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1. 周南市議会 2010-05-25
   05月25日－01号

   
   取得元: 周南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   平成　２２年　６月　第２回定例会平成２２年第２回市議会定例会議事日程第１号　　平成２２年５月２５日（火曜日）──────────────────────────────議事日程第１号　　平成２２年５月２５日（火曜日）午前９時３２分開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　会期の決定日程第３　諸般の報告　　　　　　　書類提出第１号から第７号まで（報告、質疑）　　　　　　　報告第５号から第１６号まで（報告、質疑）　　　　　　　議会報告第６号から第１４号まで（報告）日程第４　議案第５４号　　　　　　（提案説明、質疑、討論、表決）日程第５　議案第５５号　　　　　　（提案説明、質疑、討論、表決）日程第６　議案第５６号から第６９号まで　　　　　　（提案説明、質疑、委員会付託）日程第７　陳情第２号　　　　　　（委員会付託）日程第８　所管事務調査の中間報告（友好都市・姉妹都市交流について）　　　　　　（企画総務委員長報告、質疑）日程第９　議会広報特別委員会の中間報告　　　　　　（議会広報特別委員長報告、質疑）──────────────────────────────本日の会議に付した事件　　　　　　会議録署名議員の指名　　　　　　会期の決定　　　　　　書類提出第１号　周南市土地開発公社の経営状況について　　　　　　書類提出第２号　財団法人徳山地区漁業振興基金協会の経営状況について　　　　　　書類提出第３号　財団法人周南市都市開発事業団の経営状況について　　　　　　書類提出第４号　財団法人周南市ふるさと振興財団の経営状況について　　　　　　書類提出第５号　財団法人周南市医療公社の経営状況について　　　　　　書類提出第６号　株式会社かの高原開発の経営状況について　　　　　　書類提出第７号　財団法人周南市文化振興財団の経営状況について　　　　　　報告第５号　損害賠償の額を定めることに関する専決処分について　　　　　　報告第６号　損害賠償の額を定めることに関する専決処分について　　　　　　報告第７号　損害賠償の額を定めることに関する専決処分について　　　　　　報告第８号　損害賠償の額を定めることに関する専決処分について　　　　　　報告第９号　平成２１年度周南市一般会計繰越明許費繰越計算書　　　　　　報告第１０号　平成２１年度周南市一般会計継続費繰越計算書　　　　　　報告第１１号　平成２１年度周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計繰越明許費繰越計算書　　　　　　報告第１２号　平成２１年度周南市地方卸売市場事業特別会計繰越明許費繰越計算書　　　　　　報告第１３号　平成２１年度周南市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書　　　　　　報告第１４号　平成２１年度周南市水道事業会計予算繰越計算書　　　　　　報告第１５号　平成２１年度周南市徳山モーターボート競走事業会計予算の弾力条項の適用について　　　　　　報告第１６号　周南市障害者福祉計画の策定について　　　　　　議会報告第６号　例月出納検査の結果について　　　　　　議会報告第７号　定期監査結果について　　　　　　議会報告第８号　定期監査結果について　　　　　　議会報告第９号　財政援助団体等監査（出資団体監査）の結果について　　　　　　議会報告第１０号　例月出納検査の結果について　　　　　　議会報告第１１号　定期監査結果について　　　　　　議会報告第１２号　定期監査結果について　　　　　　議会報告第１３号　陳情の処理の経過及び結果報告について　　　　　　議会報告第１４号　議員の表彰について　　　　　　議案第５４号　周南市公平委員会委員の選任について　　　　　　議案第５５号　周南市教育委員会委員の任命について　　　　　　議案第５６号　平成２１年度周南市一般会計補正予算（第１０号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについて　　　　　　議案第５７号　平成２１年度周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計補正予算（第４号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについて　　　　　　議案第５８号　平成２１年度周南市同和福祉援護資金貸付事業特別会計補正予算（第３号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについて　　　　　　議案第５９号　平成２２年度周南市一般会計補正予算（第１号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについて　　　　　　議案第６０号　平成２２年度周南市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第６１号　平成２２年度周南市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについて　　　　　　議案第６２号　平成２２年度周南市老人保健特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第６３号　周南市市税条例の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告し、承認を求めることについて　　　　　　議案第６４号　周南市市税条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第６５号　周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告し、承認を求めることについて　　　　　　議案第６６号　周南市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第６７号　字の区域の変更について　　　　　　議案第６８号　市道の認定及び廃止について　　　　　　議案第６９号　周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　陳情第２号　所得税法第５６条の廃止を求める意見書について　　　　　　所管事務調査の中間報告（友好都市・姉妹都市交流について）　　　　　　議会広報特別委員会の中間報告──────────────────────────────出席議員（３４名）　　　　　　　１番　　中　村　富美子　議員　　　　　　１８番　　田　中　和　末　議員　　　　　　　２番　　井　本　義　朗　議員　　　　　　１９番　　長　嶺　敏　昭　議員　　　　　　　３番　　中津井　　　求　議員　　　　　　２０番　　青　木　義　雄　議員　　　　　　　４番　　清　水　芳　将　議員　　　　　　２１番　　立　石　　　修　議員　　　　　　　５番　　土　屋　晴　巳　議員　　　　　　２２番　　米　沢　痴　達　議員　　　　　　　６番　　小　坂　玲　子　議員　　　　　　２３番　　炭　村　信　義　議員　　　　　　　７番　　得　重　謙　二　議員　　　　　　２４番　　形　岡　　　瑛　議員　　　　　　　８番　　岩　田　淳　司　議員　　　　　　２５番　　久　保　忠　雄　議員　　　　　　　９番　　徳　原　尚　一　議員　　　　　　２６番　　兼　重　　　元　議員　　　　　　１０番　　坂　本　心　次　議員　　　　　　２７番　　田　村　勇　一　議員　　　　　　１１番　　高　松　勇　雄　議員　　　　　　２８番　　森　重　幸　子　議員　　　　　　１２番　　藤　井　直　子　議員　　　　　　２９番　　吉　平　龍　司　議員　　　　　　１３番　　西　田　宏　三　議員　　　　　　３０番　　西　林　幸　博　議員　　　　　　１４番　　長谷川　和　美　議員　　　　　　３１番　　小　林　雄　二　議員　　　　　　１５番　　岸　村　敬　士　議員　　　　　　３２番　　福　田　文　治　議員　　　　　　１６番　　金　井　光　男　議員　　　　　　３３番　　尾　﨑　隆　則　議員　　　　　　１７番　　反　田　和　夫　議員　　　　　　３４番　　古　谷　幸　男　議員説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　島　津　幸　男　君　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　住　田　宗　士　君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　坂　本　昌　穗　君　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　原　田　雅　史　君　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　松　原　忠　男　君　　　　　　"いのち育む里づくり"部長　　　山　下　敏　彦　君　　　　　　企画総務部長　　　　　　　　　手　山　恒　次　君　　　　　　財務部長　　　　　　　　　　　磯　部　恒　明　君　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　中　村　研　二　君　　　　　　環境下水道部長　　　　　　　　住　田　英　昭　君　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　上　田　秀　利　君　　　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　豊　岡　正　行　君　　　　　　産業観光部長　　　　　　　　　原　田　英　夫　君　　　　　　都市建設部長　　　　　　　　　吉　木　洋　二　君　　　　　　中心市街地整備部長　　　　　　平　田　定　信　君　　　　　　競艇事業部長　　　　　　　　　山　本　貴　隆　君　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　山　本　恭　正　君　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　青　木　龍　一　君　　　　　　水道局副局長　　　　　　　　　渡　辺　隆　君　　　　　　新南陽総合支所長　　　　　　　大　野　貞　基　君　　　　　　熊毛総合支所長　　　　　　　　福　嶋　崇　男　君　　　　　　鹿野総合支所長　　　　　　　　岩　崎　哲　司　君事務局職員出席者　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　宮川八州志　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　松田秀樹　　　　　　庶務調査・議事担当主幹　　　　西村和成　　　　　　議事係長　　　　　　　　　　　石田典子　　　　　　議事係　　　　　　　　　　　　高階信幸　　　　　　議事係　　　　　　　　　　　　今田百合夫　　　　　　議事係　　　　　　　　　　　　橘理恵　　　午前　９時３２分開会 ○議長（福田文治議員）　ただいまから平成２２年第２回周南市議会定例会を開会いたします。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（福田文治議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、中津井求議員及び長嶺敏昭議員を指名いたします。────────────────────────────── △日程第２会期の決定 ○議長（福田文治議員）　日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から６月２３日までの３０日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　御異議なしと認めます。今定例会の会期は、本日から６月２３日までの３０日間と決定いたしました。────────────────────────────── △日程第３諸般の報告　　　　　　　　　　　書類提出第１号から第７号まで（報告、質疑）　　　　　　　　　　報告第５号から第１６号まで（報告、質疑）　　　　　　　　　　議会報告第６号から第１４号まで（報告） ○議長（福田文治議員）　日程第３、諸般の報告を議題といたします。　書類提出第１号から第７号までについて、順次登壇の上、一括報告を求めます。　　　〔企画総務部長、手山恒次君登壇〕 ◎企画総務部長（手山恒次君）　おはようございます。それでは、書類提出第１号、周南市土地開発公社の経営状況について御説明いたします。　初めに、平成２１事業年度の事業報告書及び決算書をお開きください。１ページの事業報告書でございますが、事業の実施状況につきましては、土地の処分として、公有地取得事業により取得しました一般国道２号戸田拡幅事業用地の一部を国に売却、土地造成事業といたしまして、長田町住宅用地の１区画を売却、また米光企業用地では、賃貸活用事業として２社目の企業が進出されております。　３ページからが決算書でございますが、３ページ、４ページの貸借対照表をごらんください。資産の部では、流動資産として現金及び預金、事業未収金、公有用地、代行用地、完成土地等の合計３２億７,２７３万１,９６２円、固定資産では、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産の合計が１億８,６２９万４,３１３円、合わせまして資産合計は３４億５,９０２万６,２７５円です。負債の部では、流動負債として未払金、短期借入金、預かり金の合計２３億６,８７９万８４３円、固定負債として長期借入金、その他の固定負債の合計４億６,６６１万３,２０４円、合わせまして負債合計は２８億３,５４０万４,０４７円です。４ページの資本の部です。資本金といたしまして、基本財産が１,０００万円、準備金といたしましては、前期繰越準備金６億６,１３４万１,７４７円から当期純損失４,７７１万９,５１９円を控除した額６億１,３６２万２,２２８円、資本金と準備金合わせまして６億２,３６２万２,２２８円が資本合計額です。したがいまして、負債資本合計は３４億５,９０２万６,２７５円となり、資産合計と見合うものとなっています。　５ページの損益計算書をごらんください。事業報告書の中で御説明いたしました公有地取得事業収益を初めとする事業収益３億５,０４８万９,８００円から、事業原価３億５,６９５万８,６４７円を控除いたしました事業総損失は６４６万８,８４７円で、この事業総損失から販売費及び一般管理費１,７５８万９,０２３円を控除した事業損失は２,４０５万７,８７０円となっております。この事業損失に事業外収益５４万６,９０９円を加算し、事業外費用２,４２０万８,５５８円を控除した額４,７７１万９,５１９円が経常損失及び当期純損失となっております。なお、それぞれの明細につきましては、１５ページからの収支決算明細書の中で記載してありますので、御参照いただければと存じます。　６ページのキャッシュ・フロー計算書をごらんください。事業活動によるキャッシュ・フローは５億８,７２９万８,０６８円のプラス、投資活動によるものは３,４７２万２,９２０円のプラス、財務活動によるものは５億６,６２９万９,７１６円のマイナスとなっております。それぞれの合算額５,５７２万１,２７２円が平成２１事業年度の現金及び現金同等物の増加額となり、期首残高２,１６８万６,９２６円に加算した額７,７４０万８,１９８円が期末残高です。　７ページから８ページの財産目録は、その内容が貸借対照表と同様なことから、説明は割愛させていただきますが、９ページから１２ページにそれぞれの明細表をつけておりますので、御参照いただければと存じます。また、１３ページからは決算報告書と収支決算明細書で、これも御参照いただけたらと存じます。　この平成２１事業年度の事業報告及び決算につきましては、２２ページのとおり、公社において去る４月２２日に監事による監査を受け、５月１２日に理事会の議決を得て、公有地の拡大の推進に関する法律第１８条第３項の規定に基づき、５月１２日付で事業報告書、決算書等が市長に提出されたものです。　続きまして、平成２２事業年度の事業計画書・予算書及び資金計画書をお開きください。１ページの事業計画書ですが、公有地取得事業では、公社において先行取得し、保有している土地について、市及び国からの買い戻し等、適時適切に対処し、公共事業の整備促進に寄与することとされております。土地造成事業では、長田町住宅用地、米光企業用地、大神三丁目住宅用地の販売に向けて、努力することとされております。公社の経営健全化につきましては、市では、土地開発公社の経営の健全化に関する計画を策定し、公有用地の計画的な買い戻しを初めとして、保有土地の縮減に向けて取り組んでいるところです。また、公社においても、周南市土地開発公社経営改善計画を策定され、固定経費の削減や土地造成事業用地の販売促進、保有土地の有効活用に取り組まれているところであります。　２ページからが予算書で、第２条の収益的収入の事業収益１１億５,６０２万５,０００円は、公有地取得事業収益として、１８事業年度、１９事業年度に代行用地で取得した一般国道２号戸田拡幅事業用地の一部を国に売却する収入を、土地造成事業収益として、長田町住宅用地１２区画、長田町公共用地、米光企業用地１区画、大神三丁目用地１区画の売却収入及び米光企業誘致の賃貸収入を、附帯等事業収益として、保有用地の駐車場としての貸付収入を、補助金等収益として、米光企業用地に係る借入金利息に対する市からの補助金を計上されたものでございます。事業外収益は、預金の受取利息、雑収益を計上されております。事業収益、事業外収益を合わせました収益的収入の合計は１１億５,６２４万５,０００円となっております。　次に、収益的支出の事業原価１１億７,４５４万５,０００円は、公有地取得事業原価として一般国道２号戸田拡幅事業用地の売却原価を、土地造成事業原価として、長田町住宅用地、長田町公共用地、米光企業用地及び大神三丁目用地の売却原価並びに企業用地の賃貸原価を、附帯等事業原価として、室尾一丁目用地の駐車場管理委託料を計上されたものでございます。この事業原価に販売費及び一般管理費、事業外費用として支払利息及び予備費を加えまして、収益的支出の合計は１２億２,０１２万９,０００円です。したがいまして、収益的収入から収益的支出を差し引いた額６,３８８万４,０００円が、平成２２事業年度の経常損失となります。　次に、第３条の資本的収入２４億７,７０３万６,０００円は、長期借入金と短期借入金の合計を計上されております。３ページの資本的支出３５億８,５４１万２,０００円は、公有地取得事業費、長期借入金償還金、短期借入金償還金及び予備費を合計されたものです。したがいまして、１１億８３７万６,０００円が不足することになりますが、この不足分につきましては、当年度分損益勘定留保資金で補てんすることとされております。　４ページから１０ページの実施計画書につきましては、ただいま御説明いたしました予算の詳細ですので、御参照いただければと存じます。　１１ページは、資金計画書です。受入資金３７億４,７９０万５,０００円に対して、支払資金が３６億３,２４０万６,０００円です。したがいまして、受入資金から支払資金を差し引いた額１億１,５４９万９,０００円が、平成２３年３月３１日の現金及び預金残高の予定額です。　１２ページは平成２２事業年度、１３ページは平成２１事業年度の予定貸借対照表、１４ページは同じく平成２１事業年度の予定損益計算書ですが、いずれも３月の予算作成時点での予定額であります。　なお、この平成２２事業年度の事業計画、予算及び資金計画につきましては、公社において去る３月２６日に理事会の議決を得て、公有地の拡大の推進に関する法律第１８条第２項の規定に基づき、３月２６日付で市長に承認の申請があり、同月３１日付で承認しているものでございます。　以上で、書類提出第１号、周南市土地開発公社の経営状況について説明を終わります。　　　〔産業観光部長、原田英夫君登壇〕 ◎産業観光部長（原田英夫君）　それでは、書類提出第２号、財団法人徳山地区漁業振興基金協会の経営状況について御説明を申し上げます。　本協会は、徳山海域の水産業における社会的・経済的基盤に係る事業を推進し、漁業経営の恒久的安定及び海面利用者と地域産業の調和ある発展に寄与することを目的といたしまして、昭和５６年７月に設立され、現在、基本財産額は１億４,４６７万５,１６５円となっております。　初めに、平成２１事業年度の事業報告書・決算報告書をお開きください。まず、事業報告でございますが、２ページに記載のとおり、種苗放流事業、海浜清掃事業及び海底清掃事業を実施されています。　次に、決算報告でございますが、３ページ、４ページの収支決算書をごらんください。収入の主なものは、基本財産運用収入１８５万２,１２９円、基本財産取崩収入１,３５５万円でございまして、収入合計は１,７７５万６,６８６円となっております。支出の主なものは、種苗放流事業費１４２万円、海浜清掃事業費２０万円、海底清掃事業費１,３５５万円でありまして、支出合計は１,６３０万９,８５６円、次期に繰り越します収入支出の差引額は１４４万６,８３０円となっております。　５ページの正味財産増減計算書をごらんください。基本財産の取り崩しなどにより、正味財産が１,２３０万９４３円減少し、当期末の正味財産合計額は１億４,６１２万７,２９５円となっております。　次に、６ページの貸借対照表でございますが、流動資産の普通預金が１４４万６,８３０円、固定資産の基本財産１億４,４６７万５,１６５円のうち、定期預金が１,１９７万２,０００円、有価証券が１億３,２７０万３,１６５円でございまして、資産合計は１億４,６１２万７,２９５円となっており、負債はございませんので、そのまま正味財産となっております。詳細につきましては、８ページの財産目録に記載されておりますので、御参照いただければと存じます。　続きまして、平成２２事業年度の事業計画書・収入支出予算書をお開きください。１ページの事業計画でございますが、本年度は種苗放流事業、海浜清掃事業を計画されています。次に、収入支出予算でございますが、事業計画に沿いまして、総額２８６万１,０００円となっております。収入の主なものは、基本財産運用収入の１８１万円、寄附金収入の１０５万円でございます。支出の主なものは、種苗放流事業の経費１６４万円、海浜清掃事業の経費２０万円でございます。　以上で、書類提出第２号、財団法人徳山地区漁業振興基金協会の経営状況について説明を終わります。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。　　　〔都市建設部長、吉木洋二君登壇〕 ◎都市建設部長（吉木洋二君）　それでは、書類提出第３号、財団法人周南市都市開発事業団の経営状況について御説明を申し上げます。　まず、平成２１事業年度の決算に関する書類について御説明申し上げます。事業報告書及び決算書の１ページから３ページをごらんください。主な事業内容でございますが、まず街路整備無利子貸付金償還事業は、１ページ及び２ページに詳細を記載しておりますように、ＮＴＴ─Ａ型無利子貸付金を活用して、平成元年度から実施した櫛浜久米線の道路整備に係る借入金の償還業務を引き続き行っております。償還業務の内容につきましては、平成７年度から平成２７事業年度までの予定としております。借入金の残額につきましては、平成２２年３月末現在で２億８,７３６万４,０００円となっております。　次に、２ページの市民参画による公園管理推進事業につきましては、地域の公園を住民の皆さんで管理していただくため、公園愛護会を対象にした講習会を実施するとともに、公園管理・美化推進のため、マルチバッグを購入し配布いたしております。　続きまして、決算報告について御説明申し上げます。４ページをお願いいたします。まず、収支計算書における中段の事業活動収入の計は、１億２５９万５,８７７円となっております。その主な内容を御説明申し上げます。（３）の負担金収入、これは先ほどの事業報告で御説明いたしました櫛浜久米線に係る周南市からの償還負担金でございます。次に、下段の事業活動支出計は、３万９,４６９円となっております。その主な内容を御説明申し上げます。（１）の事業費支出は、マルチバッグ購入に係る支出でございます。（２）の管理費支出は、監事の費用弁償、登記簿謄本交付手数料等でございます。以上、収入及び支出の決算に伴う事業活動収支差額は、１億２５５万６,４０８円となっております。　次に、５ページをお願いいたします。投資活動収支差額、償還基金を取り崩した１０万３,０００円から償還基金に積み立てた２３６円を差し引きしました１０万２,７６４円となっております。続きまして、財務活動収支差額は、財務活動支出の財団法人民間都市開発機構に対する長期借入金の返済金を差し引き、マイナス１億２６６万８,０００円となっております。したがいまして、当期収支差額は、事業活動収支差額、投資活動収支差額、財務活動収支差額の合計マイナス８,８２８円となりまして、前期繰越収支差額７万２７２円を合わせて、次期繰越収支差額は６万１,４４４円となります。なお、参考までに、６ページに収支計算書に対する注記を添付いたしております。　次に、７ページの貸借対照表をお願いいたします。下段の正味財産につきましては、資産合計の１,０１８万２,９７９円から負債合計の２億８,７３６万４,０００円を差し引きいたしましたマイナス２億７,７１８万１,０２１円でございます。参考までに、８ページ以降に正味財産増減計算書、財産目録などを添付いたしております。　以上で、平成２１事業年度事業報告書及び決算書の説明を終わります。　続きまして、平成２２事業年度の事業計画書収入支出予算書につきまして御説明申し上げます。　１ページをお願いいたします。平成２２事業年度の事業は、街路整備無利子貸付金償還事業及び市民参画による公園管理推進事業を予定いたしております。　続きまして、２ページ及び３ページの収入支出予算書について御説明申し上げます。　まず、事業活動収支の部でございます。事業活動収入といたしまして、基本財産運用収入及び償還基金の利息収入、市から櫛浜久米線の負担金収入等で８,４０５万円を見込んでおります。一方、事業活動支出は、消耗品、振込手数料などに合計６万２,０００円を計上いたしております。その結果、事業活動収支差額は８,３９８万８,０００円となる見込みでございます。　続きまして、３ページをお願いいたします。中段のⅢ、財務活動収支の部の２になります。財務活動支出でございますが、借入金返済支出は、財団法人民間都市開発推進機構への借入金返済でありまして、財務活動収支差額はマイナス８,４０１万８,０００円となるものであります。次に、平成２２事業年度当期収支差額を６万１,０００円、また前期２１事業年度の決算見込みから繰越収支差額を同額の６万１,０００円と計上いたしております。その結果、平成２２事業年度の当期収入額及び支出額の総額は８,４１１万１,０００円といたしております。　以上で、平成２２事業年度事業計画及び収入支出予算の説明を終わります。　最後に、平成２１事業年度事業報告及び決算につきましては、去る４月２３日に監査を受け、平成２２事業年度事業計画及び収入支出予算につきましては、当事業団の理事会において承認をいただき、５月１０日付で市長へ書類提出をいたしておりますことを御報告いたします。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。　　　〔市民生活部長、中村研二君登壇〕 ◎市民生活部長（中村研二君）　おはようございます。それでは、書類提出第４号、財団法人周南市ふるさと振興財団の経営状況について御説明を申し上げます。　まず、事業報告書及び決算書１ページの平成２１事業年度の事業報告でございます。周南市ふるさと振興財団は、平成２１事業年度に設立１８年目を迎え、市民みずからが行う地域づくりの振興を着実に推進しているところでございます。こうした中、社会経済情勢の著しい変化に的確に対応して、財団の設立目的を効果的に達成するため、平成１８年度にふるさとづくり推進プランを策定し、５カ年の年度別事業計画を定めております。平成２１事業年度は、この推進プラン実施の４年目に当たりますことから、従来の事業の充実発展と新たな事業展開を図るとともに、ふるさとづくりや地場産品に関する情報の収集・発信に重点的に取り組みました。また、次期プランの策定に向けた検証、検討も始めているところでございます。　それでは、各事業について御説明を申し上げます。　まず、２ページから１２ページの市民が輝くふるさとづくりでございます。この基本目標を達成するため、愛着の持てるコミュニティでは、各コミュニティ活動をホームページで紹介するとともに、岐山地区をモデル地域として、独自のホームページ作成に取り組まれました。また、コミュニティ活動の活性化を目的に、実践者によって結成されたふるさと応援隊への支援を行うとともに、新たな人材育成や若者参画事業の実施のほか、特色あるコミュニティ活動への支援を行いました。１０ページの思いを寄せ合う市民活動では、特色ある市民活動を新たに行う４団体に助成を行い、市民活動のレベルアップを支援いたしました。　次に、１３ページから２０ページのものからひとへのふるさとづくりでございます。まず、心で伝える地場産品につきましては、ふるさと産品の店こあの運営を初め、ふるさと朝市・夕市への支援を行うとともに、地場産品に関する講習会や普及イベントを行いました。これらの内容は、タウン情報誌まるごと周南でも紹介されたところでございます。１７ページに参りまして、風土が伝わる地場産品では、ホームページによる地場産品の紹介、産地や生産者の思いなどを掲載したガイドブックしゅうなん美味しいＭＡＰを作成するなど、地場産品や生産者等の情報発信を行いました。１９ページのふれあい学ぶ食共育では、安全で安心な食を次世代に引き継いでいくことを目的に、子供とその家族を対象に、大田原自然の家等で食に関する体験活動や講座を行いました。次に、２１ページから２８ページの明日へつなげるふるさとづくりでございます。視野の広がる好奇心では、地域の歴史や文化、食に関する情報収集、情報発信、ふるさと探訪などを行い、２４ページからの心をつなぐかけ橋では、ネットワーク形成のためのイベントや、他団体との合同事業に取り組みました。　次に、２９ページの自主財源確保事業では、理事長杯チャリティーゴルフ大会を開催し、５８名の御参加をいただいたところでございます。　続いて、３０ページから３６ページの公共施設管理運営事業でございます。ふるさと振興財団では、大津島ふれあいセンター、大田原自然の家、向道湖ふれあいの家並びに市民交流センターの管理運営を行っており、それぞれの施設の設置目的を踏まえつつ、財団の特性を生かした運営に努めております。利用状況等につきましては、後段の資料に記載しているとおりでございますので、ごらんいただきたいと存じます。　次に、平成２１事業年度の決算について御説明をいたします。　まず、４２ページの公益事業収入は、基本財産３億円の運用による利息収入のほか、ふるさと通信会員の会費収入や周南市からの補助金並びに大津島ふれあいセンターほか３施設の指定管理料、国の緊急経済対策に係る緊急雇用事業の委託料等でございます。また、４３ページの収益事業は、ふるさと産品の店こあの運営費に対する周南市からの補助金や、地場産品ＰＲのための展示販売による販売手数料などとなっており、事業活動収入合計は１億３,３４５万６,５５９円となっております。　次に、４４ページから４８ページの事業活動支出でございます。先ほど御説明申し上げました市民が輝くふるさとづくり、ものからひとへのふるさとづくり、明日へつなげるふるさとづくりの各事業、大津島ふれあいセンターほか３施設の指定管理の運営に要した経費でございます。　４７ページの事務局費は、財団事務局の運営に要した人件費等でございます。次に、４８ページの収益事業１の交流事業費は、ふるさと産品の店こあの運営経費、４９ページの収益事業２の自主財源確保事業費はチャリティーゴルフの開催に要した経費で、事業活動支出合計は１億２,１６２万５,７４７円となっております。したがいまして、事業活動収入から事業活動支出を差し引いた事業活動収支差額は、１,１８３万８１２円となっております。　次に、４９ページの投資活動収入でございますが、繰入金はふるさと振興基金から繰り入れたもので、一方、投資活動支出は財団職員の退職手当積立金やふるさと振興基金への積立金などでございます。以上、投資活動収入から投資活動支出を差し引いた投資活動収支差額は、マイナス８２９万７,１５１円となっております。　次に、５０ページの財務活動収支は、長期、短期の借入金がございませんので、収入、支出ともにゼロ円で、事業活動収支差額、投資活動収支差額及び財務活動収支差額を合計した当期収支差額は３５３万３,６６１円となります。これに前期繰越収支差額の２３５万９,１７４円を加えた次期繰越収支差額は５８９万２,８３５円となっております。　次に、５１ページに正味財産増減計算書、５２ページに貸借対照表、５４ページから５６ページに財産目録を記載いたしております。　なお、本件につきましては、去る５月１７日開催の周南市ふるさと振興財団理事会におきまして御承認をいただいておりますので、あわせて御報告申し上げます。　続きまして、平成２２事業年度の事業計画について御説明を申し上げます。　平成２２事業年度は、ふるさとづくり推進プランの最終年、５年目に当たりますことから、過去の実績を踏まえ、効果的に事業を実施し、あわせて今期の検証と次期推進プランのための見直しに取り組むこととしております。　それでは、事業計画書及び予算書の２ページから５ページの市民が輝くふるさとづくりから御説明をいたします。愛着のもてるコミュニティでは、周南市コミュニティ推進連絡協議会の事務局として、引き続きコミュニティ活動の活性化を支援するとともに、指定管理を行っている周南市市民交流センターをコミュニティの交流拠点として活用し、人材育成も含めた特色あるコミュニティ活動への支援等を行うことといたしております。５ページの思いを寄せあう市民活動では、市民の自主的な活動を支援するとともに、特色ある市民活動への支援や市民活動講座等を行うこととしております。　６ページから１１ページ、ものからひとへのふるさとづくりでございますが、心で伝える地場産品では、拠点施設であるふるさと産品の店こあの運営を中心として、地場産品の普及・ＰＲや地産地消、食育に関する情報発信に努めてまいります。９ページからの風土が伝わる地場産品では、生産者の思い入れを消費者に伝える情報発信を行うとともに、１０ページ中ほどからのふれあい学ぶ食共育では、地場産品のよさやふるさとの食文化などを次世代に伝えることを目的に、ふるさと産品の店こあと大田原自然の家を活用し、体験活動や各種講座を行うこととしております。　次に、１２ページから１８ページの明日へつなげるふるさとづくりでございます。まず、視野の広がる好奇心では、地域の伝統文化や地域資源などのふるさとに関するさまざまな情報を発信し、活動への理解を深めていくこととしております。また、１５ページからの心をつなぐかけ橋では、地縁型のコミュニティ活動とテーマ型の市民活動との連携強化を目的に、ネットワーク形成イベント等を行うこととしております。１７ページからの心を動かす新たな風では、前年度に先進地視察をいたしました徳島県上勝町「葉っぱで町おこし」なども参考に、地域資源の見直しの機会とするとともに、心を育む体験活動では、次世代を担う子供たちの育成に努めてまいります。　１９ページの自主財源確保事業は、前年に引き続きチャリティーゴルフ大会等を行い、財源確保とともに財団のＰＲや事業への理解を求めていくこととしております。　２０ページから２２ページ、公共施設管理運営事業では、４施設の指定管理者として、より多くの方々に利用していただけるよう、その運営に努めてまいります。　引き続き、２２事業年度収支予算について御説明を申し上げます。　３２ページ、公益事業の事業活動収入の主なものは、基本財産運用収入、ふるさと通信会費収入、周南市からの運営費補助金及び指定管理料収入等でございます。収益事業収入の主なものは、ふるさと産品の店こあに対する市の補助金と地場産品販売に伴う販売手数料収入並びにチャリティーゴルフ大会の参加料でございます。　続きまして、３３ページから３５ページの事業活動支出は、ふるさとづくり推進プランに基づく事業に要する経費並びに指定管理施設の管理運営費や事務局費でございます。また、３５ページ、収益事業の交流事業費は、ふるさと産品の店こあの運営費と自主財源確保事業に係る経費で、以上、事業活動収入１億３,６６１万３,０００円から事業活動支出１億３,２６９万６,０００円を差し引いた事業活動収支差額は３９１万７,０００円となっております。　次に、３６ページの投資活動収入の繰入金は、ふるさと産品の店こあの運営経費及び事務局運営費等に充当するため、ふるさと振興基金から繰り入れるものでございます。　次に、投資活動支出でございますが、財団職員の退職手当積立金並びにふるさと振興基金への積立金でございまして、投資活動収入から投資活動支出を差し引いた投資活動収支差額はマイナス３９１万８,０００円となっております。結果、当期収支差額はマイナス１,０００円で、次期繰越収支差額はゼロ円となっております。　なお、本件につきましては、去る２月２４日開催の周南市ふるさと振興財団理事会におきまして、御承認をいただいておりますことをあわせて御報告申し上げます。　以上をもちまして、財団法人周南市ふるさと振興財団の経営状況について説明を終わります。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。　　　〔健康福祉部長、上田秀利君登壇〕 ◎健康福祉部長（上田秀利君）　それでは、書類提出第５号、財団法人周南市医療公社の経営状況について御説明を申し上げます。　初めに、２１事業年度財団法人周南市医療公社決算に関する書類の１ページをお願いいたします。まず、事業概要と運営状況でございますが、医療公社は公社の設立目的である地域住民の医療と福祉の増進を目指して、病院事業、介護老人保健施設事業、訪問看護ステーション事業、在宅介護支援センター事業及び居宅介護支援事業の５つの事業を展開しております。２１年度は、平成２０年度に策定いたしました周南市立新南陽市民病院改革プランの推進１年目ということで、公社内に改革プラン推進委員会を設置し、職員一丸となって改革プランを推進いたしました。特に経営の効率化に向けた病院のプロジェクトとして、外来患者数の確保対策に取り組むと同時に、おのおのの部署においても部署ごとに具体的な取り組みを計画し、実施いたしました。その結果、前年度に比較して、病院事業で約４,５００万円、介護老人保健施設事業で約２,７００万円の経営改善が見込まれるところでございます。　それでは、中段の病院事業から御説明いたします。市民病院は、市民に奉仕する医療という基本理念のもと、医療供給体制の整備充実、患者本位のサービスの充実、病院・診療所等との連携などに努めてまいりました。また、人員配置面においては、１０対１の看護配置基準を維持し、看護体制の充実、患者サービスの向上を図ってまいりました。患者数につきましては、平成１６年度、１７年度をピークに漸減傾向にありましたが、平成２１年度においては、病院改革プラン推進の成果もありまして、入院・外来とも平成２０年度と比較し増加しております。延べ入院患者数は４万５,３２１人、対前年度比１０５.４、１日平均では１２４.２人で、前年度から６.４人増加しており、病床利用率は８２.８％となっております。これらは、病院改革プランの数値目標を達成しているところでございます。また、延べ外来患者数は７万７,６９１人、対前年度比９９.９％で、１日平均では３２１人となり、前年度より０.９人増加しております。　次に、２ページ中段の訪問看護ステーション事業でございます。利用者数は、月平均４２.９人で、対前年度比７４.９％となっております。利用者１人当たり平均６.５回の訪問看護を行い、年間延べ訪問回数は３,３３１回で、対前年度比８３.２％となっております。　次に、下段の介護老人保健施設事業でございます。延べ利用者数は、施設利用者が１万７,６６６人、短期入所療養介護利用者が１,１７７人、通所リハビリテーション利用者が６,５２６人でございました。１日当たりの施設入所者の平均は５１.６人で、前年度から０.１人増加しており、通所リハビリテーションの利用者の平均は２７人で、前年度から１.２人増加しております。　次に、３ページの在宅介護支援センター事業でございます。受け付け相談件数は、延べ６６件でございました。また、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯等の実態把握を４件行っております。　次に、居宅介護支援事業でございます。居宅介護支援の契約は２６件で、その契約に基づくケアプランの作成は５３２件でした。また、要介護認定調査を５８件実施し、そのほか電話や来所されての相談を５７１件受けております。　次に、４ページに医療公社の会議開催状況について、５ページに公社職員数について、６ページから８ページに主な行事等について報告しております。　続きまして、医療公社の平成２１事業年度決算について御説明を申し上げます。１０ページをお願いいたします。収支計算書総括表でございます。病院事業を初め５事業の決算総額は、事業活動収入が２６億５,３５８万３,２６０円、事業活動支出が２６億４,８１０万７,７００円となりました。　それでは、事業ごとの決算について御説明いたします。１５ページをお願いいたします。最初は、一般会計・病院事業でございます。決算額は、収入、支出とも２３億７,６３８万５,２９４円でございます。収入の主なものは、市からの補助金等収入２３億５,８８６万２,４７０円、雑収入１,６９６万１,４７７円で、補助金等収入が全体の９９.３％を占めております。支出につきましては、診療業務等にかかわる病院事業費に２３億６,７９９万４９４円を支出しております。主なものは、公社職員１５９名分の給料手当９億２,２３７万１６９円、非常勤医師及び臨時職員の臨時雇賃金１億１,１２４万１,３３９円、外来や入院治療に要した薬品、医療消耗品及び給食材料等の材料費６億４,７２４万５,５５７円、設備等の保守管理、医療事務、食事等の委託費３億８,２７８万９,７００円でございます。これにより、病院事業費に占める支出の割合は、人件費が４９.６％、材料費が２７.３％、委託料等の経費が２３.１％となっております。　次に、２２ページをお願いいたします。訪問看護ステーション事業特別会計でございます。決算額は、収入、支出とも３,３２１万８,１３５円でございます。収入の主なものは、訪問看護ステーション事業収入２,８５６万２８４円、他会計からの繰入金収入４２９万７,５６３円でございます。支出の主なものは、公社職員４名分の給料手当２,０１８万５,４３７円、臨時看護師４名分の臨時雇賃金８００万２,５００円でございます。　次に、２６ページをお願いいたします。介護老人保健施設事業特別会計でございます。決算額は、収入、支出とも２億３,６３４万９,７１９円でございます。収入の主なものは、市からの補助金等収入２億３,５３０万４,９２６円で、全体の９９.６％を占めております。支出の主なものは、公社職員２６名分の給料手当１億７９１万９,１３４円、臨時雇賃金２,３７５万２,９８５円、薬品、給食材料等の材料費３,０９２万５,９９３円、設備等の保守、食事、清掃業務等の委託費２,９２０万３,６２３円でございます。　次に、３２ページをお願いいたします。在宅介護支援事業特別会計でございます。決算額は、収入、支出とも１３３万８,０９５円でございます。収入の主なものは、市からの補助金等収入１１３万５,８００円で、支出の主なものは、給料手当の１３０万２５９円でございます。　次に、３６ページをお願いいたします。居宅介護支援事業特別会計でございます。決算額は、収入、支出とも６２９万２,０１７円でございます。収入の主なものは、介護報酬収入６３０万６,０００円で、支出の主なものは、公社職員１名分の給料手当４０２万１,２２６円でございます。　以上が、財団法人周南市医療公社の２１事業年度決算に関する書類の説明でございます。　続きまして、財団法人周南市医療公社の２２事業年度事業計画に関する書類について御説明を申し上げます。　１ページをお願いいたします。まず初めに、事業計画でございますが、病院事業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にありますが、地域住民のニーズにこたえながら、病院事業を核として、介護老人保健施設事業、訪問看護ステーション事業、居宅介護支援事業及び在宅介護支援事業の５つの事業を展開し、安心安全な保健医療サービスの提供とともに、保健・医療・福祉の地域包括ケアシステムのさらなる充実を目指してまいります。また、全国的に多くの自治体病院が厳しい経営状況に陥っている中で、安定した経営のもとで良質な医療を安定的・継続的に提供していくために、平成２０年度に策定いたしました病院改革プランに基づき経営の改善に努めますとともに、職員全員で改革プランの実現を図ってまいります。　それでは、事業ごとに御説明いたします。まず、１の病院事業でございます。新南陽市民病院は、市民に奉仕する医療という基本理念のもと、安全安心をキーワードに、市民及び患者の皆様方のニーズにこたえるため、病院改革プランの実行により、経営の健全化を図りつつ、市民病院としての市民の皆様に信頼される病院の実現に向けて、計画書に示しております事業等に鋭意取り組んでまいります。　次に、２の介護老人保健施設事業でございます。介護保健事業サービスが安定的に提供できますよう、経営の健全化に努めますとともに、隣接する市民病院や他の関係機関との連携を一層深め、明るく家庭的な雰囲気の中で、利用者の方の能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、看護、介護、リハビリスタッフが連携し、質の高いサービスを提供してまいります。　２ページに移りまして、３の訪問看護ステーション事業、４の居宅介護支援事業、５の在宅介護支援事業につきましても、病院や介護老人保健施設と連携し、在宅での看護・介護を積極的に支援してまいります。　次に、４ページをお願いいたします。平成２２事業年度の予算でございます。病院事業である一般会計から御説明いたします。予算総額を２５億２,６３０万円としております。収入の主なものは、補助金等収入の２５億１,０７７万１,０００円で、これは市からの交付金で、収入の９９.３％となっております。　次に、５ページの支出でございます。主なものは、病院事業費で２５億１,４２３万６,０００円を計上しております。内訳は、職員１６７名分の給料手当９億６,６４５万５,０００円、臨時雇賃金１億２,２０４万円、薬品、医療消耗品、給食材料等の材料費６億２,３２３万７,０００円、委託費３億９,６７１万円でございます。　次に、６ページをお願いいたします。介護老人保健施設事業特別会計でございます。予算総額を２億６,１７８万円としております。収入の主なものは、市からの交付金の補助金収入２億６,１１４万８,０００円でございます。支出の主なものは、職員２６名分の給料手当１億１,９３４万７,０００円、臨時雇賃金２,５６５万６,０００円、材料費３,２４４万３,０００円、委託費２,９６６万５,０００円でございます。　次に、７ページをお願いいたします。訪問看護ステーション事業特別会計でございます。予算総額を２,６２１万１,０００円としております。収入の主なものは、療養費収入１,９６７万２,０００円、利用料収入２０６万４,０００円、一般会計からの繰入金収入４４５万９,０００円でございます。支出の主なものは、看護師３名分の給料手当１,９０２万６,０００円、臨時看護師２名分の臨時雇賃金２１６万６,０００円等の人件費でございます。　次に、８ページをお願いいたします。居宅介護支援事業特別会計でございます。予算総額を７９９万４,０００円としております。収入の主なものは、介護報酬収入５５４万４,０００円、一般会計からの繰入金収入２２６万円でございます。支出の主なものは、介護支援専門員１名と臨時職員２名の人件費で、それぞれ給料手当４２２万４,０００円、臨時雇賃金２１８万４,０００円でございます。　次に、９ページをお願いいたします。在宅介護支援事業特別会計でございます。予算総額を１４４万８,０００円としております。収入の主なものは、補助金収入１２２万７,０００円でございます。支出の主なものは給料手当でございますが、他の事業との兼務により、１１９万１,０００円を計上しております。　次に、１０ページをお願いいたします。予算の総括表でございます。平成２２事業年度の医療公社全体の予算規模は２８億２,３７３万３,０００円でございます。これは、前年度の当初予算と比較いたしまして、７,９９３万６,０００円、２.９％の増額となっております。　以上で、財団法人周南市医療公社の経営状況について御説明を終わります。　最後に、平成２１事業年度決算及び平成２２事業年度事業計画につきましては、いずれも周南市医療公社の理事会において、承認をいただいておりますことをあわせて御報告いたします。何とぞ御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　〔産業観光部長、原田英夫君登壇〕 ◎産業観光部長（原田英夫君）　それでは、書類提出第６号、株式会社かの高原開発の経営状況について御説明を申し上げます。　株式会社かの高原開発につきましては、旧鹿野町が１,０００万円を出資し、せせらぎパーク・鹿野オートキャンプ場の管理運営の委託先として平成８年５月に設立され、その翌年には石船温泉憩の家の運営も受託し、経営されてこられました。平成１８年４月からは、せせらぎパーク、豊鹿里パーク及び石船温泉憩の家の指定管理者として、また平成２０年４月からは、新たに鹿野天神山公園も含め、現在、４施設の指定管理者として管理運営を行っているところでございます。　初めに、平成２１事業年度の決算報告書をお開きください。まず、１ページの営業報告でございますが、せせらぎパーク・豊鹿里パークの平成２１事業年度の利用者数は、一般来訪者を含め３万２,７９３人となり、前期より約１９％の減少となりました。石船温泉憩の家でございますが、他の温泉施設と連携して、平成１７年度から実施しております周南温泉巡りキャンペーンでのＰＲや、マイクロバスでの送迎サービスによる団体顧客の確保や、平成２０年度より実施しております生きがい活動支援通所事業の定着化により、年間延べ利用者数は４万３,９３５人と、約１２％の増加となっております。　次に、経常収支でございますが、せせらぎパーク、豊鹿里パーク及び石船温泉憩の家を合わせた売上高は５,７５０万８,２７４円で、前期より２４５万１,４６０円、４％の減額となりました。経費節減等の努力はされておりますが、６万４,２４７円の当期純損失となりまして、４ページの貸借対照表のとおり、繰越利益剰余金はマイナス８１４万２,２７５円となっております。　次に、決算報告でございますが、５ページの損益計算書をごらんください。売上高に受取手数料等を加えた純売上高５,７７６万１,５６１円から売上原価１,４４９万９,６９０円を差し引いた売上総利益は４,３２６万１,８７１円となっており、前期より１１万８,７０７円、０.３％の微減となっております。　次に、販売費及び一般管理費は６,０５９万６,０３７円であり、前期より６３６万３,４５５円、１１.７％の増額となっております。この増額の主な原因は、昨年度、国が実施をいたしましたふるさと雇用再生特別交付金事業の受託による人件費等の増額によるものでございます。　売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた営業収支につきましては１,７３３万４,１６６円の損失となり、前期に比べ大幅な増額となっております。この営業損失に営業外収益１,７４８万４,５４６円を加え、さらに営業外費用１万８,１６３円を控除した経常収支につきましては１３万２,２１７円の利益となり、法人税、住民税、事業税を差し引いた後は６万４,２４７円の当期純損失となります。　当期末の株主資本につきましては、７ページの株主資本等変動計算書のとおり、６８５万７,７２５円となっております。なお、この平成２１事業年度の決算につきましては、去る５月１３日に監査役により監査を受け、５月２２日に開催された株主総会において承認されたものでございます。　続きまして、平成２２事業年度の事業計画書をお開きください。まず、４ページの会社の事業方針でございますが、せせらぎ・豊鹿里パーク、石船温泉憩の家及び鹿野天神山公園の指定管理者として、施設の管理運営をするとともに、地域資源を生かした特徴のある売り、心温まるサービスをモットーに、自然を活用した農業体験等による都市と農村の交流を促進し、交流人口の増加を図ることにより、地域の活性化、あわせて定住人口の増加を目指すこととされています。　次に、各施設の事業方針でございますが、せせらぎパーク・鹿野オートキャンプ場は、豊鹿里パークができたことにより、市民の皆様が多く来訪されており、引き続き都市と農村地域の交流促進による活性化を促進し、また地域の特性を生かした稲作、そばづくり等の体験交流の実施により、施設の利用促進を図り、ホームページ等を活用した観光ルートを確立、また自然と安らぎを提供しつつ、カフェせせらぎの経営の安定化を図るとともに、利用者及び交流人口の増加に努めることとされています。　石船温泉憩の家は、高齢者等の憩いの場・交流の場として福祉対策事業に取り組み、地域住民との交流と安らぎの場の提供に努めることとされています。また、周南ものづくりブランドの認定を受けたのんたそばの販路拡大を図るとともに、粉わさびを使った新たな特産品の開発等、地産地消にも取り組み、売り上げの増加を図ることとされています。　最後に、平成２２事業年度の収益見込みでございますが、２ページに戻っていただいて、この損益計算書（見込）をごらんください。純売上高は、平成２１事業年度の売上高に新たな事業等の収入増加分を見込み５,８２５万５,０００円とし、販売及び一般管理費につきましては、昨年度と同様に経費削減に努めることにより６,０８８万円とし、その他営業外収益などを合わせた経常利益を７１万２,０００円と見込んでおられます。この計上利益から法人税、住民税、事業税を差し引きまして、当期純利益を５３万円と予定されています。なお、この平成２２事業年度の事業計画につきましては、去る３月１９日に開催された取締役会において、承認されたものでございます。　以上で、書類提出第６号、株式会社かの高原開発の経営状況について説明を終わります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。　　　〔教育部長、青木龍一君登壇〕 ◎教育部長（青木龍一君）　続きまして、書類提出第７号、財団法人周南市文化振興財団の経営状況について御説明申し上げます。　まず最初に、平成２１事業年度事業報告及び決算について御説明申し上げます。事業報告書及び決算書の１ページをお願いいたします。周南市文化振興財団は、文化会館、市民館、美術博物館及び郷土美術資料館の指定管理者として、４館の連携を図りながら、それぞれの施設の機能を生かした管理運営に努められるとともに、幅広い自主文化事業を実施されております。まど・みちお生誕百年記念事業におきましては、美術博物館での「まど・みちおえてん」や文化会館でのＮＨＫふしぎなポケットコンサートが開催され、また「まど・みちおえてん」にあわせて制作された図録が美術館連盟協議会の優秀カタログ賞に内定となるなど、地域活動の拠点として、文化向上の推進に努めておられます。　それでは、まず文化会館の管理運営事業について御説明申し上げます。文化会館につきましては、西日本を代表するホールとして、音楽、演劇など、すぐれた芸術を鑑賞する場、文化活動の拠点施設として、適切な施設整備と利用促進に努めております。２ページをお願いします。施設の利用状況につきましては、利用者２７万１,０００人、使用料４,６２８万１,０００円、使用件数２,０７６件で、ほぼ前年並みの数字となっております。詳しくは４ページから８ページに掲載しておりますので、御参照ください。３ページをお願いします。次に、市民館の管理運営事業でございますが、生涯学習センター、保健センターとの一体的な活用を図り、市民生活に密着した施設として広く利用されております。利用状況につきましては、利用者１４万２,０００人、使用料１,１５０万７,０００円、使用件数４,９８５件で、ほぼ前年並みとなっております。詳細は９ページから１３ページを御参照ください。　１４ページをお願いします。次に、文化会館事業についてでございます。文化会館事業は、ホール事業と企画事業に分けて実施されております。ホール事業につきましては、１６ページから２２ページに記載しておりますとおり、積極的に共催事業を推進し、井上陽水コンサートを初め、２６年連続開催の松竹大歌舞伎の公演や１９回を数える西京コンサート等、さまざまな演奏、演劇等が提供され、５年連続で２０事業を超え、２５事業が実施されました。企画事業につきましては、２２ページから２７ページに記載しておりますとおり、暮らしの中に文化を定着させることを主眼に成果を上げております。移動文化教室は、この２６年間で１８５公演、３万８,０３５人の方が鑑賞されたほか、中学生芸術鑑賞会やポップアップフェスタなど、参加者相互の交流の輪が広がっているところでございます。まど・みちお生誕百年記念事業では、先ほど申し上げましたＮＨＫふしぎなポケットコンサートや、まど・みちおの詩と歌でつづる第１７回まど・みちおコスモス音楽会、さらに編集者の講演や、詩人、作曲家らを加えてのシンポジウムが開催されました。会員の状況につきましては、２８ページに詳細を記載しておりますとおり、１,７８８件、４,０７０人と、件数、人数とも過去２番目の会員数を記録いたしております。　２９ページをお願いします。美術博物館につきましては、平成７年９月の開館以来、美術、写真、歴史の３部門を持つ専門施設として、その特色を生かしたさまざまな事業を展開されています。自主事業としての企画展覧会、市からの受託事業である特別展覧会、常設展示室の運営等が実施されてきております。管理運営事業の項目の施設の利用状況につきましては、年間の入館者数が常設展示室４万８３５人、企画展示室４万６,９３１人となっております。その他の入館者を含めた総数は９万９,７６８人となっております。３０ページをお願いします。事業につきましては、展覧会事業と企画事業に分けて取り組まれております。まず、展覧会事業につきましては、３２ページから３３ページに詳細を記載しておりますが、特別展覧会として、周南市出身の詩人まど・みちおの生誕百年を記念して、周南市美術博物館が所蔵する絵画作品を中心に「まど・みちおえてん」が開催され、企画展覧会として、子供たちの素朴な日常を四季折々の花や風景とともに描く画家、中島潔の原画展「風の画家中島潔の世界展」を、また昭和時代の暮らしを当時の日常道具などから振り返る「ぼくたちわたしたちの昭和レトロ大博覧会」などが開催されました。このほか、市民参加の第７回周南市美術展２００９やしゅうなんアート・ナウ２００９など、多くの方々が鑑賞されました。　次に、企画事業につきましては、３４ページから３７ページにかけて詳細を記載しておりますが、平成３年の創設以来、写真文化の向上に寄与している林忠彦賞が第１９回を迎え、岩手県遠野市在住の小栗昌子氏のトオヌップが受賞されました。　３８ページをお願いします。郷土美術資料館でございますが、施設の利用状況につきましては、年間の入館者数は７,４７２人となっております。事業等につきましては、尾崎正章常設展が、人物、静物、外国風景、花の４回に分けて紹介され、企画展では「防長美術家連盟の人びと」と題し、周南市美術博物館所蔵作品の中から前田麦二らの作品が展示されました。　３９ページから４３ページにかけましては、財団の組織、会議の開催、登記及び届け出の庶務事項について記載しております。　次に、決算について御説明申し上げます。４５ページをお願いします。財団の会計は、一般会計と文化会館事業特別会計、美術博物館特別会計及び郷土美術資料館特別会計で構成されております。　まず、一般会計について御説明いたします。収支計算書、事業活動収支の部の事業活動収入につきまして、その主なものは、基本財産運用収入は基本財産２億円の運用による利息収入でございます。事業収入は、文化会館、市民館、美術博物館及び郷土美術資料館の管理運営のための指定管理料や、特別展、市美展などの委託料でございます。補助金等収入は、市民文化推進事業や美術博物館の企画事業、企画展覧会に対する補助金などで、事業活動収入の計は３億６,５７１万９,８３６円となっております。　次に、４６ページからの事業活動支出でございますが、管理費支出は事務局に要した経費で、その主なものは、文化会館、市民館の管理に係る人件費等でございます。４７ページから４８ページにかけての施設費支出は、文化会館と市民館の施設管理に要した経費で、その主なものは、光熱水費、修繕料、委託料等でございます。繰出金支出は、文化会館事業特別会計、美術博物館特別会計及び郷土美術資料館特別会計への繰出金で、事業活動支出合計は３億５,０６０万３,８０３円となり、事業活動収支差額は１,５１１万６,０３３円となっております。　次に、４８ページの投資活動収支の部、投資活動収入は、自主事業調整基金の繰り入れを予定していたもので、投資活動支出は退職手当積立金と自主事業調整基金を積み立てるものでございまして、４９ページの財務活動収支の部におきまして、事業活動収支、投資活動収支に前期繰越収支差額８６３万６,３２０円を加え、次期繰越収支差額は７６３万９,６２１円となるものでございます。なお、５０ページから５６ページに、正味財産増減計算書、貸借対照表、計算書類に関する注記及び財産目録を記載しております。　続きまして、文化会館事業特別会計について御説明申し上げます。５７ページをお願いいたします。事業活動収支の部、事業活動収入は、会費収入、事業収入、一般会計繰入金等で、収入合計７,５１１万５,０７５円となっております。５８ページからの事業活動支出は、職員の人件費等の管理費支出と、企画事業とホール事業に要した事業費支出で、支出合計は７,４３９万１,０７５円となり、事業活動収支差額は７２万４,０００円となっております。なお、６１ページから６３ページに、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録を記載しております。　続きまして、美術博物館特別会計について御説明申し上げます。６４ページをお願いします。事業活動収支の部、事業活動収入は、文化事業収入等の事業収入、一般会計繰入金等で、事業活動収入合計は１億６,０４６万７,１６８円となっております。６５ページの事業活動支出は、職員の人件費等の管理費支出と施設管理に要する施設費支出、企画事業と展覧会事業の事業費支出で、事業活動支出合計は１億５,９５８万５,１６８円となり、事業活動収支差額は８８万２,０００円となっております。６８ページから７１ページにかけて、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録を記載しております。　続きまして、郷土美術資料館特別会計について御説明申し上げます。７２ページをお願いします。事業活動収支の部、事業活動収入は、一般会計繰入金が主なもので、事業活動収入合計９８３万２,２０３円となっております。事業活動支出は、管理費と施設管理に要する施設費で、事業活動支出合計９８３万２,２０３円となっております。７４ページから７６ページに、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録を記載しております。　なお、本件につきましては、去る５月１７日開催の周南市文化振興財団理事会におきまして、承認されておりますことをあわせて御報告申し上げ、平成２１事業年度事業報告及び決算についての説明を終わります。　続きまして、平成２２事業年度事業計画及び予算について御説明申し上げます。事業計画書及び収支予算書１ページをお願いいたします。財団におかれては、その運営に当たって、周南地域の文化活動の拠点施設として、引き続き文化会館、市民館、美術博物館及び郷土美術資料館のそれぞれの施設の特徴を生かしながら、鑑賞機会の提供、文化の普及、市民文化活動の振興など、幅広い事業の推進に努めることとされております。　それでは、まず文化会館、市民館について御説明いたします。管理事業につきましては、文化会館は開館して２８年、西日本を代表する文化ホールとして、今後も市民の皆様の期待にこたえられるよう、質の高いさまざまな事業の展開を図ることとされております。市民館につきましては、市民生活に密着した身近な施設として利用促進を図り、高い利用率の維持に努めることとされております。文化会館事業につきましては、市民の声を生かし、幅広く質の高い舞台芸術を提供するホール事業と、普及を目指した市民文化の育成のための企画事業に分けて実施されます。ホール事業では、２７年連続開催の松竹大歌舞伎公演や、記念すべき第２０回西京コンサートを初め、子供から中高年まで、さまざまな分野で楽しめる多彩なプログラムを組み立てておられます。３ページに事業計画が記載されておりますので、御参照ください。企画事業では、移動文化教室を初め、文化の普及を目指した事業やまど・みちおコスモス音楽会、バックステージツアーなどの特色ある事業が実施されます。４ページに事業計画が記載されておりますので、御参照ください。　５ページをお願いいたします。次に、美術博物館についてですが、平成７年に開館した美術博物館は、ことしで１５年目という節目の年となります。展覧会事業につきましては、特別展覧会として、開府３６０年を記念して（仮称）徳山毛利家展を開催するほか、企画展覧会では、絵本・童話作家いもとようこ氏の初の本格的な展覧会「いもとようこ絵本原画展」や、世界的な動物写真家の岩合光昭氏の写真展が開催されます。７ページに事業計画が記載されておりますので、御参照ください。企画事業では、徳山の歴史、林忠彦記念室、コレクション展示室が常設展示されるとともに、林忠彦賞につきましては２０回目の節目の年となります。８ページに事業計画が記載されておりますので、御参照ください。　６ページの郷土美術資料館につきましては、これまでの実績に美術博物館が蓄積したノウハウを生かし、さらに芸術を身近に感じることができる資料館を目指し、常設展では洋画家、尾崎正章氏の業績を顕彰し、企画展については地域ゆかりのさまざまな展覧会が開催されます。　次に、平成２２事業年度収支予算につきまして御説明申し上げます。９ページをお願いします。まず、一般会計について御説明いたします。事業活動収支の部、事業活動収入について、その主なものは、基本財産運用収入は財団の基本財産２億円の運用による利息を見込んでおります。事業収入は、文化会館、市民館、美術博物館及び郷土美術資料館の指定管理料並びに市からの展覧会事業等の受託事業収入でございます。補助金等収入は、文化会館の市民文化推進事業、美術博物館の企画事業及び企画展覧会事業に対するもので、収入合計は３億７,０１９万８,０００円を計上いたしております。　次に、１０ページから１１ページの事業活動支出の部について、その主なものとして、管理費支出は事務局職員の人件費等で、施設費支出は文化会館及び市民館の施設の管理運営に要する経費でございます。繰出金は、文化会館事業特別会計、美術博物館特別会計及び郷土美術資料館特別会計へ繰り出すもので、支出合計３億８,１８８万円を計上いたしております。　１２ページをお願いします。次に、文化会館事業特別会計でございますが、事業活動収支の部、事業活動収入の主なものは、会員の会費収入、企画事業、ホール事業の事業収入、西京コンサート、徳山大学との文化講演会等の共催事業に係る補助金等収入、一般会計繰入金等で、収入合計１億６３万８,０００円を計上いたしております。事業活動支出は、職員の人件費等の管理費支出及び企画事業、ホール事業に係る事業費支出で、支出合計９,９９１万４,０００円を計上いたしております。　１４ページをお願いいたします。次に、美術博物館特別会計についてですが、事業活動収支の部、事業活動収入の主なものは、企画展覧会の観覧料や図録等の販売収入等の事業収入と一般会計繰入金等で、収入合計１億６,７７１万３,０００円を計上いたしております。事業活動支出の主なものは、職員の人件費等の管理費支出、施設管理に要する施設費支出、林忠彦賞等の企画事業と展覧会事業に係る事業費支出で、支出合計１億６,６８３万１,０００円を計上いたしております。　１７ページをお願いします。次に、郷土美術資料館特別会計についてですが、事業活動収支、事業活動収入の主なものは、一般会計からの繰入金で、収入合計１,４６３万円を計上いたしております。事業活動支出は、職員の人件費等の管理費支出と施設管理に要する施設費支出で、支出合計１,４６３万円を計上いたしております。　なお、本件につきましては、去る２月１６日開催の周南市文化振興財団理事会において承認されておりますことをあわせて御報告申し上げ、平成２２事業年度の事業計画及び収支予算についての説明を終わります。　以上で、書類提出第７号、財団法人周南市文化振興財団の経営状況について説明を終わります。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。────────────────────────────── ○議長（福田文治議員）　ここで暫時休憩いたします。次の会議は、１１時１０分から再開します。　　　午前１０時５５分休憩　──────────────────────────────　　　午前１１時１０分再開 ○議長（福田文治議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（福田文治議員）　これより質疑に入ります。まず、書類提出第１号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆３４番（古谷幸男議員）　開発公社の部分でいいますと、基本的なことだけお伺いをしておきたいと思いますが、開発公社の今後の基本的な方針といいますか、考え方というものがどうなっていくのであろうという思いがありますので、そのところを説明をしておいていただいたらと思います。
   ◎企画総務部長（手山恒次君）　お答えいたします。開発公社については、公有地の拡大に関する法律に基づき、公共の用に用いる用地の先行取得というものをやってきておるわけでございますけれども、今日の社会経済、それから将来を展望した場合に、この公社そのものの存続というものについては、私どもは抜本的な改革に取り組まなければならないと。これは廃止を含めて考えなければならないという考え方で現在おります。また、この内容につきまして、また考え方につきましては、議会のほうへいろんな形で御協議しながら、一緒に御協議をいただきたいというふうに考えております。 ○議長（福田文治議員）　ほかに質疑はありませんか。 ◆２４番（形岡瑛議員）　２１年度事業と２２年度の予算についての質疑をさせてもらいます。５点ありますので１点ずつ、よろしくお願いします。　第１点、これは報告のときに説明があったとしたら私、聞き漏らしとったことになるんですが、ちょっともう一回、聞きたいんですけども、事業決算書の３、４ページ、５、６ページと、それから予算書についておる１３、１４ページの中身ですね。決算書のほうは２１年度の決算書となって貸借対照表と、それから損益計算書になって、予算書についておる１３、１４は、２１年度事業の予定貸借対照表、予定損益計算書となって若干数字が違うんですね。ただし、どちらも現時点は２２年３月３１日現在ということになっておりまして、決算書と予算書に同じタイトルっていうか、あって、日付も同じで数字も違ってる、また両方載ってると。この意味はどういうものであるのか。説明をしていただければ。 ◎企画総務部長（手山恒次君）　ただいまの御質問でございますけれども、決算書の３月３１日というものは３月３１日現在ということで、その３月３１日現在で決算を打ったときの数字でございます。　それから、予算書の場合には、それより前の段階で、新年度の予算を組む段階でございますので、これはあくまで提案説明で御説明申し上げましたけれども、予算を作成するときの３月３１日予定ということで御理解をいただけたらというふうに思います。したがいまして、時間差があるということでございます。 ◆２４番（形岡瑛議員）　だから、これは土地開発公社の理事会に出した予算書についた資料であるから、こういうものもついておるんだと。そのまま出てきたわけですね、ここに。　２番目の質問。決算書で、資本的収支の不足分を資本的収支の留保資金によって補てんをするという通例のあれですが、留保資金は幾らあるんですかね。このための留保資金。 ◎企画総務部長（手山恒次君）　昨年もちょっとお話があった、御質問があったわけでございますけれども、決算書の明細書の１４ページをちょっとごらんいただけたらと思います。横向きに記載させていただいておりますけれども、要するに、ここの収入というものは長期借入金と短期借入金でございますので、これは貸借対照表に基づきます、要するに、それと支出のほうが長期借入金償還金、第３項で短期借入金償還金というふうに出ておると思います。　ここで記載しております数字は、収入のほうは貸借対照表の負債の部における流動負債と固定負債の当該年度増加分でございます。それから、支出の部での第２項、３項、長期、短期の償還金ですけれども、これは流動負債と固定負債の減少分でございます。したがいまして、そこだけで見ると流動負債は２１事業年度で２億６,５００万円余り減っていると、流動負債は減っていると。それから、固定負債は２億９,０００万円程度減っておる。あわせて負債は５億５,８００万円程度減っていると。　それから、支出のほうの第１項で、公有地取得事業でございますけども、これについては、要するに流動負債の価値そのものをそれだけ資金を要したということですので、それだけの金額を評価として上げているという理屈になります。したがいまして、この損益勘定留保資金で補てんということでございますけれども、これは収益的支出のうち現金支出を必要としない公有地取得事業原価、要するに土地を売却しますと支出のほうで原価として計上いたしますけれども、実際にこれはお金を、支出を伴うものではないと。お金のかわりに土地を提出するという関係でございますので、そういった用地の取得事業原価、それから実際にお金の支出を伴わない減価償却費、こういったものを費用をいうわけでございまして、還元するならば公社が所有している土地及び固定資産の、これを財源として補てんすることとなりますよということでございます。　具体的には、公社が保有している公有用地、土地造成用地、現金及び預金ということでございまして、そういった現金支出を伴わない費用で補てん財源となるものを総称して損益勘定留保資金というふうに呼ぶように、この公社のほうの会計基準要綱で規定されているものに従いまして処理をしておるわけでございます。 ◆２４番（形岡瑛議員）　これは、だから現金が必ずしもあるというものではないと。土地の形態になって、未処分土地というか、なってることですね。ちょっと確認をしとってください。 ◎企画総務部長（手山恒次君）　そのとおりでございます。 ◆２４番（形岡瑛議員）　質問が変わります。第２期のほうの──つまり予算書のほうで、収益的収支で長田団地の第２期の土地の処分が、これは公共用地、この処分による収入がその土地の原価より４,４１６万３,０００円上回ってますね。それと、第１期の宅地のほうの売却では原価を下回った収入が見込んであるんですね。この辺、つまり公共用地の取得事業では、原価に４,４００万円上乗せして市が取得をして、民間の場合は、原価を切った形で処分されておるんですが、この取り扱いの差の意味はどうなのか。素朴なことをいうと、これ素朴な疑問ですよ、公共用地の取得の原価、なぜ原価で市はその土地をいただけないのかなという疑問もあるんです。その点含めて、説明をよろしく。 ◎企画総務部長（手山恒次君）　御存じのように長田の住宅用地につきましては３回に分けて、エリアを分けて値下げをしております。したがいまして、本来の、要するに簿価というものは、その用地を取得し、整備し、それから事務費、そういったものをすべて含んだ形で簿価というものが設定されるわけでございます。それが値下げによってその簿価を下回って今日売却している販売価格となっております。したがいまして、１区画売れば確実にマイナスが出てきます、原価のほうが下回りますから。　したがいまして、もし一つ売却すればマイナスが出てくるわけですけれども、その場合には、マイナスというものは、今度は資本のほうではなくって収益のほうではっきりつく引くで出てくるわけでございまして、それは今の貸借対照表でいうところの当期の純損失、要するに長田団地の住宅のみの売却で出てくれば、必ずここは純損失という形で、ストレートに販売価格から原価を差し引いた差額が損失という形で計上されるようになります。そして、今それは、その損失というものは損益計算書に計算されますから、今、公社の繰越準備金、そのお金で相殺していくという形になります。（「いや、ちょっと答弁が、まだ全部済んでない」と２４番形岡　瑛議員呼ぶ）今のが長田の住宅、プロパー用地の関係でございます。　それから、全部あわせて言いますと、例えば公有用地取得事業、市の依頼によって公社が先行取得し、売却する。本年度の長田の住宅ではなくて、道路を隔てて南側の公共用地、それから昨年、市が取得いたしました政所駐車場用地、そういったもの、それから今、学びピアが計画されておりますけれども、その西側にございます中央町の駐車場用地、こういったものは市の意向に基づいて公社が取得しておるわけでございまして、これについては値下げをすることなく、公社が用地取得費、それから造成費、事務費等を掛けたものを簿価で市に買い上げていただくことになりますから、これを時価という視点は公社では働きません。　それからもう一つ、ここまで言いましたんで代行取得、国道２号の拡幅の関係でございますけれども、これについては国の要請に基づいて公社が代行取得しておるわけでございますから、これについてはプラマイ事業費というものはございませんで１００％、事務費等も含めた形で国へ４カ年の計画で１００％買い上げて、かかった経費は買い上げていただくと、そういうふうになっております。 ◆２４番（形岡瑛議員）　国道の用地とか駐車場用地とか聞いてないんですよ、私は。予算書の４ページにあります完成土地売却収益のうち、長田団地第二期用地売却収益（公共用地）で５億８,９９８万８,０００円とある。これの原価が５億４,５８２万５,０００円、これ６ページに載ってますね。だから、住宅用地は値下げをして原価を割って売却をして損失が出ると。これ、例の福川の総合グラウンドの用地だと思いますが、そこは原価より４,４００万円上回った価格で市が買い取ることになっておると。これはなぜ原価で買い取ることにならないのか。　ついでに聞いときますが、結局は長田団地の損失分、住宅用地の損失分をこういう公共用地の取得のときに市のほうで損失補てんする形になってるんじゃないかなと。まだ詳細に私、分析してないんで結論得てるわけじゃないんですが、そういうふうに数字にはなってるんかなと。それで聞いたんです。済みません、よろしく。 ◎副市長（住田宗士君）　長田の公共用地でございますが、これは新南陽時代に青少年宿泊研修施設の用地として公社が購入したというふうな状況になっております。それは、今の長田の住宅と一緒に分譲したときの状況の中で行われたということで、新南陽市から合併しまして周南市になってからは、この用地について明確な位置づけはありません。しかしながら、そういう経緯から今、言われましたように原価に対しまして、それまで公社が取得して管理をしてきました経費について上乗せをして、簿価として購入を市のほうにいただくというふうな状況になっておりまして、これはあくまでも原価と、今までの維持管理経費といいますか、土地を持っていた経費の上乗せだけで、この経費が別にプラス、公社のもうけとしてプラスになるという状況にはないというふうに理解しております。 ◆２４番（形岡瑛議員）　今の点、原価と、そうすると簿価とは違うわけですか。今、副市長が言われた点はすべて足したら簿価になるという、それが原価になるんじゃないんですか。もともとの造成したときの原価にいろんな管理経費が積算されて原価というふうな私が解釈しとったんです。本当ですよね、あなたの答弁、間違いないですか。 ◎企画総務部長（手山恒次君）　原価というのは議員の解釈でよろしいかと思います。ただ、それの中に、要するに事務費が入っておるわけですね。それと、その用地を維持管理ずっとしてきてるときの、例えば資金の利子とか、これは５カ年間で、それ以上は利息は反映しないというルールがあるんですけれども、そういった経費がもろもろ入りますと、どうしても原価より売却価格のほうが上回るというふうになります。 ○議長（福田文治議員）　ほかに　　（「いや、今の３回目」と２４番形岡　瑛議員呼ぶ）４回、もう３回質疑終わっております。３点目の質疑が終わりました。（「今の二期のあれで３回やった」と２４番形岡　瑛議員呼ぶ）はい。とりあえず、次に、お願いします。 ◆１番（中村富美子議員）　２２年の事業計画の中で言われたのは、土地を計画的に買い戻しをするということをおっしゃいました。それで、土地は公用用地と、それから完成してる土地をあわせると１４カ所ですか、ありますね。金額にすると１４億円ぐらいありますけれども、計画的に買い戻しをするということになると、先ほど古谷議員もおっしゃったけれども、開発公社は将来的にはもう廃止の方向も含めて検討するっていうことをおっしゃってますけれど、その時期ですね、それぞれの土地を買い取る時期についても計画的にこうしてやっていこうということが部内で決められているのかどうか、教えてください。 ◎企画総務部長（手山恒次君）　公社の今後ということでございますけれども、これは平成１９年の決算からですか、市の一般会計のほうで健全化判断比率等の考慮した形で、いわゆる第三セクターも連結した形での決算をするということで、私どもでたしか一昨年の決算から、調書は決算のときに出ておるというふうに思います。　その後、国のほうでいろいろ動きがありまして、今現在では平成の２５年度までに抜本的な改革を行う場合には、これは第三セクター債というような形で起債を起こして、要するに市が公社に対して債務保証を行っているものを、公社を畳むときにその資金を精算しなければいけませんので、それに基づく財源として起債を起こしてもいいですよと。ただし、これは短期的に、集中的にやるということで、平成２５年度までが限度ですよという形がございます。その中で幾つかの条件があるわけですけれども、これは外部の専門委員を含めた形で第三セクター等経営評価委員会、そういったものを設立して、そこに評価をしていただきなさいと。それから、その評価の考え方を、諮問ではございませんから答申じゃないんですけれども、そういった形で受けなさいというふうな幾つかのルールがあるわけでございます。　それで、私どもも平成２１年１月６日に、この第三セクター等経営評価委員会設置要綱を設置いたしまして、大学のマクロ経済の分野で精通されている、もう今は退官されてますけれども、当時の経済部教授、それから公認会計士、税理士、両方の資格をお持ちでございますけれども、それと中小企業診断士、それから行政経営アドバイザー、それと市のほうの所管しております私、以上の５名がこの委員会を構成しておりまして、その中でいろいろな評価を加えたわけでございます。その委員会のほうからは、昨年の７月１０日付でございますか、要するに平成２５年度まで、先ほど言いました第三セクター債が適用になる、それまでに解散を考えるべきではなかろうかというような意見書をいただいております。 ◆１番（中村富美子議員）　そうしますと、その第三セクター債を使えるのは公共用地の部分だけでなくして、プロパーの長田２期のものについても使えるということでしょうか。 ◎企画総務部長（手山恒次君）　そういうことでございます。 ◆１番（中村富美子議員）　それと、土地を買い戻すときの時期ですね。例えば、例で言って申しわけないんですが、ポンプ場用地とかがありますよね。もう室尾のポンプ場用地は近々工事に入りますよね。こういうところはもう事業をするっていうのが決まってるから、全体の事業を考える中では補助事業がつくから、もう先に公社のほうが土地を購入して──公社じゃないです、ごめんなさい。市のほうが先に土地を買ってたら、あと補助の関係でいくともったいないと思うんですね。だけど、それ以外の土地でまだ決まってないような土地、時間がかかるような土地も、それも２５年度までに買い戻しをするっていうことになると、いざ事業を始めたときに補助事業の場合だったら市のほうは損をすると思うんですよね。もう既に土地は持ってるわけだから、事業全体で土地購入も補助金がつきますよっていうような場合、既に土地を買い戻しをしておいたら補助が使えなくなってしまうっていうデメリットがあるというふうに思うんです。そういう意味では、一つ一つの事業をよく見ていただいて、その時期というものをきちんと押さえていかなきゃいけないというふうに思うんですね。今、大体決まってるのが生涯学習センター用地とか、それから市民グラウンド用地っていうのも、もうこれやりますよっていうふうな方向で行ってますけれど、あといろいろな小さい土地なんかもありますけれども、そういう意味では市が損をしないようなやり方をしていかないと、すべてもう２５年度を目的に早目に買っちょきますっていうことになったら、後々結果的にはちょっと損をした結果になったなっていうふうにならないような、そういうやり方をしなきゃいけないと思うんですが、どうでしょうか。 ◎企画総務部長（手山恒次君）　もちろん一つ一つ公有用地につきましては、市の目的に沿って公社が先行取得をしておるわけでございますから、そういうこと、議員の懸念されるようなこと、ケースは起こり得ることがございます。もちろんそういうことも検討します。あとは、どの用地にどれだけの額がかかっているか、要しているかということも大きく影響するだろうと思います。いずれにしろ時限制度でございまして、平成２５年度がおしりが決まっておりますので、２５年度までにと私どもは今、考えておるわけでございますけれども、今おっしゃいました室尾の用地でございますかね、室尾については現在、期末残高で４,８００万円程度というふうになっておるわけでございますけれども、一番やっぱり公有用地の中で大きいのは２億３,０００万円余りの、やっぱり中央町の駐車場用地、これが、単位が一つ億の単位に乗っておりますので抜けて大きゅうございます。 ○議長（福田文治議員）　ほかに ◎企画総務部長（手山恒次君）　済みません。それから、もう一つ大きな、その時期をいつにするかというのは、先ほどからお話の中で出ておりますけれども戸田拡幅事業でございます。これは１８国債、１９国債、用地国債という形で、これが４カ年間で市のほうに公社から買い戻していただきます。これは１９年度の最終が２３年度に買い戻しがございます。ですから、その辺も大きな一つの始点になる時期ではなかろうかというふうに考えております。 ◆２４番（形岡瑛議員）　それでは、私の４番目の質問ですけれども、短期借入金が決算では２３億４,２００万円と。今年度の予算書では１５億３,４００万円というふうに大きく減額されておりますが、これはどういう要因があったんですか。 ◎企画総務部長（手山恒次君）　即座に今、数字と結びつくかどうかわかりませんけれども、市のほうで今、私どもで５億８,０００万円程度で、たしか長田の公共用地がございます。これについては、市の営利の貸し付けというもので短期で借り入れておりますけれども、その分が本年度、市のほうへ売却されれば減るだろうというようなことが今、私の頭では浮かんだところでございます。 ◆２４番（形岡瑛議員）　いや、２３億４,２００万円が１５億３,４００万円になるんですから８億円ばかりの減額なんですよね。あと、どっかきれいに土地がさばけたところがあるんですかね。わからなければ、もういいです。　次の質問入ります。最後の質問です。予算書の事業計画書のほうで最後の、さらに市の貸付金の支援により、より一層の固定費の削減云々と。つまり市の貸し付けによる固定費の削減という意味が、これは結局は、とどのつまりは負担の肩がわりでしかないんではないかと思うんですよ。いかにも経営改善に努めるといってありますが、そうでないというんなら、市の貸し付けによってどういう固定経費が減るのかわからないんで、よろしく。 ◎企画総務部長（手山恒次君）　これは、提案説明のときも申しましたけれども、公社の経営につきましては、市のほうで土地開発公社の経営の健全化に関する計画を策定して計画的に借り入れると。なおかつ、要するにどういった形で支援ができるかということで、昨年、形岡議員のこの書類の提出のときに質問で、この短期の借入償還と貸し付けのほうで１億９,０００万円という数字が出たと思いますけれども、要するに公有用地、公共に関してはすべて市の資金をもって無利子で公社にその資金を貸し付けると。それから、先ほど副市長が申しましたけれども、旧新南陽市時代に公共と位置づけられた長田公共用地につきましては、要するに低利の利子で市が貸し付けるということがございます。したがいまして、公社の赤字を肩がわりと言われれば、視点の持ち方によってはそういう表現もあり得るだろうというふうに思いますし、私どもは１００％出資の公社で従前から、また今回、国道２号の道路拡幅とかいう事業についても機動性を持って事業に着手し、国道の拡幅が国体まで間に合うというふうな形でなれば、この公社の能力というものを、機能というものを生かしていると。ただ、たまたま今、１８、１９用地国債で用地拡幅という事業が出ておりますけれども、やはり今から将来、この事業を除いて見た場合には、公社の存続という必要性は極めて希薄というふうに理解しておるところでございます。 ◆２４番（形岡瑛議員）　視点の問題なんですけど、これから、先ほど言われたような廃止の方向が出てるときに、当然土地開発公社に対する債務保証があるから、当然のように起債をするという話が進んでますが、しかし、今までのあれにしろ、市のほうが、例えば土地開発公社の大きな塩漬け土地に対するいろんな固定経費を短期貸し付けで軽減した場合、それは市の資金をそっちにほぼ取られてるわけですから、そこはやっぱり既に、これだけは市が負担してますよということは、やっぱり財務的にも明確にする必要があると思うんですよ。その意味で聞いてるんで、そういうことで思っててよろしいですか。 ◎企画総務部長（手山恒次君）　御発言のとおりだと、そういう見方ができるというふうに思います。 ○議長（福田文治議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで書類提出第１号について質疑を終了いたします。　次に、書類提出第２号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで書類提出第２号について質疑を終了いたします。　次に、書類提出第３号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆３４番（古谷幸男議員）　これも基本的なことなんですが、基金と償還のバランスというものがもうないに等しい状況になっておるわけですね。基本的に残額の借入金を戻したほうが、簡単に言えば事務手続等を考えたら手っ取り早いんじゃないんかなという思いがあるんですが、そうした考え方にはならないんですか。 ◎都市建設部長（吉木洋二君）　お答えいたします。一括償還とか繰上償還が有利ではないかというふうな御趣旨の御質問だろうと思いますけど、この基金につきましては、１,０００万円の基金があります、この事業団の中に。それと、償還につきましては、市のほうからの一般会計からの繰入金と。それともう一つ、徳山６号の埋立地の土地の売払収入が一つのこの財源になっております。６号売払収入につきましては、あと一筆残っておりまして、この一筆が、ことしも一般入札にかける予定にしておりますけど、売り払いが完了しますと、もう市の一般会計からの繰入金だけとなります。単純な会計になりますので、できれば我々が人事異動しても登記等に人件費であるとか、手数料がかかります、事務経費がかかりますので、現在の償還の計画でいきますと、概数でちょっと申しますけど、２７年までございますが、ことしが約８,４００万円、来年が６,７００万円、再来年が５,７００万円、３,３００万円、２,４００万円、２,０００万円というような数字になっております。平成１４年ぐらいから約１億円ずつずっと返してきたんですが、ピークが過ぎたという状態になっておりますので、この辺は２５年の合併特例債、２６年以降の一般財源圧迫するということもございますので、財政部局とも協議いたしたいというふうに考えております。 ◎企画総務部長（手山恒次君）　ただいまの都市開発事業団につきましては、先ほど公社のときに御説明いたしました第三セクター等経営評価検討委員会のほうでも２５年度までに解散を検討されたらどうかというような考え方をいただいておりますことを申し添えさせていただきます。 ○議長（福田文治議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで書類提出第３号について質疑を終了いたします。　次に、書類提出第４号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆２４番（形岡瑛議員）　政府の緊急経済対策で、臨時雇用創出でふるさと振興財団も何人かの方を雇用されて当たられると思うんですが、それらの雇用した人の、つまり募集したときの、例えばこういう仕事ですよといって募集した人が、じゃそれが募集のときとほぼ同等な仕事をされたのかどうなのか。　それから、それらはそれらの人たちが次のステップというか、ちゃんとした雇用に結びつくような、そういうふうになったのかどうなのか。その点、整理されておられればお答えをしておいてください。 ◎市民生活部長（中村研二君）　お答えをいたします。昨年、国の１００％補助事業ということで緊急雇用事業臨時特例基金事業、それからふるさと雇用再生特別基金事業ということで２つの事業がございました。ふるさと振興財団につきましても、まず緊急雇用創出事業臨時特例基金事業ということで２名の方を採用をさせていただいております。　まず、緊急雇用関係につきましてのお二人につきましては、決算書ですか、市民が輝くふるさとづくり事業費ということで、ふるさとに関する各種情報の収集に携わっていただきました。冊子とかＤＶＤ、８ミリ等に成果品ということでまとめられたと。それから、ホームページによるコミュニティ活動の紹介、あるいは市民交流センターにございます周南市コミュニティ情報局。いろんなコミュニティとか、各種団体の紹介資料を掲出っていいますか、パンフレット等を掲出しておりますけれども、そういった情報局の運営をしていただいたということでございます。それから、もうお一方につきましては、ものからひとへのふるさとづくりということで、主に郷土料理の取材をされたと、郷土料理の紹介等をされたと。それから、こあの店内の装飾、看板、推奨品の展示等の業務に携わっていただいたということでございます。　それからもう一つ、ふるさと雇用再生特別基金事業として３名の方を雇用させていただいておりますけれども、この方々の業務でございますけれども、地場産品推進拠点施設の新たな事業展開の創出ということで動物園における、動物園で展示販売する特産品の開拓等に、そういった業務に従事していただいたということでございます。　形岡議員の言われるように、当初の雇用、業務については、ちょっと今、仕様書、私、今手元に持っておりませんので詳しいことはわかりませんけれども、今申し上げたような業務について、これを条件に雇用されたというようにお聞きをしておるところでございます。　次のステップということでございますけれども、２１年度で途中から始められたこの事業を２２年度も引き続き進めていただくということで継続して実施されるというようにお聞きをしておるところでございます。以上です。 ◆２４番（形岡瑛議員）　今の答弁は、どうも仕様書をそのまま読まれたような感じがするんで、実際どうであったかというの確認されてますか。今言われたような、例えばこあにしろ、いろいろふるさとのさっきのにしろ、以外の仕事はさせてないでしょうね、その点確認してますか。それだけ、確認してるかしてないか、それだけ聞いておきます。それ以上は聞きませんけど。 ◎市民生活部長（中村研二君）　私、今の雇用の関係者の方に直接お会いして確認はしておりません。一応報告ということでお受けしてるという状況です。 ◆２４番（形岡瑛議員）　ぜひそういう成果物があったことはあったんでしょうけども、ぜひ確認をしたほうがいいんではないか。ちょうどこういう人がおったから、便利にこれもあれもとやらせるようなことがありはしないかなと心配なんですよね。よろしくお願いします。 ○議長（福田文治議員）　ほかに質疑はありませんか。 ◆１４番（長谷川和美議員）　今の、資料の３３ページなんですが、大津島ふれあいセンターについてお聞きしたいと思います。資料３３ページで大津島の利用実績が載っております。これ前年度が５,１７４人で、ことし──今年度ですね、２１年度の実績が４,４９０人で、大体７００人のマイナスだというこの現象ですね。どのように分析されているのか、まずお伺いをいたします。 ◎市民生活部長（中村研二君）　お答えをいたします。この直接の原因ということでございますけれども、一昨年は映画でも「出口のない海」とか、ああいった映画関係で全国発信をされたということで大津島ブーム的なものが一時高まっていたという状況もあろうかと思います。それがちょっと落ち着いてきたということもあろうかと思いますし、それから財団としても努力はされてますけれども、やはりいわゆる少子高齢化がいろんな各施設にも影響してきてるのかなと。直接の原因かどうかわかりませんけれども、そういった社会情勢も影響してきてるのではないかと思っております。以上です。 ◆１４番（長谷川和美議員）　大津島は高齢化率がもう７０％を超えております。教育委員会とされてはふれあいスクールなど、いろいろなそういった教育関係に大津島を活用される新しい事業も取り組まれている。そういった中でのこの大津島ふれあいセンターの今後の方向性なんですが、例えば、その次のページの３４ページです。ここでは、大田原の場合は、その目的の中にはっきりと小中学校の関係、学校関係事業、そして社会教育関係をうたっておられます。こういった中で実績といいますか、数字は大津島と比較にならない数字で、確かに減少はしておりますけれども、教育関係の利用、社会教育関係の利用、特に学校関係が多いように考えます。今後、この大津島ふれあいセンターを大津島の活性化の中にどう位置づけていくのか。そういったところで今、施設もシャワー室とか、いろいろな面がもう古くなっております。こういったことで担当課とされましては、ここを将来的には教育の部分で、例えば林間学校だとか、他市の学校で利用していただくような考え方とか、そういうものを考える素地があるのか。というのが、今回、大津島ふれあいセンターにしましても、大田原にしましても事業指定管理期間、指定管理期間が平成２０年度から２２年度で終了するようになっております。今年度、この２２年度で終了になります。こういった中での考え方を、担当課とされてどういう方向でここを活用していくという、その方向性をお考えがありましたらお示しをいただきたいと思います。 ◎市民生活部長（中村研二君）　お答えをします。議員御指摘のように、確かに施設がかなり老朽化をしてきております。大津島ふれあいセンターにつきましても、平成３年度の設置ということで、かなりもう年数はたってると。大田原自然の家につきましても、昭和５７年設置ということで、それは、その以前の大田原分校ですか、それを改修されてこういった自然の家をつくられたということで、かなり施設が老朽化してるっていうのは御指摘のとおりだと思います。そういった中で、施設の改修、改善を行って、その施設の設置目的が十分に発揮できるように市としても支援をしてるわけでございます。大津島ふれあいセンターにつきましては、昨年、冷房施設を導入させていただきまして、夏場でも各ロッジも冷房がきくように配慮させていただいて利用の促進に努めているところでございます。そういうことで、施設整備につきましては、極力とにかく修繕を主目的に利用しやすいように改修していくのは当然であろうというように思っております。　それから、利用増大に向けての考え方でございます。確かに、大田原自然の家につきましては、子供たちの青少年の健全育成やら、あるいは自然との触れ合いということを主目的にされまして、大変多種多様な事業を催されております。そういったことで、利用者数にも実績としてあらわれてきていると思います。こういった施設はほかにございません、大田原自然の家のような施設は。徳地のほうに国の施設ございますけれども、そういった唯一の自然体験施設につきましては教育委員会のほう、あるいは子供会とか青少年団体等にも引き続き、施設のＰＲ等もしながら、さらなる活用、利用拡大を働きかけていきたいと、お願いしていきたいということで取り組んでいきたいと思っております。 ◆１４番（長谷川和美議員）　目的そのものを学校関係、そういった社会教育、学校教育に使うというお答えはございませんでしたけれども、今後、ぜひそういうことを取り組むことで、さらなる利用者の増大、これの新しい販路を切り開いていくべき、もう時期だろうというふうに強く思うわけです。　ちょっともう一点、お聞きをしたいと思うんですが、５０ページに予算額、決算ですかね、載っておりますが、これは決算書の中の５０ページでございます。ここに事業支出で大田原自然の家の運営費が２００万円ほど別立てで計上されております。この大田原にしましても、大津島のふれあいセンターにしましても、どちらも指定管理料の範囲で、中で考えていくべきものではないかというふうに考えるのですが、今後こういった指定管理料を払っているところでもって別立てでの２００万円の事業費を支払うことの可能性というのが現実的にあるのかどうか。ほかの指定管理の場所も問題がありますので、ここであえてお聞きをしておきたいと思います。 ◎市民生活部長（中村研二君）　議員御指摘の５０ページの大田原自然の家管理運営費の備品購入費の２００万円でございますが、指定管理料につきましては、その施設を管理運営するソフト経費的なものが主になろうかと思いますけれども、ここに上がっております２００万円につきましては、備品購入ということで車両購入費でございます。そういうことで、そういった大きな備品購入なり、あるいは大きな修繕関係につきましては、市のほうでやっぱり予算化をすると。軽微な修理、修繕等については、指定管理料の中で対応していただくと。そういった形で対応させていただいているという状況でございます。 ○議長（福田文治議員）　ほかに質疑はありませんか。 ◆１１番（高松勇雄議員）　ふるさと振興財団の中山間地域振興事業、２７ページに書いてあるんですが、"いのち育む里づくり"部にも、この大田原自然の家や大津島ふれあいセンター、向道湖ふれあいの家等々は、いわゆる公共施設の事業に関しては、いのち育む里づくりの部分でも基幹施設として今から重要な役割をしていくというふうにうたってあるわけでございます。ふるさと振興財団のほうでは、中山間地域振興を総合的に、戦略的に取り組む中で地域コミュニティの再生強化など、財団としての役割と関連が強い部分においては相互調整を図りながらと書いてあるんですが、いのち育む里づくりで基幹の施設であるとうたっておいて、実際にここに上がっている事業に関しては、これまでの事業が上げてあるだけで、実際いのち育む里づくりのそういう過疎再生であるとか、地域活性化の部分に関して、この施設等をどういうふうに使っていくのか。また、予算等は前年どおりにしか計上されておりませんが、新しい事業展開に関しては"いのち育む里づくり"部のほうがその部分を補完するのかどうか。その２点についてお伺いします。 ◎"いのち育む里づくり"部長（山下敏彦君）　ふるさと振興財団につきましては、先ほど説明ありましたように創立１８年を迎えたという、全国でも数少ないふるさと振興を使命とする財団だということでありまして、その２２事業年度の事業計画の中でも周南市が策定する後期基本計画の中の重点推進プロジェクトとして位置づけられている中山間地域の総合的戦略という取り組みの中で、地域コミュニティの再生強化など財団としての役割と関連が強い部分においては相互調整を図りながら、その役割を果たしていくということでうたってあるとこであります。また、この事業計画の中では再掲というような意味もありますけども、中山間地域の振興事業ということでここにうたってあるとこであります。私ども"いのち育む里づくり"部は、その地域コミュニティの再生、こういうのも大きな仕事としております。そういった中で、このふるさと振興財団とも連携をしながら、連鎖連動して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆１１番（高松勇雄議員）　今、それは書いてあることなんですが、実際に、具体的にそういう基幹施設としてそれぞれの施設を"いのち育む里づくり"部のほうも計上されてるわけですね。ここに載ってるのは、これまでの事業が載ってあるだけで、じゃ実際これからここを基幹施設としておきながら、予算措置も含めてどういう事業を展開する予定があるのか、それをお伺いします。 ◎"いのち育む里づくり"部長（山下敏彦君）　まだ、４月にできたばかりであります。先ほど言いましたように、後期基本計画の重点推進プロジェクトということで、今のいのち育む里づくりプロジェクトを推進していくわけであります。そういった中で、きちんとしていきたいというふうに考えております。 ◆３４番（古谷幸男議員）　先ほどの答弁といいますか、いろいろちょっと気になったので、大田原自然の家の関係ですが、昭和５７年に設置をされまして、創設されて２８年になります。ふるさと振興財団に大田原自然の家が一緒になってやろうといったときの経過があります。そうした経過の中で、自然の家については当時、財団主導ではなく、教育的施設ということを配慮し、今後も教育委員会が主導できちっとした状況の中で取り組んでいくということで財団のほうへ入った経過があったと記憶をしております。しかし、指定管理者が導入されまして一番気になっておるんですが、いわゆる方針とか予算、そうしたものに対して一般的な考え方の中で、財団として指定管理者として何も考えない状況の中でいかれると、今後教育的施設のあり方についてはどうなっていくのかなという気が少々しております。そこで、教育委員会としてどこまでこの大田原自然の家の部分にかかわって、きちっとした考え方を持っていらっしゃるのか、お聞きをしておきたいと思います。 ◎教育長（坂本昌穗君）　大田原自然の家と教育委員会との結びつきっていうのは非常に強いものを持っております。子供たちも大田原自然の家を大変よく利用しておりますし、私どももいろんな行事の中で開会式やなんかにも参加したりして、非常にユニークな、そしていい事業をたくさんしていただいており、教育委員会にとりましても非常に大事な施設だっていうふうに認識しております。これからも利用の促進を含めて、一緒にこの大田原自然の家をできるだけ活用できるようにしていきたいっていうふうに思っております。しかしながら、何しろ施設が老朽化しておりまして、一どきに使える人数に限りがありますので、その辺これから考えていただかなければいけないところかなっていうふうに考えております。 ○議長（福田文治議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで書類提出第４号について質疑を終了いたします。────────────────────────────── ○議長（福田文治議員）　ここで暫時休憩いたします。次の会議は１３時３０分から再開します。　なお、この後、直ちに第３会議室で議会運営委員会が開催されますので委員の方はお集まりください。　　　午後　０時１０分休憩　──────────────────────────────　　　午後　１時３０分再開 ○議長（福田文治議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（福田文治議員）　次に、書類提出第５号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆１１番（高松勇雄議員）　事業報告で、１ページの中段、下から新南陽市民病院改革プランによって、その結果、前年度に比較して病院事業で４,５００万円、保健施設事業で２,７００万円の経営改善が図れたということでありますが、昨年の病院改革プランの中で２０数項目ほど目標達成に向けた取り組みが上げられておりますけれども、この中のどの項目が実際にどういうふうに進捗をされてこの金額が出たのかというのをお聞かせください。 ◎健康福祉部長（上田秀利君）　各項目で改革プラン事業を上げおりますが、その中で特に収支に関係いたしますのは入院患者収入、それと外来患者収入でございます。特に、収入のほうは企業会計でございまして、周南市の病院事業会計のほうで決算、これから２１年度の決算をやっていくようになりますが、現在のところ決算見込みということで報告いたしたいと思います。　入院収益といたしまして約１６億８,８００万円、入院収入がございます。それから、外来収入のほうで７億２,１００万円ということで、どちらも単価、それから、入院患者数、外来患者数のほうは営業日数のほうが１日少ないので、１日当たりの平均は上回っておりますが、単価が上がっておりますので、これらが要しているものでございます。以上です。 ◆１１番（高松勇雄議員）　いや、金額云々じゃなくて、実際に２０数項目、具体的にどういうふうなことをやっていくということが改革プランの中に上げられているんですが、その部分のどの項目を何％達成したからこの金額が出てると、またはそれぞれの項目のそれぞれ進捗状況があると思うんですが、その進捗状況がどういうふうに把握されてるのかを聞きたいわけです。 ◎健康福祉部長（上田秀利君）　お答えいたします。この項目の中には数値で上げられるものと、それから、性格的なもの、定性的なものがありますので、数値では示されないものがございます。まず、目標に向けた取り組みということで、入院患者数の増加の取り組み、外来患者数の確保というのがございます。これにつきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、入院患者数では１日当たり平均１１７.８人から１２４.２人というぐあいに増加しておりますし、外来につきましても１日当たり平均３２０人から３２１人へと上回っております。それから、主な医師の確保等につきましては山口大学との信頼関係をやって確保するということで、増員にはなっておりませんが、他の病院のように減るようなことはございません。以上でございます。 ◎副市長（住田宗士君）　ちょっと補足させていただきます。わかりやすいように目標値と実績で、ちょっとお話してみたいと思います。平均入院患者数、１日、これが１２４人が１２４.２人、外来患者数、３３０人の目標値に３２１人、これは１日平均で９人ほど、これは減少です。入院患者１日当たりの収益金、これが３万５,６５０円が３万７,２５２円、１,６００円程度の上昇、外来患者の１人当たりの収益が９,２５０円が９,２８４円、３０円ちょっとの上昇、そういうことで一応経常収支比率が目標の９６.１％が９６.２％、職員給与比対医業収益比率が目標５１.２％が５０.６％、病床利用率が８２.７％が入院患者数の増によりまして８２.８％というふうな形で、目標値よりもおおむねほとんどの項目が上昇したということで、特に病院につきましては４,５００万円程度の昨年度よりも改善ができたということであります。しかしながら、まだまだ赤字でございます。病院事業会計そのものが、またこれは医療公社の決算ですから、またこれは後日報告いたしますけど、でも、改善率も１,５００万円程度、目標よりも改善は早くなっておるというふうな状況であります。 ○議長（福田文治議員）　ほかに質疑はありませんか。 ◆２６番（兼重元議員）　何よりも、いわゆる意識の問題が非常に大事だと思いますね。改革プランをつくられたときに当然経営意識、あるいは地域の中核的病院であると、いわば働く皆さん方の意識といったものだと思うんですね。今回ただいま言われたように収益率も病床利用率も微増ということで、具体的に数字が、効果が上がりつつあるという認識でよろしいと思いますが、この認識をどういうふうに持続させていって、本来の改革プランの目標に合致するような結果を得るかといったところだと思います。その意識づくりについてはどのようなまた展開をされておりますか、これまでとこれからどうやるのか、このあたりのところの内容をちょっと聞かせてください。 ◎健康福祉部長（上田秀利君）　お答えいたします。何よりもこの改革プランを推進していくためには、職員の意識というものが非常に重要になってきております。市民病院につきましては、医療公社につきましては、市民に奉仕する医療ということで、この理念を職員に浸透させていく、そして、市民病院としてあるべき方法、患者の家族、優しく市民病院としてやっていかなければならない。こういう意識を職員のほうに徹底してやっていき、またこれが職員のほうに認識されてきたためだろうと考えております。 ○議長（福田文治議員）　ほかに質疑はありませんか。 ◆１番（中村富美子議員）　２１年の事業計画の報告書をこう全般を見てみますと、感じることは結局、病院の改革プランに沿って事業をやったので、だから、いい方向で進みましたということに結果としてはなってるというふうに思うんですけれど、私はそれだけであってはいけないと思うんですね。本来こういう改革プランというのはなくっても、病院公社そのものが自分の病院だと思って、経営意識を持ってやっていただかなくちゃいけないというふうに思うんです。この改革プランも国の指導ですから、どこの自治体病院もみんなつくってますよね。だから、そういう意味では、ここのこういう表現が本当に正しいかどうかというのを再確認したいんですけれども、本当に、これも少しはそういうのも含まれてるかもしれませんけど、本来もともと公社の職員さんの意識が変わったというところもあるんではないかというふうに思うんですが、そのあたりはどういうふうにごらんになってますか。 ◎健康福祉部長（上田秀利君）　確かにこの病院改革プラン、経営的なものが難しくなっておりますので、収支的なもの、入院患者数的なもの、そういうところが強調されていますが、そればかりではなく、自治体病院としてあるべき方法、姿なりを達成するということが織り込まれております。この改革プランがなくても、本来は良質な医療を継続的に提供していくためには常に経営改善、経営の安定化を図っていかなければなりませんので、こういう改革プランがなくても、本来職員が経営感覚を持ちながら市民病院としてやっていかなければならないものだと考えております。また、これからもそういう方向でやっていくようにしたいと思っております。 ◆１番（中村富美子議員）　それともう一つ、２１年度の事業報告の７ページの中に、その他のところに消防訓練とか、いろいろ４点ほどこういう事業をしましたということが書かれてますけれども、その中でオストミー協会の新南陽支部のほうでも講師を派遣されていろいろやられてるようでございますが、こういう形で、ほかのことについても、例えば、市民のほうから要請があって、ぜひ病院の先生か看護師さんに来ていただいて、地域でこういう講習をしてほしいとかということがあれば積極的に出向いて、そういう講座に市民と一緒になってやっていくという方向が、この事業だけでなくってほかの面でもあれば大変結構なことだと思うんですけれども、２２年度として、そういった市民から何かそういう要請があれば積極的に医師の派遣とか看護師の派遣をして、地域に入って地域医療を一緒に考えるというようなことは考えられませんでしょうか。 ◎健康福祉部長（上田秀利君）　市民病院としての役割の一つに、地域に入って、こういう活動をやっていくというのも必要だろうと思います。現在、ここにありますように周南ＨＯＴの会への支援等もやっておりますし、糖尿病の教室も開催しております。医師のほうが非常に多忙でありますので、なかなか時間がとれないこともありますが、看護師等を含めまして、できる限りニーズがあれば対応してまいりたいと考えております。 ○議長（福田文治議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで書類提出第５号について質疑を終了いたします。　次に、書類提出第６号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆２４番（形岡瑛議員）　これも緊急雇用創出事業で雇用されております特産品の開発という、これが大体どのように行われて、実際ワサビのパウダーとか何とかいうのも報告で言われたが、成果があったんですか、この雇用により。そういう雇われた人は仕事はして給料もらえたと思うんですが、事業として成果は上げられたかどうか。 ◎産業観光部長（原田英夫君）　お答えをいたします。鹿野地域資源活用事業という事業でございますけれども、事業内容といたしましては、調査業務、それから、議員おっしゃいましたように、農産物を用いた特産品の開発ということで業務をしていただいております。それで、今実際に平成２２年度においても、そのまま継続で正社員として雇用が続いております。その理由でございますけれども、新たな特産品の開発などに取り組み、先ほど私のほうで申し上げましたように、のんたそばを開発するなどある程度の成果が見られたことから今後も事業を継続していくということで、継続して今雇用をしておるところでございます。以上です。 ○議長（福田文治議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで書類提出第６号について質疑を終了いたします。　次に、書類提出第７号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆２２番（米沢痴達議員）　美術博物館の件でございますけれども、ことしも林忠彦さんの写真展が先般終わりましたけれども、開催をされました。私も２２日、見させていただきました。かねがねこの件については質疑したことがあるんですが、昨年も東京の銀座のホテルで授賞式をなされているようでございますが、授賞式を東京でするということの効果、地元ではだめだ、東京がいいんだという、その効果は何なのか、その辺をちょっとお伺いしたいんですが。 ◎教育部長（青木龍一君）　お答えいたします。林忠彦賞の授賞式の件でございますけれども、おっしゃいますように、確かに従前は２カ所でやっておりましたのを投資対効果とか、いろんな財政状況の中で、より効果の高いであろう東京でやるということになりまして今日まで来ております。そこで、お尋ねの件でございますけれども、林忠彦賞というのが全国的にも一定の情報発信力を持った非常に大きな名前であるということからして、東京での情報発信力の面から見れば、その辺の効果が高いという点があったというふうに認識しております。そうした意味で、これまでやってきておりますけれども、２０回目を向かえるということもございます。そうした面で、地元からのそういう情報発信ということも一つ考えなきゃいけないということも私どもとしては内部的には今議論してるところでございまして、今後のあり方につきましては財団ともよく協議をさせてもらって、またどういった形がいいのかを今後検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。 ◆２２番（米沢痴達議員）　授賞式そのものを東京で実施をするということについて、私はどれほどの発信力というか効果があるのかと、ちょっと疑問を持つんですが、いずれにしろ東京で昨年は富士フイルムフォトサロンですか、そちらのほうで展示会が行われておるわけでございます。東京で十分林忠彦賞を受賞された方の作品を関東の方にも見ていただく機会は十分ある。その展示会を十分ＰＲすればいいんじゃないかな、それで私は十分効果というものは図れていくんじゃなかろうかなと、こう思うんでありますけれども。やはりこれ周南市出身の林忠彦さんでございますので、私は授賞式はせめて地元でこだわっていただきたいなという思いがあります。特に、来年は２０回という節目ということであれば、ぜひ今まで五、六年ちょっとありませんでしたけれども、周南市で授賞式を盛大にしていただけたらいいかなと思いますが、その辺市長ちょっとお考えをお聞かせいただいたらと思います。 ◎市長（島津幸男君）　ふるさとに対する重いお言葉だと思います。私も地元でやれるのならやってみたいなと思うんですけども、今回も林忠彦賞は日本でも本当にプロもねらいたいトップクラスの写真の賞になりました。このいわゆる選考委員、それから、今回も来られたらわかりますけども、この中でも議員の方、５人ぐらい来ていただきましたけど、壇上に２０人ぐらいの方が座られておりますけど、写真界の今の日本のトップクラスが全部来るんです。それから、それだけではなくて、ここでやれば国会の先生はここの出身者しか来ないですけども、実は東京でやると、それ以外の先生方もかなり来られるし、何よりもいいのは、実は東京にいらっしゃる、ことし特にやったんですけども、ここのいわゆる周南市並びに近郊の御出身者が多いんですよ。来年多分２０回ということで、非常に前評判が高いので、多分来年は五、六百人は来られるんじゃないかと思うんですね。防長倶楽部とか岐山会の東京支部とか、非常に関心が特にことし高くなりまして、また来年も多くなるので、来年もう一回ぐらいは２０回でございますから、いずれにしろこちらでも今までの２０回の受賞作品は全部並びに受賞者も全部御案内したいと思っておりますけども、東京で今実は展示してる場所もおっしゃったように、東京のミッドタウンのど真ん中でございまして、一番いい場所で、みんながそこでやりたいというようなところで展示もいただいております。２０回に向けてもう一度御意見いただいたので検討しますけども、私個人としてはもうちょっと東京で発信するという意味もあるということをお伝えしつつ、いずれにしろ来年に向けて検討させていただきますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（福田文治議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで書類提出第７号について質疑を終了いたします。　次に、報告第５号から第１６号までについて、順次登壇の上、一括報告を求めます。　　　〔環境下水道部長、住田英昭君登壇〕 ◎環境下水道部長（住田英昭君）　それでは、報告第５号、損害賠償の額を定めることに関する専決処分について、御報告を申し上げます。　この損害賠償の発生日時とその原因でございますが、平成２２年４月１３日午前８時４５分ごろ、周南市泉原町１０番１号泉原病院の侵入路先の国道２号において、環境下水道部清掃事務所職員が、ごみ収集業務のためじんかい収集車を運転中、泉原病院の進入路から左折しようとして国道２号に進入してきた相手方車両の右前方部と当方車両の左後部の車輪部が接触し、車両が破損した物損事故でございます。　その後、双方で協議を行いました結果、当方１０％、相手方９０％の過失割合で示談が整いましたので、専決処分を行ったものでございます。本件の損害賠償の額は１万４,３３０円で、市が加入しております社団法人全国市有物件災害共済会から全額補てんされることになっております。　今回の事故は、相手方にほとんどの過失責任がありますが、当該職員に対しては安全運転に努めるよう注意するとともに、清掃事務所職員全員を集めて事故の検証会議を行い、安全運転に努めるよう指導したところでございます。また、清掃事務所は、日々、収集業務に当たっておりますことから、改めて、安全運転の徹底を図るため、去る５月１４日に周南警察署の御協力をいただき、清掃事務所全職員を対象に交通安全講習会を開催したところでございます。今後とも、業務に当たりましては、安全運転に十分留意するよう徹底してまいりたいと存じます。　続きまして、報告第６号、損害賠償の額を定めることに関する専決処分について、御報告申し上げます。　この損害賠償の発生日時と事故の状況でございますが、平成２２年２月２５日午後８時４５分ごろ、周南市入船町３番１８号先の路上において、下水道マンホールぶたが何らかの要因で浮上し、ピンの支えにより地上から約２０センチメートルの高さに固定されている状態であったため、走行中の相手方自動車が接触して、車両が破損し、運転者がけがをされた物損及び人身事故でございます。　このたび、物損について相手方と示談が整いましたので、専決処分を行ったものでございます。損害賠償額は、３４万１,３３４円で、これは市が加入しております下水道賠償責任保険から免責金額である１万円を除いた全額が補てんされることになっております。　事故の原因となりました箇所につきましては、直ちに浮上防止型のマンホールぶたに取りかえたところでございます。市といたしましては、昨年度、緊急雇用創出事業により合流エリアのマンホールぶたの調査を実施しておりますので、今後、調査データを整理し、老朽化により取りかえが必要なマンホールぶたの更新計画を作成し、順次、浮上防止型のマンホールぶたに更新していきたいと考えております。なお、人身事故につきましては、現在通院加療中でございますので、治療が終わりましたら、示談交渉を行いたいと考えております。以上で御報告を終わります。　　　〔都市建設部長、吉木洋二君登壇〕 ◎都市建設部長（吉木洋二君）　報告第７号、損害賠償の額を定めることに関する専決処分について、御報告申し上げます。　本件は、平成２１年１１月２５日水曜日、午前９時１２分ごろ、周南緑地から市役所本庁に帰庁途中の都市建設部公園花とみどり課職員の運転する公用車が、周南市遠石１丁目１０番６３号セブンイレブン周南遠石店先の市道遠石一の井手線を走行中、市道遠石１丁目２号線から進入してきた原動機付自転車と出会い頭に衝突し、相手方を負傷させた人身事故及び双方の車両が破損した物損事故でございます。　その後、当方４０％、相手方６０％の過失割合で、相手方と協議し示談が整いましたので、人身分３５万６,３５１円、物損分２万１,６８０円の合計３７万８,０３１円を損害賠償額として専決処分させていただいたものでございます。人身分につきましては、加入しております自動車損害賠償責任保険から全額補てんされております。物損分につきましても、本市が加入しております社団法人全国市有物件災害共済会から全額補てんされることとなっております。　職員に対しましては、常日ごろから交通事故の防止に努めるよう指導しているところですが、今回このような事故を起こし、まことに申しわけなく思っております。当該職員に対しましては、今後こうした事故を起こさないよう厳重に注意し、再発防止のための指導をいたしたところでございます。また、都市建設部の職員全員に対しましても、安全運転、事故防止への取り組みを改めて指示したところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上で報告を終わります。　　　〔教育部長、青木龍一君登壇〕 ◎教育部長（青木龍一君）　報告第８号、損害賠償の額を定めることに関する専決処分について、御報告申し上げます。　この損害賠償の発生日時とその原因は、平成２１年１２月１８日午後１時３０分ごろ、富田中学校保護者会に来訪された相手方が、来訪者用駐車場へ駐車しようとされた際、隣接する第３テニスコートの防球ネットが強風により倒れ、相手方車両を損傷させた物損事故でございます。　このたび、相手方との示談が整いましたので、専決処分を行ったものでございます。本件の損害賠償の額は、３１万５,５７０円でございまして、これは、加入しております全国市長会学校災害賠償補償保険から、全額補てんされることになっております。　当該防球ネットにつきましては、通常、倒れないように、金具で固定されているものですが、平成２１年９月１２日に開催された体育祭において、当該防球ネットを移動させる必要があり、一たん移動させ、体育祭終了後、もとに戻した際、固定しないままにしていたことから生じたものでございまして、相手の方には御迷惑をおかけし、大変申しわけなく思っております。事故後、直ちに学校長に対しまして当該防球ネットを固定し防止策を講じるよう指示するともに、事故再発防止、施設の安全管理について、指導をいたしたところでございます。以上で報告を終わります。どうぞよろしくお願い申し上げます。　　　〔財務部長、磯部恒明君登壇〕 ◎財務部長（磯部恒明君）　報告第９号、平成２１年度周南市一般会計繰越明許費繰越計算書について、御説明を申し上げます。　平成２１年度周南市一般会計の繰越明許費につきましては、平成２１年１２月及び平成２２年３月の定例議会におきまして、議決をいただいたものでございます。このたび、繰越計算書のとおり、平成２２年度への繰越額が確定いたしましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、市議会に御報告を申し上げるものでございます。　平成２１年度一般会計におきまして、繰越明許費として１１３事業、３６億１,８０８万３,０００円の議決をいただいておりますが、その中で、（仮称）コアプラザ熊毛図書館文化財展示コーナー整備工事ほか７事業が、年度内に完了したことから、繰越計算書に調製しておりますとおり、１０５事業、３４億１,０８７万９,１１２円を、平成２２年度に繰り越したものでございます。議決をいただいた内容から、事業数で８事業、額で２億７２０万３,８８８円の減となっております。　それでは、繰越計算書の概要について、御説明を申し上げます。１０ページをお願いいたします。今回の繰越事業につきましては、国の補正予算に係る経済対策の交付金事業など１０５事業ございますので、参考資料として、繰越計算書を交付金事業ごとに、まとめておりますので、こちらの資料により、御説明を申し上げます。　まず、経済危機対策臨時交付金事業につきましては、５事業が、年度内に完了いたしましたので、公用車整備など、１９事業、額で３億１２９万２,４５６円を平成２２年度に繰り越すものでございます。議決をいただいた内容から、事業数で５事業、額で７,７２３万９,５４４円の減となっております。　１２ページをお願いいたします。公共投資臨時交付金事業につきましては、し尿処理場能力増強事業など、７事業、繰越額で５億２６２万２２０円となっております。議決をいただいた内容から、額で３,７８０円の減となっております。　１３ページをお願いいたします。きめ細かな臨時交付金事業につきましては、議決をいただいた内容のとおり、コアプラザかの駐輪場整備など、４６事業、繰越額で５億４,８８６万５,０００円となっております。いずれの交付金事業も、国の交付決定のおくれにより、年度内完了が困難となり、平成２２年度に繰り越したものでございますが、至急経済対策として実施されることを踏まえ、可能な限り早期完成を目指してまいります。　１７ページをお願いいたします。そのほか、経済対策に係る交付金事業以外の事業につきましては、（仮称）コアプラザ熊毛図書館文化財展示コーナー整備工事外２事業が、年度内に完了いたしましたので、地域介護・福祉空間整備等事業など、３３事業、額で２０億５,８１０万１,４３６円を平成２２年度に繰り越すものでございます。議決をいただいた内容から、事業数で３事業、額で１億２,９９６万５６４円の減となっております。　以上で報告第９号の御説明を終わります。いまだ完了していない事業につきましては、その進捗に努力いたしているところでございます。よろしく御理解いただきますよう、お願い申し上げます。　続きまして、報告第１０号、平成２１年度周南市一般会計継続費繰越計算書について、御説明を申し上げます。　これは、現在、建設を進めております、リサイクルプラザ整備事業費の平成２２年度への逓次繰越額が確定いたしましたので、地方自治法施行令第１４５条第１項の規定により、市議会に御報告を申し上げるものでございます。　このリサイクルプラザ整備事業につきましては、平成１９年６月定例議会において、総額４８億６,２６３万４,０００円の事業として継続費の御承認をいただき、その後、平成２２年３月定例議会において、総額を４６億７,３４４万７,０００円とする補正の御承認をいただいております。平成２１年度につきましては、平成２０年度からの逓次繰越額１億１,１４７万２,５０９円を含む予算現額１２億８８２万９,５０９円のうち、１０億８,２２７万７２円を執行いたしました。これにより年度末に未執行であります、１億２,６５５万９,４３７円を平成２２年度に繰り越すものでございます。　以上で報告第１０号の御説明を終わります。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。　　　〔健康福祉部長、上田秀利君登壇〕 ◎健康福祉部長（上田秀利君）　報告第１１号、平成２１年度周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計繰越明許費繰越計算書について、御説明を申し上げます。　平成２１年度周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計の繰越明許費につきましては、平成２２年第１回市議会定例会におきまして、議決をいただいたものでございます。このたび、繰越計算書のとおり、平成２２年度への繰越額が確定いたしましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、市議会に御報告を申し上げるものでございます。　それでは、概要につきまして御説明を申し上げます。今回の繰越事業は、経済危機対策臨時交付金事業（旧鹿野診療所解体）でございますが、国の交付決定が３月になったこと等により、年度内での完了が困難となり、１,５６３万４,５００円を平成２２年度に繰り越したものでございます。なお、工事は、４月３０日に既に完了しております。　以上で報告第１１号の説明を終わります。よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。　　　〔産業観光部長、原田英夫君登壇〕 ◎産業観光部長（原田英夫君）　報告第１２号、平成２１年度周南市地方卸売市場事業特別会計繰越明許費繰越計算書について、御説明を申し上げます。　平成２１年度周南市地方卸売市場事業特別会計の繰越明許費につきましては、平成２１年第１０回市議会定例会におきまして、議決をいただいたものでございます。このたび、繰越計算書のとおり、平成２２年度への繰越額が確定いたしましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、市議会に御報告を申し上げるものでございます。平成２１年度周南市地方卸売市場事業特別会計におきまして、繰越明許費として議決をいただいたものは、１億２,１００万円でございます。　それでは、概要を御説明申し上げます。卸売市場費、水産物市場費の水産物市場製氷施設設置事業（経済対策関連）でございますが、国の補助内示のおくれ等により、年度内の完成が困難となり、１億２,１００万円全額を繰り越したもので、３月末の完成を予定しております。　以上で報告第１２号の御説明を終わります。よろしく御理解いただきますよう、お願い申し上げます。　　　〔環境下水道部長、住田英昭君登壇〕 ◎環境下水道部長（住田英昭君）　報告第１３号、平成２１年度周南市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について、御説明申し上げます。　平成２１年度周南市下水道事業特別会計の繰越明許費につきましては、平成２２年第１回市議会定例会におきまして、議決をいただいたものでございます。このたび、繰越計算書のとおり、平成２２年度への繰越額が確定いたしましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、市議会に御報告を申し上げるものでございます。　下水道事業費、下水道施設整備費の公共下水道建設事業でございますが、新地雨水ポンプ場建設工事と西久米雨水準幹線管渠建設工事につきまして、工事施工に当たり地元協議に不測の日数を要したことなどから、２１年度内の完了が困難となり、１億５,７１０万円を繰り越したものでございます。なお、新地雨水ポンプ場建設工事は９月末の完了を、西久米雨水準幹線管渠建設上事は６月末の完了をそれぞれ予定いたしております。　以上で報告第１３号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。　　　〔水道局副局長、渡辺　隆君登壇〕 ◎水道局副局長（渡辺隆君）　報告第１４号、平成２１年度周南市水道事業会計予算繰越計算書について、御報告申し上げます。　この繰越計算書は、地方公営企業法第２６条第１項の規定に基づく建設改良費の予算繰越につきまして、同条第３項の規定により御報告するものでございます。　平成２１年度から平成２２年度に繰り越しをいたしました改良工事は、大島県道拡幅に伴う配水管布設替工事２１─２の１件でございます。これは、工事主体であります山口県発注の道路改良工事の進捗がおくれましたことから、繰越工事といたしたものでございます。繰越額は、１,０５５万２,５００円で、その財源は、全額損益勘定留保資金で充当するものでございます。　以上で報告第１４号の説明を終わります。よろしく御理解いただきますよう、お願い申し上げます。　　　〔競艇事業部長、山本貴隆君登壇〕 ◎競艇事業部長（山本貴隆君）　それでは、報告第１５号、平成２１年度周南市徳山モーターボート競走事業会計予算の弾力条項の適用について、御報告いたします。　この弾力条項の適用は、公営企業法第２４条第３項の「業務量の増加に因り地方公営企業の業務のため直接必要な経費に不足を生じたときは、管理者は、当該業務量の増加に因り増加する収入に相当する金額を当該企業の業務のため直接必要な経費に使用することができる」との規定により、平成２２年３月１１日に適用したものでございます。また、これを適用いたしましたので、同項の規定により、議会に御報告いたすものでございます。　内容につきましては、次のページの弾力条項適用書をごらんください。平成２１年度につきましては、７月に開催した開設５６周年記念競走、また２月に開催しました徳山モーターボート大賞の２つのＧⅠ競走のほか一般競走を含め１６２日開催いたしましたが、ＧⅠ競走の特に場間場外発売において予想を上回る発売額となっており、予算額に対し、発売額で５億２１６万２,０００円上回ると見込んだものでございます。　この業務量の増加、発売額の増加に連動いたしまして、直接必要な経費として発売していただいた他場に支払う場外発売委託料で７,４３８万５,０００円、モーターボート競走法における船舶等振興機関及び競走実施機関への交付金である第２５条及び第３０条交付金で１,８３９万３,０００円、売り上げの７５％の舟券払戻金で３億７,６６２万２,０００円、合計で４億６,９４０万円が不足すると見込んだものでございます。この不足する経費につきまして、増加した収入の中から支払うものでございます。　なお、通常であれば、補正予算を組んで議会での議決を受けるところでございますが、今回２月２８日までＧⅠ、徳山モーターボート大賞を開催しており、この発売状況いかんによっては現行予算の範囲内で賄えるのではないかと考えておりましたが、結果的に３月１１日から開催する新鋭リーグ以降については御説明した経費が不足することが判明いたしましたことから、この弾力条項の適用で対応させていただいたものでございます。　以上、御報告いたします。よろしく御了承いただきますよう、お願いいたします。　　　〔福祉事務所長、豊岡正行君登壇〕 ◎福祉事務所長（豊岡正行君）　報告第１６号、周南市障害者福祉計画の策定について、御説明を申し上げます。　周南市障害者福祉計画は、障害者基本法第９条第３項の規定に基づき、市が策定する、障害者のための施策に係る基本的な計画でございまして、平成２２年３月に策定しましたので、同条第８項の規定により、市議会に報告するものでございます。　それでは、本計画の内容について、御説明いたします。１ページをお願いいたします。まず、第Ⅰ章、基本的な考え方でございます。１、計画策定の趣旨につきまして、本計画は、周南市における今後の障害者諸施策の着実な推進とさらなる発展を図るため、重点的に取り組むべき課題について定め、国県の計画を基本とするとともに、周南市まちづくり総合計画後期基本計画、周南市地域福祉計画との整合、連携を図りながら、障害者の自立支援に向けて、実効ある計画として策定したものでございます。　次に、２、計画の基本理念でございますが、障害のある人もない人も、ともに生きるあたたかいまち、周南としております。地域社会において、障害のある人もない人も、ともに生き、普通の生活を送ることを目指すこととし、また、障害のある人の自立と社会参加を促進し、主体的な自己実現を図っていくことを目指しております。　２ページをお願いいたします。次に、３、基本目標でございますが、３つの基本目標を掲げております。１つ目は、自立・社会参画の支援でございます。障害のある人が、みずからの能力を発揮し、みずからの選択と決定のもとに、社会のあらゆる活動に参加・参画できるよう支援いたします。２つ目は、地域生活支援の充実でございます。乳幼児期から高齢期までのライフステージや、障害の特性に応じて、障害福祉サービスや地域生活支援事業の充実により、障害のある人の地域生活を総合的に支援いたします。３つ目は、暮らしやすいまちづくりの推進でございます。公共施設のバリアフリー化の推進や、障害のある人が地域で安心安全に生活できるよう、外出支援施策の推進を初め、災害時の支援体制の整備や、防犯対策に取り組みます。　次に、４、計画の期間でございますが、平成２２年度から平成２６年度までの５年間としております。また、今後、社会経済情勢の変化や障害者施策の動向から、本計画に変更が必要な場合は、見直しを行うとしております。　次に、第Ⅱ章、周南市の現状でございます。３ページに障害者数の推移を、４ページと５ページには身体障害者の状況を、６ページに知的障害者の状況を、７ページに精神障害者の状況を記載しております。　次に、第Ⅲ章、施策の体系でございます。８ページをお願いいたします。この計画の全体像を体系図にしてお示ししております。さきに御説明しました基本理念と３つの基本目標を達成するために８つの施策分野を設け、それぞれに施策の方向をお示ししております。また、その施策の方向を具体的に展開していくための施策の展開を定めております。　次に、第Ⅳ章、施策の方向でございます。９ページから３４ページまでにかけて、ただいま体系図により御説明しました８つの施策分野、それぞれについて、基本方針を掲げ、各施策の展開別に現状、課題、取り組みを挙げております。また、それぞれの施策分野の最後には、目標事業量を設定し、その進捗状況は、周南市地域障害者自立支援協議会にもお示し、進行管理をしていきます。　それでは、８つの施策分野、それぞれについて、概略を説明させていただきます。９ページをお願いいたします。施策分野１、啓発・広報では、基本方針を、障害者が地域において自立して生活し、障害の有無にかかわらず、市民相互で人格と個性を尊重しあう共生社会の実現のため、幅広い市民の参画による啓発・広報活動を推進することとしております。施策の展開については、丸１啓発・広報活動の推進、１０ページに、丸２福祉教育等の推進、丸３公共サービス従事者等に対する障害者理解の促進、１１ページに、丸４ボランティア活動の推進を記載しております。　１２ページをお願いいたします。施策分野２、教育・育成では、基本方針を、障害のある子供一人一人のニーズに応じた一貫した支援を行うために、各関係機関等の連携により、特別支援教育の更なる充実を推進し、障害のある社会人等に対しても、ニーズに応じた学習の機会を提供していくこととしております。施策の展開については、丸１就学前教育の充実について、１３ページに、丸２学齢期教育段階における教育の充実、１４ページに、丸３乳幼児期からの支援と総合支援学校等との連携体制の確立、１５ページに、丸４進路・就労に向けての支援、丸５生涯学習機会の確保・充実を記載しております。　１７ページをお願いいたします。施策分野３、雇用・就業では、基本方針を、働くことを希望する障害者が能力を最大限に発揮し、就労を通じた社会参加を実現するとともに、職業的自立を図るため、雇用施策に加え、福祉施策や教育施策と連携した支援等を通じて障害者の就労支援の更なる充実・強化を図ることとしております。施策の展開については、丸１障害者の雇用の場の拡大、１８ページに、丸２障害者の能力や特性に応じた働き方の支援、丸３総合的支援施策の推進を記載しております。　２０ページをお願いいたします。施策分野４、情報・コミュニケーションでは、基本方針を、情報通信技術の活用による障害特性に対応した情報提供と、コミュニケーション支援体制の充実を図ることとしております。施策の展開については、丸１情報バリアフリー化の推進、丸２障害者の情報収集・提供の充実、２１ページに、丸３コミュニケーション支援体制の充実を記載しております。　２２ページをお願いいたします。施策分野５、スポーツ・文化・交流では、基本方針を、障害のある人もない人も同じように、レクリエーション活動等を通して、市民一人一人がお互いに理解と信頼関係を醸成することとしております。施策の展開については、丸１スポーツ・レクリエーション活動の育成・支援、２３ページに、丸２スポーツ・レクリエーション施設の整備・指導者養成の促進、丸３文化・芸術活動への参加促進を記載しております。　２５ページをお願いいたします。施策分野６、生活支援では、基本方針を、個人の多様なニーズに対応する生活支援体制の確立のため、障害の程度にかかわらず、安心して暮らせる地域社会の実現に向けた取り組みを推進することとしております。施策の展開については、丸１利用者本位の相談支援体制の整備、２６ページに、丸２地域移行の推進を記載しております。　２８ページをお願いいたします。施策分野７、保健・医療では、基本方針を、障害者に対し適切な保健サービスなどを充実し、疾病等の予防・治療が可能なものについては、これらに対する保健・医療サービスの適切な提供を図ることとしております。施策の展開については、丸１障害の原因となる疾病等の予防・治療、丸２障害に対する適切な保健・医療サービスの充実、２９ページに、丸３医療給付制度の推進、丸４医療体制の充実、３０ページに、丸５精神保健対策の充実を記載しております。　３１ページをお願いいたします。施策分野８、生活環境では、基本方針を、だれもが快適で生活しやすいユニバーサルデザインに配慮した、生活環境の整備を推進し、障害者等全ての人が安全に安心して生活し、社会参加できるよう、バリアフリー、防災、防犯対策についても、積極的に推進することとしております。施策の展開については、丸１公共施設等のバリアフリー化の推進、３２ページに、丸２住宅、建築物のバリアフリー化の推進、丸３外出支援施策の推進、３３ページに、丸４防災、防犯対策の推進を記載しております。　次に、第Ⅴ章、参考資料でございますが、３５ページ以降に語句の説明を掲載しております。また、４１ページには、周南市地域自立支援協議会定例協議会委員名簿を掲載しております。　最後に、本計画の策定経過につきまして、御報告いたします。４２ページをお願いいたします。この計画は、障害者基本法第９条第６項の規定に基づき、周南市地域自立支援協議会定例協議会において、計画素案の審議及び作成について、９月、１１月、１２月、３月と４回にわたり、審議していただきました。その後、平成２２年２月２２日から３月１４日までの３週間、計画案に係るパブリックコメントを実施し、第４回目の定例協議会において、パブリックコメントを反映した計画最終案を審議、決定し、平成２２年３月未に、本計画を策定したものでございます。また、本計画の公表は、市議会への報告とともに、ホームページ等を通じて行っております。　以上で報告第１６号、周南市障害者福祉計画の策定について説明を終わります。よろしく、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（福田文治議員）　これより質疑に入ります。　まず、報告第５号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆２９番（吉平龍司議員）　報告ということで８号まで、交通事故ということで報告いただきました。報告第５号のじんかい収集車について、御報告によりますと、過失割合が９対１ということで、できるだけ先方の方のほうが過失割合が高いというふうな報告いただきました。その後、専決処分が５月１０日に行われたようにここへ報告いただいておりますけれども、５月１４日に相手方の過失割合がこのように高い中で、警察の方に来ていただいて講習を再度していただいたということの中身について、どのようなことをされたのかということをちょっと御報告いただければと思います。 ◎環境下水道部長（住田英昭君）　お答えをいたします。５月１４日の警察署の方にお願いした講習会の件でございますけれども、いわゆる一般的な安全対策ということで、それと業務におきまして、こういった事故が起こったという事実がございますので、それにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、過失割合が１対９ということで、これはほとんど避けられない事故であったのではないかなと私は思ってますけれども。道路を動いている以上はこういう事故も発生するんだということも考えながら、加害者でもあり、被害者にもなり得るという状況を説明していただいたというふうに思っておりますけれども。なお、確かに２人体制をしている以上、安全というのが一番ですので、とにかく何かありましたらすぐ対応するということで、ことしはしっかり対応していきたいと思ってます。今まで３人体制であったことを２人体制に移行してもらいますので、これの安全確保のために幾ら被害者であっても事故は起こるんですよということを職員の皆様に肝に銘じていただくことも踏まえて、早急に講習会を開催させていただいたということでございます。 ◆２９番（吉平龍司議員）　私もここの場所は国道ですから、かなり交通的にいえば見える場所で、じんかい収集車ですから、どちらかというと生活道の中に入ってまいります。私どもも時々すれ違うんですが、このスピードで大丈夫かなというふうなことが、若干心配な部分が時々経験をするわけですね。そういう意味で言えば、今回の事故はある意味で言えば国道でありましたけれども、３人体制から２人になったからという理由じゃなくて、ちょっと特殊車両的な私は扱いで、しっかり運転される方、また、助手席に乗っておられる方が細心の注意を払って町なかに入っていただくという日ごろの教育が私は──これは国道での話ですから余りこの事例で言うのは申しわけないんですけれども、そういうところを私らも死亡事故にならにゃええがなというような心配もする車両とすれ違う機会がございます。そういう意味で、できるだけ定例的にこういうことをしっかりやられて、大きな事故にならないように未然に予防的な講習をやるべきではないかと思いますけど、そこらについてはどのようにお考えでしょうか。
   ◎環境下水道部長（住田英昭君）　お答えをいたします。確かに安全安心というのが一番の重要点であると思います。路上での作業もございますし、当然運転中の安全対策、大変重要でございます。おっしゃるとおり、定期的にやるべき案件だと思っております。特に、毎日、日々運転業務に携わるという実態ございますので、通常の職員と違いましてたまに車に乗るというものではございませんので、その意味からしても定期的にこういった警察署の方々の御協力いただきながら、定例的に開催をしていく必要があるというふうに思っております。 ○議長（福田文治議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで報告第５号について質疑を終了いたします。　次に、報告第６号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆１番（中村富美子議員）　これはマンホールぶたの事故ですけれども、先ほどの説明では調査をして、また、今後更新計画もつくるということをおっしゃいましたけれど、これは市が管理をしているものだけなのか、それとも地域全般にわたっての調査ということになるのか、そのあたりを教えてください。 ◎環境下水道部長（住田英昭君）　お答えいたします。マンホールの調査をしたということでございますけども、これは当然下水道管でございますので、市が管理するマンホールでございます。それと、もう既に調査を終わっておりますけれども、約３,０００個の調査を終えている状況でございます。これ今データを整理しておりますので、いいもの、悪いもの、当然ございますので、それを整理した段階で、優先順位つけながら更新計画を策定した上で、順次更新をしていくという段取りを今考えております。 ◆１番（中村富美子議員）　市民の方がこういうことでけがをするというのは、下水道のマンホールぶただけではないというふうに思うんですね。例えば、工業用水の管が走ってるというのもあるというので、それは県のほうの管理になるわけですよね。そうなると、市は直接関与しないということでもないとは思うんですけれども。県が管理している部分と市が管理している部分というのはそれぞれ違うと思うから、市だけでやってもだめなんじゃないかなと思うんです。お互いに連携し合ってやんなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですが、そのあたりはどうなんでしょう。ちょっと私の勘違いが少しあるかもしれないけれども、マンホールの管理の部分について県がやってる部分と市がやってる部分というのはあるんでしょ、そのあたりどうでしょう。 ◎環境下水道部長（住田英昭君）　お答えをいたします。市としては、私は下水道の管理ですので、当然下水道管にありますマンホールぶたの管理は私どもが責任持ってやります。工水、あるいは水道、いろいろあるかもしれませんけれども、その管理者が責任を持ってやるべき事項だと思っております。私どもが責任持って、今後老朽化したものにつきましては計画を立てて直していく予定でございますけれども、ほかのマンホールにつきましてはそれぞれの管理者が責任を持って監視をし、不備がありましたら更新をしていくということをそれぞれの責任においてやるべきではないかというふうに考えております。 ○議長（福田文治議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで報告第６号について質疑を終了いたします。　次に、報告第７号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで報告第７号について質疑を終了いたします。　次に、報告第８号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで報告第８号について質疑を終了いたします。　次に、報告第９号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで報告第９号について質疑を終了いたします。　次に、報告第１０号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで報告第１０号について質疑を終了いたします。　次に、報告第１１号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで報告第１１号について質疑を終了いたします。　次に、報告第１２号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで報告第１２号について質疑を終了いたします。　次に、報告第１３号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで報告第１３号について質疑を終了いたします。　次に、報告第１４号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで報告第１４号について質疑を終了いたします。　次に、報告第１５号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで報告第１５号について質疑を終了いたします。　次に、報告第１６号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆１４番（長谷川和美議員）　報告第１６号ですが、２１ページをお願いいたします。この障害者福祉計画におきまして、大変いろいろな多岐にわたっての計画がしっかりと組み込まれているというふうに思います。しかしながら、コミュニケーション支援体制の充実を図る部分で、手話奉仕員や音訳奉仕員、点訳奉仕員などすべて体制の中では奉仕員、つまりボランティアで成り立っている部分がかなりあります。こういった本当に身体に障害があって生活に困る、それらの方の支援体制に対して目標の事業量をちょっとお尋ねいたしますが、手話通訳者及び要約筆記者、現状基準が２１人、目標値は２６年までにふやすと、一応アバウトで書いてあります。この辺をどういうふうなお考えでふやしていかれるのか、具体的なお考えありましたら、まず第１点お伺いをいたします。 ◎福祉事務所長（豊岡正行君）　お答えいたします。議員の御質問の中でもありましたように、障害者の方々が日常生活を送る上で、情報ということが非常に大切になってきて、この計画に盛り込んだところであります。そこで、具体的に目標事業量、手話通訳者及び要約筆記者のいわゆる目標値はふやすという具体数値が上がっていないということでありますが、これについて登壇でも御説明いたしました自立支援協議会等でも議論をしていただきました。その結果、ただいま現在、手話通訳者が１１人、要約筆記者が１０人いらっしゃいます。これをふやしていきたいということでありますが、関係団体等とも意見をお伺いしましたところ、双方とも１５名という目標をそういう数字が話し合いの中で出てきました。しかしながら、議員もおっしゃったように、市民の方々、ボランティアの方々の協力ということで、障害者のみならず福祉の場合はいろんな施策が進んでおるということで、具体的な目標数値を上げるよりは、計画書の中にはふやすという表現をしたほうがいいという御意見にまとまりまして、こういう形にさせていただいたということでございます。 ◆１４番（長谷川和美議員）　障害者の数字を見せていただきますと、増加の方向にあるということが十分わかっております。この報告の中にもありますけれども、しかし、この方々を支える、そういった手話通訳者及び要約筆記者がすべてというか、ほとんど、今１５名を目標にとおっしゃいましたけれども、ボランティアの段階、それから、どちらかというと、嘱託職員の扱い、つまり雇用が十分に図られていない、こういった身分保障がしっかりしない中で、ただボランティアにいたずらに頼っていくという体制がこのまま続いていくのかどうか。もう少ししっかりとした雇用体制の中で、例えば、お薬一つを視覚障害者の方が病院でいただくにしても、間違った処方を聞いたときは大変なことになるということも聞いております。そういう中で、ある程度命にもかかわる部分もありますので、それらの方々の奉仕ではなく、やはりある程度身分保障の中で、これらの活動に携わることができる、つまり充実体制をしっかりとするということのお考えについて担当課はどのようにお考えか。まず市長はどのようにお考えなのか、その辺のところをお伺いをしたいと思います。 ◎福祉事務所長（豊岡正行君）　議員、今お尋ねの直接的な雇用の話につきましては、具体的には社会福祉協議会のほうにお願いして担っていただいてる、いわゆる問題でありまして、ここで計画の策定に関してどうこうという答弁はちょっと控えさせていただきたい。この通訳者等をふやすことについて、施策的には養成講座等を進めながら、いわゆるふやすという、先ほど御紹介したようなところに達成するように関係団体と連携をとって進めていきたいというふうに考えております。 ◆１４番（長谷川和美議員）　社会福祉協議会への委託ということで、ほとんどの福祉部分は社会福祉協議会への委託料で賄っていると、市はそちらに一応事業を丸投げといいますか、一応お願いをしているという形になると思います。そういう中で、市が責任を持って障害者の方々に対してのある部分、今社協でなければわからないとおっしゃいましたけれども、そうではなく、周南市としてそういった障害者の方々ふえていく中で、生活をする中での支援体制ですが、それに対して市長のお考えをこの場でお伺いをしておきたいと思います。 ◎市長（島津幸男君）　まだ議員の中には官優先の発想がおありですね。福祉だから全部市の職員というのは、それはやめていただかないと、私としては従来の社協さん、大変よくやっていただいてます。もしかすると、市の職員以上にいろんな分野で頑張っていただいてますから、そういう面で。ただ、議員おっしゃるように、私は図書館の例の関係もそうですけども、ある程度リーダーとか、そういう本当の核になる方はできたら１人ぐらいは、最低でもそういう市の職員であってもいいのかなという気持ちはまだあります。これがもう少しそういう意味で人材育成という面もございますでしょうし、連絡ということもございますでしょうから、ちょっと私のほうに預けさせていただきたいと思います。以上です。 ○議長（福田文治議員）　ほかに質疑はありませんか。 ◆１番（中村富美子議員）　今年度から５カ年の障害者福祉計画ですけれども、前の５年間と比べて、今回の計画はどういうところが主に変わってきているのか。力を入れて、この５年間何をやっていこうとするのか。そのあたりを教えてください。 ◎福祉事務所長（豊岡正行君）　今回の計画は２期計画でございます。前回の計画が１期であります。前回の計画の場合は３カ年を期間としておりましたが、今回は２期計画をつくる中で、まず期間につきましてまちづくり総合計画との連携を図るという観点から期間を５年とさせていただいたと。まちづくり総合計画も今回の場合は重点的な事業目標を掲げておりまして、そことの整合性も図っておるところであります。前期との大きな違いは、そのほか、まず今申し上げました今回の計画には各分野別に御紹介しました事業目標、いわゆる数値目標を入れたということであります。数値目標を入れることで、もろもろの施策にも進める中でも検証がしやすいという議論がありまして、数値目標を入れたというところが大きなもう一つの点でございます。　それから、８つの施策の分野を御紹介させていただきましたが、その中に現状、課題、取り組みというふうに整理いたしまして、具体的に計画に沿った取り組みを進めたいということの整理をさせていただいております。それから、前後いたしますけど、前回は施策の分野を７つとしておりました。今回８つにさせていただいたのは、新たに施策の４番目でありますが、情報コミュニケーションを加えさせていただいたということであります。これにつきましては議員のほうも御紹介いただいておりますように、ＩＴ技術の活用による障害者支援とか、先ほど申しましたコミュニケーションの活動支援ということで、日常生活がより広がるというところで、新たに情報コミュニケーションを加えさせていただいたというところであります。大体大きくはそういうところが前回と変わっているところでございます。 ◆１番（中村富美子議員）　そうしますと、前５年間の分についての計画の総括といいますか反省点といいますか、そういうものというのは特段しなくて、ただ、２２年度からはきちんと数値目標を入れてやっていきましょうということで、前年度の前期分のことを反省して、反省といいますか、見た上での計画案にはなってないというふうに理解してよろしいんでしょうか。　また、前期５年間分の内容はどういうふうに見られてるのか、数値目標をつくってらっしゃらないようだったから、どういう形でこの事業はうまくいった、うまくいかなかったというのが、見きわめが必要だと思うんですけれども、それはどういう判断でされてますか。 ◎福祉事務所長（豊岡正行君）　議員今御指摘のように、前回の第１期の計画では事業目標量、いわゆる数値目標をお示していないということでありまして、数値的な、数字的な検証はできておりませんが、従来からそれぞれの施策においては事務事業評価システムによる検証を行っておるところであります。今回の計画策定を進める中でも、庁内で関係する担当課、全庁的にすり合わせをやっておりますし、この計画策定に協議、審議が義務づけられております地域自立支援協議会においても、前回の計画と照らし合わせながら進捗状況を検証されて策定したということで、先ほど違いを申し上げましたような結果で、検証した結果、そういう形になっております。繰り返しになりますが、８つの施策の分野の中で具体的な取り組み、現状、課題というふうに検証させていただいて取り組みを上げていると、お示ししてるということで御理解いただければと思っております。 ◆１番（中村富美子議員）　それともう一つ、パブリックコメントをされてますけれども、ここで見ると、意見の提出が２人、５件ということになってますが、非常に少ないなというふうに思いますが、この数字を見てどういうふうに思われますか、この中身と。それから、パブリックコメントに対する市の見解も公表されてますけれども、どういう形でお返しになったのか、お尋ねします。 ◎福祉事務所長（豊岡正行君）　パブリックコメントにつきましては、お二人の方から４０件いただいております。２人の方が多いか少ないかといえば、素直に少ないというふうに私は感じたところであります。３週間の期間の中で、もっともっといただきたいというところもありましたが、この計画策定、何度も繰り返してやりますが、直接関係する団体が自立支援協議会の中へ加わっていただいて御熱心に御審議をいただいたこと、また、ふだんから障害者の関係団体の方とは要望もいただきながら懇談を続けている中では、関係する団体の方々からは、私どもは意見はいただいているかなというふうには思っております。パブリックコメントについては、もう少し意見があったらなという素直な感想を持っております。４０件の意見をいただきましたが、大きくは変更箇所は施策分野２の中で、教育醸成の学齢期における障害者に対する個別の支援計画という言葉がありますが、ここはいかがなものかということで変更いたしまして、「個別の支援計画や個別の教育支援計画」と、もう少し具体的に表現を変えた、あるいは山口県発達障害者支援センターの具体的な明記をしたらどうかという御意見がありましたので、この御意見によりまして具体的に、「特別支援教育センターから巡回訪問を行い、山口県発達障害者支援センター等の専門機関と連携した相談支援体制の強化に努めます」というふうに明記をさせていただいたと、あとは接続詞とか、表現がちょっとどうなのかなという御意見が多かったというところでございます。以上です。 ○議長（福田文治議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで報告第１６号について質疑を終了いたします。　次に、議長から報告いたします。議会報告第６号及び第１０号で例月出納検査の結果について、議会報告第７号、第８号、第１１号及び第１２号で定期監査結果について、議会報告第９号で財政援助団体等監査（出資団体監査）の結果について、議会報告第１３号で陳情の処理の経過及び結果報告についてそれぞれ報告がありました。つきましては、お手元に配付しております写しをもって報告にかえます。　また、議会報告第１４号のとおり、議員表彰がありましたので、報告いたします。おめでとうございます。　以上で諸般の報告を終了いたします。────────────────────────────── ○議長（福田文治議員）　ここで暫時休憩いたします。次の会議は１５時５分から再開します。　　　午後　２時５４分休憩　──────────────────────────────　　　午後　３時０５分再開 ○議長（福田文治議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── △日程第４議案第５４号　　　　　　　　　（提案説明、質疑、討論、表決） ○議長（福田文治議員）　日程第４、議案第５４号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　　　〔市長、島津幸男君登壇〕 ◎市長（島津幸男君）　それでは、議案第５４号、周南市公平委員会委員の選任につきまして提案理由を御説明申し上げます。　本案は、平成２２年７月３１日をもちまして周南市公平委員会委員であります末田　武氏の任期が満了となることによるものでございます。　後任の公平委員会委員として山本康夫氏が適任者と考えますので、地方公務員法第９条の２第２項の規定によりまして市議会の同意をお願いするものでございます。お手元に山本康夫氏の略歴が添えてございますので、よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。以上です。 ○議長（福田文治議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで議案第５４号について質疑を終了いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第５４号は、会議規則第３５条第２項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　御異議なしと認めます。議案第５４号は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。　これより討論を行います。討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　討論なしと認めます。これで討論を終了いたします。　これより議案第５４号、周南市公平委員会委員の選任についてを採決いたします。本件は、これに同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。────────────────────────────── △日程第５議案第５５号　　　　　　　　　（提案説明、質疑、討論、表決） ○議長（福田文治議員）　日程第５、議案第５５号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　　　〔市長、島津幸男君登壇〕 ◎市長（島津幸男君）　それでは、議案第５５号、周南市教育委員会委員の任命につきまして提案理由を御説明申し上げます。　本案は、平成２２年７月２５日をもちまして、周南市教育委員会委員であります原田　明氏の任期が満了となることによるものでございます。　後任の教育委員会委員として引き続き同氏が適任者と考えますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定によりまして市議会の同意をお願いするものでございます。お手元に原田　明氏の略歴が添えてございますので、よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。以上です。 ○議長（福田文治議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで議案第５５号について質疑を終了いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第５５号は、会議規則第３５条第２項の規定により委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　御異議なしと認めます。議案第５５号は委員会への付託を省略することに決定いたしました。　これより討論を行います。討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　討論なしと認めます。これで討論を終了いたします。　これより議案第５５号、周南市教育委員会委員の任命についてを採決いたします。本件は、これに同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。────────────────────────────── △日程第６議案第５６号から第６９号まで　　　　　　　　　（提案説明、質疑、委員会付託） ○議長（福田文治議員）　日程第６、議案第５６号から第６９号までの１４件を一括議題といたします。　議案第５６号から順次登壇の上、提案理由の説明を求めます。　　　〔財務部長、磯部恒明君登壇〕 ◎財務部長（磯部恒明君）　議案第５６号、平成２１年度周南市一般会計補正予算（第１０号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについて御説明を申し上げます。　この専決処分による一般会計補正予算（第１０号）は、国の第２次補正による地域活性化・きめ細かな臨時交付金６,２６８万７,０００円の追加配分に伴う交付金対象事業の財源補正や同和福祉援護資金貸付事業特別会計の廃止に伴う繰入金の増額などでございます。地方自治法第１７９条第１項の規定により、早急に対応が必要なことから専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定に基づき市議会に報告し御承認をお願いするものでございます。　それでは、１ページからの専決処分書について御説明いたします。この補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５,０６６万９,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６７０億４,５２１万８,０００円としたものでございます。この内容につきましては事項別明細書によって歳出から御説明いたします。　１０ページをお願いいたします。総務費でございます。総務管理費、財政管理費の基金管理事業費６,２９５万９,０００円は、今回の補正の財源調整により財政調整基金に積み立てたものでございます。　衛生費でございます。保健衛生費、国民健康保険診療所費の国民健康保険鹿野診療所特別会計繰出金１,２２９万円は、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、繰越事業として実施する旧鹿野診療所解体事業について一般会計で当該交付金を歳入で計上しておりましたが、特別会計で計上することが適切なことから交付金及び繰出金を減額し整理したものでございます。　農林水産業費以降の各事業につきましては、地域活性化・きめ細かな臨時交付金の追加分の充当に伴う財源補正でございます。　続きまして、歳入について御説明いたします。　前に戻っていただきまして８ページをお願いいたします。国庫支出金につきましては、歳出のそれぞれの事業の特定財源を計上いたしております。繰入金の同和福祉援護資金貸付事業特別会計繰入金２７万２,０００円は、平成２１年度をもって廃止する同和福祉援護資金貸付事業特別会計について、見込み以上に貸付金元利収入があったことから一般会計への繰入金を増額補正したものでございます。　以上で、議案第５６号の説明を終わります。よろしく御審議、御承認いただきますようお願い申し上げます。　　　〔健康福祉部長、上田秀利君登壇〕 ◎健康福祉部長（上田秀利君）　議案第５７号、平成２１年度周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計補正予算（第４号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについて御説明を申し上げます。　この専決処分による国民健康保険鹿野診療所特別会計補正予算（第４号）は、国の経済危機対策臨時交付金を活用して行う旧鹿野診療所解体事業について、当該交付金を一般会計で受け、特別会計に繰り入れることとしておりましたが、特別会計で計上することが適切な処理であるため、歳入予算の補正を行うもので、地方自治法第１７９条第１項の規定により３月３１日に専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定に基づき市議会に報告し、承認をお願いするものでございます。歳入歳出予算の総額は、それぞれ１億６,７４４万６,０００円で変更はございません。　それでは歳入から御説明いたします。　６ページ、７ページをお願いいたします。まず、繰入金の一般会計繰入金でございますが、１,２２９万円を減額し、新たに国庫支出金の総務費国庫補助金を１,２２９万円計上するものでございます。　次に、歳出でございます。８ページ、９ページをお願いいたします。歳出は、歳入予算の補正に伴う財源補正のみでございます。　以上で、議案第５７号の説明を終わります。よろしく御審議、御承認賜りますようお願い申し上げます。　　　〔市民生活部長、中村研二君登壇〕 ◎市民生活部長（中村研二君）　議案第５８号、平成２１年度周南市同和福祉援護資金貸付事業特別会計補正予算（第３号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについて御説明を申し上げます。　この専決処分による同和福祉援護資金貸付事業特別会計補正予算（第３号）は、同和福祉援護資金貸付事業特別会計の廃止に伴う一般会計繰出金の増額などでございます。　地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定に基づき市議会に報告し御承認をお願いするものでございます。　それでは、事項別明細書により歳入から御説明をいたします。　８ページをお願いいたします。諸収入の貸付金元利収入２４万３,０００円の増額は、貸付者からの償還が見込み以上に増収となったことによるものでございます。　続きまして、歳出でございます。　１０ページをお願いいたします。諸支出金の一般会計繰出金でございますが、平成２１年度をもって廃止する同和福祉援護資金貸付事業特別会計に剰余金が発生しないよう２７万２,０００円増額し、一般会計へ繰り出すものでございます。　以上で、議案第５８号の説明を終わります。よろしく御審議、御承認をいただきますようお願い申し上げます。　　　〔財務部長、磯部恒明君登壇〕 ◎財務部長（磯部恒明君）　議案第５９号、平成２２年度周南市一般会計補正予算（第１号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについて御説明を申し上げます。　この専決処分による一般会計補正予算（第１号）は、国民健康保険の制度改正、障害者自立支援制度の改正及び保育所徴収金基準額の見直し等に伴い、電算システム改修費を増額したものでございます。　地方自治法第１７９条第１項の規定により早急に対応が必要なことから専決処分をしましたので、同条第３項の規定に基づき市議会に報告し、御承認をお願いするものでございます。　それでは、１ページからの専決処分について御説明いたします。　この補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５,１９７万５,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６６８億２,１９７万５,０００円としたものでございます。この内容につきまして、事項別明細書によって歳出から御説明いたします。　１０ページをお願いいたします。総務費でございます。総務管理費、情報推進費の基幹系システム制度改正対応事業費７０３万５,０００円は、障害者自立支援法施行令の改正に伴う低所得者無料化、保育料の算定のための保育所徴収金基準額の変更及び保育の実施適用年齢の見直しに伴い電算システム改修をする必要があることから委託料を増額したものでございます。　民生費でございます。社会福祉費、国民健康保険費の国民健康保険特別会計繰出金４,４９４万円は、制度改正に伴い、本年４月から倒産や解雇など、みずから望まない形で離職した方の国民健康保険料について軽減が適用されることとなり、６月の保険料算定に向け電算システム改修が必要なことから繰出金を増額したものでございます。　続きまして、歳入について御説明いたします。　前に戻っていただきまして８ページをお願いいたします。県支出金につきましては、歳出の情報推進費、基幹系システム制度改正対応事業の特定財源を計上いたしております。　繰入金の財政調整基金繰入金５,０７７万５,０００円の増額は、今回の補正予算の財源調整によるものでございます。　以上で、議案第５９号の説明を終わります。　続きまして、議案第６０号、平成２２年度周南市一般会計補正予算（第２号）について御説明を申し上げます。　今回の補正予算は、歳入歳出予算の補正、債務負担行為の補正及び地方債の補正でございます。　まず、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億４,９４１万１,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６６６億７,２５６万４,０００円とするものでございます。その内容の主なものは、国や県事業等の補助内示に伴うものや事業内容の見直しなどによるものでございます。　それでは、歳入歳出予算の主なものにつきまして事項別明細書によって歳出から御説明申し上げます。　１２ページをお願いいたします。右の説明欄に沿って御説明申し上げます。総務費でございます。総務管理費、コミュニティ推進費の１、コミュニティ推進事業費８７０万円は、このたび自治宝くじの収益金を財源とするコミュニティ助成事業として、周南市コミュニティ推進連絡協議会ほか３団体のコミュニティ活動で使用するイベント機材等の購入経費が補助採択されましたので、補助金を新たに計上するものでございます。　民生費でございます。老人福祉費、介護保険費の１、介護基盤緊急整備等事業費８,４９０万円は、認知症高齢者グループホームについて、２施設の整備費及び４施設の開設準備経費が国の補助事業として採択されましたので補助金を増額するものでございます。　農林水産業費でございます。水産業費、漁港建設費の１、戸田（桑原）漁港越波対策事業費１,０００万円は、戸田桑原漁港の越波対策として離岸堤の設置等について、測量及び基本実施設計委託料を新たに計上するものでございます。　商工費でございます。商工費、商工振興費の１、商工団体育成事業費５００万円は、本年８月に（仮称）セイル・オン・周南２０１０実行委員会が行う日本丸、海王丸の一般公開等の寄港歓迎事業に対し運営経費の一部を助成するため新たに計上するものでございます。１４ページをお願いいたします。観光費の１、緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業費（観光ルート等企画事業）２,０００万円は、周南市を起点とした新たな観光ルートの企画開発等を行う事業について、県が設置している緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して実施するもので、委託料を新たに計上するものでございます。この事業により新規雇用者８名の確保を予定しております。　土木費でございます。道路橋りょう費、道路新設改良費の１、地域活力基盤創造交付金事業費（市道新設改良事業）３,７６２万７,０００円の減額及び２、社会資本整備総合交付金事業（市道新設改良事業）５,０２１万８,０００円の増額は、このたびの国の交付金制度の見直しに伴い、地域活力基盤創造交付金事業費を全額減額するとともに、新たに社会資本整備総合交付金事業として市道此原垰線及び市道西浦線が補助採択されましたので、事業費として、それぞれ４,０２１万８,０００円及び１,０００万円を計上するものでございます。橋りょう維持費の１、社会資本整備総合交付金事業（横浜町３号線横浜跨線橋）１億３,２１８万５,０００円は、横浜３号線横浜跨線橋の補修事業がこのたび国の補助事業として採択されましたので事業費を新たに計上するものでございます。都市計画費、公園緑地費の１、周南緑地公園野球場整備事業費（補助）３０万１,０００円の増額及び２、周南緑地公園野球場整備事業費（単独）５,２００万円の減額は、国の補助内示に伴い事業内容の組み替え及び財源補正を行うものでございます。また、債務負担行為を設定している年割額を変更するものでございます。住宅費、住宅管理費の１、市営住宅耐震改修事業費３億８,０５８万８,０００円の減額は、耐震改修工事について設計の結果、工事期間が当初見込み以上に必要となることから新たに債務負担行為を設定するともに事業費を減額するものでございます。　１６ページをお願いいたします。消防費でございます。防災費、防災対策費の１、自主防災組織育成事業費１５０万円は、このたび自治宝くじの収益金を財源とする自主防災組織育成事業として桜木地区自主防災協議会の防災用機材の購入経費が補助採択されましたので補助金を新たに計上するものでございます。　教育費でございます。教育総務費、教育指導費の１、生活指導推進事業費６００万８,０００円は、各小中学校に配置しております障害児や特別な配慮を要する児童生徒への介助員及び生活指導員について、平成２２年度の必要人数が確定いたしましたことから、これに要する経費を増額するものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げます。　前に戻っていただきまして８ページをお願いいたします。国庫支出金、県支出金、雑入及び市債につきましては、歳出のそれぞれの事業に対応した特定財源を計上いたしております。　繰入金の財政調整基金繰入金３,１４０万６,０００円の増額は、今回の補正予算の財源調整によるものでございます。この調整により、財政調整基金の２２年度末現在高見込額は１４億６,４０５万７,０００円でございます。　以上が、歳入歳出予算の補正でございます。　続きまして、４ページをお願いいたします。第２表、債務負担行為補正でございます。周南第３住宅１１棟耐震改修等工事は、工期が来年度にまたがることから、新たに債務負担行為を設定するものでございます。また、周南緑地公園野球場整備事業については、補助内示に伴い、平成２３年度の限度額を変更するものでございます。　続きまして、第３表、地方債補正でございます。今回の市債の補正に伴い、それぞれの限度額を定めたものでございます。変更分４件でございますが、合計で１億７,２３０万円減額し、地方債の合計額を１２０億９,１８０万円とするものでございます。　以上で、議案第６０号、平成２２年度周南市一般会計補正予算（第２号）について説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。　　　〔健康福祉部長、上田秀利君登壇〕 ◎健康福祉部長（上田秀利君）　議案第６１号、平成２２年度周南市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについて御説明を申し上げます。　今回の補正は、平成２２年度国民健康保険特別会計におきまして、平成２２年３月３１日公布の政令改正による非自発的失業者に対する国民健康保険料の軽減措置等に対応するために、国民健康保険関係の電算システムの改修が必要となったため、地方自治法第１７９条第１項の規定により４月１日に専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき市議会に報告し、承認をお願いするものでございます。　それでは、専決処分書の１ページをお願いいたします。第１条で、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ４,４９４万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１５７億４,１６７万６,０００円にするものでございます。　内容につきまして、歳出から御説明申し上げます。１０ページ、１１ページをお願いいたします。総務費の賦課徴収費に委託料４,４９４万円を計上しております。これは、平成２２年４月１日から届け出により、倒産や解雇などにより離職された方について、前年の給与所得を１００分の３０として、保険料等の軽減を図るための電算システムの改修費用でございます。　次に、歳入でございます。８ページ、９ページをお願いいたします。繰入金の一般会計繰入金でございますが、これは歳出のシステム改修委託料相当分として４,４９４万円を増額したものでございます。なお、この財源は、国の特別調整交付金により措置される予定になっております。　以上で、議案第６１号についての説明を終わります。　続きまして、議案第６２号、平成２２年度周南市老人保健特別会計補正予算（第１号）について御説明を申し上げます。　御承知のとおり、老人保健法に基づき医療費の財源である診療報酬支払基金、国庫支出金及び県支出金は、当年度概算払いされ、翌年度に過不足額を精算することとなっております。今回の補正は、平成２１年度周南市老人保健特別会計の決算見込みにおきまして歳入不足が生じるため、地方自治法施行令第１６６条の２の規定により繰り上げ充用に必要な額を補正するものでございます。　それでは１ページをお願いいたします。第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４５４万９,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１,０１６万６,０００円とするものでございます。　内容につきまして、歳出から御説明申し上げます。１０ページ、１１ページをお願いいたします。前年度繰上充用金は、平成２１年度決算見込みにおいて歳入不足となる４５４万９,０００円を計上するものでございます。　次に、歳入でございます。８ページ、９ページをお願いいたします。平成２１年度の精算として追加交付されます支払基金交付金、国庫支出金及び県支出金をそれぞれ増額計上いたしております。　以上で、議案第６２号の説明を終わります。よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。　　　〔財務部長、磯部恒明君登壇〕 ◎財務部長（磯部恒明君）　議案第６３号、周南市市税条例の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告し、承認を求めることについての御説明を申し上げます。　この専決処分は、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令が、平成２２年３月３１日に交付されたことに伴い、平成２２年４月１日及び平成２２年６月１日から施行するものについて、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により市議会に報告し、御承認をお願いするものでございます。　今回の改正の主なものは、個人市民税における公的年金等、特別徴収制度の見直しに伴う徴収方法の見直しでございます。それでは、専決処分書の次に添付しております５ページからの周南市市税条例新旧対照表に沿って主なものを御説明いたします。アンダーラインで表示しておりますところが、今回の改正箇所でございます。　まず個人市民税に関する改正でございます。５ページの第４４条及び６ページの第４５条は、昨年１０月より公的年金等特別徴収制度が施行されたことに伴い、公的年金等の所得を有する６５歳未満の給与所得者においては、公的年金等の所得に係る税額を給与から特別徴収することができなかったものを、今回の改正によって、納税者の申告により普通徴収も可能ですが、原則として給与から特別徴収することとし、条文を整備したものでございます。また６ページの第４８条、７ページの附則第２０条の４から１０ページの附則第２０条の５については、法人税法など、引用する法律の改正に伴う条文の整備でございます。　前に戻っていただき、７ページの特別土地保有税関係の附則第１５条、附則第１５条の２及び１０ページの都市計画税関係の附則第３２条の改正につきましては、地方税法の改正による課税標準の特例の廃止や延長などの見直しに伴う引用条項や文言等を整備するものでございます。　前に戻っていただき３ページをお願いいたします。専決処分書の附則でございます。第１条で、本条例の施行日を定めております。第２条は、市民税の経過措置の規定でございます。主なものは、公的年金等の所得を有する６５歳未満の給与所得者においては、公的年金等に係る税額を原則として給与から特別徴収するとした改正に関するものでございます。平成２２年度に限り、４月３０日までに申し出があれば、普通徴収の方法によって徴収することができるとしたものでございます。　４ページの第３条で固定資産税、第４条で都市計画税のそれぞれの経過措置を定めております。　以上で、議案第６３号の説明を終わります。　続きまして、議案第６４号、周南市市税条例の一部を改正する条例制定について御説明を申し上げます。　本議案は、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令が、平成２２年３月３１日に公布されたことに基づき、平成２２年１０月１日以降から施行するものについて改正するものでございます。　今回の改正の主なものは、個人市民税における扶養控除の見直しに伴う所要の措置の新設、非課税口座内少額上場株式等の配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設に伴う改正、市たばこ税における税率の引き上げに伴う改正などでございます。それでは、議案の次に添付しております８ページからの周南市市税条例新旧対照表に沿って主なものを御説明いたします。アンダーラインで表示しておりますところが、今回の改正箇所でございます。　まず、市民税についての改正でございます。９ページの第３６条の３の２、個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族申告書及び１１ページの第３６条の３の３、個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養申告書につきましては、個人市民税には、独自の仕組みとして非課税限度額制度が設けられ、この非課税限度額の判定基準額の算定に扶養親族の数が用いられております。今回の税政改正で、１６歳未満の扶養親族に係る扶養控除が廃止された後も引き続き１６歳未満の扶養親族も含めた扶養親族の情報を把握する必要があることから、給与等の支払者、もしくは公的年金等の支払者を経由して市長に扶養親族申告書の提出を義務づける措置を講ずるもので、これに伴う条文の整備でございます。　次に、１６ページをお願いいたします。附則第１９条の３、非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例につきましては、個人の株式市場への参加を促進するため、平成２４年から平成２６年までの間に金融商品取引業者等の営業所の長を経由して税務署長に届け出た非課税口座内の上場株式等の配当所得及び譲渡所得については、非課税口座を開設した日の属する年の１月１日から１０年以内に限り非課税とする措置が新設されたもので、これに伴う条文の整備をするものでございます。　続いて、市たばこ税についての改正でございます。同じく１６ページでございます。第９５条たばこ税の税率につきましては、市たばこ税の税率を旧３級品外については１,０００本につき３,２９８円を４,６１８円に引き上げ、附則第１６条の２、たばこ税の税率の特例につきましては、旧３級品については、１,０００本につき１,５６４円を２,１９０円に引き上げるものでございます。　以上、改正条項の主なものにつきまして御説明いたしましたが、その他の条項につきましては、地方税法等の関連法令の改正に基づく引用条項、文言等を整備するものでございます。　前に戻っていただきまして、５ページをお願いいたします。附則でございます。第１条で、本条例の施行日を定めております。第２条は、市民税の経過措置の規定でございます。給与所得者の扶養親族申告書の規定を適用すること、公的年金等受給者の扶養親族申告書の規定を適用すること、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の規定を適用すること、グループ法人税制の整備に伴う条文の整備に係る規定を適用することについての経過措置の規定でございます。　次に、６ページをお願いいたします。第３条につきましては、市たばこ税の手持ち品課税に関する経過措置を定めております。新税率が適用される平成２２年１０月１日前に旧税率によって課税された製造たばこについて、一定量以上を所持する卸売販売業者等、または小売販売業者等について、旧３級品外では１,０００本につき１,３２０円、旧３級品では１,０００本につき６２６円の税率で課税することとしたものでございます。申告期限は、平成２２年１１月１日、納付期限は平成２３年３月３１日とするものでございます。　以上で、議案第６４号、周南市市税条例の一部を改正する条例制定についての説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。　　　〔健康福祉部長、上田秀利君登壇〕 ◎健康福祉部長（上田秀利君）　議案第６５号、周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について専決処分を報告し、承認を求めることについて御説明を申し上げます。　この専決処分は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が平成２２年３月３１日に公布されたことにより、平成２２年４月１日から施行することについて、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により市議会に報告し、承認をお願いするものでございます。　今回の主な改正は、国民健康保険料の賦課限度額の引き上げと、非自発的理由により失業した場合の給与所得算定規定の追加でございます。それでは、専決処分書に添付しております周南市国民健康保険条例新旧対照表に沿って主な改正内容について御説明いたします。なお、アンダーラインで表示しておりますところが今回の改正箇所でございます。　４ページをお願いいたします。まず、第２０条及び６ページの第２９条第１項は、保険料の賦課額のうち医療分賦課限度額を、また第２０条の１０及び第２９条第３項は、後期支援金分賦課限度額をそれぞれ規定しておりますが、医療分賦課限度額を４７万円から５０万円に、後期支援金分賦課限度額を１２万円から１３万円に改めるものでございます。　次に、５ページの第２８条第１項及び８ページの第２９条の２は、倒産や解雇などによる非自発的失業者等を特例対象被保険者等とし、該当被保険者の給与所得を１００分の３０に相当する金額とする規定を追加するものでございます。　また、８ページの第３６条の２で特例対象被保険者等に係る届け出の規定を追加しております。なお、施行日は、附則において平成２２年４月１日としております。　以上で、議案第６５号の説明を終わります。よろしく御審議、御承認賜りますようお願い申し上げます。　　　〔水道局副局長、渡辺　隆君登壇〕 ◎水道局副局長（渡辺隆君）　議案第６６号、周南市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を御説明申し上げます。　このたびの改正は、給水区域を定める別表の一部を改正するものでございます。本表の給水区域につきましては、事業認可申請時の給水区域を定めております図面をもとに字名、町名を表記いたしておりますが、このたび水道事業の給水区域に未給水地区でありました東津木と西津木を新たに加え、給水区域を拡張するものでございます。　合併前の津木地区につきましては、旧新南陽市に隣接した飛び地であり、距離的、地形的に配水管布設が困難な地区でありましたが、合併によりこうした案件も解消されましたことから給水地区の拡充を図るものでございます。配水管整備につきましては、市道の整備とあわせて進めることとし、今年度中の完成を予定しているものでございます。別表の改正箇所につきましては、議案に添付しております新旧対照表を御参照いただきたいと存じます。　以上で説明を終わります。よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。　　　〔都市建設部長、吉木洋二君登壇〕 ◎都市建設部長（吉木洋二君）　議案第６７号、字の区域の変更について提案理由を御説明申し上げます。　本案は、平成２０年度に国土調査法に基づき、大字湯野の一部において地籍調査を実施した結果、字名の異なる土地の２カ所を合筆し、字名が飛び地になる１カ所、合計３カ所の字名を変更する必要が生じ、地方自治法第２６０条第１項の規定により字の区域の変更について市議会の議決をお願いするものでございます。　土地の合筆は、同一の所有者で同一地目、同一の字名の場合のみ可能となっており、所有者より合筆の申し出があり、同意も得られたため、字名の変更をお願いするものでございます。　詳細につきましては、議案書に添付いたします資料のとおり字の変更をしようとするものでございます。よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、議案第６８号、市道の認定及び廃止について提案の御説明を申し上げます。　市道の認定及び廃止をいたします路線は、１ページから４ページに記載しております。位置図につきましては、５ページから２２ページに記載をいたしておりますので御参照いただきたいと思います。今回、市道認定をお願いしております路線の内訳は、土地区画整理事業に関するものが１１路線、宅地開発によって新たに築造された道路が１３路線、県管理の国道の改良工事により生じた旧道を県から管理の引き継ぎを受けたものが４路線、寄附によるものが１路線の計２９路線でございます。廃止をお願いしております路線は５路線あります。土地区画整理事業に関係し、路線の全部、または一部が消滅したものが３路線、起終点の変更となり廃止となるものが２路線ございます。この２路線は、道路法の手続によりまして一度廃止し、再度認定するという手続になります。認定する路線につきましては、総延長が１万４３４メーターでございます。廃止する路線につきましては、総延長８１７メーターとなっております。　それでは、各路線の御説明を申し上げます。表の認定する路線のうち、番号１番から１２番までと、それから番号の２９番の路線につきましては、民間の宅地開発により築造された道路を帰属を受け市道として認定するものでございます。　番号の１３番から１６番の路線につきましては、県管理の国道４３４号及び国道３７６号の改良工事の完了に伴い生じた旧道部分を県から管理引き継ぎを受けた路線としてなっております。　番号の１７番から２６番の路線につきましては、周南市において施工いたしました熊毛地区の中央土地区画整理事業によって新たに整備された道路を市道として認定するものでございます。　番号２７番の路線につきましては、同土地区画整理事業に伴い廃止する路線の番号１番にあります新町六反田線の路線の一部が消滅したため、一度路線を全部廃止し、本町六反田線として新たに認定するものでございます。　番号２８番の新地一丁目９号線につきましては、土地の所有者から寄附を受けた道路について認定するものでございます。　以上、市道に認定する２９路線、廃止する５路線についての概要を説明いたしました。よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。　　　〔健康福祉部長、上田秀利君登壇〕 ◎健康福祉部長（上田秀利君）　議案第６９号、周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について提案の御説明を申し上げます。　本議案は、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成２２年法律第３５号）及び医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成２２年政令第１４０号）が、平成２２年５月１９日に公布されましたことから必要な改正をするものでございます。それでは、参考として添付しております周南市国民健康保険条例新旧対照表に沿って、主な改正内容につきまして御説明申し上げます。アンダーラインで表示しておりますところが今回の改正箇所でございます。　２ページをお願いいたします。まず、第９条及び第１３条は、国民健康保険法の改正により条文を整理するものでございます。　また、３ページの第１５条第１項及び４ページの第２９条第１項第１号につきましは、地方税法の一部を改正する政令により租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の題名改正に伴い条文の整理を行うものでございます。　次に、６ページの附則第７項でございますが、平成２０年度及び平成２１年度となっておりました国及び県が市町村を財政的に支援する制度を平成２２年度から平成２５年度まで継続するという改正でございます。なお、条例の施行日につきましては、附則において平成２２年６月１日としております。　以上で、議案第６９号、周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について説明を終わります。よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（福田文治議員）　これより質疑に入ります。　まず議案第５６号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで議案第５６号について質疑を終了いたします。　次に、議案第５７号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで議案第５７号について質疑を終了いたします。　次に、議案第５８号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで議案第５８号について質疑を終了いたします。　次に、議案第５９号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆１番（中村富美子議員）　国民健康保険特別会計のほうへ４,４９４万円繰り出しをするという提案ですけれども、今説明聞いてましたら、離職とか、倒産とかということで、収入が減った人に対して保険料が軽減されるということなんですけれど、これは大変いいことであると思うんですが、問題は財源です。すべて一般財源のほうで見てますよね。こういう施策ですから、少しは国のほうも支援、補助というものがあってもいいと思うんですが、今国保会計は、国の補助がすごく低くなってて、どこもみんな大変な状況なんですが、国は制度を変えてくれるのはいいんですけども、こういう一番大事なところについては、なかなかお金を出そうとしない。こういうことについて、どういうふうな見解持っていらっしゃいますか。　また、担当者としては、国、県に対しては、そこら辺の話が何かありましたかどうか。あれば教えてください。 ◎健康福祉部長（上田秀利君）　今回の法改正に伴う費用につきましては、特別調整交付金等で、国のほうが補助するようになっております、措置されるようになっております、一般ですね。当面は、一般会計のほうで自主財源ということで特別会計のほうに繰り出すようになっておりますが、国のほうで措置する予定ということを聞いておりますので、今後、措置されると思います。 ◆１番（中村富美子議員）　確認です。間違いなく調整交付金のほうで手当がされるということでありますね。 ◎健康福祉部長（上田秀利君）　国の方針でございますので、私のほうが絶対というわけではありませんが、そういうことで措置されるということを聞いております。通知等が来ておりますので、そういう理解を私たちのほうもしております。 ○議長（福田文治議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで議案第５９号について質疑を終了いたします。　　次に、議案第６０号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆３４番（古谷幸男議員）　債務負担行為のところと、１９ページですか、先ほど野球場の債務負担行為のとあわせて変更のところがあったのでというようなことだったんですが、ちょっと基本的なことなので確認をしておきたいと思うんですが、事業の内容の変更ではなく、補助対象の変更だから債務負担行為というような、あわせて言われたような気がしたんですよ。確認ですが、電光掲示板と通路、トイレ、それからスタンドの改修、こういう基本的な考え方は、今回の予算の部分で変更があるということではないんですよね。 ◎都市建設部長（吉木洋二君）　野球場の債務負担行為につきましては、これは昨年というか、この３月１６日に国のほうとの協議で、全体設計承認が得られました。それが、当初の予算額と変わっておりまして、その国の決定承認に基づいて債務負担の変更を行ったものでございます。　それから、内容につきましては、基本的なものは当初の内容と変わっておりません。この補正予算にかかわるものの中で、単独費が５,２００万円マイナスになっておりますが、これは国のほうとの協議の中で補助対象にしていただくという協議が整いましたので落としたものでございます。以上でございます。 ◆３４番（古谷幸男議員）　ついでですから聞いておきますが、中身について、全くどこまでやられるのかわからんのです。議会にいつ説明をどういうふうに、３月のときにどのぐらい程度されたのか。私が知る限り、実は外部に出ておる話のほうが具体的な話なんですね。じゃあ、本家本元である市議会のほうへ、どういう説明をいつされるのか。いずれ工事の発注がありましょうから、契約議案で出たときに説明するというようなことはないと思うんですよ。　全くの基本中の基本ですから、パースという絵も我々は見たことがない。内容によっては、スタンドの、いわゆる収容人口が１万５,０００人から１万３,５００人に変わるとか、そうしたことまで、もう本当、まことしやかに流れてると。一体、いつ我々には、そういった内容的なものが説明として出てくるんだろうと。これ全くの基本なんですよね、議会に。わからないんです。お答えができればしていただきたいと思うんですが。 ◎都市建設部長（吉木洋二君）　この件に関しましては、新聞報道で事業の内容というような報道がされました。私どもが整備しようとしている内容と一部違うところもございました。これ、今御指摘のスタンドの収容人員につきましても、現在は１万５,０００人ということにしておりますが、我々は、現在の減る部分については復旧したいというふうに考えております。　それから御説明につきましては、よろしければ委員会でできればよろしいと思うんですが、今後の手続といたしましては、議会の契約議案の提案というのが直近であろうかと思っておりますが、以上でございます。 ◆３４番（古谷幸男議員）　新聞報道でも見ましたけど、それは５月の話ですよね。私が一番最初に見たのは、４月７日付の記載があったもので見てるんですね。それはパース的な簡単な絵まで出てる。よくわからない。なぜ我々にはそうしたものが出てこないのに、契約議案まで何も出てこないんだろう。市長さん、おかしいと思いますよね、それ。本家本元の議会ですから。いよいよ基本中の基本ですよね、これ。契約議案まで待てということですか。 ◎都市建設部長（吉木洋二君）　いろいろ新聞報道でも誤解を招いてる部分があろうかと思います。やはり議会の皆さんにもきちっと、どういう方針で整備するんだと、どういう内容までやるんだというのは御説明する必要があろうかと思いますので、我々のほうで、議会のほうの御説明をセットしたいというふうに考えております。 ○議長（福田文治議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで議案第６０号について質疑を終了いたします。　次に、議案第６１号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで議案第６１号について質疑を終了いたします。　次に、議案第６２号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで議案第６２号について質疑を終了いたします。　次に、議案第６３号及び６４号について一括質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで議案第６３号及び第６４号について質疑を終了いたします。　次に、議案第６５号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆２４番（形岡瑛議員）　非自発的失業者の保険料を軽減するという条項がありますが、この非自発的失業というのはどういうことで認定をするのか。しばしば耳にするのは、もう会社が大変じゃからあれなんだけど、済まん、自己都合ということにしておくれということが多いんですよね、現状ではね。そうすると、不本意ながら自己都合というふうにやってしまうと、実態としたら非自発的なのに。不況によるあれなのに、みんなされてしまうことが多いんです。これは、認定はどういうふうになってますか。 ◎健康福祉部長（上田秀利君）　お答えいたします。一応、国保の窓口等におきましては、雇用保険受給者証にて離職された日ということで判断いたします。非自発的失業者ということで、実態が自己都合というようなことになっております。今なかなか書類だけでは難しいわけでございますので、本人の申請なり、お話を聞いて、実態というものを確認しながら進めていきたいと考えております。 ◆２４番（形岡瑛議員）　そういう姿勢は評価できると思うんですが、実際問題で、例えば、雇用保険等では、自己都合と書いた場合と、会社のあれによるという場合とは期間が変わったりしておりますが、今窓口で本人のいろんな状況を聞いて判断するということであれば、本人からの申し出というのを最大限尊重すると。そういう対応を窓口でするということですね。それでよろしいですか。 ◎健康福祉部長（上田秀利君）　本人の申し出を尊重するとともに、もと勤めておられました会社等についても確認をするようにしております。以上でございます。 ○議長（福田文治議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで議案第６５号について質疑を終了いたします。　次に、議案第６６号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで議案第６６号について質疑を終了いたします。　次に、議案第６７号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで議案第６７号について質疑を終了いたします。　次に、議案第６８号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆２４番（形岡瑛議員）　１５番の須々万中央幹線のことですが、県管理をバイパスができることによって市道におろすんですが、こういう場合、大抵、道路をきちっと手入れをしておろすというのが通例になってますね。これは、もう今からですか、その作業は。　それで、今からならちょっと確認しておきたいんですが、もう１０何年前から、この道路は、道路の路肩がこういう斜面になってるんです、こうね（手で形を示す）市長、ちょっと私の手を見てください。道路の真ん中がこうなって、こう道路がこう斜めになってるんです。例えば、お年寄りが電動車で行ったりすると、こう傾いてひっくり返りそうになる。歩道がきちっとしてないからね。私も、人が歩いても、路側帯を歩くと足が斜めになるんですよ。そういう要望を以前、県のほうに出したことあるんですが、改善の。それはなぜそうなったかというと、舗装をやるたびに上乗せ舗装するからだんだん高くなる、真ん中が。それでこう斜めになる。それは、市におろすときには、必ずはぎ取った舗装で改善するようにということは県のほうに申し出たこともあるし、それからここでもぜひそういう要望するようにということを申し上げたことがあるはずなんで、その点は、どういうふうになるんであろうかということです。 ◎都市建設部長（吉木洋二君）　県道の新設に伴う旧道の取り扱いについては、着工する前に協定を結んで、整備するものについては協定を結んで、その中で整備するのが基本です。　それから、この場合も、例えば、協定を結んでから相当な年数が経過しております。舗装の今言われたかまぼこの部分、オーバーレイの原因でかまぼこになってる部分であるとか、協定を結んだときから経年しますからひびが入っている部分とか、こういう部分については、この協定書とは別途にやっていただくという内容に、申し入れの内容になってます。今、おっしゃられた形岡議員の言われた内容については、私も現地を確認しておりますので、道路課のほうから県に申し入れるように伝えております。以上でございます。 ◆２４番（形岡瑛議員）　市長もぜひ、あそこを歩いてみていただきたいんです。須々万のバス停から大体ジュンテンドーがあるところ、あのあたり、それはようわかるから。これは市長もぜひ県のほうに、簡単に安く舗装をやるからこうなるんで、車のことばっかり考えた道路のやり方なんですよ。ぜひ市長、県のほうにこの点、私は、市長からも言ってほしいんですが。道路課を援助する意味で。 ◎市長（島津幸男君）　あの辺はよく行ってるんですけど、車に乗ってるもんですから。今度は、必ず歩いてみます。早速できましたら、今週でも行ってみますからよろしくお願いします。必ず県のほうには、私からも直接担当の責任ある部長に申し上げますので、ひとつよろしくお願いします。 ○議長（福田文治議員）　ほかに質疑はありませんか。 ◆１４番（長谷川和美議員）　済みません、ちょっと確認なんですが、廃止する路線について伺います。この５番目なんですが、４ページなんですが、秋月三丁目１７号線について、ちょっとこれ、廃止して再認定するんでしょうか、そのまま廃止になるんでしょうか。ちょっと聞き落としましたので、その辺のところを。４ページに、最後に図面が載っておりますが、ちょうど秋月郵便局のところなんですが、これ廃止路線に入っているんですが、どういうことなのか、もう一遍、済みません、説明お願いします。 ◎都市建設部長（吉木洋二君）　説明が悪くて申しわけありません。廃止する路線の５番目に、秋月三丁目１７号線があります。それから、認定する２９番目に、同じく秋月三丁目１７号線がございます。だから、これ起終点が変更になる場合は、一回廃止をして、新たに認定するという作業になりますので、漏れているわけじゃございませんので確認くださいませ。以上でございます。 ○議長（福田文治議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで議案第６８号について質疑を終了いたします。　次に、議案第６９号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで議案第６９号について質疑を終了いたします。　以上で質疑を終了いたします。　ただいま議題となっております議案第５６号から第６９号までは、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれの常任委員会へ付託いたします。付託した議案は、６月１５日までに審査を終わるようお願いいたします。　なお、議案第６２号及び第６９号については、急を要する議案であることから、５月３０日までに審査を終わるようお願いいたします。────────────────────────────── △日程第７陳情第２号　　　　　　　　　（委員会付託） ○議長（福田文治議員）　日程第７、陳情第２号を議題といたします。　陳情第２号は、企画総務委員会へ付託いたします。付託した陳情は、６月１５日までに審査を終わるようお願いいたします。────────────────────────────── ○議長（福田文治議員）　ここで暫時休憩いたします。次の会議は１６時３０分から再開します。　　　午後　４時１２分休憩　──────────────────────────────　　　午後　４時３０分再開 ○議長（福田文治議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（福田文治議員）　ここでお諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、この際、あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。────────────────────────────── △日程第８所管事務調査の中間報告（友好都市・姉妹都市交流について）　　　　　　　　　（企画総務委員長報告、質疑） ○議長（福田文治議員）　日程第８、所管事務調査の中間報告を議題といたします。　企画総務委員会から友好都市・姉妹都市交流について、所管事務調査の中間報告を行うとの申し出がありましたので許可いたします。　　　〔企画総務委員長、金井光男議員登壇〕 ◎企画総務委員長（金井光男議員）　それでは、友好都市・姉妹都市交流について中間報告をいたします。　執行部から周南市と中国山東省シ博市との今後の交流について説明したいとの申し出があり、平成２２年５月１１日に、次のとおり報告を受けました。　最初に、シ博市の概要とこれまでの交流の経緯の説明がありました。シ博市は山東省のほぼ中央に位置し、面積５,９３８平方キロメートル、人口約４１８万人の山東省の中では５番目の人口の都市で、周南市と同様に石油化学工業を主産業とし、医薬、紡績、陶磁器、建築材料などの関連企業があり、総合力として中国でベスト５０に入る都市である。　これまでの交流の経緯としては、昭和５７年に山口県と山東省とが友好協定を締結して以来、下関市、山口市、宇部市、美祢市、柳井市など、県内各市においても山東省内の都市と友好都市提携が行われており、本市においては、平成１９年７月にシ博市人民政府の市長一行８人が本市を訪問された際に、今後、友好関係を深めていくことを確認した覚書に署名をした。その後、シ博市の中学生が二度にわたって修学旅行の一環として周南市内の中学校を訪問され、地元中学生との交流も行われている。また、平成２０年１０月には、シ博市の依頼を受けて、環境保護グループが同市を訪問し、意見交換を行い、平成２１年、市長、議長、商工会議所、市内主要企業の関係者等で構成された公式訪問団がシ博市を訪問し、相互理解と相互信頼を深める上で、近い将来友好都市を提携することを骨子とした意向書に署名を行った。昨年１１月には、周南市に孔子の聖廟があることから、山東省から熊毛地域の三丘徳修館前に孔子の石像の寄贈も受けている。このように、近年、周南市とシ博市の関係は急速に接近をしてきており、山東省人民政府におかれても、毎年のように本市を訪問され、両市の友好都市提携に向け適宜アドバイスをされるなど、熱心かつ積極的な御支援、御協力を賜っている。　次に、本市とシ博市との今後の交流推進の考え方や本年度の訪問計画について、次のとおり説明がありました。　昨今の情報通信技術の進歩や輸送交通手段の発達により、人、物、資金、情報が国境を越えて迅速に移動することが可能になったことにより、生活、文化、教育、経済など、あらゆる面でグローバル化に対応したまちづくりを進めていく必要がある。また、国際交流の推進は、お互いの異なった文化や価値観、生活様式を持った人たちが相互にその違いを認識し合い、相手から学ぶことにより、自分たちの地域社会全体を再認識し、地域の振興や生活化を図る一つの方法である。　まず、姉妹都市提携のメリットとしては、市民レベルの交流が実施しやすい環境づくりが構築できる。２番目として、学校間交流の実施により、広い視野を持った国際感覚豊かな児童生徒の育成、あるいは開かれた地域社会の形成につながる。３番目として、文化面で交流することにより、地域の文化おこしができる。４番目として、観光面では観光振興につながっていき、経済面では企業間の経済交流や経済団体などの民間レベルでの国際交流活動の促進につながる。　既に、周南市は数年前からシ博市と人的な交流を中心に交流をしてきた実績があり、その中で、シ博市側が周南市に対して友好都市の提携を強く望んでおられる状況であり、周南市としても地域レベルにおいて中国と相互理解を深め連携していくことは、まさに時代の要請であり、人材育成並びに地域発展の好機ととらえて積極的な交流を進めていきたいと考えている。また、現在周南市では、ブラジル、オランダ、オーストラリアに３つの姉妹都市を持っているが、最も身近であるアジア圏との姉妹都市交流は現在実施しておらず、同じアジア圏の都市との新たな友好関係を築くことで、今後一層国際交流事業を進展させていくことができる。　これらのことを踏まえ、今後の調印と交流に向けた率直かつ具体的な意見交換の場を持つために、今回シ博市を訪問したい。また、今回計画しているシ博市への訪問の規模及び時期については、執行部側から４人、議会側から４人の計８人に加え、可能であれば民間の方にも御同行いただき、その時期については、７月の最終週で相手方に打診をしている。シ博市との友好都市提携については、手順や相手都市の意向もあり、調印時期は双方の協議の中で調整していきたい。　以上のとおり報告を受け、質疑に入りました。　主な質疑として、山東省と友好都市提携を行っている県内の他市ではどのような交流を行っているのか。また、シ博市は、ほかにも日本国内で友好都市を結んでいるのか、との問いに対し、県内他市における交流状況は、訪問交流、大学レベルでの研究員の相互派遣、教育使節団や中高生の受け入れなどを行っている。日本国内では、新潟県加茂市と友好都市提携を行っている、との答弁でした。　また、環境の面で本市に強い要望があるということだが、本市の思いと一致しているのか、との問いに対し、強い要望があるのは確かであるが、十分協議をしながら無理のない形で、お互いの理解のもとに交流を進めていきたい、との答弁でした。　また、シ博市を含め、現在姉妹都市を提携している都市との関係は今後どうなっていくのか、との問いに対し、現在、姉妹都市を提携している３都市とは、これまでも市民レベルでの交流が続いており、これからもつなげていかなければならない。また、シ博市については、経済発展の著しいアジア圏、その中でも東アジアに目を向けた新たな交流活動を展開していかなければならないと考えている、との答弁でした。　また、徳山大学では留学生を多く受け入れている実態があるが、もっといろいろな形での交流を進めていくべきだと考えるがいかがか、との問いに対し、中国からの留学生は留学生のうちの５７％を占めており、非常に近しい関係にあると考えている。また、中国の個人観光客のビザの発給要件が緩和されるなど、さらに日本と中国との交流が進んでいくものと考えている、との答弁でした。　また、７月に訪問団が組まれるということであるが、具体的にその計画が決まったのはいつか、との問いに対し、当初予算で、事前協議団として現地へ赴き、いろいろな調査を行うための旅費を予算計上させていただいた。今回、その協議団に向けての事前説明の場を持たせていただいた、との答弁でした。　最後に、委員から、今回のシ博市の件についても市民にアピールがされていない。また、姉妹都市３市についても十分な検証ができていない。国際交流について、議会もこれだけ考えているということも含めて、市民に積極的に案内しなければならない、との意見がありました。　以上で報告を終わります。 ○議長（福田文治議員）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。　以上で、所管事務調査の中間報告を終了いたします。────────────────────────────── △日程第９議会広報特別委員会の中間報告　　　　　　　　　（議会広報特別委員長報告、質疑） ○議長（福田文治議員）　日程第９、議会広報特別委員会の中間報告を議題といたします。　議会広報特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありましたので許可いたします。　　　〔議会広報特別委員長、土屋晴巳議員登壇〕 ◎議会広報特別委員長（土屋晴巳議員）　それでは、議会広報特別委員会の中間報告を行います。　当委員会では、昨年６月から市議会だよりの編集及び議会広報の充実に関して調査を行ってまいりました。議会広報の充実については、各会派から延べ４３の検討項目が提出され、議会だより、ホームページ・テレビ放送、その他広報活動の３つのグループに分かれて下協議し、その結果をもとに委員会でさらに協議をしてまいりました。それでは、その経過と結果について中間報告いたします。　まず、各会派から提出された検討項目について主なものを紹介いたします。　議会だより関係では、紙面の体裁に関して、文字を大きくすること、ページをふやすこと、市広報との一体化、議案審議の内容の充実。新コーナーに関して、委員会の行政視察レポート、会派の主張等の掲載。一般質問に関して、顔写真の掲載、また掲載内容の見直し、そのほか、発行までの期間短縮や広告の掲載などがありました。　また、ホームページ・テレビ放送関係では、ホームページに市議会の動き、議会だより、議長交際費の掲載。議会休憩中の画面を活用した市議会からのお知らせの発信。一般質問の再々放送時間の工夫や予算決算委員会・特別委員会のテレビ放送の実施。会議録検索システムを兼ねたインターネット中継の実施、そのほか議場のカメラ操作の工夫などがありました。　また、その他広報活動関係では、各ケーブルテレビの文字放送を利用した本会議の開催案内や庁舎に会議開催中の垂れ幕の掲示。議会の傍聴・見学に関して、小学校などの社会見学ルートに入れてもらうことや老人クラブ・婦人会等へのＰＲなどがありました。以上が、検討項目の主なものです。　次に、検討項目のうち、委員会で結論が出たものを報告いたします。　まず、議会だより関係では、１つ目は、５月１５日号の議会だよりから文字を少し大きくしました。２つ目は、委員会の行政視察を掲載することとしました。なお、昨年の行政視察は５月１５日号に掲載しました。　また、ホームページ・テレビ放送関係では、１つ目は、本会議休憩中の画面を活用し、市議会からのお知らせを提供することとしました。２つ目は、一般質問の再々放送を今定例会から試行的に午後３時から早めて行うこととしました。３つ目に、ホームページに議長交際費を掲載することについて、議長・事務局長に提案しました。　また、その他広報活動関係では、１つ目は、各ケーブルテレビの文字放送で本会議等の開催日程を案内することとし、今定例会から放映していただいております。２つ目は、各総合支所及びコアプラザかのに市議会放映中の看板等を設置することとし、本日から掲示していただいております。　次に、検討を重ねましたが継続調査となった主なものを報告いたします。　まず、議会だよりに関して、一般質問のページは質問者の顔写真の掲載や議員１人当たりの掲載枠の拡大という意見がある一方で、一般質問の掲載自体を検討すべきとの意見もあり、引き続き、調査・検討することとなりました。広告の掲載は、広告料が議会だよりの増ページ費用に充てられるかどうか疑問との意見がありました。議案審査の記事の充実は、５月１５日号の委員会レポートで予算決算委員会を見開き２ページとし、新規事業の説明を加えるなどの充実を図りましたが、引き続き、その他の委員会の記事を充実させることが必要との意見がありました。　また、ホームページ・テレビ放送活動に関して、会議録検索システムを兼ねたインターネット中継の実施は、予算措置等の問題があり、すぐに実施は難しいとの意見がありました。そのほか予算決算委員会の録画放映についても検討するべきとの意見がありました。　また、その他広報活動に関して、議会の傍聴を社会見学の行程に入れてもらうことについては、社会見学の時期が本会議の開催日と一致するのかとの意見がありました。老人クラブや婦人会等への傍聴ＰＲは、団体は老人クラブや婦人会だけでいいのか、もっと広げることが必要ではないかとの意見がありました。　そのほか、この１年間で結論を出せなかった検討項目は継続して協議とすることを決定しました。　周南市議会では、ホームページ、ケーブルテレビ、市議会だよりを使い、市民の皆様に積極的に情報を発信しております。ホームページでは、トピックスを初め、議会の予定、本会議・委員会の会議録、議会だよりを公開しています。また、本庁では、本会議等の開催日程を、玄関窓口と市民課の電光掲示板でお知らせしております。　当委員会では、議会広報の充実に向け、引き続き検討してまいります。　以上で中間報告を終わります。 ○議長（福田文治議員）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田文治議員）　質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。　以上で、議会広報特別委員会の中間報告を終了いたします。────────────────────────────── ○議長（福田文治議員）　以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。次の本会議は、５月３１日午前９時３０分から開きます。　なお、この後、第１会議室で予算決算委員会が開催されます。また、予算決算委員会終了後、第３会議室で議会運営委員会が開催されます。また、議会運営委員会終了後、第１会議室で企画総務委員会、第２会議室で教育福祉委員会、第３会議室で環境建設委員会が開催されます。常任委員会終了後、第１会議室で議会広報特別委員会が開催されます。委員の方はお集まりください。　本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。　　　午後　４時４９分散会　──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議長　　　　福　　　田　　　文　　　治　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　中　津　井　　　　　　　求　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　長　　　嶺　　　敏　　　昭...