平成 ２２年 ３月 第１回定例会平成２２年第１回
市議会定例会議事日程第９号 平成２２年３月２５日（木曜日）──────────────────────────────議事日程第９号 平成２２年３月２５日（木曜日）午前９時３０分開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 議案第１３号から第５０号まで、第５２号及び第５３号並びに陳情第１号 （
企画総務委員長報告、質疑、
教育福祉委員長報告、質疑、
環境建設委員長報告、質疑、
予算決算委員長報告、質疑、 討論、表決）日程第３ 委員会提出議案第１号 （提案説明、質疑、討論、表決）日程第４ 委員会提出議案第２号 （提案説明、質疑、討論、表決）日程第５ 議員提出議案第１号 （提案説明、質疑、討論、表決）日程第６ 議員提出議案第２号 （提案説明、質疑、討論、表決）日程第７ 閉会中の継続調査日程第８ 議員派遣──────────────────────────────本日の会議に付した事件 会議録署名議員の指名 議案第１３号 平成２２年度
周南市一般会計予算 議案第１４号 平成２２年度
周南市国民健康保険特別会計予算 議案第１５号 平成２２年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算 議案第１６号 平成２２年度
周南市老人保健特別会計予算 議案第１７号 平成２２年度
周南市後期高齢者医療特別会計予算 議案第１８号 平成２２年度
周南市介護保険特別会計予算 議案第１９号 平成２２年度
周南市交通災害共済事業特別会計予算 議案第２０号 平成２２年度
周南市簡易水道事業特別会計予算 議案第２１号 平成２２年度
周南市地方卸売市場事業特別会計予算 議案第２２号 平成２２年度
周南市国民宿舎特別会計予算 議案第２３号 平成２２年度
周南市下水道事業特別会計予算 議案第２４号 平成２２年度
周南市農業集落排水事業特別会計予算 議案第２５号 平成２２年度
周南市漁業集落排水事業特別会計予算 議案第２６号 平成２２年度
周南市駐車場事業特別会計予算 議案第２７号 平成２２年度周南市徳山第６
号埋立地清算事業特別会計予算 議案第２８号 平成２２
年度周南市水道事業会計予算 議案第２９号 平成２２年度
周南市病院事業会計予算 議案第３０号 平成２２年度
周南市介護老人保健施設事業会計予算 議案第３１号 平成２２年度
周南市徳山モーターボート競走事業会計予算 議案第３２号 周南市の政策推進における部等の役割を定める条例の一部を改正する条例制定について 議案第３３号 周南市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例制定について 議案第３４号 周南市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について 議案第３５号 周南市地域活性化・
経済危機対策臨時基金条例制定について 議案第３６号 周南市市税条例の一部を改正する条例制定について 議案第３７号
周南市簡易水道事業の設置に関する条例制定について 議案第３８号 周南市報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定について 議案第３９号
周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 議案第４０号 周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について 議案第４１号
周南市児童遊園条例の一部を改正する条例制定について 議案第４２号
周南市火災予防条例の一部を改正する条例制定について 議案第４３号 周南市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区設定に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第４４号 新市建設計画の変更について 議案第４５号 山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更について 議案第４６号 周南市と芦屋町外二カ町競艇施行組合との間における
モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託の廃止について 議案第４７号 芦屋町外二カ町競艇施行組合と周南市との間における
モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の受託の廃止について 議案第４８号 周南市と芦屋町との間における
モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託について 議案第４９号 芦屋町と周南市との間における
モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の受託について 議案第５０号
周南市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の一部を改正する条例制定について 議案第５２号 動産の買入れについて（（仮称）
栗屋学校給食センター厨房機器） 議案第５３号 動産の買入れについて（（仮称）
新地学校給食センター厨房機器） 陳情第１号 中心市街地活性化の拠点として医療・福祉施設の駅南への誘致を求める陳情 委員会提出議案第１号 子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書の提出について 委員会提出議案第２号
周南市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について 議員提出議案第１号 核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書の提出について 議員提出議案第２号 核兵器の廃絶と恒久平和実現に関する要望決議について 閉会中の継続調査 議員派遣──────────────────────────────出席議員（３４名） １番 中 村 富美子 議員 １８番 田 中 和 末 議員 ２番 井 本 義 朗 議員 １９番 長 嶺 敏 昭 議員 ３番 中津井 求 議員 ２０番 青 木 義 雄 議員 ４番 清 水 芳 将 議員 ２１番 立 石 修 議員 ５番 土 屋 晴 巳 議員 ２２番 米 沢 痴 達 議員 ６番 小 坂 玲 子 議員 ２３番 炭 村 信 義 議員 ７番 得 重 謙 二 議員 ２４番 形 岡 瑛 議員 ８番 岩 田 淳 司 議員 ２５番 久 保 忠 雄 議員 ９番 徳 原 尚 一 議員 ２６番 兼 重 元 議員 １０番 坂 本 心 次 議員 ２７番 田 村 勇 一 議員 １１番 高 松 勇 雄 議員 ２８番 森 重 幸 子 議員 １２番 藤 井 直 子 議員 ２９番 吉 平 龍 司 議員 １３番 西 田 宏 三 議員 ３０番 西 林 幸 博 議員 １４番 長谷川 和 美 議員 ３１番 小 林 雄 二 議員 １５番 岸 村 敬 士 議員 ３２番 福 田 文 治 議員 １６番 金 井 光 男 議員 ３３番 尾 﨑 隆 則 議員 １７番 反 田 和 夫 議員 ３４番 古 谷 幸 男 議員説明のため出席した者 市長 島 津 幸 男 君 副市長 住 田 宗 士 君 教育長 坂 本 昌 穗 君 監査委員 原 田 雅 史 君 水道事業管理者 松 原 忠 男 君 企画総務部長 手 山 恒 次 君 財務部長 磯 部 恒 明 君 市民生活部長 中 村 研 二 君 環境下水道部長 住 田 英 昭 君 福祉事務所長 豊 岡 正 行 君 産業観光部長 山 下 敏 彦 君 都市建設部長 福 嶋 崇 男 君 中心市街地整備部長 平 田 定 信 君 競艇事業部長 椎 木 雅 信 君 消防長 山 本 恭 正 君 教育部長 原 田 光 広 君 水道局副局長 重 永 武 千 代 君 新南陽総合支所長 原 田 清 昭 君 熊毛総合支所長 青 木 龍 一 君 鹿野総合支所長 広 実 優 君 健康福祉部次長 箱 崎 秀 彰 君事務局職員出席者 局長 宮川八州志 次長 松田秀樹 次長補佐 坪金誠 議事係 石田典子 議事係 高階信幸 議事係 今田百合夫 議事係 林宏至 午前 ９時３０分開議
○議長（福田文治議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（福田文治議員） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、得重謙二議員及び徳原尚一議員を指名いたします。──────────────────────────────
○議長（福田文治議員） ここで、先ほど開催されました環境建設委員会の委員長報告作成のため、暫時休憩いたします。再開時間は追って連絡いたします。 午前 ９時３１分休憩 ────────────────────────────── 午前１１時１５分再開
○議長（福田文治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
△日程第２議案第１３号から第５０号まで、第５２号及び第５３号並びに陳情第１号 （
企画総務委員長報告、質疑、
教育福祉委員長報告、質疑、
環境建設委員長報告、質疑、予算決算 委員長報告、質疑、討論、表決）
○議長（福田文治議員） 日程第２、議案第１３号から第５０号まで、第５２号及び第５３号並びに陳情第１号の４１件を一括議題といたします。 まず、企画総務委員長の報告を求めます。 〔企画総務委員長、金井光男議員登壇〕
◎企画総務委員長（金井光男議員） それでは、企画総務委員会における審査の経過及び結果について報告いたします。 まず、議案第３２号、周南市の政策推進における部等の役割を定める条例の一部を改正する条例制定についてであります。 主な質疑として、"いのち育む里づくり"部をつくって、具体的にどう変わるのか、との問いに対し、各所管部署の総合調整を行い、市民の皆さんや地域団体、関係機関等と連携し、中
山間地域振興プロジェクトを推進するため、本市の機構の筆頭部署として、"いのち育む里づくり"部を設ける。関係予算はそれぞれの部署で執行していくが、新しい部は中山間地域の振興施策の取りまとめを行う、との答弁でした。 また、人員は６名程度を考えているとのことだが、それだけの人数で取りまとめていけるのか、との問いに対し、専属で６名ということであるが、特にかかわりのある農林課、水産課、鹿野総合支所、そして熊毛総合支所などの職員を兼務という形にしようと考えている、との答弁でした。 また、旧徳山の北部地域など、総合支所の管内でないところはどうなるのか、との問いに対し、総合支所管内でないところは、支所や公民館がある。"いのち育む里づくり"部や関係課と連携を図りながら、兼務にはしないが、支所や公民館の職員はかかわっていく、との答弁でした。 また、"いのち育む里づくり"部を設けることによって、市の窓口がふえ、実際に執行する部署との責任転嫁になったり、うまくいかなかったりするようなことはないか、との問いに対し、この部は、今まで縦割りであった組織を、総合的に調整をしながら進めていくために新設するものである。確かに地元から見れば、２つの担当があるというようなことだが、その辺はきちんとできるような体制にしていきたい、との答弁でした。 討論に入り、意見なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３３号、周南市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例制定についてであります。 主な質疑として、執行部においても、議員同様、特別車両料金支給の全面廃止を議会の総意として申し入れた。議員は廃止の一方で、執行部の特別職は、使った場合、特別車両料金を支給することにしたのはなぜか、との問いに対し、旅費は国の法令を参考に定めている。国も一定職以上の者は特別車両料金、いわゆるグリーン料金を支給しており、県下の約半数も同様で、特別職、議員に対する支給は必要と考えている。しかし、議員においては、議会から申し入れがあったので廃止した。一方、特別職については、特別車両料金を有する路線を利用する場合にすべて支給していたものを、実際に利用した場合のみの支給へ見直した、との答弁でした。 質疑を終了し、委員から継続審査の動議がありましたが、採決の結果、この動議は賛成少数で否決されました。 その後、討論に入り、意見なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本件に対し委員から、平成２１年１０月２２日付、周議第１３７５号において、周南市議会の総意に基づき市長に申し入れた費用弁償の見直しについての趣旨を踏まえ、執行部においても議員と同様の見直しを求める、との附帯決議案が提出され、採決の結果、当該附帯決議案は全会一致で可決いたしました。 次に、議案第３４号、周南市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定についてであります。 主な質疑として、繁忙期に代休がとれるのか、との問いに対し、長時間労働を抑制し労働者の健康を確保しながら、仕事と生活の調和がとれた社会を実現することを目的とした改正であり、休みがとれるよう指導するとともに、組織としても対応していきたい、との答弁でした。 討論に入り、意見なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３５号、周南市地域活性化・
経済危機対策臨時基金条例制定についてであります。 主な質疑として、基金を充てる事業を妊婦健康診査事業と保育所の緊急整備事業にしたのはどうしてか、との問いに対し、今回の
経済危機対策臨時交付金は、基金に積んで翌年度使うことができる場合が限られている。これは、昨年、経済対策で国から県に交付され、県が基金に積み、平成２１年から２３年までに各市町に補助金として交付され、その補助事業を実施する際、市の負担部分に充てる場合、この基金に積んで使ってもよいというものである。その中で、本市としてはこの２つの事業を選んだ、との答弁でした。 討論に入り、意見なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３６号、周南市市税条例の一部を改正する条例制定についてであります。 主な質疑として、今回の改正による減免対象者、減免金額はどのくらいか、との問いに対し、２０人で１４万４,０００円を見込んでいる、との答弁でした。 討論に入り、意見なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４２号、
周南市火災予防条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４４号、新市建設計画の変更についてであります。 主な質疑として、過去、平成２５年度までの事業について、合併特例債が適用できるということで議論してきたが、新市建設計画は平成２４年度までとなっているという指摘はなかったのか、との問いに対し、このたび、まちづくり総合計画・後期基本計画の策定中に、整合性がないことがわかった。新市建設計画に掲げられた事業でなければ、合併特例債は使えないため、今回、変更をお願いするものである、との答弁でした。 また、このことに関し、各地の地域審議会の中でどんな議論がされたのか、との問いに対し、やはり、なぜ最初から目いっぱいとらなかったのかという質問が出た。有利な地方債であり、これを法で規定される期間、最大限、使う機会をいただくため、今回このようにしたいとお願いした、との答弁でした。 また、財政計画の変更で起債がふえているが、整備した施設の維持、新しい行政需要への対応などを考えると、将来の負担になっていくのではないか、との問いに対し、自立した自治体運営のために、健全財政推進計画、第２次行財政大綱を大きな柱とした後期基本計画を推進し、本当に必要なものは行いながら、内部経費の見直しとともに、公共施設の見直しなど、市民の御協力もお願いしながら進めてまいりたい、との答弁でした。 討論に入り、反対討論として、新市建設計画の期間を１年延長し、継続事業に合併特例債を活用することは当然である。しかし、新規の事業を急激に膨らませ、前半の５年から比べ、起債額、建設事業を膨張させることは、今後の償還や新たにつくられる公共施設の維持管理費、建設期間が集中することにより次の更新期間も集中することから、平成２６年度以降の起債を４０億円に抑制するという財政見通しと反するものである。市財政の破綻を来しかねないものであり反対する、との意見がありました。 採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４５号、山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更についてでありますが、質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４６号、周南市と芦屋町外二カ町競艇施行組合との間における
モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託の廃止について、議案第４７号、芦屋町外二カ町競艇施行組合と周南市との間における
モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の受託の廃止について、議案第４８号、周南市と芦屋町との間における
モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託について、議案第４９号、芦屋町と周南市との間における
モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の受託についての４件であります。 主な質疑として、芦屋町外二カ町競艇施行組合がどうなるのか、との問いに対し、芦屋町、岡垣町、遠賀町の３町で施行していたが、今回解散し、芦屋町単独で施行することになる、との答弁でした。 討論に入り、意見なく、採決の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（福田文治議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、教育福祉委員長の報告を求めます。 〔教育福祉委員長、立石 修議員登壇〕
◎教育福祉委員長（立石修議員） それでは、教育福祉委員会における審査の経過と結果について報告します。 まず、議案第３８号、周南市報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定についてであります。 主な質疑として、大津島歯科診療所は廃止の届け出があり、再開の見込みがないとのことだが、須金歯科診療所は削除する必要があるのか、との問いに対し、現在、須金歯科診療所は、大津島保険組合から委託料を支払っており、報酬を規定する条例から削除する、との答弁でした。 討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第３９号、
周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてであります。 主な質疑として、改正の内容は、との問いに対し、被保険者が後期高齢者医療制度に移行し、被扶養者が国民健康保険の被保険者になった場合、新たに負担が生じることになる。そのため、６５歳以上については２年間に限り所得割を賦課しない等の減免措置をとっていたが、これを
後期高齢者医療制度が廃止されるまで継続するものである、との答弁でした。 討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第５０号、
周南市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の一部を改正する条例制定についてであります。 主な質疑として、運用益の計上を一般会計から介護保険特別会計に変更した理由は、との問いに対し、介護給付費準備基金は、運用益を介護保険特別会計に計上しているが、
介護従事者処遇改善臨時特例基金の運用益は一般会計に計上している。運用益の計上先が違うので事務的に間違いが起こったり、全体が見えないこともあり、介護保険特別会計に一本化した、との答弁でした。 討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第５２号、動産の買入れについて（（仮称）
栗屋学校給食センター厨房機器）及び議案第５３号、動産の買入れについて（（仮称）
新地学校給食センター厨房機器）の２件であります。 主な質疑として、栗屋センターと新地センターで、入札の指名業者数が違う理由は、との問いに対し、指名可能な業者が１５社あり、７社と８社に分けたことで差が出た、との答弁でした。 また、市内で厨房機器の取り扱いをしている業者が２４社あるとのことだが、声をかけなかった業者があるのか、との問いに対し、すべての業者に参加の意思を確認している、との答弁でした。 また、栗屋センターと新地センターの厨房機器を一緒にして入札する考えはなかったのか、との問いに対し、一緒に入札することも考えたが、市内のできるだけ多くの業者にとってほしいことから、センターごとに分けた、との答弁でした。 また、機器の耐用年数は９年とのことだが、耐用年数が来たら買いかえるのか、との問いに対し、メンテナンスをしっかり行い、できるだけ長く使いたい、との答弁でした。 討論なく、採決の結果、本件はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。
○議長（福田文治議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、環境建設委員長の報告を求めます。 〔環境建設委員長、中津井求議員登壇〕
◎環境建設委員長（中津井求議員） それでは、環境建設委員会における審査の経過及び結果を報告します。 まず、議案第３７号、
周南市簡易水道事業の設置に関する条例制定について及び議案第４０号、周南市手数料条例の一部を改正する条例制定についての２件であります。 さしたる質疑なく、討論なく、採決の結果、本件はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第４１号、
周南市児童遊園条例の一部を改正する条例制定についてであります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第４３号、周南市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区設定に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。 主な質疑として、各選挙区の農業委員１人当たりの農地面積は、との問いに対し、多いところで第一選挙区、徳山南部地区の８５ヘクタール、少ないところで第三選挙区、新南陽地区の５３.１ヘクタールとなっており、地域性等による多少のばらつきがある、との答弁でした。 また、定数の削減を最初に切り出したのはだれか、との問いに対し、県や市の行財政改革の声を受け、農業委員の幹事会で議題として上がったものである、との答弁でした。 また、現在、有権者は何人か、との問いに対し、第一選挙区が１,６６５人、第二選挙区が１,６４５人、第三選挙区が１,０３８人、第四選挙区が１,２３８人、第五選挙区が９８４人である、との答弁でした。 討論に入り、まず反対討論として、耕作放棄地の問題など農業を取り巻く問題はたくさんある。今後、農業委員にもしっかり働いていただかなければならない。したがって、定数を減らす根拠はどこにも見当たらないということで反対する、との意見がありました。 次に、賛成討論として、農業委員の定数をみずからの判断で、みずからの総意で決定したものを、議会がだめだということにはならない、との意見がありました。 採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、陳情第１号、中心市街地活性化の拠点として、医療・福祉施設の駅南への誘致を求める陳情であります。 審査をより慎重にするため、陳情者を参考人として招致し、意見を伺いました。 陳情者に対する主な質疑として、医療・福祉施設と書いてあるが、病院以外の特別養護老人ホームなどの福祉施設でもよいのか、との問いに対し、医療と福祉施設が一緒になったのがベターだと思う、との答弁でした。 また、この陳情に当たり、離島の高齢者から何か意見があったのか、との問いに対し、主に大津島になるが、朝、到着する船の乗客の中に、二、三十人の高齢者がおられる。そのほとんどが通院のためであることから、５地区の自治会長の意見として入れた、との答弁でした。 また、今回の陳情に５つの自治会長が名を連ねているが、地域的な範囲は、との問いに対し、東から住崎町東部自治会、住崎町西自治会、千代田町自治会となっており、西は株式会社トクヤマの正門あたりまでが含まれている、との答弁でした。 陳情者への質疑を終了し、執行部に対して質疑を行いました。 主な質疑として、本会議の答弁では、移転に関し、４０億円を超える部分の負担があれば、検討の余地もあるかもしれないとのことであったが、徳山医師会はどう考えているのか、との問いに対し、徳山医師会の資金の限度が決まっている。現在の資金計画に上乗せ部分があれば、移転はできないとの返事をいただいている。なお、市が上乗せする部分を負担すれば、検討の余地はあると考えておられると思う、との答弁でした。 また、４月上旬に中心市街地活性化協議会の準備会を立ち上げるとのことだが、この中で医療・福祉施設を含めた計画が話し合われるのか、との問いに対し、中心市街地活性化基本計画は５年間で事業効果が出るものでつくりたいと考えている。その中には、実現性のある事業を選択するため、現段階で徳山医師会の誘致を入れるかどうかは白紙である、との答弁でした。 また、徳山医師会が移転することになれば、徳山駅周辺整備のスケジュールに影響はないのか、との問いに対し、南口に大きな動きがあれば、変更できる形でつくり上げていくが、平成２５年までのスケジュールを守りながら、現在の計画を着実に進めていきたい、との答弁でした。 質疑を終了し、委員から、徳山医師会の意見を聞いてみたらどうか、との意見があり、徳山医師会長を参考人として招致することを決定しました。 昨日の委員会では、岡本冨士昭医師会長を参考人として招致し、陳情第１号の審査を行いました。 参考人に対する主な質疑として、資金面等の条件が整えば、駅南での建てかえは考えられるのか、との問いに対し、資金的にはこれ以上の負担は不可能である。また、土地の確保ができるかどうかということもある。もし条例が提示されたとしても、決定するのは医師会の理事会であり、総会であるので、そこで諮らなければ最終結論は出ない、との答弁でした。 また、条件が整った場合、医師会病院が外来患者を受け入れられる可能性はあるのか、との問いに対し、医師会病院はオープンシステムで入院が主である。一般外来は行っていない。一般外来を行うとなると、医師会員の意見を聞いて、了解を得なければならないと思う、との答弁でした。 また、資金と土地が確保された場合、いつまでに判断しなければならないのか、との答弁に対し、県の耐震改修促進計画による補助金があるとのことで、新棟を建設することになった。現在の医師会病院は築後４４年を経過しており、耐震基準に合っていない。平成２７年までに耐震基準に合う工事を行おうとした際、昨年９月、４億８,３００万円の補助金の内示があった。なお、この補助金を受けるためには、現在の病床数を１０％削減することと、平成２２年度中の着工が条件である、との答弁でした。 また、補助金の部分を平成２７年まで延ばすことは可能か、との問いに対し、今回の建てかえ事業は補助金が大きく影響している。補助金は５億円程度だが、工事費そのものが非常に大きいため、困難だと思う、との答弁でした。 参考人への質疑を終了し、執行部に対して質疑を行いましたが、さしたる質疑はありませんでした。 討論に入り、反対討論として、この陳情は、徳山駅周辺整備事業の計画の中に入れて、この医療・福祉施設を駅南へ誘致してほしいということである。医師会の会長に来ていただいて話を聞いた中では、市が相当な資金援助をしなければ駅南への設置は困難であると受け取った。ほぼ医師会が４０億円程度は出せるということであったが、それ以外に１００億円近いお金を持っていかないと誘致は困難と思われるので、この陳情に対して、まず無理だろうということである。また、駅南へ医療・福祉施設を誘致することは、否定するものではないが、駅周辺の活性化という観点からは、駅南へと限定すべきときではないことからして、今回のこの陳情に対して願意に沿えないということで、不採択にすべきと思う。 さらに、医療・福祉施設を誘致することは、検討するに値すると考えている。しかし、この陳情は、現在建てかえ計画が確定している医師会病院の誘致を進めようとしているもので、本館の建てかえ計画を今の時点で変更して、駅南へ移設することは現実的には不可能であると認識している。市が６０億円以上の補てんをすればいいという話もあるが、医師会病院は本館のみでなく、西館、看護学校もあり、全体を誘致可能だとしても、どれだけの負担を伴うか見当もつかない。委員会の中では、当事者の状況からも、市の財政状況からも、あり得ないことだが、議論されたと思う。採決はできないが、医療・福祉施設を誘致することは十分検討していくべきだと考えている。したがって、このようなことを執行部に求めるのは、議会として無責任であると思い、反対する。 さらに、陳情にある医療・福祉施設の駅南への誘致は、住民の方、陳情者の方の希望されたような医療・福祉施設の駅南への誘致は検討されるべきだと思うが、ここに同じく陳情にある徳山医師会病院の駅南への誘致は、医師会の会長からお聞きしたように、莫大な経費が伴うということと、本来の医師会病院の役割から、外来患者等を引き受けるのが難しいということもある。また、医師会は補助金を申請され、平成２２年度中に着工されるというタイムリミットもあり、仮にすべての条件が整っても、開業医を抱えられる医師会において、開業病院の競争も考えたときに、この医師会病院が駅南に来ることは非常に困難と判断し、反対する。 さらに、中心市街地活性化の拠点として、医療・福祉施設の駅前への誘致ということであるが、医師会からいえば、昨日もお話があったように、段階的に進めるということと、今の段階では非常に困難であるという話から、医療・福祉施設を持ってくることは、否定するものではない。しかしながら、こういう状況の中で、段階的には無理であると判断し、反対する、との意見がありました。 また、賛成討論として、３月定例会でも明らかになったように、市は可能な限りこの誘致に向けて高いハードルはあるが、最大限努力をするという姿勢は明確になっている。そういう状況の中、やはり議会としては可能な限りそれを後押しすべきだと思っている。ただし、医師会としては粛々と今の事業を進めていく。また、担当からも極めて難しいという話もあり、予算的なものもあるので、意見を付すということも必要と思う。 さらに、中心市街地活性化基本計画の中に、医療・福祉施設を駅南へ誘致することが大変有意義であるとの中心市街地整備部から答弁もあり、中心市街地の活性化の拠点としての誘致は大変有意義であると思っている。医師会病院は、それぞれの参考人から意見を聞いたが、財政的、日程的な部分を含めて大変ハードルの高い部分はあると思う。本会場での副市長の答弁でも、ぎりぎりまで調整をするというような見解もあり、意見を付すということで、この陳情に賛成する。 さらに、医師会病院を駅南へというのは、越えていかなければならない高い壁がたくさんあることは認識している。しかしながら、中心市街地の活性化に取り組んでいる本市として、医師会病院が駅南へ来ることは、人の回遊性が生まれ、活性化の一助にもなるということは間違いないと思う。また、中心市街地整備課のほうも、非常に大きな後押しとなるというような発言もあった。３月議会の答弁で、極めて困難だけれども、４月半ばまで誘致に向けてぎりぎりの対応をするという副市長の発言もあった。議会としても、その後押しをするという意味で、この陳情者の願意を酌んで採択とすべきだと思う。 さらに、中心市街地の活性化として、駅周辺に医療福祉施設を誘致することは、駅の活性化にとっても役立つことだと思う。また、そういった市民の純粋な気持ちを受けとめるべきだと思っている。しかしながら、質疑の中で、医師会の誘致は、多大なお金がかかるということで、執行部に際して慎重に、今の財政状況を見詰めながら進めてほしいという意見をつけることも望ましいと思う、との意見がありました。 採決の結果、本件は賛成多数で採択することに決定しました。 なお、本陳情の審査結果には、徳山駅周辺への医療・福祉施設の誘致は、安心安全なまちづくりはもとより、中心市街地の賑わい創出に大きく寄与すると思われる。そのため、市は当該施設の誘致に向けた積極的な取り組みを求める。なお、市は医師会を初めとする関係者との十分な調整のもと、将来の財政負担等を総合的に精査の上、徳山医師会病院の誘致について判断すること、との意見を賛成多数でつけることに決定しました。 また、本陳情は、執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。 済みません。訂正いたします。陳情第１号の審査において、「条件が提示されたとしても」と報告すべきところを、「条例が提示されても」と報告しました。訂正し、おわびいたします。
○議長（福田文治議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
◆１１番（高松勇雄議員） 今の説明の中で、移転費用が６０億円から１００億円まで開きがあるんですが、これの内訳根拠はどなたかが答弁されていれば、その内容を教えてほしいのが１点。 それから、本日の新聞等の報道では、極めて困難という文字が軒並み並んでいたわけですが、それに対してこの意見を付されているわけですけども、その意見を付す起案をした説明というか、理由を教えてください。（発言する者あり） 今の２件は、陳情第１号に対するものです。
○議長（福田文治議員） しばらくお待ちください。慎重審議の上、議事録を今探しておりますのでお待ちくださいませ。──────────────────────────────
○議長（福田文治議員） 調査のため、ここで暫時休憩いたします。再開は追って連絡いたします。 午前１１時５９分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時００分再開
○議長（福田文治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（福田文治議員） 中津井求議員の答弁を求めます。
◎環境建設委員長（中津井求議員） 高松議員の質疑にお答えします。 まず、事業費について岡本冨士昭参考人に対する質疑及び答弁箇所を朗読いたします。 委員から、「平成２７年まで何とかいわゆる行政のほうが努力をするとしますか。それで何とかというような話がきたときに判断する、一番延ばせる時期はいつなのかなというところをちょっとお聞きしておきたいんです。そういうことは。補助金の４億８,０００万円の部分をちょっと待ってもらうということになるのか、それとも完全に待てないのか、そこら辺のところをちょっとお聞きしたいんですけど」との質疑に対し、岡本参考人から、「私たちの事業のやっておりますのは、補助金が大きく影響しております。そして、もし駅南というようなことになりますと、事業費が非常に大きくなると思います。今の西病棟をこれに移すとなると、これに加えますと、本体工事に加えますと約２０億円か２５億円ぐらいかかるのではないかと思います。これに看護学校を一緒にということになりますと、これが約３０億円ぐらいかかるのではないかと思いますから、莫大な資金が要ると思います」との答弁がなされております。 また、事業費に触れられた２名の委員の反対討論の部分を朗読します。 まず、「ほぼ医師会が４０億円程度は出せる力があるということでありましたが、それ以外に１００億円近いお金を持っていかないとなかなか誘致が困難ではないかというふうに思われます。また、別の委員から、市が６０億円以上の補てんをすればいいという話もありますが、医師会病院は本館のみだけでなく、西館、看護学校もあり、全体を誘致するに当たって可能だとしても、どれだけの負担が伴うか見当もつきません」との討論がありました。 次に、意見の付された経緯でありますが、先ほど報告しましたように、意見をつけたいとの賛成討論がありましたことから、当委員会でその内容を検討し、採決の結果、賛成多数で付すことに決定したものであります。以上です。
◆１１番（高松勇雄議員） そうすると、意見を作成された方の提案理由等はなかったということで、認識でよろしいんでしょうか。
◎環境建設委員長（中津井求議員） 先ほど朗読したとおりであります。
○議長（福田文治議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２４番（形岡瑛議員） あのような意見がだれかから提案されたんじゃないんですか。提案に当たっては、こうこうでこういう意見を付したいというんじゃないんですかね。今の答弁では、朗読された部分じゃ、だれがどういう理由で意見を付したいと述べたか。意見を付したいということがあったのみで、なぜこのような中身の意見をということが朗読の中にないんですが、ちょっと解せないなと思うんで、答弁できましたらお願いします。
◎環境建設委員長（中津井求議員） いろんな意見が出ました。その意見を踏まえて、この意見を作成しました。この意見を賛成多数で可決したということであります。
◆２４番（形岡瑛議員） いろんな意見の中身をお聞きしたいんですけど。それから、賛成多数と言われたんだから、意見の中身についての討論をやられたんでしょう。それ紹介していただければ、私の解せない点も少しはわかるかなと思うんですが、それはしていただけないんでしょうか。
◎環境建設委員長（中津井求議員） 先ほども申しましたように、陳情１号に対する意見、これ賛成委員の挙手を求め、それで出したものです。ですから、もう一度読み上げるとすれば、同じ内容になると思います。以上です。
◆２４番（形岡瑛議員） 会議録とっておられるんだから、意見の提案をした理由をだれかが述べてるはずですし、意見を。賛成多数ということだから、表決されておりますから、意見についての賛否もあったはずですから、それは報告できないということができるんですかね。答弁拒否というのができるんですかね。議長、いかがですか。ようわからんですが。
◎環境建設委員長（中津井求議員） この件につきましては、暫時休憩していただいて、もう一度正式な答弁を出したいと思います。──────────────────────────────
○議長（福田文治議員） ここで暫時休憩いたします。再開は追って連絡いたします。 午後 １時０８分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時２０分再開
○議長（福田文治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（福田文治議員） 中津井求議員の答弁を求めます。
◎環境建設委員長（中津井求議員） 形岡議員の質問にお答えします。 意見を付すべき賛成討論がありましたので、委員長発議し、皆さんにお諮りしたものです。
○議長（福田文治議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、予算決算委員長の報告を求めます。 〔予算決算委員長、吉平龍司議員登壇〕
◎予算決算委員長（吉平龍司議員） それでは、当委員会に付託されました議案１９件について、審査の経過及び結果について報告いたします。 まず、議案第１３号、平成２２年度
周南市一般会計予算であります。 まず、企画総務関係について報告します。 主な質疑として、議会運営費について、行政視察受入拡充事務について、ほかの部署とのかかわりは、との問いに対し、市として応援があるということで、もちろん各課と連携してやっていきたい、との答弁でした。 次に、中山間地域戦略プロジェクト事業費について、活力ある中山間地域創発事業補助金はどういうものか、との問いに対し、第１にコミュニティ組織などが地域の夢プランをつくる費用、第２に作成した夢プランを実現するための初期的な費用、第３に特産品の開発や都市と農村との交流など、持続可能な地域をつくっていくための経済循環を創出する費用にそれぞれ補助を考えている。これは、公募し、公募委員会で選定する、との答弁でした。 次に、国際交流事業費について、中国シ博市との友好都市交流をどのように進めていくのか、との問いに対し、国際交流は、市民の国際感覚の涵養もあるが、そういった人たちがふえることによって、地域の振興、活性化にもつながっていくという認識のもとに進めている。今、文化、スポーツ、教育、あるいは経済も含めた交流をし、両方の町にプラスになる活動をしていこうという意見交換がなされている状況であり、今後、どういった形で交流ができるか、どういった問題があるのか、調査し、十分協議させていただきたい、との答弁でした。 次に、クレー射撃会場整備事業費について、県が直接行うべきではないのか、との問いに対し、会場地の市町がそれぞれ準備する国体の特殊競技に指定されており、県から整備費の全額補助を受け、実施するものである、との答弁でした。 次に、情報機器更新事業費について、個人情報漏えい防止等のセキュリティー対策は障害時の業務継続性を備えた形とはどういうものか、との問いに対し、今、中継機が１機しかなく非常に老朽化しており、障害が起きたときにはすべての業務がとまってしまう。そのため、今回、二重化して、１機が障害を起こしても、片方がそのかわりに動くようにし、情報が常に安心安全で使える状況にするものである、との答弁でした。 次に、旅券発給事業費について、県から事務移譲されるとのことだが、県の総合庁舎ではやらなくなるのか。また、どのくらいの申請件数を想定しているか、との問いに対し、すぐに廃止するという話は聞いてないので、当面は両方で行うことになると思われる。周南パスポートセンターの２０年度実績で、周南市民の申請は約３,２００件である。１０月から実施であるので、その半分の１,６００人ぐらいと見込んでいる、との答弁でした。 次に、参議院議員選挙事務費について、選挙広報の配布はどのようにするのか、との問いに対し、今まで自治会で配布していただいていたが、７月の参議院議員選挙から、地域によって業者が直接配布する戸別配布と、新聞折り込み配布を考えている。経費は約７０万円を予定している、との答弁でした。 次に、消防機械器具強化充実事業費及び消防団機械器具強化充実事業費について、消防用ホースは計画的に買いかえているのか。また、使用年限があるのか、との問いに対し、使用頻度、使用場所で異なり、明確な有効期限はない。現在、２０年度から５カ年計画で整備している、との答弁でした。 次に、消防施設整備事業費について、耐震診断をする東署、西署、北署は建築されてどのくらいか。また、診断の結果、どうするのか、との問いに対し、東署は３５年、西署が４３年、北署が３１年、それぞれ経過しており、診断結果により、補強か建てかえかを判断する、との答弁でした。 次に、土地開発公社振興事業費について、この貸付金の内訳は、との問いに対し、土地開発公社で取得し、保有してもらっている公共用地へ３億９,２００万円の無利子貸し付け、プロパー用地の一部である長田の公共用地部分と、大神三丁目の公共事業の代替用地の宅地造成分に５億５,０００万円の低利子貸し付けである、との答弁でした。 次に、教育福祉関係について報告します。 主な質疑として、安心生活創造事業費について、社会福祉協議会へ委託し、ひとり暮らし世帯に対し、ひきこもり防止や買い物等の支援を行うとのことだが、実施方法は、との問いに対し、社会福祉協議会の嘱託職員を中心に、福祉員がひきこもり等の情報を集め、支援を行う、との答弁でした。 また、利用料の仕組みは、との問いに対し、社会福祉協議会の自主事業であることから、社会福祉協議会が利用料を決定する。基本となる月１回の巡回訪問は無料で、そのほかの契約訪問やサービスには利用料が必要である、との答弁でした。 次に、障害児タイムケア事業費について、委託料はポレポレくらぶに２,７００万円、新南陽福祉の会に７６０万円とのことだが、なぜ配分に差が出るのか、との問いに対し、障害児の人数によって金額が異なっており、ポレポレくらぶが１５人、新南陽福祉の会が５人である、との答弁でした。 次に、通所就労施設利用者就労支援給付金支給事業費について、対象施設に小規模通所授産施設は入らないのか、との問いに対し、就労支援給付金の支給は、福祉施設から社会に出ていただくための助成であることから、対象にしていない、との答弁でした。 次に、子育て支援対策臨時特例交付金事業費・保育所緊急整備事業について、私立保育所の改築に対する補助金とのことだが、改築の内容と補助の割合は、との問いに対し、社会福祉法人和光保育園の改築に対する補助金で、事業費のうち、県が２分の１、市が４分の１、残りの４分の１を事業者が負担する、との答弁でした。 次に、子ども手当費について、申請の方法は、との問いに対し、児童手当受給世帯は新規の申請は必要ない。児童手当受給世帯で中学生がいる世帯は、額改定の手続が必要で、中学生のみがいる世帯は新規の申請が必要になる。対象世帯には、お知らせ文を郵送する、との答弁でした。 次に、地域保健医療推進事業費について、徳山看護専門学校に補助金を１,０００万円出しているが、看護師として周南地域に残る人がどれだけいるか、との問いに対し、平成２０年度の卒業生は３８人で、就職状況は医師会病院に３人、徳山中央病院に６人、新南陽市民病院に１人、光総合病院に５人、大和総合病院に４人である、との答弁でした。 次に、虫歯予防事業費について、新規事業のいい歯スマイル健診の内容は、との問いに対し、１８歳から３９歳までを対象に、歯周病を予防するため行うもので、９００人を予定している、との答弁でした。 次に、地域自殺対策緊急強化事業費について、周南市における自殺数は、との問いに対し、平成１８年が４５人、平成１９年が４３人である、との答弁でした。 また、自殺対策協議会の構成メンバー、及び人材養成講習の対象者は、との問いに対し、初年度は庁内に協議会を設置し、健康増進課がコーディネーターとなって、市民相談室や産業観光部など関係部署で協議を進める。人材養成講習は、保健師や教育関係者、民生委員などに参加いただき、自殺対策に関する基礎知識を身につけていただく、との答弁でした。 次に、女性特有のがん検診推進事業費・経済危機対策関連について、予算の積算根拠は、との問いに対し、子宮がんが５１０件、乳がん８４０件分である、との答弁でした。 次に、小中学校再編整備推進事業費について、予算の内訳は、との問いに対し、過小規模校と統合先の学校との交流学習を行うための自動車借上料と、統合により休校になった学校の維持管理のための草刈り手数料などである、との答弁でした。 次に、英語教育推進事業費について、英語指導助手８人のうち５人を民間へ業務委託するとのことだが、理由は、との問いに対し、本市に在住する外国人で、質の高い英語指導助手を８人採用するのは難しい。嘱託職員は、労務管理、研修費、旅費等もすべて市で工面しなければならないため、それらを勘案して業務委託にする、との答弁でした。 次に、学校図書館活用推進事業費について、事業内容に大きな変化があるのか、との問いに対し、平成２２年度は、１校専任の学校図書館司書６人と学校図書館指導員１７人を配置する。学校図書館指導員は、小学校６クラス以上、中学校３クラス以上の学校に週２日配置する、との答弁でした。 次に、小・中学校就学援助費について、前年度に比べ予算額が、中学校ではふえ、小学校では減っているのはなぜか、との問いに対し、就学援助費の中の修学旅行費の部分において、対象になる中学３年生の生徒数がふえ、小学６年生の児童数が減る見込みであるためである、との答弁でした。 次に、小・中学校建設費の監理委託料について、補正予算に計上されていた監理委託料が、当初予算にまた計上されているが、その内容は、との問いに対し、設計者の意図は、実際に施工する側に伝える業務で、補正でお願いして監理委託料には入っていない、との答弁でした。 次に、（仮称）学び・交流プラザ整備事業費について、市が所有している土地に整備するのか、それとも民間の土地の購入や借り上げをして整備するのか、との問いに対し、現在、新南陽体育館と社会文化ホールが建っている市有地と、その西側の駐車場になっている土地開発公社所有の土地を一体的に整備する計画である、との答弁でした。 次に、学校給食管理運営事業費について、各学校給食センター管理運営事業費は、１年間分か、との問いに対し、徳山東センターは４月から１２月まで、栗屋及び新地センターは来年の１月から３月まで、その他のセンターは４月から来年３月までの事業費である、との答弁でした。 次に、福川地区総合グラウンド整備事業費について、土地開発公社の当該用地の取得の経緯は、との問いに対し、５回に分けて購入した以外の面積は、土地開発公社が所有していたが、現時点でこれ以上はわからない。旧新南陽市時代に、長田団地の造成事業にあわせ、青少年の宿泊施設を建設したいという計画があったが、実現できずに今日に至った、との答弁でした。 また、この土地に福川地区の総合グラウンドやビーチバレーコートをつくるという話はいつごろ出てきたのか、との問いに対し、昨年１０月、地元から土地開発公社の土地を福川地区のグラウンドとして活用したいとの要望が出された。また、昨年、川崎市のビーチバレーコートに、本市黒髪島の石を砕いた砂が使われているとの報道があり話題になった。海岸すぐそばという立地条件からも、ビーチ競技には非常によい場所と考えている、との答弁でした。 また、設計等委託料に基本設計と実施設計が含まれているとのことだが、基本構想も示されないまま予算計上されている。今後、議会への報告はあるのか、との問いに対し、それぞれの段階で、議会に報告をしたいと考えている、との答弁でした。 また、この事業は、新市建設計画に位置づけられているか、との問いに対し、主要施策のゆとりとうるおいに満ちたまちづくりプランの中の多様なスポーツ・レクリエーションの普及、スポーツ施設の整備に位置づけられている、との答弁でした。 次に、環境建設関係について報告します。 主な質疑として、地球温暖化を防ぐまちづくり事業費について、住宅用太陽光発電設備の設置補助額を１キロワット１万円とした根拠は、との問いに対し、１キロワット当たり、国が７万円、県が２万円を補助しており、本市は予算の関係から１万円とした。なお、予算措置は１００件分で考えている、との答弁でした。 次に、ごみ燃料化施設管理事業費について、包括的民間委託とはどういう委託か、との問いに対し、施設管理には運転管理を初め、設備保守点検、警備、分析に加え、消耗品や薬剤購入などの業務がある。施設管理をより合理的、効率的に行うため、これらの業務を一括委託するものである、との答弁でした。 また、包括的民間委託の場合、非常時の責任体制は、との問いに対し、リスク管理は、メーカー、委託業者、市の三者で分担する必要があるが、包括的民間委託であっても、最終責任は市にある、との答弁でした。 次に、西部道の駅整備事業費について、入場者数を２００万人と見込んでいるとのことだが、その根拠は、との問いに対し、１日当たりの前面交通量から車の台数で算定する。数年前のデータによれば、萩しーまーとが１８０万人であることから、それを上回る山口県一の道の駅を目指すものである、との答弁でした。 また、一体型道の駅とのことだが、国と市で購入する土地の面積は幾らか。また、市が購入する土地の現況は、との問いに対し、全体面積２.５ヘクタールのうち、国土交通省は０.７ヘクタール、市は１.８ヘクタールである。市の内訳は、約０.４ヘクタールが宅地、残りの約１.４ヘクタールが農地である、との答弁でした。 また、取得必要面積２.５ヘクタールの根拠は、との問いに対し、全体の２.５ヘクタールは、国土交通省との協議で決定したものである。計画の白地部分の複合施設は、整備コンセプトのａｎａｎステーションにふさわしいものを、行政課題の検討や地元協議の中で結論を導き、決定次第、報告させていただきたい、との答弁でした。 また、市が購入する１.８ヘクタール分の単価は、との問いに対し、宅地と農地を含めて平均すると、平米当たり約２万２,０００円である、との答弁でした。 また、補償金５,４００万円の内容は、との問いに対し、農業用倉庫が２軒、組み立て式倉庫と周辺のネットさくといった工作物が１件、立体駐車場が１件である、との答弁でした。 また、実施設計、基本設計の委託内容は、との問いに対し、実施設計は、市の１.８ヘクタール部分の土木造成工事にかかわるものである。基本設計は、市が受け持つ地域振興施設としての直売施設、飲食施設、多目的施設の３つの建築基本設計である、との答弁でした。 次に、美しい森林再生事業費について、執行に当たっての条件と規制は、との問いに対し、緊急性を要する荒廃した森林を整備するもので、団地化と林内作業路網が整備できる山林を対象に考えている。１０年間の間伐禁止といった規制をかけていきたい、との答弁でした。 次に、ＣＯ２国内取引認証取得事業費について、取得後の次年度以降も経費がかかるのか、との問いに対し、現在考えているプロジェクトが間伐促進型で、２００８年から２０１２年までの５年間は１回の申請でカバーできる、との答弁でした。 次に、動物園リニューアル事業費について、全体事業は幾らか。また、それはいつわかるのか、との問いに対し、現在策定中の基本計画の取りまとめ作業が３月末に終わるので、それ以降、お示しできる、との答弁でした。 次に、地方特定道路整備事業費（西浦線）について、２１年度までの用地買収の進捗率は。また、今後の予定は、との問いに対し、用地買収率は事業費ベースで約３０％、残りの７０％は２２年度で全部買収したいと考えており、２５年度までに完成させたい、との答弁でした。 次に、道路整備県事業負担金について、前年に比べ、負担率は変わっているのか、との問いに対し、合併から１０年間は旧市町の財政力指数に基づき、徳山・新南陽地区は１５％、熊毛地区は８％、鹿野地区は５％となっている、との答弁でした。 次に、Ｎ７号埋立事業費について、実施主体が、県から一部国の直轄になったことによる事業の進捗の見通しは、との問いに対し、完成予定が２８年度から２５年度に大幅に早まる。なお、２２年度末の進捗率は、事業費ベースで４９％の予定である、との答弁でした。 また、市の負担額はどれくらい軽減されるのか、との問いに対し、残りの事業は約１８０億円である。国の直轄分が１２０億円、県分が６０億円ぐらいを予想している。この県事業分に対する市の負担率は４０％で、当初の負担額３６億円が２４億円に減額される見込みである、との答弁でした。 次に、都心軸形成事業費について、どういう事業で、今後、どう展開していくのか、との問いに対し、南の核となる港を含めた徳山駅周辺整備事業と、北の核である動物園リニューアル事業を結ぶ、緑の基軸を活用し、人が集まれるような仕組みを考えたい、との答弁でした。 また、委託料の積算根拠は。また、委託する理由は、との問いに対し、都心軸形成方針、土地利用、都市施設、景観等の検討項目を立て、それぞれの歩掛かりによって積算した。総合的な技術や知識を有するため、専門コンサルタントに委託するものである、との答弁でした。 次に、街路交通調査事業費について、中開作線の都市計画道路の変更の検討とは何か、との問いに対し、中開作線の整備は、平成１８年９月議会で請願が採択されている。幹線機能を考え、幅員を狭くしてでも、下水道や道路等の一体的な整備を検討する調査である、との答弁でした。 次に、久米中央土地区画整理事業費について、平成２２年度末の事業進捗率は、との問いに対し、事業費ベースで５８.８％、建物移転率は６１.１％となる予定である、との答弁でした。 次に、中心市街地施設整備事業費について、駅舎・鉄道施設等調査の内容は。また、国の補助事業として実施するとのことだが、どんな補助メニューがあるのか、との問いに対し、補償費を算定するため、駅舎等の詳細な建物調査を行う。従来の補助制度が見直され、社会資本整備総合交付金に移行していくと思われる。その中で市街地整備を対象とした補助の採択について、国の動向を見ながら、いち早く対応したいと思っている、との答弁でした。 また、南北自由通路は通路として整備するとのことだが、道路と通路では何が違うのか、との問いに対し、道路の場合、道路法の適用を受ける。通路の場合、道路法の適用は受けないが、道路に準じて管理することになる。また、整備費負担は、昨年６月、国土交通省が定めた要綱に基づき、道路の場合、市が全額負担、通路の場合、ＪＲが４％負担することになる、との答弁でした。 次に、市営住宅改修事業費について、水洗便所を改修する住宅、また整備内容及び予算は、との問いに対し、栗坪第２・第３住宅と高尾住宅である。和式便所に上から乗せて洋式にするタイプを取りつける。予算は１戸当たり約１２万円である、との答弁でした。 質疑終了後、古谷委員、兼重委員及び米沢委員からそれぞれ修正案が提出され、その審査を行いました。 まず、古谷委員から修正案の提案理由があり、福川地区総合グラウンド整備事業費について、土地開発公社からの購入費の簿価が不明確であること、また全体計画が出てから取り組むべきであることから、土地購入費と設計委託料を減額するものである、とのことでした。 主な質疑として、簿価と全体計画がわかれば、整備計画に賛成するのか、との問いに対し、今のところ何もわからないので、全体計画を見て判断する、との答弁でした。 次に、兼重委員から修正案の提案説明があり、西部道の駅整備事業費について、用地取得の根拠が極めて不明である。安心安全センターを含めた西部の拠点施設がどのようなものになっていくのか、それを判断させていただくまで、一時予算の執行を差しとめるという形で、用地取得に係る部分を減額するものである、とのことでした。 主な質疑として、委員会で説明された３,０００平方メートル部分の使用目的がきちんとしてないからいけないのか。それとも全体計画そのものを見直したほうがいいという意味の修正案か、との問いに対し、国土交通省が必要とする０.７ヘクタールを除く１.８ヘクタールについて、必要な用地としての根拠が明らかにされてないことから、修正する、との答弁でした。 次に、米沢委員から修正案の提案説明があり、老朽化が著しい徳山東センターに対応するための栗屋、新地、高尾センターを除く、学校給食センターの見直しを求めるため、（仮称）熊毛学校給食センター建設事業に係る予算を減額するものである、とのことでした。 主な質疑として、減額する２２万円の内容は、との問いに対し、熊毛センターの耐震構造計算と計画通知書の手数料である、との答弁でした。 また、これは、（仮称）熊毛学校給食センター建設事業費ということになっている。現在ある学校給食センター、これは通常の耐震診断はされているのか、いないのか。新センターにするために耐震診断を、通常の診断とは別でやられるのかどうなのか、との問いに対し、そこまでは承知していない、との答弁でした。 討論は、議案第１３号の原案と議案第１３号に対する修正案３件を一括して行いました。 まず、３件の修正案に反対、原案に賛成の討論として、まず福川地区の運動場について、土地開発公社の簿価が不明、あるいは使用計画が定かでないという提案理由であったが、土地開発公社が簿価と言って提示したものが簿価である。全体計画は、地区のグラウンド及びビーチバレーコート、あるいはビーチスポーツ等に使うということであり、その点についてはある程度、目的はしっかりしていると思い、反対する。 西部道の駅は、審議の中で全体計画が２.５ヘクタール、その中のどこが国、市という、はっきりした線はないが、大体国道２号沿いが国だと。それが０.７ヘクタールという話であった。残りの部分、１.８ヘクタール中の１.５ヘクタールにはきちっと計画が出され、あとの３,０００平方メートルには、土地の形状、あるいは、そこを農地で残すことによって新たな費用がかかってくる。場合によったらそこに水路を導く必要があり、一気に買うことのほうがより得策である。その部分の計画は、近いうちに決定をしていくということで、決定したらすぐお知らせするとの報告もあったことから、この目的を判断できる材料は十分あると思っている。 熊毛の給食センター、新センターについては、提案者もよくわからないというような提案をされ、内容が把握できないので反対する。そして、原案に賛成する、との意見がありました。 また、今回の予算審査を通じ、周南市また周南市民生活のために急ぎ、可決すべきものであると判断しており、３件の修正案に反対し、原案に賛成である、との意見がありました。 次に、古谷委員提出の修正案と兼重委員提出の修正案に賛成、原案と米沢委員の修正案に反対の討論として、まず、原案について、全体として合併特例債関連事業などで、予算規模が急膨張、新たな公共施設建設整備がメジロ押しである。合併後の前半では、合併特例債は継続事業、学校施設整備、道路整備などに充てられ、起債総額も抑制されてきた。これが今年度、膨張路線へと大きく切りかえられようとしている。一方、合併効果による公共施設の統廃合を掲げている行政改革大綱や健全財政推進計画との整合性が問われるものである。統廃合が具体的に着手されているのは、小中学校のみというありさまである。この予算の全体像は、集中と選択という健全財政推進計画のスローガンとは裏腹に、何でもありという実態になっている。合併特例債の活用で、これらの施設整備が一定時期に集中することが市債の償還、施設の運営管理など経常経費を増大させ、財政硬直化を招き、これらの施設の老朽化の時期も集中することとなり、将来、市財政の破綻を招きかねないものである。 西部道の駅は、農産物販売事業、レストランなど営業部門の採算の見通しもなく、夜市、戸田、湯野地域の総合支所的、公民館的な機能で西部地区の行政課題を解決するというそれ自体はよいことかもしれないが、その内容に疑問があり、納得できない点がある。加えて、必要な土地の面積の積算も根拠が不明であり、東部道の駅については、既に国土交通省の計画にもなく、計画そのものが破綻している。 徳山駅周辺整備事業は、ＪＲにとっては非常に好都合な橋上駅舎を公共移転補償でつくり、駅ビルを解体、新しい重複する公共施設をつくることになるので、認められない。 福川地区総合グラウンドは、土地開発公社の塩漬け土地の処分であるが、今までの経過もあいまいであり、このような形で安易にすることは認められない。 学校給食センター整備後の調理委託の予算が計上されている。学校統廃合のための交流事業予算も認められない。 市税と国保料の納付案内業務は、民間業者の介在をやめるべきである。 以上が原案の反対理由であり、西部道の駅の整備事業費の減額と福川総合グラウンドの整備事業費の減額、２つの修正案に賛成する理由である、との意見がありました。 討論を終了し、採決を行いました。 まず、議案第１３号に対する古谷委員提出の修正案は、賛成少数で否決すべきものと決定しました。 次に、議案第１３号に対する兼重委員提出の修正案は、賛成少数で否決すべきものと決定しました。 次に、議案第１３号に対する米沢委員提出の修正案は、賛成少数で否決すべきものと決定しました。 最後に、議案第１３号の原案は、賛成多数で可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１４号、平成２２年度
周南市国民健康保険特別会計予算であります。 主な質疑として、保険料を引き上げるが、収納率との関係をどのように認識しているのか、との問いに対し、年金と合わせると、かなりの高額になり、景気も悪く、なかなか納めにくい状況にあると思うが、年々医療費が上がってきており、やむを得ずお願いするものである、との答弁でした。 討論に入り、反対討論として、保険料を約５％値上げする内容が含まれているが、後期高齢者支援金などが大きく減額されている。国では、
後期高齢者医療制度を変える動きがあり、こうした中、値上げをしてまでこれだけの予算を組む必要はない。一般会計から応援をして、値上げをやめるべきであり、反対する、との意見がありました。 また、保険料引き上げは、滞納をふやし、保険証のない滞納者の病状悪化により医療費を増大させ、国民健康保険財政の維持につながらないばかりか、医療全体を崩壊させる。一般会計からの繰り入れを決断し、保険料の値上げをやめるべきであり、反対する、との意見がありました。 採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１５号、平成２２年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算であります。 主な質疑として、収入がふえれば一般会計からの繰り入れは少なくなると思うが、診療報酬がふえているのに、一般会計からの繰入金が約３００万円ふえているのはなぜか、との問いに対し、患者がふえることで診療報酬は増加したが、ふえた患者に対応するため、医療スタッフを増員したことで事業費が膨らみ、繰り入れがふえた、との答弁でした。 討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１６号、平成２２年度
周南市老人保健特別会計予算、議案第１７号、平成２２年度
周南市後期高齢者医療特別会計予算、議案第１８号、平成２２年度
周南市介護保険特別会計予算、議案第１９号、平成２２年度
周南市交通災害共済事業特別会計予算、及び議案第２０号、平成２２年度
周南市簡易水道事業特別会計予算の５件であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２１号、平成２２年度
周南市地方卸売市場事業特別会計予算であります。 主な質疑として、歳入の地方卸売市場使用料について、平成２２年度も９割減額を行うことにしているが、青果卸売業者の再建状況を検証しているのか、との問いに対し、市場が置かれた厳しい社会状況の中でも、平成２１年度の単年度営業利益が３,０００万円見込まれ、青果取扱高の対前年比は、九州・山口地域の卸市場内でも上位に位置している。これは、減額支援策の効果であり、卸売業者の経営努力が実を結びつつあると判断している、との答弁でした。 また、平成２３年度以降の支援方針は、との問いに対し、青果卸売業者への支援は、一応、２２年度までと考えている、との答弁でした。 討論に入り、反対討論として、審査の過程でも明らかなように、平成２２年度も一業者に対して使用料の９０％の２,８００万円減額する。既にもう１年半近く減額してきており、こういう減額をしたところで、なかなか再生にはつながらない。むしろこれは減額するより、それを会社の債務としておくべきと思い、反対する。さらに、中卸売業者を支援するにしても、支払い猶予という形で、市の債権を担保すべきである、との意見がありました。 採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２２号、平成２２年度
周南市国民宿舎特別会計予算であります。 主な質疑として、湯野荘運営費について、指定管理料の内容は、との問いに対し、限度額を債務負担行為で設定しており、全額使用料で賄うことにしている。歳入が上回った場合、黒字部分として計上し、最終的に精算調整している、との答弁でした。 討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２３号、平成２２年度
周南市下水道事業特別会計予算であります。 主な質疑として、公共下水道建設費について、富田西部区画整理内の雨水対策の事業内容は、との問いに対し、２１年度に発注した雨水対策の調査結果に基づき、事業の認可変更を予定している、との答弁でした。 討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２４号、平成２２年度
周南市農業集落排水事業特別会計予算、及び議案第２５号、平成２２年度
周南市漁業集落排水事業特別会計予算の２件であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２６号、平成２２年度
周南市駐車場事業特別会計予算であります。 主な質疑として、指定管理者からの納付金、基金からの繰入金というのはどのようなものか、との問いに対し、納付金は、基本的に前年度の実績で算出した収入から、指定管理者の経費を除いて市に入れられるものである。また、この会計は基金を持っており、駐車場整備に必要がある場合、それを繰り入れて使う、との答弁でした。 討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２７号、平成２２年度周南市徳山第６
号埋立地清算事業特別会計予算であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２８号、平成２２
年度周南市水道事業会計予算であります。 主な質疑として、簡易水道事業の収支見込みは、との問いに対し、平成２２年度から一般会計からの繰り入れが繰出基準どおりとなった。収益的収支は、特別な修繕がない限り、大きな変動はないと考えている。また、給水人口の減少で収入は減るが、赤字額の変動は余りないと考えている、との答弁でした。 また、約９億８,０００万円の黒字が見込まれるとのことだが、今後の水道事業の経営状況は、との問いに対し、毎年、料金収入は減っていくが、良好な経営状況と言える。また、簡易水道事業も事業経営としては特に問題ないと考えている、との答弁でした。 討論に入り、反対討論として、大津島海底送水管にかかる経費、そして夜市戸田湯野水道事業の赤字分、簡易水道の赤字分は一般会計が負担すべきであるので、反対をする、との意見がありました。 採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２９号、平成２２年度
周南市病院事業会計予算であります。 主な質疑として、業務予定量の１日平均患者数を前年度より削減しているが、人件費について、もっと実績に合った予算を立てなければ、経営改善は難しいのではないか、との問いに対し、人件費について、特に看護師は看護基準が定められており、患者１０人に対して１人を配置する必要がある。平成２１年度から改革プランを推進し、収益は確実に上がっているが、さらに経費削減を図っていきたい、との答弁でした。 また、一般会計からの補助が４億７,０００万円あるが、この中で法的に決まっている企業債への補助、及び救急医療への補助は幾らか、との問いに対し、国の通達で、元利償還金のうち、平成１４年度までに借りたものはその３分の２を、１５年度以降に借りたものはその２分の１を市で補助する決まりになっている。また、救急医療経費のうち、不採算額を市から補助することになっている、との答弁でした。 討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第３０号、平成２２年度
周南市介護老人保健施設事業会計予算であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第３１号、平成２２年度
周南市徳山モーターボート競走事業会計予算であります。 主な質疑として、一般会計への繰出金が３,０００万円あるが、競艇事業に積立金を残す必要はないのか、との問いに対し、平成２１年度は約７,６００万円、２２年度も６,８００万円の収益が見込まれる。事業の本来の目的が一般会計への繰り出しであることを考え、平成２１年度の利益の２分の１以上は競艇事業に残し、２分の１以内の３,０００万円を一般会計へ繰り出す予定である、との答弁でした。 また、競艇事業活性化資金特別負担金はどういうものか、との問いに対し、コマーシャルなどの振興策を講じるため、全国日本モーターボート施行者協議会を通し、競艇振興センターへ支払う負担金である、との答弁でした。 また、１日の損益分岐点は、との問いに対し、現在は、場外発売もあり、幾らというのは難しいが、１日６,０００万円売れば、収益は確保できると考える、との答弁でした。 討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。
○議長（福田文治議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 これより討論を行います。討論は一括して行います。 まず、反対討論の発言を許します。
◎２４番（形岡瑛議員） 予算関係議案のうち、議案１３号、一般会計予算、第１４号、国民健康保険特別会計予算、第２１号、地方卸売市場事業特別会計予算、第２８号、水道事業会計予算に反対する、日本共産党市議団の意見を述べます。 一般会計は、全体として合併特例債関連事業なので予算規模が膨張、新たな公共施設整備がメジロ押しとなっている。合併後の前半では、合併特例債は継続事業、学校施設整備、道路整備などに充てられ、起債総額も抑制されてきた。これが今大きく膨張路線へと切りかえられようとしている。 一方で、合併効果による公共施設の統廃合がうたわれているが、それらを掲げた行政改革大綱や健全財政推進計画との整合性が問われるものである。具体的に統廃合のことが進められるのは、小中学校のみというありさまである。この予算の全体像は、集中と選択というスローガンとは裏腹に、何でもありという実態になっている。合併特例債ということで、これらの施設整備が一定時期に集中し、市債の償還、施設の運営管理が経常経費を増大させ、財政硬直化を招くこと。数十年後にこれらの施設の老朽化も一定時期に集中することになり、将来、市財政の財政破綻を招くことになる。 以下、具体的に見直すべき点として、指摘すべきものを述べます。 徳山駅周辺整備事業は、駅ビルを解体、ＪＲ徳山駅を公共補償で橋上駅にするものである。ＪＲへのサービス過剰である上に、新駅ビルは不要な公共施設である。これらの建設事業が中心市街地活性化に資するものではない。活性化を掲げたこの事業は、前市長時代と同様に、玄関口をきれいにするということを前面に掲げるようになっている。耐震化補強など一定の必要な駅ビルの整備は、ＪＲと共同負担の共同事業にすべきである。 道の駅は、西部道の駅については、農産物販売事業、レストランなどの営業部門の採算が危うい。夜市、戸田、湯野地域の総合支所的、公民館的な機能も強調されているが、中身は疑問がある。 さて、その場合、このときの西部道の駅で土地購入費が計上されているが、地権者側の事情を考慮するとのことで、３,０００平米余分な土地を購入し、そこに学校給食センターとか消防出張所など整備することが妥当かどうか、十分な検討を要するようなことが取りざたされている。本当に必要な土地の面積が不明である。また、用地購入に伴い、既に廃虚となっており、機能してない立体駐車場の建物補償に４,９００万円が計上されていることも納得できない。東部道の駅については、既に計画は破綻をしている。 福川地区総合グラウンドは、土地開発公社の塩漬け土地の処分であり、今までの責任と経過もあいまいなまま処分することは認められない。 教育予算で、新しく建設される学校給食センターでの調理委託の予算が計上されていること。学校統廃合を進めるための交流事業予算の計上は認められない。 市税と国保料の納付案内業務については、民間業者の介在をやめるべきである。 水道事業会計において、大津島送水管にかかる費用、夜市・戸田・湯野水道、水道事業会計に係る簡易水道の料金を徳山水道事業の料金と均一にするための赤字分は一般会計が負担すべきである。 国民健康保険特別会計において、国民健康保険料が引き上げとなっている。国民皆保険の制度維持のためには、やむを得ないということである。しかし、保険料引き上げは、保険料の滞納をふやし、増収につながらない。滞納者が保険証を受け取れないことによる病状の悪化による医療費の増大、医者にかかれず死亡する事例などが相次いでいる。医療機関のほうでも、保険証を持たない人の患者負担分が４割しか支払われていないなどの結果が報道されている。保険料の引き上げが医療の崩壊につながることを示している。国保加入者が零細自営業者、失業者などであることから、現下の経済情勢では、これらのことは一層深刻である。一般会計からの繰り入れを決断し、保険料の引き上げは回避すべきである。 地方卸売市場事業特別会計では、仲卸業者への支援について、使用料減免ではなく、支払い猶予とすべきである。 反対意見としては以上でありますが、一般会計において評価すべきものもありますので、一般会計予算をすべて否定するものでないことを申し添えるため、幾つかのことを上げておきます。 福祉医療費助成制度の継続、市営住宅のトイレ改修、統廃合や民間委託ではない部分への教育分野の多くの予算、林業振興にかかわる積極的な施策などの中には評価すべきものがある。 特に中山間地域の振興策として新しい部が設置され、一定の施策が講じられようとしていることは評価できるが、施政方針では、限界集落、中山間地域という言葉は廃しとしていることについては、注意を喚起しておきたい。言葉をかえても実態が深刻なことは変わらない。事態を正確に認識する上でも、限界集落という学術用語を廃すべきではない。予算の上でも、振興策が地域の活動への補助金が主になっていることが気になる。大きな視野で有効な対策を調査探求する抜本的な取り組みと、これらの地域で現に困っていることを実際に解決する支援が講じられるべきであることを提言します。以上であります。
○議長（福田文治議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎２６番（兼重元議員） 私は、市長と敵対する立場でありませんので、市民を代表して意見を言わせていただきます。 議案第１３号、平成２２年度
周南市一般会計予算に対して、以下のとおり意見、要望を付して賛成討論とします。 周南市が誕生してほぼ７年が経過し、新市建設計画に基づくまちづくり総合計画により、計画する諸事業の早期進捗を図るため、平成２２年度一般会計予算は６６７億７,０００万円と、対前年比１１.３％増と積極型予算となっており、いよいよ島津市政は強い周南市再生の骨格が示されたわけです。その熱意と努力に対し一定の評価をいたします。とりわけ、徳山駅周辺整備、動物園リニューアル、学校給食センター整備、リサイクルプラザ等の重要なハード事業、さらにはＮ７号埋立事業を初めとする産業基盤整備も大きく前進が期待されますが、当然のことながら、その遂行に当たっては、何よりも高い費用対効果が求められております。 言うまでもなく、ハード及びソフト事業の前提となる政策には、明確な基本理念と長期的視野が必要であり、そのために安定した財政運営の構築は不可欠であります。とりわけ、本市にあっては、平成２６年度から合併に伴う国の支援措置終了とともに、大規模事業による公債費の増嵩、さらには施設の維持管理、運営費等、財政的な困難が予想されます。これら招来する行財政課題に対して、確保すべき市政運営の根幹は市民参画であります。島津市政４年目の集大成ともなりますが、引き続き市政担当の意思を明らかにされております。そのためにも、誠実かつ積極的な情報の公開による説明責任を果たし、市民の理解と協力を得ていただくよう期待するものであります。 こうした観点から、平成２２年度
周南市一般会計予算の中で、次に上げる８つの点の施策について、具体的に要望し、討論とします。 １、安定的財政基盤確保のため、長期的視野に立った政策の構想と財政健全化推進計画を着実に進められること。 ２、西部道の駅建設におけるａｎａｎセンターとしての位置づけを明らかにするとともに、用地の取得に係る情報の公開に努めること。 ３、福川総合グラウンド整備予定地の取得経緯と具体的な計画内容を明確に示すこと。 ４、徳山駅周辺整備におけるＪＲ西日本株式会社との協議は、徹底した情報公開のもと、市民利益を第一に、負担の公正を確保すること。 ５、学校給食センターの整備に当たっては、今後の社会的、社会実態を勘案しつつ、適切な見直しにより過大な投資を避けること。 ６、中山間地域振興は、全市民の共通理解と協力を徹底し、特に生活交通の維持と確保に向けて特段の努力をしていただきたい。 ７、山東省シ博市との友好都市交流の意義とその目的、効果を精査し、市民との十分な合意形成のもとに取り組むこと。 ８、小中学校の統廃合計画は、同時に、中山間地域の存続にかかわる重大課題として受けとめ、長期的視点に立った取り組みに努めること。以上であります。
○議長（福田文治議員） 次に、反対討論の発言を許します。
◎２３番（炭村信義議員） 議案第１４号、平成２２年度
周南市国民健康保険特別会計予算、議案第２１号、平成２２年度
周南市地方卸売市場事業特別会計予算、陳情第１号、中心市街地活性化の拠点として、医療・福祉施設の駅南への誘致を求める陳情について、反対の意を表明をいたします。 まず第１に、平成２２年度
周南市国民健康保険特別会計予算についてでありますが、この予算は５％程度の保険料の値上げを含んだ予算であります。しかしながら、平成２１年度の予算ベースで見ていきますと、この中で大きく赤字の部分といいますか、それは後期高齢者医療保険への支援部分、あるいは介護保険の部分への、そうしたところに赤字が大きく出ております。 今、国では、
後期高齢者医療制度そのものを根本的にやりかえていこうということが検討されてる段階において、平成２２年度でこの国民健康保険の値上げを実行すべきではないというふうに思いまして、この予算をどうしても組んでいかなければいけないということになっていくんであれば、一般会計からそれを補てんして、値上げを避けるべきだというふうに思いまして、予算に反対であります。 次に、平成２２年度
周南市地方卸売市場事業特別会計予算についてでありますが、これは平成２１年度に引き続いて、平成２２年度も卸売業者１社に対して、１年間の市場の使用料、これの９０％を減額しようというものであります。この金額が減額部分だけで約２,８００万円だということが、委員会の中でも報告をされております。 私どもは、これはこの業者に対して免除をしていくのではなくして、支払い猶予、あるいは将来再建をされたときには、きちんと戻してもらいますよというような対応をすべきであるというふうに思っております。そうした意味で、こういう減額をするという予算に対しては反対であります。 次に、陳情第１号、中心市街地活性化の拠点として、医療・福祉施設の駅南への誘致を求める陳情について、本陳情は、徳山駅周辺整備事業における集客の拠点として、医療・福祉施設の駅南地区への誘致、また報道等で徳山医師会病院の駅南地区への誘致について、当該整備計画構想内に位置づけ、その実現を図ることということであります。こういう陳情であります。 審査に当たって、陳情者の代表、徳山医師会の会長、そして周南市の執行部の方々をお呼びして実情をお伺いをいたしました。 まず、徳山医師会病院の駅南地区への誘致について、現在の状況をこの審査の中で私が理解した状態を申し上げますと、まず医師会病院として、耐震化基準に合うように、本館部分とその他の一部の部分を建てかえるよう、国との協議を終わり、平成２２年度中に建設に取りかからなければならない。そうしないと国からの耐震補強補助といいますか、そうした４億８,０００万円程度のお金が平成２２年度中に事業を、工事を始めないとつかないという状況にある。次に、今回の徳山医師会としての投資額は、本館部分とその他の一部を建てかえをする約４０億円程度の投資が限度だと、これ以上の投資は医師会としては困難である。次に、駅南への移設となれば、今回医師会として建てかえを予定している部分以外に、西館部分、あるいは看護学校部分等の建設も必要である。駅の南にそういう建てかえが必要だと。この２つの建物をつくるだけでも約５０億円程度必要だろうということが、医師会の会長のほうから説明も受けております。また、現在ある徳山医師会病院の敷地にふさわしい土地を用意してもらわなくてはならないだろう。現在、医師会病院、これが、これ素人目で多少の違いはあるかもわかりませんが、約２万２,０００から２万３,０００平米ぐらいの広さがあるんではないだろうか。これを駅の南周辺に求めるとなると、これも素人目であるので多少違いがあるかもわかりませんが、現在の空き地の部分を集めても、これは到底この量には足らないだろう。そうなると、それだけの面積を必要とすれば高層化するか、あるいは周囲の現在ある建物を移転をしていただいて、そこに用意していかなければならない。 そういうことを想定すると、医師会病院が今自分たちで可能である４０億円、この金額を除いても１００億円近い投資を求めなければ、到底駅の南側に進出ということは無理だろうというふうに思われます。 一方、周南市として、これは市民の多くの皆さんの税金を投資するわけですから、その投資効果等も考えていかなければならないというふうに思っております。 この徳山医師会病院、この病院そのものは、病院といいながら、徳山中央病院や、今、市が運営している新南陽市民病院、こうした病院とは少し違う病院であるということも、これは医師会の会長のほうからも説明がありました。この病院は、一般外来患者をどんどん受け入れるという病院ではありません。個人の開業医さんのところで診察を受けて、入院が必要な方はこの医師会病院に入院する、こういう病院でありますと。ただちょっと風邪を引いたから、ちょっと診てくださいといって玄関に行っても診察はしてもらえないという病院であります。こうした病院を今の状況からしたら、行政が１００億円近い援助をしてあげないと、徳山駅の南側に誘致をすることは困難だろうというふうに思っております。 しかしながら、これを誘致したからといって、ここが活性化する材料になるだろうか。この費用対効果を考えたら、私どもは誘致をすべきではないという判断をいたしております。また、ここの病院がシステムを変えて、一般外来患者をどんどん受け入れりゃいいじゃないかということも考えられますが、この医師会病院としたら、今の段階では医師会の理事会にかけ、あるいは全体の総会にかけて、これを決めていかなければならないということでありますので、到底それも可能性は少ないことだというふうに思っております。 一方、中心市街地の活性化につながる策として、医療・福祉施設の誘致については、有効な施策の一つだと考えております。これから中心市街地活性化策の検討の中で幅広い議論をしていくためには、駅の南へという限定をした、こういう施設の誘致ではなくして、中心市街地が活性化する、駅の北側でも南でも東でも西でもいいじゃないかという意味合いを持ちまして、今回のこの陳情に対して、私どもは賛成するということになりませんでした。 ただ陳情者、陳情第１号に反対はいたしますが、中心市街地の活性化に対する陳情された地域の皆様方の気持ちというのは十分理解できますので、今後、中心市街地の活性化に向けての議論には、こういう施設も含めてどんどん検討していただきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（福田文治議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎２番（井本義朗議員） 周南会を代表いたしまして、議案第１３号、平成２２年度
周南市一般会計予算に賛成の立場で討論させていただきます。 本予算案は、長引く経済不況の中にあって、一般会計が前年比１１％、６７億７,０００万円アップ、総額６６７億７,０００万円の積極的な財政出動が盛り込まれています。この多くは大規模プロジェクトの本格稼働によるものですが、国の交付金などを駆使し、堅実な財政運営を意識しつつ、地域の冷え込んだ経済を活気づけるものと期待いたします。 特に生涯学習の拠点として地域の期待の大きい（仮称）学び・交流プラザ整備事業、周南市の屋台骨である産業を後押しするＮ７号埋立事業、地産地消を推進し地域の交流拠点となる東西道の駅事業、ごみの再資源化を加速させるリサイクルプラザ整備事業、観光立市としての充実を図る動物園リニューアル事業など、周南再生に向けた強い姿勢が明確に示されています。 また、徳山駅周辺整備事業も、新年度に都市計画決定、実施設計と大きく前に動き出し、その全景が見え始め、市民の期待もさらに高まるものと思います。 これらの事業が、市民や議会に対して十分な説明が行われながらも、各スケジュールの期限に配慮しながら、着実に進めていかれますよう申し添えて、賛成討論といたします。
○議長（福田文治議員） 次に、反対討論の発言を許します。
◎１番（中村富美子議員） 日本共産党議員団を代表しまして、議案第４３号、第４４号に対する反対意見と、陳情第１号については採択できないという意見を述べます。 まず、議案第４３号、周南市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区設定に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、議会が議員定数を削減したので、農業委員会もみずから定数を３０から２７に削減すると言います。しかし、耕作放棄地など農業を取り巻く問題は山積しています。さしたる根拠もなく定数を削減することは認められません。 次に、議案第４４号、新市建設計画の変更についてでありますが、期間を１年延長し、継続事業に合併特例債を活用することは当然です。しかし、財政計画を変更し、新市事業をこの期間に集中させ、建設事業を急膨張させることは、将来の財政破綻を招くもので、なすべきことではありません。 次に、陳情第１号、中心市街地活性化の拠点として、医療・福祉施設の駅南への誘致を求める陳情でありますが、医療や福祉施設を誘致することについては、検討に値すると考えています。 しかし、この陳情は、現在、建てかえ計画が確定している医師会病院の誘致を進めようとしているものです。本館の建てかえ計画を今の時点で変更して駅南に移設することは、現実的には不可能であると認識しています。市が６０億円以上の補てんをすればという話もありますが、医師会病院は本館のみでなく、西館、看護学校もあり、全体を誘致するに当たって可能だとしても、どれだけの負担が伴うか、見当もつきません。 委員会の中で、当事者の状況からいっても、また市の財政状況からいっても、あり得ないことが議論されているにもかかわらず、徳山駅周辺への医療・福祉施設の誘致は、安心安全なまちづくりはもとより、中心市街地のにぎわい創出に大きく寄与すると思われる。そのため、市は当該施設の誘致に向けた積極的な取り組みを求める。 なお、市は医師会を初めとする関係者との十分な調整のもと、将来の財政負担等を総合的に精査の上、徳山医師会病院の誘致について判断することと、賛成多数で意見をつけました。 陳情文には、医師会病院の誘致の可能性があることを新聞報道で知りとあります。この陳情を採択することについて、このような意見をつけるということは、医師会病院の誘致が無理であると認識しているからではないでしょうか。医師会病院の誘致を求める陳情を採択しておいて、無理なことはしないようにということを執行部に求めることは、陳情を採択することと相反します。これらは議会の判断能力がないことをみずから表明するものです。 意見をつけるとすれば、採択はできないが、医療・福祉施設を誘致することは十分検討していくべきだという意見にすべきであります。このようなことを執行部に求めることは、議会として無責任であります。 以上の点を指摘しまして、議案第４３号、第４４号の反対意見と、それから陳情第１号の不採択の討論といたします。
○議長（福田文治議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎６番（小坂玲子議員） 議案第１３号、平成２２年度
周南市一般会計予算について、賛成の意見を述べます。 西部道の駅について、西部３地区、夜市、湯野、戸田の方々は、地域の活性を願い、１０年以上前より道の駅に対する熱い思いを持ち、イベントを初め数々のたゆまぬ努力を続けてこられました。 今回、国土交通省との一体型として、国道２号本市初の道の駅として大きな一歩を踏み出そうとしております。３地区のみならず本市全体、近隣の町にも多くの活性化のチャンスを引き出すものと思い、本予算に賛成いたします。
○議長（福田文治議員） 次に、反対討論の発言を許します。ほかに討論はありませんか。
◎２７番（田村勇一議員） 新政会を代表し、議案第１３号、平成２２年度
周南市一般会計予算に賛成の立場で討論いたします。 平成２２年度事業のうち、後期基本計画の重点推進プロジェクトの中で、"いのち育む里づくり"プロジェクトにおいて、活力ある中山間地域創発事業の創設、地域コミュニティの再構築を進め、地域夢のプランづくり、地域ビジネスモデルの取り組み支援など、自立した地域づくりを目指す施策は、私たちも共鳴し、期待するものであります。 周南市全面積６５６平方キロメートルのうち、森林が約７５.２％、農地が約６.１％と中山間地域が市域の約８割を占めております。しかし、１次産業の農家人口は全人口の１割未満であり、その動向も昭和５０年の農家人口の半分まで減少しております。また、農家総数の８割が兼業農家であり、その経営規模も０.５ヘクタール未満が全耕地の６割と小規模農家が多く、農産物の販売金額も１００万円未満が６割であり、５００万円以上はわずか１％未満と零細な農家が大半であります。特に耕地の６割を占める中山間地域では、高齢化や過疎化による労働者不足となり、耕地放棄が進み、耕地面積は５年間で１割以上も減少しております。 林業においても、林家数は年々減少し、その規模も５ヘクタール未満が８割近いことから、林業は経営として成り立たず、多くの山林は手つかずの状況となっております。農林業の将来は極めて厳しいという実態であります。 こうした背景を踏まえ、ハード面の整備だけではなく、そこに住む人々の農林業に意欲を喚起するようなソフト面の事業や、集落の将来ビジョンに対する集落全体の合意形成が必要であり、基本的な生活環境整備はもとより、地域のこういうぬくもりや文化といった目に見えない魅力や価値観を発見し、創造し、人々に魅力を与える多様な居住形態を提供する、農山村まちづくりを展開することが重要であると考えます。このプロジェクトに大いに期待するところであります。 次に、きらりと光る施策として、安心立市プロジェクトの中で、中山間地域から離島を含めた地域医療の将来充実を目的とした医師確保対策として地域医療対策事業、日本では年間３万人を超える自殺対策に、周南市が初めて取り組む地域自殺対策緊急強化事業、１８歳から３９歳までを対象とした歯周病予防に９００名を予算化した事業は、県内初の取り組みとしての虫歯予防事業、高齢者や障害者の要支援用の救急医療情報キット普及事業、重度心身障害者、ひとり親家庭、乳幼児の福祉医療の無料化継続事業や障害児タイムケア事業の拡大等、福祉・医療面でのきめ細かな配慮がされた予算となっております。 また特に重視した予算として、まさに選択と集中で、下水道未整備区域の水洗化等は、水環境保全に大きな効果があります。また、市民への情報伝達手段確保の一環としてネットワークシステム、拡声子局の整備等、防災行政無線整備事業は、私たちの自主防災組織へ大きな支援となり、心強い予算と言えます。 Ｎ７号埋立が今年度より一部国の直轄事業となり、平成２５年度の完成見込みとなったことは特筆すべき事項で、一般産業廃棄物の処分用地として現状を考慮すれば、大変重要な進展で、引き続き早期完成に向けて努力していただきたい。 最後に、長田町の公共用地を活用して、地域グラウンドやビーチバレーボールコート及び給食センターの建設計画については、市の情勢を踏まえ、より慎重に実行されることを要望し、賛成討論といたします。
○議長（福田文治議員） ほかに討論はありませんか。
◎１４番（長谷川和美議員） 平成２２年度
周南市一般会計予算、議案第１３号について賛成の立場で意見を述べさせていただきます。 今回の予算については、施政方針に示されたように、再生連鎖連動予算として、いよいよ周南再生に魂を吹き込む予算であると明言され、幾つかの重要な事業、実現の方向に大きくかじを切る予算であると思います。 特に教育について、各プロジェクトの取り組みを見てみますと、まず安心立市プロジェクトでは、次の３学校給食センターの平成２３年供用開始を目指して、栗屋２,９００食、新地２,４００食、高尾１,９００食で、計１７校のための１日７,２００食、３つの学校給食センター建設事業費、計１３億円であります。この１３億円を３センターの合計７,２００食で、年間給食日数１８０日、それの耐用年数２０年間と計算しまして割り算しますと、１食当たり５０円の投資となります。たとえ生徒数が７,２００を半分になって３,６００になったとしても、半減したとしても、わずか１食１００円の投資であると考えられます。 しかしながら、本市では、財政難の折から、なぜ１２センターが必要なのかとか、もったいないなどの意見がいまだに存在するのです。加えて、旧徳山時代から私は、教育費が総予算の全体の１割にもならないことに、大きな疑問を持ってきました。しかし、平成２１年度の１０.８％、２２年度の１０.４％と、総予算に占める教育費の割合がやっと１割を超える年度が近年続くことに、周南市の教育に明るい光が差し始めてきた、そうした思いがいたします。 今、世界的に日本の国力低下が大いに心配される中で、資源の少ない日本の国力の源は、教育であると過去叫ばれてきたはずですが、近年の日本の教育レベルの低下は目を覆いたくなる状況であります。だからこそ、教育充実のための政策こそ、早急に取り組むべきものだと考えます。 そこで、本市の学校教育現場に目を向けますと、小中学校図書館の充実事業では、平成２２年度から推進員を学校図書館司書と名称を変更し、臨時から嘱託職員への雇用条件の改善、夏休み中も学校図書館が活用できるようにするなど、学校図書館への細かい配慮がなされています。そこで、学校図書館を一斉に朝８時開館とし、生徒が登校時利用できる体制づくりにぜひとも取り組んでいただきたいものです。 一方、市民の健康づくりにも役立つ黒岩グラウンド施設整備事業などとともに、将来的にも夢のある事業として、本市の特色を生かした、詩人まど・みちお誕生の地として、全国にアピールできる、（仮称）こどもの詩周南賞の開催事業や、子ども百人一首事業なども、予算額は小さいですが、周南市の特色ある事業として、大変楽しみな事業であると考えます。 しかし、今回市長は、"いのち育む里づくり"部設置を決められ、中
山間地域振興プロジェクトに約２１億円を予算化されましたが、次世代を担う子供たちこそが、中山間地域振興の真の担い手であることを考えますとき、一方で学校の統廃合を進めつつ、他方で中山間地域振興を進めることに、私は大変違和感を覚えるものであります。 さきの一般質問で、平成２２年度の施政方針の中に、学校統廃合に一言も触れていないのはなぜか、という問いの中で、市長は、長穂小学校が沼城小学校への統廃合されることについて、長穂も沼城も同じ周南市ではないかと発言されました。６５６平方キロメートルの県内有数の広さを持つ、本市の中山間地域を守り続けている各地域の方々のたゆまぬ努力に対して、この発言は十分な理解をされているとは思いません。地域を大切に守っている人々が、学校統廃合で確実になる地域荒廃を大変心配していることや、愛する地域で子育てを希望する若い方々の声があるにもかかわらず、各地域では多数決による学校統廃合を選択せざるを得ない状況をつくり出している現実があることは否定できません。 教育環境とは何か。それは学校だけではありません。子供たちが生活している地域や社会でもあるはずです。子供は特に徒歩で通学することで地域の自然との触れ合い、それについての理解、保護者と子供にとっての学校と家庭の親密感、近隣の人々との触れ合いなど、子供たちが人格形成上、重要な教育上のよき諸条件を失うことは、子供たちにとっても保護者にとっても、回復困難な損害と言わざるを得ません。 過小規模校の教育環境の整備と中山間地域の振興策が互いに相乗効果をもたらすような、新しい政策の実現を今後の島津市政に切に期待して、賛成討論といたします。以上です。
◎３０番（西林幸博議員） コンパクトに意見を申し上げます。議案第１３号、平成２２年度
周南市一般会計予算に賛成の意見を申し上げます。 周南市が誕生いたしまして７年が経過いたしました。島津市政がスタートして３年目です。今期もあと１年というところであります。合併前半の事業として、コアプラザの建設、あるいは学校施設の建設等々ずっと進んできました。そして、ようやく新年度、２２年度において、これまでの合併のときの２市２町の市民、町民の皆さんの希望であったまちづくりが、いよいよ大きくスタートしようとしております。こういった事業が１年も早く実現できて、この地方の経済状況が活性化できることを希望しております。 この２２年度の事業についても、たくさんの事業があります。その中で先ほどから考えて５つぐらいあったんですけども、３項目について意見を添えたいと思います。 まず１項目が、海外交流事業でありますけれども、中国のシ博市さんとの姉妹提携の事業であります。これは聞くところによりますと、この秋に実現しそうというふうに聞いております。しかし、事前のこれまでの交流の中で聞きますと、シ博市さんは工業生産の中の発生する水質、そういった環境の公害の対策について、周南市の支援を求めたいというふうに聞いております。こういったことは周南市の行政としてはなかなか実現できない。ですから、民間に頼らざるを得ない。しかし、民間がどこまでできるかということを確認しましても、全く今は確認をされてないという状況にあります。 ですから、今後の交流の中で、シ博市さんがそういった環境に対する対策ができない状況の中で、世間一般でいいます文化の交流、あるいは人の交流、そういったものだけでこういった姉妹都市縁組ができるかどうか。人口だけ比べましても周南市は１５万人、そして相手方のシ博市さんは４００万人を超えます。人口だけでも３０倍の違いがあります。こういったところをしっかりとコンセプトを持って対応をお願いしたいというふうに思います。 ２項目といたしまして、徳山駅周辺整備事業であります。この事業は、今からあと合併特例債が使える平成２５年まで、残すところ新年度入れて４年であります。この４年間に徳山駅北口の駅前広場、そして南側の駅前広場、そして南北自由通路、また今の駅ビルを解体して新しいビルを建てる、こうった事業が果たしてすべて完了できるかということにあります。これが２６年以降にも続くようであれば、これは単市の持ち出しが相当なものになります。逆算しても大変に厳しいスケジュール管理になりますけども、多大な投資にならないように十分な、急がれた対応をお願いしたいというふうに思います。 ３項目といたしまして、西部道の駅であります。この西部の道の駅は、今回新年度には土地の購入ということで２.５ヘクタールの購入が上がっております。国交省が駐車場、トイレを考えておる０.７ヘクタールを除いても、１.８ヘクタールの周南市独自の土地を求めるということであります。その中で地理がいいというふうには評価されておられますけども、逆にそれが落とし穴になりそうだというふうに私は考えております。 また、市場調査の中で、どういったこの施設を今から考えられるか、計画に上がっておるものもあります。その１個の例といたしまして、農産物の直売所の面積であります。これ一般質問でもさせていただきました。今回、周南市が考えておりますのが５３０平米であります。全国のいろいろな、コンパクトに一生懸命成功しているところから比較しましても２倍、３倍の大きさになります。 それで、市場調査の一つの例といたしまして、周南地区にはＪＡの直売所が８つあります。その８つの事業が０８年度の決算ではありますけれども、トータルが６億７,０００万円であります。また、今回、新南陽に旧デパートエース、現在のフジですけども、これが新装オープンされました。この中身というのが、地場の野菜を多く取り扱うということであります。また、一つの下松のＪＡの本店、ここもこの４月１０日にオープンします。ここの地場産の野菜の売り場面積が、これまで２５０平米でした。２５０平米で１年間の売り上げが１億８,０００万円です。これでは供給が足らないということで、今回約４００平米の店舗を構えて事業をされる。 この２５０平米の下松のＪＡの面積から比較しますと、今回、周南市が計画しております西の道の駅、これの売り場面積が５３０平米、約２倍です、２倍以上あります。今の面積だけから考えても、年商４億円ですね、４億円のそういった売り場面積になるということがあります。だから、十分な市場調査をされながら、考えてもらいたいということであります。 また、複合施設も今から入れるというふうに言われておりますけれども、最初の投資というのが２倍なら２倍かかります。それから、今度ランニングコストも２倍ずっとかかってきます。そういったことを考えて、十分な対応をお願いしたいというふうに思います。以上、３項目であります。 あとつけ添えて、島津市長に一言、これまでも３年間、ちょうど国政が変わりましたけれども、中央等の国、あるいは県、そういったところ、あるいは上部団体、上部組織に対していろんな営業、トップセールスをされてきたと思います。そういったことで効果も随所に出てきております。これからも今まで以上に、トップセールスは地方の財政には大きな影響与えますんで、これからどんどん東京にも通っていただきたいというふうに思います。通われるときには、新幹線のグリーン車を使わずに、我々と一緒に足を運んでもらえたらというふうに思います。以上です。
○議長（福田文治議員） ほかに討論はありませんか。
◎３１番（小林雄二議員） 陳情の第１号であります。中心市街地活性化の拠点として、医療・福祉施設の駅南への誘致を求める陳情、この陳情でありますが、賛成をいたしますので、意見を述べます。 この陳情は、中心市街地の拠点としての医療・福祉施設の駅南への誘致を求めるものと、徳山医師会病院の駅南への誘致を求めるものと判断されます。中心市街地活性化に向けて、医療・福祉施設の誘致は、中心市街地活性化の陳情者の政策提言として理解がされます。中心市街地整備課の説明の中でも、中心市街地活性化基本計画の中での具現化の可能性も示唆をされ、効果が期待されるものであります。 徳山医師会病院は、財政的、日程的な問題でかなり具現化には高いハードル、困難さが予測がされますが、本会議での４月中旬までぎりぎり調整する、との答弁も出されているところであり、早計に否定すべきではないというふうに思います。 よって、委員長報告にありますとおり、意見を付して賛成をするものであります。
○議長（福田文治議員） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより採決を行います。まず、議案第１３号、平成２２年度一般会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（福田文治議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１４号、平成２２年度
周南市国民健康保険特別会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（福田文治議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１５号、平成２２年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算、議案第１６号、平成２２年度
周南市老人保健特別会計予算、議案第１７号、平成２２年度
周南市後期高齢者医療特別会計予算、議案第１８号、平成２２年度
周南市介護保険特別会計予算、議案第１９号、平成２２年度
周南市交通災害共済事業特別会計予算及び議案第２０号、平成２２年度
周南市簡易水道事業特別会計予算の６件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２１号、平成２２年度
周南市地方卸売市場事業特別会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（福田文治議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２２号、平成２２年度
周南市国民宿舎特別会計予算、議案第２３号、平成２２年度
周南市下水道事業特別会計予算、議案第２４号、平成２２年度
周南市農業集落排水事業特別会計予算、議案第２５号、平成２２年度
周南市漁業集落排水事業特別会計予算、議案第２６号、平成２２年度
周南市駐車場事業特別会計予算及び議案第２７号、平成２２年度周南市徳山第６
号埋立地清算事業特別会計予算の６件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２８号、平成２２
年度周南市水道事業会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（福田文治議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２９号、平成２２年度
周南市病院事業会計予算、議案第３０号、平成２２年度
周南市介護老人保健施設事業会計予算、議案第３１号、平成２２年度
周南市徳山モーターボート競走事業会計予算、議案第３２号、周南市の政策推進における部等の役割を定める条例の一部を改正する条例制定について、議案第３３号、周南市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例制定について、議案第３４号、周南市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について、議案第３５号、周南市地域活性化・
経済危機対策臨時基金条例制定について、議案第３６号、周南市市税条例の一部を改正する条例制定について、議案第３７号、
周南市簡易水道事業の設置に関する条例制定について、議案第３８号、周南市報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定について、議案第３９号、
周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、議案第４０号、周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について、議案第４１号、
周南市児童遊園条例の一部を改正する条例制定について及び議案第４２号、
周南市火災予防条例の一部を改正する条例制定についての１４件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４３号、周南市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区設定に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（福田文治議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４４号、新市建設計画の変更についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（福田文治議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４５号、山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更について、議案第４６号、周南市と芦屋町外二カ町競艇施行組合との間における
モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託の廃止について、議案第４７号、芦屋町外二カ町競艇施行組合と周南市との間における
モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の受託の廃止について、議案第４８号、周南市と芦屋町との間における
モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託について、議案第４９号、芦屋町と周南市との間における
モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の受託について、議案第５０号、
周南市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の一部を改正する条例制定について、議案第５２号、動産の買入れについて（（仮称）
栗屋学校給食センター厨房機器）及び議案第５３号、動産の買入れについて（（仮称）
新地学校給食センター厨房機器）の８件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、陳情第１号、中心市街地活性化の拠点として、医療・福祉施設の駅南への誘致を求める陳情を採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（福田文治議員） 起立多数であります。よって、本件は採択されました。 ただいま採択された陳情第１号は執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 御異議なしと認めます。よって、陳情第１号は執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求することに決定いたしました。──────────────────────────────
○議長（福田文治議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１５時２５分から再開します。 午後 ３時１０分休憩 ────────────────────────────── 午後 ３時２５分再開
○議長（福田文治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
△日程第３委員会提出議案第１号 （提案説明、質疑、討論、表決）
○議長（福田文治議員） 日程第３、委員会提出議案第１号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔教育福祉委員長、立石 修議員登壇〕
◎教育福祉委員長（立石修議員） 委員会提出議案第１号、子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書の提出について、提案理由を説明します。 本案については、お手元に配付されております案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。 子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書 細菌性髄膜炎は、乳幼児に重い後遺症を引き起こしたり、死亡に至るおそれが高い重篤な感染症で、その原因の７５％がヒブ（ヘモフィルスインフルエンザ菌ｂ型）と肺炎球菌によるものである。細菌性髄膜炎は早期診断が困難なこと、発症後の治療には限界があることなどから、罹患前の予防が非常に重要である。とりわけヒブや肺炎球菌による細菌性髄膜炎については、乳幼児期のワクチン接種により効果的に予防することが可能である。世界保健機関（ＷＨＯ）もワクチンの定期予防接種を推奨しており、既に欧米、アジア、アフリカ等１００カ国以上で導入され、９０カ国以上で定期予防接種とされており、こうした国々では発症率が大幅に減少している。 我が国においては、世界から２０年おくれてヒブワクチンが一昨年１２月に販売開始となり、小児用肺炎球菌ワクチンも欧米より約１０年おくれて昨年１０月に国内初承認され、本年２月に販売開始になった。 しかしながら、医療機関においてワクチンの接種が可能となっても、任意接種であり、保険適用がないため、費用負担が大きく、公費助成や定期接種化など、子供たちの生命を守るための早急な対策が必要である。 そこで、政府においては下記の事項について１日も早く実現するよう、強く要望する。 記 １、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン（以下「ワクチン」という）の有効性、安全性を評価した上で、予防接種法を改正し、ヒブ及び肺炎球菌による重症感染症を定期接種対象疾患に位置づけること。 ２、ワクチンの安定供給のための方策を講じること。 ３、ワクチンの予防接種については、負担軽減を図るため、国において所要の財政措置を講じること。 ４、ワクチンの有効性について、特に乳幼児がいる世帯に周知徹底すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２２年３月２５日、山口県周南市議会。 以上で説明を終わります。
○議長（福田文治議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 これより討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより委員会提出議案第１号、子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書の提出について採決を行います。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。ただいま委員会提出議案第１号が可決されましたが、その字句、数字、その他の整理を要するものは、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 御異議なしと認めます。よって、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。──────────────────────────────
△日程第４委員会提出議案第２号 （提案説明、質疑、討論、表決）
○議長（福田文治議員） 日程第４、委員会提出議案第２号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔議会運営委員長、小林雄二議員登壇〕
◎議会運営委員長（小林雄二議員） 委員会提出議案第２号、
周南市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について、その提案理由を説明いたします。 このたびの改正は、周南市の政策推進における部等の役割を定める条例の一部改正に伴い、当該常任委員会の所管を変更する必要が生じたため、所要の改正を行うものであります。 改正の内容につきましては、委員会条例第２条第１項第１号中「企画総務部」を「"いのち育む里づくり"部、企画総務部」に改めるものであります。 なお、附則で、この条例の施行期日を、周南市の政策推進における部等の役割を定める条例の一部を改正する条例の施行に合わせ、平成２２年４月１日からとします。 また、附則には、改正前の委員会と改正後の委員会の同一性を保持するため、経過措置を設けております。 以上で説明を終わります。よろしく御決定のほどお願いいたします。
○議長（福田文治議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 これより討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより委員会提出議案第２号、
周南市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてを採決を行います。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────
△日程第５議員提出議案第１号 （提案説明、質疑、討論、表決）
○議長（福田文治議員） 日程第５、議員提出議案第１号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔３１番、小林雄二議員登壇〕
◎３１番（小林雄二議員） 議員提出議案第１号、核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書の提出について、その提案理由の説明をいたします。 本案につきましては、お手元に配付しております案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。 核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書 周南市は、戦争をなくし平和な社会を実現することを市民生活の基本として、市民の命と安全を守るため、いかなる国のいかなる核兵器に対してもその廃絶を求め、非核平和都市を宣言している。 ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ。この訴えは、核兵器廃絶と恒久平和を願う被爆国民の心からの叫びでもある。 しかし、核兵器はいまだに世界には２万発を超える。核兵器の脅威から、今なお人類は解放されていない。 ２０００年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議では、全面的な核兵器廃絶を約束したはずが、２００５年の同会議では実質合意ができず、核軍縮はもとより、核不拡散体制そのものが危機的状況に直面している。 米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有５カ国に加え、核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のインド、パキスタンは核兵器を保有し、さらに事実上の保有国であるイスラエル、核兵器開発につながるウラン濃縮を拡大するイラン、核実験をした北朝鮮の動向などは、核不拡散体制を大きく揺るがしている。 こうした中、米国オバマ大統領が「核兵器を使用した国としての責任から、核兵器のない世界に向けて具体的措置をとる」と発言していることは極めて重要である。 よって、国におかれては、核兵器の廃絶と恒久平和実現のため、被爆６５周年を迎える２０１０年に開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて、実効ある核兵器廃絶の合意がなされるべく核軍縮・不拡散外交を強力に取り組まれることを要請する。 １つ、政府は、非核三原則を堅持するとともに、平和市長会議が提唱する２０２０年までに核兵器の廃絶を目指す２０２０ビジョンを支持し、その実現に向けて取り組むこと。 ２つ、非核兵器地帯構想が世界平和の維持に重要な意義を有していることに考慮し、暫時、世界各国に非核兵器地帯条約が実現するよう国際的努力を行うこと。特に朝鮮半島と日本を含めた東アジア非核兵器地帯構想を早急に検討すること。 ３つ、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の遵守及び加盟促進、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）の交渉開始と早期妥結に全力で取り組むこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２２年３月２５日、山口県周南市議会。 以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御決定のほどお願いいたします。
○議長（福田文治議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第１号は、会議規則第３５条第２項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 御異議なしと認めます。議員提出議案第１号は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより議員提出議案第１号、核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書の提出について採決を行います。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。ただいま議員提出議案第１号が可決されましたが、その字句、数字、その他の整理を要するものは、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 御異議なしと認めます。よって、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。──────────────────────────────
△日程第６議員提出議案第２号 （提案説明、質疑、討論、表決）
○議長（福田文治議員） 日程第６、議員提出議案第２号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔３１番、小林雄二議員登壇〕
◎３１番（小林雄二議員） 議員提出議案第２号、核兵器の廃絶と恒久平和実現に関する要望決議について、その提案理由の説明をいたします。 本案につきましては、お手元に配付しております案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。 核兵器の廃絶と恒久平和実現に関する要望決議 唯一の被爆国である我が国にとって、核兵器の廃絶と恒久平和実現は、国民の心からの願いである。 周南市は、戦争をなくし平和な社会を実現することを基本として、市民の命と安全を守るため、いかなる国のいかなる核兵器に対してもその廃絶を求め、平成１７年６月に非核平和都市を宣言している。 また、平成２１年１２月に平和市長会議に加盟し、同会が示すヒロシマ・ナガサキ議定書に賛同し、平成２２年１月に署名を行ったところである。 このことをもっと市民に訴え、核兵器の廃絶と恒久平和実現のため、周南市としてより積極的な取り組みかつ具体的な行動を起こすよう強く要望する。 以上、決議する。 平成２２年３月２５日、山口県周南市議会。 以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御決定のほどお願いいたします。
○議長（福田文治議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第２号は、会議規則第３５条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 御異議なしと認めます。議員提出議案第２号は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより議員提出議案第２号、核兵器の廃絶と恒久平和実現に関する要望決議について採決を行います。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────
△日程第７閉会中の継続調査
○議長（福田文治議員） 日程第７、閉会中の継続調査を議題といたします。 委員会条例第４０条の規定により、お手元に配付のとおり各委員長から閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。各委員長の申し出のとおり、友好都市・姉妹都市交流について、及び不法投棄等のない周南市を目指す要望決議についてを閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 御異議なしと認めます。よって、各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。──────────────────────────────
△日程第８議員派遣
○議長（福田文治議員） 日程第８、議員派遣を議題といたします。 お諮りいたします。会議規則第７６条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 御異議なしと認めます。よって、お手元に配付のとおり議員を派遣することに決定いたしました。 お諮りいたします。後日日程等の変更がある場合、変更の決定について議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 御異議なしと認めます。よって、日程等の変更は議長に委任されました。──────────────────────────────
○議長（福田文治議員） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。これで会議を閉じます。 なお、この後、第３会議室で議会運営委員会が開催されますので、委員の皆様はお集まりください。また、議会運営委員会終了後、会派代表者会議を開催いたしますので、代表者の方はお集まりください。 ここで、議長から申し上げます。議場に理事者として出席されている競艇事業部長、新南陽総合支所長、鹿野総合支所長、教育部長及び水道局副局長におかれましては、３月末をもって退職されますことから、本日が最後の本会議出席であります。高い席からではありますが、長きにわたり、それぞれの分野で市政発展に御尽力賜り、深く敬意を申し上げる次第であります。皆様の今後の御健勝、御多幸を心から祈念いたしますとともに、今後とも引き続き周南市の発展にお力添えをいただきますようお願い申し上げます。本当に長い間、お疲れさまでございました。（拍手） これをもって、平成２２年第１回周南市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。 午後 ３時５８分閉会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 福 田 文 治 周南市議会議員 得 重 謙 二 周南市議会議員 徳 原 尚 一...