○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第９０号について質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第９０号は、会議規則第３５条第２項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。議案第９０号は委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 討論なしと認めます。これで討論を終了いたします。 これより議案第９０号、人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。本件はこれに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。──────────────────────────────
△日程第９議案第９１号から第１１８号 （提案説明、質疑、委員会付託）
○議長（米沢痴達議員） 日程第９、議案第９１号から第１１８号までの２８件を一括議題といたします。 議案第９１号から順次登壇の上、提案理由の説明を求めます。財務部長。（「議事進行」と２４番形岡 瑛議員呼ぶ）何ですか。 〔「かなり長時間継続しておりますので、いろんな身体状況があるんで、休憩に入って午後からにしていただきたいと」と２４番形岡 瑛議員呼ぶ〕
○議長（米沢痴達議員） 形岡瑛議員の議事進行発言を認めます。もう一度発言してください。
◆２４番（形岡瑛議員） 長時間休憩なしで継続しております。もうすぐ昼でありますので、今から説明に入ると大幅に超過するんではないかと。午後から時間たっぷりあるので、生理的な問題もありますので休憩に入っていただきたい。
○議長（米沢痴達議員） 形岡議員から議事進行発言がございましたが、一般会計の説明だけは受けたいと思います。御了解お願いいたします。 〔財務部長、磯部恒明君登壇〕
◎財務部長（磯部恒明君） 議案第９１号、平成２３年度周南市一般会計補正予算（第４号）について御説明を申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出予算の補正、債務負担行為の補正及び地方債の補正でございます。 まず、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３８億５,０４０万４,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６７７億９,６３７万６,０００円とするものでございます。その内容の主なものは、平成２２年度決算に伴う繰越金の計上、土地開発公社の解散に要する経費、普通交付税等の決定及び早急に対応が必要な事業や財源の変更などによるものでございます。 それでは、歳入歳出予算の主なものにつきまして、事項別明細書によって歳出から御説明申し上げます。 １６ページをお願いいたします。右の説明欄に沿って御説明申し上げます。総務費でございます。総務管理費、財政管理費の１、基金管理事業費１５億４,８５０万８,０００円は、平成２２年度決算において前年度繰越金が２２億５,３４５万５,０００円見込まれることから、地方財政法第７条の規定に基づき、財政調整基金に１３億１,２８０万６,０００円を、また減債基金に２億円を積み立てるものでございます。この積み立てにより２３年度末現在高見込み額は、財政調整基金３９億３,３０１万４,０００円、減債基金８億７,３２６万７,０００円でございます。また、ふるさと周南応援基金積立金につきましては、平成２３年２月以降に収入のありました寄附金３,５７０万２,０００円を積み立てるものでございます。 企画費の１、土地開発公社解散事業費１３億６,２００万円は、周南市土地開発公社の解散に要する公社の市中銀行からの借入金について、市が公社にかわり弁済するための補償金を新たに計上するものでございます。なお、この財源として第三セクター等改革推進債を充当することとしております。 ２、地域総合整備資金貸付事業費６億円は、周南バルクターミナル株式会社が着手しているバルクターミナル整備事業第２期工事に対してふるさと融資制度を活用した無利子融資貸付金を新たに計上するものでございます。 コミュニティ推進費の１、コミュニティ推進事業費９４０万円は、このたび自治宝くじの収益金を財源とするコミュニティ助成事業として、周南市コミュニティ推進連絡協議会ほか３団体のコミュニティ活動で使用するイベント機材等の購入経費が補助採択されましたので補助金を新たに計上するものでございます。 １８ページをお願いいたします。諸費の７,４２２万４,０００円は、法人市民税の確定申告に伴う市税払戻金３,０００万円を増額するとともに、平成２２年度における障害福祉、児童福祉、学童保育関係事業費や予防接種事業費等の確定により、国庫補助金等の返還金として、合計４,４２２万４,０００円を増額するものでございます。 災害支援費の１、災害支援事業費７０４万６,０００円は、東日本大震災の被災地からの要請により３８名の職員派遣を行うための経費を計上するものでございます。 徴税費、賦課徴収費の３、都市計画税賦課準備事務費４０万２,０００円は、熊毛地区に都市計画税を賦課するための準備経費を新たに計上するものでございます。 ４、納付ご案内センター事業費１４０万１,０００円は、１０月１日より市税自主納付案内業務について業務委託から嘱託職員を雇用しての直営による運営を行うため、事業費を減額するとともに、予算の組み替えを行うものでございます。 衛生費でございます。２０ページをお願いいたします。保健衛生費、診療費の１、診療所管理運営事業費２,４９５万５,０００円は、中須及び須金診療所の運営業務を委託しておりました神田医院の閉鎖に伴い、両診療所については市が直営で運営することとし、これに要する経費を増額し、予算の組み替えを行うものでございます。 ２２ページをお願いいたします。環境衛生費、上水道・簡易水道費の１、光地域広域水道企業団関係費１,６６７万４,０００円は、中山川ダムの設備更新を本年度は行わないことから負担金を減額するものでございます。 農林水産業費でございます。農業費、農業振興費の１、集落営農等支援事業費３,０９７万３,０００円は、地域農業の担い手である集落営農法人等の経営の安定と生産拡大を支援するため、機械、施設の整備に対する集落営農等生産拡大事業費補助金について事業の増加に伴う県補助金分８０１万３,０００円を増額するとともに、本年度より新たに市単独による補助を行うため１,０１５万円を増額するものでございます。また、集落営農法人等が農業参入企業と協働して地域農業の活性化を図る新たな取り組みに必要な機械などの整備に対する補助金として、企業と協働した地域農業活性化事業費補助金１,２８１万円を新たに計上するものでございます。 ２４ページをお願いいたします。林業費、市有林造林費の１、市有林保育事業費１,７９３万１,０００円は、補助メニューの変更による事業の組みかえ及び、それに伴う事業費の減額でございます。 水産業費、水産業振興費の１、水産業振興施設整備事業費２,５００万円は、ふるさと周南応援基金を財源に漁業振興を図るため、高州漁港の種苗中間育成施設等を改修し、これに要する経費を新たに計上するものでございます。 漁港管理費の１、漁港管理事業費１,２０２万６,０００円は、大津島、刈尾及び馬島漁港の浮き桟橋昇降装置の老朽化に伴い、改修に係る経費を新たに計上するものでございます。 商工費でございます。２６ページをお願いいたします。商工費、観光費の１、観光行事費１,５００万円は、周南みなとＨＡＮＡＢＩの中止に伴い、補助金を減額するものでございます。 土木費でございます。道路橋りょう費、橋りょう維持費の１、横浜町３号線横浜跨線橋補修事業費９５１万３,０００円は、２２年度繰越事業で行っております横浜跨線橋の耐震補強工事において現場精査の結果、追加工事の必要が生じたため工事委託料を増額するものでございます。 都市計画費、公園緑地費の１、高水近隣公園建設事業費（補助）３,０００万１,０００円及び２、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業費（補助）５,９６０万円は、国の補助内示に伴い、高水近隣公園整備工事費を増額するとともに、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業として新丁公園及び周南緑地公園を新たに改修し、代々木公園整備工事を増額するものでございます。 消防費でございます。２８ページをお願いいたします。防災費、防災対策費の１、防災行政無線整備事業費６２万９,０００円は、市議会の防災行政無線施設整備に関する要望決議を受け、防災行政無線施設整備工事についての問題点を専門的検証機関に諮るため、防災行政無線検証会を設置し、これに要する経費を新たに計上するものでございます。 教育費でございます。小学校費、小学校建設費の１、小学校耐震化事業費１,３６９万４,０００円は、周陽小学校及び福川小学校の耐震化工事において工法の変更に伴い、仮設校舎を設置する必要が生じたため、これに要する経費を増額するものでございます。 ３０ページをお願いいたします。保健体育費、体育施設費の１、福川地区総合グラウンド整備事業費７,６５０万円は、当初予定しておりましたビーチスポーツ場等の整備を見直し、事業費を減額するものでございます。 災害復旧費でございます。公共土木施設災害復旧費１億３,７１０万６,０００円は、５月及び７月の豪雨により被災した道路２８件、河川２７件の災害復旧に要する経費等を増額するものでございます。 続きまして、歳入について御説明いたします。 前に戻っていただきまして、１０ページをお願いいたします。地方特例交付金と、次の地方交付税は、８月に交付額が確定したことに伴い、地方特例交付金６,８０２万７,０００円、普通交付税４億６,８２５万２,０００円をそれぞれ減額するものでございます。 分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金及び臨時財政対策債を除く市債につきましては、歳出のそれぞれの事業に対応した特定財源を計上いたしております。 １２ページをお願いいたします。繰越金は、平成２２年度の実質収支額２２億５,３４５万５,０００円から当初予算に計上しております５億円を減じた額を計上いたしております。 諸収入の土地開発公社貸付金元金１億５,６００万円の減額は、議案第１０９号において提案しております土地開発公社の解散による貸付金返還請求権の放棄に伴うもので、この減分は、第三セクター等改革推進債で補てんするとしております。 １４ページの市債及びその他債の臨時財政対策債４億２,９０９万４,０００円の増額は、普通交付税の確定に伴うものでございます。 以上が歳入歳出予算の補正でございます。 前に戻っていただき、４ページをお願いいたします。第２表債務負担行為補正でございます。追加分の消防施設整備事業及び西部出張所整備事業は、施設整備工事が平成２３年度から２カ年となることから、また周陽小学校仮設校舎借上料及び福川小学校仮設校舎借上料は、耐震補強工事に伴い仮設校舎を平成２４年３月までに設置し、借り上げ期間が２カ年となることから、それぞれ期間と限度額を定めるものでございます。高尾学校給食センター調理配送業務委託料は、調理配送業務委託を平成２４年度から５カ年で実施することから、また、（仮称）熊毛学校給食センター基本実施設計業務委託料は、設計業務委託を平成２３年度から２カ年で実施することから、それぞれ期間と限度額を定めるものでございます。廃止分の福川地区総合グラウンド整備事業は、本年度から２カ年で予定しておりました福川地区総合グラウンドの整備内容を見直ししたことに伴い、債務負担行為の設定を廃止するものでございます。 ５ページをお願いいたします。第３表、地方債補正でございます。今回の市債の補正に伴い、それぞれの限度額を定めたものでございます。追加分２件、変更分９件でございますが、合計で２５億５,６７９万４,０００円を増額し、市債の総額を１２１億７,０７９万４,０００円とするものでございます。 以上で議案第９１号、平成２３年度周南市一般会計補正予算（第４号）について説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） 提案説明の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。次の会議は、１３時１０分から再開いたします。 午後 ０時０３分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時１０分再開
○議長（米沢痴達議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） ここで執行部より発言の申し出がありますので、許可いたします。
◎企画総務部長（山下敏彦君） 先ほど、議案第８９号におきまして、炭村議員さんの御質問に対します私の答弁の中で、公募の委員さんの年齢を７９歳と申し上げましたが、正しくは８０歳でございました。訂正しておわびを申し上げます。
○議長（米沢痴達議員） 提案説明を続行いたします。 〔健康福祉部長、上田秀利君登壇〕
◎健康福祉部長（上田秀利君） 議案第９２号、平成２３年度
周南市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、御説明を申し上げます。 今回の補正予算は、平成２２年度決算見込みによる繰越金の確定と周南市納付ご案内センターの業務を、委託から市の直営と変更等に伴うものでございます。 １ページをお願いいたします。第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億７,６１２万９,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１６８億９８２万７,０００円とするものでございます。 それでは、主なものにつきまして、事項別明細書により歳出から御説明申し上げます。１０ページ、１１ページをお願いいたします。徴収費９７万７,０００円の減額は、納付ご案内センターの業務を１０月より委託から直営に切りかえることに伴う国民健康保険特別会計分の予算の組み替えでございます。基金積立金２億７,７０８万６,０００円は、繰越金のうち国庫返還金２万円を除いたものを、国民健康保険基金に積み立てるものでございます。諸支出金２万円は、出産育児基金に係る国庫補助金の超過交付金を返還するものでございます。 次に、歳入でございます。８ページ、９ページをお願いいたします。一般会計繰入金９７万７,０００円の減額は、周南市納付ご案内センター業務に係る徴収費の減額に対応するものでございます。繰越金２億７,７１０万６,０００円は、平成２２年度決算において繰越金が確定したことにより、増額するものでございます。 以上で議案第９２号について説明を終わります。 続きまして、議案第９３号、平成２３年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計補正予算（第１号）について、御説明を申し上げます。 今回の補正予算は、須金診療所の診療業務全般を鹿野診療所の医師・看護師が全面的に担当することに伴います嘱託報酬及び看護師賃金の補正が主なものでございます。 それでは、１ページをお願いいたします。第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１０８万１,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億２,４０１万７,０００円とするものでございます。 それでは、内容につきまして、事項別明細書により、歳出から御説明申し上げます。１０ページ、１１ページをお願いいたします。一般管理費１０８万１,０００円の増額でございます。須金診療所の診療業務につきましては、本年４月から鹿野診療所の医師・看護師が水曜日の午後担当しておりましたが、これに加えまして、７月からは金曜日の午前も担当することになりました。このため、７月から嘱託看護師１名を増員とするともに、臨時看護師の雇用空白期間を解消するため、臨時看護師１名を嘱託に任用がえし診療業務に当たっております。これに伴いまして、嘱託報酬等の増額と看護師賃金の減額を行い、また、鹿野診療所の金曜日の午前が休診になりますことから、この部分に係る診療報酬請求業務委託料を減額するものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げます。８ページ、９ページをお願いいたします。一般会計繰入金１０８万１,０００円は、歳出の一般管理費の増額に対応するものでございます。 以上で議案第９３号について説明を終わります。 次に、議案第９４号、平成２３年度周南市後
期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について御説明を申し上げます。 １ページをお願いいたします。今回の補正予算は、第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４,０２８万２,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１８億３,４８５万８,０００円とするものでございます。 それでは、主なものにつきましては、事項別明細書より、歳出から御説明を申し上げます。１０ページ、１１ページをお願いいたします。徴収費１３７万３,０００円の増額は、専任の徴収兼相談員２名の雇用と周南市納付ご案内センター業務の委託から直営へ変更に伴う後期高齢者医療特別会計分の予算の組み替えでございます。次に、後期高齢者医療広域連合納付金３,８９０万９,０００円の増額でございます。後期高齢者医療制度の保険料は、市が徴収し、山口県後期高齢者広域連合に納付することになっておりますことから、平成２３年の４月と５月に徴収いたしました平成２２年度分の保険料を平成２３年度に繰り越し、これを山口県後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。 次に、歳入でございます。８ページ、９ページをお願いいたします。一般会計繰入金１６万８,０００円の増額は、徴収費の納付ご案内センター事業に対応するものでございます。雑入１２０万５,０００円の増額は、徴収費の専任徴収兼相談員の雇用に対応するもので、全額が山口県後期高齢者医療広域連合から交付されるものでございます。次に、繰越金３,８９０万９,０００円は、平成２３年の４月と５月に徴収いたしました平成２２年度分の保険料を平成２３年度に繰り越すものでございます。 以上で、議案第９４号の説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 〔福祉事務所長、豊岡正行君登壇〕
◎福祉事務所長（豊岡正行君） 議案第９５号、平成２３年度
周南市介護保険特別会計補正予算（第１号）について、御説明を申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出予算の補正でございます。第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４,８９０万７,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９５億８,４８２万９,０００円と定めるものでございます。今回の補正の主な内容は、前年度決算見込みによる繰越金、基金積立金及び国庫支出金等返還金などの増額でございます。 それでは、歳出から御説明いたします。事項別明細書１０ページ、１１ページをお願いいたします。基金積立金、介護給付費準備基金積立金の１,５５６万８,０００円は、今後の介護給付費に備えるため、前年度決算見込みによる余剰金を積み立てるものでございます。諸支出金、償還金及び還付加算金、償還金の３,３３３万９,０００円は、前年度に交付された国庫支出金等返還金を精算し、超過交付分を返還するものでございます。 次に、歳入でございます。８ページ、９ページをお願いいたします。支払基金交付金、介護給付費交付金の１,０９１万５,０００円及びその下の県支出金、県負担金、介護給付費負担金の６５３万７,０００円は、前年度の給付実績に係る精算交付分としての過年度分介護給付費負担金でございます。財産収入、財産運用収入、利子及び配当金の４,０００円は、歳出で説明いたしました介護給付費準備基金の増額に伴う介護給付費準備基金利子でございます。繰越金の３,１４５万１,０００円は、前年度決算見込みによる前年度繰越金の増額でございます。 以上で、議案第９５号について説明を終わります。よろしく御審議、御決定をいただきますようお願いいたします。 〔環境生活部長、住田英昭君登壇〕
◎環境生活部長（住田英昭君） 議案第９６号、平成２３年度
周南市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）について、提案の御説明を申し上げます。 今回の補正予算予算は、平成２２年度決算により生じた前年度繰越金の確定によるものでございます。 まず、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２３万８,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億１６２万５,０００円とするものでございます。補正の内容でございますが、平成２２年度決算により、８,０３５万８,０００円の繰越金が生じましたので、当初予算との差額２３万８,０００円を減額し、あわせて同額を予備費から減額するものでございます。 以上で議案第９６号の説明を終わります。 続きまして、議案第９７号、平成２３年度
周南市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について、提案の御説明を申し上げます。 今回の補正予算は、平成２２年度決算により生じた前年度繰越金の確定によるものでございます。 まず、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１１万１,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億４,５８１万７,０００円とするものでございます。補正の内容でございますが、平成２２年度決算により２,１９２万５,０００円の繰越金が生じましたので、当初予算との差額１１万１,０００円を減額し、あわせて同額を予備費から減額するものでございます。 以上で議案第９７号の説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 〔商工観光部長、原田英夫君登壇〕
◎商工観光部長（原田英夫君） 議案第９８号、平成２３年度
周南市国民宿舎特別会計補正予算（第１号）について、提案の御説明を申し上げます。 今回の補正予算は、前年度繰越金の発生に伴うもので、歳入歳出予算の総額に１９０万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億１,０５４万５,０００円とするものでございます。 それでは、歳入歳出の内容につきまして、事項別明細書によって御説明いたします。１０ページをお願いいたします。歳出でございますが、予備費に１９０万６,０００円を増額補正し、２４０万６,０００円としております。 次に、８ページの歳入でございますが、前年度繰越金を１９０万６,０００円とするものでございます。 以上で、議案第９８号について説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 〔環境生活部長、住田英昭君登壇〕
◎環境生活部長（住田英昭君） 議案第９９号、平成２３年度
周南市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）について、提案の御説明を申し上げます。 今回の補正予算は、平成２２年度決算により生じた前年度繰越金を計上するとともに、路外駐車場省エネルギー化事業における削減目標の超過達成に伴い省エネルギーサービス委託料を増額するものでございます。 まず、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９８０万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４,４２３万３,０００円とするものでございます。 補正の内容でございますが、事項別明細書により説明させていただきます。８ページ、９ページをお願いいたします。まず、歳入でございます。平成２２年度決算により、繰越金が生じましたので、９８０万６,０００円を増額し、予算総額を９８０万７,０００円とするものでございます。 次に、歳出でございます。１０ページ、１１ページをお願いいたします。路外駐車場省エネルギー化事業における削減目標の超過達成分として、省エネルギーサービス委託料を７６万１,０００円増額するとともに、予備費を９０４万５,０００円増額するものでございます。 以上で、議案第９９号の説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 〔上下水道局副局長、渡辺 隆君登壇〕
◎上下水道局副局長（渡辺隆君） 議案第１００号、平成２３年度周南市水道事業会計補正予算（第１号）について、御説明を申し上げます。 今回の補正は、平成２０年度補正予算第１号で、債務負担行為を御決定いただき、現在包括業務委託しております、水道メーター検針業務及び水道料金等収納業務委託が、平成２４年３月末で期間満了となりますことから、引き続き受注者選定のために必要となります債務負担行為を定めるものでございます。当初予算第５条の次に、第５条の２といたしまして、債務負担行為をいたします事項を、水道料金等徴収業務委託料、期間を平成２３年度から平成２６年度まで、限度額を３億３,３００万円と定めるものでございます。 上下水道局におきましては、事業の健全な経営を目指して、平成２１年度から検針業務、滞納整理業務、転出精算業務を包括業務委託しております。この委託により、コストの削減、職員数の段階的な減員が可能となったところでございますが、今後より健全な事業運営を目指しまして、今までの委託業務に加えて、開閉栓業務、窓口受付業務を追加委託するものでございます。 なお、本業務の受注者選定方式は、前回と同様、委託金額のみならず、職務遂行能力について総合的に評価するプロポーザル方式といたしております。契約の始期を平成２４年４月１日とするため、今年度中に受注者の選定が必要となることから、債務負担行為を定めるものでございます。なお、本補正予算は、平成２３年度予算の執行額に影響を及ぼすものではございません。 以上で、議案第１００号、平成２３年度周南市水道事業会計補正予算（第１号）について、説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 〔環境生活部長、住田英昭君登壇〕
◎環境生活部長（住田英昭君） 議案第１０１号、周南市印鑑条例の一部を改正する条例制定について、提案の御説明を申し上げます。 現在、新南陽総合支所の正面玄関に設置しております自動交付機は、平成６年に、旧新南陽市が週休２日制の開始に合わせて導入したシステムでございます。その後、平成１１年、平成１５年の２回機器の更新を行い、周南市に引き継がれたものでございますが、現在８年が経過し、自動交付機の保守管理ができる限度７年を既に超えている状況にございます。このため、たび重なる故障や突然の停止などが頻繁に発生するようになり、また、修繕に必要な部品の調達も難しい状況にあるなど、御利用される市民の皆様に御迷惑をおかけする事態となっております。こうしたことから、この自動交付金のあり方につきまして、これまでの利用状況や更新に要する経費など、総合的に検討した結果、新たな更新は行わず、本年１２月２８日をもって廃止することとし、これに伴い、周南市印鑑条例の一部を改正するものでございます。 改正の内容でございますけれども、周南市市民カードに関する条文、自動交付機による印鑑登録証明書の交付に関する条文、暗証番号に関する条文をそれぞれ削除するものでございます。また、附則におきまして、自動交付機を廃止することについて、市民の皆様への周知期間が必要となりますことから、本条例の施行日は、平成２３年１２月２９日といたしております。 以上で、議案第１０１号の説明を終わります。 続きまして、議案第１０２号、
周南市暴力団排除条例制定について、提案の御説明を申し上げます。 暴力団は、市民生活や社会経済活動に深く介入して、資金獲得活動などを行うなど、市民や事業者に大きな脅威を与えております。このような暴力団に対しましては、警察による取り締まりに加えて、行政、関係団体、住民、事業者等が相互に連携して、市民生活や社会経済活動の場から暴力団を排除していくことが重要となります。 周南市では、安全安心に暮らせるまちづくりを進めておりますが、市民が一体となって暴力団の排除に取り組み、安全で平穏な市民生活を実現するために、周南市暴力団排除条例を制定するものでございます。 それでは、条例の内容につきまして御説明を申し上げます。 まず、第１条は、本条例の目的を定めております。 第２条は、用語の定義を定めております。 第３条は、暴力団の排除を推進する上での基本理念を定めております。 第４条は、市の役割について定めております。 第５条は、市民等の役割として、市民及び事業者の役割を定めております。 第６条は、市の事務及び事業の実施に関する措置について定めております。 第７条は、市民等に対して市が行う支援について定めております。 第８条は、暴力団の排除に関する広報啓発について定めております。 第９条は、青少年に対する教育等の措置について定めております。 第１０条は、警察や関係機関との連携について定めております。 第１１条は、暴力団に対する利益の供与の禁止について定めております。 第１２条は、暴力団の威力の利用の禁止について定めております。 最後に、附則におきまして、本条例の施行日は平成２３年１０月１日としております。 以上で、議案第１０２号の説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 〔上下水道局副局長、渡辺 隆君登壇〕
◎上下水道局副局長（渡辺隆君） 議案第１０３号、
周南市鹿野簡易水道事業基金条例を廃止する条例制定について、提案理由を御説明申し上げます。
周南市鹿野簡易水道事業基金条例は、鹿野地区の簡易水道特別会計の健全な事業運営を図るため、基金を設け、当該特別会計の財政調整等を図る目的で、平成９年度に制定されましたが、平成２１年度までに基金として積み立てた額をすべて取り崩していること、及び今後も新たに基金として積み立てる計画がないことから、周南市鹿野簡易水道事業の基金を定めた条例を廃止するものであります。 なお、平成１９年度から老朽化した水道管を初め、施設の更新事業を開始しており、水道経営の重要な要素であります有収率の向上に努めるとともに、事業の実施に当たっては、市長部局から、下水道管理者に委託するなど、周南市全体として効率的な事業の実施を図っているところでございます。 なお、条例の施行日は、公布の日からとしております。 以上で、議案第１０３号の説明を終わります。よろしく御審議、御決定をいただきますようお願い申し上げます。 〔防災建設部長、吉木洋二君登壇〕
◎防災建設部長（吉木洋二君） それでは、議案第１０４号から１０５号までの２件につきまして、一括して提案の御説明をいたします。 現在、市では、全体で３,９５２戸の市営住宅を管理しておりまして、その内訳は、まず公営住宅法に基づいた市営住宅が３,７４１戸、次に、住宅地区改良法に基づいた改良住宅が１８３戸、そして、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づいた特定公共賃貸住宅が２８戸となっております。 今回御提案させていただきましたこれら２件の議案は、市営住宅全体にかかわるものでございまして、周南市営住宅条例、
周南市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正し、それぞれ指定管理者制度への移行に向け、所要の条文整備を行うものでございます。なお、周南市営改良住宅条例につきましては、市営住宅条例の規定の改正に伴い、準用する条番号の整備をあわせて行うものでございます。 その改正の主な内容といたしましては、施設の管理を指定管理者に行わせることができること。指定管理者は、法令、条例、規則、その他市長の定めるところに従い管理を行わなければならないこと。そして、指定管理者が行う市営住宅の維持管理や家賃収納、入居者の指導、連絡などの業務の範囲を条例に規定するものでございます。 また、議案第１０４号につきましては、周南市営住宅条例第３条の別表に掲げております市営住宅の中で、旧徳山地区の西三田川住宅、旧鹿野地区の大地庵住宅を解体したことで、この表中から削除するとともに、それぞれ条例の第４条に、入居者の公募の方法として、市ホームページを加えるものです。 なお、この条例の施行は公布の日といたしております。 以上で、議案第１０４号から１０５号までの提案説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 〔教育部長、手山恒次君登壇〕
◎教育部長（手山恒次君） 議案第１０６号、周南市報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告し、承認を求めることについて、御説明を申し上げます。 この専決処分は、スポーツ基本法が平成２３年６月２４日に公布され、平成２３年８月２４日から施行されたことに伴い、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により市議会に報告し、御承認をお願いするものでございます。 今回の改正は、法の改正に伴い、スポーツの推進のための事業の実施に係る連絡調整並びに住民に対するスポーツの実技の指導、その他スポーツに関する指導及び助言を行う体育指導委員がスポーツ推進委員に名称変更となったことから、３ページの参考資料、新旧対照表のとおり、条例第２条第２項中、及び別表第１中の「体育指導委員」を「スポーツ推進委員」に改めるものでございます。 なお、施行期日は、法の施行日にあわせ、平成２３年８月２４日としております。 以上で、議案第１０６号の説明を終わります。よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第１０７号、周南市体育施設条例の一部を改正する条例制定について、御説明申し上げます。 今回の改正は、フルカラーＬＥＤ方式スコアボードの新たな設置及び施設の改築等によりリニューアルいたします周南市野球場に係る附属設備使用料の一部を改正するものでございます。 それでは、３ページの参考資料、新旧対照表に沿って改正点について御説明させていただきます。なお、当該ページにつきましては、正誤表を提出させていただきますことを、まずもってこの場でおわび申し上げます。 初めに、別表第２の「２ 周南市緑地公園内体育施設、周南市市民黒岩グラウンド及び周南市新南陽球場・周南市新南陽プール」の「（２）附属施設及び器具使用料」の表中、「使用料の野球場１日１回２,１００円」を削除し、「（３）周南市野球場夜間照明使用料」の表の次に、「（４）周南市野球場スコアボード使用料」及び「（５）周南市野球場附属施設の冷暖房使用料」を新たに加えるものでございます。周南市野球場スコアボード使用料につきましては、職業野球以外で使用する場合、全部表示（大型映像表示装置使用）使用料、全部表示（大型映像表示装置不使用）の使用料、得点・判定表示の使用料を１時間当たり各々１,５１０円、６００円、２００円とし、職業野球で使用する場合の使用料を、１時間当たり４,５３０円とするものでございます。周南市野球場附属施設の冷暖房使用料につきましては、小会議室で冷暖房を使用する場合、１時間３２０円、本部席で冷暖房を使用する場合、１時間１８０円、その他の部屋で冷暖房を使用する場合、１時間９０円とするものでございます。このことから、以下の「（４）周南市庭球場、周南市高瀬サン・スポーツランドテニスコート、周南市鹿野庭球場使用料」を「（６）」に、「（５）周南市庭球場附属施設及び器具使用料」を「（７）」に、「（６）個人使用料」を「（８）」におのおの繰り下げるものでございます。 なお、施行は公布の日からとしております。 以上で、議案第１０７号、周南市体育施設条例の一部を改正する条例制定についての説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 〔企画総務部長、山下敏彦君登壇〕
◎企画総務部長（山下敏彦君） 議案第１０８号、周南市土地開発公社の解散について、議案第１０９号、権利の放棄について及び議案第１１０号、地方債の起債の許可の申請について、一括して提案の御説明を申し上げます。 最初に、議案第１０８号、周南市土地開発公社の解散についてでございます。 周南市土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律第１０条に基づき、市議会の議決を経て設立され、これまで、地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地の取得を初め、地域振興に資する住宅用地、企業用地等の造成事業を行ってまいりました。 しかしながら、バブル経済崩壊以降の厳しい社会経済情勢から、地価が著しく下落、土地取引の減少等、公共用地の先行取得や地域振興用地の造成事業の必要性も大きく低下し、その存在意義は失われつつあるところでございます。さらに、本市を初め、全国の土地開発公社におきましても、借入金により土地の取得、造成工事等を行っておりながら、土地の処分が進まないため、その借入金利子の逓増により、経営を圧迫していることから、抜本的な対策が求められているところでございます。 こうした状況を踏まえ、国は、解散等の第三セクター等の抜本的な改革に必要な債務の整理に対し、年度間当たりの負担の平準化が可能となる第三セクター等改革推進債、いわゆる三セク債を平成２５年度までの時限措置として制度化したところであります。一方、市は平成２０年度に企業経営・企業会計の有識者などで組織する周南市第三セクター等経営評価検討委員会を立ち上げ、公社の経営状況の評価、分析を行い、平成２１年７月、「解散することを検討されたい」という御意見をいただいたところでございます。 市といたしましては、国の制度創設及び同委員会の御意見等を踏まえ、今後の公社のあり方を検討した結果、いわゆる塩漬け土地の処分のめどが立たず、負債の返済が見込めないことや、公社の経営の破綻した場合、公社の借り入れについて、債務保証する市が、突発的にすべての債務を引き受けることとなり、市財政を圧迫するリスクがあることなども踏まえまして、このまま存続させ、借入金利子等を支払い続けるよりも、三セク債が活用できる今、債務を整理し、公社を早期に解散することが、本市の安定的な財政運営に寄与すると判断いたしました。 以上のことから、周南市土地開発公社の解散について、公有地の拡大の推進に関する法律第２２条第１項の規定により、市議会の議決をお願いするものでございます。なお、本議案の提案に先立ち、平成２３年８月１１日の周南市土地開発公社の理事会におきまして、同公社の解散について、定款に基づき理事の同意を得ているところでございます。また、解散の時期は、山口県知事の認可を受けた日となります。 次に、議案第１０９号、権利の放棄についてでございます。 市は、これまで周南市土地開発公社に対し、金融機関からの借り入れで発生する利子の負担軽減及び保有土地の簿価の上昇の抑制を目的として、毎年度、歳入歳出予算に計上し、公有用地に係る無利子の貸し付けを実施してまいりました。今年度の貸付金につきましては、（仮称）学び・交流プラザ用地の売却益により、市は既に公社からその一部の返済を受けております。 しかしながら、今後、市において公共用地のために、公社の保有土地を取得することが見込めないことから、公社の解散に向けた債務の整理に当たり、市としては公社が返済すべき残りの貸付金に係る債務を免除するほかないとの判断に至りましたので、公社に対する貸付金に係る返還請求権１億５,６００万円を放棄することについて、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定により、市議会の議決をお願いするものでございます。 最後に、議案第１１０号、地方債の起債の許可の申請についてでございます。 本件地方債は、第三セクター等改革推進債であり、起債の目的は、周南市土地開発公社の解散に伴い、必要となる経費のうち、地方財政法第３３条の５の７第１項第３号に規定にするものの財源に充てるためでございます。起債の限度額は、公社の債務の整理に当たり、金融機関からの公社の借り入れについて、市が債務保証を履行するための経費１３億６,２００万円、及び先ほど御説明いたしました公社に対する市の短期借入金に係る債務の免除に伴う歳入不足を補てんするための経費１億５,６００万円の合計１５億１,８００万円でございます。そのほか、起債の方法、起債の利率及び償還の方法を定め、地方債を起こすことについて、県知事の起債の許可の申請するため、地方財政法第３３条の５の７第３項の規定により、市議会の議決をお願いするものでございます。 以上で、議案第１０８号、議案第１０９号及び議案第１１０号の説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 〔防災建設部長、吉木洋二君登壇〕
◎防災建設部長（吉木洋二君） 議案第１１１号から１１２号につきましては、市営住宅の管理上必要な事項につきまして、訴えの提起をするものでございます。 市営住宅の入居者で家賃を長期間滞納し、市の督促、催告、臨戸訪問等の納付指導に応じない滞納者に対しまして、公営住宅法第３２条及び市営住宅条例第４１条の規定に基づき、滞納家賃の支払い及び住宅の明け渡しを、また、滞納者の連帯保証人に対しまして、連帯家賃等の支払いを求め、訴えの提起をするもので、地方自治法第９６条第１項１２号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 詳細につきましては、各議案に参考資料を添付いたしておりますので、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。 〔消防長、河本 晃君登壇〕
◎消防長（河本晃君） 議案第１１３号及び第１１４号、動産の買入れについて、一括御説明申し上げます。 まず、議案第１１３号でお願いいたします小型動力ポンプ付水槽車でございますが、一般の建物火災を初め、林野や車両火災に活用してきたもので、現在の車両は、平成元年に東消防署に配備して２２年が経過し、車両の老朽化が著しいため更新するものでございます。 参考図を添付させていただいておりますが、この車両の特徴は、車両荷台に５トンの水槽を装備し、近くに消火栓や防火水槽がない水利の不便な場所での火災に対する、消防用水源として主に使用するものでございます。また、小型動力ポンプを装備しておりますので、単独でも放水が可能であるほか、他の消防車両への水の補給もできるようになっております。 次に、議案第１１４号でお願いいたします高規格救急自動車でございますが、現在の車両は、平成１２年に東消防署に配備して、１１年間経過している高規格救急自動車で、車両及び救急資機材の老朽化が著しいため更新し、さらなる救命率の向上を図ろうとするものでございます。 参考図を添付させていただいておりますが、この車両の特徴は、傷病者の負担を軽減する防振ベッド、気道確保用資機材、自動体外式除細動器、輸液用資機材等の高度救命処置用資機材を車内に合理的に積載することにより、救急隊員の救命処置が効率的に行うことができる配置となっております。 小型動力ポンプ水槽車につきましては、県内５社による指名競争入札の結果、買い入れ金額３,７４８万５,０００円で、株式会社ハツタ山口が落札したものでございます。高規格救急自動車につきましては、県内５社による指名競争入札を行いましたが、落札者がいなかったため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により、買い入れ金額２,８３１万８,５００円で山口トヨタ自動車株式会社と随意契約を締結するものでございます。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 〔上下水道局副局長、渡辺 隆君登壇〕
◎上下水道局副局長（渡辺隆君） 議案第１１５号、平成２２年度周南市水道事業会計決算の認定について、提案の御説明を申し上げます。 平成２２年度公営企業会計決算書の１番目、平成２２年度周南市水道事業会計決算書をごらんください。まず、業務量の概要から御説明申し上げます。恐れ入りますが、決算書の１９ページをお願いいたします。平成２３年３月３１日におきます、水道事業、簡易水道事業合計いたしました年度末給水人口は１２万４,５７４人で、前年度比２６１人の減少、年度末給水戸数は６万５０８戸と、前年度から１０戸減少いたしました。年間総配水量は１,７３１万１,０２０立方メートルで、前年度比７万３１５立法メートルの減少でございます。料金収入の対象となります年間有収水量は１,５３８万４,２９８立法メートルで、前年度より１２万１,０００立法メートルの増となりました。年間有収率は８８.９％で、前年度比１.１％の上昇でございます。 それでは、決算書の最初にお戻りいただきまして、１ページ、２ページでございます。平成２２年度周南市水道事業決算報告書につきまして、収益的収入及び支出から御説明申し上げます。 第１款の水道事業収益、第２款の簡易水道事業収益を合わせました収入の決算額は３３億６,０７３万８,６４９円となりまして、予算額に対し６,１２７万６４９円の増収となりました。内訳でございますが、営業収益、これは主に水道料金収入でございますが、３１億５,４３７万８,４８２円、営業外収益は、預金利息、一般会計補助金、加入金等でございまして、２億４６８万１,０４２円、特別利益が１６７万９,１２５円となっております。 続きまして、支出でございます。２事業合わせました支出の決算額は２９億４,１０２万７,６１０円となりまして、予算額に対しまして１億４,６３９万３,３９０円の削減となっております。内訳は、営業費用が人件費、動力費、委託料、修繕費等の維持管理費、減価償却費等で２４億８,８４２万２,２９０円、営業外費用が、企業債借入利息、協議会費用等で４億２,２９５万１,７０９円、特別損失は２,９６５万３,６１１円で不納欠損金等でございます。 収入決算額３３億６,０７３万８,６４９円から支出決算額２９億４,１０２万７,６１０円を差し引きいたしました４億１,９７１万１,０３９円が、消費税及び地方消費税整理前の利益額でございます。 ３ページ、４ページに移っていただきまして、資本的収入及び支出でございます。まず、収入でございます。水道事業と簡易水道事業を合わせました収入の総額は７億７,４４２万６,９３６円で、内訳といたしまして、国庫補助金が１億３７６万１,０００円、借入企業債が５億２,１２０万円、これは、送配水設備改良事業、浄水設備改良事業などの財源でございます。出資金といたしまして一般会計から１億２,６４１万１,４３９円の繰り入れをしていただいております。主に、今日までの水源開発事業に係る借入企業債の償還元金の一部に充当いたすものでございます。そのほか、負担金２,２４６万７,７２８円、受託金５８万６,７６９円でございます。 次に、支出でございます。２事業合わせました支出合計は１９億８,３６５万２,７２８円で、翌年度へ４,７６６万８,３２０円の繰り越しをいたしまして、予算の不用額は２億８,０６５万７,４５２円となるものでございます。内訳でございますが、建設改良費が９億５,５９７万８,６１４円。これは、送配水設備及び浄水設備の改良、工業用水道共同施設負担金などでございます。企業債償還金は、１０億２,７６７万４,１１４円でございます。 なお、繰越額４,７６６万８,３２０円につきましては、今年度、第４回市議会定例会において、予算繰越計算書として御報告申し上げたとおりでございます。欄外に記載しております資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１２億９２２万５,７９２円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、損益勘定留保資金で補てんいたしたものでございます。資本的支出の建設改良費につきましては、工事の概況を１３ページから１７ページにかけて、また、企業債の償還状況等につきましては、その明細書を３５ページから４０ページにかけて記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。 続きまして、財務諸表関係について御説明申し上げます。５ページ、６ページの損益計算書でございます。先ほど決算報告書の中で、収益的収入及び支出の決算額について御説明申し上げましたが、ここでは消費税及び地方消費税抜きで２事業合わせました損益の計算をいたしております。 まず、営業収益は３０億４８８万４,８５０円、営業費用が２４億５,２２０万５,０６８円、営業外収益は２億２２２万６,６５５円、営業外費用が３億４,５７４万３,８１１円でございまして、平成２２年度経常利益は４億９１６万２,６２６円となるものでございます。これに、特別利益１５９万９,１６８円を加え、特別損失２,８４０万３,６６７円を減じまして、６ページ、下から３行目にございます。当年度純利益３億８,２３５万８,１２７円が周南市水道事業会計の平成２２年度決算における純利益でございます。次の行の前年度繰越利益剰余金６億５,４２６万８,０２７円と合わせまして、最終行、当年度未処分利益剰余金は１０億３,６６２万６,１５４円となるものでございます。 損益計算書の収益及び費用の詳細につきましては、決算書２６ページから３３ページにかけて記載しております収益費用明細書を御参照ください。 続きまして、７ページ、８ページの剰余金計算書でございます。まず、利益剰余金の部でございます。損益取引により発生しました利益剰余金が、年度中にどのように増減したかの内容を記載するものでございます。減債積立金は、前年度の利益から２億円を積み立てましたので、差し引き２億７,３７０万２,３２６円、利益積立金、建設改良積立金は変動ございませんので、積立金合計額は３億８,８１５万８,７７９円でございます。未処分利益剰余金につきましては、前年度繰越利益剰余金に当年度純利益を合算いたしまして、１０億３,６６２万６,１５４円となるものでございます。 次の資本剰余金につきましては、国庫補助金、工事負担金、受贈資産寄附金、他会計補助金等、建設改良事業の財源としての収入及び資産の除却等により処分した額を記載いたしておりまして、各項目の年度末の合計額が８ページ中ほどにございます。翌年度繰越資本剰余金１０５億２,５１７万６,２４４円となるものでございます。 続きまして、８ページ下段の剰余金処分計算書（案）でございます。平成２２年未処分利益剰余金１０億３,６６２万６,１５４円のうち、３億円を減債積立金に積み立てて利益処分をし、翌年度への繰越利益剰余金を７億３,６６２万６,１５４円とするものでございます。これは翌年度におきまして、企業債の償還元金の一部に充当いたしまして、自己資本金の充実とともに、経営の安定化を図るものでございます。 次に、９ページ、１０ページの貸借対照表につきまして御説明申し上げます。平成２２年度末現在の企業の財政状況を明らかにするためのものでございます。平成２３年３月３１日におけます資産の合計額は、９ページ、資産の部の最下行にあります３００億４,３６３万５,１０３円でございます。内訳は、固定資産が、有形固定資産及び無形固定資産で２７４億６,４３９万５,８８９円、流動資産が、現金預金、未収金、所蔵品、その他流動資産で２５億７,９２３万９,２１４円でございます。対しまして、負債の合計額は１０ページでございますが、９億２,７４７万８,００４円、その内訳は、固定負債が退職給与引当金、修繕引当金で２億５,０１７万５,５０２円、流動負債が未払い金、その他流動負債で６億７,７３０万２,５０２円でございます。 次に、資本の合計額でございますが、下から２行目、２９１億１,６１５万７,０９９円でございます。内訳は、資本金が自己資本金及び借入資本金で１７１億６,６１９万５,９９２円、剰余金が資本剰余金及び利益剰余金で１１９億４,９９６万１,１７７円でございまして、負債及び資本の合計額は３００億４,３６３万５,１０３円となり、前ページの資産合計額に合致するものでございます。また、注釈といたしまして、退職給与引当金及び修繕引当金の取り崩し額、計上額を記載いたしております。なお、固定資産につきましては、期中におきます増減を固定資産明細書として決算書３４ページに記載いたしておりますので、御参照ください。 以上、議案第１１５号、平成２２年度
周南市水道事業会計決算の認定についての説明を終わります。よろしく御審議の上、御認定いただきますようお願い申し上げます。 〔健康福祉部長、上田秀利君登壇〕
◎健康福祉部長（上田秀利君） 議案第１１６号、平成２２年度周南市病院事業会計決算の認定につきまして御説明を申し上げます。 新南陽市民病院は、「市民に奉仕する医療」の基本理念のもと、周南西部地域の中核的医療機関として、質の高い医療を提供するとともに、隣接する介護老人保健施設ゆめ風車と連携し、医療・保健・福祉の一体となったサービスを提供しております。 病院を取り巻く環境は、近年の医療費抑制の流れの中で、全国の約７割の自治体病院が経常損失を生じておりますように、大変厳しさを増しております。市民病院におきましても厳しい経営状況が続いておりますが、良質な医療を将来にわたって安定的に提供していくため、平成２０年度に策定いたしました病院改革プランに沿って職員一丸となって経営の効率化に向けた取り組みを推進してきたところでございます。 その結果、患者数につきましては、平成１６年度をピークに減少が続いておりましたが、平成２１年度に入院・外来とも増加に転じ、平成２２年度も引き続き増加しております。延べ入院患者数は４万７,１２４人、対前年度比１０４.０％、１日平均は１２９.１人で、前年度から４.９人増加し、病床利用率は８６.１％となっております。また、延べ外来患者数は７万９,１４６人、対前年度比１０１.９％で、１日平均は３２５.７人で、前年度より４.７人増加しております。当年度純損失は３,３１８万６,７７６円で、患者数の増加等により、前年度に比較して約６,３００万円の大幅な改善となりました。これは、病院改革プランの平成２２年度の目標値である６,７００万円ばかりではなく、平成２３年度の目標である４,６００万円をも上回っております。 それでは、決算書により御説明いたします。４１ページ、４２ページをお願いいたします。初めに、（１）収益的収入及び支出でございます。病院事業収益の決算額は２８億４,０８７万６,１９４円で、その内訳は、医業収益２６億６,７８８万８,９０６円、医業外収益１億７,２９５万８８８円、特別利益３万６,４００円でございます。病院事業費用の決算額は２８億７,４０２万４,５４８円で、内訳は、医業費用２７億６,３７６万８,５０１円、医業外費用１億７７８万６,０４２円、特別損失２４７万５円でございます。 ４３ページ、４４ページをお願いいたします。（２）資本的収入及び支出でございます。資本的収入の決算額は２億７,８０７万３,０００円で、その内訳は、企業債が２,１７０万円、一般会計の負担金２億５,６３７万３,０００円ございます。次に、資本的支出の決算額は４億６,０１３万５,３５５円で、内訳は、建設改良費２,６１９万６,８７０円、企業債償還金４億３,３９３万８,４８５円でございます。これにより、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する１億８,２０６万２,３５５円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんしております。 なお、ただいま御説明いたしました決算報告書の金額は消費税を含んでおりますが、４５ページの損益計算書や５６ページからの明細書等の金額には、消費税を除いた金額を掲載しておりますので、御留意願います。 それでは、４５ページをお願いいたします。損益計算書でございます。１、医業収益は、入院収益、外来収益及びその他医療収益の総額で２６億６,４１７万７,１５８円でございます。２、医業費用は、給与費、経費、減価償却費等の総額で２７億６,３７３万１,２７８円となり、医業収支は９,９５５万４,１２０円の損失となっております。一方、医業外収支は６,８８０万９４９円の利益となっております。その内訳は、他会計負担金等の医業外収益が１億７,２６４万１,４７０円で、医業外費用が１億３８４万５２１円でございます。それらに５の特別利益と６の特別損失を加えました当年度純損失は３,３１８万６,７７６円となりました。 ４６ページをお願いいたします。剰余金計算書でございます。利益剰余金の部のうち、Ⅲの欠損金でございますが、前年度未処理欠損金９億６,６９６万１,２４５円に、当年度純損失３,３１８万６,７７６円を加えました、当年度未処理欠損金は１０億１４万８,０２１円となっております。 ４７ページをお願いいたします。資本剰余金の部のうち、Ⅳのその他資本剰余金の当年度発生高２億５,６３７万３,０００円は、資本的収支に係る一般会計の負担金で、企業債償還元金の一部を市から繰り入れたものでございます。 ４９ページをお願いいたします。平成２３年３月３１日現在の貸借対照表でございます。資産の部のうち、１の固定資産の合計は、ページの中ほどの右側に記載しておりますとおり、５０億４,６３４万３,７４０円で、主なものは、土地、建物、器械備品等でございます。２の流動資産の合計は１６億６,７９９万１,７２３円で、その内訳は、現金預金１２億３,４２５万５,５９２円、未収金４億３,３７３万６,１３１円でございます。医業未収金の主なものは、２月と３月分の診療報酬で、医業外未収金は、病院群輪番制に係る県の補助金等でございます。また、３の繰延勘定は、４,７６２万４,７３２円で、資産合計は６７億６,１９６万１９５円となっております。 ５０ページをお願いいたします。負債の部、４の流動負債の合計は５,５４４万１,３１３円でございます。医業未払金は、医療公社に支払う交付金等で、その他未払金は、消費税の後期支払い分でございます。次に、資本の部でございます。５の資本金の合計は５３億４,６７７万８,８７５円、６の剰余金の合計は１３億５,９７４万７円で、資本合計は６７億６５１万８,８８２円でございます。 ５１ページ以降は、決算附属書類として、事業報告書、収益費用明細書等を添付しておりますので、御参照いただきたいと存じます。 以上で、平成２２年度周南市病院事業会計の決算に関する説明を終わります。 続きまして、議案第１１７号、平成２２年度
周南市介護老人保健施設事業会計決算の認定について、御説明を申し上げます。 介護老人保健施設ゆめ風車は、平成１６年４月の開設以来、利用者の方々が自立した日常生活を営むことができるよう、在宅復帰や在宅生活支援を目指したサービスを提供しております。全国的に介護老人保健施設の経営が非常に厳しいことから、ゆめ風車におきましても、平成２１年度に独自に経営委員会を設置し、経営の改善に向けた取り組みを推進しているところでございます。その結果、平成１８年度をピークに減少が続いておりました短期入所者を含めた施設入所者数は、平成２１年度より増加に転じ、平成２２年度は前年度に比較して、一日平均１.１人増加の５３.３人となりました。一方、通所リハビリテーション利用者数につきましては、一日平均２４.４人で、前年度と比較して２.６人減少しております。これにより、当年度純損失は、前年度に比較して約４０８万円増加し、５９２万８,３６９円となりました。このため、早期の単年度黒字化を図るため、経営委員会を中心として一層の経営改善に取り組んでいるところでございます。 それでは、決算書により御説明いたします。６０ページ、６１ページをお願いいたします。初めに（１）収益的収入及び支出でございます。介護老人保健施設事業収益の決算額は３億８５８万８７０円で、その内訳は、事業収益２億９,７４７万６,６５１円、事業外収益１,１１０万４,１９９円、特別利益２０円でございます。介護老人保健施設事業費用の決算額は３億１,４５０万９,２３９円で、内訳は、事業費用２億９,１７３万６０５円、事業外費用２,２７７万８,６３４円でございます。 次に６２ページ、６３ページをお願いいたします。（２）資本的収入及び支出でございます。資本的収入の決算額は３,３２４万９,７０３円で、その内訳は一般会計の負担金が３,３１９万６,１７１円、その他収入が５万３,５３２円でございます。次に、資本的支出の決算額は５,４０１万７,５７５円で、内訳は、企業債償還金５,３９６万４,０４３円、投資５万３,５３２円でございます。これにより、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する２,０７６万７,８７２円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんしております。 それでは、６４ページをお願いいたします。損益計算書でございます。１、事業収益は、施設療養費収益、施設利用料収益及びその他事業収益の総額で２億９,７２６万３,９５０円でございます。２、事業費用は、給与費、経費、減価償却費等の総額で２億９,１７０万８,８１６円となり、事業収支は５５５万５,１３４円の利益となっております。一方、事業外収支は、他会計負担金等の事業外収益が１,１３１万６,９００円、事業外費用が２,２８０万４２８円となり、１,１４８万３,５２３円の損失となっております。それらに５の特別利益と６の特別損失を加えました当年度純損失は５９２万８,３６９円になっております。 ６５ページをお願いいたします。剰余金計算書でございます。利益剰余金の部のうち、Ⅲの欠損金でございますが、前年度未処理欠損金２億１,２３７万２,６４３円に、当年度純損失５９２万８,３６９円を加えました当年度未処理欠損金は２億１,８３０万１,０１２円となっております。 ６６ページをお願いいたします。資本剰余金の部のうち、当年度の増減でございますが、Ⅲのその他資本剰余金の当年度発生高３,３２４万９,７０３円は、資本的収支に係る一般会計の負担金で、企業債償還元金の一部を市から繰り入れたものでございます。 ６８ページをお願いいたします。平成２３年３月３１日現在の貸借対照表でございます。資産の部のうち、１の固定資産の合計は、ページの中ほどに記載しておりますとおり、１４億８４１万２,８５５円で、主なものは、土地、建物、器械備品等でございます。２の流動資産の合計は４,６６８万４,０５７円で、その内訳は、現金預金５６万８,０５２円、未収金４,６６１万６,００５円でございます。事業未収金の主なものは、２月と３月分の介護報酬でございます。以上から資産合計は１４億５,５０９万６,９１２円となっております。 ６９ページをお願いいたします。負債の部、３の流動負債の合計は５８４万５,１２２円でございます。事業未払金は、主に医療公社に支払う交付金でございます。次に、資本の部でございます。４の資本金の合計は１５億１２６万２１７円、５の剰余金の合計はマイナス５,２００万８,４２７円で、資本合計は１４億４,９２５万１,７９０円でございます。 ７０ページ以降は、決算附属書類として、事業報告書、収益費用明細書等を添付しておりますので、御参照いただけたらと存じます。 以上で、平成２２年度周南市介護老人保健施設事業の決算に関する説明を終わります。よろしく御審議の上、御認定いただきますようお願い申し上げます。 〔競艇事業部長、山本貴隆君登壇〕
◎競艇事業部長（山本貴隆君） 議案第１１８号、平成２２年度
周南市徳山モーターボート競走事業会計決算について御説明申し上げます。 まず、平成２２年度のモーターボート競走事業の業務概要について御説明申し上げます。恐れ入りますが、決算書８９ページをお願いいたします。平成２２年度は、一般レース１３５日、ＧⅠレース１２日の合計１４７日開催いたしました。なお、ＧⅠレースはページ下段に参考として記載しておりますとおり、平成２２年４月に開催いたしました第１１回競艇名人戦、平成２３年１月に開催いたしましたＧⅠ徳山クラウン争奪戦・開設５７周年記念競走でございます。開催日数につきましては、平成２２年度は、大時計の障害や東日本大震災の発生によりすべてのレースの中止に伴い、前年度と比較し１５日の減となっております。また、年間の売上金額は２０３億３,３４４万５,５００円で、前年度と比較すると約３８億円、２３％の増となっております。 次に９０ページの主催事業の売上状況でございます。売上額の発売形態別では、本場では３８億３,８０１万４,４００円で、前年度と比較して約１０億２,８００万円の減となっているほか、オラレ徳山では、前年度より約１,２００万円の増、呉場外では、前年度より約１億４,６００万円の減となっております。これに対し、電話投票は、名人戦の開催等により、５６億８,９５４万５,８００円と、前年度より約８億４,２００万円の増となっているほか、協力他場においては９８億７,２５３万３,０００円と、前年度より約４１億２,０００万円の増となっております。 続きまして、９１ページの受託事業の売上状況でございます。受託事業の販売日数は、本場及びオラレ徳山で２２５日、呉場外で２７４日発売し、総売上額は７７億８,０８６万４,４００円、前年度と比較して１３億３,６０２万４００円の減となっております。この原因は、東日本大震災に伴うレース中止による発売日数の減が主な要因として考えられますが、それ以外に来場者の減少もその要因にあると考えております。 以上が、平成２２年度モーターボート競走事業の業務概要でございます。 それでは、決算書の最初に戻っていただき、平成２２年度決算報告書から御説明申し上げます。 ７９、８０ページでございます。まず、（１）収益的収入及び支出でございます。収入の決算額は２２０億１,０２０万２,９０４円となっております。その内訳としましては、舟券収益や場間場外発売事務の受託収益などの第１項営業収益が２１９億１,２８９万３,２８９円、施設や土地の貸付収入などのほか、本年度は大時計のふぐあいに伴う損害賠償金を含みます第２項営業外収益が９,７３０万９,６１５円となっております。 続きまして、支出でございます。支出の決算額は２２１億６０８万４,９０４円となっております。その内訳は、第１項営業費用として２２０億３,５６０万７,２３２円で、舟券払戻金、投票無効返還金、開催に伴う法定交付金、選手賞金や業務委託料などの実施に関する経費、場間場外発売事務など受託業務に関する経費、職員給与などの管理経費である総係費、固定資産の減価償却費や固定資産除去に伴う資産減耗費などでございます。 次に、第２項営業外費用として、企業債利息などが６４３万１,８００円、第３項特別損失として、土地の売却に伴う固定資産売却損及び道路部分の所管がえに伴う固定資産譲渡損などが６,４０４万５,８７２円となっております。 なお、支出における不用額の主なものは、舟券払戻金や投票無効返還金、場間場外発売に係る事務委託料などでございます。 次に、（２）資本的収入及び支出でございます。収入の決算額は、土地売却に伴う固定資産売却代金が１億８,３３７万９,９４７円となっております。支出の決算額は、１億５,７５９万９,７２２円で、その内訳としましては、第１項建設改良費として、大時計機械体取りかえ工事の設備改良や貨幣計算機や業務用冷蔵庫などの器具備品購入などが２,６７５万６,５５０円、第２項企業債償還金として、西スタント建設費などが１億３,０８４万３,１７２円となっております。なお、建設改良費における改良工事の概要は８８ページに、企業債償還金につきましては１０１ページに明細書を掲載しておりますので、御参照いただきたいと思います。 続きまして、財務諸表関係について御説明申し上げます。まず、８１ページの損益計算書をお願いいたします。先ほど決算報告書の中で収益的収入及び支出の決算額について、実際に出納を行った額で御説明を申し上げましたが、この損益計算書では、消費税及び地方消費税を除いた額となっております。 まず、１、営業収益として、舟券収益や受託収益などの２１９億１,１１１万３円に対し、２、営業費用は、本場やオラレ徳山、呉場外における主催事業の実施費や受託事業業務費、管理的経費である総係費と減価償却費や資産減耗費などで合計２１８億６,９４１万３,９４６円となり、営業利益は４,１６９万６,０５７円となっております。 次に、３、営業外収益として、受取利息や施設や土地の貸付収入及び損害賠償金などの雑収益が９,６７５万９,１５１円、４、営業外費用として、企業債の支払利息や借り受け、仮払い及び納税した消費税について整理した額としての雑支出などが１億７,１５６万５,４５７円で、営業利益と合わせると３,３１１万２４９円の経常損失となっております。このほか、５、特別損失として、土地売却に伴う固定資産売却損及び道路部分の所管がえに伴う固定資産譲渡損など６,４０４万５,８７２円の損失があり、経常損失と合計すると、平成２２年度の純損失額は９,７１５万６,１２１円となっております。これに前年度の繰越欠損金を加えた平成２２年度の未処理欠損金は１億５,０８６万６９０円となっております。 なお、損益計算書の収益及び収入費用の明細につきましては、決算の９４ページから９９ページにかけて明細書を掲載しておりますので、御参照ください。 続きまして、８２ページの剰余金計算書でございます。まず、利益剰余金の部でございますが、減債積立金及び利益積立金など積立金はございません。欠損金につきましては、先ほどの損益計算書で御説明したとおり、未処理欠損金が１億５,０８６万６９０円となっております。 次に、８３ページの資本剰余金の部につきましては、受贈財産評価額で、当年度発生高が４,０９９万５,０００円となっております。これは、勝舟投票券の発売・払い戻しの集計に係るシステムを群馬県の中央集計センターに直接接続するという集約化作業を行いましたが、その際集計に係る機器については、全国モーターボート競走施行者協議会から無償譲渡を受ける形で整備を行ったことによるものでございます。なお、平成２２年度末残高及び翌年度繰越資本剰余金ともに同額の４,０９９万５,０００円となっております。 続きまして、８４ページの欠損金処理計算書でございます。欠損金を処理するための利益積立金、利益剰余金ともになく、また、資本剰余金からの繰り入れもいたしませんことから、平成２２年度の未処理欠損金の金額を翌年度繰越欠損金として繰り越すものでございます。 次に、８５ページの貸借対照表をお願いいたします。貸借対照表は、平成２３年３月３１日現在における財政状況を示しているものでございます。まず、資産の合計額は、資産の部の最下行にあります８８億４,７５１万７,７４１円でございます。その内訳といたしましては、固定資産として有形固定資産で７４億３,３２２万６,４７８円、流動資産として、現金預金、受託事業での事務委託料の未収金などで１４億１,４２９万１,２６３円でございます。 次に、負債の合計額は８億４,２９５万９,８５８円でございます。その内訳といたしましては、固定負債として、企業債が４億８,８０３万５,１６５円、流動負債として、主催事業における場間場外発売に係る事務委託料などの未払金や、受託事業における未払払戻金等の預り金などで３億５,４９２万４,６９３円でございます。 次に、資本の合計額でございますが、下から２行目の８０億４５５万７,８８３円でございます。その内訳としましては、資本金として、自己資本金及び西スタンド建設に係る借入資本金で８１億１,４４２万３,５７３円、剰余金として、資本剰余金と、当年度の未処理欠損金を合わせたマイナスの１億９８６万５,６９０円となっております。 なお、負債及び資本の合計額は８８億４,７５１万７,７４１円となり、資産の合計額と合致するものでございます。 以上のほか、８６ページから９３ページには、概況、工事、業務、会計に関する事業報告書を、９４ページから１０１ページには、収益費用、固定資産、企業債の明細を記載しておりますので、御参照いただきたいと思います。 これまで御説明いたしましたとおり、平成２２年度の決算につきましては、大時計の障害や東日本大震災によるレース中止の影響もあり、残念ながら、欠損金を増加する結果となりましたが、平成２３年度におきましては、モーニングレースの発展的な実施のほか、外向発売所の建設で経費の削減とさらなる売り上げ拡大を図ってまいることとしております。また、昨年度震災で中止となったレースにつきましても、今年度に振りかえて開催することとなっております。こうしたことにより、今年度は欠損金を減少させるべく努力をいたしておりますので、引き続き、御支援、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 以上で、平成２２年度周南市徳山モーターボート競走事業会計の決算の認定に関する説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御認定いただきますようお願いを申し上げます。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） ここで、暫時休憩をいたします。次の会議は１４時５０分から再開します。 午後 ２時３６分休憩 ────────────────────────────── 午後 ２時５０分再開
○議長（米沢痴達議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） これより質疑に入ります。まず、議案第９１号について、質疑を行います。質疑はありませんか。
◆３４番（古谷幸男議員） ３１ページであります。ここに、教育費の中で３件載っております。（仮称）熊毛学校給食センターの建設事業、野球場リニューアル記念行事開催事業、そして、福川地区総合グラウンド整備工事費、減額、また補正で予算がついておりますけれども、この部分については、市長の見直しという観点の中で、この予算が計上されたという理解でよろしゅうございましょうか。
◎教育部長（手山恒次君） お答えさせていただきます。市長就任の所信表明の趣旨にのっとって、役所全体の各セクションから、もう一度ゼロから見直すという事務に一斉に取りかかったというふうに理解しております。その中で、教育部の所管するこの３件につきましては、行政レビューに基づいて、ボトムアップで市長にこういうふうな見直しをしたいというふうに意見具申を上げまして、組織としての意思決定をいただいた後、こちらのほうで減額補正という手続に入らせていただきました。以上です。
◆３４番（古谷幸男議員） ただいま教育部長のほうから説明がありました。内容的なものは、予算の部分について説明もなかったし、教育部長のほうからも、今基本的な考え方は説明があったんですが、市長のいわゆる所信表明に基づく、全事業をゼロベースから見直すということについて、見直しの部分に教育委員会として入られたわけですから、そして、給食センターの予算設定、野球場の部分について、福川地区総合グラウンドの部分について減額をされているわけですから、どういう内容で、どういう趣旨でなぜそうしたんだということを本会議場で説明をしておくということが私は必要ではないかと思いますが、説明を求めたいと思います。
◎教育部長（手山恒次君） お答えします。目、学校給食費における、事業名、（仮称）熊毛
学校給食センター建設事業費につきまして、４８８万８,０００円の委託料を増額補正をお願いしております。 本件につきましては、さきのそういった見直しの関係、それから、その根拠となる情報等をいろいろ分析しました結果、基本計画では、熊毛地区には８００食、２センターを建設するというふうに計画の中でございましたけれども、以降の食事数、給食数の減が確実に見込まれるということと、その８００食、２つの給食センターを整備する片方の現在ある熊毛学校給食センターの耐震対応ということを想定しておりましたことが、現実的に施設の耐震改修で利用するということが困難になったという事象を踏まえて、１センターで１,５００食で整備すると。それに伴う測量委託、地質調査に伴う増額補正でございます。 それから、体育振興費につきましての野球場リニューアル記念行事開催事業費、これは２５０万円の減額補正でございますけれども、これは当初８月２０日から２８日までの９日間ですか、この間に野球場リニューアルのここに書いておりますように、記念行事を予定しておりました。そして、これにつきましては、さきの６月議会の議案第８１号だったと思いますけれども、工期の延長で７月末にできる状態が、９月の９日だったと思いますけれども、工期が遅れました。そういうふうなこともありますので、この８月の当初、初日２０日につきましては、まだ完全に野球場が竣工できていないという状態になりますことから、記念式典として大きなイベントも含めた形での行事を執り行うのはいかがなものだろうかということ、そういうことがございましたので、この初日の８月２０日に予定しておりました記念行事の内容につきまして、簡素化を図り、この９月２３、２４、２５日のあたりに順延しようということで、その式典のアトラクション等につきましての内容について削減をした経費がこの２５０万円でございます。これは、打ち上げ花火とか、そういったものを予定しておったものを取りやめようというふうに決定したわけでございます。 それから、３番目、体育施設費の福川地区総合グラウンド整備事業費につきましては、これは、さきの６月市議会定例会で一般質問がありまして、ちょっとどなたの議員か覚えておりませんけれども、その中で、私が教育長職務代理者としてこの事業については、地区からの要望は地区グラウンドの整備ということで、それに行政として、ビーチスポーツができるようにということで、付加価値をつけたもので予算を議会にお願いし、議決をいただいたけれども、行政レビューで行った結果、ビーチスポーツについては、事業を取りやめる方向ということは、そのときの一般質問でお答えした記憶がございますので、そのとおり、ビーチスポーツ関係の事業費を削減することから７,６５０万円の減額補正をお願いしておるわけでございます。
◆３４番（古谷幸男議員） 具体的に一つずつお聞きするわけにもこの場ではいきませんから、今までの整合性の問題もありますので、確認をしておきたいと思います。学校給食センターのほうですが、この部分について、午前中に委員長の報告にありましたけれども、少々気になっておるのが、耐震の報告がずっとなくて、いきなり今回２カ所を１カ所にすると──熊毛中学校の部分です。いう状況になっています。しかし、間違いなく、実は昨年の１０月ですか、決算の中で本当に進んでいるのかということでしたときに、教育委員会の説明は、いわゆる耐震の問題があるので、現在もう少ししっかりとやっていると、取り組んでいるということで、その結果が出たら報告するということだったんです。それが、その報告について、先ほど言いましたように、委員長報告では、特段理由があったわけではないが、申しわけないことであったということで、３月も６月も説明がなかったということと、今後のことについて、全く基本的な考え方というのが、方針が出てないというような報告だったと思うんです。全体的にそうしたものが、整合性がとれているのかどうか、説明が。そこをどうも私自身が理解できないんです。これは、給食センター全体の問題にもかかわることですので、この場で明確にお答えいただいたらと思います。
◎教育部長（手山恒次君） ちょっと整合性ということで、どこかという分がちょっと私も理解してないので、的を外れた答弁になるかもわかりませんけれども、委員長報告でありましたように、私どもは、所管の委員会で、委員会の所管事務調査ということで、本会議で議決をしていただいてることでもありますし、委員会のほうで報告させていただいたわけでございます。 その中で、最終的に耐震に関する評定書というものが出ておるわけでございますけれども、これは、委員長報告にもありましたけれども、ことしの１月１１日でございました。これを見て、これはもう２次に入っても、２次診断に入ることもなく、もう数値が著しくＩｓ値が劣るということから断念したわけでございます。そのときの要するに報告が委員会になかったということは、私どももどういう経緯かは承知しておりませんけれども、それは、確かに行政として委員会のほうに報告し、こういうＩｓ値が著しく低い数値が出ているということを報告して、それでもって２センターで、一つのセンターの現熊毛給食センターは耐震改修してから給食センターとして使うことが、稼動さすことが困難となったという報告ができたんではなかろうかと私も思いましたので、委員会のほうで、遅延して、先般の２４日の報告になりましたことについては、委員会のほうへおわびを申し上げたということでございまして、その経緯は委員長の報告のとおりでございます。
◆２３番（兼重元議員） 教育部長の答弁を聞いていますと、市長がかわられたと。それで、市長がすべての事業をゼロベースで見直しをすると。その理由は、徹底した行財政改革ということでしょうね。選択と集中ということでもあろうと思うんです。そうすると、もし、たらればという言葉は使いたくないんだけども、もし市長の交代がなかったらどうなんですか。２３年度の事業は、もう既に議会の議決を経て予算化されておった。もう執行するだけになっとった。こういう状況にあって、市長がかわられて、選択と集中だとか、あるいは行財政改革を積極的に推進するだと、給料を半分までしてでもやりたいんだと言われて、見直しをどうかという、その示唆があった。それを各セクションで恐らく見直しをされたんじゃろうと思うんですけど。そうして、いろんなことが出ております。特に教育部長に矢面に立ってもらうのも気の毒なんじゃけども、市長がそういうサジェスチョンされたと。ならしっかり見直してみましょうかと見たらこういう問題が出てきたということなんでしょうね。しかし、午前中の報告でも、給食センター整備計画、これは基本的には見直しをせんという話でした。先ほど古谷議員も、やっぱり整合性とか一貫性とか、こういった問題についてはやはりどうなのと問われかねんと私は思うんです。 だから、市長が具体的にどこにどういう問題があるということは恐らく御存じないだろうと思うんだけども、しかし、私は市長に聞きたいんだけど、たらればという問題を取り上げたくないが、もしそのままだったら部内はどうなっとるんですか、周南市は。そのままいろんな無駄があったりとか、行財政改革とは逆行するような実態が継続しちょる、ただいまこの時点でもということが考えられないですか。市長のお手柄とは言いたくないけども、少なくともそういうことになりゃしないかという逆説的な私の問いかけなんです。いかがでしょうか、市長。
◎教育部長（手山恒次君） 給食センターに限定した形でのお答えをさせていただきたいというふうに思いますけれども、私ども、事務事業を執行するに当たっては、常にそれが設計の段階であろうと、工事費用、工事に着手する段階であろうと、常にこれは今一番効率的で有効的なタイミングだろうかということは、私のみならず、行政としては必要不可欠なスタンスだろうというふうに思っております。 議員も御存じのように、私もこの業務に当たりまして、自分の所掌として取りかかるには大変日が浅うございました。それなりにまた新たな、新しい視点を持ってやるべきだというふうな形で、自分なりにもいろいろ部下から教えていただいて、この業務の進んでいる状況から、それなりに自分も検討を加えております。そうしまして、最終的に、これは民間の再生戦略会議の答申で、基本的には、単独校方式を求めたいけれども、現実的でないので、可能な限り、小センター方式で進めたいという答申のもとに、行政として建設基本計画は決定されたというふうに理解しております。そして、その建設計画の基本的な中に、図表化された形でどこそこに何食のセンターをという形で１２センターが記載されたというふうに記憶しております。それに沿って、栗屋、住吉、それから、高尾と進んできておりまして、次は、施設の衰えと、老朽化ということから、当然順番は熊毛だろうというふうに理解しております。そして、熊毛を実際にこれは事業化するとなると、やはりそのときでいいだろうか、どうだろうかというのは、行政として実際に着手するときは、やっぱりその時点を検証しなきゃいけないと。 基本計画ができたのは平成２０年でございまして、そのときには、まだ将来の住民票での、要するに子供たち、未就学児の予想を住民票でわかる範囲で想定していた。それが、今日、具体的に事業化を図ろうとするときには３年後になっていると。３年後になりますと、計画を立てたときより、３年後の食数がより現実的に見えてきたということになると、やはり明らかに食数も落ちてくると。もちろん答申を受けた基本計画に沿った形で物事を進めていくわけですから、それを基本としながらも、やはり今つくっております２,０００食強の３つのセンターに比べますと、１,５００でも１つのほうがより効率的で、将来のランニングコスト等も考え、そういったことを考えれば、やはり１センターで行くべきではなかろうかという結論にいたしまして、これは、私どもの所管の行政レベルとして、市長のほうへ１センターで行くべきではなかろうかという協議を上げたという事実でございます。
◆２３番（兼重元議員） 今私が給食センターに特化して教育部長にお話を聞いたんですけど、それが、周南市役所部内の役所の中の考え方であろうと、こう理解させてもらいます。設計段階であろうと、工事段階であろうと、これが、やはり費用対効果からして、投資効果、すなわち市民にとって最善のものであるかどうかという、その観点に立って選択と集中をきちんとしなきゃいかんと、こういう考え方を持っておられる。たとえ前市長のもとであろうと、それは、私たちは本気でやってきてましたと。ちゃんと自信を持って言えるかどうか。やっぱり私らも、政治をやっている端くれでありますが、やはり結果がすべて責任です。結果責任。だから、私は木村市長にも、激励をしたいと、大いに期待もしたいと。絶妙のタイミングで市長が交代されたということでありましょうね。それで、道の駅も見直しがかかったと、こういう話であります。一方では、手続もしないでどういうことかという問題も起こっているんです、実際には。だから、やっぱりこれは、手続を踏んできて、議会が議決をして、さあどうぞやってくださいましといって、執行権を付与された状況の中で、市長がかわれば、また手に返すというような状況が起こるということになれば、それ相応の手続を踏まんにゃいかん。それ相応の説明責任があるじゃろうということなんです。それが、今、教育部長が言われるような基本的な考え方に立ってやられておるんなら、あえて市長がかわらなくても、議会もかなり指摘してきましたよね、いろんな問題についても。そういったところは真摯に受けとめながら、やっぱり常に見直しをかけていくという、普段のそうした努力なり、部内のきちんとした基本統一というものが要るんじゃないですか。市長、何となく、的外れのような気がしますが、市長自身にかかっている問題であります。市民の幸せづくりも、結果も皆市長自身でありますから、この際、そういうふうに教育部長が立派に考え方をきちんと述べられましたので、市長にとってもありがたい部下でしょう。お考えをちょっと聞かせてください。
◎市長（木村健一郎君） まさに前回の選挙というのは民主主義が試された、さまざまな大きな事業を見直すべきか、見直さざるべきか、このまま事業をそのまま遂行していくべきかどうかということが試されたというふうに考えております。私も、市民の負託にこたえて、一生懸命その事業の見直しも含めて、私のかじ取りをしていこうと思いますし、オール周南でやっていくという姿勢を崩さずに頑張ってまいりたいと思っております。
◆２３番（兼重元議員） 決意のほどを聞かせいただきまして、これを、議案に直接、個々の議案についてとは外れますが、基本的な姿勢ですから、市長に確認をしよるわけであります。だから、その意気込みを私もよしとしましょう。ただ、問題は既得権との戦いであります。これをどう乗り越えていくかということなんです。やっぱり部内が一丸となって、庁内が一丸となって、市民にとって必要な事業をきちっとしていくという、それを私は期待をしたいわけでありますので、答えを言うちょってというのはおかしいけども、市民は期待しております。私にもいろいろ入ってきてます。お育ちがよかろうから、余り期待ができそうにもないなというような声も聞かれておりますから、あえて私はその言われた方にかわって申し上げておきますか、市長どうですか、もう一度。
◎市長（木村健一郎君） 私は優しく見えますが、決して柔らかいということと、弱いということは別でございます。シナリオをしっかり行って、そして、既得権と戦ってまいろうと思います。ありがとうございます。
◆１３番（炭村信義議員） 今学校給食センターの問題が出ています。これに関連して質問をさせていただきますが、まず、一つは、この学校給食センター、見直しをかけられた。この３月議会で、この予算を決めるときに、理事者の皆さん、あるいは委員会で説明された皆さん方は、新年度の当初予算、ぜひこの予算は非常にいい予算ですので、ぜひ議会認めてくださいという説明を一生懸命されました。そして、結果的には、賛成した人も反対した人もあるでしょうけど、議会の意思としてこの予算が決定しました。この学校給食センターも熊毛については２カ所でいこうという予算が決定しました。それを、議会にきちんとした説明もなく、こうして簡単に補正で変えてくる。この姿勢というのは、議会に対してどういう気持ちを持っておられるのか。今の私、議員個人の気持ちとしては、説明に来られている市の職員さんの皆さん方は信用できないなと。これは、無駄な行為であったというのを３カ月たったら言っておられるんですから、これは信用できないなという気持ちでおりますが、皆さん方の方針変更、１年もたってません。これについてはどういうふうに説明をされるんでしょうか。
◎教育部長（手山恒次君） 一部誤解があっても何ですので正させていただきますけれども、給食センターについては減額補正ではなく、大河内小学校の測量並びに地質調査の増額補正でございます。 それから、確かに議員おっしゃるように、３月で私どもはベストというふうに編成された予算で、各々の所管でするところについてはベストという自負の形で上程し、議会にお諮りお願いしたわけでございます。手続として、今これは委員会でもある議員から御指摘をいただいたんですけども、唐突じゃないかというふうなことを、こういったおしかりを受けました。これも、しかし、手続といたしましては、議事事項、予算の中での付議事件として上程されるものでございまして、事前にこういう内容で、こうでこうで予算をこうでということは、議会ルールの中には違反することになりますし、ただ、この給食センターに関していえば、所管委員会は所管事務調査ということで、本会議に上程されて議決していただいております。 したがいまして、会期前に所管の委員会のほうへ開会をお願いしまして、こういう方向を新たに出したと。間もなく送付される議案の中にその補正が入っておりますということも御説明させていただいております。以上です。
◆１３番（炭村信義議員） 予算が増額したからええじゃないかとか、そういう問題じゃないんです。２つの給食センターを１つにするために、これ予算を増額されて調査をされるわけでしょう。だから、方向が変わったんではないかということを言っておるわけです。このことについては、いずれ、今教育部長の説明であれば、もう議会にこれ予算かけたんだから、あんたらがどうか決めりゃええじゃんということだろうと思うんで、それは、議会として判断をさせていただければいいというふうに思います。 それと、ちょっと内容変わりますが、同じ学校給食センターですが、この施設は、市民参画条例の対象施設にならないんでしょうか。市民参画条例の第６条５項、どういうふうに書いてあるか御存じでしょうか。
◎教育部長（手山恒次君） 既に議員も御存じのように、周南市学校給食センター建設基本計画は、平成２０年７月に策定されております。このときには、当該条例の第７条第１項の手法を用いて、方法を用いて計画を立てられたということで、私どもは、第６条第５項というよりも、これは、広く市民が利用するということで、給食ですから、委員は、そういうふうに、議員が広く市民が利用する大規模な公共施設ということの解釈だろうと思いますけれども、私としましては、６条第１項、市の市政の基本的な事項を定める計画、私はこの基本的な事項を定める計画、要するに、理念として、すべては子供たちのためにということと、考え方は小規模センターを追求していくという、この計画に基づく、計画をつくる段階では、この対象事業というふうに理解しております。
◆１３番（炭村信義議員） ３回目ですので、これで終わりますが、５項というのは、当然御存じのことで今説明されたんだろうと思いますが、これは、だから、計画をつくるときも当然やらなきゃいけないし、計画の変更もやらなきゃいけない。だから、５項を言ったんです。だから、これは変更ではないという認識なのかどうかということなんです。変更であれば、当然それをその地域の関係する人等に投げかけて、それをフィードバックしていただく、こういう時間が当然必要ではないか。 今回のこの熊毛給食センターの見直しのこの計画では、８月中旬から９月中旬という意味でしょう。赤い印がその間についてます。それで、補正が９月の真ん中のところに印がついてます。ということは、既にもう終わられたという認識だろうと、このスケジュールからいったら。市民からの話を聞くのはもう終わったという認識なのかどうか。この建物、計画変更が市民の参画条例の対象になる行為ではなかったと言われるのかどうか。その辺重要な部分ですのでお聞きをしておきたいと思います。
◎教育部長（手山恒次君） お答えいたします。私どもは、このセンターの個別熊毛地区における事業化については、この変更については、その第６条で規定する基本的な事項を定める計画の大きな変更というふうには考えておりません。以上でございます。
◆２４番（形岡瑛議員） ２点ばかり言います。まず、給食センターです。これは、なぜそういう議論が起きるかということなんです。だから、前市長時代に立てた１２センターのトータルの計画です、全体の。これをどうするという、木村市政になってからの方向性がはっきりしてないんです。ぽっと熊毛のほうがここへ出てくると。それでは、全体の計画をどう見直すのかという、これは、どこまでそういう検討が進んでいるのか。これがはっきりしないところに問題があるんじゃないんですか。 私どもは、１万３,０００食反対しましたが、１２センターというのが出てきたときに、老朽化の非常に極度に進んでいるところの改築はやるけども、そっから先は、もうぽっぽぽっぽ新しいセンターをつくるのは待てよと。将来展望としては、自校方式を展望しながら、現在稼動している古い施設は運用しながら検討したらどうかという提案はしてまいりましたけども、そういう方向になっているのかどうなのか。熊毛だけにかかわらず、全体の計画をどうすることなのか、市長がかわって。それは改めてきちっと報告をされて、それから、市民にも知らせ、議会にも知らせていただくと。それは、行政報告か全員協議会かわからんけども、そういうことが必要ではないかという、今議論を聞いてて感じたんですが、どなたが答えるかわかりませんけど、お答えください。
◎教育部長（手山恒次君） これも、さきの所管事務調査の件で、委員会で御報告したときに、委員のほうから御質問がございました。私どもは、先ほど少し述べさせていただきましたけれども、この学校給食センター基本計画、すべては子供たちのためにという理念を前提にした、この基本計画の小センター展開という計画は保持していくと。ただ、その中で、一番最初の６ページにございますけれども、１２センターが列挙されております。このセンターにつきましては、具体的に事業化を進めるときに、果たしてそれが一番ベストの状態だろうか、どうだろうかというものを検証しながら、議会の皆様と一緒になって、今の時点で一番事業化を図るのはこの地域になりますけれども、これでいかがでしょうか、こういう形でやらせていただきたいというふうに御相談を申し上げながら、事業を進めていきたいというふうに考えております。
◆２４番（形岡瑛議員） 小センター方式を維持するとか、そういうことをどうするか含めて、トータルな学校給食事業の全体像をやはり早くつくって示すべきではないかというのが、今私の質疑の趣旨なんです。じゃあ、小センター方式を維持するというところはどうなるのか。じゃあ、ぽこぽこやっぱりつくるのか。しかも、自校方式にもならん、中間的なようなセンターを。ということも含めて、それはやっぱりはっきりしてないんじゃないかなと。じゃあ、小センター方式を維持するということで見直しになるのかということも疑問なんです。 改めて教育部局のほうで、全体的な方針を示して、そして、議会の報告とか、あるいは市民参加の議論とかいうのをやっていくべきだと思いますが、新任の教育長、恐縮ですが一般論として、そういう手続というのは、私は必要だと思うんですが、見解だけちょっとお聞かせいただければ。
◎教育長（村田正樹君） 私がもっと全体像がはっきり見えておったら、私のほうでさっきからもっと御説明を申し上げたんですが、誤解を生んではいけませんので、今まで黙っておりました。議員のおっしゃるとおりだと思います。今教育委員会として、この給食センターをどういう方向に持っていくか、あるいは何を見直すか。先ほど部長が言いましたように、とにかく子供たちのために、できるだけ早くいいものをつくっていきたい。けれども、実際それを事業化するにはいろんな条件がまた変わってくる。子供の動きも変わってくる。それを常にこっちも見定めていかければいけない。けれども、やっぱり最初に戻しますけれども、議員の皆さんは当然ですけれども、市民の皆様方にこれからどう向かっていくかと、そういうことができるだけわかるような状況にお示ししていくのが、私たちの仕事だと思っております。 なお、議会等々いろいろ手続があるんでしょうけれども、不備があったとしたら、それは私の責任でありますので、個人としてもっと勉強してまいります。よろしく御理解をお願いします。
◆２４番（形岡瑛議員） 質問が変わります。１９ページ、都市計画税課税準備事務費でありますけども、これはどこまでのことを想定した事務費なんですか。どういう事業をするのか、事務を。
◎財務部長（磯部恒明君） 準備経費については、基本的には、熊毛地区における都市計画税の賦課ということで、先日全協のほうでも御説明いたしましたけども、これにかかわるもので、まずきちんと用途地域、都市計画税の課税対象となる地域ですが、これを用途地域ということで決めて、今準備をしようと思っていますので、これに関して、地籍図にきちんとその土地の境、用途地域の境を入れていこうと。それがための地図なりがあるわけなんですが、それをコピーしたり、帳面といいますか、本的なものにしたり、そういうふうなことをやりますので、ちょっと膨大な量もあるんですけれども、そういうふうなことが一番大きいです。それに伴い、臨時の職員の雇用というのも入っています。大体内容的にはそういうもんで、熊毛が主になります。 まだ今検討してますけれども、あと徳山において、今の市街化区域と調整区域にまたがってて、市街化調整区域のほうに団地があって、それが今は都市計画税が課税されてないと、それは不公平なんじゃないかというところも、今検討していますけれども、そういうふうなところも、課税することになれば当然そういうようなこともやっていきますので、その辺の事務的なものもあります。
◆２４番（形岡瑛議員） せんだって全員協議会のときに、議会の多数の議員から、私ども含めて、条例制定の前に事前説明と公聴会をという声が非常に多かったです。それから、私ども現地調査といって、対象地域の住民からのいろんな意見を聞いたり、境界に当たるところの概況調査というのをやっておりますけど、なかなか厳しいです、対象地域の住民の意見は。だから、最低限、事前説明と公聴会というのはあります。 今、この予算がそういう声がある中でぽっと出されると、見切り発車かと。つまり、事前説明、公聴会から、それから、条例制定というんじゃなくて、全員協議会で示されたように、もう先、条例やっちゃってから説明しますよという、そういう方向を示した予算というふうに受け取れるわけです。そういうふうに受け取っていいんですか、見切り発車という。
◎財務部長（磯部恒明君） 今回お願いする分につきましては、基本的には台帳といいますか、賦課の境界等を明確にしたものでございますので、基本的には、完成するのは相当時間かかりますけれども、使用するのは一番は議決後に住民の方に御説明する資料になると思います。ただ、今公聴会とかというのがございましたけれども、私どもは公聴会は開く予定は考えておりません。ただ、熊毛地区においては、都市計画税については初めてのことでございます。そういうことで、住民の皆さんも、都市計画税について不安というのがあると思いますので、その不安を払拭するために、都市計画税の仕組みとか、どういうふうなとこに賦課するのかとか、いろいろあると思いますけれども、そういうふうな説明会は特に私は開くというんじゃなくて、出前講座等で対応したいと。だから、もしそういうふうな不安なところは、お聞きになりたいというんがあれば、遠慮なく言ってもらえれば、私どもは対応したいと思っております。
◆２４番（形岡瑛議員） きちっとやっぱり事前に、出前講座じゃなくて、聞きたい人がおったら説明しますというのではだめです。そういう事態というのは誤ってはだめです。市長は、こういうことは、間を置かずにどんどんやるんだとおっしゃるけども、やっぱり当事者のことを抜きに進めたらだめです。そういう意味では、この資料が、そういう説明会でも役立つということならいいんだけど、事前の。議決後の説明のためにということになると、それはもう議決してから、つまり説明会がまだ事前のがないのに、こういうことを先にやるということになると、ますますこじれます、住民との関係は。 そこは、だから、部長、せっかく全員協議会では何をせんというふうに言ってたんだから、あなた。出前講座まで言ったんだから、きちっとした説明会と、それから、きちっとした意見を聞く。それは、やっぱり意見集約して、そして、条例どうするかを検討するというふうな手続を踏まないと、木村市長、オール周南じゃなくて、割れますよ、周南が。熊毛、それから、あるいはわかりません、徳山、新南陽の課税地域の人がけしからんと言うかどうかわかりません。公平性云々が、行政、執行部だけが持っているんかもしれない。ただ、オール周南壊れます。オール周南ならんうちから、どうですか、市長。
◎財務部長（磯部恒明君） 図面につきましては、基本的には、今用途地区というのは、都市計画区域でもって設定されておりますけれども、これは２５００分の１。確かに５００分の１の地籍図までにはおちているかおちてないかちょっと確認はしてません、多分その当時のもんがあるかどうかというのはわかりません。ただ、そういうふうなものがありますので、それに基づいて、私どもは今から準備をしていきます。そういうことで、確実にきちんとしたと、そして、賦課に入るということになれば、当然議決後ということになると思います。ただ、その２,５００分の１でもって、このあたりでもって賦課するとこと賦課しないとこが分かれていますよというような説明は当然事前でもできると思いますので、それは、あくまでも出前講座でもって対応したいと思ってます。
○議長（米沢痴達議員） ほかに。
◆２番（高松勇雄議員） 総括質疑ですので、市長にお伺いしますが、福川地区の総合グラウンドにしても、また、給食センターにしても、給食センターは事前に委員会にありましたけれども、あと野球場のリニューアルの事業にしても、また、花火大会にしても、我々議会が議決した部分に関して、どちらかというと、報道が先行して、そのときに知るという形で、今回も減額補正等が出ております。 市長、全事業に対してゼロベースに見直すと言われてますし、片方では、オール周南だと言われておるわけであります。議会にも知らされていない。例えば、先ほど福川地区の総合グラウンドありました。地域としては、総合グラウンドをつくってほしいという要望だったけれども、付加価値をつけていったんだと。でも、付加価値をまたそれ外したと。出すときにはみんなに言っておいて、外すときには、じゃあだれに言われたんですか。これ本当にオール周南になってますか。市民にちゃんと伝えてますか。こういうやり方をじゃあ今からのゼロベースに見直す全事業に対して、すべてこういうやり方をされるんですか、市長にお伺いします。
◎副市長（青木龍一君） 私のほうから答弁させていただきます。当然、予算化されたことにつきましては、私どもの当該年度の事業として取り組むということでございますけれども、やはりいろんな諸情勢から変更というのがございます。そういった中で、減額にしろ、増額にしろ、やっぱりきちっと補正をして、その上で対応していくということが基本的な考え方でございます。 ただ、議会を開くいとまがなくて、流・充用といったような形でやる場合もございますし、また、補正より前にその当該事業をする時期が来てしまうということもございます。そういったときには、やはりきちんと説明を、関心の高い事業についてはやはりきちっと説明をしてやるようにしていきたいというふうには思います。 ただ、当然、減額なら減額できちっと補正をしていくということは、また事後にはやっていきたいというふうに思います。ただ、事前であれば、そういった機会がございませんので、いろんな機会をとらえて、説明は果たしていきたいというふうに思っております。 若干、花火大会とか、そういったことがなされてなかったという御指摘だと思いますけども、その辺については、今後できるだけ改めていきたいというふうに思います。
◆２番（高松勇雄議員） 市長に聞いているわけです。市長の腹づもりはどうなのかということなんです。これからもこういう形でやるのか、そういうのを丁寧な説明の上でやっていくのかということなんです。関心のある事業とか事業じゃないとかいう問題じゃないですし、大体問題になっている事業というのは、全部関心があることでしょう、市民は。どうされるんですか、市長。
◎市長（木村健一郎君） 所管事務調査になっておる事業につきましては、説明をさせていただきます。できるだけ丁寧な説明、そして、事業執行に努めていきたいというふうに思います。
◆２番（高松勇雄議員） 所管事務調査だけじゃなくて、全事業に対して、市長は見直しをゼロベースでされると言ってますよね。これからも、そういう形でやられるのかどうかを確認してるわけです。いかがなんですか。
◎市長（木村健一郎君） 副市長が先ほど申しましたように、補正が必要なことに関しましては、補正予算の説明で対応させていただくことになります。
◆１３番（炭村信義議員） 関連でお伺いいたしますが、この予算、すべて議員全員が賛成とか反対とかいうことじゃないかもわかりませんけど、この周南市議会として、こういう予算でやってくださいということを、一応予算を、この議会の意思として決定をしておるわけです。それに忠実に執行していくのが、市長以下の皆さん方でしょう。その執行方法を変える、このときには必ず議会にきちんとした説明が要る、市民に対しても説明が要る、このことがやられるかどうかということを聞いておるんじゃないですか。そのことについてどうなんでしょうか。
◎副市長（青木龍一君） それにつきましては、ルールに従ってやっていきたいというふうに思います。したがいまして、市民参画条例やあるいは地方自治法の規定に基づいて必要な手続をとってやっていきたいというふうに思います。
◆１３番（炭村信義議員） 違うところです。この補正予算、２３ページ、西部道の駅の運営体制整備事業費ということで、８０万９,０００円ほど今回補正が組まれております。先般の企画総務委員会の中で、こういう調査をやっていきたいと、それで１０月末には結論を出したいという話でありました。これ間に合うのかということをお聞きしましたところ、これは、流用でやらせていただきますと。そして、その部分については、９月の補正で流用戻しをさせていただきますという説明をされました。これは、担当委員会ですので、市長の判断をお聞きしたいというふうに思いますが、流用する場合、これは市長の最終的に許可ですね。許可というか、決裁。それは、通常、地方自治法では、流用については、目的を達成して、それでお金が残っておれば、限られた範囲で流用を認めますと。しかし、まだ使ってない予算を流用して、お金が足らんようになったから流用戻しをするというのは、基本的にこれは議会軽視の、違法とまではいかないにしても、議会軽視の行為だと。完全の予算の組み替えだというふうに私は認識をしておりますが、そうした中で、市長は流用を許可されたわけです。その辺はどうなっているんでしょうか。
◎財務部長（磯部恒明君） 流用につきましては、私までの決裁になります。専決で私までになっております。そして、今流用戻しというお話ございましたけれども、この件につきましては、流用はまだしておりません。
◆１３番（炭村信義議員） ということは、企画総務委員会で説明したことはうそであったということになるんでしょうか。そして、今、市長ではないということでありましたが、それは、これは予算事務規則では、担当課長は財政のとこの課長にそれを流用したいということを言う。そして、それは市長の最終的には決裁になるというふうに私は、この規則を読んだわけですが、ちょっと具体的にこの規則を少し読まさせていただきます。これは予算事務規則の１８条の第３項です。「課長等が予算に定める歳出予算の各項もしくは目の流用もしくは歳出予算の事業項目もしくは節間の流用または需要費中食糧費を増額するための節内の流用もしくは負担金補助及び交付金の節内の流用を必要とするときは、歳出予算流用伺書を作成し、財務政策課長に提出しなければならない。ただし、次の各項に掲げる流用は、市長がやむを得ないと認める場合を除きできないものとする」というふうになっております。そして、「財務政策課長は、前項の規定により提出された歳出予算流用伺書を審査し、市長の決定を受けなければならない」というふうに書いてありますが、この予算事務規則は違うということでしょうか。
◎財務部長（磯部恒明君） 済みません。職務権限規程でいえば、これは、節内の流用でございますので、決裁は、私じゃなくて財務政策課長で終わるようになっていますので、ちょっとそこのところを勘違いしていましたので、訂正させていただきます。 課長におろしてますのは、本来は市長なんですけれども、職務執行の関係で課長までおろしているということでの決裁になります。
◆１３番（炭村信義議員） ３回目ですので、また委員会でもこれはお聞きいたしますが、企画総務委員会で説明されたことは違うことを説明したということで理解していいですか。そのときに、そこは、お金の問題は企画総務委員会じゃありませんので、そのお金の流れだけを説明して、そのことについては、この予算のほうでやりましょうということで終わりました。そのときの説明は明らかに流用でやらせていただいて、その流用した部分については、９月補正で流用戻しをさせていただきますという説明でありました。その辺はどうなんでしょうか。
◎"いのち育む里づくり"部長（中村研二君） 今、炭村議員の調査委託料の件でございますけども、御承知のとおり、新たにマーケティングの調査が必要性が生じたということで補正をさせていただくというものでございます。この財源につきましては、同じ道の駅の中で、西部道の駅管理運営組織設立支援委託料というのがございまして、委託料がございますので、そちらを先使いをさせていただいて、事業的にも急ぎますので、そちらの財源を使ってこの事業を進めさせていただきたいということでございます。 〔「議長」と１３番炭村信義議員呼ぶ〕
○議長（米沢痴達議員） 何ですか。 〔「今の説明で、そうして、今回これを補正を８０万９,０００円やったということは、流用戻しそのものじゃないですか。先ほど流用戻しありませんと言われた、そこの整合性をちゃんと理事者側の統一見解を出させてください」と１３番炭村信義議員呼ぶ〕
○議長（米沢痴達議員） 炭村信義議員の議事進行発言を認めますので、もう一度発言をお願いします。
◆１３番（炭村信義議員） 今の説明そのものが結局流用戻しの行為だというふうに私は思います。既にある予算の中から使って、それを後、戻しておかなきゃお金が足りんよということをみずから言われたわけです。しかし、その前に財政部長は流用戻しではありませんという言い方。執行部内の統一した見解になっていない。統一した回答になっていない、そこを調整してくださいということです。
○議長（米沢痴達議員） ただいまの炭村議員の質疑に対して、その辺の整合性について、執行部の答弁を求めます。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） ここで暫時休憩をいたします。再開は追って連絡をいたします。 午後 ３時５１分休憩 ────────────────────────────── 午後 ４時３０分再開
○議長（米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） 執行部より、先ほどの件につきまして答弁をお願いいたします。
◎"いのち育む里づくり"部長（中村研二君） どうも失礼をいたしました。御説明を申し上げます。 今回の委託料の補正でございますが、道の駅の当初予算で、西部道の駅管理運営組織設立支援委託料ということで、２１０万円を措置させていただいておりましたけれども、このたび新たにマーケティング調査の委託料８０万９,０００円が必要となりましたため、その支援委託料の一部をこの調査委託料に充当をさせていただきました。このため、当初予算の委託料が将来的に不足を生じますことから、このたび増額補正をお願いしたものでございます。 なお、８月１９日の企画総務委員会におきまして、この予算につきまして、流用という言葉を使いましたことは、適切ではなかったということで、この場でおわびをしたいと思います。したがって、流用ではないため財務部への決裁はしておりませんので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（米沢痴達議員） 議員の皆様に申し上げます。申し合わせにより、予算議案については大綱質疑となっておりますので、よろしくお願いをいたします。 ほかに質疑はありませんか。
◆２３番（兼重元議員） 大変待たせていただいて、いろいろと考えることもあったんでしょうが、およそ市民の税金を預かって一体何に使うかということなんですよ。目的は何か。要は、道の駅というのを市長の指示で見直しをかける、それは民意を得た、選挙によって。だからこういうふうにきちんと急ぐ、マーケティングリサーチをするというんでしょう。施設の中で委託料を使ってやるということが、目的を外れちゃうかどうかというところで問題視すりゃええんですよ。 要は、右のポケットにある金を左のポケットから出すからいけんのやとか、そんなもんじゃないんですよ。マーケティングリサーチをやることによって、道の駅が本当に健全経営にかなう施設になるかどうかという、非常に大事なターニングポイントにあるんですよ、今は。わかりやすく言や、孫がアイスクリームを欲しがるのに、右のポケットで買え、左のポケットじゃないといけんというふうなことを言いますか。私の懐から出るんじゃったらええじゃないですか。そういうことですよ、市長。あんまりマニアックなことを言っちゃだめだと。それにまた煩わされちゃだめだと、私ははっきり言いますよ。市民のお金を使って、市民のために事業をするんだと。右のポケットから出ようと左のポケットから出ようと、目的さえきっちりかなっておれば私はそれでいい。当然手続は要りますよ。そのことを言ってもう一遍、私は厳しいことを言うようやけれども、市長、ちょっと考え方を聞かせてください。今長い間、休憩したんじゃから、それに対してきちっと費用対効果を出していただかにゃいけん。
◎市長（木村健一郎君） 地方自治等、そしてさまざまなルールにきちっと従って、基本的なものを一つずつ押さえながら進めてまいります。
○議長（米沢痴達議員） ほかに質疑はありませんか。
◆１５番（長谷川和美議員） ちょっと学校給食センターのことでもう一度お聞きをしておきます。 担当委員会ですが、大変重要なところで、学校給食センター建設基本計画について、先ほど部長は、「計画は保持していく。しかしながら事業化はベストかどうか検討し、熊毛については２カ所を１カ所にしていく」というふうにおっしゃいました。 そこで、ちょっと確認をさせていただきますが、計画は保持するとは、どこを保持されるんでしょうか。計画の中の１２センター、小センター化、小規模分散化は、さきの市長のときに公約でありました。公約といいますか、一つの政策でありました。それを議会も認め、そして予算化もしてきました。既に３センターが２カ所は動いておりますし、２４年４月に高尾が動きます。そういう中で、計画を保持していくとは、場所は、何をどう保持していくのか。そこを具体的に市民にわかる形でしゃべっていただきたい。よろしくお願いします。
◎教育部長（手山恒次君） お答えさせていただきます。何を保持するかというのは、これは、計画の冒頭にございます整備の目的、それから整備の方向性、こういったものは厳守していきたいということで、これは委員も委員会にいらっしゃいましたので、そのときに教育長がお答えしたお言葉がございますけれども、建設基本計画の理念である「すべては子供たちのために」と、これを念頭に置いて、安心安全でおいしい給食を安定的に提供していきたいということでございまして、この理念を厳守するとともに、遵守するとともに、計画を前提に各センターを今後取り組んでいくと。その取り組んでいく中で、個別センターを事業化するときに、一番最適な、適正な事業規模、そういうものを検討していくということでございます。
◆１５番（長谷川和美議員） 委員会で既に補正がこの９月でかかり、そして１１月に入札というスケジュール表もいただいております。そういう中で、どれが事業化がベストかということを検討され、議会を通過した予算をあくまでも補正をかけてでも２カ所を１カ所にしていくと。 先ほど教育長が答弁をされましたけど、これから勉強していくと。７月になられたばっかりですから、よくわからないとおっしゃればそれかもしれませんが、ここはすべては市民のため、子供たちのためにという中で、既に１カ月を教育長として経過されたわけですけれども、そういう中で、この入札にあわせての教育長として、どこで勉強の成果を出されるのか。結局いつまでにこの入札に間に合うのかどうかというところが一番私は心配なんですが、それは今の予算の中で、既にこの予算が９月議会で通るか通らないのかの瀬戸際でございますので、私どもは９月２２日が終了日でございます。そういう期限の中で考えなきゃいけないからこそ、教育長のお考えをここで改めてお聞きをしておきます。
◎教育長（村田正樹君） 多少、部長がお話したことと重複するかもしれません。給食センターをつくるというその基本理念は、やはり今、目の前にいる子供たちのためでありますので、子供たちのためにどういうセンターをつくったらいいかということを出発にしてすべては始まっております。これを事業化する段階において、どちらがいいかというのは、常にその日その日で最善を探さなければいけないということで、部長も申し上げましたし、私も今から事業化するに当たって、児童生徒の推移、財政状況、諸条件を勘案しながら一番いい道を探していきたいと思っております。 先ほどの勉強については、個人のことでありますので、私の責任でより勉強します。以上であります。
○議長（米沢痴達議員） ほかに質疑はありませんか。
◆５番（友田秀明議員） ２点ほど、福川地区総合グラウンド整備事業が減額なんですけれども、これはビーチバレーの分だろうという説明でしたが、最低限のトイレとかそういったものまではどういう──削られているんですか、それともそういうものは残っておるんですか。そういった説明をちょっと聞いときたいんですが。（「質疑は大綱質疑」と呼ぶ者あり）
○議長（米沢痴達議員） 先ほど申し上げましたように大綱質疑となっておりますので、そのあたりまた、予算委員会のほうで質疑をしていただけたらと思います。 ２点目は、何ですか。
◆５番（友田秀明議員） ２点目は、予算説明がなかったんですけど、いわゆる花火をやめられた理由という、それをお聞きしておきたいと思います。
○議長（米沢痴達議員） 花火の件につきましては、今、この補正予算には上がっておりません。（「減額で上がっている」と呼ぶ者あり）失礼いたしました。減額補正が上がっています。
◎商工観光部長（原田英夫君） １,５００万円の減額補正を計上させていただいております。 この花火大会の中止の理由でございますけれども、幾つかございまして、１つ目は、３月１１日にありました東日本大震災が発生をいたしまして、この安心安全というハードルが高くなるということで、一度とまって慎重に検討したいというのが一つでございます。それからもう一つは、本年度は、１０月１日から「おいでませ！山口国体」が始まるわけでございますけれども、時期的に非常にスケジュール的にぶつかっておりまして、時期がタイトであると。それからスタッフについても重なり合うと。それからもう一つは、機材と重複する部分がございますので、もろもろの勘案をいたしまして、今年度については中止ということにさせていただきました。以上です。
○議長（米沢痴達議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◆１番（中村富美子議員） 借金をして、そして解散に向けての精算をするということですが、その借金は、市民の皆さんの負担になるわけですよね。そういうことについて、やはり市はきちんと市民に対して、こういう経過があってこういうことになった。だから解散するっていうふうな市民への説明というのが、私は求められると思うんですけれども、その市民の説明については、どういうふうな形でやられるのか。 それで、この間、やっぱりいろいろと外から見ていまして、開発公社の業務、特にさっき言いました長田団地の二期と、それから米光の団地については、私はこういうプロパー事業だったら、民間だったら売れなかったらすごく一生懸命になって販売しますよね。それがそういうのがなかったように思うんですね。そういう反省も含めて、市民に対してどういうふうな形で説明をされるのか、お聞きします。
◎企画総務部長（山下敏彦君） これまでも公社の解散を検討する中で、その検討状況とか、公社の保有土地の取得の目的であるとか、あるいは簿価であるとか、現況というのは、ホームページ上でも報告させていただきましたし、また、７月に企画総務委員会の中で報告いたしまして、その際にお示しをしました資料につきましては、ホームページにも掲載しております。議会を初め広く市民の皆様にも周知をするということで、今後も努めていきたいというふうに思っております。
◆１番（中村富美子議員） 市民の方は、ホームページをどの程度見られるかわかりませんけれども、それだけでは私は不十分と思います。やっぱり市が取り組んできたことがうまくいかなかったからということで、その説明というのは責任はきちんと果たさなきゃいけないというふうに思うんですね。だから例えば広報に掲載して、こういう形でというふうな市民へのおわびといいますか、謝罪といいますか、そういうのもやっぱり考えなくっちゃいけないんじゃないかと思うんですね。ただホームページに出しているからそれを見てくださいだけじゃ、市の誠意あるやり方だとは私は思いませんが、市長、いかがでしょうか。
◎企画総務部長（山下敏彦君） 非常に重要な案件でありますので、検討してみたいというふうに思っております。 〔「議長」と２３番兼重 元議員呼ぶ〕
○議長（米沢痴達議員） 担当委員会でございます。 〔「市長に」と２３番兼重 元議員呼ぶ〕
◆２３番（兼重元議員） 私が、この場でだんまりを決めこんでおったんでは私の良心が許さんと。実はこの借金の大方は、中村議員がおっしゃったとおり旧新南陽市開発公社が買い込んだ土地ですよ。何を隠しましょう、私も理事の一人でした。長田第二期の工事にかかわったんです。そうしてこういう結果を生み出して大変申しわけないとおわびを申し上げたい。謙虚に反省をしております、私も。 ただ、やっぱり行政の長い間の行政運営の中に、当然リスクをかるい込むこともある。その中で、よかれとしてやってきたことが、結果としてこういう事態に立ち至ったら、いかにこのリスクを極小化するかということにやはり知恵を絞らにゃいかん。それがただいま現在の三セク債を利用して、この際きちっと精算しましょう。そのことによって市民にとってもリスクが最小になるんだという決断をされたんだと思うんですよ。私はその決断はよしとしたい、こう考えているんですよ。もちろん決めたものの責任は重々感じておりますが、一々一々そんなことで責任をとってちゅうことを言って謝って歩くわけにはいかない、現実は。私はそう思っていますけどね。市長、これだけ私が開陳すれば、何とかおっしゃっていただけるでしょうか。市長の決断は私はよしとしますよ。よろしくお願いします。
◎市長（木村健一郎君） まさに今の時点で、市民の負担とリスクを最小限にすることができるのは、今ここで公社の債務を整理するのに三セク債の活用をということしかないと、早々にもう解散するというふうに私は思っております。ぜひこの解散を認めていただけたらと、こう思う次第でございます。
○議長（米沢痴達議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第１０８号から第１１０号までについて質疑を終了いたします。 次に、議案第１１１号及び第１１２号について一括質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第１１１号及び第１１２号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１１３号及び第１１４号について一括質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第１１３号及び第１１４号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１１５号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１番（中村富美子議員） 水道事業決算ですけれども、水道事業は２２年度は単年度で３億８,０００万円の黒字。累積黒字が１０億４,０００万円ぐらいありますけれども、２２年度末で内部留保はどういうふうになっていますか。
◎上下水道局副局長（渡辺隆君） ２２年度の決算で、４条の補てん財源を使いました後の残りの留保資金は、２億６８６万９,２７７円でございます。
◆１番（中村富美子議員） 内部留保が２億円ですか。あのですね、監査委員の意見書がありますけれども、２２ページ、この中で運転資金増減明細表というのがありますけれども、この中から流動資産・流動負債を引いたものが私は内部留保資金というふうに認識しているんですが、それは違うんですか。
◎上下水道局副局長（渡辺隆君） 私どもが考えております留保資金というのは、今議員が言われましたように、流動資産から流動負債を引いた金額。それで今年度の貸借対照表で申し上げますと、先ほど申し上げた数字になります。 今の審査意見書の運転資金増減明細については、ちょっとまことに申しわけございませんが、数字の検証をしておりませんので、ちょっと時間をいただけたらと思います。
◆１番（中村富美子議員） 単年度の内部留保資金の額が２億８,０００万円ということで、累積でいえば１９億円ということになるんではなかろうかと思うんですけれども、ちょっとこれはまだ今精査していないとおっしゃるから、ちょっと保留にしておきますけれども、このたびこの決算を見る限りでは、水道事業はすごく優良な企業であるんじゃないかなというふうに私は思います。ほかの病院事業会計とか、ほかの事業会計を見ておりますと、比較すれば水道は優良な企業だというふうに思っています。ちょっとそこで心配になるのが、この間８月２６日に財政問題調査特別委員会がありました。この中で下水道のほうの問題を調査したんですけれども、そのときに下水道のほうに対しまして、今回、今の平準化債を借りていないようにしているけれども、資金繰りが大変になったら一借でもするんですかと言いましたら、いやそれは水道事業のほうからお借りしますというふうな答弁があったんですね。企業間同士でこういうことができるんであろうかというふうに私は疑問を持っているんですが、そのあたりがどうなのか。 私は、この２２年度の決算を見て、水道事業は大変優秀だというふうに思っていますけれども、その私の考えに間違いがあるのかないのか、その点だけ教えてください。お聞かせください。
◎上下水道局副局長（渡辺隆君） 下水道事業会計が現金ベースで収支が整わないときは、銀行から一時借り入れをするとか、それから水道事業会計から現金に余裕があれば、一時借入金をするということは特に問題はないと思っております。 それと、２２年度末で１０億円余りの繰越利益剰余金は確かにございます。ございますけれども、借入企業債の残も１３０億円も超えておりまして、民間企業とすれば、利益部分に１０億円があるけれども、借金が１３０億円あるということで、利益が出ないよりはいいですけど、さほど特別超優秀企業というふうには考えておりません。（笑声）
○議長（米沢痴達議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第１１５号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１１６号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２４番（形岡瑛議員） 累積の赤字がありますね。これは、私は自治体の公営の病院ですから、赤字になったからけしからんとかそういうことを言うつもりはないんですけれども、ただやっぱり赤字が累積していくのは気になる。やっぱりきちっと見なきゃいかんと、それは分析して。その赤字の性質をどういう分析をしておられて、これは解決に向かうのかどうなのか。それとも自治体病院としてやむを得ない部分があるのかどうか。その辺をどういうふうな認識ですか。
◎健康福祉部長（上田秀利君） お答えいたします。赤字部分といいますと、収益収支、一応それで今回約３,３００万円ほど赤字になっております。この収支の累積と資本的収支、これは設備等をやっております。これらの累積で現在２２年度末で２４億４,４００万円あります。逆に減価償却費等内部留保金で４０億５,６００万円ありまして、今キャッシュフローとして１６億１,２００万円、２２年度末で内部留保といいますか、現金等で持っております。 この収益的収支等で赤字が発生しておりますが、これらにつきましては、開設当時に大部分を起債でやっていること、それと、かなりの投資をやっておりますので、これにかかわる減価償却費というのがありますので、収益的収支のほうについては、赤字が累積している状況で、病院改革プラン等では２４年度にはこの単年度収支が黒字になるというような計画で、この目標に向かって進んでおります。 また、資本的収支につきましては、設備等を投資していきますので、こちらのほうがどうしても赤字が累積するということですが、今後の経営的なことを考えますと、減価償却費等によるキャッシュフローというのが出てきますので、表面的には赤字がありますが、次第に経営的には、これらの赤字というのが減少していくのではないかと考えております。以上です。
◆２４番（形岡瑛議員） 何か水道事業のと逆なことを言われるんで、水道事業は累積黒字があってもね、１３０億円の企業債があるのでそんなにあれではないと言うし、こちらは減価償却によるキャッシュの余剰金が１６億円あるので、赤字が解消されるんだと言うけど、これはそういう考え方はおかしいと思いますよ。減価償却は減価償却で経常収支などの費用としてのけているわけだから、これがあるから今のあれが赤字があっても大丈夫なんだということにはならない。そんなら減価償却をせずに黒字にしたらそれでというふうな話になるじゃないですか、経常収支が。資本的収支の赤字は行っていないんですよ。資本的収支の赤字は、経常収支による減価償却のほうでやっていくわけですから、その資本的収支のあれをきちっとするために必要な留保資金の財源である減価償却の部分は、これは経常収支の赤字のほうで解消するようになるという、そういう判断がどうして成り立つのか。 だから問題は、歳出と市の費用が、随分起債でやっているので減価償却が大きいちゅうことになると、それは収入に対して過剰な設備投資をしたということになる、企業だったら。だけども自治体の病院だから、その辺はあってもこれだけの投資をして病院をつくったんだと。その赤字はこうこうこういうことで市の財政も一定部分、必要な支えをしながら解消していくという、こういう考え方でなきゃおかしいんですよ、と私は思う。 減価償却のあれもキャッシュが今これだけあるから、赤字は大したことはない。実際赤字でないような物の言い方をされる。前副市長も、担当部長のときにそういう見解を出したことがあるんですよ。だけど、その経営を見る上では、きちっとその赤字の要因というのを分析をして見なきゃいけない。単純にだから、初期の病院建設費の起債の償還が大きいからといって済ませているんじゃなくて、今の病院の運営、一般質問の６月でも中村議員が言われましたけれども、いろいろあるんじゃないかということは懸念もされる。そういう分析が必要だと思うんです。今の私の意見で、あなたの見解が不十分だということが自覚されたでしょうか、どうでしょうか。
◎健康福祉部長（上田秀利君） お答えいたします。収益的収支につきましては、これまで赤字を続けておりました。平成１７年度には若干の黒字を生んでいますが、それ以外は赤字が続いております。ただ、現在の経営状況等を勘案いたしまして、平成２４年度につきましては黒字に転換いたしますので、努力次第ですが、する予定にしておりますので、このような状況が続きますと、今後とも若干ではありますが黒字が続くということで、累積赤字のほうは減少していくと。 それと一方では、この内部留保資金につきましては、民間企業等でございましたら、これをためて今度老朽化した建物設備等をやるときに、これを使うということですが、自治体病院等では一般的に起債でやっております。また、起債を発行することによって、これが交付税に算定されるようになりますので、この収益的収支の赤字が累積するわけですが、先ほど議員さんが申されましたように、若干といいますか、赤字が累積しても、それ以上の内部留保金があれば、債務超過になっていないということで経営的には大丈夫であろうという見解でございます。
◆２４番（形岡瑛議員） そういう計算ができるか知らんけど、その民間企業が利益剰余金を積み立てた内部留保と、地方自治体のこういう公営企業で減価償却費を留保してたまった留保資金と一緒にしたらだめですよ。利益剰余金が積み上げられているわけじゃないんだから。だから減価償却によった留保資金というのは利益じゃないんですよ。必要経費として必要なお金なの、それは。それを勘違いしたらだめですよ。 それと、２４年度には黒字になると、経常収支が。予定でございますと言うけど、何をどうしたら、どこをどう改善したらどうなるのか。私の今の質疑はそこを聞いているんです。今の赤字の性質がこうこうここであって、こうなったらこうなると。内部留保があるから大丈夫というのは答弁になっていないし、内部留保があるからだけならその経常収支が黒字になるわけないじゃないですか。何をどう改善したらなるということなのか。病院経営改革プランでなるというんだけど、その主な点だけちょっと答弁しとってください。ここで。
◎健康福祉部長（上田秀利君） 決算の説明でも申し上げましたように、入院患者数、外来患者数、これらがふえてきておりますので、これが寄与するということ。一方では、減価償却費、また起債に借り入れております、これに係ります利子が減少していくこと。これらの二つの大きな状況によりまして、理由によりまして収支が好転するということでございます。
○議長（米沢痴達議員） ほかに質疑はありませんか。
◆１番（中村富美子議員） 前年度の赤字が６,３００万円で、ことしが３,３００万円でした。先ほど部長の提案説明の中では、改革プランでは４,６００万円を予定していたけれども、それを上回っているからいいんじゃないかというように聞こえた提案説明でしたけれども、私は、この３,３００万円の赤字がどうして解消できなかったのかというふうに思うんです。６月でも病院問題は一般質問をさせていただきました。それ以降も、数名のやっぱり市民病院を訪れた患者さんから苦情を聞いております。診療を拒否されたというふうなことも２件ありました。こういうことがあっちゃいけないと思うんです。 やはり病院のスタッフすべての方は、自分の病院だ、自分が経営しているというそういう意識に立って運営をしていただかないと、今申しましたような診療拒否とかそういうのが出てくるわけですよ。患者さんに対しての接遇問題とかをちゃんとやっているというふうにおっしゃるけれども、６月で私が一般質問をしたばっかりなのに、もうそういうことがその後起こっているんですよ。これは、大いに病院経営に影響が出てくるわけです。そこら辺をどういうふうに認識されているのか。私は、本当に腹が立ってしようがないんですよ。あれだけ議会でやったのに、その後すぐ診療を拒否されたという方が２名いらっしゃいました。こういうことっていうのは、公立の病院ではあってはならないことです。どういうふうにお考えですか。
◎健康福祉部長（上田秀利君） 議員さんが今申されました診療拒否が２件あったと。詳しくは存じておりませんが、１件につきましては、対応した看護師と患者さんとの考え、認識というんですか、そごがあったようで、当初は患者のほうも納得されて帰られたということを聞いております。 そういう事例もありますが、自治体病院でありますから、自治体病院としての意義、市民のために診療をしていくということがありますので、そういうことがないように、医療公社のほうにも十分注意をして、職員全般がそういうことを考えて業務を推進していくように伝えておきたいと思います。
◆１番（中村富美子議員） 市の職員もなかなかドクターとわかり合うというのは、大変だと思うんですよね。やはりドクターというのは、すごいやっぱりプライドも持っていらっしゃるし、自分はこうだと思ったらその方針を変えないというような方もいらっしゃるかもしれない。しかしながら、公立病院ですから、市民が安心してかかれるそういう病院でなくっちゃいけないんですよね。それがどうもそういうふうになっていない。 だから、大変でしょうけれども、医師としっかり渡り合って、医師には自分の病院だと、自分が経営している病院だと思うようなそういう形でやっていってくださいということを強くお願いしてほしいと思うんですね。そしたら、２２年度の３,３００万円の赤字ももう少し減っちょったかもしれません。よろしくお願いします。
○議長（米沢痴達議員） 答弁、要りますか。（「はい」と１番中村富美子議員呼ぶ）
◎健康福祉部長（上田秀利君） 肝に銘じて、医療公社のほうにやっていきたいと思っております。
○議長（米沢痴達議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２３番（兼重元議員） 私で最後にしますから。（笑声） この監査委員から出た意見書ですね。多分、部長も読んでおられると思いますが、その中の５４ページ、５５ページ、ここに経営分析比率算式表というのがありますね。これをつらつらとこう見させていただいて、これはどうか、大変な状況ではないかとは思えんのですね、この出てきた数字から見れば。２４年度までのアクションプログラム、経営改革プランということでやっておられますが、経営というのは、長い時間をかけて、それなりのレベルに定着させていくという苦労があろうと思うし、それなりのものがあるんだろうと思っておりますから、改革プランに期待をしております。そこで、部長は、経営分析比率算式表、この５４・５５ページ、この一連の事業分析、財産分析、財務分析とこういうのがありますが、一口でどのような御認識でありますか。
◎健康福祉部長（上田秀利君） お答えいたします。５４ページにあります財務分析の中で、収支比率等は１００％を下回っております。総収支比率９８.８％。これは１００％を超えるのが黒字ということでいいわけでございますが、このあたり若干下回っているので、多少問題があろうと思います。ただし、流動比率、これは資金繰りに余裕があるかどうかということですが、これなんかは２,７００を超えております。２００以上であれば理想的ということでありますので、これらははるかにいい数字が出ているということでございます。 ですから、資金繰りには余裕があるということで、先ほども議員さんの質問にお答えいたしましたが、累積赤字等はかなりありますが、それを上回る内部留保金等があるということで、今後とも市民に寄り添った、良質な医療を提供しながら、それが将来にわたって継続できるように経営的にも努力して進める方針でございます。（発言する者あり）済みませんでした。先ほど流動比率が２,７００と言いましたが、２２年度のほうは３,０００と、３,００８ということでしたけれども、先ほど２１年度の数字を申しておりましたので、訂正させていただきます。以上です。
◆２３番（兼重元議員） 部長、お答えのとおりでありますが、自治体病院というのが、ある意味では宿命的なものがある。これを避けては通れませんね。民間のように営業、利益優先でやればやれるということでありますが、やっぱりそこは先ほど強調されたように自治体病院でありますから、避けて通れない部分もある。しかし、その中でもやはりしっかりとした経営をしていただくということであろうと思うんですよ。 部長がお答えになったとおり、我が新南陽市民病院は、決してあしたあさってに転げるようなものじゃない。少し、そこで働かれる医療スタッフは、自信と誇りを持って市民へ医療サービスを提供していただくと、こういったメッセージをきちんとやっぱり市民に向けても、あるいはそこで働く皆さん方に対しても、これはきちっとせんにゃいけませんね。先ほどの議員の質問では何となく不安になってしまう。一生懸命働いても何らインセンティブも得られないと、こういうものじゃないはずですよ。 改革プラン、大いに期待しておりますし、市長、私が今ちょっとお答えを言うたようなことになったが、市長は、新南陽市民病院の総責任者でありましょうから、ひとつこの辺のところ、市民に向けて、あるいは医療スタッフ従事者に対しても、どうメッセージを発信されますか。こうした経営指標を見られて、今部長の答弁なんかも参考にされて、市長なりの考え方をよろしくお聞かせください。
◎市長（木村健一郎君） 私は、新南陽市民病院は、やはり厳しい経営状況にあるとこう認識しております。今、改革プランに沿ってさまざまな取り組みがされております。経営の効率化、経営形態の見直しへの取り組みがされているところでございますが、さらなるこの改革に向けて、そしてやはり外来患者の方に来ていただく、入院患者の数をふやすということは、やはりいいお医者さんに、いい医療サービス、患者の方が満足できる、もちろん自治体病院としての使命・役目は果たしながら、経営的な視点を求めて、さらなる改革に努めてまいるつもりでおります。ありがとうございます。
○議長（米沢痴達議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第１１６号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１１７号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第１１７号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１１８号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第１１８号について質疑を終了いたします。 以上で質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第９１号から第１１８号までは、お手元に配付しております委員会付託表のとおりそれぞれの常任委員会へ付託いたします。付託した議案は、９月２１日までに審査を終わるようお願いいたします。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。次の本会議は、９月６日午前９時３０分から開きます。 なお、この後、第１会議室で企画総務委員会、第２会議室で教育福祉委員会、第３会議室で環境建設委員会が開催されます。また、常任委員会終了後、第３会議室で議会運営委員会が、議会運営委員会終了後、第１会議室で議会広報特別委員会が開催されます。委員の方はお集まりください。 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。 午後 ７時４５分散会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 米 沢 痴 達 周南市議会議員 長 谷 川 和 美 周南市議会議員 福 田 文 治...