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周南市議会 > 2011-07-05 >
07月05日－05号

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  1. 周南市議会 2011-07-05
    07月05日－05号


    取得元: 周南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    平成　２３年　６月　第４回定例会平成２３年第４回市議会定例会議事日程第５号　　平成２３年７月５日（火曜日）──────────────────────────────議事日程第５号　　平成２３年７月５日（火曜日）午前９時３０分開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件　　　　　　会議録署名議員の指名　　　　　　一般質問　　　　　　　・青　木　義　雄　議員　　　　　　　・中津井　　　求　議員　　　　　　　・藤　井　直　子　議員　　　　　　　・長谷川　和　美　議員　　　　　　　・高　松　勇　雄　議員　　　　　　　・友　田　秀　明　議員──────────────────────────────出席議員（３４名）　　　　　　　１番　　中　村　富美子　議員　　　　　　１８番　　田　中　和　末　議員　　　　　　　２番　　高　松　勇　雄　議員　　　　　　１９番　　長　嶺　敏　昭　議員　　　　　　　３番　　土　屋　晴　巳　議員　　　　　　２０番　　青　木　義　雄　議員　　　　　　　４番　　井　本　義　朗　議員　　　　　　２１番　　立　石　　　修　議員　　　　　　　５番　　友　田　秀　明　議員　　　　　　２２番　　坂　本　心　次　議員　　　　　　　６番　　金　井　光　男　議員　　　　　　２３番　　兼　重　　　元　議員　　　　　　　７番　　得　重　謙　二　議員　　　　　　２４番　　形　岡　　　瑛　議員　　　　　　　８番　　岩　田　淳　司　議員　　　　　　２５番　　久　保　忠　雄　議員　　　　　　　９番　　徳　原　尚　一　議員　　　　　　２６番　　田　村　勇　一　議員　　　　　　１０番　　米　沢　痴　達　議員　　　　　　２７番　　西　田　宏　三　議員　　　　　　１１番　　中津井　　　求　議員　　　　　　２８番　　吉　平　龍　司　議員　　　　　　１２番　　藤　井　直　子　議員　　　　　　２９番　　西　林　幸　博　議員　　　　　　１３番　　炭　村　信　義　議員　　　　　　３０番　　小　林　雄　二　議員　　　　　　１４番　　清　水　芳　将　議員　　　　　　３１番　　福　田　文　治　議員　　　　　　１５番　　長谷川　和　美　議員　　　　　　３２番　　岸　村　敬　士　議員　　　　　　１６番　　反　田　和　夫　議員　　　　　　３３番　　尾　﨑　隆　則　議員　　　　　　１７番　　森　重　幸　子　議員　　　　　　３４番　　古　谷　幸　男　議員説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　木　村　健　一　郎　君　　　　　　教育長職務代理者　　　　　　　手　山　恒　次　君　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　原　田　雅　史　君　　　　　　上下水道事業管理者　　　　　　松　原　忠　男　君　　　　　　"いのち育む里づくり"部長　　　山　下　敏　彦　君　　　　　　企画総務部長兼熊毛総合支所長　青　木　龍　一　君　　　　　　財務部長　　　　　　　　　　　磯　部　恒　明　君　　　　　　環境生活部長　　　　　　　　　住　田　英　昭　君　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　上　田　秀　利　君　　　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　豊　岡　正　行　君　　　　　　商工観光部長　　　　　　　　　原　田　英　夫　君　　　　　　防災建設部長　　　　　　　　　吉　木　洋　二　君　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　松　田　和　人　君　　　　　　中心市街地整備部長　　　　　　平　田　定　信　君　　　　　　競艇事業部長　　　　　　　　　山　本　貴　隆　君　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　河　本　晃　君　　　　　　上下水道局副局長　　　　　　　渡　辺　隆　君　　　　　　新南陽総合支所長　　　　　　　大　野　貞　基　君　　　　　　鹿野総合支所長　　　　　　　　岩　崎　哲　司　君　　　　　　教育部次長　　　　　　　　　　松　村　悟　君事務局職員出席者　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　宮川八州志　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　松田秀樹　　　　　　議事係長　　　　　　　　　　　石田典子　　　　　　議事係　　　　　　　　　　　　高階信幸　　　　　　議事係　　　　　　　　　　　　今田百合夫　　　　　　議事係　　　　　　　　　　　　橘理恵　　　　　　議事係　　　　　　　　　　　　野村浩司　　　午前　９時３０分開議 ○議長（米沢痴達議員）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（米沢痴達議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、友田秀明議員及び中津井求議員を指名いたします。────────────────────────────── △日程第２一般質問 ○議長（米沢痴達議員）　日程第２、一般質問を行います。　質問順位第１４番、青木義雄議員。　　　〔２０番、青木義雄議員登壇〕 ◆２０番（青木義雄議員）　おはようございます。参輝会の青木義雄でございます。　まず初めに、木村市長、御就任おめでとうございます。勇気を持って出馬をされ、そして、市民の負託を得て市長に就任されました。心から敬意を表します。私にとってもきょうは木村市長との初めての一般質問ということで、いつも以上に緊張感を持ってここに立っております。期待と不安が交錯する中、しっかりとした議論ができたらというふうに思っております。市長もきょうが一般質問３日目ということで、折り返し地点、随分答弁にもなれてこられたのではないかというふうに思います。２日間、私も議場で市長の答弁を聞いておりまして、非常に誠実に真摯に答えておられたというふうな印象を持っております。しっかりとした議論をよろしくお願いいたします。　今回私の一般質問は大きく２点質問をいたします。１点目はマニフェストについて、２点目はこの夏の節電対策について、２点ほどお伺いをいたします。　まず、１点目のマニフェスト、私はマニフェストを生命線というふうに自分では思っております。随分以前、木村市長とはマニフェストということで議論をしたことがございました。覚えていらっしゃるでしょうか。その後、私と木村市長は疎遠になり、距離ができました。それは、私がマニフェストというものに強いこだわりをやはり私としては持っていた。やはり、政策最優先、政策的なもので相入れぬものは妥協しないという私の姿勢であり、それでそうなってしまったというふうに私は思っております。マニフェストというものを重きに置くからこそ、そういった距離ができてしまった。私はその間、自分の思い、立つ位置は変わっていないというふうに思っています。前市長の４年間、私はこの本会議場で、４年という経過の中で、マニフェストの検証、１、２、３というのを４年間に分けて、前市長時代、この本会議場でやってきました。やはりマニフェストを継続的に、計画的に、体系的に４年間というスパンの中で、最初からそういうふうにやるつもりで４年間検証をしてきました。随分疎遠になってしまった木村市長のマニフェストの思いは、私と議論していたころと果たして変わっているのだろうか、それとも変わっていないのかどうか、そこも私としては確認してみたいという思いもありますし、この最初の質問は、実はマニフェストというものを通じて４年間の木村市長の基本的な立つ位置、根っこの部分、考え方の根本の部分を問いたいというのが、この質問の本当のねらいというか、趣旨であります。そういったことを踏まえた議論をよろしくお願いしたいというふうに思います。それでは、最初のマニフェストについて、通告に従い質問をいたします。　まず、さきの市長選挙、２カ月前の市長選挙でありますけれども、私はやはり、その選挙においてはどういう周南市にするかという理念、ビジョン、それを明確にし、そしてそれを骨子でもいいですし、基本姿勢でもいいですし、そういうものに落とし込んで、そしてさらにそれを具体化する具体的な政策を、どこまで進めるか、いつまでやるか、そのための財源はどれだけ必要かというふうなものを可能な限りあらわして、それを広範に標榜していく、その中でやはり４年間の、また、４年先の周南市の全体像というのが浮き彫りになっていくのだろうというふうに思います。そういうことが、私はさきの選挙では重要ではなかったのかというふうに思っておりますので、まず１点目で、そのことについての市長の御所見をお伺いしたいと思います。　２点目、さきの市長選挙を振り返ってみますと、私が思っていたマニフェスト選挙とは少しやや違った形、中身だったかなというふうに思っております。市長、これから４年間市政を担当するという今入り口に立っておりますので、これは私の提案であります。というか、今から４年間、周南市がどうなっていくかというのは言葉としては見えています。所信表明もされましたけども、具体像がまだ見えていない。やはり、私はここで４年間の、ここまで進めるという周南市の未来像をなるべく可能な形であらわすマニフェストを作成し、公表することを私は提案したいと思っておりますので、御所見をお尋ねいたします。　３点目、これも私が前市長時代のときにも申し上げたことですけれども、マニフェストというのは、検証可能な政権公約です。今のままでは、市長のマニフェストを検証することができない状態にあるかと思います。マニフェストが検証できないということは、まちづくりが検証できないことでもあるというふうに私は思っておりましたし、前市長時代もそのことは申し上げておりました。マニフェスト、基本的な考え方、認識をお伺いするものであります。　２点目、この夏の節電についてであります。３月１１日、東日本大震災、私はその１カ月後、４月の中旬ですけども、現地に行ってきました。陸前高田市に、それから気仙沼市、実は周南市のフグを持っていって、向こうの避難所の中での炊き出しを３日間やってきました。ちょうど震災直後の１カ月の状態でしたので、やっと、例えば陸前高田市なんかは町全体が飲み込まれた状態の中で、やっと陸前高田市などは町なかに車が入れるという状況でした。もちろんフグも水もすべてこちらからトラックに積んで持っていく、向こうには何もありませんから。そういう状況で、当然１日かけて行って、３０時間かかって行って、向こうで３日間、３カ所で３００人ぐらいの避難された方々がおられる避難所、老人ホームであったりお寺であったりするのですけれども、そういうところで夕食を約３００人分、フグ汁、周南市のフグを持っていって、夕食を召し上がっていただいた。炊き出しは、私なれているのですけども、実際水も何もないという状況という中での炊き出しは想像を絶するものでした。実際体調を悪くして、向こうの病院で入院をした人もいます。非常に過酷でした。行った日は雪が降りました。まさか４月の中旬に雪が降るとは想定していなかった。そういった中で炊き出しをしました。実際行ってみて、テレビとか報道等で我々十分理解しているつもりなんですけれども、やはりその現場に行って、そこの空気も吸い、そこの人々にも接し、そこの人々との話もあり、いろんなやりとりの中で私も非常にいろんなことを考えさせられました。そのことは、防災ということについては今度の９月定例議会で、私が経験したことを踏まえてまた提案させていただきたい。それは９月の定例議会でさせていただきますけれども、今回は、それを受けてまずすぐにできることということで、ちょうど今から夏、節電ということの時期なので、これがタイムリーかなということで早速この節電ということで取り上げさせていただいたわけであります。　今、東北・関東ではこの節電というのは非常に大きく取り上げておりますけれども、これは、我々は日本全体で考えていく問題ではないかなというふうに私は思っております。実際４月の最初に、これ私個人的な所用で東京に１週間ぐらい行っていたんですけれども、４月の最初に東京に行っておりまして、ちょうどその計画停電のさなかだったです。ちょうど東京都心で計画停電をするというときにたまたま私行ったんですけれども、私が知っている東京の都心の摩天楼というか、あの姿というのは、電気をすごく落として、非常に私の思っていたイメージと全く違う東京の夜の姿でした。非常にあの時期すごく節電という意識が徹底していた状況も私は、偶然ではありますけれども、体験もして、また、見てきております。そういった中で、周南市としての節電の取り組みをお伺いしたいというふうに思います。　細かく４点上げております。１点目、アとして、市役所でのこの夏の節電対策と数値目標はあるのか。イとして、従来のライトダウンキャンペーンへの積極的参加は不可欠だが、この夏は今まで以上の取り組みが求められていると思っております。特に家庭の節電が大きな課題だと思っておりますが、市当局からのアクションはあるのか。ウ、企業も含めて全市的な節電の取り組みの必要性をどのように考えておられるのか。エ、この夏の過ごし方として、スーパークールビズや自転車の利活用等の推進を積極的に検討したらどうかということで、以上、細かく４点お尋ねいたします。　以上で、登壇での質問を終わります。　　　〔市長、木村健一郎君登壇〕 ◎市長（木村健一郎君）　おはようございます。青木議員より大きく２点の御質問をいただいております。まず、マニフェストについてお答えをいたします。　１点目の、市長選挙時には４年間の具体的な周南市像を示すためにもマニフェストを作成すべきではなかったかとの御質問でございますが、御承知のとおりマニフェストとは、有権者に対して、政策に基づいた判断をしていただくために作成する宣言書でございます。私といたしましては、選挙時に発行されました選挙公報や選挙運動用チラシ、また、街頭等での訴えを通じて、私が考える周南市の現状や、５年後、１０年後の周南市像についてお示しをするとともに、その上で、今後のまちづくりについて何点か公約を述べさせていただいたところでございます。市民の皆様は、それらを基本に判断をされたと理解をしております。　２点目の、今後の４年間の周南市予想図を示すマニフェストを作成し公表することを提案する、ということでございますが、３点目の、マニフェストの基本的な意義や認識に関する御質問とあわせてお答えをいたします。まず、マニフェストの基本的な意義につきましては、過去に青木議員と議論を交わしたこともあるわけでございますが、選挙時に政策を明確に市民にお示しをする手法としては、大変意義があり、既に選挙においては定着しているものだと考えております。このたびの６月議会の初日に、私が考えますまちづくりにつきまして、市政運営に対する所信表明という形で述べさせていただきましたが、これが今後４年間で私が取り組むまちづくりの目標であり、基本的な考え方でございます。基本的にはこれに沿って施策、事業を進めていくことになりますが、あわせて今後、周南市まちづくり総合計画後期基本計画の分野別計画の目標値や内容等について精査し、見直しが必要なものについては見直しを図り、市民の皆様にお示しをしてまいります。そうすることにより、周南市の将来像がある程度イメージいただくことができると考えており、早急に作業を進めてまいります。いずれにいたしましても、市議会の皆様と一緒にオール周南で、ふるさと周南のために頑張ってまいる所存でございますので、どうぞ御支援、御協力をよろしくお願いいたします。　次に、２点目の夏季の節電について、御質問にお答えいたします。まず、市役所でのこの夏の節電対策と数値目標があるのかという御質問でございますが、本市では、平成１５年６月に周南市役所エコ・オフィス実践プランを作成しております。この中で、電気使用量の削減につきましても、始業前や昼休みなど業務に支障を来さない範囲での消灯、スイッチつきＯＡタップの使用によるＯＡ機器の待機電力削減など、さまざまな取り組みを実施しているところでございます。また、先月実施いたしました職員を対象とした環境マネジメントシステムの研修においても、市の施設での節電を取り上げ、さらなる意識啓発を図っております。私自身も市長室の節電に努め、また、テレビのコンセントは抜く、待機電力の無駄な消費を避けようと自分自身でも努力しておるところでございます。数値目標の設定につきましては、施設によっては電気使用量の削減を環境マネジメントシステムの環境目標に設定しているところもございますが、本庁舎などのオフィスビルや市民館などの貸し館業務のある施設、病院、処理場などさまざまな施設があり、これらの施設にそれぞれの削減目標を設定することは困難であるため、数値目標は設定しておりません。しかしながら、今まで以上に節電の必要性を認識して取り組んでまいりたいと考えております。　次に、家庭での節電における市の対策についてでございますが、本市では、従来から温暖化対策として、家庭での節電について、市広報や市ホームページを活用しながら情報を発信してまいりました。市民、事業者の皆様に参加いただける事業といたしましては、みどりのカーテンやエコチャレンジ市民節電所、夏休みの子供に向けたキッズ・エコチャレンジなどを実施しております。本年度も例年どおり実施予定でございますが、東日本大震災を受けて、市民の皆様の関心も以前より高くなっておりますことから、市ホームページなどを活用して、家庭でできる節電方法などの情報発信を行い、これまで以上に事業の参加者を増加することで、節電対策を推進してまいりたいと考えております。　次に、企業も含めた全市的な取り組みの必要性についてでございますが、環境省では、チャレンジ２５キャンペーンと銘打って、ホームページにより、家庭はもちろん、事業所での節電やさまざまな地球温暖化対策を啓発・紹介しております。これらにつきましては、市ホームページからもごらんいただけるようにしております。また。山口県では、ＣＯ２削減県民運動を実施しており、本市といたしましても、市民、事業者の皆様へ、ライトダウン、緑のカーテンコンテスト、ノーマイカー運動のキャンペーンへの参加の呼びかけや、取りまとめを行っております。これらの国や県の情報の提供やキャンペーン等に協力し、市民や事業所の皆様の節電への取り組みを全市的に推進してまいりたいと考えております。　次に、夏季の過ごし方としてスーパークールビズや自転車利活用を推進してはどうかとの御質問についてですが、クールビズにつきましては、本市におきましても、周南市役所エコ・オフィス実践プランに基づき、地球温暖化防止や環境に優しいオフィスづくりを推進するため、例年より開始時期を早めて、私が就任しました５月２５日から９月３０日まで実施しております。環境省では、このたびの東日本大震災の影響によるこの夏の電力不足に対処するため、例年よりさらに進んだ省エネルギー型の夏の生活スタイル、スーパークールビズを６月から展開し、普及・啓発活動を強化されております。このスーパークールビズは、服装におきまして、これまでのクールビズより一歩踏み込み、節度ある着用に限りながらも、昨年まで着用できなかったポロシャツ、アロハシャツ、Ｔシャツ、Ｇパン、サンダルの着用も認めております。市役所は、国と違い、お客様である市民の皆様が来られる窓口職場がほとんどでありますので、各職員の良識に従い、市民の皆様に不快感を与えないよう、また、公務員としての信用と品位を損なわないよう心がけながら、スーパークールビズの導入を推進してまいりたいと考えております。自転車の利活用につきましても、市といたしまして、職員に対しノーマイカーデー運動による通勤時の自転車利用や、業務による近距離移動での自転車の利用に努めております。市民や事業者の皆様に対しましても、ノーマイカー運動への参加呼びかけなどを通じて、自転車の利用に努めていただくようお願いしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆２０番（青木義雄議員）　再質問を少ししたいと思います。木村市長に、最初のマニフェストについてということの再質問でありますが、この質問を通告したときに、担当の方が来られてすり合わせをしたわけです。大体きょうの答弁はほぼわかっていました。こういう答弁なのかなというふうに、そのとき大体確認ができました。きのうの発言等も聞いておりまして、そうだろうなというふうに思ったのですが、私とすれば、木村市長が市政を担う最初の入り口の４年間のその基本のマニフェストというものを通じた、マニフェストは生命線というふうに私は思っていますから、それは市長も同じだろうとは思うのですけども、そのことについてお尋ねをする中で、事務方が来て、大体こういう形ですみたいな感じで、後すり合わせは多分されたんだろうと思うのですけども、ちょっと違うんではないかなと思ったんです。ほかの事業ならいいです。ほかの事業ならいいですし、例えば市長の思いがある程度発信されて、内外にも定着しているのであれば、それはそれでいいと思うんです。いきなり最初のスタートの立つ位置、そこはやっぱり市長御自身の揺るぎない立場というのは大前提として最初にあるのではないかと思うのです。これ率直に思ったんです、どうしてくれとかいうのではなくて。ちょっとおかしいんじゃないかなと私思うんですけども、そう思いませんか。 ◎市長（木村健一郎君）　そうは思っておりません。 ◆２０番（青木義雄議員）　なかなか議論が難しいなということも思いますけども、もう少し私も胸襟を開いてお話をしたいと思いますので、そこは市長ももう少し言葉を足してお答えいただけたらなというふうに思うんですけれども、市長は選挙のときのマニフェストだというふうなお答えをされました。２カ月前のことになりますけれども、市長、最初の原点の思いというのは何だったのかというのを再度確認したいと思うんです。市長選挙に出馬された原点となる思いというのは何だったのか。いかがでしょうか。 ◎市長（木村健一郎君）　周南市民の幸せ、安心安全な暮らしを実現したい。それが市長選挙に出た思いでございます。 ◆２０番（青木義雄議員）　わかりました。その中で市長は、「未来の子供に負担を残さない」ということも言われたと思うんです。未来の子供に負担を残さないという中で、公共事業、大型のプロジェクトを見直すということを言われました。そして、市長になられて、その部分の公約は修正をされ、そして今回、きのうも我が会派の長嶺議員のときにも少し議論がありましたけども、新庁舎の建てかえを表明された。きのう、財務部長の答弁の中では、６０億円ぐらいの中で１５億円が市の持ち出しだということをたしかおっしゃったというように思うんですけれども、そこは選挙のマニフェスト、有権者との契約ということの中で修正があり、そしてきのう、長嶺議員もおっしゃいましたけども、公約に本来なら出ないといけないようなことが後になって出てくるということについて、私は、やはりマニフェストというのは有権者との契約ですから、先般の所信表明でも私は言いましたけども、そこについては、より詳細な情報公開と説明責任が伴うと思うんです。きょうはテレビで市民の方も聞いておりますし、そこはやはりしっかりと言葉を使って、公約が修正になり、そして市の庁舎を建てかえるということを持ち出した。ある意味、未来の子供たちに負担を残すということのとり方もできるわけです。それは、やはりどういうふうな経過でそういうふうになったかという細かなプロセスの公開と、そして説明責任が私はまだ足りないと思うんです。やはりしっかりと市長の立場として、それはちょっと言ってほしいと思うんです。いかがでしょうか。 ◎市長（木村健一郎君）　現在の周南市民、そして、将来の周南市民にとって何が必要なことか。そして、それは市民にとって必要なものかどうなのかということと、もう一つ、行政がやることかどうなのかということを基準に、最終的には判断をさせていただいた次第でございます。 ◆２０番（青木義雄議員）　もう少し、なぜこうなったかという部分の経過、もっと言うならば情報公開、それは、やはり私は必要だと思っています。思いが変わったのかというふうなとられ方もされかねない。選挙のときの公約が変わった。結局、政治が信頼されないと、選挙の公約は変わるものだと、ポピュリズムではないかというふうにとられかねないということの中で、私は説明責任をもっと果たしてほしいというふうに思ったんですけれども、そういう答弁しかないのだろうなというふうに思うしかありません。　では、角度を変えます。マニフェスト、いわゆる、市もやっておりますけども、プラン、計画、Ｐです。それから、ドゥー、Ｄ、行動、実行。Ｃ、いわゆるチェック、検証でもいいし評価でもいい。そして、Ａ、アクション、それは次の選挙ということになるかもわからないし、政策の具体的な、次への政策になるかもわかりませんけれども、これがいわゆるマニフェストのサイクルだと思うんです。Ｐ、プラン、Ｄ、Ｃ、Ａという、これは行政でもどこでもやっていることだと思うんですけれども、今の市長の登壇での答弁であれば、確かに実施計画等の中でそれを示していくということであるんですけれども、それを、今の話であれば、いわゆる最初のＤとＣという部分が具体的にできないのではないかと思うんです。チェック、実行はするでしょう。実施計画の中で実行をするということになるわけですけれども、しかし、最初のこうするという４年間のもう少しより具体的なものに対してそれを向かっていくというふうにするのが、マニフェストサイクルという言葉なんですけれども、そうではないかと思うんです。その点はいかがなんですか。十分検証可能というふうな御理解なのかどうか、もう一度聞きたいと思います。 ◎市長（木村健一郎君）　基本的にはマニフェストというのは、選挙時の公約でございます。私自身は、今から周南市のまちづくり総合計画や後期基本計画の分野別計画の目標値や内容等を見直すことによりまして、そして、見直しが必要なものは見直しを図ってまいりますし、市民の皆様にもお示しをしてまいりますし、また、そのさまざまな計画の実施の中で、議会を含めて市民の皆様にチェックをしていただくということになるかと思います。 ◆２０番（青木義雄議員）　マニフェストを提唱された北川正恭先生、マニフェストの進化論という著書も私、愛読していますけれども、今回これに当たって北川先生のマニフェスト進化論を再度読んで、自分の体の中に練り込んで今ここでこうして質問をしてるんですけれども、北川先生はこうもおっしゃっています。マニフェストは進化する民主主義のツールであり、例えば公約、進化していく中で、最初の公約が変わるということは望ましくないが、それが途中で変わることは、その進化の過程であってもしかるべきだということを著書で書かれているのです。実際、四国中央市の市長は、市長選挙でマニフェストを掲げて当選されましたけれども、それが不十分であるということに気がついて、任期の途中で自分の新たなマニフェストを再構築して出されたという例もあるんです。そういう例もある。そして再度検証をしてもらうということをされている例もあるし、北川先生もそのことは、進化するマニフェストですから、まだマニフェストも十分ではないということの認識はあるわけですから、そういう四国中央市のような例もあるわけですから、実施計画等の中で出すということも、それは理解もできないわけではありませんが、やはりトップである市長とすれば、その実施計画を自分の思いに追いつかせる、またはそれを走らせるという最初の大前提がもっと明確に広範囲に私は要ると思うのです。そういう例もありますので、少し考え直すという気持ちはないですか。 ◎市長（木村健一郎君）　私が考えますまちづくりにつきましては、市政運営に対する所信表明という形で６月議会の初日に述べさせていただいております。これが今後４年間で私が取り組むまちづくりの目標でありまして、基本的な考え方であります。基本的には、これに沿って施策、事業を進めてまいることになるわけでございますが、あわせて今後周南市まちづくりの総合計画、後期基本計画の分野別計画の目標値、それから、内容等の精査を行いまして、見直しが必要なものについては見直しを図り、市民の皆様に示してまいります。 ◆２０番（青木義雄議員）　この辺は、お互いの考え方が大分違っていて、なかなかすり合わせができないところなのかなというふうに思いますけども、私は、市長が市長選挙で出されたマニフェストは修正をされて新たに出されるべきだというふうには、やっぱり今の話を聞いても思います。マニフェストというのは、有権者と掲げられた方との契約であり、それは、その検証を通じで有権者にも責任が伴ってくるというものであり、マニフェストを通じて選挙で選ぶということで、双方向の責任をより高めていくというものがマニフェストであります。そのためには、より広範な具体的なマニフェストが私は必要だと思うんです。実施計画等で出すのではなくて、自分としてはこういうふうに周南市を４年先こうするというものを明確に示し、その骨子、そしてその事業を落とし込んでみせると、そして、それで実施計画を進めていくと。その中でできない部分があれば、それはどういう評価になるかわかりませんけども、例えば５段階評価であれば、達成できたら５と、達成できなかったけども着手したら３とか、それはどういう分け方をするかは別ですけれども、やはり、そういう評価を、そしてまた、それを市民に示していくというふうにするべきだと思うんです。それを重ねていって、１０年先、２０年先の周南市というのは、やはり有権者とマニフェストを提唱された方のそういう緊張関係、信頼関係の中で市政が運営されていく。それが将来の周南市をよりよくしていくツール、言葉ではなくて、ツールだと思うんです。具体的な手段なんだと思うんです。だから、私もマニフェストにこだわるんです。１０年先、２０年先の周南市のことを考えて、それを考えるのは、やはり市長であり、トップですから、この目先の、もちろん今も大事です。すごく大事ですけども、あわせて２０年先、１０年先を考えるということも私は非常に大事、そのためのさっき言ったマニフェストサイクルであり、そのマニフェストサイクルを積み重ねていく、毎回積み重ねていくということが大事です。それが、地域民主主義が少しずつ向上していくことになるというふうに思うのです。　なぜならば、例えば先般の市長選挙、投票率５０％を割りました。危機的状況と思いませんか。周南市のトップを決める市長選挙はついに５０％を割った。サイレントマジョリティが多数を占めるようになってしまった。これが危機的状況であるというふうに私は思います。では、どう投票率を上げるのかといえば、私は、有権者との信頼関係をつくっていく、それがやはりマニフェストである。そういう意味で、１０年先、２０年先を踏まえた意味で、ここでどうでしょうかと、次につながる意味でのそういうマニフェストサイクルを確立するような形をつくりませんかということを提唱しているのですけれども、なかなかかみ合いそうにありませんけれども、いかがでしょうか。 ◎市長（木村健一郎君）　マニフェストといいますのは、私自身も北川先生から直接教えていただきまして、可能な限りの政策についての数値目標、それから財源、手法について、可能な限り具体的に選挙時に市民の方とお約束をして、そして、それからの検証を受けていくということが理想的なマニフェストの選挙であり、マニフェストのあり方だと認識しております。非常に意義があるものだと思いますので、これからも私自身で検証をしていきたいと考えております。
    ◆２０番（青木義雄議員）　市長が検証されるのは、それは当たり前の話であって、やはり検証というのは、議会であるとか、第三者委員会であるとかいうのが検証するというのが普通の考え方ではないかと思うんです。内部でされるのは、それは当然でありますし、やられたらいいと思うのですけれども、私はそういう思いの中で過去の４年間検証してきましたし、例えば、前回も青年会議所が検証されました。では、市長、例えばＪＣさんが検証、ＪＣも御自身もよく御存じだし、ＪＣさんという組織が北川先生たちのグループとタイアップして、全国的にそういう検証も行っておられますので、それはそういう形で検証というのは、御自身でされるのは当然ですけれども、外部の方の検証というのは考えておられるのですか。 ◎市長（木村健一郎君）　もしマニフェストの検証大会等が行われるのであれば、それを受けるのにはやぶさかではございません。 ◆２０番（青木義雄議員）　わかりました。そこの部分については十分理解いたします。ただ、くどいようですけれども、私は、やはり出すべきというふうな思いは変わっていません。四国中央市でそういう例もありましたし、多分北川先生もそうおっしゃるのではないかなと、出されるべきだと、途中で出すのはマニフェストが進化する民主主義の中で、それはあってしかるべきだというふうに多分おっしゃると思いますので、もし北川先生と木村市長がお会いすることがあったら、議会でこういう議論があって、北川先生どう思いますか、ということを率直に聞かれてみてください。多分私の言うたとおり答えられると思います。それは置いておきます。不完全燃焼でありますけれども、少し議論はできたかなというふうに思っております。　２つ目の節電についてですけれども、大体答弁については理解をしました。手山教育長職務代理者にお伺いします。ですから、さきに名前言っているのだからよく考えてください。節電ということの中で、やはりこの夏、家庭の節電大事です。その中で学校を通じた啓発、学校、子供たち。子供たち、当然夏それぞれの家で過ごすわけです。夏休みも過ごしますから、やはりいろんな啓発をされるという部分もあるのですけれども、節電教育とまでいくかどうかは別として、そういう夏休みに向けた子供たちを通じた家庭への投げかけ、啓発というのはやるべきではないかなというふうに思うんです。実は、関東のほうでは節電授業というのも授業の一環としてやっていますが、そのあたりはまさに今、この夏、今から夏休みの過ごし方の指導等が多分あるのだろうと思うのです。学校を通じて、子供たちを通じての何か啓発というか、発信とかいうのはいかがでしょうか。考えておられるのでしょうか。 ◎教育長職務代理者（手山恒次君）　突然の御質問でございますので、私も面食らってはおるわけでございますけれども、当然このような東北のほうでの震災を踏まえて、テレビ等でも節電に対しての個々の家庭による取り組みということも啓発されております。これは教育行政のトップからおろすものではなく、当然各学校現場の教師の先生方で、道徳とかという教育の中ではなくて、当然の人間としての社会生活の中での常識としてそういうものは、いろんな形で子供たちに投げかけられるものと理解しております。 ○議長（米沢痴達議員）　青木義雄議員に申し上げます。質問が通告外の事項に及ばないようにお願いをいたします。 ◆２０番（青木義雄議員）　わかりました。ことしは非常事態ですから、当然やっておられるのはわかっておる上で、ことしはどうかということを言いたかった。ちょっと言葉が私も足りなかったかなというように思いますけれども。最後の質問にしたいと思いますけれども、節電ということの中で市長にお伺いしたいと思うんです。先ほど答弁がありましたけども、例年取り組んでいることを、ことしもやるよということだろうと思うんです。それはそれで私も評価したいし、継続していく。例えば、高い評価を得ている事業等もありますので、それはそれで評価したいと思いますけれども、やっぱり市長、ことしは非常事態でありますから、トップとしてこの夏、節電も含めて、やはりそれについては、担当の方が一生懸命やっておられるという部分は評価しつつも、この非常事態を受けて、この状態を受けてトップとしても何らかの思いというか、指示というか、方向というのは、この節電ということについてやはり少し、こういうのを取り組んでいますではなくて、トップとして「これはこうだ」と、「こういうふうなことはできないのか」ということなんかはあってしかるべきではないか、非常事態ですから。その辺の考えというのはいかがお持ちでしょうか。これで最後の質問にします。 ◎市長（木村健一郎君）　ことしも非常事態でございますし、また、大きな歴史の流れでいえば、全く常時非常事態だというふうに私はとらえております。まさに節電も含めまして、あらゆる環境問題、一人一人の市民の意識涵養と、それから、市全体での取り組みが必要かと思っております。これからも積極果敢に環境問題の取り組みは行っていきたいと考えておる次第でございます。 ○議長（米沢痴達議員）　以上で、青木義雄議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１０時３５分から再開します。　　　午前１０時２２分休憩　──────────────────────────────　　　午前１０時３５分再開 ○議長（米沢痴達議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　続いて、質問順位第１５番、中津井求議員。　　　〔１１番、中津井求議員登壇〕 ◆１１番（中津井求議員）　おはようございます。至誠会の中津井です。「人間万事塞翁が馬」、この座右の銘を市長に贈りたいと思います。　それでは、今回は、周南地域のまちづくりについて質問をいたします。周南市は合併して８年が経過しました。いまだ一体性づくりの途上にある周南市、第３代目の市長に就任された木村市長は、ふるさと周南を絶対に守る、まちづくりの意欲は十分だと理解しております。２市２町が合併して周南市となったわけですが、旧熊毛町に対して、市長はどのような認識をお持ちか、お聞かせください。２市２町が合併して周南市となったわけですが、旧熊毛町は、合併は避けられないという強い認識のもとに、私は、対等合併でということで当初から合併推進に携わり、熊毛地域の発展に取り組んでまいりました。中でもこの４年間を検証しますと、熊毛地域の総合計画によって、熊毛中央土地区画整備、コアプラザ熊毛、公共下水道の整備、八代の農業集落排水、ナベヅルの増殖計画、各小中学校の老朽化対策、市道の整備、高水駅前のトイレ、熊毛図書館の設立等々、大きく発展してきました。なお、総合計画のテーマは多くの積み残しがあります。私は、３月１１日に起きました東日本大震災、ちょうど国会中継を見ておりまして、その後モニターに地震発生という内容が出ました。最初から最後までその状況というのをつぶさに見ることができました。被害に遭われた方々の立ち直りとともに、被災地の一日も早い復興を願うことはもちろんですが、今後、日本国としても財政問題は避けて通れない重要な問題と認識しております。こうした状況下にあって、我が周南市はどうあるべきか。元気発信都市としてさらに社会に貢献し、山口県の経済をリードしていくことが大切だと考えます。周南市が発展し財政問題を解決するには、コンビナート群を初めとする大企業や良好な港湾施設の活用が一層重要視されます。　その中にありまして、少子高齢化、東日本大震災と厳しい財政問題を抱えてスタートした木村市長の手腕が問われます。昨日の長嶺議員の一般質問に市長は、中山間地域に対する答弁で、中山間地域の発展なくして市の発展なし、農業の発展なくして中山間地域の発展なし、と熱く語られました。市長が珍しく早い具体策として出されたのにはびっくりしました。国・県・市が交付する交付金の活用に積極的に取り組む、また、先祖伝来受け継いだ田んぼを未来に受け継ぐ、これが大切である、と話されましたことに対し感銘を受けました。私たちの熊毛地域にも農地を自分たちで守ろうと頑張っている農家の皆様方がおられます。このこともつけ加えておきます。これまで周南地区のベッドタウンとして発展しつつも高齢化や生活基盤が急がれる熊毛地域を市長はどのように認識しておられるか伺うとともに、下記に上げる項目について見解をお尋ねいたします。　１点目は、熊毛総合支所機能のあり方について伺います。　２点目は、熊毛総合支所長は本庁の企画総務部長が兼務となっておりますが、地域住民への支所機能の充実で市民力を高めるには、企画総務部長の兼務では不十分ではないかと思うが、市長の見解を伺います。　３点目は、前市長が進めていた主な継続するインフラ整備事業等をどう進めていくのか、８項目について伺います。（ア）としまして、学校給食センターの建設について。私が子供のときには自校式であり昼前になるといいにおいがしておりました。これは今でもそのにおいが脳裏に残っておりますが、このように給食センターを考えますと、自校式がいいのではないかと思いますが、熊毛地域は現在２カ所となっております。市長の見解を伺います。２番目に、熊毛の上下水道整備について、今後、大きな問題を残しております。どのような整備をするのか、見解を伺います。３点目は、東部道の駅の設置についてでございます。地域振興、高齢者対策、食育教育の観点から必要と思っておりますが、このことについて伺います。４点目に、先ほど話しました石光地区の圃場整備があります。これは答弁の後に重点を置いて質問をしたいと思います。５番目に、高水近隣公園の進捗度と所見を伺います。６番目は、生活交通システムは高齢化が進む熊毛地域にあって、公助の観点からどのように取り組むか所見を伺います。７番目としまして、ツル保護対策・ツル移送計画について今後どのようにされるのか、お伺いいたします。最後に、８番目としまして、徳修館の顕彰保存会、これに対する市長の所見を伺います。　以上で、登壇での質問を終わります。　　　〔市長、木村健一郎君登壇〕 ◎市長（木村健一郎君）　中津井議員からは、「人間万事塞翁が馬」というお言葉をいただきました。「朝の来ない夜はない」というのも私のモットーでございます。これからも周南市民の幸せのために精いっぱい頑張る覚悟でございます。　それでは、中津井議員から、熊毛地域のまちづくりについての御質問をいただいておりますが、個別の事業計画についての御質問のうち、学校給食センター建設計画、ツル保護対策・ツル移送計画及び徳修館の顕彰保存会につきましては、後ほど教育長職務代理者より答弁をさせていただきます。　それでは、最初に熊毛総合支所機能のあり方についての御質問でございますが、現在の新南陽・熊毛・鹿野の総合支所は、それぞれの地域における行政の継続性を担保するとともに、各地域の市民サービスを担う拠点としての機能を有しております。このため総合支所では、地域の総合窓口として地域住民の相談や要望に対してきめ細かく対応していくとともに、本庁との連絡調整によりワンストップサービスに努めているところでございます。こうした各総合支所につきましては、私がまちづくりの目標と掲げています「すべての市民が住みなれた地域で生き生きと安心で安全な暮らしを送ることができる地域社会の実現」を図るためにも、一定の機能を持った組織とすることが必要であると考えておりますので、当面は現状の組織や機能を維持していきたいと思います。　次に、熊毛総合支所長の配置についてでございますが、熊毛総合支所が市民サービスの拠点となり、地域の課題やニーズに対して適時、適切な対応を行っていくためには、それを担う職員の適正配置が必要となります。こうしたことから、私は、本年の４月より企画総務部長が兼務いたしております熊毛総合支所長に関しましては、市長就任時より本議会の終了後に、この所長を決定したいというふうに考えておりましたので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。　次に、インフラ整備事業等をどう進めていくのか、とのお尋ねでございます。最初に、水道基盤整備についてでございますが、熊毛地区の水道は、簡易水道事業として昭和６０年１月に給水を開始し、現在１３簡易水道事業の経営が行われております。それ以外の未普及地区につきましては、各戸で井戸を所有しているのが現状でございます。現在、熊毛地区水道事業の創設認可を受け、水道基盤整備に取り組んでおり、今後とも計画的な事業の推進を図ってまいります。　次に、東部道の駅でございますが、昨年度、地域関係者、学識経験者、関係団体の代表者の１０名から構成される周南市東部道の駅協議会において、東部道の駅基本構想についての５回にわたる討議、２回の視察など整備に向けた取り組みをしてきたところでございます。その中で、熊毛地区にふさわしい具体的な立地内容や施設の整備などを専門的なコンサルタントの意見を交えながら協議を進めてまいりました。このような今日までの地元の取り組み、熱意も十分理解しておりますが、私といたしましては、まずは西部道の駅にしっかり力を注ぎ、その結果等を踏まえ、改めて、どうするか判断をさせていただきたいと思います。　次に、石光地区の圃場整備でございますが、この事業は、石光地区の水田約１３ヘクタールを整備しようとするものでございますが、地元農業者の方々にとりましては、合併前から長年にわたり要望されている事業であり、地域の基幹産業である農業の振興と農地の保全を図るためにも重要な事業であると認識をしているところでございます。また、市では、これまで実施に向けて、関係者や事業主体となる予定の山口県とも協議を重ねてきており、市といたしましても、本年度予算におきましても調査費を計上しているところであります。こうした状況を踏まえ、また、今年度で大潮地区の圃場整備が完了いたしますことから、次期整備予定地区として、来年度の新規採択に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　次に、高水近隣公園につきましては、平成１３年１０月に都市計画決定され、平成１４年５月に事業認可を取得し、同年度より工事着手しております。総事業費は約６億２,０００万円で、多目的グラウンドや庭球場などが主な整備内容となっており、平成２２年度末までの進捗状況は約８３％となっております。現計画では、平成２５年度末に完了する予定となっており、今後は引き続き事業を進め、早期の供用開始を目指したいと考えております。　次に、生活交通についてでございますが、熊毛地区におきましては、平成２２年１０月に、ゆめプラザ熊毛を交通の結節点としてバス路線の再編が行われ、利用者の利便性の向上が図られたところでございます。私たちの日常生活にとりましても、既存のバス路線は最も身近な交通手段でありますので、今後も利用促進を図り維持していきたいと考えております。また、本市の中山間地域を初め、バス停から遠くバスが利用しづらい地域があることも承知しており、生活交通の確保は、こうした地域の活力の維持や、だれもが安心できる生活の確保のためにも重要な課題であると認識いたしております。今後も地域の皆様と一緒になって、地域の実情に合った生活交通の確保に取り組んでまいりたいと考えております。　　　〔教育長職務代理者、手山恒次君登壇〕 ◎教育長職務代理者（手山恒次君）　中津井議員の熊毛地域のまちづくりについての御質問の中で教育委員会に関連するものについてお答えいたします。　まず、学校給食センター建設につきましては、平成２０年７月に作成した周南市学校給食センター建設基本計画に基づきまして、学校給食衛生管理基準に適合した栗屋学校給食センターと住吉学校給食センターを整備し、ことしの４月から小中学校合わせて１３校に約４,８００食の給食を提供しております。これに伴い、運用開始から４３年が経過し、老朽化が進んでおりました徳山東学校給食センターは平成２３年３月末をもって閉鎖いたしました。現在は、高尾団地に３つ目のセンター建設を進めており、来年４月からの運用開始を目指しております。高尾学校給食センターが完成しますと、新センターで提供する給食数は小中学校１７校で約６,７００食となり、これは市全体の給食数の約５割を占めることになります。こうした中で、熊毛地区には調理能力が８００食の学校給食センターを２カ所整備する計画といたしておりますが、これにつきましては、市全体事業の中で見直ししてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、ツル保護対策・ツル移送計画につきましては、八代のツルは、本州唯一のツルの渡来地で、国の特別天然記念物に指定されております。市といたしましても、ツルの生息環境の整備に努めており、特に生息環境の中で重要であるねぐらの整備や、安全なえさ場の確保等、ツル保護対策事業を行っております。また、八代のツル保護の歴史は古く、日本で最初のツル捕獲禁止の法的措置を訴えるなど、百数十年にわたり地域の住民の方々により守られてきたナベヅルは、まさに周南市の宝と考えております。今後も、周南市の宝であるナベヅルがたくさん渡来するよう保護対策事業を継続してまいります。また、保護ツルの移送事業につきましては、平成１８年度から事業を行い、平成２２年度までに１５羽を移送して、１１羽を放鳥しております。この事業は、出水市で捕獲されたツルを周南市に移送して、治療、回復後に放鳥して野鶴と一緒に北帰行をさせます。そのあと本市に再渡来させて、渡来数の増を図る事業でございますが、残念ながら２羽の放鳥ツルが出水市で確認され、本市にはいまだ渡来しておりません。しかしながら、渡来数の回復としての有効な手段、また、ツルの一極集中からの分散化につながればと考えており、この事業を継続してまいります。　次に、徳修館顕彰保存会についてでございますが、三丘地区にあります徳修館は、江戸時代に三丘領主であった宍戸氏が創設した郷校で、孔子とその弟子を祭る建物が現存することから県の文化財にも指定されている貴重な建造物です。平成２０年には、地域の皆様が主体となって開設２００年を盛大にお祝いしたところでございます。また、平成２１年には、徳修館前に日中友好を示す孔子像が贈られたことから、顕彰保存会の皆様によって徳修館を広く知らしめるイベントが隣接する公民館の祭りにあわせて開催され、昨年も継続されています。今後におきましても、文化財保護の機運を高める活動に、市民の皆様とともに取り組んでまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ◆１１番（中津井求議員）　朝の来ない夜はないと、よく覚えておきます。ありがとうございました。　それでは、簡単な質問から始めたいと思います。市長がよく言われる言葉の中に、市民の目線に立ってという言葉を言われます。私それがよくわからないのです。市民の目線という意味はわかりますけど、どの辺が目線なのか、私の見る目線と市長の見る目線が違うのではないかと思う。どこを見られて言っているのか教えてください。 ◎市長（木村健一郎君）　どのようにお答えしていいかわかりませんが、まさに私が５８年間の人生で、自分自身で築いてきたこの人格・能力で見る基準だというふうに考えていただけたらと思います。よろしいでしょうか。 ◆１１番（中津井求議員）　それが、例えば市民の中には裕福な人も貧しい人もいますし、それから、市民ですから、子供からお年寄りまであるのです。それもありますし、町なかに住んでいる人、また、田舎のほうに住んでいる人。だから、市民の目線というのは、もっとわかりやすい目線にしたほうが、どうも市長が言われるときに、「私は市民の目線に立って物を考えます」と言われるときに、あることに対してはどの辺の目線か、何か段階があるのではないかと思うのです。だから、Ａ目線、Ｂ目線、Ｃ目線といろいろあるのであれば、その辺のランクをつけられたらわかりやすいのではないかと思うのですけれども、それは余談にしても、そういうふうに市民の目線にもたくさんあるということだけは心して話していただきたいと思います。それはいいです。　次に、市長、さっきワンストップサービスと言われました。もっと詳しく説明してほしいのです。お願いします。 ◎企画総務部長兼熊毛総合支所長（青木龍一君）　総合支所の機能、あり方についての御質問だと思いますけれども、今、周南市でとっております組織体制といたしましては、各セクションのいろいろな業務につきましては、本庁のほうでそれぞれの業務を担っているというのが今の周南市の体制でございます。そうした中で、やはり新南陽、熊毛、鹿野につきましては、総合支所という体制の中で、そういった本庁機能とのスムーズな連携をとるために、総合窓口として機能をしていくような組織体制、人員体制をとっているということでございます。当然予算の配分等が行われる部分については、熊毛総合支所等で解決できるものは、そのまますぐ解決できますけれども、本庁との連携をとらないといけないことについては、スムーズな連携をとってスピーディーな対応ができるように今、総合支所の配置をしているというところでございまして、そういう意味でワンストップサービスであるというふうに私どもは考えております。 ◆１１番（中津井求議員）　私は、ワンストップサービスというのは、市民がそこに座ったらすべて適用できるサービス、これがワンストップサービスではないかなというふうに考えていたのですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎企画総務部長兼熊毛総合支所長（青木龍一君）　本庁におきましても当然いろんな御相談がございますので、そこの一つのいらっしゃった窓口ですべてのことが解決できるということにはならない場合もございます。しかしながら、そこでお受けして、適切な、たらい回しでないような形で対応をしていくと、これが私はワンストップサービスのあり方だというふうに思っております。 ◆１１番（中津井求議員）　市長、今、総合支所の中でも熊毛は非常に新しい総合支所でございまして、本庁と違うところはどういうところか、気がついたことがあったら教えてください。 ◎市長（木村健一郎君）　まず、いろいろな公共施設と統合しているかと思います。図書館があったり、公民館があったり、子供たちを親御さんとともに見てくれるような場所もこの間あったかとも思いますし、それと、本庁と違うところといいますと、木造でございますか。それが何よりも熊毛総合支所の特徴かなというふうに考えております。 ◆１１番（中津井求議員）　それと、一つ違うのは窓がないんです。入っていったところに、職員と市民との間の隔たりがない。すぐ全体が見渡せるんです。これはすごくすばらしいことだと思います。どうも本庁のドアを見ますと、大きな掲示物が張ってあって、中が見られないようにしてある。もっと開放的にしてほしいなと、ワンストップサービスとか機能の充実とか、いろいろその辺で気がつかれたら、今後直していただきたいと思いますが、市長はどういうふうにお考えかお聞きします。 ◎市長（木村健一郎君）　東本館はともかくとしまして、本館のほうは、つくりそのものにも問題があって、議員御指摘のとおりだというふうに思う次第でございます。 ◆１１番（中津井求議員）　今度は変えます。市長、いい回答されましたけれど、石光地区の圃場整備、これは私が言うまでもなく、全部きちんと、平成１５年ごろから始まって、長い間苦労をされておりますので、このようにぜひ進めていってもらいたいと思いますし、現在、境界確認まで済んでいるというところまできておりまして、だれがどこに、この土地が整備されたらどうなるんだというところまで進んでいますので、ぜひ進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ◎"いのち育む里づくり"部長（山下敏彦君）　今おっしゃいましたように、この石光地区の圃場整備については、長年の懸案ということで市のほうも取り組んでおりましたけれども、なかなか受益者の負担のこととか、事業のメニューのこととかで今日まで至っているというのが現状でございます。昨年度になりますけれども、県のほうにおかれましては、実施計画の策定も済んでおります。この石光地区の圃場整備、面積でいいますと１３.２ヘクタールということでありますけども、下郷地区の暗渠排水整備、これも合わせまして全体で２３.７ヘクタールの受益面積ということで、耕作放棄地解消発生防止基盤整備事業という事業で、これは県のほうの事業主体、県営事業ということで実施予定でございますけれども、これでやっていこうということにしております。この２３年度は市のほうでは調査業務ということで、地区の編入調査業務ということで予算措置もしております。２３年度事業採択に向けて積極的に取り組んでいこうということで今進めているところでございます。 ◆１１番（中津井求議員）　きょうも関係者の方が見ておられますので、非常に喜んでいると思います。ありがとうございます。　次に、学校給食センターについてですが、この件について歯切れが悪かったのですが、聞いていて。見直しますという、だから、２校で考えないということなのですか。どういうことなのですか。 ◎教育長職務代理者（手山恒次君）　この給食センターの事業につきましては、市全体事業の中で見直したいということでございます。 ◆１１番（中津井求議員）　これはどのくらいの期間で見直しをする予定なのですか。期間とは手段の結果でございまして、まずは意思決定をはっきり図るということでございます。意思決定を図るということは、それはどのぐらいの予定なのでしょうか。 ◎教育長職務代理者（手山恒次君）　議員も御存じのように、本事業につきましては合併特例債を充当しております。したがいまして、今までの、今１センターは建設中でございますけれども、そういった工期等を考えますと早急に、もちろん本年度中といいますか、近々に意思決定をいたしまして、それからということになろうというふうに思っております。 ◆１１番（中津井求議員）　道の駅についてお尋ねいたします。これは、先ほども答弁がありましたように、西の道の駅の結果を見るということでございましたが、同時並行を今まではしてきまして、もし東の道の駅をやりましょうというときに、かなりのおくれというのか、今やるとすれば、生産者の方たちが後継者に教育ができると思うのです、いろいろな面で。この方たちがもし引き継ぐ人、後継者に伝授できなかったら、さあ東の道の駅をやりましょうといったときに、なかなかおくれるのではないかなと、そういう危惧もするのです。私も最初の質問のときにも言いましたように、地域の活性化というものを考えた場合には、これはやはり中山間地域の一つの活力になるのではないかと思っておりますが、その辺はいかがお考えでしょうか。 ◎"いのち育む里づくり"部長（山下敏彦君）　熊毛地区は、農業生産は非常に活発なところであります。私どももそういうことでは支援をしていきたいというふうには考えておりますけれども、市長が申しましたように、そういう地元の熱意、今日までの取り組みというのは十分私自身も承知しておりますし、市長も承知しておりますけれども、まずは西部の道の駅をしっかり力を注ぎ、その結果を踏まえて改めて判断をしたいということであります。地元のほうでも、私どもも心配をしておりますのは、今日までのいろいろな取り組み、生産意欲、そういうのをそがないようにしていかなければならないというふうには考えております。 ◆１１番（中津井求議員）　次の質問なのですが、高水駅トイレができました。これによって非常に喜ばれております。次に、今、勝間駅がＪＡが建てた建物が取り壊されて更地になっておりますが、そこに、勝間駅にもトイレをつけるということで予算は通っていましたけれども、今そのままになっていますが、その後の状況をお聞かせください。 ○議長（米沢痴達議員）　中津井求議員に申し上げます。質問が通告外になっておろうかと思いますが、質問を続けられますか。 ◆１１番（中津井求議員）　少し関連はしていたのですけれども、やめましょう。恐らく取り次ぐであろうということと思いますが、これも要望がありましたものでつけ加えましたけれども、やめましょう。　結果的には市長も大変前向きな熊毛政策を考えられていると思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。以上で、質問を終わります。 ○議長（米沢痴達議員）　以上で、中津井求議員の一般質問を終わります。　続いて、質問順位第１６番、藤井直子議員。　　　〔１２番、藤井直子議員登壇〕 ◆１２番（藤井直子議員）　日本共産党の藤井直子でございます。熊毛の水道整備計画、市営住宅の耐震化工事の進め方、中学の教科書採択について質問します。　まず、熊毛の水道整備計画について。熊毛では、タンクで水を運ぶ車が話題になっています。「どこへ運ぶのか。どこから運んでくるのか」と運搬業者に聞いたと言う人、「日に何度も見るのに、いまだに何の説明も受けていない」と言う人がおられます。水をタンクで運ぶようでは安心して暮らせないと心配する人や、ほかの団地に迷惑をかけてはいけないと思っていると、謙虚な方もおられました。筏場付近の住民からは、説明会がすぐにでもあるように聞いていたが、一向にないと、水道整備にも不安の声があります。そこで、水を運んでいることの説明と、熊毛の水道整備計画の進捗について３点伺います。１、計画と進捗状況。２、整備されるまで、水の足らない団地への対応は。３、市民への説明は十分か。　大きな２番、市営住宅の耐震化工事の進め方について。東日本大震災を受け、世界で有数の地震国の日本では、どこで地震が起きてもおかしくないと思いました。耐震化補強は、学校でも、市営住宅でも、緊急に行わなくてはならない課題です。学校は、中に人のいない夏休みなどに工事ができますが、市営住宅では中に人が住みながら工事を行っています。瀬戸見町の市営住宅１１棟で耐震化工事がされています。ほとんどの入居者の方は、「市は、洗濯機を用意したり、クーラーを貸してくれたり、避難所を用意してくれて、とてもよくしてくれている。市営住宅に住ませてもらって、きれいにしてもらえるから感謝している」とおっしゃっています。一方で、ぐあいが悪くなるという苦情も聞いております。苦情は、窓があけられないことと、騒音がひどいということに集中しています。窓があけられないことから、「夏なのに窓が開けられないので大変暑い」「ベランダ側が長期間目張りしてあり、塗装した日は玄関側の窓も臭くてあけられなくて暑い」「ベランダに置いていた生ごみのバケツも家の中に置いて気持ちが悪い」「風が通らないから、トイレや洗面所に初めてカビが生えた」「クーラーが１台でもある家は、住宅係からクーラーのリースを受けられないから、もう１台買った」という声がありました。騒音がひどいことから、「家の中で道路工事をしているような音だ」「電話の声も聞こえない」「テレビの声も聞こえない」「テレビの音が聞こえないと、することがない」、平日が休みの人は、休みの日ぐらい朝ゆっくりしたいものですが「騒音で寝ていられない」「平日の休みには用もないのに外出している」「年金暮らしの人も毎日外出している」「近くの病院の待合室で過ごしていたら、「工事がやかましいからと逃げてきた人の来るところじゃない」と言われた」「心臓が悪く、外へ出て倒れると、人に迷惑をかけるからと、家で耐えているが、ドリルの音と振動で血圧が上がる」「頭が痛くて仕事を休んだ日に、この騒音はきつい」「高齢者の夫婦は外出ができない」「土曜日に工事があるときには、保育園が休みで昼寝をさせていた子供が騒音で飛び起きた」という声がありました。思い余って、「住宅係の家族を住ませたら、この苦しみがわかる」と言う人や、「人間の住んでいるところでやる工事ではない」という人もいました。比較的若い人は、「きれいにしてもらうのだから、我慢しなければならない」と言われます。　若い人は、昼間は外で働き、夜はクーラーをかけるから我慢できます。病気の人や高齢者、小さな子供など、外へ逃げることのできない人が、我慢も限界、ぐあいが悪くなるのです。ほかの住宅の耐震化工事の計画はあるのでしょうか。あるのなら、一番初めに行った１１棟の工事が、住みながらできる工事だったのか、病気の人や高齢者の声を聞いて検証してください。私も、おととし、住んでいるマンションが２０年に一度の大規模修繕をしました。部屋の中にブルーシートを敷き、ベランダの物干し台や物干しざおを何カ月も家の中に置いて生活をしました。鉢植えやごみバケツを部屋の中に置いている人、普段昼間家にいる人は毎日図書館通いをされていました。１１棟の工事と違うところは、季節が冬だったことです。マンションの管理会社の説明では、「住みながらの修繕は一番気を使う。修繕期間は必ず冬。暑い時期にはアンケートなど事前調査をして、足場を組んで、窓を目張りしてする修繕は冬。遅くとも梅雨前には終わる」ということでした。冬なら窓があけられなくても生活に余り支障がありません。１１棟の工事の季節や騒音・振動など、人間に耐えられるものだったのか検証すべきではありませんか。　大きな３番、中学校の教科書採択について。現在、来年度から使用する中学の教科書採択が教育委員会で行われています。授業で使用する教科書の選定には、それを使って授業を行う教師・学校の意向が最も強く反映されるべきです。教育委員会は、一般行政から独立して教育行政を管理・運営する機関として、各学校の意向を尊重して教科書の採択を決定すべき責任を持っています。６月２３日、県内の下関市議会は、教育基本法や学習指導要領の改正の趣旨に最もふさわしい教科書を採択することを求める請願を賛成多数で可決しました。議会が、教科書採択の内容について影響力を行使することを試みることは、教育に対する不当な支配に当たり、これを禁じる教育基本法第１６条第１項に違反する疑いがあります。教育委員会の権限とされている教科書採択の内容について、議会は介入してはならないと考えます。周南地区の教科書採択は、公正・公平・公開で行われているでしょうか。私は、教育委員会での展示会を見ました。通路に机を置いて展示してあり、前には学校教育課の職員の方、後ろには生涯学習課の職員の方が仕事をされ、すぐ後ろを何人もの人が通りました。衆人環視のもとで落ち着いて見ることはできませんでした。意見用紙に書いているところを見られることに抵抗のある方も多いと思います。教科書を見るのも、名簿に名前を書くのも、いすがなく、立ったままでした。県内の他市では、図書館で展示会をしているところもあります。図書館や市民館の会議室なら、目について立ち寄る人も多く、いすに座って落ち着いて見ることができます。周南市では、なぜ図書館や市民館で行わないのでしょうか。そこで、５点について伺います。１、教科書検定から周南市の教科書採択までの流れは。２、現場の教員の意見はどのように集約され、反映するのか。３、教科書展示会の場所と会場数は。４、意見用紙に書かれた市民の意見はどのように反映するのか。５、教科書採択時の教育委員会は公開で行うのか。　以上で、１回目の質問を終わります。　　　〔市長、木村健一郎君登壇〕 ◎市長（木村健一郎君）　藤井議員から大きく３点の御質問をいただいておりますが、３番目の中学校の教科書採択につきましては、後ほど教育長職務代理者より答弁をさせていただきます。　１点目の熊毛の水道整備計画についての御質問からお答えいたします。　まず、計画と進捗状況についてでございますが、熊毛地区においては、昭和６０年１月に簡易水道事業として給水を開始し、現在１３の簡易水道事業がございます。また、この簡易水道事業以外の未普及地域につきましては各戸で井戸を所有しているのが現状でございます。昨年３月に、中山川ダムの水利権が分割されましたことにより、浄水場建設による熊毛地区水道事業の創設認可を取得し、現在、水道整備事業に取り組んでいるところでございます。しかしながら、浄水場建設には多額の経費が必要となり、また、建設に要した経費が将来の水道料金に影響を及ぼすことが懸念されますことから、費用対効果、効率性、経済性などの観点から、浄水場建設にかわり、熊毛地区に浄水を供給する手法について現在検討を進めているところでございます。しかしながら、熊毛地区の水問題は急務であるため、まずは配水管整備から進めていくこととし、既に平成２０年度から老朽化した配水管更新に取り組んでおり、本年度からは事業認可を受けて、簡易水道施設を連結する配水管布設工事に着手したところでございます。　次に、整備されるまで、水の足らない団地への対応についてでございますが、夢ヶ丘簡易水道は、昨年夏からの渇水のため、水が不足する状況となりましたことから、自由が丘簡易水道から水を運搬し、対応をしているところでございます。しかしながら、本年になっても夢ヶ丘簡易水道の水不足の解消が見込めないため、この解決策として、下松市水道局の御協力をいただき、下松市から夢ヶ丘簡易水道まで給水管を布設することとし、本年９月末をめどに給水ができるよう準備を進めているところでございます。また、今後、他の簡易水道において水不足が発生いたしましたら、排水量に余裕のある簡易水道と、水が不足する簡易水道との配水管を接続し、水を融通し合うことで対応をしてまいりたいと考えております。　次に、市民への説明は十分か、との御質問でございますが、現在実施している配水管更新事業につきましては、関係地域の皆様に、工事の趣旨及び内容等について、各戸配付によりお知らせし、工事を行っております。また、本年度から実施する水道整備事業につきましては、浄水場の方向性が決まり、水道事業全体の計画がまとまりましたら、議員の皆様や地域審議会等に御説明申し上げるとともに、熊毛地区において説明会を開催したいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。　次に、２番目の市営住宅の耐震化工事の進め方についての御質問にお答えいたします。お尋ねのありました瀬戸見町の周南第３住宅１１棟の耐震工事につきましては、昨年１０月の臨時議会において工事請負契約の議決をいただき、１１月から工事を進めており、工事の期間は平成２３年１０月３１日までといたしております。工事につきましては、アウトフレーム工法という住居内部に立ち入らない工法で工事を進めておりまして、入居者の皆様の移転やコスト面などを考えた場合、１、一度に短期間で約１００世帯の移転が困難であること。２、移転補償費などのコスト面の節減が可能であること。以上の２点から仮住居への移転を必要としない、住みながら施工を採用しております。しかしながら、工事場所の主な部分がベランダや外壁となるため、安心安全の確保を第一に、入居者の皆様との調整も十分に時間をかけ、工法や工事期間なども含め、３回の工事説明会やアンケート調査を行ったところです。そこで、議員お尋ねの「耐震改修工事は騒音が大きいので、今後の市営住宅の耐震化は入居者移転施工にならないのか」についてですが、確かにこの工法は、騒音・振動・粉じんが発生し、入居者の皆様に大変御迷惑をおかけしていることも承知しております。こうしたことから、耐震工事中の騒音・振動・粉じんなどの対応といたしまして、まず、１、周南第１住宅の空き部屋や、周南第３住宅の集会所を一時避難場所として確保。２番目に、２階から９階の各エレベーターホールに、３台の洗濯機と４台の乾燥機を設置。３といたしまして、ベランダに設置してあった洗濯機を室内へ移動。４といたしまして、工事中は窓の開閉ができないことから、暑さ対策として、クーラーをお持ちでない世帯にルームエアコンの設置。その５としまして、代替駐車場として、隣接の周南第３住宅９棟、１０棟及び１２棟の空き駐車場の確保などの対策を講じまして、入居者の皆様から、さまざまな御意見・御要望をお聞きしながら、利便性の向上を図っているところでございます。　今後の市営住宅の耐震工事につきましては、耐震性の低い高層住宅を中心に進めてまいりたいと考えておりますが、１棟には約１００戸余り、約２８０人以上の入居者が住まれていることから、住みながら施工、入居者移転施工の選択につきましては、工期・施工時期・施工方法・移転補償費のコスト面などさまざまな観点から、入居者の皆様と十分に協議を諮りながら、総合的に判断してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、市営住宅の耐震化につきましては、安全安心なまちづくりの観点から、その取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。　　　〔教育長職務代理者、手山恒次君登壇〕 ◎教育長職務代理者（手山恒次君）　藤井議員の中学校の教科書採択についての御質問にお答えいたします。　まず、教科書検定から周南市の教科書採択までの流れについてのお尋ねでございますが、教科書採択とは、学校で使用する教科書を決定することです。教科書採択の権限は、公立小中学校で使用される教科書については、その学校を設置する市町村の教育委員会にあります。義務教育である小学校・中学校の教科書についての採択の方法は、法令により定められています。それでは、教科書の採択方法の流れを説明いたします。第１に、書目の届け出です。教科書の発行者は、検定を経た教科書で次年度に発行しようとするものの科目・使用学年・書名・著作者名等を文部科学大臣に届け出ます。第２に、教科書目録の作成と送付です。文部科学大臣は、教科書の発行者から届け出のあった事項を、一覧表にまとめて教科書目録を作成します。この教科書目録は、山口県教育委員会を通じて、周南市教育委員会に送付され、各学校にも配付したところです。教科書は、この目録に登載されなければ採択されません。また、文部科学省では、採択の際の調査・研究に資するため、新規に編集された教科書について、各発行者が作成した教科書編集趣意書を取りまとめます。本市でも各学校への周知や教科書採択にかかわる協議会等の委員への配付をしております。第３に、教科書見本の送付です。発行者は、採択の参考となるよう次年度に発行する教科書の見本を、山口県教育委員会や周南市教育委員会に送付します。送付された教科書の見本は、教科書採択にかかわる協議会等において調査・研究を行ったり、教科書展示会での展示に用いたりしています。第４に、山口県教育委員会による教科書の調査・研究と周南市教育委員会への指導・助言・援助です。周南市立小中学校で使用する教科書の採択の権限は周南市教育委員会にありますが、適切な採択を確保するため、山口県教育委員会は、採択の対象となる教科書について調査・研究し、採択権者に指導・助言・援助することが法令で定められています。また、調査・研究を行うに当たっては、山口県教育委員会は専門的知識を有する学校の校長及び教員、教育委員会関係者、学識経験者から構成される教科書用図書選定審議会を設置することも定められています。この審議会は、通常、教科ごとに数人の教員を調査員として委嘱しています。周南市教育委員会は、山口県教育委員会がこの審議会の調査・研究結果をもとに作成した選定資料の送付を受けることで助言を得ています。　第５に、以上のことを踏まえた周南市における教科書研究・調査と採択方法です。周南市は、山口県教育委員会の指導・助言・援助を受け、適切な採択を確保するため、周南市教科用図書研究調査協議会を設置します。この協議会は、周南市教育委員会委員、周南市立小中学校の校長及び教員、周南市立小中学校に在籍する児童生徒の保護者により構成されています。また、この協議会は専門的かつ膨大な調査・研究を行うため、光市、下松市の協議会とともに周南地区教科用図書研究調査委員会を立ち上げ、教科ごとに数人の校長・教頭・教員を調査員として委嘱しています。研究調査員は、昨年度、文部科学省の検定を経た国語、書写、社会の地理的分野・歴史的分野・公民的分野・地図、数学、理科、音楽の一般・器楽合奏、美術、保健体育、技術・家庭の技術分野・家庭分野、英語の１５種１３１冊の中学校用教科書において研究調査を行い、その結果を資料にまとめ、教科用図書研究調査協議会に報告をします。これらの教科用図書研究調査協議会における報告内容や協議内容は、教育委員会にも報告されることになっています。最後に、教科書採択です。周南市教育委員会が採択権者として教科書採択を行います。山口県教育委員会が作成した選定資料を参考にするほか、周南地区で調査・研究した内容を踏まえ、１５種１３１冊の中から、１種目につき１種類の教科書を採択します。義務教育諸学校用教科書については、通常４年間同一の教科書を採択することとされていますので、本年度採択された教科書は、平成２４年から平成２７年まで周南市立の中学校において使用されることになります。教科書採択に当たっては、山口県教育委員会から、公正・公平な採択を行うこと、教育委員会が主体的な採択を行うことを指導されており、周南市教育委員会としても、採択を行う委員が教科書見本を独自に調査・研究するなど、採択権者としての一層の自覚を持ち、適正・公正の確保の徹底を図ることに努めております。　次に、現場の教員の意見はどのように集約し、反映させるのか、のお尋ねでございますが、教科書の調査・研究のために、周南地区で勤務されている校長・教頭・教員の中から、周南地区教科用図書研究調査委員会のメンバーを調査員として委嘱しています。調査員は、教科書ごとに優劣をつけるのではなく、学習指導要領を踏まえ、地域の特性や生徒の状況に応じて、生徒にどのような教科書が適切なのかという観点から、その教科書の特徴をとらえ、報告資料が作成されることになります。ここには、調査員である校長・教頭・教員の意見も集約され、採択に十分反映されることになると思われます。また、教科書展示会場では、来会者に任意のアンケートをお願いしております。これらの意見も、教科書採択にかかわる協議会等で紹介をしております。　次に、教科書展示会の場所と会場数についてのお尋ねでございますが、学校の校長及び教頭・教員、採択関係者の教科書の調査・研究のため、また、教育関係者や保護者、地域住民の方々に、広く教科書制度や公教育のあり方に対する理解を求めるため、教科書展示会を開催することが文部科学省から通知されています。文部科学省の示す展示期間は、平成２３年６月１７日から６月３０日までの１４日間です。周南市では、教科書について広く理解を深めるため、また、夏季休業中に教員の教科書や教科についての研修を進めるため、国の示す期間を含む６月９日から７月２９日までとしております。周南市内の教科書展示場所は５カ所設置されております。できるだけ多くの方に閲覧いただくため、旧熊毛町・鹿野町・新南陽市・徳山市に教科書展示会場を設置しております。周南市教育委員会１階の学校教育課受付の横、熊毛総合出張所２階の情報交流サロンの入り口の横、新南陽総合出張所１階の教育委員会窓口の横、コアプラザかのの２階ワーキング室、中央図書館でございます。昨年まで３カ所で開催しておりましたが、市民の教科書に対する関心にこたえ、本年度、コアプラザかのにも教科書展示会場を設置しました。また、周南市教育委員会の教科書展示会場が手狭なため、６月２１日から中央図書館でも臨時に教科書展示会場を設置することといたしました。設置位置については、人の集まりやすい場所、落ち着いて閲覧できる場所、スペースの関係を考慮して、今回の設置場所になっております。　次に、来会者数、回収した意見用紙数はどのくらいか、意見用紙に書かれた保護者の意見はどのように反映させるのか、についてのお尋ねでございますが、周南市では、教科書展示会場において、来会者に来会者名簿への記載とアンケートを任意でお願いしております。昨年度は３０名程度の来会者名簿への記載があり、御意見をいただいております。これらの意見も教科書採択に関する協議会等において紹介をしております。この意見も、また一つの参考資料として、教科書採択については、教育委員会として主体性を持って行っております。また、保護者の意見をよりよく反映させるため、周南市教科用図書研究調査協議会の委員に保護者代表を加えております。　最後に、教科書採択時の教育委員会は公開で行うのか、についてのお尋ねでございますが、教科書採択時の教育委員会は非公開で行っております。教科書採択の公正確保については、先ほどお話しさせていただきました平成１４年の文部科学省からの通知には、教科書制度の改善について（検討のまとめ）が取りまとめられております。その中に、静ひつな採択環境を確保していくことが上げられており「教科書の採択は、採択権者の権限と責任のもと、公正かつ適正に行わなければならないものである。一方、地域で使用される教科書について、地域の人々が関心を持ち、みずからの意思を表明すること自体は大切なことであると考える。しかし、それが社会通念に照らして、行き過ぎたものとなって、児童生徒が使用する教科書について誹謗中傷等が行われる中で採択がなされたり、外部からの不当な働きかけ等により採択がゆがめられたりなどの疑念が抱かれるようなことがあるとすれば、適切な調査研究や審議を行う上でも、また、児童生徒への教育上の配慮の観点からも好ましくない。そうしたことのないよう、静ひつな採択環境を確保していくことが重要である」とあります。この通知の趣旨や、県からの指導を踏まえ、適正な審議環境の保護のために、採択権者の権限と責任において、公正かつ適正な採択を行うためにも、周南市では教科書採択時の教育委員会は非公開で行っております。教科書に対する国民の信頼を確保するためにも、静ひつな採択環境の確保については、大変重要なことと考えております。このため、採択に係る日程、周南市教科用図書研究調査協議会の委員、周南地区教科用図書研究調査員会の氏名、選定資料、教科書採択の過程や理由等については非公開となっております。なお、９月１日以降には、これらの件に関して周南市情報公開条例に基づき公開することとしております。また、教科書採択にかかわる教育委員会会議の議事録についても同様に情報公開の対象となります。教科書採択の結果につきましては、９月１日以降、学校教育課のホームページ等を利用して、多くの教員・市民に周知をも図っていきたいと考えております。 ◆１２番（藤井直子議員）　再質問をさせていただきます。　まず、熊毛の水道整備計画ですが、答弁をお聞きして、びっくりしました。費用対効果などから浄水場建設にかわるものを検討中、とおっしゃったと思います。それで、周南市が合併して誕生いたしましたが、合併のときの約束、これは、熊毛の水道についてはどういうものだったでしょうか。 ◎環境生活部長（住田英昭君）　お答えをいたします。当初は当然浄水場建設ということで進んでおります。ただ、このたびの水利権の譲渡、分割によりまして水利権を得たわけでございますけれども、ただ単に建設するのがいいのか。あるいは、もう一つの考え方として、光市さんの浄水場を利用させていただいて、より経済効果、これは費用対効果でございますけれども、その手法を用いて、光市さんから浄水場を熊毛地域に引っ張るという考え方もあろうかと思います。このことについて計算した結果が、浄水場を建設しますと３５億円、光市さんから水道をいただくことによりまして１７億円、約半分の効果が出るという試算が出ております。こういったことから、こういった手法は全国にも例がないというふうにお聞きしてますけれども、アタックしてもいいのではないかなという思いで、今そういう光市さんのほうにも話をしていますし、県のほうにも相談に上がっております。また、必要であれば国まで行くということが必要になるかと思いますけれども、考えられるだけのことをやって、将来にツケを余り残さない手法としては、こういうことも考えられるのではないかということで、今別な手法としては検討をしているというところでございます。 ◆１２番（藤井直子議員）　光市の浄水場を利用するというふうに聞こえたのですが、水を買うという、そういうこととは別なことなのですか。 ◎環境生活部長（住田英昭君）　考え方を整理する必要がございまして、水利権をどういう形で光市さんの浄水場で使っていただくかということが大変重要になってきます。ただ単に委託するのであれば、水利権を「活用した」にはならないのではないかなということもあります。その辺を見比べながら、県あるいは国との協議の中で、それが水利権として認められますよという手法が、委託でいいのか、あるいは水利権を譲渡するのか、そういう使い方によっては、下手をすると国庫補助金の返還ということが想定をされますので、十分注意をしながら、しっかり判断をしながら進んでいくということでございます。ですから、手法は委託になるのか今から詰めないといけませんけれども、基本的には光市さんの浄水場を利用させていただいて、分割いただいた水利権の水を利用して浄水をつくっていただき、管を熊毛地区に配管をしていただいて、水を供給していただくというシステムを今考えております。 ◆１２番（藤井直子議員）　その中身については、別の機会にしっかりとお聞きをして、この後の話を進めていきたいと思いますが、検討中ということで、この新たなものが検討をされるということで、これまでの水道を引くということの目標年度があったと思いますが、それはおくれるのではないかという心配があると思いますが、おくれることはないのですか。 ◎環境生活部長（住田英昭君）　お答えをいたします。この事業は、平成２８年までが国庫補助対象になりますので、２９年度からは上下水道局のほうに移管をされます。一帯として水道事業が一本化されるという状況がございます。ただ、今の浄水場建設についてはこういう状況で検討をしておりますけれども、それとあわせて１３簡水をつなげる工事が必要になります。当然そちらのほうは順次計画的に進んでいきますので、最後いずれかの時点で方針を決めないといけませんけれども、早目にその浄水場をどうするかという方針を決めながら、２８年度までの国庫補助事業の対象の中ですべてを整備できたらという計画で今考えております。 ◆１２番（藤井直子議員）　熊毛にとって大変新しいことを検討されるということで、住民の皆さんは不安に思われると思います。筏場の付近の住民の方は、１回目の質問をいたしましたように、「すぐにでも説明会があると思っていたのに、一向にない」と、「どうなっているのか」ということをおっしゃっていますし、それから、水の今の簡易水道の水質についての不安がありますので、早く上水を通してほしい、そういう声もあります。それで、２８年度までにできるということで、時期としては変わらないということでしたけれども、熊毛の市民の不安に対する説明というのは、最初の１回目の答弁であったような、方向を決めてから熊毛全体について説明をしますという、そういうことでは、今の住民の不安にこたえられないと思います。それから、当座下松から水を分けてもらうということを計画をしているということですが、これについても、まだ余り知られていませんけれども、そういうことを聞いただけでも、下松から水を買うのではないかと、これから先も。そういう声もありましたし、大変混乱といいますか、不安に思っているというのが熊毛の住民の方のお気持ちだと思います。この時点で説明する内容は不確定ではあるかもしれないけれども、疑問にお答えしますという、そういう説明会は熊毛のいろんなところでされる必要があると思いますが、それはなさいませんか。 ◎環境生活部長（住田英昭君）　お答えいたします。夢ヶ丘の水不足に対する対応でございますけれども、当初、いつかは水が出てくるだろうという想定の中で考えてはおったのですけれども、ことしに入りましてもその水がまだ十分でないという状況が続きまして、下松市さんのほうの水道局に、緊急対応として、どうにか管を引いていただけないかというお願いをしてまいりました。県におかれましても緊急ですと、要するに、水不足に対する緊急対応としては認めましょうということの承認をいただきまして、今回工事ができるという状況になりました。ただ、これにつきましては、当然下松市から水を買うわけでございますけれども、市民の皆さんは通常の使用料、料金で徴収するということになります。このあたりはどこで水をとっても、簡易水道であるという前提の中でやっていますので、それは変わりませんけれども、ただ、今みたいな形で少し不安に思われている市民の方がいらっしゃるのであれば、そちらのほうも出向いて説明会はやってもいいというふうに思っております。 ◆１２番（藤井直子議員）　水をとっている自由が丘と、水を自由が丘からもらっている夢ヶ丘、この当事者のところについては、どのような説明をこれまでされたのでしょうか。 ◎環境生活部長（住田英昭君）　お答えをいたします。直接的な説明はしていないというふうにお聞きしています。ただ、夢ヶ丘が渇水になった時点で水不足になっていますので、節水の協力をお願いしますという文書は出したというふうに聞いております。ただ、その中で、運搬していますという情報は入っていなかったというふうに今、所管のほうから確認をいたしました。ですから、そういう形も含めまして、いろんな、ただ、こちらもちょっと情報提供が遅いということもあります。こういうことで住民の方に不安をかけるべきではないので、そういう異常事態の場合には、こちらからさっと出向いて説明をするということを今度の反省にしたいというふうに思っております。 ◆１２番（藤井直子議員）　それでは、夢ヶ丘と自由が丘については、今水を運んでいるということについてと、それから、下松からの水を買うということが整えば、それはなくなるという、そういう説明はすぐにされますか。全戸を対象に。 ◎環境生活部長（住田英昭君）　間もなく工事にかかる予定でございますので、その工事の内容も含めまして、関係自由が丘、あるいは夢ヶ丘の方々には説明をしていきたいというふうに思っています。 ◆１２番（藤井直子議員）　わかりました。そして、夢ヶ丘、自由が丘以外の人たちもこういう水を運んでいるということはよく御存じです。不安に思っておられます。何をどこへ運んでいくのかとかいう、車を見るたびに。それで、その当事者の団地以外の人たちにも説明が必要だと思いますが、それは今の時点でされるべきだと思うのですが、それはなさいませんか。 ◎環境生活部長（住田英昭君）　お答えをいたします。今の時点では自由が丘、関係する簡易水道のみで対応をしたいというふうに思っております。 ◆１２番（藤井直子議員）　水道のことはまた、最初の答弁がびっくりしましたので、別の機会にしたいと思います。　それから、次に、２番の市営住宅のところですが、住宅係に苦情の電話をされている人もいるという、そういうことをおっしゃっている方もおられます。それで、住宅係への苦情の電話というものはあったでしょうか。 ◎防災建設部長（吉木洋二君）　先ほど議員もおっしゃいましたけれども、夏場の工事になっております。この関係で通気を確保できないという面、それと、少し梅雨時期にも入っております。最近ではカビということもありますので、そういった内容で相当の電話が入っているというふうに伺っております。 ◆１２番（藤井直子議員）　避難所──済みません。私が避難所と呼び名をつけているだけですが、第３住宅の集会所と第１住宅の空き部屋を騒音から避難する場所として用意をされているということですが、第３住宅の集会所は１２棟の横にあります。間といえば間ですが、その間には上り下りの階段があります。最初、私でも危ないような通路でしたが、再度見にいきますと、かなり安定した通路にはなっていましたが、しかしながら、上り下りの階段は途中が高くなっております。そこを通らなければ行くことができないと思います。家の中に残って耐えている方は、つえをついて歩く方や押し車を押して歩く、そういう方が騒音の中、家の中におられます。そういう方には、あの上り下りの階段がありますと、第３住宅の集会所には行けないと思います。それから、第１住宅の空き部屋のほうは、住民の人に聞きましたら「やっぱりあそこは遠い」と、「この暑い中、歩いて行かれない」、こういうふうにおっしゃいます。第３住宅の集会所と第１住宅の空き部屋について、利用実績をお尋ねします。 ◎防災建設部長（吉木洋二君）　現在私のほうでどういった利用実績かは把握しておりません。 ◆１２番（藤井直子議員）　担当の係に聞きますと、第１住宅の空き部屋のほうは１世帯というふうに聞いております。第３住宅の集会所のほうは、そのころはまだ数字としてなかったように思うのですが、何度か見に行きましたが、中に人がおられるということは、私が見た限りではありませんでした。行く予定にしているという方はいらっしゃいました。そういう１けたではないかというふうに思います。余り、大変準備をよくしていただいていると思いますが、高齢者や足の悪い方には無理だというふうに思います。それで、住みながらできる工事だったのかということについて、高齢者や病気の人に、どうでしたかということを、１１棟の工事を終えてお聞きになることが必要だと思いますが、それはなさいますか。 ◎防災建設部長（吉木洋二君）　工事完了した後でのお話と思いますが、現時点でも相当数の対応が出ております。全体の皆様からの御不便をおかけしている内容、それから、我々が想定していなかったことに対処しなければならない内容というのは、しっかりこちらのほうで反省点であり、また、学習として受けとめて、次の工事に生かしていきたいというふうに考えております。 ◆１２番（藤井直子議員）　１回目の答弁で、住みながら施工について、今後もやるかどうかということを根本から検証するというふうにおっしゃいましたので、それに期待をしたいと思いますが、今後の耐震化工事の順番、それはどういう順番で幾つの住宅をされるのでしょうか。 ◎防災建設部長（吉木洋二君）　周南第３においては現在１１棟を行っておりますが、９棟、１０棟、１２棟があります。それと、周南市全体でいきましては、それを含めてあともう１棟、全部で５棟の高層を耐震化工事をしていくというふうに計画をしております。それから、住みながら施工につきましては、我々のほうもいろいろ、仮住まいという形でも準備させていただきましたが、やはり高齢者の方、１回移動をしてもう１回戻ってくるという煩わしさもあろうかと思います。そういった方で、仮住まいという準備をしているにかかわらず、やはり面倒くさいというか、煩わしいというか、そこを利用されないというようなこともあります。そういったことを勘案しまして、やはり、できるだけ御迷惑をおかけしないということを考えた上で工事をしていきたいというふうに思っております。 ◆１２番（藤井直子議員）　瀬戸見町の市営住宅では、１１棟の次どこが順番が来るのだろうかということが大変関心の的になっております。全部で５棟予定しているということですが、次のところにはもう説明会などされているのではないかなと思いますが、次にどこをやる予定とかいうことがありましたら教えてください。 ◎防災建設部長（吉木洋二君）　９棟、１１棟につきましては、現在、落下防止のネットをつけておりまして、１１棟はそういう外壁改修を対応してなかったので、１１棟からスタートしたのですが、まだ具体的に設計の内容も定まっておりません。実際にこの設計をどこから持っていくかということを含めて今後の検討というふうになってきますので、また、それが決まりましたら、当然地元住民の方、この工事においても事前に地元住民全体の方を対象に説明会を開いておりますが、そういった説明会を開く機会があると思います。現時点でははっきりしておりません。 ◆１２番（藤井直子議員）　瀬戸見町の市営住宅では、次は何棟だといううわさ話がありまして、大変心配をしておられます。それで、今の部長の答弁が入居者の方に伝わるようにされたほうが、混乱がなくていいと思いますが、そういうことも検討されるでしょうか。 ◎防災建設部長（吉木洋二君）　やはり、入居者の方の予定であったり、段取りというものがあろうと思いますので、耐震化の計画、段取りを定めて、皆さんにわかりやすいような形でお伝えしていきたいというふうに考えております。 ◆１２番（藤井直子議員）　住みながら施工についても根本的に考えるということでしたが、もし住みながら施工のほうが採択された場合、時期についてですが、冬と夏では通風が大分違うと思いますが、これは、もし住みながら施工でいくとすれば、冬にそのような工事を中心に持ってくるというお考えはあるでしょうか。 ◎防災建設部長（吉木洋二君）　これはおっしゃるとおりだと思います。我々のほうもそういうふうな配慮が足りませんでした。このたびの反省として、やはり通気の窓を閉めておられる時期、冬というのを考えながら債務負担行為であったり、当初から工期を長く設定するということで考えていきたいというふうに考えています。 ◆１２番（藤井直子議員）　中学の教科書採択についてですが、各種審議会など、公開で行われています。私もその審議会の傍聴をすることもありますが、非常に静かな環境で審議をされておられます。ですから、この採択時の教育委員会も傍聴を公開にしても、傍聴人、周南市の良識ある市民の方たちが傍聴をされるに当たって、誹謗中傷が行われるというそういう疑念、そういうことはないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育長職務代理者（手山恒次君）　これは、私どももそういった静かな中で、妨害がないだろうというのは当然思っておるわけでございますけれども、万が一採択に際して静ひつな環境が崩れるというようなことがありますと、これはまた大変なことでございますので、適正な静ひつな採択環境の確保というものに専念しておるわけでございます。 ◆１２番（藤井直子議員）　議会などでは、傍聴人が騒がしいときとかは退場をさせることがあると思いますが、そういう手法を持って行われてはいかがなのでしょうか。 ◎教育長職務代理者（手山恒次君）　一概に今、議会を例にいただいたわけでございますけれども、採択に際して異なった意見や違う意見を、自分の意見を披露することによって、思考、考え方を自分のほうに持っていただくとか、同じ手段としての、物事を決するということは同じだろうと思いますけれども、議会とはやはり性質が異なるのではないかなというふうに私自身も思っております。 ◆１２番（藤井直子議員）　密室で行われた採択が公正・公平であったということは何で証明なさるのでしょうか。 ◎教育長職務代理者（手山恒次君）　それは総括答弁の最後にお答えさせていただきましたけれども、その内容については、後日すべて公開の対象とさせていただいております。 ○議長（米沢痴達議員）　以上で、藤井直子議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１３時１５分から再開します。　　　午後　０時１２分休憩　──────────────────────────────　　　午後　１時１５分再開 ○副議長（田村勇一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○副議長（田村勇一議員）　続いて、質問順位第１７番、長谷川和美議員。　　　〔１５番、長谷川和美議員登壇〕 ◆１５番（長谷川和美議員）　それでは、質問順位第１７番、周南会の長谷川和美です。それでは、通告の順に従いまして、今回は、市民生活の安心安全を主なテーマとして、大きく３つ質問をします。１、周南市の下水道の安心安全は。２、福島原発事故からの周南市の安心安全は。３、文化会館の洋式トイレ整備を急げ。　まず、１として、周南市の下水道の安心安全についてお聞きします。（写真を示す）この前の写真は、徳山駅の、きのうも大雨が降りましたが、浸水の状況であります。周南市の下水道の安心安全は、特に徳山駅前で過去３０年間毎年繰り返す浸水被害について、市長は、選挙前次のように公約をされています。「その一つは、地域コミュニティに根差した防災に強いまちづくりです。徳山市の周りにはいつも土のうがあります。雨が降るたびに水があふれるからです。施設を豪華にしたらどんどん人が来るという幻影に踊らされてはなりません。同じお金をかけるなら、防災に強いまちづくりを進めていきます」、以上、選挙公約をされています。　そこで、１、徳山駅前の浸水についてどう考えているのか、お尋ねをします。（写真を示す）この最初の写真は、大雨でひざ上まで浸水した状況、徳山駅です。３分で一気に水が浸水します。速さが速いので、土のうを出せる時間がないということが地元にとって大変困った問題なのです。さらに、この水は、この市役所から下手すべて合流式です。汚水と雨水の混じった水であります。つまりこの市役所の中の汚水もすべて土管の中で一体化して、この水は、ふん尿の混じった汚水としてたまっております。所信表明では「全国規模の大会、イベントの誘致できるコンベンションシティを目指す」とも言われました。担当部署では、新管渠埋設工事計画を今年度策定し、平成２４年度着工との回答を前回いただいております。しかし、徳山駅前の浸水対応を改めて新市長に伺います。　２として、周南団地の黒岩地区の下水、特に雨水の処理についてどう考えているのか、お聞きをいたします。この写真です。（写真を示す）これは、黒岩地区の山の上のところの石の状態です。２年前の写真ですが、山頂の土砂が泥流となり道路を下ります。そして、巨大な石の存在が１個、２個ではないのです。直径が１メーター以上の石が何十個もある。巨石落下防止さくが非常に現在老朽化して、せっかくあるさくをさわりますと、紙のようにひらひらするほど腐食が進んでいます。この黒岩地区は、宅地造成法の成立以前の造成団地であります。これが雨が降ったときの状態です。そのために、ここは汚水は周南市が処理していますが、雨水は周南市が取らないために、団地内の急な道路を濁流となって流れ落ちます。土砂とともにこの３０年以上流れたため、現在、黒岩自治会では山頂付近の巨大な石が周南バイパスへ転がり落ちる危険さえ出ています。徳山駅周辺や黒岩団地の住人は、周陽地区、市長もお住まいですが、ここに住む市民と同じ都市計画税を払っているにもかかわらず、過去３０年以上徳山駅周辺は浸水被害、黒岩団地の下水は、汚水のみ市が処理をし、雨水は住民任せというのはどういうことでしょうか。　そこで、３、平成１６年、下水道法施行令の改正により、合流式下水道、つまり市庁舎も含めて周南バイパスから海岸線まで東西に広がる周南市の中心部全体が雨水と汚水の合流式下水道です。大雨には汚水が処理されずにそのまま海に流れる構造になっています。この合流式下水道の改善対策の推進や、高度処理の導入などの１０年の猶予期間が平成２６年までと近づいているのです。徳山駅周辺の下水道整備費用は約３００億円とも５００億円とも聞いております。そこで、徳山駅周辺も含め、周南市全体の下水道総合計画はいつ市民に示すのかお尋ねをいたします。　第２に、福島原発事故からの周南市の安心安全についてお尋ねをいたします。お手元の図面をごらんください。この図です。（資料を示す）６月２７日、新市長の所信表明で、市長は東北大震災について触れられていましたが、福島原発の放射能汚染問題には全く触れられていない理由を私はお尋ねいたしましたが、明確な回答はありませんでした。にもかかわらず、防災拠点としての本庁舎の建てかえを平成２５年までには実施設計までこぎつけたいとの考えを示されました。徳山駅南北自由通路や橋上駅舎と駅ビル解体は予定どおり進める。新駅ビルは必要かどうか検討をする。かわって防災に強い本庁舎建てかえを唐突に出されるのは、明らかに公約のすりかえだという市民の声が非常に多く届いています。この写真は何を意味するかというと、一番外側のラインをごらんください。０.２５マイクロシーベルトの線です。遠くは２００キロメートルを超えております。群馬県の群馬大学の早川先生の各自治体・国で出た測定値を地図に落としたものであります。最新のものです。２００キロメートルを超えて、既にこれは群馬県まで達しております。この一番外側のライン、これは０.２５マイクロシーベルトでありますが、文部科学省が言う年間１ミリシーベルトを超えております。計算しますと０.１９で、既にこの０.２５マイクロシーベルトを大きく、もっと外側にあるはずなのですけれども、それは測定されていない。つまり、この一番外のラインは小学校の生徒が学校で授業を受けるこの基準になっていないというラインでございます。それほど汚染が進んでいる。　これが、「原発のウソ」という小出裕章氏の本であります。（資料を示す）私は、これの受け売りでございますが、やっぱり光市もいろいろ問題を抱え、小出さんの話を少し前にお聞きになり本に出されたようです。去る６月の初めにこの本を入手いたしました。市長は放射能汚染の恐怖について、市民が、いえ、日本中がどれだけ不安を抱えているか十分御承知でしょう。周南市議会では大議論の末、上関原発建設中止を全会一致で決議をし、県へ意見書を提出したのは皆さん御承知のとおりであります。私は、６月初め、周防大島町で京都大学原子力実験研究所勤務の小出裕章氏の講演をお聞きし、改めて原発の恐ろしさを思い知ったところです。どれぐらい怖いか。これは正確とは言えませんが、ほぼ、この小さな本からピップアップしたものなので、少し面積が違うかもしれませんが、この図は何を意味するかと申しますと、この小さいほうが広島で原爆が落ちたときにできた死の灰であります。約８００グラムとお聞きいたしました。というのは、両手に乗せられる量でございます。これは、一つの原子力発電所が１年間に１００万キロワットの電力をつくるときにできる死の灰１年分です。わずか１カ所１００万キロです。日本中に５０基以上あるのです。年間に５０トン以上のこの死の灰が、行き先もなく、六ヶ所村でももう収容ができない、それほどの量が処理も不可能だと言われている。小出さんは、「どうしていいかがわからない」とおっしゃっていました。この処理を一体どうするのか。それなのに幾らでも死の灰をつくろうとする。「皆さん、どうするのですか」と言って問題を提起されました。──私が、今回この原子力発電所の問題をテーマに出したのは、図らずも６月のプールが始まったときに、小学生をお持ちのお母さんから、「プールで泳がせて大丈夫でしょうか」、外部被曝の危険性を心配される声が数件届きました。そこで、周南市としての学校のプール・土・飲料水などの汚染調査は進めているのか。市民への情報提供の方法と時期は。市として安全のガイドラインを作成するのか。この３点をお聞きします。　周南市は伊方原発がこのように近いのであります。熊毛地区の勝間まで７０キロメートルしかない。勝間小学校まで７０キロしか伊方原発からない。伊方原発はプルサーマルを３号機に使っています。大丈夫でしょうか。南海地震が起きたときどうするのでしょうか。「２メーターか３メーターの津波しか来ない」と国は言っています。県も言っています。しかし、この前教育部長もおっしゃいました。奇跡的に助かった子供たちは一番最初に何をテーマとして持っていたか、学習で。「想定を信じるな」という言葉です。このことがどれだけのものか、「想定を信じては助からないぞと言われている。それが奇跡的に子供たちが助かった理由であった」と教育部長が説明をされました。これを市はどう考えているでしょうか。　次、第３点です。文化会館の様式トイレ整備を急げ。市長は所信表明の中で「豊かな地域資源を生かしたまちづくり」として、「文化会館や総合スポーツセンターへの全国規模の大会・イベントの誘致に積極的に取り組む」とされています。私は、ことし８月２７日、土曜日、２８日の日曜日の２日間、長年高齢者問題に取り組んできたＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会・第３０回全国大会を周南市文化会館で開催します。現在その準備を多くの協力者の皆さんとともに進めているところです。市長にも先般チケットを購入いただきました。去る６月１２日、樋口恵子理事長が実行委員会に来られ、大会会場の文化会館を視察された折、洋式トイレが余りに少ないことに驚かれました。そこで、早急に文化スポーツ課にお尋ねをしたところ、以下の事実がわかりました。文化会館全体で男子用トイレは、和式が９、洋式は４、女性トイレは、和式が２６、洋式が５、身障者トイレ２。総合スポーツセンターも行ってみますと、男子トイレは、和式が８、洋式５、女性トイレは、和式３３、洋式１２。今回、第３０回全国大会では、高齢者はほとんどだと考えます。しかしながら、文化会館には洋式トイレが男女合わせても９つしかありません。最近は家庭用もほとんどが洋式トイレ、しかも洗浄型がほとんどです。小中学生も洋式しかできない子も多いのです。インターネット上でも「周南市文化会館のトイレに行列した」などのコメントが堂々と載っています。この夏、全国大会開催に向けて、周南市のトイレの環境は大変お粗末と言わざるを得ません。周南市民として恥ずかしい限りです。早急にトイレの改善を進めなければ、全国規模の大会誘致は今後大変難しいと考えます。コンベンションシティを目指す木村市長は、トイレ問題をどう解決されるでしょうか。　以上、大きく３点について伺います。以上で、登壇での質問を終わります。　　　〔市長、木村健一郎君登壇〕 ◎市長（木村健一郎君）　長谷川議員から大きく３点の御質問をいただいておりますが、１番目の周南市の下水道の安心安全は、につきましては、上下水道事業管理者より、２番目の福島原発事故からの周南市の安心安全は、の１点目、周南市として、学校のプール・土・飲料水等の汚染調査は進めているのか、及び３番目の文化会館の洋式トイレ整備を急げ、につきましては、教育長職務代理者より後ほど答弁させていただきます。　それでは、２番目の福島原発事故からの周南市の安心安全は、の２点目、市民への情報提供の方法と時期は、についての御質問にお答えします。本年３月１１日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震に伴う福島原発事故に対しまして、周南市でもその影響を調査し、公表すべきとの意見でございますが、山口県では、県環境政策課が山口市にある山口県環境保健センターにおいて、大気環境中の放射線量や地上に降下したちりや雨、水道水を調査し、公表しております。大気環境中の放射線量の調査結果では、福島原発事故の発生後においても、現在まで大気環境中の放射線量は平常時の範囲内にあり、変動はございません。山口県の大気環境中の放射線量は、他県に比べて高い測定値となっておりますが、これは、山口県の測定機器の設置場所が、地面から１.５メートルと他県より低い位置にあることから、大地からの影響を受けやすくなっているためと考えられます。なお、国の指示により、測定位置を地上１メートルに統一して測定した結果では、近県とほぼ同程度となっております。また、地上に降下したちりや雨の放射線測定につきましては、東日本大震災発生後、文部科学省の指示を受けて、福島原発事故の影響を迅速に把握するための簡易な検査が、平成２３年３月１８日から毎日実施されています。この結果、１日単位の測定では、現在まで放射性物質は検出されておらず、１カ月分の降下物を測定した場合には、一部の放射性物質が検出されておりますが、極めて微量であり、健康に影響がないとの報告がされております。水道水におきましても、３月１８日から調査が実施されておりますが、放射性物質は検出されておりません。また、大気環境中の放射線量につきましては、このたび文部科学省の指示により、全国の都道府県で追加調査が実施され、山口県におかれましては、６月２７日から２９日の間に県内１０市、周南市では周南健康福祉センターで調査されたところでございます。この結果、本市の大気環境中の放射線量は、従来、山口県が測定してきた平常時の値の範囲内にあるとの報告を受けております。このように、山口県の調査結果から、現状では周南市独自で調査を実施する必要はないと考えております。今後も、山口県の測定結果や、国の動向に留意しながら対応を検討してまいりたいと考えております。　なお、山口県の測定結果につきましては、山口県のホームページで公開されておりますが、市のホームページからも見ることができるよう対応をさせていただいております。　次に、市としての安全のガイドラインの作成についてでございますが、ガイドラインは多岐にわたる問題を踏まえて作成すべきでございますが、福島原発事故に対し、現在も国において対応が図られている中、今後もさまざまな問題が発生してくることが考えられます。また、健康への安全の基準として、国が福島県内の幼稚園や学校などでの屋外活動を制限する放射線量を年間２０ミリシーベルトと定めましたが、このような基準につきましても、高度な専門知識や長年の臨床実験によるデータなどが必要であります。いずれにいたしましても、放射線に対する安全のガイドラインは、このたびの福島原発事故を教訓に、国が責任を持って作成すべきものであると考えております。原子力発電に対する基本的な考え方につきましては、このたびの福島原発事故及びその後の国の対応等に、多くの皆さんが不安感と不信感を抱いておられると思います。市民の安心安全が何よりも重要でありますことから、今後も国における原子力行政を含めたエネルギー政策の動向に私もしっかり注視していかなければならないと考えております。　　　〔上下水道事業管理者、松原忠男君登壇〕 ◎上下水道事業管理者（松原忠男君）　長谷川議員から御質問をいただきました１番目の周南市の下水道の安心安全は、についてお答えいたします。　最初に、徳山駅前の浸水問題についてでございますが、徳山駅周辺の浸水対策につきましては、以前より市議会でも早急な対策を講じるよう御指摘があり、市といたしましては、昨年度より、抜本的な浸水対策といたしまして、徳山商工会議所前の道路にバイパス管渠新設の実施設計を終え、今年度より工事を着手し、平成２７年度の完成を目指して事業を進めております。また、駅前の新設管渠の実施設計を徳山駅周辺整備事業と調整を図りながら、今年度実施する予定でございます。なお、昨年度から県が発注された御幸通のバリアフリー化事業の中で、本市といたしましても、少しでも浸水対策を進めていきたいという強い思いから、道路排水溝として、新たに大型ますを４カ所設置していただいており、一定の効果があるものと期待をいたしております。４月から上下水道局となりましたが、局といたしましても、これらの事業をしっかりと進めることで、懸案の浸水対策を解決してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。　次に、周南団地黒岩地区の雨水処理についての御質問でございますが、黒岩団地は、都市計画法に基づく開発許可制度施行以前に民間企業により開発された住宅団地であり、団地内の道路はほとんど私道、いわゆる私道でございますけれども、私道となっており、一部を除き道路側溝がございません。また、今回の溢水原因は、上流域からの流出雨量の増加と考えられますことから、上流での放流量の調整など、ほかの対策が必要であるかと思われます。局といたしましては、具体的な雨水事業計画は策定しておりませんが、下流域の家屋密集地まで影響を及ぼすことになれば、関係各課と調整を図りながら雨水処理対策方法を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。　次に、合流式下水道の改善対策の推進についてでございますが、合流式下水道は、汚水と雨水とを同一の管で処理することができるため、経済的即効性にすぐれているというメリットがある反面、大雨のときには大量の水が合流管へ流れ込み、浄化センターへ送り切れない下水が雨水吐け室から河川や海に流れ出ることがあるため、水質や公衆衛生に与える影響が問題となっています。こうした中、平成１６年４月に施行された改正下水道法施行令により、合流式下水道に関する改善目標が規定され、平成２５年度までにその目標を達成するよう義務づけられたところでございます。国が定めた改善目標として、水の汚れの軽減、ごみの流出防止、そして、未処理放流回数の軽減の３つが定められ、このうち、水の汚れの軽減と、ごみの流出防止は、改善目標数値が法定化されました。このため、本市におきましても、この目標を達成するため、平成２０年度に事業計画を策定し、平成２１年度に国の同意を得て、平成２２年度から２５年度までの４年間で合流式下水道緊急改善事業を実施することとしております。事業内容といたしましては、水の汚れ軽減のために、年間の流出負荷量を分流式下水道並みにすることを目標とし、徳山中央浄化センターの最初沈殿池を簡易処理高度化施設に改良して、負荷量削減を行うものです。今までの下水処理方法は、沈殿処理後、滅菌処理をして放流していましたが、これに、ろ過施設を新たに設置することにより、対策前よりきれいな水を放流できるようになります。事業の進捗といたしましては、平成２２年度に基本設計に着手いたしまして、工事は平成２４年度から着手し、期間を２年間を予定をしております。次に、ごみの流出防止として、スクリーンを設置いたします。合流区域内には、雨水吐け室が２１カ所あり、大雨のときには処理場の能力を超える下水が、この雨水吐け室から河川へ流出されることになります。このとき、下水とともに河川へ流出するごみなどを除去するための対策といたしまして、各吐け室にスクリーンを設置するものでございます。この工事は、今年度すべての吐け室において実施する予定でございます。　最後に、周南市全体の下水道の総合整備計画につきましては、下水道認可区域について、平成２２年度に社会資本総合整備計画を策定いたしました。公表につきましては、いましばらく猶予をいただきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。　　　〔教育長職務代理者、手山恒次君登壇〕 ◎教育長職務代理者（手山恒次君）　長谷川議員の御質問にお答えいたします。　まず、福島原発事故からの、周南市の安心安全について、学校内の放射能汚染調査への取り組み状況について、のお尋ねでございますが、現在、周南市教育委員会では、独自に学校の放射能測定調査は行っておりません。さきに市長からの答弁にもありましたので繰り返しになるかもしれませんが、山口県内の調査といたしましては、山口県環境政策課が山口県環境保健センターに測定器を設置して、大気環境中の放射線量を２４時間連続で測定しています。この調査結果では、福島原発事故から現在まで、山口県の空間放射線量は平常時の範囲内にあり、変動はありません。また、議員御質問の学校のプール・土・飲料水等の放射能汚染にかかわります調査といたしまして、県での定時降下物の測定は、東日本大震災発生後、文部科学省の指示を受けて、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を迅速に把握するための簡易な検査が、平成２３年３月１８日から毎日実施されています。この結果報告では、現在まで放射性物質は検出されていません。さらに、県では１日単位の検査に加えて、より精度の高い詳細な検査として、月間降下物についても測定を実施しています。このように、県の調査報告からも、現在のところ、周南市教育委員会独自で調査を行う必要性はないと考えております。今後、教育委員会といたしましても、児童生徒の安心安全の観点から、国・県の動向を注視しながら対応をしてまいりたいと考えております。なお、山口県の放射能測定調査結果は、県のホームページで発表をされているところですが、市のホームページからも見ることができますので、御利用をいただけたらと存じます。　次に、文化会館の洋式トイレ整備についてのお尋ねでございますが、周南市文化会館は、西日本を代表する文化ホールとして、昭和５７年に開館し、音楽、演劇、舞踏などすぐれた芸術を鑑賞する場、地域の文化活動の創作の場、生活文化全般にわたるさまざまな催しの場として幅広く利用されており、来年度、開館３０周年を迎えます。施設整備につきましては、平成１３年度から５年間にわたり計画的な改修を行い、市民の皆様を初め、多くの方々に親しまれております。さて、文化会館は多数のお客様がお越しになられ、必然的に老若男女を問わず、多くの方々がトイレを利用されます。大便器トイレの設置数の現状を申し上げますと、大ホール地下及び２階、財団事務所前など、館内６カ所にトイレを設置しておりまして、男性用トイレが、和式９基、洋式４基、女性用トイレが、和式２６基、洋式５基、身障者用２基を合わせまして、全体としては、和式３５基、洋式１１基で、洋式便器の占める割合は、男性用トイレでは３１％、女性用トイレでは１６％となっております。また、かねてよりホール事業開催時には、女性用トイレが混雑し、大変不便であるとの御指摘もいただいており、男性用トイレを女性の方々に御利用いただくなどの方策をとっているところでもあります。長谷川議員御指摘のとおり、近年、来館者の高齢化や生活様式の変化により、和式トイレの利用が困難な方もいらっしゃいます。このことから、手すりをつけるなどの簡易な対応は行っているところではありますが、特に女性の洋式トイレの設置割合が少ないことから、一部の来館者の方には御不便をおかけいたしていると認識しているところでございます。市といたしましては、平成２４年度からの計画的な施設改修・整備を考えておりますので、その中で、洋式トイレの増設についても、あわせて検討をしてまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ◆１５番（長谷川和美議員）　答弁をいただきました。それでは、最初に原発の問題からさせていただきます。今、市長の御答弁の中で、２０ミリシーベルトだったら大丈夫という感覚でお話をいただきましたが、この２０ミリシーベルトは、国際放射線防護委員会の２００７年勧告で出されたものであります。しかしながら、これは一応国が最初に、２０ミリシーベルト・年間ということを言っていましたが、チェルノブイリの爆発事故を想定したもので、チェルノブイリは１０日間で収束をいたしました。しかしながら、文部科学省はその後、年間１ミリシーベルトと言いかえております。そういった中で、県が調べている基準値に合っているから大丈夫と本当に言えるのかどうかという点が非常に疑問であります。先ほど地図でお示ししましたように、放射能汚染の区域が非常に他県にわたっております。福島ら北は一関、南はずっと群馬県のあたりまで広がっている状況であります。特に埼玉県あたり、川口市では独自に調査を始めたというようなこともあります。これから本市といたしまして、山口県は全国的にも少し数字的に高いように思います。伊方原発も含めまして７０キロ圏内にあります。そういうことで、市長とされては、これからずっと県の、または国の動向のままで動かれるのか、それとも市独自で何かが起こる場合、周南市を守るという立場から、新しい何かの取り組みをまたそのときは考えていくおつもりなのかお伺いいたします。 ◎環境生活部長（住田英昭君）　お答えをいたします。山口県の数値が高いという御指摘がございました。これは、４７都道府県ございますけれども、測定地点が各県で高さがさまざまでございます。山口県は１.５メートルという人の身長の高さで測定しておりますけれども、他県におかれましてはビルの上という形で、３０メートル、あるいは１５メートルと高い所でとっておられます。これを平準化しまして１メートルではかったところ、周辺の、山口県においても広島とほぼ同じような状況でございます。そんなに高いという状況ではございません。まずこれを報告させていただきます。それと、福島原発以来の事故で放射能がどうかということですけれども、実態的には、県は３月１８日から毎日測定をされておられます。その測定の数値において変化がないというのも事実でございます。それと、６月２７日から２９日にかけまして、県内１０市、環境保健センターがあるところで測定をされておられます。これにつきましても異常がないという結果が出ております。こうした結果の中で、特に異常があれば当然何らかの対応は必要かと思いますけれども、３月１８日以降において、これまでそういう異常な数値が出ていないというのも事実でございますので、これにつきましては単独で測定するということにつきましては、今のところまだ考えていないということでございます。 ◆１５番（長谷川和美議員）　先般、新聞記事の中に「原発中止は周南のみ」というタイトルで、上関原発中止の意見書の大きな記事が載りました。その中で、周南市の近隣ですが、原発関連の電源立地地域対策交付金の額、これと凍結や中止の議会での議決、それは無関係ではないようだということで、およその配分例ですが、柳井が２８億円、田布施が１６億円、光市が１４億円、周防大島は１２億円、そして、周南、岩国、下松は対象外だと、そういったような記事が載っておりました。そこでお尋ねいたしますが、周南市は電源立地交付金を受け取っているのか、受け取っていないのか。また、受けているなら、どこから受けているのか伺います。 ◎環境生活部長（住田英昭君）　原発に関する電源立地はございません。ただ、火力発電についてはあります。 ◆１５番（長谷川和美議員）　原発については受けていないということで、上関の住人の方から、「周南市は企業群があるから裕福な生活ができる。しかしながら、これに反対されることは遺憾である」というお手紙もいただきました。しかしながら、やはり福島を見ますと、立派な家を建てても、放射能汚染で結果的にはすべてを失い、家族まで失うという事態です。そういった中で、今、伊方原発なんかも熊毛地区は７０キロ圏内に勝間小学校が入っている。第２の福島になる可能性も、南海地震がもし発生したときになる可能性もゼロとは言えない。そういったことで、周辺の各市との原発事故に対しての、また、伊方原発や周辺の原発の情報提供を、これは７月４日の記事ですが、原発安全協定、３７自治体が要請をしております。そういったことで、周辺市との提携を結んでの何かそういった情報を、中国電力などからいただくという、そして、そのときの対応を、今、部長がおっしゃったように、今は安全であると、大変安心したと思います、市民も。だけれども、これから何が起こるかわからない中で、そういった協定を結ぶ可能性というのがあるのかないのか伺います。 ◎環境生活部長（住田英昭君）　お答えをいたします。確かに、今は安全というのは確実に数値であらわれていると思います。ただ、将来どうなるかということにつきましては、いわゆる危機管理、防災計画の中で判断されるべき案件だと思いますけれども、必要な情報、それと、今は緊急事態でございますので、中電のほうからそういった必要な情報等につきましては、当然収集できるものは収集したいと思いますし、それについて必要であれば、当然市民の方々にもホームページなどを通じてお知らせをしたいということを思いますけれども、今の協定につきましては、今のところ想定しておりませんでしたので、今のところ考えておりません。 ◆１５番（長谷川和美議員）　原発について市長にお尋ねいたしますが、周南市議会は全会一致でこの原発の建設の賛成か否かを決議をいたしました。建設中止を意見書として出しました。市長とされては、上関原発についてどのように見解をお持ちかお伺いをいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　市民の安心安全が何よりも重要でありますことから、今後の国における原子力行政を含めたエネルギー政策の動向を判断しながら議論を深めていくべきだと考えております。 ◆１５番（長谷川和美議員）　済みません、上関原発に対しての建設の賛成か否かということをお伺いいたしました。もう一度お願いします。 ◎市長（木村健一郎君）　現段階では、国における原子力行政を含めたエネルギー政策の動向にしっかり注視をしていきながら、判断をしていきたいと考えております。 ◆１５番（長谷川和美議員）　一応、近隣の市として、議会として、これだけの議決をしたのは、県内でも珍しく、議会の形として、非常に先行してると思いますが、市長は、市民を守るとおっしゃいましたので、特に放射能からは、しっかりと守っていただけるものと、市民はきっと安心して、市民は市長を信じて投票していると思いますので、どうか、その辺のところ、お含みおきいただきまして、原発に関して、所信表明にはありませんでしたけれども、しっかりと今後の動向を見ていただきたいと考えています。　その次に、下水道に移ります。下水道でありますが、平成１６年の法の改正から、大変市は積極的に対応されておられます。しかしながら、完成年度が２７年度とか、すぐにならないわけです。確かに工事は当然時間がかかります。県もバリアフリー対策とはいえ、４０センチ近くの小さな「ます」を４つほどつくっていただきましたが、きのうの雨でも、皆さん、ごらんになりましたように、全くといっていいぐらい効果がゼロでございます。こういった中で、毎日毎日、雨が降るたびに心配で、エレベーターを５階まで上げなきゃいけないビルの所有者。そして土のうを用意しても出す暇のない商店主。そういった方々のために、市長とされて、公約とされたんでしたら、土のうが置いてあることはどうかと。土のうがのけられるような状況をつくらなきゃいけない。駅のところも見てください。わかりませんけどスコーンがいっぱい置いてありまして、ポールがいっぱい置いてありまして、駐車禁止のマークが置いてあります。もう何年も置きっぱなしでございますが、こういったことで、本当にコンベンションシティが目指せるのかということをいつも思います。　そういうことで、下水道に対して、何らかの応急手当、または市長の公約にも挙げられておりますから、今まで前市長がなさったことではなくて、木村市政として、どう取り組むか、お伺いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　徳山駅周辺の浸水対策につきましては、本当、以前から、大変問題になっとるところでございます。市議会でも早急な対策を講じるような御指摘があったところでございます。まずは、市といたしましては、昨年度より浸水対策といたしまして、徳山商工会議所前の道路のバイパスの管渠を新設し、その実施設計を終えて、今年度より工事着手をし、平成２７年度の完成を目指して事業を進めております。また、駅前の新設管渠の実施設計を徳山駅周辺の整備事業と調整を図りながら、今年度実施する予定でございます。まずは、そこから進めさせていただけたらと、こう考えておる次第でございます。 ◆１５番（長谷川和美議員）　市長がお出になるときのビラの中に、土のうが置いてあるような市じゃいけませんと書いてありましたので、前市政でやられたことでない、もっと新しい斬新なやり方と、そして、早急な対応を木村市政はなさるのかなと期待しておりますが、その辺の市長みずからのお言葉は今聞こえてこなかったように思うんですが、何かプランがあってのプリントへのコメントといいますか、内容だったのではないかというふうに感じましたので、特にその部分、何かいいアイデアがおありなのかどうか。前市長が考えたことをそのまま踏襲するのではなく、何か自分で、これはやりたいというふうなとこがありましたら、お願いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　さまざまな検討を行いながら、浸水対策を解決してまいりたいと考えておる次第でございます。 ◆１５番（長谷川和美議員）　駅ビル３０億円を使わないという、私は、市長の英断、これは木村市政としては、大きな駅ビルですね。それよりは、市役所、本庁舎を建てかえたいと。そういうふうに所信表明されましたけれども、もっと下水は、地下の部分は、もう７０年の老朽管でございます。合流式改善ももちろん大切ですが、昭和２０年代から海岸線からずっと１時間１００ミリの雨にしか対応できないような管が７０年近く埋設されたまんまのこの合流式下水道の徳山の中心部であります。そこのところの大きな抜本的な改革なくして、私は、駅の浸水はもう解決できないのではないかというふうに考えます。そういう中で、本庁舎よりは、むしろ下水道なんかを先に、環境インフラ整備が先ではないか。下水道は国から約２分の１の補助金が出ます。合併特例債のお頼みをする必要性もなく、当然、下水道は２分の１の補助が出るはずです。そういう中での、浸水対策としての、駅周辺の下水道対策を新市政として、これを真っ向から取り組むという木村市政のお考えはございませんか。お尋ねをいたします。大体、予算として、３００億円から５００億円かかるというふうに、前関係者からアバウトですが、お聞きをしております。どうぞ、お願いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　何が今の周南市民にとって大切か、将来の周南市民にとって大切か、しっかり見極めながら、的確に取り組んでいくつもりでございます。 ◆１５番（長谷川和美議員）　大変力強いお言葉です。何が市民にとって大切か。お年寄りが市の階段を上がるのは、大変、バリアフリーではありませんけれども、しかし、きのうも駅へ行くのに、車で行って、駅のところまで着けるだろうかと議員が心配しておられました。また、関係者の中には、長靴をはき直していかなきゃ、駅までたどり着けそうもないよという方もおられました。それが現実です。市民が一体何を希望し、何を大切に思うのか。庁舎を防災に強い建物にすることは大切かもしれませんけれども、浸水を未然に防ぎ、そしてビルの浸水、地下室が浸水しないように何とか対応していく。そういう取り組みもまた大切かと思いますので、下水道問題、周南市にとって大きな問題だというふうに考えますので、今後よろしくお願いをいたしたいと思います。　最後になりますが、文化会館です。全国大会で、私は、高齢社会をよくする女性の会の全国大会をいたしますが、高齢者問題だけでなく、先ほど教育長職務代理者もおっしゃいました、年齢に関係なく、やっぱり、洋式トイレはもう常識です。私は以前、市民館の大ホール。ここを利用するときに、市民館のトイレが全部和式でした。それで、何とかお願いして、一つだけでもということで洋式を入れていただきましたが、何と、一番奥につくっていただきまして、ありがたいようなありがたくないような。本当はありがたいんですけれども、できたら手前の、足が悪いんですから、入りやすい場所につくってほしい。バリアフリーを考えて、本庁舎を建てかえたいと言われるほどの市長ですから、高齢者に優しい、また障害者に優しい、そういったユニバーサルなトイレ。バリアフリーというよりは、もうだれもがみんな障害者になり得る。そういう中で、ユニバーサルデザインのトイレをこれからは大きな施設には必ずや要るのではないか。扉を少しあけるだけで、そして、洋式に変えるだけで、ひざがちょっと悪い人で、障害者ではないけれども、それが使いやすい。そういったものは、これから絶対必要だというふうに考えますが、そういうことでのお考えはいかがでしょうか。 ◎市長（木村健一郎君）　限られた予算を可能な限り有効に使い、計画的な施設改修整備を考えていきたいというふうに思っておりますし、その中で、洋式トイレの増設につきましても、あわせて検討してまいりたいと存じます。 ◆１５番（長谷川和美議員）　この市には、とてもいいところもたくさんありますが、やはり、いろんな問題を抱えています。そういう中で、市長とされて、この文化会館、また、今、話題の中から少し外れておりますが、総合スポーツセンターもしかりでございます。少し前に建てられたものというのは、どうしても、その辺の配慮が設計者のほうにもなかったのではないかというふうに思います。もちろん、この市庁舎も確かに古いです。しかしながら、市民が一番大事にすると思うところ、それは何かということを、市長、しっかり考えてやると言われるので、特に文化会館あたり、大きな１,６００人以上の人を擁して、中に入っていただいてのいろんなイベントを実施していきます。そういった中で、全国に発信できるコンベンションシティにふさわしい建物とするために頑張っていただきたいと思うのですが、その辺のところ、教育関係のお答えをいただいてませんので。文化会館は指定管理者制度のもとにありますが、その辺で、部長いかがでしょうか。
    ◎教育長職務代理者（手山恒次君）　議員おっしゃるとおり、一昔前と今では、私たちの生活様式というものは全く変わっております。そして、それは人間として求めるべき、美しく清潔な生活様式に転換しているものと私は思ってます。　私どもの施設は、議員おっしゃったように古くなっております。当時ではなかなかそういう発想ができなかったということもございます。しかしながら、限られた予算の中で改修を加えるというときには、現在の生活様式にマッチした形での利用がしやすいものに切りかえていきたいというふうに考えております。 ◆１５番（長谷川和美議員）　済みません。先ほど、ちょっと下水道で、一つだけ聞き忘れたことがありますので、追加してお聞きを、４分ほどありますので、お聞きをいたします。　黒岩の雨水処理対策なんですが、実際的には、どういう形で何か取り組みをされるか、検討はするとおっしゃいましたが、何か具体策があそこはあるのでしょうか。伺います。 ◎上下水道局副局長（渡辺隆君）　先日も４時半過ぎに、ちょうど雨が降っているときに現場を見に行かせました、工務課の人間に。それで、議員おっしゃるほどの土砂は流れておりませんでしたけれども、管理者が御答弁で申し上げましたように、下流の住宅区域のほうにまで、そういう雨水の影響が出るようでございましたら、何らかの対策というのを市として考えなくてはいけません。そうした場合に、どこの所管かということよりも、まず、それを解消するとしたら、一番費用がかからずに効果を上げるのはどういう方法かということで、協議をして検討させていただきたいということでございます。 ◆１５番（長谷川和美議員）　ありがとうございました。やっぱり、側溝とか、そういった、なるべくお金のかからない。しかも、それがマンホールに自動的に、高低差もあそこは６度以上の勾配があります道路ですから、認定外道路となります。そういうところで、ぜひ、下水道、どこが所管されるかわからないと言われながら、下水道が所管されるような感じでございますので、今後ともその辺のところしっかりと見極めて、住民の安心安全を図っていただきたいと思いますが、最後にいかがでしょう。 ◎上下水道局副局長（渡辺隆君）　ですから、道路一本整備したらいいというもんじゃございませんで、団地を、じゃあ、全部そういうふうに処理するとか、そうすると、処理した雨水を今度どこに流して、そこの流したとこの管がどれだけのキャパがあるかと。最終的に梅花川のほうまで持って行くと。そういうことをすべてについて検証しなければ、簡単に、じゃあ、やりましょうとか、こことここをやったら、どこの黒岩団地のどこはどれだけ解消できます、そういう問題でもございませんので、慎重に、下水道と申しますか、市全体で十分検討させていただきたいと思います。 ○副議長（田村勇一議員）　以上で、長谷川和美議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○副議長（田村勇一議員）　ここで暫時休憩いたします。次の会議は１４時３０分から再開します。　　　午後　２時１５分休憩　──────────────────────────────　　　午後　２時３０分再開 ○議長（米沢痴達議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　続いて、質問順位第１８番、高松勇雄議員。　　　〔２番、高松勇雄議員登壇〕 ◆２番（高松勇雄議員）　質問順位第１８番、明政会の高松勇雄でございます。なれませんで。（笑声）　私ごとですが、本日７月５日は私の誕生日でございます。４４歳になりましたが、４が２ついう不吉な予感もしますけれども、４４、市民の皆さんと始終幸せになるまちづくりを目指して頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。　私の人生のテーマは、愛と平和でございます。笑うとこではありません。（笑声）あわせて、２０年以上前から反原発を唱えておりました。当時は脱原発という言葉はまだございませんでした。青年団時代、仲間とともに、沖縄に、子供たちからおじいちゃん、おばあちゃんまで、約２５０名を３世代交流の船を出したり、１９９３年には、アースフェスタ９３というイベントを総合スポーツセンターで、当時こけら落としでありましたけども、１泊２日でイベントを行ったこともあります。アースフェスタ９３の内容というのは、チェルノブイリの原発事故を今も追い続けておりますフォトジャーナリスト広河隆一の写真展や、また、戦争と平和をテーマにした下松の写真家福島菊次郎の写真展、アグネス・チャンの平和講演や福祉を考える体験コーナー、また、平和を願うコンサート、そして、自然エネルギー、今、再生化のエネルギーと申しますけども、その一つのコーナーとして、太陽光発電のパネルの展示を統合しました。当時は太陽光発電のパネルを一つ持ってくるにも、業者、日本に長野県にしかなくて。それでも長野県から来ていただけるぐらいのまだはしりの時期であったということも記憶しております。　反原発は、愛と平和とともに、私が２７歳のとき政治家を志した大きな理由の一つでありますが、このとき初めて祝島に渡り、さまざまな方からお話を聞きましたし、賛成派の多い上関町の方々や、電力会社の上関現地事務所にも足を運んだことを思い出します。今でも難題の政治テーマの一つでありますが、２０年前から放射能や原発の危険性、チェルノブイリや原子力発電所を抱えている各地の悲劇を語り続ける中で、さまざまな方から御忠告や警告、また、いやがらせや圧力を本日まで受けてきました。２年前に上関原発の件で市議会で一般質問をしたときもありますし、そのときもいろいろありましたが、今では友人たちも、お前が言いよったこと、本当やったのと。また、勇雄が言いよったとおりになったなという言葉をたくさんかけていただく今日であります。残念なことに、こういう被害が実際に起きてしまって、初めて、そのことを理解していただくという形で、今も原発の鎮静化に最前線の現場で決死覚悟で務めておられる方々や、真っ先に派遣された自衛隊、警察、消防隊員、そして現地の市民、被害を受けられた皆さん、現在も受け続けている人々がおられることは、私自身も政治の無力さを感じているところでございます。同じ悲劇を、この日本で、また山口県で繰り返すわけにはまいりません。　そこで、上関原発の建設についてを初め今回は大きく４点について質問をさせていただきます。　大きく１つには、上関原子力発電所建設について。小さく一つ、市民の安心安全を守る立場から、原子力行政について、どのような見識と立場で臨むのか。小さく２つ目は、周辺市町の広域連合で、上関町の財政を支援することで、上関原子力発電所建設の白紙撤回にできないか。小さく３つ目は、本市単独か、周辺自治体とともに、上関原子力発電所建設を白紙撤回、中止の声明及び上関町への働きかけができないかということであります。　大きく２つ目は、原発をやめろ、やめろというだけではいけませんので、新エネルギー特区について、お伺いをいたします。小さく１つ、国も新国家エネルギー戦略の大幅な見直しを掲げました。周南市をエネルギー特区として、再生可能エネルギーについて、水素タウン構想を周南で実現ができないか。小さく２つ目は、オーランチオキトリウムとボトリオコッカスを利用した新エネルギーの実証実験をこの地で展開できないかということであります。　大きく３つ目は、新市建設計画に掲げる事業、いわゆるリーディングプロジェクトについてお伺いをいたします。小さく１つは、市長はマニフェストで、「リーディングプロジェクト事業を本当に今必要なものなのかを見直します」と掲げて、当選されましたが、徳山駅周辺整備事業や西部道の駅を初め、学び・交流プラザ、市役所新庁舎、ファンタジアファーム事業、また、熊毛の水道整備事業等、リーディングプロジェクトとして掲げられているもの、ほかにも新市建設計画にある公共事業を今後どう進めていくのか、市長の見解をお伺いいたします。小さく２つ目は、新市建設計画、とりわけリーディングプロジェクトは、合併を条件に、時の市町民と交わした約束ではないのかということであります。　大きく４つ目は、青少年の健全育成について、子供たちのかかわる使用料、利用料、照明料等の決算全体に占める割合はほんのわずかでございます。青少年の健全育成を市全体でサポートする観点から、スポーツ少年団、クラブ活動、地域子供会等、青少年利用について全額免除と子供たちの諸団体の育成に寄与ができないか。　以上、大きく４点についてお伺いをします。登壇での質問を終わります。　　　〔市長、木村健一郎君登壇〕 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、きょう４４歳の誕生日を迎えられ、愛と平和をこよなく愛する高松勇雄議員の質問にお答えいたします。　大きく４点についての御質問をいただいておりますが、最初に、上関原子力発電所建設についてお答えいたします。　御承知のように、上関原子力発電所は中国電力株式会社によりまして、瀬戸内海に面する上関町大字長島に、約１４万平方メートルの海面を埋め立て、原子炉２基による、およそ１３７万キロワットの電力を供給するもので、平成２０年１０月２２日、山口県から公有水面埋立免許が交付されたことから、埋立工事に着手されたところであります。しかしながら、本年３月１１日の東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所事故の発生を受け、山口県知事から慎重な対応を求める要請がなされたことから、中国電力は３月１５日に工事の中断を発表されたところであります。また、こうした状況を受け、我が周南市議会におかれましては、５月２７日に上関原子力発電所建設計画に関する意見書を全国に先駆け採択の上、山口県知事に提出されたところでございます。こうした中、去る６月２７日の県議会において、平成２４年１０月までの埋立免許について延長申請がなされた場合、現状では認めない方針である旨の知事答弁もなされたところであります。　さて、第１点目の原子力発電に対する基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、このたびの福島第一原子力発電の事故及びその後の対応に、多くの皆さんが不安感と不信感を抱いておられる現状にあって、このまま次のステップに行くことはできないものと認識しております。ただ、現在、国において、原子力発電の安全性の検証や、各種安全対策などが検討されておりますことから、こうした国の原子力行政の動向にも注視していかなければならないと考えております。　次に、２点目の本市から上関町への財政支援についてのお尋ねでございますが、基本的には上関町の政策判断を尊重することが大切であり、そもそも、各自治体のまちづくりは、それぞれの自治体の権限に基づく責任と財源によって進められるべきであります。さらに、本来、国が交付すべき電源立地地域対策交付金にかわって、他の地方公共団体が財政負担することは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の理念に抵触するおそれもあると思われますので、本市から上関町への財政負担する考えはございません。　次に、３点目の上関原子力発電所建設の白紙撤回・中止の声明及び上関町への働きかけについてのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたように、現状のままでは、新たな原子力発電所の建設は難しい状況にあると私は考えております。今後、国の検討結果が出されれば、産業や国民生活等の観点から、これからの日本全体のエネルギー政策を国民全体で議論し、その方向性を見出すべきだと考えておりますことから、今後の国の原子力行政の動向を注視してまいりたいと思っておりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。　次に、新エネルギー特区についてのお尋ねですが、地球温暖化対策と再生可能エネルギーの開発は、世界規模で取り組みが加速しており、国内においても、このたびの震災や原発事故により、エネルギーセキュリティの問題は国家戦略として克服していかなければならない課題であると、私も認識しております。特にその対策の一環として、水素は、再生可能でクリーンなエネルギーとしてさまざまな分野で期待されております。山口県においては、平成１６年４月にソーダ工場が有する全国一の水素再生能力を活用するため、全国の中でもいち早く水素フロンティア山口推進構想を策定し、地球温暖化対策と環境産業の育成・集積に取り組んでこられました。周南市においても、平成１９年度から２年間、全国最大規模の水素副生能力を有する周南コンビナートの地域特性を活用し、二酸化炭素を排出しない水素供給燃料電池を一般家庭に導入し、家庭からの二酸化炭素発生量を削減する実証実験を全国で初めて実施いたしました。このような事業成果を生かし、今年度、山口県では、副生水素の利活用プロジェクトを立ち上げ、地域の中で持続的に水素を利用するための方策やビジネスモデルの成立可能性の調査を実施することにしております。　また、本市においては、徳山動物園が新エネルギーを中心とした日本のエネルギー施策の促進に寄与する施設である次世代エネルギーパークの認定を本年３月に受け、今後、さまざまな新エネルギーの利活用を進める計画でございます。特に、山口県が行う調査事業においても、徳山動物園での副生水素利活用の可能性について調査すると聞いておりますので、その調査結果をもとに、国の動向を見ながら、県と連携を図り、周南コンビナートの副生水素を地域内で活用するといった新エネルギーの地産地消の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。ようやくスタートしたばかりの事業ですが、今後も山口県や地元企業との連携をさらに強化し、周南の新たなまちづくりにもつながる水素タウン構想や新エネルギー特区についても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、オーランチオキトリウムとボトリオコッカスを利用した新エネルギーの実証実験を展開できないかとのお尋ねですが、オーランチオキトリウムやボトリオコッカスは、水中の有機物上に小さな細胞集団をつくる微生物でございますが、オイルをつくる藻類として、石油代替エネルギーになるのではと注目されているようでございます。化石燃料である石油はいずれ枯渇が予測されることから、藻類から石油にかわるオイルを採取する研究開発が１９８０年代より始まり、このたびの震災や原発事故により、日本のエネルギー政策を見直す中で浮上してきたものであると認識しております。大変、夢のある話ではございますが、まずは、国が実証研究として取り組むかどうかも含め、研究開発の進展を見守りたいと考えております。本市としましては、まずは、議員から今回御提案いただいた、周南コンビナートからの副生水素利活用の実現に向けて、山口県や企業と連携し、検討を進めていくことが当面の目標でありますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。　次に、新市建設計画に掲げる事業、リーディングプロジェクトについてお答えいたします。御承知のように、新市建設計画は、合併後のまちづくりを進めるためのマスタープランとして、周南市の総合的・一体的な発展や、住民福祉の向上などを目的に策定された平成２５年度までの計画でございます。新市建設計画に位置づけられた事業は、いずれも合併後のまちづくりにおいて重要なものでありますが、その中でも、特にリーディングプロジェクトは、拠点性の向上、豊かさの創造、一体性の確保という３つの視点から、合併後のまちづくりを推進するにふさわしい２１の事業として、現在のまちづくり総合計画においても、戦略的・重点的に実施しているところでございます。合併後のメーン事業として位置づけられたこのリーディングプロジェクトは、今日の厳しい財政状況にあっても、選択と集中、最小の経費で最大の効果を上げることに取り組む中で、合併時の約束として、基本的には実施していく必要があると考えております。したがいまして、私といたしましては、いま一度、市民にとって本当に必要なものは何かという視点に立ち、合併特例債の適用期限や将来の健全財政の堅持を展望しつつ、社会経済情勢の動向や市民の皆様の御意見を見極めながら取り組んでまいりたいと考えております。　次に、リーディングプロジェクトのうち、徳山駅周辺整備事業及び西部道の駅についてお答え申し上げます。　まず、徳山駅周辺整備事業でありますが、私もこの事業については必要であると申し上げてきたところでございます。ただし、総事業費１３０億円は余りに高すぎるのではないかと訴えてまいりました。所信表明においても申し上げましたとおり、現在進めている南北自由通路の整備につきましては、工期の短縮や経費の節減に努めるとともに、新駅ビルについては、その必要性も含めて検討するなど、さまざまな観点から、できるだけ事業費を縮減していくための検討を行いながら、事業を進めてまいりたいと考えております。　次に、西部道の駅についてでございますが、道の駅は、都市と農山漁村の交流の促進の施策の一つとして、新市建設計画の主要な施策に位置づけられています。西部道の駅につきましては、平成２１年７月に国土交通省と一体型道の駅として整備することで合意し、事業を進めているところでございますが、将来にわたって長く愛され、継続して維持運営されていくことが重要であることから、６月１０日に西部道の駅見直し検討会を立ち上げ、現在、施設の規模や内容等について、改めて見直しを行っているところでございます。検討会は４回程度の開催とし、７月末には、検討結果として意見書をいただくことになっております。この意見書の内容を踏まえまして、直ちに市長として事業の見直しの方向性を打ち出してまいりたいと考えております。　次に、スポーツを通じて、子供の健全育成を地域全体で取り組む観点から、青少年が利用する場合の冷暖房料や施設の固定照明設備使用料が免除にできないかとのお尋ねでございますが、公共施設の使用料につきましては、平成１８年１２月議会で施設使用料の見直しの議決をいただき、所要の規則改正を行い、平成１９年４月１日から施行しているところでございます。また、冷暖房料や、屋内・屋外運動場の固定照明設備使用料等につきましても、平成１９年４月から実費相当額の負担をお願いしているところでございます。　施設使用料につきましては、利用する人が応分の負担をすることによって、初めて、利用しない人との負担の公平性が確保されると、こういう受益者負担の原則に基づき、本来、使用料は利用者から実費相当額を全額徴収すべきでございますが、スポーツ等を通じた子供たちの健全育成のため、スポーツ少年団を初めとするクラブ活動、地域子供会等の青少年利用についての施設使用料につきましては、青少年の健全育成や活動団体の育成の観点から、条例規則等の規定により、一部の施設を除き免除としているところでございます。しかしながら、冷暖房料や施設の固定照明設備使用料につきましては、利用時期や利用時間が限定されるとともに、それにかかわる維持管理経費も通常のコストを上回って発生いたしますことから、応分のコストの負担をお願いしているものでございます。何とぞ、御理解いただきますようお願いいたします。 ◆２番（高松勇雄議員）　じゃ、まず、４番目から行きます。青少年の健全育成についてで、使用料、利用料については免除いただいているわけですが、これもともと全額免除だったわけですよ。平成１８年の条例改正によって、子供たちからも取り始めたという発想で。市長自体は、多くの市民の要望をもとにいろいろ政策決定をしていきたいと。まさにこれ、市民の中で要望の多いものの一つなんですね。ぜひ、いい意味で見直しをしていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ◎市長（木村健一郎君）　私としましては、今のところ見直しをするつもりはございません。 ◆２番（高松勇雄議員）　市民の要望を受ける判断基準というのは、市長の中でどういう判断なんですかね。どうも市長の話を聞いていると、やると言ったのをやらないと言ってみたり、やると言ったことをやらないと言ってみたり、この１カ月でいろいろ紆余曲折あるものですから、どういう判断していいのか、ちょっとわからないんですが、いかがですか。 ◎市長（木村健一郎君）　このことに関しては、議会議決もいただいておるのではないかというふうに思いますが。 ◆２番（高松勇雄議員）　条例を出されて、私は当時おりませんから、よくわかりませんが。議決は、当然、条例になってるから出てると思うんですが。スポーツの振興であるとか、市長もこの議会の中で、スポーツの振興、私は、私自身、市長自身はスポーツ余り親しんでませんが、スポーツ振興については、同僚議員が質問したときには、ぜひ振興させていきたいという回答もいただいてますよね。多くの市民の要望については、それをもとに政策決定をしていきたいと。これ、どういう基準で多くの要望っていうのを取り上げていくという判断なんですか。 ◎財務部長（磯部恒明君）　使用料の改定につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、１８年の１２月議会に上程して、１９年から施行しております。これを行う場合に、いろんな形で、各施設の２市２町、これ別々だったわけです。今言われるように、減免しているところもあるし、ないところもあると。そういう中で、私どもはその中を調整していきました。そういうことで、やはり、受益者負担でもってやってもらわなきゃいけない施設についてはいただこうと。ただ、そういうようなスポーツ振興、そういうようなもので、おそらく子供の健全育成とか、そういうような面での分に携わるものは、施設の使用料。例えば、体育館の使用は、これは減免しましょうと。しかし、夜、屋内の照明をつけてやるのについては、これはいただきましょうということで、全部原価計算しました。原価計算というのは、本来ならば、建設費から、そこの施設の設備とか、それもすべて入れてやるわけですけれども、それはせずに電気代相当というような形でもって、基本的には積算はしております。それは議会のほうに御説明したとおりなんですけれども、そういう中で今の使用料を決定してます。そういうことで、使用料と照明について、また冷暖房についての部分については受益者負担ということでお願いして、議会での議決をいただいてるんで、ですので、それでもって、今、現状はやっているということで御理解を賜りたいと思います。 ◆２番（高松勇雄議員）　市長自身は行政改革の御旗を立てて所信等も書かれているわけなんですが、これは子供会等も補助金いただいている部分で、８月中に全部決算出せという話が来たりしてますけども、これ、どういう、そういう見直しをそれぞれの青少年団体にされて、どういうふうに持っていこうという考えなんですかね。例えば、これ今、使用料免除になっていますが、将来的には使用料もとっていこうというふうに走るのか。いや、子供たちとか、お年寄りは、その部分はちゃんと担保していくのか等、そういう展望というのは、市長、どうなんですか。 ◎市長（木村健一郎君）　現在のところ、施設使用料につきましては、利用する人が応分の負担をすることによって、初めて、利用しない人との負担の公平性が担保されるという受益者負担の原則に基づいて、本来、使用料は利用者から実費相当額を全額徴収すべきであるというふうに考えておりますが、現在、子供たちの健全育成のために、条例規則等の規定で、一部の施設を除き、子供たちの活動については免除をしているところでございます。お金がふんだんにあれば、何もかもすべてかなうことではございましょうが、やはり、限られた予算をいかに有効に使うかということからいきまして、冷暖房料や施設の固定照明設備使用料につきましては、利用時期や利用時間が限定されるとともに、維持管理費も通常コストも上回って発生しますから、現在、応分コストの負担をお願いをしているものでございます。現況は以上となっております。 ◆２番（高松勇雄議員）　将来的な展望を聞いたんですが、お答えいただけないようなので、次に行きたいと思います。　新エネルギー特区について、将来的には、特区も含めて視野に入れていきたいというお答えをいただきましたが、県のほうも、この６月中旬に、先ほど説明がありましたような副生水素を使った、２０１５年を目標に、いろいろ構想を練っていきたいという話が出ておりますが、市としては、それについてどういうふうな形で追従していくのか、教えてください。 ◎商工観光部長（原田英夫君）　お答えをいたします。私ども、周南コンビナートにつきましては、ソーダ工場、それから石油精製工場等が立地しておりまして、その製造過程で発生をする副生水素、副産物として発生するわけですけれども、これを活用して新たなビジネスモデルができないかということで、県のほうで、今議員おっしゃいましたように、実証調査といいますか、ＦＳ調査を今年度行うという発表をされております。私どもも、本市におきましても、県やら、それから地元の企業等と連携をしながら、できるだけ事業化できような形で支援をしていきたいというふうに思っております。 ◆２番（高松勇雄議員）　６月１３日発表の新聞記事によりますと、２０１５年の燃料電池の車の増産をもくろんで、いろいろな形を、高速道路のサービスエリアに副生水素引こうとか、あと、ガソリンスタンドのかわりに水素ステーションを行おうとかいう、ある程度、具体的な部分が出ておりますけども、いわゆる、どういうふうな展開をしていくかを、コンサルタントに業務委託をするということが書いてありますけども。今、部長答弁の中では、関連企業さんと、地場の企業ですね、一緒になって進めていきたいということでしたが、これは市としては、どこまで力を入れていくのかと。例えば、補正を組んで、ことしからがんがんやっていくのか。動物園だけじゃなくてですね。そういうふうな実現に向けて、具体的に予算化をしていくだけの覚悟を持ってやるのかどうかと、教えてください。 ◎商工観光部長（原田英夫君）　実は、平成２３年、ことしですけども、ことし３月に、動物園が、先ほど市長答弁にありましたように、次世代エネルギーパークという認定を受けました。この中で、新エネルギーを含む次世代のエネルギーについて周南市も一つの見本市の会場のようなものをつくっていこうということで、今後展開していくわけでございますけれども、この中の新たなエネルギー、再生可能エネルギーということで、一つは水素があると。もう一つは、当然、太陽光やら、小水力発電とか、それから、あとは風力発電等も含めて、まずはそういった形で皆さんにお示ししながら、実証研究を、県、企業含めて行っていきたいと。それから特区の申請につきましても、例えば、県やら、市やら、ＮＰＯ、それから関係機関等々協議会をつくって、必要があれば、特区の申請についても行っていきたいというふうに思っております。 ◆２番（高松勇雄議員）　副生水素については、一たん、平成１６年当時盛り上がって、どうなるのかなと期待してたら、１回火が消えたようになってしまいましたが、幸か不幸か、こういう震災がありまして、そういう意味では、犠牲の上に、またそういうふうなエネルギーに目が向いたということで、残念な気持ちもしますけども、１６年当時からやっていたら、もう既に、ある意味、水素タウンという構想が構想でなくて、実現してたんじゃないかというふうに思いますので、この機会をいいチャンスにして、ぜひ日本で、副生水素の水素タウンといえば周南だと、山口県だというぐらいに、これから大型公共工事たくさんありますけども、そういうふうな部分は、必ず、そういう再生可能エネルギーを１００％使ったものをつくっていくという形で進めていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょう。 ◎市長（木村健一郎君）　実は、県議会議員時代、ずっと、この水素エネルギーに私も携わってまいりまして、次の世代は水素の時代であるということは、私のある意味では強い確信でもございます。ただ、この水素の時代をつくり出すため、また、この水素フロンティア山口の推進をするためのいろんな課題もございましたので、その課題を一つずつ解決をしながら、また、県や、そして企業とも連携をとりながら、水素の時代、水素フロンティア山口に向かって果敢に取り組んでいきたいと考えておる次第でございます。 ◆２番（高松勇雄議員）　もう一つのオーランチオキトリウム、ボトリオコッカスというのは、これも震災を機に非常に注目され始めたものでありますが、我が市は石油コンビナートで栄えた町であります。が、今、プラント自体が、大もとの某石油会社のプラントなんかは、半分以上は使われてない状態であると聞いております。ここは、こういう広大な土地を利用して、先進的な、同じ油を生む藻でありますけども、こういう部分を、タンクを利用するとか、そういう広大な土地を利用して進めていくという部分に関して、試算によりますと、今、東日本大震災で津波に襲われてしまった田畑を全部利用する──２０万ヘクタールですか、を利用すれば、日本全体の今の石油を賄うことができるという試算も出ているようでございますので、そういう部分を進める上でも、この地で、そういう研究、いわゆる実証実験です。いわゆる机上の実験データでは、もうそういうふうな数字が出てるわけですが、実証実験段階に今から移っていくということでありますので、ぜひ、そういう新エネルギー、再生化のエネルギーの新天地として、この周南が全国に名をとどろかせるという形で進めていただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ◎市長（木村健一郎君）　これは非常に夢のある話でございまして、私もテレビで紹介された番組を先ごろ見ております。ただ、市として、今すぐ取り組むというよりも、国が実証実験として取り組むかどうかも含めまして、研究開発の進展を見守りたいと考えておるところでございます。 ◆２番（高松勇雄議員）　じゃあ、次にまいります。新市建設計画に掲げる事業リーディングプロジェクトについてなんですけれども、基本、私は、２番目にも書きましたように、リーディングプロジェクトというのは、旧市町民との約束でありますから、きっちり財政計画をもって進めていくというのが本筋だというふうに考えております。ただ、話が変わってきておりますのは、２市２町は先行合併だと。いずれは４市４町の合併に向けてやっていくんだというのが、多分、１５年の合併時の話であったと思うんですが、いつのまにか先行合併というのは消えまして、本当に、これだけのリーディングプロジェクトを抱えていけるだけのものが本当にできるのかという思いもしてるのも事実であります。ただ、財政の面で、いろいろ駅周辺開発整備事業のときも申しましたけれども、本当に大丈夫なのか、財政的に本当にもつんですかというのを、これも２年前ぐらいにお伺いしたと思うんですが、そのときは、大丈夫ですと。財政部長のほうからも御答弁いただきましたし、おおむね、そういう前向きな言葉でありました。ここ最近の話を聞いていると、いや、財政厳しいんだと。見直さなくちゃいけないと。新庁舎の件についても、いや、６０億円だと。１３９億円で出てるのが、６０億円で出て、６０億円というのが何を指してるのかわからない、なぜ、６０億円という数字が出てくるのか、よくわかりませんが、一体、今、どうなってるのかなというのが正直なとこであります。やるって言ってみて、見直すと言ってみて、やると言ってみたり。何もそういう話がなかった新庁舎をいきなりやると言ってみたりですね。これはちゃんとそういう裏づけがあった上で話をされてるんですか。 ◎財務部長（磯部恒明君）　リーディングプロジェクトについての財源的なものでございますけれども、まず一つは、財政状況がどうかということで、私は１７年から財政担当してますけれども、そこから、ずっと、財政は厳しいというのは一言も変えておりません。今も厳しい。しかしながら、その中で新市建設計画を推進していかなきゃいけないということで、どうにか合併特例債なり、いろんな財源を使う中で、これを今推進してきているところです。今、議員おっしゃるように、本庁舎の建設について、きのうちょっと６０億円という例を挙げましたけれども、金額は別にしまして、これは今から決めることですんで、あれですけれども。まず、今何が必要かというのは、市長がいろんな形で、選挙でも訴えられ、また今からの計画でも、本当に必要なものについてやっていきますよということで、まず本庁舎は、まず一つ、今欠けているのは、防災機能がないと、防災センター的機能がないということ、それと、もろもろに言いましたけれども、ワンストップサービスとか、分散化、そういうようなものに対応していかなきゃいけないと。それも６０年たってるという中で、必要なんだということでの話もありましたし、そういう中で、いろんな事業をまた見直す中で、これは使わなきゃいけないもんだということで、一応の話はして、こういうふうな所信表明にも出たというのが事実でございます。その中で、私どもは、財政の計画をつくるときには、当然事業についても、どういうようなのやっていくかどうかというのも実施計画でもってやっていきますんで、その辺は無理のないような形でやっていかなきゃいけないし、また、できるものはやりますし、できないものはできないというのは、これはきちんとしていかなきゃいけないということでやってるんで。私は、１７年から現在に至るまで、財政は厳しいというのは一言も変えているつもりはございません。 ◆２番（高松勇雄議員）　６０億円という数字は別にしてと言われましたけど、きのうちょっと出てしまいましたよね。１３９億円まではかかりませんと、６０億円なんですよという言い方されたと思うんですが、これは分庁舎的に３段階に分けるから、６０億円から始まって、６０億円、６０億円、６０億円で１８０億円なのか。それとも６０億円２回で１２０億円なのか。それとも６０億円で新庁舎を建てるのかって。全然、その辺が言われなかったと思うんですよ。片方では、各コミュニティを大事にしながら、総合支所も一つの防災拠点として云々と言いながら、片方では、庁舎ワンストップなので、８分庁舎を１庁舎にまとめていくという矛盾点もあるわけなんですが、実際のところ、どういうふうなお考えなんですかね、市長。 ◎財務部長（磯部恒明君）　済みません、庁舎の建設費の事業費については、私はあくまでも例として挙げたんで、これが決まっているわけじゃございません。今から組織的にもつくっていって、その中で、きちんと基本設計、実施計画を出して、金額的なものは決まると思いますけれども、昨日も企画総務部長も御答弁いたしましたけども、すべての庁舎を、すべての組織を入れるような庁舎を一挙につくるということは、これは難しいと。ですから、当然、２次か、３次かというのは、今から決められることでしょうけれども、何回の工事に分けてやっていくということなんで、そういうことで答弁をしたつもりです。　それと、６０億円というのは、１２１億円というのが、昨日、ちょっと答弁であったと思うんですけれども、それで言えば、その半分程度ぐらいで考えれば、こういうふうな形になりますよというのが金額的には出たんで、これがひとり歩きしてもろうちゃ困りますんで、金額的には、今からのどういうようなことになるかというのは決めていく問題でございます。 ◆２番（高松勇雄議員）　そうすると、ますますわからなくなるんですが、市長は、いわゆる、この２３年に出された答申、９０数億円の新庁舎の部分は踏襲しないと言われたわけですよね。踏襲しないと言われて、じゃあ、金額はわからないまま、新庁舎やると言ってるんですか、今。全く見当がつかないまま、ですね。合併特例債は借金だとか、いろいろ、そういう財政に対して厳しいことを言われておった市長が、それで見通しもないまま、じゃあ、新庁舎いきなり上げて、いや、金額まだ決まってないんだって、それはないでしょう。 ◎市長（木村健一郎君）　平成１９年、平成２２年、さまざまな計画がある、検討があるんであれば、踏襲はしませんが、当然、今までの資料は参考にはしたいと思います。 ◆２番（高松勇雄議員）　よくわかりませんから、次に行きます。　道の駅なんですが、防災拠点を兼ねた道の駅、それから、いわゆるコミュニティ施設、ホールを持った道の駅という形で、２５億円の部分が出てきたわけですけども、これはもう防災拠点としての機能は全然持たせないという方向で進むのかどうか、お答えください。 ◎市長（木村健一郎君）　防災拠点とは、考えておりません。 ◆２番（高松勇雄議員）　この宮城県の石巻市なんですけども、道の駅「上品の郷」という、上品のふるさとの故郷の郷って書いてある「上品の郷」というのがあるんですが、当然震災を受けたわけですけれども、電気、水道はストップしたんですが、建物自体はきっちり残って、その震災の翌日から、ある意味、営業をずっと継続していきながら、地域の人たちのいわゆる避難拠点、またはそういう食材を提供する拠点、当然、雇用も７０人からおりますから、それを続けていくと。そこに来るボランティアたちのいわゆる食材も、私も南相馬に３月の下旬に入りましたけども、普通のところでは物が買えない状態なんですね。そういう中で、震災翌日から、きちっとつくり込んでおくことによって、ただのいわゆる販売所ではなくて、そういうふうに道の駅という形の部分で、国の基準なら国の基準できちんとつくり込むことによって、そういうふうに、いざというときに、役に立つと。役に立ったという事例が実は発生してるわけですね。これについては、どういうお考えをお持ちですか。 ◎市長（木村健一郎君）　私は、防災拠点としては考えておりませんが、道の駅が持っている防災機能側面を否定するものではございません。 ◆２番（高松勇雄議員）　それでは、そういうふうに、ただの販売所という形じゃなくて、農作物の販売所ではなくて、ちゃんとつくり込むという形で認識してよろしいんでしょうか。夜市川が、川のへりにあるんで、はんらんするということを言われてたときもありますが、あの川はこれまで、はんらんしたことというのはないんです。あそこがはんらんするとなると戸田は全部水浸しですよ、あそこ戸田の町のほうが低いんですから。２メーターかさ上げしてつくるというふうに聞いてますから、本当にそういうことが起こるのかどうかというのもありますし、その辺はいかがですか。 ◎"いのち育む里づくり"部長（山下敏彦君）　道の駅というのが、道路に面しているということであります。そういった中で、いざというときには、また広い土地もあるということで、いざというときには人の避難場所になったり、あるいは、例えば、東北の例で言いますと、道の駅で日用生活用品の販売もあったりして、非常に、これは東北の例だけじゃなくて、中越新潟沖地震のときにもそうだったんですけども、非常に道の駅のそういういざというときの防災、道の駅の機能を生かした防災的な側面も非常にあるというふうに思っております。 ◆２番（高松勇雄議員）　リーディングプロジェクトは最後にしますけども、市長、新庁舎の件については公約に全く触れずに通られました。１２０億円とか、１００億円とか出てる中で、なぜ公約でうたわれなかったんですか。 ◎市長（木村健一郎君）　３月１１日の大震災以来、私の中では必要だというふうな思いがございましたが、まだ、きちっとした、皆様に発表する考えとしてまでは、まとまっておりませんでした。 ◆２番（高松勇雄議員）　もう時間がないので、次に行きます。　最後、上関原発の件なんですが、私、南相馬に入りまして、３月２４日の議会が終わって、翌日から入ったんですが──２４日に入ったのか。３０キロ圏内と２０キロ圏内をあわせ持つ南相馬市であります。当時、何が起きていたかといいますと、３０キロ、夜中に入っていくときに、ここから３０キロですよというところに警察官が入ってまして、まずとめられまして、名前、免許証から、全部とられました。こっから、どう行くんですかと聞いたら、岡山の警察なんでわかりませんと。で、入っていきまして、当然、２０キロ圏内は許可がないから入れないという状況でした。南相馬の市長と話したときに、市長が言っておられたのは、私たちは、電源立地交付金も、何もいただいている自治体ではありませんと。しかしながら、いざ、原発がこういうふうになったときには、もう国の管轄下に入ってしまって、にっちもさっちもいきませんと。これまでは、国の施策だから──先ほどから木村市長答えられてますね、国の施策を注視していくと、国の動向を注視していくと。今までは、そういう形で私もやってきましたが、今からの自治体の首長というのは、そういう形ではもう持ちませんと。しっかりと、国の施策を進めるときに、我が自治体はどういうふうになっていくのか。また、それを進めていったときに、自分たち、また市民がどういうふうなことにさらされるのかというのを、しっかり考えながら協調していかないと。これは国の施策だから仕方ないと。国がやるんだからしようがないというんじゃ、そういう時代は終わったんですというふうにはっきりと言われました。だから、一昔前は、今、市長が先ほどから答えられている答弁でいいのかもしれませんが、あなたは、少なくとも、市民の、命と財産を守ると。生き生きと、その地域で、生まれ育った地域で暮せるような形で、この周南市をつくり上げていくんだと言われてるわけですよ。どういうふうにお考えですか。 ◎市長（木村健一郎君）　非常に自治体の首長としては厳しい判断が要求されるかもしれません。しかし、現在、国において、原子力発電の安全性の検証や各種安全対策などが検討されておりますことから、こうした国の原子力行政の動向にも注視しながら、議論を深めていくべきだと、私は考えております。 ◆２番（高松勇雄議員）　木村市長は、福島に入られましたかね。３月１１日以降。 ◎市長（木村健一郎君）　入っておりません。 ◆２番（高松勇雄議員）　じゃあですね、ぜひですね、まず、福島の原発から２０キロ、３０キロ、ちょうど上関原発の予定地から、ここは、この庁舎が３６.４キロですよ。４０キロ圏内に入っている。５０キロ圏内で結ぶと、向こうは富海から、鹿野、大竹、豊後水道の、豊後高田ですかね。国東ですか、まで、全部入っちゃうわけですね。その部分で、もう上関原発つくってしまうと、これは幾ら新しい庁舎をつくっても、どんとなってしまったときに、福島のような悲劇が起きたときに、どうしようもできないんですよ。新しい庁舎があったから助かるわけじゃない。ところが、国は、逃げてくれと言ってくれれば、まだいいんだけども、屋内待機とか、避難区域準備地域とか、わけのわからんことを言うわけで、そのときに、じゃあ、市長としてどうするのかという話になるわけでしょ。そういう国任せとかいうことを言ってたんで、本当に市民の命を守れるんですか。 ◎市長（木村健一郎君）　福島に行く機会があれば、ぜひ私も１回行きたいと思っております。また、決して、私は国任せというのではなくて、現在、国のほうでさまざまな安全性の検証や安全対策が検討されていますから、こういう動向にも注意しながら、注目しながら、議論を皆で深めていきたいと、こう申しておるわけでございます。 ◆２番（高松勇雄議員）　原子炉立地審査指針というのがありますよね。これは、危険な原発を人口の密度の低い田舎に建設するように書かれているわけです。これ、上関原発でできた電力、どこに送られるんですか。──上関原発でできた電力は関西電力に売るんですよ。中国地方で使うわけじゃない。いざ、事故が起きたときには、ここの市民は、はっきり言って、路頭に迷うわけですよね。南相馬がどういう状況だったかというと、まず流通が全部ストップしてます。雰囲気的には、イメージしてもらうとわかると思うんですが、櫛浜・久米が津波で流されました、全部。遠石からは、ちゃんと町がありますが、店は流通がストップしてますので、コンビニから何から全部閉まってます。スーパーも閉まってると。デパートも閉まってると。ガソリンスタンドは当然油がないから閉まってる。通る車は自衛隊の車と我々が入った車、または市の車だけ。そんな状態ですよ。そんな状態が２週間、３週間、続いたときに、人々はどうなりますか。人ごとじゃないんですよ。だから、上関をとめるには、原発をとめなくちゃいけないというのは、１回つくってしまうと、そういう危険にここはさらされるちゅうことなんですよ。ましてや、カンフル剤と同じで、交付金が上関町に切れたら、またもう１基つくろうかって話になるわけですよ。上関だけの問題であれば、先ほど答えられたように、自治体の問題ですから、ほかの自治体が口を挟む問題じゃありませんと済みますが、わずか４０億円のうちの１１億円ですよ。１１億円を周辺５０キロの自治体で、いわゆる１６自治体ありますが、分けて、補助を出して、お前のとこ助けてやると言えばいいじゃないですか。安全を金で買えるわけじゃないですが、原発をつくらせて原発事故が起きたときには、それ以上のものは必ずかかってきます。ぜひ、木村市長、行く機会があるじゃなくて、行く機会をつくっていただいて、現状見てきていただきたい。あわせて、周辺自治体とタッグを組んで、上関だけには、また全国の原子力発電所は、もう脱原発という形で、先ほども申しましたような、新しいエネルギーに切りかえていくという発信を、この周南からしていただきたいと思いますが、木村市長、どうですか。 ◎市長（木村健一郎君）　まず、本市から上関町への財政負担をする考えはないことをもう一度述べておきます。それから、日本全体のエネルギー政策でございますから、私は、やはり、国民全体で議論して方向性を見出すべきと考えておりまして、今後の国の原子力行政の動向を注視してまいりたいと思っておりますので、御理解のほどお願いいたします。 ◆２番（高松勇雄議員）　最後に、現地の親は、疎開させたいということで、高校生の娘に聞くと、友達から離れるのも嫌だし、自分だけ逃げるのも嫌だと。そして最後には、泣きながら、私は将来結婚しても子供は産みませんと。そういう覚悟でここに残ると。高校生の間では、そういう話は結構出てると。そういう思いをこの山口の子供たちにさせることがないように、もう一度しっかり考えていただきたいと思います。以上で終わります。 ○議長（米沢痴達議員）　以上で、高松勇雄議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１５時４５分から再開します。　　　午後　３時３１分休憩　──────────────────────────────　　　午後　３時４５分再開 ○議長（米沢痴達議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　続いて、質問順位第１９番、友田秀明議員。　　　〔５番、友田秀明議員登壇〕 ◆５番（友田秀明議員）　周南会の友田秀明です。久しぶり、３年３カ月ぶりでございますので、「トモタ」、市長、濁りませんので、よろしくお願いいたします。　先ほどから、ずっと市長の答弁聞いておりますと、市長もかなり緊張がとれ、饒舌になりつつあるかなと思っておりますが、私のほうは少しばかりの緊張と興奮をまだ覚えております。というわけでもないんですが、今回、ちょっと欲張り過ぎて質問いたし、項目出し過ぎましたので、できましたら、簡潔な答弁でお願いしたいと思いますので、私も簡潔な質問をしたいと思っております。　今回、３点大きく上げさせていただいております。最初に、防犯灯についてお尋ねいたします。維持管理費、この維持管理費の自治会負担を軽減できないかというのが１項目。２つ目が防犯灯に関する設置基準はどうなのかということです。　２つ目が学び・交流プラザについてお尋ねいたします。まず、進捗状況。続いて、市長交代による変更はあるのでしょうか。３番目に、地元住民との合意はできているのか。その中で、建物に関してはどうなのか。利用者に関してはどうなのか。最後に、３つ目として、和田地区の諸問題についてお尋ねいたします。１つ目は、県道鹿野夜市線の才原地区、この２車線間について、市の取り組みはどうなのでしょうかということです。２つ目が、三作地区特定環境保全公共下水道事業認可区域の見直しについて、お尋ねいたします。３つ目が、和田地区乗り合いワゴン「和田の里あったか便」の、今後についてでございます。以上よろしくお願いいたします。　　　〔市長、木村健一郎君登壇〕 ◎市長（木村健一郎君）　友田議員から、大きく３点の御質問をいただいておりますが、２番目の学び・交流プラザについて等につきましては、後ほど、教育長職務代理者より、３番目の和田地区の諸問題について等の三作地区特定環境保全公共下水道事業認可区域の見直しについて等につきましては、上下水道事業管理者より答弁させていただきます。　それでは、最初に、防犯灯についての御質問ですが、現在、自治会で設置される防犯灯につきましては、市が防犯灯設置費補助要綱によりまして、設置に要する経費の一部を補助しておりますが、電気代の支払い等の維持管理については自治会にお願いしているところでございます。電球の取りかえにつきましては、これまでは、防犯灯の設置場所にもよりますけれど、中国電力株式会社が無料で行っておられたと聞いておりますが、議員が言われますよう、ことしの４月からは、その無料取りかえが廃止になりましたことから、自治会にとりましても御負担が増加しているということは認識しております。こうしたことから、補助要綱の見直しを行いまして、今年度からは、環境にも優しく、既存の蛍光灯に比べ寿命も長く、消費電力も少ないＬＥＤ灯を新たに設置補助の対象に加えたところでございます。ＬＥＤ灯を普及させることが、自治会の負担軽減にもつながることと考えておりますが、現状では、新規にＬＥＤ灯を設置する場合や、従来の機器の破損等による取りかえの場合にのみ、４万円を上限に補助している状況にあります。今後もＬＥＤ灯の普及に努めてまいりたいと考えておりますが、限られた予算の中で、いかに進めていくかを検討してまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと存じます。　また、自治会の境に防犯灯を設置する場合の基準についてでございますが、合併前の旧市町には、自治会の境や公共施設の付近に旧市町が防犯灯を設置する制度がありましたことから、合併後もその制度を引き継いでおりましたが、平成１９年度からは、他の防犯灯と同様の自治会等への補助制度に統一させていただいたところです。したがいまして、現在は、自治会境や小中学校の通学路などに防犯灯を設置する場合も、自治会等への補助制度で対応させていただいております。防犯灯の設置は地域の安心安全のためにも有効でありますので、今後も補助制度の充実による設置促進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。　次に、県道鹿野夜市線才原地区の未改良区間における市の取り組みについての御質問でございます。県道鹿野夜市線は、夜市地区と鹿野地区を結ぶ地域の連絡道路で、道路改良が進められております。才原地区の道路改良は、総延長が約１,９００メートルで、そのうち１,６７０メートルが平成１２年に完成しております。しかしながら、残りの２３０メートルについては、一部の地権者との調整が難航しており、１０年余り未改良のままとなっております。昨年の７月豪雨では、国道４８９号の小畑地区約１１０メートル区間が崩落し通行どめとなり、迂回路が９月に開通しましたが、幅員が狭く、４トン車以上は通行できないことから、当該県道も迂回路として利用されました。才原地区の未改良区間において、車の離合が難しく危険な箇所もあることから、交通渋滞が発生いたしました。県では、未改良区間の境界確認や用地測量を実施され、用地交渉を続けておられ、今後も用地交渉を粘り強く進めるとのことであります。市では、毎年、未改良区間の早期完成について、県知事要望を行っております。また、昨年７月には、新南陽自治会連合会や和田の里づくり推進協議会から、国道４８９号の早期復旧と当該道路の改良要望が出されましたが、市も一緒に県土木に要望しております。また、本年６月に開催された周南土木管内部課長会議でも、早期完成を要望するなど、いろんな機会を通じて、要望しております。本路線は、地域間の連絡強化や安心安全強化のため、大切な道路でありますので、今後とも、早期完成に向けて熱心に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　最後に、和田地区乗り合いワゴン「和田の里あったか便」についてでございますが、これは中山間地域であります和田地区において、地区内の住民を自宅から最寄りのバス停まで送迎する和田の里あったか便を運行する実証実験を行ったもので、３月から５月までの３カ月間の運行期間中に述べ２８７人の方に御利用いただいております。この実証実験は、中山間地域における高齢者を初めとする交通弱者の移動手段の確保と路線バスの利用促進を目的としており、市は、車両の提供と運転手の賃金等の負担を行い、実際の運営や運行は自治会が主体となって行ったものであります。実証実験は５月末で終了しましたが、今後は、この実証実験の結果を検証し、問題点や課題を把握した上で、地域の皆様と一緒に、地域の実情にあった生活交通の確保に取り組んでまいりたいと考えております。　　　〔上下水道事業管理者、松原忠男君登壇〕 ◎上下水道事業管理者（松原忠男君）　それでは、三作地区特定環境保全公共下水道事業認可区域の見直しについての御質問にお答えします。　当地区の下水道事業認可見直しの経緯でございますが、まず、都道府県汚水処理施設整備構想の見直しについて御説明させていただきます。汚水処理施設整備構想とは、市全域の効率的な汚水処理施設の整備手法について方針を示したものです。整備手法には、公共下水道特定環境保全公共下水道や、農業集落排水等で整備する集合処理と浄化槽で処理する個別処理とがありますが、整備構想では、整備方法と整備区域を定めるものでございます。本市では、本整備構想を平成１６年度に策定し、公共下水道などの汚水処理施設の整備を進めておりますが、平成１９年度に国土交通省、農林水産省、環境省、水産庁の３省１庁から、少子高齢化、人口減少などの社会情勢の変化等を十分に検討した整備構想の見直しをするようにという通達が各都道府県と各市町にございました。これを受け、本市では、平成２１年度より、見直し検討地区を対象に経済性を基本としつつ、地元住民の意向を考慮し、適正な整備手法を選定するために、説明会を開催してまいりました。この結果、農業集落排水を予定しておりました徳山北部、大向、須万、中須、長穂の４地区と鹿野、西河内の１地区を、また、周南市流域関連公共下水道の認可区域でありました熊毛地域の４地区、大歳、関屋、地方、新畑、東善寺について地元の合意を得まして、早期水洗化実現のため、下水道事業を取りやめ、浄化槽で整備する個別処理区とし、現在では合併処理浄化槽設置の補助申請を受け付けております。　三作地区におきましては、平成１８年２月に新南陽北部特定環境保全公共下水道の認可区域に編入し、事業を進めてまいりましたが、昨年度、林地区で工事着手したところ、地元関係者より、全面交通どめでの工事は、緊急車両等の通行に支障を来すので、工事の手法を見直してほしいとの要望があり、地元住民及び消防署などと協議した結果、工事箇所を大幅に変更せざるを得ない事態となりました。こうした状況への適切な対応と同地区の下水道整備を推進していくために必要な建設期間を改めて検討してみました。現在、本市の下水道整備は、老朽管や老朽施設の更新等の維持管理にシフトしており、未普及整備に割ける年間の予算額が減少しており、同地区の整備を完了するには、約１８年の歳月を要すると試算をいたしております。このことから、同地区の早期水洗化の実現のためには、集合処理区から個別処理区へ見直したほうがよいとの考えから、当地区の説明会を去る３月２５日に開催し、その後、地元の皆様の御理解をいただきましたので、現在、関係者の皆様に事業の見直しと今後の浄化槽補助制度等の御案内をしている状況でございます。つきましては、今後、林、原赤地区の下水道事業認可の変更手続を行い、早期水洗化の実現を優先するために、浄化槽で整備する個別処理区としたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。　　　〔教育長職務代理者、手山恒次君登壇〕 ◎教育長職務代理者（手山恒次君）　友田議員の学び・交流プラザについての御質問にお答えいたします。　まず、進捗状況はとのお尋ねでございますが、（仮称）学び・交流プラザ整備事業は、新市建設計画の２１のリーディングプロジェクトに位置づけられた事業であるとともに、本市のまちづくり総合計画、後期基本計画や、第２期生涯学習推進プランの中で、それぞれ重点プロジェクトとして位置づけられており、市民の皆さん、とりわけ新南陽地区の皆さんが長年にわたり待ち望んでこられた事業でございます。現在の進捗状況は、昨年度着手した基本設計の内部調整を進めているところであり、設計の内容をお示しできる準備が整い次第、議会や市民の皆様に御説明申し上げ、御意見をいただき、次の実施設計に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、市長交代による変更はあるのかとのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたとおり、この事業は、新市建設計画や本市のまちづくり総合計画等で、それぞれ重要な事業として位置づけられており、とりわけ新南陽地区の皆さんが待ち望んでこられた事業でございます。また、昨年度には、各種説明会やパブリックコメント等を実施し、市民の皆様からたくさんの御意見をいただいた中で基本構想を策定し、事業を進めてきております。したがいまして、こうした貴重な御意見を十分踏まえ、必要なものは必要なものとして、また無駄なものは無駄なものとして、設計内容をしっかり検証し、将来にわたって、市民の皆様に喜んでいただける施設となるよう、引き続き事業を進めてまいりたいと考えております。　次に、地元住民との合意はとのお尋ねでございますが、建物に関しましては、現在のそれぞれの施設が有している機能や広さについても確保しつつ、施設の複合化により効率性や機能性の向上、交流とにぎわいの創出が図れるよう、今後とも地域の皆様や施設利用者を初め市民の皆様の御意見をいただきながら、実施設計を進めてまいりたいと考えております。また、利用者に関してでございますが、建設期間中の２年余りの間、現在の新南陽公民館を初め体育館や武道館など、建設予定地内の施設が利用できなくなることから、各施設利用者の方々は、大変な御不便をおかけすることになります。現在、新南陽公民館や勤労青少年ホームでは、各種のジャンルに９４の学習グループが活動を行っておりますので、これらの団体すべての要望に対応することは難しいかもわかりませんけれども、新南陽ふれあいセンターや４カ所のコミュニティセンター、総合福祉センターなどの施設で、休館日の活用等ができないか、代替施設について関係者との協議を始めたところでございます。　教育委員会といたしましては、関係部局と連携をさらに進め、代替が可能な施設を調整し、現在の施設利用者の皆様に御案内してまいりたいと考えておりますので、御理解・御協力を賜りますようお願いいたします。 ◆５番（友田秀明議員）　再質問します。最初に防犯灯からなんですが、市長の答弁で、御理解いただきますようにという言葉でいつも結ばれるんですが、御理解できないから質問するんだろうと思うんですよね。それで、まず、なぜ、設置のときには補助がございます。維持管理費、電気代、電球交換、特に、今回、先ほど答弁でもありましたように、４月１日から中国電力さんの所有の電柱については、今まで約三、四十年間無料交換していただいたのが有料化なりました。昨年の５月７日に新南陽自治会連合会の総会がございました。そのときに私も総会に参加しておりまして、昨年のその時点では次年度からということがわかっておりましたので、ぜひ、これを自治会の負担が非常にふえるので、検討していただけないだろうかという御要望出しましたら、必ず検討しますというお約束をいただいた。それで検討されて、今年度の予算には計上されてなかった。その辺の経緯はどうだったのか、御説明いただけますか。 ◎環境生活部長（住田英昭君）　お答えをいたします。今、申されました２２年５月ですか。自治会連合会の総会ということでございますけれども、私、ちょっと、それを知っておらなかったので申しわけありませんけども、ことしの４月からの要綱の改正におきましては、ＬＥＤという形の消費電力が少ないものに変えていこうというのを考えておりました。それと、やはり電気料というのと、もともと中電の電柱にありました電球の交換につきましては、中電さんがこれまでずっとやっておられました。中電以外の電球につきましては、自治会の方々が自分たちの会費でもって運用されておられました。確かに、そのことは、この４月から変更になったというのは聞いております。光、下松と周辺の団体もございますけれども、それぞれが違うやり方をされておられます。光市におかれましては、これまでずっと電気代の２分の１を補助されているという状況もあります。ですから、今から、そういう約束事もあろうかと思いますけれども、いわゆる、こういう補助というのは、将来に向かってどうあるべきかを常に考えないといけないと思ってます。いわゆる自治会の防犯灯、非常に大切な施設ですので、その全体の経費の中で、うまく制度の改正が見直しが行われるのであれば、当然、そういう費用もかかりますので、全体の経費の中でどうにかできるものであれば、検討してみたいと思いますけれども、下松市さんは電気料は出しておりません。さまざまです。やはり、この辺はですね。だから、初期投資に補助を出すのか、あるいはランニングコストのほうに補助を出すのかと。全部は全部出せませんので、それをどちらにシフトしていくかというのは、今後検討してまいりたいというふうに思ってます。 ◆５番（友田秀明議員）　例えば、自治会によって、私のとこの自治会を例に出していいかどうか、わかりませんけど、袋小路にある防犯灯については、これは自治会負担でも当然構わないだろうと思うんですよ。ところが、市道とか、いわゆる通り抜けができる、いろんな方が利用されるとこへ、防犯灯、自治会負担になる。ここまで、何で、単一自治会が負担しなければいけないのかなという疑問を以前からずっと持っておりまして。まるで、だからって、全額出してっていうような気持ちでお尋ねしてるんではないんです。せめて、中電さんの電球交換分が、この４月１日より自治会負担になってきましたと。大体、維持管理費というのが、年間一括払いすると１灯当たり約３,０００円、これが電気料です。電球交換が、これはいろんな場所によって違うでしょうと思います。中には自治会でやってらっしゃる方もいらっしゃると。ただ、そういう場合、もし事故があった場合、だれが責任とるかっていうような問題になるかと思いますので、やっぱり、業者さんに頼んだほうが賢明だろうというふうに考えます。その場合、ちょっと私も近隣の自治会長さん、７つぐらいの自治会長さんとお願いしまして、全体で、一括で頼むから、ちょっと安くならんだろうかって交渉させていただいたら、電球込みで１,８３０円と、約１灯当たり５,０００円の年間維持費が自治会負担しております。私のところでいうと約３０灯あります。１５万円かかります。長田団地、長田の自治会は１００灯あると聞いております。これ、部長、自治会が今負担している防犯灯は何灯ぐらいございますか。 ◎環境生活部長（住田英昭君）　お答えをいたします。全体的な確かな数字は、把握はしておりません。中電さんにちょっと依頼をいたしまして、自治会という名前で登録があるものにつきましては、５６１自治会というのがありまして、この中で７,０４９本というのがわかっております。ただ、自治会名を使わないとこもございますので、実際にはこれよりかなり多いと思います。　それと、県道、市道などの防犯灯、街路灯ございますけども、そのすべてがトータルで大体２万５,０００程度あるんではないかなということで調べております。 ◆５番（友田秀明議員）　金額的に、今の計算しますと、それに、例えば、中電分ということで、約１,０００円掛けたら、大体予算的なことは出るんかなと思うんですが、どうですか、財務部長。今の掛ける１,０００円ぐらいは検討できませんですか。 ◎財務部長（磯部恒明君）　これを全てですね、市で持てというのは、これはできません。また今の財政状況でこれはどうかなと。やはり、一番は、自治会で持っていただくというのが一番いいんじゃないかと思ってます。 ◆５番（友田秀明議員）　市長の言われる自助・共助・公助なるんでしょうけど、もう一度言います。どうしても、ここ、これどう考えても自治会の人しか利用せんよなというような道路に関しては、当然、それはそれ、理解はします。しかしながら、いわゆる公道として認定され、さらに、自治会の人よりも、ほかの人、他の方がどう考えても多く通るじゃないかと。ただ、そういったとこも段差があったりとか、道路に、道路といいますか、道路との境界にね、そういう場所はやっぱり危険だと。私の地区も以前は新南陽駅貨物操車場ありまして、非常にあそこ明るかったわけですよね。それが急に、貨物の量の変化か、ちょっとその辺はわかりませんけど、団地もできました。清水南自治会って、今あります。駅南団地って呼んでおりますけど。そういうものができたおかげで、一気に暗くなって。用水路がありますけど、何年か前に、ちょっとお酒を飲んでらした方ですけど、やっぱり、転落されて、朝発見されて亡くなってたと。いうことで、慌てて防犯街灯をつけたんですけれど、やっぱり、そういった維持管理費も自治会負担しろとおっしゃると。だれでもいいです、答弁お願いします。 ◎環境生活部長（住田英昭君）　お答えをいたします。いわゆる補助金の制度の見直し、あるいはどうするかということでございますけれども、いわゆる全体的な制度のバランスというのがあると思います。やはり、どっかをふやせば、やはりどっかを削るというのが今の大前提だと思います。あれもこれもということはできませんので、こちらにシフトするのであれば、あるいは、それよりも優先順位の低いものから財源を持ってくるとか、という発想をしないと、財務部長が言われたように、厳しい財政の状況ですから、その辺のうまいこと割り振りをするということも必要になろうかと思います。確かに、安全という面で行けば、防犯灯は必要だと思います。その中で、いわゆる維持管理経費、今、言われたように、１灯で約５,０００円、年間かかっているという実態もございます。だから、それは、イニシャルコストにかけるのか、いわゆるランニングコストにかけていくのか、そのどちらに比重を持っていくかと、いろんなことが検討する材料だと思いますけれども、財務部長言われるように、トータルの財源がある中で、うまいこと操作をするという必要がありますので、その辺はちょっと研究が要るのではないかなというふうに思ってます。 ◆５番（友田秀明議員）　これ、多分、きょう結論出せっていうのも無理な話なので、ぜひ市長を中心に御検討いただきたいというふうに思います。　もう１個、ことしはＬＥＤを推進するということで、ことしの総会では、ＬＥＤを推進しますという説明があったんですが、その自治会ハンドブックというのがございます。それを見ますと、ＬＥＤがことし２２０、数量ですね。１本当たり４万円のいわゆる設置の補助金を見てらっしゃる。蛍光灯に関しては７灯１万円の補助金と。これ全体で７灯って書いてあるんですよね。これ自治会ハンドブックをちょっとコピーしてきましたので。さらに補修に関しては、昨年度までは、いわゆる補修ですよね。１万２,０００円の補助金があったのが３,０００円になってると。早速ＬＥＤという、そういう新南陽では４０本大体目標にされてる。４０本だと。新南陽の自治会が１５７ございます。これで推進されると言われても、確かに、４０灯、私も早速つけさせていただきまして、もう１灯つけようと思いましたら、とめられました。各自治会１灯でお願いしますと。でも、どうしても、もう１灯必要なので、どうしましょうかということになると、蛍光灯を設置せんといけんと。そうすると、蛍光灯の補助金は、去年までは２万円だったのが、１万円になってると。だから１万円余分に負担しなきゃいけないというような状況が生まれてきてるわけです。この設置基準ですよね、ことしの。もともと以前は協働政策課が担当してて、昨年は防災危機管理。今年度から、多分、生活安全課になったんですか。だろうと思います。いわゆる、所管がころころ変わっているのも一つの問題だろうと思うんですよ。その辺についてはいかがですか。 ◎環境生活部長（住田英昭君）　お答えいたします。所管が変わることについて、私はちょっと申し上げられませんけども、確かに、ＬＥＤを進めていこうということですけど、全体の予算額が１,０００万円という枠でセットされております。確かにＬＥＤがやはり４万円という高い補助になってますけれども、今、私の手元にあるのは、ＬＥＤが２１０灯、蛍光灯の新設が２７灯ということで、トータル、ほかにも修繕とかございますけれども、合わせて１,０００万円ということで整理をさせていただいております。確かに２１０という、ＬＥＤの本数からすれば、先ほど申し上げました自治会の防犯灯が７,０００現実にあるという中で、確かに非常に少ないというふうには思っております。ＬＥＤを進めていく上で、やはり予算を獲得するということが大前提になりますけれども、それは、要するに電気使用量の少ない、環境に優しいＬＥＤをどう今から推進していくかというトータルな話をちょっとしていかないといけないなと。自治会における防犯灯の電灯につきましては、政策として推進していくのか、あるいは、これまでどおりの予算の中で運営していくのかという大きな決断力が要ると思います。その判断を今からちょっとしないといけないと思いますけれども、やはり、７,０００あるうちの２１０というのは、私も少ないなという気はいたしております。 ◆５番（友田秀明議員）　どうか、ひとつよろしくお願いします。一つだけ、もう、これ答弁は要りませんけど、新南陽でいうと４０本ということですけど、例えば、自治会によっては、自治会の規模も違うわけです。３００世帯あるとことか。２０世帯しかない。それで４０自治会とかって決められた、その決め方、ちょっと納得しろ言うても、納得できないですよ。長田団地のように１００灯あるとこと、私のところみたいに３００世帯のとことか、ちょっと近所に６４世帯しかないとこと。そういうとこを一つの自治会として１灯ずつと、そういうふうな説明を今回は自治会連合会総会出されましたので、以後、どうか気をつけていただきたいなと。その辺も加味して対応していただくように、これお願いしときます。　続きまして、学び・交流プラザでございますが、すばらしい答弁でした。もうこれ以上、ちょっと説明、再質問する必要がないかなと思うんですけど、そんならするなよという顔をしてらっしゃいますけど、ちょっと確認だけしておきたいと。合併特例債、８年たちます。総額が昨年、平成２２年度末までで、２０８億９,６００万円、今使用済みといいますか。ちょっと私なりに計算したので、若干数字が違うかもしれませんけど、全市的な事業がそのうち７３億１,１３０万円。熊毛地区が約１０億３,３００万円、約ですね。鹿野地区においては９億９,６９０万円と、徳山地区が、旧ですね、旧徳山地区９４億３,２００万円、新南陽地区が、これ福川南児童館、和田中学校体育館、ケーブルテレビが２,０００万円ちょっと。市長が見直されると言われました福川グランド整備に５億４,２００万円と。富田西部の区画整理に１３億２,４００万円と、合計２１億１,７００万円、今、約１０分の１がというべきか、１０分の１しか、旧新南陽地区には投下されていないという現状がございます。これを踏まえて、新南陽の皆さんは、この学び・交流プラザの実現、これを今、かたずをのんで注視してると。そのことは、先ほど、教育長職務代理者の答弁の中にも、十分理解してる旨、含まれておりました。　さらに、今、震災で防災のことが盛んに取り上げられておりますが、永源山公園を防災拠点という考えが確かあったと思います。その南のふもとには市民病院がございます。そのすぐそばに、今回、この事業の場所がございます。防災拠点というか、避難拠点としてのことも含めた、できれば、そういったことも含めた計画をぜひ実施していただければという考えがあるんですが、その件については、いかがお考えでしょうか。 ◎教育長職務代理者（手山恒次君）　お答えいたします。私ども所管にしております教育行政でございますけれども、これは合併前の２市２町で、幾ら合併特例債、合併に関しての支援金額を投下したというような見方では、各々は見ておりません。教育行政を、この周南市の教育行政をどういうふうに、均衡ある形で、そして、市民の皆様に享受していただくかという形で見ておりますので、エリア別のことは見ておりません。ただ、この事業の計画につきましては、先ほどの総括答弁で言いましたように、新市建設計画を初め、周南市でのまちづくり総合計画と、それから私どもの第２期生涯学習プランのほうでも重要なプロジェクトとして位置づけておると。したがいまして、この事業は必ず完遂したいということでお答えをさせていただいたわけでございます。　それから、防災機能をというふうに議員のほうからありましたけれども、先ほど言いましたけども、多くの皆さんの意見を、昨年の夏ぐらいから年末近くにかけてお聞きし、昨年の７月から１０月のパブリックコメントまで、期間をかけて、４カ月近くかけて、１０月の末に、私どもは、（仮称）学び・交流プラザ整備基本構想というものを策定いたし、これは議会の皆さんにも御報告、配付もさせていただいておるわけですけれども、そのコンセプトを一番最初に、概要版でございますけれども、表記しております。そして、その次に、果たすべき役割というふうに、この施設を位置づけて、うたっておるわけですけれども、その中に大きく防災活動拠点としての役割という形で、議員おっしゃったように、永源山公園、それから新南陽市民病院、それから現在計画しております（仮称）学び・交流プラザ、この３つの公共施設が連携し合うと。そして、安心安全に暮せるまちづくりの役割を発揮するんだというふうに明記しておることを御報告して、私の回答にさせていただきたいと思います。 ◆５番（友田秀明議員）　それと次に、もう１点だけ、いい答弁で、もうあれなんですけど、いわゆる利用者の２年間、いわゆる建てかえの２年間のときの代替施設のことです。現状的には、部長、言われました、自主グループ、公民館だけでも７６ぐらい、確か自主グループが活動してらっしゃると思います。言い方が、ちょっと不適切だったらいけないんですけど、代表者といいますか、利用者の中には、いわゆるフットワークのいい方といいますか、そういう方は既に自分で自主的に、来年４月以降の教室といいますか、そういう活動する場所を確保しに動いてらっしゃる。そうすると、そうじゃない、出おくれた方と言ったら失礼ですけど、早い者勝ちになっちゃうということにならないように。例えば、新南陽公民館では、毎週講座を開いていらっしゃるところもありますし、２週間に１回のところもございます。理想は、今の現状のままのそういった活動が代替施設でできるということが理想なんでしょうけど、ただ、施設がそこまで確保できるかどうかということもわかりませんので、先ほど答弁の中に、いろんなそういった、例えば、とんとん会館とか、ほのぼの会館、そういった西部福祉センターとか、いろいろ、新南陽地区にもそういった公共のそういったものがございます。そういった休日をあけてでも、そういった代替施設を確保していただいて、それをできれば行政が主となって、取り合いにならないように、皆さんに公平公正に、今の活動が２年間できるように再度お願いしておきたいんですが、いかがでございますか。 ◎教育長職務代理者（手山恒次君）　日程的に少しおくれ気味であるので、そういうふうに、先に来年以降の会場を確保しようと動かれる方がいらっしゃるのも、今、議員の話を聞いて、よく理解して、理解できたところでございます。そういう方に、待っちょけよと言うわけにもいかないと思いますけれども、今、私どもの今後の予定でありますけれども、８月から９月にかけて、利用団体への希望調査、これを行いたいと。そして団体間の調整を図りたいというふうに考えておりますので、議員の質問を通して、テレビをごらんの団体関係者の方がいらっしゃいましたら、その辺をお心づもりをいただけたらというふうに思っております。　今、私どものほうで、代替依頼関係を調整を進めておる施設は、今、私の手元にあるとこで、２３施設。先ほど一部御紹介しましたけれども、また、実際に利用者にお話をお伺いすると、もっと数は出てくるだろうとは思いますけれども、ただ、これも総括答弁の中でお答えさせていただきましたけれども、現在ある施設が確実に２年ぐらい使えないわけですので。そして生涯学習に関連する施設というのは、非常に市内の各地域で需要が高いことから、利用が多ございます。その辺は、やはり、みんなが協力しながら、困ったところがある一部分で出てるときには、幅広い気持ちで、大きな心で受け入れ、一部自分らが毎週２時間は確保してるところを、例えば、１時間半ぐらいにしてやるよと。２年ぐらい我慢してやると。そういうふうな優しい気持ちもお持ちいただけたらというふうに願っておるところでございます。 ◆５番（友田秀明議員）　多分、今、部長は、私を通して、私の後ろの人たちに訴えられたのかなと理解しております。理解していただければいいと思います。　では、次に、和田地区の問題です。いわゆる夜市、県道の件でございます。これ実は平成１９年１２月議会で、私、この件質問しております。そのときの答弁をちょっと見ましたら、市長が率先して交渉すると、前市長ですけど、おっしゃったんです。まだ、その後、進捗してないというようなことなんですけど、担当の部長のほうには、どういうふうな働きかけがあって、どういうふうに動かれたのかな。先ほど市長答弁で、昨年度までの市の動きっていうのは、簡単には御説明していただいておりますが、もう少し深く教えていただけますか。 ◎防災建設部長（吉木洋二君）　友田議員のほうから、１９年の第５回の議会での質問がございました。市長がみずからという発言もございますが、直接、市長が交渉に行かれたとか、我々が直接交渉に出向いたということはございません。そういう形ではございません。これは県が事業主体ということで、あと２２０メートルの区間が未改良ということで、非常な不便をいたしているところでございます。主な地権者、関係者というのは、筆としては３つありますけど、１人であるというふうなことで、その方に対する交渉ということで、県を窓口に行っております。その中で、我々としては、県のほうに、県のほうのスタンスとしては粘り強く交渉をしたいということがございましたが、我々としては強い姿勢でやっていただきたいという申し入れをいたしているところでございます。 ◆５番（友田秀明議員）　御存じのように、先ほど答弁の中にありましたけど、昨年の小畑の上の崩落、その場合、非常に不便な思いをしております。きのうの雨でも御存じのように、これがいつ起きるかいう保証はないわけで。そうしますと、昨年度はちょうど才原の下流のところも一部土砂崩れを起こしまして、２カ所迂回路として、信号でとめられたと。下手したら、こういうゲリラ豪雨のようなことが続いて、小畑は陸の孤島にもなりかねないという危機を持っております。ぜひとも、小畑の国道がこの４月無事開通しましたけど、じゃあ、前回、昨年崩落したとこだけを直したので、もう大丈夫かという保証はないわけです。特にそういったとき、和田地区に緊急車両が行くときには、当然、昨年は夜市を回って行かなければならなかったし、米光斎場で葬儀があるときは、いわゆる霊柩車、その後の後続に遺族の車と、迂回路ができたときも、狭隘なため、夜市を回って行くというような大変不便を感じておるわけです。ぜひともですね、私、このときに県の方のほうへちょっと連絡したら、何で強制執行でもいいからできないんでしょうかという話を差し上げたら、県のほうの回答は、今まで話し合いできてたから、できればといいますか、話し合いで解決したいと。それはね、いわゆる今の現状まで来て、２年、３年しかたっていないときなら、話し合いということも納得できるんですが、１０年以上たっていると。それで話し合いもないんではないかなと。ぜひ、市当局としても、もし、地元住民の署名が要るというんであれば、そういったことも、私は集めてでも、県のほうへ要望すべきだろうと思いますし、人的にどうかわかりませんけど、県との交渉係というような組織的なものも、本市にとって創設されることも、一つの検討していただければと思うんですが、いかがでございますか。 ◎防災建設部長（吉木洋二君）　昨年の４８９号線、大神交差点から和田に抜ける道ですが、ここが崩落しまして、それから一時は、この鹿野夜市線を通過しておりましたが、そこも続けて崩落しました。実際には何時間も両方がストップという状態が続きました。私も防災のほうに詰めておりましたが、申しわけないけど、大道理のほうを回って帰ってくださいという返事をしたのをよく覚えております。今、友田議員からもありましたが、先ほども私が言いましたけど、私も同感でございます。強い姿勢でっていう意味を言ったのは、私も強くもう、平成７年に今の２２０メートル区間の南側は完了しております。平成１２年って、先ほど市長のほうの回答ございました。これ北側でございます。あの間は、もう１５年以上の間が閉塞状態という状況でございますので、私の気持ちとしては、粘り強く交渉していくということじゃなくて、少し強い姿勢で臨んでいただきたいし、我々も臨みたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆５番（友田秀明議員）　どうも、部長ありがとうございました。ぜひ、お願いいたします。今、変な言い方ですけど、チャンスといいますか、去年、そういったことがあったので、より言いやすいし、受け取る県のほうも、そうだなということが言いやすい時期ではないかなというふうに思いますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。　続きまして、和田の里あったか便なんですけど、これはもう答弁でわかりました。ただ、どうですか、担当部長に聞くより、せっかく来てらっしゃいます。私はいろんな人に振るのが好きなんですが、新南陽総合支所長、この和田の里あったか便ですよね。地元としては、どういうふうに、一所懸命取り組んでいらっしゃると思っておりますし、これ自治会といいますか、地元の人が主体になって運営するという新しい試みでございます。総合支所長としての新南陽ですね。ちょっと御見解をお聞きしておきたいんです。 ◎新南陽総合支所長（大野貞基君）　和田の里あったか便については、初めのころから総合支所のほうも一緒に話に入らせてもらってました。今、実証試験の結果があるんですが、いろんな意見があります。大変便利で利用できたという御意見もあるし、ただ、日に延べ４人ぐらいですか。利用されなかった理由は何かいうのを把握する必要もある。それとか、２年前にありました、直接南部まで出ていくような方法は考えられないか、こういった御意見もあります。いろんな意見を聞く中で、私どものほうとしましても、生活安全課、"いのち育む里づくり"部と一緒に、今からの実証試験の結果を踏まえながら、検討を続けていきたいということで、今、協議を進めております。以上です。 ◆５番（友田秀明議員）　この実証の結果は、いつごろ出される予定なんでしょうか。 ◎環境生活部長（住田英昭君）　お答えをいたします。分析をした結果を含めて公表したいと思っておりますけれども、現実的な課題といたしましては、先ほど市長のほうが２８７名利用されたと言いました。ただ、このあったか便の事業の中身でございますけれども、公共交通を利用するのも一つのポイントになってます。ですから、自宅から公共交通のバス停まで運ぶというのが原点でございますけれども、実態の運用からすると、２８７名中の１０２名の方がバスを利用して南部に来られてます。ということは、その逆の数字は、どっか別なとこで途中下車をされているということでございます。そういうことを考えますと、このシステムが地域にとっていいのか、もう１回原点にさかのぼって、考える必要があるんではないかなと思ってます。当面、公共交通機関を確保しながら、別な交通システムも考えるというのも一つの案でございますけれども、現実的な問題として、公共交通機関をやめても何かいい方法はないかなというのも一つの考え方だと思います。基本的には、補助金を出しておりますので、赤字補てんという形で、市から交通機関のほうに出しております。その財源をうまく利用しながら、もっといいシステムができるんではないかなということを考えながら、私、担当ですけれども、生活安全課へも、地元に行けと言っておりますので、総合支所と一緒になって、地元で話をしていきたいというふうに思ってます。 ◆５番（友田秀明議員）　久しぶりの一般質問なので、時間配分がどうも難しいんで、もう一度、下水については今回聞けませんので、次回までということで、時期をいつまでに結論は出すというのは、回答はできませんですか。 ◎環境生活部長（住田英昭君）　いつまでというのは、ちょっと難しいですけども、早急に、この報告書をまとめて地元に入っていきたいというふうに思っております。その中から、いつの時点かというのは決まってくると思いますので、一緒になって、総合支所と一緒に頑張っていきたいと思います。 ○議長（米沢痴達議員）　以上で、友田秀明議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（米沢痴達議員）　御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定いたしました。次の本会議は７月６日午前９時３０分から開きます。　本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでした。　　　午後　４時４６分延会　──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議長　　　　米　　　沢　　　痴　　　達　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会副議長　　　田　　　村　　　勇　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　友　　　田　　　秀　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　中　津　井　　　　　　　求...
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