平成 ２１年 ６月 第５回定例会平成２１年第５回
市議会定例会議事日程第１号 平成２１年６月１日（月曜日）──────────────────────────────議事日程第１号 平成２１年６月１日（月曜日）午前９時３０分開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸般の報告 書類提出第１号から第７号まで（報告、質疑） 報告第２号から第８号まで（報告、質疑） 議会報告第１６号及び第１７号（報告）日程第４ 議案第９８号 （提案説明、質疑、討論、表決）日程第５ 議案第９９号 （提案説明、質疑、討論、表決）日程第６ 議案第１００号 （提案説明、質疑、討論、表決）日程第７ 議案第１０１号から第１１５号まで （提案説明、質疑、予算特別委員会の設置、議案第１０１号から第１０４号まで委員会付託、 予算特別委員の選任、議案第１０５号から第１１５号まで委員会付託）日程第８ 議員提出議案第１号 （提案説明、質疑、討論、表決）──────────────────────────────本日の会議に付した事件 会議録署名議員の指名 会期の決定 書類提出第１号
周南市土地開発公社の経営状況について 書類提出第２号
財団法人徳山地区漁業振興基金協会の経営状況について 書類提出第３号
財団法人周南市都市開発事業団の経営状況について 書類提出第４号
財団法人周南市文化振興財団の経営状況について 書類提出第５号
財団法人周南市ふるさと振興財団の経営状況について 書類提出第６号
財団法人周南市医療公社の経営状況について 書類提出第７号 株式会社かの高原開発の経営状況について 報告第２号 平成２０
年度周南市一般会計繰越明許費繰越計算書 報告第３号 平成２０年度
周南市一般会計継続費繰越計算書 報告第４号 平成２０年度
周南市後期高齢者医療特別会計繰越明許費繰越計算書 報告第５号 平成２０年度
周南市競艇事業特別会計繰越明許費繰越計算書 報告第６号 平成２０年度
周南市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書 報告第７号 平成２０年度
周南市水道事業会計予算繰越計算書 報告第８号 平成２０年度
周南市水道事業会計継続費繰越計算書 議会報告第１６号 陳情の処理の経過及び結果報告について 議会報告第１７号 議員の表彰について 議案第９８号
周南市固定資産評価審査委員会委員の選任について 議案第９９号
周南市公平委員会委員の選任について 議案第１００号
周南市教育委員会委員の任命について 議案第１０１号 平成２１年度
周南市一般会計補正予算（第３号） 議案第１０２号 平成２１年度
周南市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第１０３号 平成２１年度
周南市介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第１０４号 平成２１年度
周南市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第１０５号 周南市執行機関の附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第１０６号 周南市報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定について 議案第１０７号 周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について 議案第１０８号 周南市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第１０９号 指定管理者の指定について（周南市東善寺やすらぎの里） 議案第１１０号 字の区域の変更について 議案第１１１号 市道の認定及び廃止について 議案第１１２号 動産の買入れについて（
小学校校務用パソコン） 議案第１１３号 動産の買入れについて（
小学校コンピュータ教室用パソコン等（Ａ地区）） 議案第１１４号 動産の買入れについて（
小学校コンピュータ教室用パソコン等（Ｂ地区）） 議案第１１５号 動産の買入れについて（
小学校コンピュータ教室用パソコン等（Ｃ地区）） 議員提出議案第１号
周南市議会議員定数条例制定について──────────────────────────────出席議員（３３名） １番 中 村 富美子 議員 １４番 岸 村 敬 士 議員 ２番 井 本 義 朗 議員 １５番 金 井 光 男 議員 ３番 清 水 芳 将 議員 １６番 反 田 和 夫 議員 ４番 土 屋 晴 巳 議員 １７番 中津井 求 議員 ５番 長谷川 和 美 議員 １８番 田 中 和 末 議員 ６番 小 坂 玲 子 議員 １９番 長 嶺 敏 昭 議員 ７番 得 重 謙 二 議員 ２０番 青 木 義 雄 議員 ８番 岩 田 淳 司 議員 ２１番 立 石 修 議員 ９番 徳 原 尚 一 議員 ２２番 米 沢 痴 達 議員 １０番 坂 本 心 次 議員 ２３番 炭 村 信 義 議員 １１番 高 松 勇 雄 議員 ２４番 形 岡 瑛 議員 １２番 藤 井 直 子 議員 ２５番 久 保 忠 雄 議員 １３番 西 田 宏 三 議員 ２６番 田 村 勇 一 議員 ２７番 森 重 幸 子 議員 ３１番 小 林 雄 二 議員 ２８番 吉 平 龍 司 議員 ３２番 福 田 文 治 議員 ２９番 兼 重 元 議員 ３３番 尾 﨑 隆 則 議員 ３０番 西 林 幸 博 議員欠席議員（１名） ３４番 古 谷 幸 男 議員説明のため出席した者 市長 島 津 幸 男 君 副市長 住 田 宗 士 君 教育長 坂 本 昌 穗 君 監査委員 原 田 雅 史 君 水道事業管理者 松 原 忠 男 君 企画総務部長 手 山 恒 次 君 財務部長 磯 部 恒 明 君 市民生活部長 中 村 研 二 君 環境下水道部長 住 田 英 昭 君 健康福祉部長 上 田 秀 利 君 福祉事務所長 豊 岡 正 行 君 産業観光部長 山 下 敏 彦 君 都市建設部長 福 嶋 崇 男 君
中心市街地整備部長 平 田 定 信 君 競艇事業部長 椎 木 雅 信 君 消防長 山 本 恭 正 君 教育部長 原 田 光 広 君 水道局副局長 重 永 武 千 代 君 新南陽総合支所長 原 田 清 昭 君 熊毛総合支所長 青 木 龍 一 君 鹿野総合支所長 広 実 優 君事務局職員出席者 局長 宮川八州志 次長 松田秀樹 次長補佐 坪金誠 議事係 石田典子 議事係 高階信幸 議事係 今田百合夫 議事係 林宏至 午前 ９時３０分開会
○議長（福田文治議員） おはようございます。ただいまから平成２１年第５回周南市議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（福田文治議員） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、小林雄二議員及び坂本心次議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２会期の決定
○議長（福田文治議員） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月２４日までの２４日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 御異議なしと認めます。今定例会の会期は、本日から６月２４日までの２４日間と決定いたしました。──────────────────────────────
△日程第３諸般の報告 書類提出第１号から第７号まで（報告、質疑） 報告第２号から第８号まで（報告、質疑） 議会報告第１６号及び第１７号（報告）
○議長（福田文治議員） 日程第３、諸般の報告を議題といたします。 書類提出第１号から第７号までについて、順次登壇の上、一括報告を求めます。 〔企画総務部長、手山恒次君登壇〕
◎企画総務部長（手山恒次君） おはようございます。それでは、書類提出第１号、
周南市土地開発公社の経営状況について、御説明いたします。 初めに、平成２０事業年度の事業報告書及び決算書をお開きください。１ページの事業報告書ですが、事業の実施状況につきましては、新規の土地取得として、国土交通省から用地取得の依頼を受けました一般国道２
号戸田拡幅事業用地を取得、土地の処分では、公有地取得事業として取得していました一般国道２
号戸田拡幅事業用地を一部国に売却、政所三丁目駐車場用地を市に売却、土地造成事業といたしまして、長田町住宅用地、須々万住宅用地及び定光住宅用地のそれぞれ１区画が売却され、また米光企業用地の区画について、一部賃貸がされております。 ３ページからが決算書でございますが、３ページ、４ページの貸借対照表をごらんください。資産の部では、流動資産として現金及び預金、未収金、公有用地、代行用地、完成土地等の合計３９億６,９７４万３,００５円、固定資産では、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産の合計が９,７８９万９,９２８円、合わせまして資産合計は４０億６,７６４万２,９３３円です。負債の部では、流動負債として未払金、短期借入金、預かり金の合計２６億５,２３９万３,５０５円。固定負債として長期借入金、その他の固定負債の合計７億４,３９０万７,６８１円、合わせまして負債合計は３３億９,６３０万１,１８６円です。 ４ページの資本の部です。資本金といたしまして基本財産が１,０００万円、準備金といたしましては、前期繰越準備金６億７,３３９万４,０８５円から、当期純損失１,２０５万２,３３８円を控除した額６億６,１３４万１,７４７円、資本金と準備金、合わせまして６億７,１３４万１,７４７円が資本合計額です。したがいまして、負債資本合計は４０億６,７６４万２,９３３円となり、資本合計と見合うものとなっています。 ５ページの損益計算書をごらんください。事業報告書の中で御説明いたしました
公有地取得事業収益を初めとする事業収益９億７,７４６万１,８６７円から、事業原価９億４,６４７万１,８９２円を控除いたしました事業総利益は３,０９８万９,９７５円でありまて、この事業総利益から販売費及び一般管理費１,０９８万３,１４２円を控除した事業利益は２,０００万６,８３３円となっております。この事業利益に事業外利益１０２万５,２７３円を加算し、事業外費用２,９９９万７８６円を控除した額８９５万８,６８０円が経常損失となっており、この経常損失から特別損失として、土地評価損３０９万３,６５８円を控除したものが、当期純損失１,２０５万２,３３８円となっております。なお、それぞれの明細につきましては、１７ページからの収支決算明細書の中で記載してありますので、御参照いただければと存じます。 ６ページのキャッシュ・フロー計算書をごらんください。事業活動によるキャッシュ・フローは、３億４,８９７万２,４３４円のプラスとなっております。投資活動によるキャッシュ・フローは、７４５万５,０００円のマイナスとなっております。財務活動によるキャッシュ・フローは、４億６,９２０万６,２７５円のマイナスとなっております。事業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの差し引き額１億１,２７７万８,８４１円が、平成２０事業年度の現金及び現金同等物の減少額となり、期首残高２億２,１９２万７６７円から、差し引いた額１億９１４万１,９２６円が期末残高です。 ７ページから９ページの財産目録は、資産と負債の状況をあらわしたもので、その内容は貸借対照表と同様なことから、説明は割愛させていただきますが、１０ページから１４ページにそれぞれの明細表をつけておりますので、御参照いただければと存じます。 また、１５ページからは決算報告書と収支決算明細書で、これも御参照いただければと存じます。 この平成２０事業年度の事業報告及び決算につきましては、２５ページのとおり、公社において去る４月２３日に監事による監査を受け、５月８日に理事会の議決を得て、公有地の拡大の推進に関する法律第１８条第３項の規定に基づき、５月８日付で事業報告書、決算書等が市長に提出されたものです。 続きまして、平成２１事業年度の事業計画書・予算書及び資金計画書をお開きください。１ページの事業計画書ですが、公有地取得事業では、公社において先行取得し、保有している土地について、市からの買い戻し等、適時、適切に対処し、公共事業の整備促進に寄与することとされております。土地造成事業では、長田町住宅用地、米光企業用地、大神三丁目住宅用地の販売に向けて、努力することとされております。また、土地の有効活用という観点から、米光企業用地に設定いたしました事業用定期借地権の活用を図ることとされております。公社の経営健全化につきましては、平成１８年３月に総務省の新たな公社経営健全化への支援措置を有効に活用するため、市では土地開発公社の経営の健全化に関する計画を策定し、公有用地の計画的な買い戻しを初めとして、保有土地の縮減に向けて取り組んでいるところです。また、公社においても、同時期に
周南市土地開発公社経営改善計画を策定され、固定経費の削減や価格改定による土地造成事業用地の販売促進、保有土地の有効活用に取り組まれているところであります。 ２ページからが予算書です。第２条の収益的収入及び支出についてですが、収益的収入の事業収益７億６,６２４万円は、
公有地取得事業収益として代行用地で取得した一般国道２
号戸田拡幅事業用地の一部を国土交通省に売却する収入を、土地造成事業収益として長田町住宅用地１２区画、米光企業用地１区画、大神三丁目用地１区画の売却収入及び米光企業用地の賃貸収入を、附帯等事業収益として室尾一丁目用地、土井二丁目用地、環状線道路用地及び永源山公園用地の駐車場としての貸付収入を、補助金等収益として米光企業用地に係る借入金利息に対する市からの補助金を計上されたものです。事業外収益は、預金の受取利息を計上されております。事業収益、事業外収益を合わせました収益的収入の合計は、７億６,６４８万９,０００円となっております。 次に、収益的支出の事業原価８億９,２７３万８,０００円は、
公有地取得事業原価として一般国道２
号戸田拡幅事業用地の売却原価を、土地造成事業原価として長田住宅用地、米光企業用地及び大神三丁目用地の売却原価並びに
米光企業用地賃貸原価を、附帯等事業原価として室尾一丁目用地の駐車場管理委託料を計上されたものでございます。この事業原価に販売費及び一般管理費、事業外費用として支払利息及び予備費を加えまして、収益的支出の合計は９億４,１１９万５,０００円です。したがいまして、収益的収入から収益的支出を差し引いた額１億７,４７０万６,０００円が平成２１事業年度の経常損失となります。 次に、第３条の資本的収入及び支出についてですが、資本的収入２８億６,９５０万円は、長期借入金と短期借入金の合計を計上されております。 ３ページの資本的支出３８億９,４６２万５,０００円は、公有地取得事業費、長期借入金償還金、短期借入金償還金及び予備費を合計されたものです。したがいまして、１０億２,５１２万５,０００円が不足することになりますが、この不足分につきましては、
当年度分損益勘定留保資金で補てんすることとされております。 ４ページから１０ページの実施計画書につきましては、ただいま御説明いたしました予算の詳細ですので、御参照いただければと存じます。 １１ページは資金計画書です。受入資金４０億２,７５７万４,０００円に対して、支払資金が３９億４,２５４万６,０００円です。したがいまして、受入資金から支払基金を差し引いた額８,５０２万８,０００円が平成２２年３月３１日の現金及び預金残高の予定額です。 １２ページ、１３ページは、平成２１事業年度、１４ページ、１５ページは、平成２０事業年度の予定貸借対照表、１６ページは、同じく平成２０事業年度の予定損益計算書ですが、いずれも３月の予算作成時点での予定額であります。 なお、この平成２１事業年度の事業計画、予算及び資金計画につきましては、公社において去る３月２７日に理事会の議決を得て、公有地の拡大の推進に関する法律第１８条第２項の規定に基づき、３月２７日付で市長に承認の申請があり、同月３１日付で承認しているものです。 以上で、書類提出第１号、
周南市土地開発公社の経営状況について説明を終わります。 〔産業観光部長、山下敏彦君登壇〕
◎産業観光部長（山下敏彦君） 書類提出第２号、
財団法人徳山地区漁業振興基金協会の経営状況について、御説明を申し上げます。 本協会は、徳山海域の水産業における社会的経済的基盤に係る事業を推進し、漁業経営の恒久的安定及び海面利用者と地域産業の調和ある発展に寄与することを目的といたしまして、昭和５６年７月に設立され、現在、基本財産額は１億５,７１１万８,９６５円となっております。 初めに、平成２０事業年度の事業報告書・決算書をお開きください。まず、事業報告でございますが、２ページに記載のとおり、種苗放流事業、海浜清掃事業及び海底清掃事業を実施されています。 次に、決算報告でございますが、３ページ、４ページの収支決算書をごらんください。収入の主なものは、基本財産運用収入１９３万９,５８６円、基本財産取崩収入１,３６０万円でございまして、収入合計は１,７６５万３,４７７円となっております。 支出の主なものは、種苗放流事業費１４２万円、海浜清掃事業費２０万円、海底清掃事業費１,３６０万円でありまして、支出合計は１,６３４万９,５０４円、次期に繰り越します収入支出の差し引き額は１３０万３,９７３円となっております。 ５ページの
正味財産増減計画書をごらんください。基本財産の取り崩しなどにより、正味財産が１,２２５万２,０５３円減少し、当期末の正味財産合計額は１億５,８４２万８,２３８円となっております。 次に、６ページの貸借対照表でございますが、流動資産の普通預金が１３０万３,９７３円、固定資産の基本財産１億５,７１１万８,９６５円のうち、定期預金が２,４４７万２,０００円、有価証券が１億３,２６４万６,９６５円でございまして、資産合計は１億５,８４２万８,２３８円となっており、負債はございませんので、そのまま正味財産となっております。詳細につきましては、８ページの財産目録に記載されておりますので、御参照いただければと存じます。 なお、この平成２０事業年度の事業報告及び決算報告につきましては、当該協会において、去る４月２４日に監事による監査を受け、５月８日開催の理事会で承認されたものでございます。 続きまして、平成２１事業年度の事業計画書・収入支出予算書をお開きください。１ページの事業計画でございますが、平成２０事業年度と同様、種苗放流事業、海浜清掃事業及び海底清掃事業を計画されています。 次に、２ページ、３ページの収入支出予算でございますが、事業計画に沿いまして、総額１,７９６万２,０００円となっております。収入の主なものは、基本財産運用収入の１８１万円、基本財産取崩収入の１,５００万円でございます。支出の主なものは、種苗放流事業の経費１５２万円、海浜清掃事業の経費２０万円及び海底清掃事業の経費１,５００万円でございます。この海底清掃事業につきましては、山口県と協議をし、基本財産を取り崩して、平成１７年度より５年計画で実施しているもので、平成２１事業年度が最終年度となっております。なお、平成２１事業年度の事業計画及び収入支出予算につきましては、去る２月３日開催の当該協会の理事会において、承認されたものでございます。 以上で、書類提出第２号、
財団法人徳山地区漁業振興基金協会の経営状況について、説明を終わります。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 〔都市建設部長、福嶋崇男君登壇〕
◎都市建設部長（福嶋崇男君） 書類提出第３号、
財団法人周南市都市開発事業団の経営状況について、御説明を申し上げます。 まず、平成２０年事業年度の決算に関する書類について、御説明申し上げます。事業報告書及び決算書、１ページから４ページの事業報告をごらんください。平成２０事業年度は、街路整備無
利子貸付金償還事業、
公園利用推進事業及び市民参画による
公園管理推進事業を行っております。 事業の主な内容でございますが、街路整備無
利子貸付金賞金事業は、１ページ及び２ページに詳細を記載しておりますように、ＮＴＴ─Ａ型無利子貸付金を活用して、平成元年度から実施した櫛浜久米線と大迫田代々木線、通称ぴーえっちどおりの道路整備２路線に係る借入金の償還業務を引き続き行っております。この償還業務については、櫛浜久米線が平成２７事業年度までの償還予定で、大迫田代々木線につきましては、平成２０事業年度で償還が終了いたしております。なお、借入金の残額は、平成２１年３月末現在、櫛浜久米線の３億９,００３万２,０００円となっております。 次に、２ページの
公園利用推進事業につきましては、公園利用の推進を図るためのパンフレット作成や、ゆめ風車まつりへの協力、徳山のんた祭りでの
ストリートオルガン体験コーナー設置による公園の利用啓発を行っております。 次に、３ページの市民参画による
公園管理推進事業につきましては、公園愛護会を対象にした公園管理に関する講習会を実施しております。 続きまして、決算報告について御説明申し上げます。まず、５ページの収支計算書の事業活動収支の部、事業活動収入でございますが、事業活動収入の決算額合計は８,５４１万２,８６８円となっております。 主な内容を御説明申し上げます。負担金収入は、先ほどの事業報告で申し上げました櫛浜久米線と大迫田代々木線に係る周南市とぴーえっちどおり協同組合からの償還負担金でございます。 次に、事業活動収支の部、事業活動支出でございますが、事業活動支出の決算額合計は９万１,１１０円となっております。内容を御説明申し上げます。事業費支出の内容は、用紙、花の種、周南市庭球場パンフレット等に係る支出でございます。管理費支出は、監事の費用弁償、登記簿謄本交付手数料等でございます。以上、事業活動収支差額は８,５３２万１,７５８円となっております。 次に、６ページの投資活動収支の部について御説明申し上げます。投資活動収入でございますが、償還基金を取り崩した２,０６８万２,０００円でございます。 次に、投資活動支出でございますが、償還基金の運用を行った利息を事業団の償還基金に積み立てた４万７,２３９円でございます。以上、投資活動収支差額は２,０６３万４,７６１円となっております。 続きまして、財務活動収支の部ですが、財務活動収入はなく、財務活動支出の決算額１億６００万円は、財団法人民間都市開発機構に対する長期借入金の返済のための支出でございまして、財務活動収支差額はマイナス１億６００万円となっております。予備費支出はございません。したがいまして、当期収支差額は、事業活動収支差額、投資活動収支差額、財務活動収支差額の合計マイナス４万３,４８１円となりまして、前期繰越収支差額１１万３,７５３円を合わせ、次期繰越収支差額は７万２７２円となります。 次に、９ページの正味財産増減計算書について、御説明申し上げます。まず、一般正味財産増減の部の１、経常増減の部でございますが、経常収益計は８,５４１万２,８６８円となっておりまして、その内訳は既に御説明いたしました収支計算書の事業活動収入に対応しているものでございます。また、経常費用計は９万１,１１０円となっておりまして、その内訳も既に御説明いたしました収支計算書の事業活動支出に対応しているものでございます。なお、経常外増減の部に増減はありませんので、当期一般正味財産増加額は、当期経常増減額である８,５３２万１,７５８円となりまして、一般正味財産期末残高は、一般正味財産期首残高のマイナス４億６,５０５万９,１８７円に、当期一般正味財産増加額を加えて、マイナス３億７,９７３万７,４２９円となっております。一方、指定正味財産はありませんので、正味財産期末残高は同額となっております。 次に、１０ページの財産目録について、御説明申し上げます。資産の部からですが、流動資産の普通預金は次期繰越金の７万２７２円、定期預金はぴーえっちどおり協同組合の前払金でございましたが、完済いたしましたのでゼロ円でございます。固定資産の基本財産１,０００万円は定期預金に、その他固定資産の償還基金積立金２２万４,２９９円も定期預金でございます。流動資産と固定資産を合わせた資産合計は、１,０２９万４,５７１円となっております。 次に、負債の部でございますが、流動負債の前受金は、ぴーえっちどおり協同組合から償還金の残り全額の入金を受けていたものですが、完済いたしましたのでゼロ円となっております。固定負債の長期借入金は、民間都市開発推進機構の借入金３億９,００３万２,０００円でございます。流動負債と固定負債を合わせた負債合計は、３億９,００３万２,０００円となります。したがいまして、資産合計の１,０２９万４,５７１円から、負債合計の３億９,００３万２,０００円を差し引きましたマイナス３億７,９７３万７,４２９円が２０事業年度末における正味財産でございます。 ８ページの貸借対照表、７ページの計算書類に対する注記につきましては、これまでに御説明申し上げたものの詳細でございますので、省略させていただきます。 以上で、平成２０事業年度事業報告書及び決算書の説明を終わります。 続きまして、平成２１事業年度の事業計画書収入支出予算書につきまして、御説明申し上げます。事業計画書、１ページをお願いいたします。平成２１事業年度の事業は、街路整備無
利子貸付金償還事業、市民参画による
公園管理推進事業でございます。 続きまして、２ページ及び３ページの収入支出予算書について、御説明申し上げます。まず、事業活動収支の部でございますが、事業活動収入の基本財産運用収入の３万円は、基本財産１,０００万円の定期預金による利息収入を計上しているものです。償還基金運用収入の１,０００円は、償還基金の定期預金による利息収入を計上しているものです。負担金収入は、櫛浜久米線の償還負担金として周南市から１億２５６万５,０００円を計上いたしております。以上に、雑収入の１,０００円を加えた１億２５９万７,０００円が事業活動収入の合計でございます。 次に、事業活動支出でございますが、事業計画に基づく事業費支出として、ごみ袋購入代等に４万円、支出に伴う銀行への振込手数料に２,０００円、４万２,０００円を計上いたしております。事業団の管理費支出として、監事の費用弁償支出に１万２,０００円、帳簿等の購入に１万３,０００円、事業団の登記や銀行への振り込みなど手数料支出に１万円、合計３万５,０００円を計上いたしております。以上、事業活動支出の合計が７万７,０００円となりまして、事業活動収支差額は１億２５２万円となります。 次に、３ページの投資活動収支の部でございますが、投資活動収入の積立金取崩収入１０万３,０００円は、借入金の償還のため、償還基金を取り崩して収入するものでございます。以上、投資活動収入の合計が１０万３,０００円でございます。投資活動支出の積立金支出は、償還基金の運用収入１,０００円を償還基金へ積み立てるものでございます。以上、投資活動収支差額は１０万２,０００円となります。 次に、財務活動収支の部でございますが、財務活動の収入はございません。財務活動支出の借入金返済支出は、民間都市開発推進機構へ返済として１億２６６万８,０００円を償還するものでございます。以上、財務活動収支差額は１億２６６万８,０００円の支出増となります。 次に、予備費支出として３万円を計上いたしております。 以上、平成２１事業年度の３項目の当期収支差額が７万６,０００円となります。なお、前期２０事業年度の決算見込みから、繰越収支差額を７万６,０００円と計上いたしております。 以上、平成２１事業年度の当期収入額及び支出額の総額を１億２７７万６,０００円といたしております。以上で、平成２１事業年度事業計画及び収入支出予算の説明を終わります。 これで、
財団法人周南市都市開発事業団の経営状況につきまして、御説明を終わらせていただきますが、最後に、平成２０事業年度事業報告及び決算、平成２１事業年度事業計画及び収入支出予算につきましては、いずれも周南市都市開発事業団の理事会において、承認をいただいておりますことを御報告いたします。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 〔教育部長、原田光弘君登壇〕
◎教育部長（原田光広君） 書類提出第４号、
財団法人周南市文化振興財団の経営状況について、最初に平成２０事業年度事業報告及び決算について御説明申し上げます。 平成２０事業年度
財団法人周南市文化振興財団事業報告書及び決算書の１ページから、御参照ください。指定管理者制度が導入されて３年目の平成２０年度は、文化会館、市民館、美術博物館の３館に、新たに郷土美術資料館を加え、４館の連携を図りながら、それぞれ施設の機能を十分生かした管理運営に努めるとともに、幅広い自主文化事業を実施いたしております。 最初に、文化会館の管理運営について、御説明申し上げます。音楽、演劇などすぐれた芸術を鑑賞するとともに、文化活動の拠点施設として適切な整備に努めるとともに、利用者へのきめ細かいサービスに努めてきたことから、その存在を県内外に広く知られております。 ２ページから６ページに、利用状況、催し物一覧表、使用料を記載しておりますが、利用者数は２７万１,５９８人、利用料４,４５２万６,０００円、利用件数２,１０５件と、利用者数、利用件数ともにほぼ前年並みの状況となっております。 ７ページをお願いします。市民館でございます。文化会館と機能分担を図りながら、生涯学習センター、保健センターとの一体的な活用を進める中で、市民生活に密着した施設として、幅広く活用されております。 ８ページから１２ページに、利用状況、催し物一覧表、利用料を記載しておりますが、利用者数１５万２３５人、使用料１,２４０万５,０００円、利用件数５,２１７件と、ほぼ前年並みで推移いたしております。 １３ページをお願いします。文化会館事業でございますが、質の高い舞台芸術を提供するホール事業と、幅広い事業を通して市民文化を育成する企画事業に分けて実施いたしております。 ホール事業では、１４ページから２１ページに記載しておりますとともに、クラシックのフジコ・ヘミング・ピアノリサイタルを初め、２５年連続開催の歌舞伎で松本幸四郎の勧進帳や、子供を対象としたしまじろう公演など、過去最高の２６事業を実施いたしております。 企画事業では、２０ページから２５ページに記載しておりますとおり、暮らしの中に文化を定着させることを主眼に各種事業を実施しており、音楽や演劇、寄席との出会いの場を求めた移動文化教室、中学校文化連盟と一緒に取り組んでいる中学生鑑賞教室、まど・みちおコスモス音楽会等、地道な普及活動として大きな成果を上げております。また、周南市市制５周年を記念したＮＨＫのど自慢公開生放送、ＮＨＫＢＳおかあさんといっしょファミリーコンサートや、出光興産提供のミュージックインミュージアムバイ出光も大好評を得たところであります。なお、会員の状況でございますが、年々増加しており、本年度は４,５１０人と過去最高の会員数を記録いたしております。 ２７ページをお願いします。美術博物館でございますが、平成７年９月開館以来、県東部における美術、写真、歴史の３部門を持ち、国宝が展示できる本格的な博物館施設として、多様な事業を展開いたしております。展覧会事業では、特別展覧会として、周南市市制５周年を記念して、ふるさとを描き続けた画家、尾崎正章氏の生涯と作品を紹介する尾崎正章展を開催、また企画展覧会として、開館以来、初めての浮世絵展、広重と北斎の東海道五十三次と浮世絵名品展と人形作家与勇輝の芸術世界を開催、いずれも好評を博しております。さらに、写真文化の振興を目的に創設をしました林忠彦賞も１８回を数え、応募資格をプロに広げるなど、新たな方向性を示しております。年間の入館者数は、常設展示室４万７,９４２人、企画展示室が４万８,９４３人、その他の入館者を含めた総数は１１万２,７９０人となっております。 ３６ページをお願いします。郷土美術資料館でございますが、ふるさとの情景を年４回のテーマに分け、風景画を中心とした尾崎正章常設展を開催、また土居健作品展、小田善郎作品展など、４つの企画展を開催いたしました。年間の入館者数は２,９０５人、その他の入館者を含めた総数は７,１８７人となっております。 ３７ページから４１ページにかけまして、本財団の組織、会議の開催、登記及び届け出等の庶務事項について記載をいたしております。 続きまして、平成２０事業年度決算について、御説明いたします。本財団の会計は、財団全体の収支、文化会館、市民館の管理運営に係る一般会計と文化会館事業特別会計、美術博物館特別会計、郷土美術資料館特別会計で構成されております。 まず、一般会計から御説明をします。４３ページをお願いします。事業活動収支の部ですが、収入の基本財産運用収入は、基本財産２億円の運用による利息収入、事業収入は文化会館、市民館、美術博物館、郷土美術資料館の管理運営のための指定管理料や特別展覧会、市美術展などの受託料、補助金収入は、市民文化推進事業や美術博物館の企画事業、企画展覧会事業に対するもので、事業活動収入合計は３億６,１９７万２,５２９円となっております。 次に、支出でございますが、管理費は職員の人件費等で、施設費は文化会館と市民館の施設管理に要した経費でございます。繰出金は、文化会館事業特別会計と美術博物館特別会計、郷土美術資料館特別会計へ繰り出したもので、これらにより事業活動支出合計は３億４,５９８万２,８４６円となり、事業活動収支差額は１,５９８万９,６８３円となっております。 次に、投資活動収支の部ですが、投資活動収入の繰入金は、自主事業調整基金の繰り入れを予定していたものでございます。支出は、退職手当積立金と自主事業調整基金を積み立てるもので、当期収支差額で８１４万６,２２２円となっております。 財務活動収支は、事業活動収支、投資活動収支に前期繰越収支差額４９万９８円を加え、次期繰越収支差額は８６３万６,３２０円となっております。なお、４８ページに正味財産増減計算書、４９ページに貸借対照表、５０ページに計算書類に関する注記、５１ページから５４ページに財産目録を記載いたしております。 ５５ページをお願いします。文化会館事業特別会計について、御説明します。事業活動収支の部の事業活動収入は、会費収入、事業収入、一般会計繰入金等で、収入合計は６,８５９万９,８４５円となっております。事業活動支出は、職員の人件費等、管理費と企画事業とホール事業に要した事業費で、支出合計は６,７８７万５,８４５円で、事業活動収支差額は７２万４,０００円となっております。なお、５８ページに正味財産増減計算書、５９ページに貸借対照表、６０ページに財産目録を記載いたしております。 ６１ページをお願いします。美術博物館特別会計について御説明申し上げます。事業活動収支の部の事業活動収入は、文化事業収入等の事業収入、一般会計繰入金等で、事業活動収入合計は１億６,５１１万３,９２４円となっております。事業活動支出は、職員の人件費等、管理費と施設管理に要する施設費及び企画事業と展覧会事業等の事業費で、支出合計は１億６,４２３万１,９２４円で、事業活動収支差額は８８万２,０００円となっております。なお、６５ページに正味財産増減計算書、６６ページに貸借対照表、６７ページから６８ページに財産目録を記載しております。 ６９ページをお願いします。郷土美術資料館特別会計について、御説明申し上げます。事業活動収支の部の事業活動収入は、一般会計からの繰入金が主なもので、収入会計は１,２６０万５,１３０円となっております。事業活動支出は、管理費と施設管理に要する施設費で、支出合計は１,２６０万５,１３０円となっております。なお、７１ページに正味財産増減計算書、７２ページに貸借対照表、７３ページに財産目録を記載しております。本件につきましては、去る５月２６日開催の周南市文化振興財団理事会におきまして、御承認いただいておりますことをあわせて御報告申し上げます。 続きまして、平成２１事業年度事業計画及び予算について御説明を申し上げます。平成２１事業年度事業計画書及び収支予算書の１ページから御参照ください。周南地域の文化活動の拠点施設として、文化会館、市民館、美術博物館、郷土美術資料館のそれぞれ施設の特性を生かしながら、鑑賞機会の提供、文化の普及、市民文化活動の振興など、幅広い文化事業の推進に努め、周南全域を対象に地域との連携を重視した活動を通して豊かな文化環境づくりを進めてまいります。 まず、文化会館、市民館について、御説明いたします。管理運営面では、文化会館は山口県を代表する文化の拠点施設として、開館以来２７年を経過しておりますが、これからも市民の皆さんの期待にこたえられるよう、質の高いさまざまな事業を展開してまいります。市民館は、市民の生活に密着した身近な施設として維持管理し、機能に応じた整備充実に努め、一層の利用促進を図るとともに、高い利用率の維持に努めます。文化会館事業につきましては、市民の声を生かした幅広く質の高い舞台芸術を提供するホール事業と、普及を目指した市民文化育成のための企画事業に分けて実施いたします。本年度は、本市出身の詩人、まど・みちお生誕１００年を記念して、従来のまど・みちおコスモス音楽会に加えて、フェスティバルやシンポジウム等盛り込んで大々的に開催いたします。会員につきましては、継続率を高めるとともに新規会員の発掘に努め、本年度は初の５,０００人を目指してホールのファンづくりに努めてまいりたいと思っております。３ページから４ページに、事業計画を記載いたしております。 次に、美術博物館について御説明いたします。管理運営面では、平成７年に開館し、周南地域における文化の拠点として、その重責を担ってまいりました。開館１４年目を迎えるに当たり、今後もその期待にこたえるために、地域に密着した親しみやすい館運営を目指し、諸整備を進めてまいります。展覧会事業では、特別展覧会として周南市出身で今年１００歳を迎えられる詩人まど・みちおさんの絵画やカットなど２９０点を公開するまど・みちお展を開催し、詩と絵のかかわりを解明するとともに、アート・ナウにつきましても、郷土で活躍する作家の新作を展示し、周南美術の現況を紹介いたします。企画展覧会では、子供たちの日常を四季折々の花々や風景とともに描く画家、中島潔の代表作を集めた、風の画家中島潔の世界展と、昭和３０年代の日常の暮らしや町並みにタイムスリップし、かつての懐かしい思い出に浸る、昭和レトロ展を開催いたします。企画事業では、徳山地域の歴史をたどる徳山の歴史、林忠彦氏の業績を顕彰する林忠彦記念室、収集資料を展示するコレクション展示室など、それぞれの特性を生かしながら内容の充実を図ってまいります。林忠彦賞の運営につきましては、１９回目を迎える林忠彦賞を中心に、林忠彦記念室事業とともに連携を図りながら、全国的な情報発信を推進してまいります。 郷土美術資料館は、これまでの実績に美術博物館が蓄積したノウハウを生かし、さらに芸術を身近に感じることができる資料館を目指すとともに、常設展では、洋画家尾崎正章氏の業績を顕彰するとともに、企画展についても地域ゆかりのさまざまな展覧会を開催してまいります。なお、７ページから８ページに美術博物館の事業計画を記載いたしております。 次に、平成２１事業年度予算について御説明申し上げます。文化振興財団の予算は、財団全体の収支、文化会館、市民館の管理運営に係る一般会計と、文化会館事業特別会計、美術博物館特別会計、郷土美術資料館特別会計で構成されております。 まず、一般会計から御説明いたします。９ページをお願いします。事業活動収支の部ですが、事業活動収入の基本財産運用収入は、財団の基本財産２億円の運用利息、事業収入は、文化会館、市民館、美術博物館、郷土美術資料館の指定管理料と展覧会事業等の受託料、補助金等は、市民文化推進事業や美術博物館の企画事業、企画展覧会事業に対するもので、収入合計は３億６,５４３万円を計上いたしております。次に、支出でございますが、管理費は、職員の人件費等で、施設費は、文化会館、市民館の施設の管理運営に要する経費です。繰出金は、文化会館事業特別会計と美術博物館特別会計、郷土美術資料館特別会計へ管理及び事業費として繰り出すもので、支出合計３億６,４１４万円を計上いたしております。 １２ページをお願いします。文化会館事業特別会計でございますが、事業活動収入は、会費収入、企画事業、ホール事業の事業収入、文化講演会等の共催事業に係る補助金、一般会計繰入金等で、収入合計９,８０３万３,０００円を計上いたしております。次に、支出ですが、職員の人件費等の管理費、企画事業、ホール事業に係る事業費として、支出合計９,７３０万９,０００円を計上いたしております。 １４ページをお願いします。美術博物館特別会計ですが、事業活動収入の事業収入は喫茶店及びショップの収入と、企画展覧会の観覧料や図録等の販売収入、補助金等収入は、共催負担金で、一般会計からの繰入金１億４,５９８万９,０００円を加え、収入合計１億６,３０４万１,０００円を計上いたしております。次に、支出ですが、職員の人件費等の管理費と施設管理に要する施設費及び企画事業と展覧会事業費等の事業費で、支出合計１億６,２１５万９,０００円を計上いたしております。 １７ページをお願いします。郷土美術資料館特別会計ですが、事業活動収支の収入で主なものは、事業収入の一般会計からの繰入金１,１７５万２,０００円で、収入合計１,１７５万４,０００円を計上いたしております。次に、支出ですが、職員の人件費等の管理費と施設管理に要する施設費で、支出合計１,１７５万４,０００円を計上いたしております。 本件につきましては、去る２月２０日開催の周南市文化振興財団理事会において、御承認をいただいておりますことをあわせて御報告申し上げ、
財団法人周南市文化振興財団の経営状況についての報告を終わります。 〔市民生活部長、中村研二君登壇〕
◎市民生活部長（中村研二君） それでは、書類提出第５号、
財団法人周南市ふるさと振興財団の経営状況について、御説明を申し上げます。 まず、事業報告書及び決算書、１ページの平成２０事業年度の事業報告について、御説明をいたします。周南市ふるさと振興財団では、社会経済情勢の著しい変化に的確に対応して、財団の存在意義や必要性を明確にし、設立目的を効果的に達成するため、平成１７年度に事業体系の抜本的な見直しを行い、「五感で感じるふるさと周南」を基本理念とするふるさとづくり推進プランを策定し、５カ年の年度別事業計画を定めておるところでございます。平成２０年度は、この推進プラン実施の３年目に当たりまして、基本目標・事業目標の体系の中で、従来から引き継いだ事業の充実・発展と、新たな事業の着実な展開を図ることを目標に事業を実施いたしております。 それでは、各事業について御説明を申し上げます。基本目標の第１は、資料の３ページから１２ページの市民が輝くふるさとづくりでございます。この基本目標を達成するための事業目標でございます愛着のもてるコミュニティでは、各コミュニティ活動をホームページで紹介するとともに、地区コミュニティ活動の活性化を目的に、実践者によって結成されましたふるさと応援隊の支援・推進、並びに資料の６ページに参りまして、平成２０年度に新たに福川、富田東、富田西、そして勝間地区のコミュニティ推進組織に対する形成支援を行い、市内全地域３１地区にコミュニティ推進組織が設置されたところでございます。このほか、個性あふれるふるさとづくり活動を行うコミュニティ団体に対しまして、特色あるコミュニティ活動として支援を行っております。また、１０ページの思いを寄せ合う市民活動では、市民活動の活性化を目的に、市民活動団体が新たに行う事業案を広く募集いたしまして、１１ページから１２ページの５団体に対し助成を行ったところでございます。 次に、１３ページから２０ページ、基本目標の第２は、ものからひとへのふるさとづくりでございます。事業目標の心で伝える地場産品につきましては、地場産品推進拠点施設でございますふるさと産品の店「こあ」の運営を初め、ふるさと朝市・夕市への支援、地場産品に関する講習会等の実施等を行うとともに、市内外のイベントへの出張による地場産品の普及活動を行いました。１６ページに参りまして、風土が伝わる地場産品では、地場産品に対する理解を深めていただくことを目的に、財団の機関紙でございますふるさとかわら版で、地場産品や生産者等の情報発信を行っておるところでございます。また、新規事業といたしまして、１７ページ、つくり手の思い入れを伝える発表会・展示会をふるさと産品の店「こあ」並びに市民交流センターで開催し、パネル展示や体験コーナー等を実施したところでございます。１８ページのふれあい学ぶ食共育では、安心で安全な食を次世代に引き継いでいくことを目的に、子供とその家族を対象に、大田原自然の家等で食に対する体験活動や講座を行いました。 次に、２１ページから２６ページ、基本目標の第３は、明日につなげるふるさとづくりでございます。２１ページの視野の広がる好奇心では、地域の歴史や文化、食に関する情報発信を目的に、年４回の機関紙ふるさとかわら版の発行など、ふるさと通信等を行っております。２５ページの心をつなぐかけ橋では、コミュニティ活動と市民活動の連携を図ることを目的に、市民交流センター７周年記念事業として、１,５００人の方々に来場いただいたネットワーク形成イベント、ふるさと発見伝セブンの実施を支援したところでございます。また、他団体との合同事業開催等では、市民交流センター新春寄席を周南市文化振興財団との共催で行いました。２７ページの自主財源確保事業でございます。財源確保の新たな取り組みとして、理事長杯チャリティーゴルフ大会を２回開催し、合わせて１４０名の御参加をいただきました。 次に、２８ページから３２ページの公共施設管理運営事業でございます。ふるさと振興財団では、周南市からの指定を受け、大津島ふれあいセンター、大田原自然の家、向道湖ふれあいの家、そして市民交流センターの管理運営を行っております。それぞれの施設の設置目的を踏まえつつ、財団の特性を生かした運営に努めておるところでございます。特に、大田原自然の家につきましては、幅広い層を対象とした自主事業・体験活動とともに、市内の小学校への出張指導も行っておるところでございます。なお、庶務事項につきましては、３７ページから４１ページに記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。 ４２ページから４３ページの事業活動収入でございます。まず、４２ページの公益事業収入の基本財産運用収入は、基本財産３億円の運用による利息収入でございます。会費収入は、ふるさと通信会員の会費でございます。補助金等収入は、事務局運営費補助金等、周南市からの補助金でございます。事業収入でございますが、大津島ふれあいセンターほか３施設ございますけれども、それの指定管理料でございます。 次に、４３ページの収益事業１の収入の補助金等収入でございますが、これはふるさと産品の店こあの運営費に対する周南市からの補助金でございます。販売手数料等収入は、地場産品ＰＲのための展示即売による販売手数料でございます。収益事業２の収入でございますが、これはチャリティーゴルフの参加料となっておりまして、以上事業活動収入合計は１億２,０７２万８７３円となっております。 次に、資料の４３ページから４７ページ、事業活動支出をごらんください。まず、４３ページから４４ページの公益事業の支出の市民が輝くふるさとづくり費、ものからひとへのふるさとづくり費、明日へつながけるふるさとづくり費は、ふるさとづくり推進プランの事業費でございます。同じく、４４ページから４６ページの管理運営費でございますが、指定管理施設の管理運営に要した経費となっております。４６ページの事務局費は、財団事務局の運営に要した人件費等でございます。 続きまして、４７ページの収益事業１の交流事業費は、ふるさと産品の店こあの運営経費となっております。収益事業２の自主財源確保事業でございますチャリティーゴルフの開催に要した経費を総計いたしまして、以上事業活動支出合計は１億１,４７７万４,２６３円となっております。したがいまして、事業活動収入から事業活動支出を差し引いた事業活動収支差額は５９４万６,６１０円となっております。 次に、４８ページの投資活動収入でございます。繰入金は、ふるさと産品の店こあの運営経費に充当するため、ふるさと振興基金から繰り入れたもので、投資活動収入合計は７５万４,０００円となっております。 次に、投資活動支出の管理支出でございますが、大田原自然の家の管理運営、市民交流センターの管理運営、事務局運営に係る財団職員の退職手当積立金となっております。 以上の投資活動支出合計は８５４万８,９３８円となっておりまして、したがって投資活動収入から投資活動支出を差し引いた投資活動収支差額は、マイナス７９９万４,９３８円となっております。 ４９ページの財務活動収支でございます。これは、長期・短期の借入金がございませんので、収入、支出ともにゼロ円で、財務活動収支差額もゼロ円となっております。予備費支出もゼロ円で、当期収支差額はマイナス１８４万８,３２８円となっております。これに前期繰越収支差額の４２０万７,５０２円を加え、次期繰越収支差額は２３５万９,１７４円となっているところでございます。 次に、５０ページに正味財産増減計算書、５１ページに貸借対照表、５３ページから５５ページに財産目録を記載いたしております。 なお、本件につきましては、去る５月２１日開催の周南市ふるさと振興財団理事会におきまして、御承認をいただいておりますことをあわせて御報告申し上げ、平成２０年事業年度決算の説明とさせていただきます。 続きまして、平成２１事業年度の事業計画でございます。２１事業年度は、ふるさとづくり推進プランの４年目に当たりますことから、過去３年間の実績を踏まえ、効果的に事業を実施し、あわせて推進プランの見直しに取り組むこととしております。 まず、事業計画書及び予算書の２ページから６ページの市民が輝くふるさとづくりについてでございます。愛着のもてるコミュニティでは、周南市コミュニティ推進連絡協議会の事務局として、コミュニティ活動の活性化を支援するとともに、指定管理者として管理を行っております市民交流センターを初め、コミュニティの交流拠点といたしまして、人材育成も含めた特色あるコミュニティ活動への支援を行うこととしております。６ページの思いを寄せ合う市民活動では、市民の自主的な活動を支援するとともに、地域コミュニティ活動との連携を促進することを目的に、特色ある市民活動への支援を行うこととしております。 ７ページから１２ページにつきましては、ものからひとへのふるさとづくりについてでございます。心で伝える地場産品では、地場産品の推進拠点施設でございますふるさと産品の店こあの運営を中心として、地場産品の普及・ＰＲに努めてまいります。 １０ページからの風土が伝わる地場産品では、生産者の思い入れを消費者に伝えることにより、地場産品への愛着をはぐくむことを目的に、地場産品に関する情報発信を行うこととされております。 １３ページから１９ページの明日へつなげるふるさとづくりでございます。 １３ページの視野の広がる好奇心では、地域の伝統・文化などの地域資源をふるさとづくりに活用し、さまざまな情報を発信することによりまして、活動への理解を深めていくこととされております。 また、１６ページからの心をつなぐかけ橋では、地縁型のコミュニティ活動とテーマ型の市民活動との連携強化を目的に、ネットワーク形成イベント等を行うこととしております。 ２０ページの自主財源確保事業でございます。前年に引き続きましてチャリティーゴルフ大会等を行い、財源の確保を図っていくこととしております。 ２１ページから２３ページ、公共施設管理運営事業では、指定管理者といたしまして引き続き４施設の特色を生かし、多くの方々に利用していただけるよう、周南市のふるさとづくりの拠点として、その運営に努めてまいります。 続きまして、２１事業年度の収支予算でございます。 ２５ページ、公益事業の事業活動収入の主なものは、基本財産運用収入、ふるさと通信会費収入、周南市からの運営費補助金及び指定管理料収入等でございます。 次に、収益事業の事業活動収入の主なものは、収益事業１のふるさと産品の店こあの運営では、周南市からの地場産品事業費補助金、そして地場産品展示販売に伴います販売手数料収入、収益事業２の自主財源確保事業では、チャリティーゴルフ大会の参加料でございます。以上、事業活動収入合計額は１億２,３７５万円となっております。 ２６ページから２７ページ、公益事業の事業活動支出は、ふるさとづくり推進プラン事業費、指定管理施設管理運営費、事務局運営費でございます。 ２８ページ、収益事業の事業活動支出は、交流事業費と自主財源確保事業費でございまして、以上事業活動支出合計は１億１,８５４万４,０００円となっており、したがいまして事業活動収入から事業活動支出を差し引いた事業活動収支差額は５２０万６,０００円となっております。 ２８ページの投資活動収入でございます。繰入金は、ふるさと産品の店こあの運営経費及び事務局運営費に充当するため、ふるさと振興基金から繰り入れるもので、投資活動収入合計は１７３万３,０００円となっております。 次に、投資活動支出でございます。管理費支出の積立金は、財団職員の退職手当積立金でございます。積立金支出のふるさと振興基金積立金は、自主財源確保事業による収益的等をふるさと振興基金に積み立てるものでございます。以上の投資活動支出合計は６９４万円でございまして、投資活動収入から投資活動支出を差し引いた投資活動収支差額は、マイナス５２０万７,０００円となっております。結果、当期収支差額はマイナス１,０００円で、前期繰越収支差額の１,０００円を計上して、次期繰越収支差額はゼロ円の収支予算となっております。 なお、本件につきましては、去る２月１８日開催の周南市ふるさと振興財団理事会におきまして、御承認をいただいておりますことをあわせて御報告申し上げ、平成２１事業年度の事業計画及び収支予算についての説明とさせていただきます。 以上をもちまして、財団法人ふるさと振興財団の経営状況について、説明を終わります。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 〔健康福祉部長、上田秀利君登壇〕
◎健康福祉部長（上田秀利君） それでは、書類提出第６号、
財団法人周南市医療公社の経営状況について、御説明申し上げます。 初めに、平成２０事業年度
財団法人周南市医療公社決算に関する書類の１ページをお願いいたします。まず、事業概要と運営状況でございますが、中段の病院事業から御説明いたします。市民病院は、市民に奉仕する医療という基本理念のもと、医療供給体制の整備充実、患者本位のサービスの充実、病院・診療所等との連携などに努めてまいりました。また、医療業務の能率化や事務の効率化のために、カルテの電子化やフィルムレス化を推進しております。人事配置の面から、看護体制は１０対１の看護配置基準を維持し、看護体制の充実、患者サービスの向上を図ってまいりました。患者数につきましては、平成１６年度、１７年度をピークに漸減傾向にあり、平成２０年度においても、入院・外来とも平成１９年度と比較し、減少しております。延べ入院患者数は４万２,９９８人、対前年度比９７.１％、１日平均では１１７.８人で、前年度から３.１人減少しており、病床利用率は７８.５％となっております。また、延べ外来患者数は７万７,７９１人、対前年度比９２.７％で、１日平均では３２０.１人となり、前年度から２２.４人減少しております。患者数の減少は全国的な傾向にありますが、当院の減少幅はそれを上回っており、経営は依然として厳しい状況となっております。 次に、２ページ中段の訪問看護ステーション事業でございます。利用者数は、月平均５７.３人で、対前年度比９２.８％となっております。利用者１人当たり平均５.８回の訪問看護を行い、年間延べ訪問回数は４,００６回で、対前年度比９４.３％となっております。次に、下段の介護老人保健施設事業でございます。延べ利用者数は、施設利用者が１万７,２９０人、短期入所療養介護利用者が１,７１５人、通所リハビリテーション利用者が６,２６７人でございました。１日当たりの施設入所者の平均は５２.１人で、前年度から１.８人減少しております。一方、通所リハビリテーション利用者の平均は２５.７人で、前年度から２.４人増加しております。 次に、３ページの在宅介護支援センター事業でございます。受付相談件数は延べ８２件でございました。また、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯等の実態把握を８件行っております。次に、居宅介護支援事業でございます。居宅介護支援の契約は３６件で、その契約に基づくケアプランの作成は４６７件でした。また、要介護認定調査を８５件行っており、その他、電話や来所されての相談を２８２件受け付けております。 次に、４ページに医療公社の会議開催状況について、５ページに公社職員数について、６ページから８ページに主な行事等について御報告しております。 続きまして、医療公社の平成２０年度決算について、御説明申し上げます。１０ページをお願いいたします。収支計算書総括表でございます。病院事業を初め、５事業の決算総額は事業活動収入が２５億３,４５１万１,７７４円、事業活動支出が２５億３,４０３万７,７７４円となりました。 それでは、事業ごとの決算について御説明いたします。１５ページをお願いいたします。最初は、一般会計、すなわち病院事業でございます。決算額は、収入、支出とも２２億５,６６５万６,１２８円でございます。収入の主なものは、市からの交付金の補助金等収入２２億４,５８７万２,６９１円、雑収入１,０２３万８２９円で、補助金等収入が全体の９９.５％を占めております。支出につきましては、診療業務等にかかわる病院事業費に２２億５,０７７万６,６５４円を支出しております。主なものは、公社職員１５８名分の給料手当８億９,２６４万８,０８４円、非常勤医師及び臨時職員の臨時雇い賃金９,５９４万５,８４３円、外来や入院治療に要した薬品、医療消耗品及び給食材料等の材料費５億７,９９０万９,０２０円、設備等の保守管理、医療事務、食事、医療機器の保守管理等の委託費３億５,２７０万８７８円でございます。これにより、病院事業費に占める支出の割合は、人件費が５０.２％、材料費が２５.８％、委託料等の経費が２４％となっております。 次に、２１ページをお願いいたします。訪問看護ステーション事業特別会計でございます。決算額は、収入・支出とも３,５０６万９,９５７円でございます。収入の主なものは、訪問看護ステーション事業収入３,０１０万９,１６５円、他会計からの繰入金収入４７０万８,３７８円でございます。支出の主なものは、公社職員４名分の給料手当２,２３２万５,０７５円、臨時看護師４名分の臨時雇い賃金７４０万７,８３５円でございます。 次に、２５ページをお願いいたします。介護老人保健施設事業特別会計でございます。決算額は、収入・支出とも２億３,５６８万５,９０４円でございます。収入の主なものは、市からの交付金の補助金等収入２億３,４２４万８,６２４円で、全体の９９.４％を占めております。支出の主なものは、公社職員２６名分の給料手当１億９２４万４,０９３円、臨時雇い賃金１,８６３万７,９８１円、薬品、給食材料等の材料費３,０３８万９,３５０円、設備等の保守、食事、清掃業務等の委託費３,２９０万６,０２８円でございます。 次に、３１ページをお願いいたします。在宅介護支援事業特別会計でございます。決算額は、収入・支出とも１３４万１,９１５円でございます。収入の主なものは、市からの補助金等収入１１４万６,６００円で、支出の主なものは、給料手当の１２８万１,５５１円でございます。 次に、３５ページをお願いいたします。居宅介護支援事業特別会計でございます。決算額は、収入・支出とも５７５万７,８７０円でございます。収入の主なものは、介護報酬収入５１９万５００円で、支出の主なものは、公社職員１名分の給料手当３７２万８,８３１円でございます。 以上が、
財団法人周南市医療公社の平成２０事業年度決算に関する書類の説明でございます。 なお、平成２０事業年度決算は、５月１９日に開催されました当理事会において、承認されていることをあわせて御報告申し上げます。 続きまして、
財団法人周南市医療公社の平成２１事業年度事業計画に関する書類について、御説明申し上げます。平成２１事業年度
財団法人周南市医療公社事業計画に関する書類の１ページをお願いいたします。 まず初めに、事業計画でございますが、病院事業等を取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況にあります。そのため、特に公立病院におきましては、安定した経営のもとで良質な医療を継続的に提供していくため、国から病院改革プランの作成を求められました。平成２０年度に市と一体となって作成いたしました、この病院改革プランに基づきまして、経営の改善に努めますとともに、職員一丸となって改革プランの実現を図ってまいります。 それでは、事業ごとに御説明いたします。まず、１ページ下段の病院事業でございます。新南陽市民病院は、市民に奉仕する医療という基本理念のもと、安全安心をキーワードに、市民及び患者の皆様方のニーズにこたえるため、病院改革プランの実行により、経営の健全化を図りつつ、市民病院として市民の皆様に信頼される病院の実現に向けて、計画書に示しております各事業等に鋭意取り組んでまいります。 次に、２ページの介護老人保健施設事業でございます。介護保険事業サービスが安定的に提供できますよう、経営の健全化に努めますとともに、隣接する市民病院や他の関係機関との連携を一層深め、明るく家庭的な雰囲気の中で、利用者の方の能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、看護、介護、リハビリスタッフが連携して、これからも質の高いサービスを提供してまいります。 下段の訪問看護ステーション事業、居宅介護支援事業、在宅介護支援事業につきましても、病院や介護老人保健施設との連携を深め、在宅での看護・介護を積極的に支援してまいります。 次に、４ページをお願いいたします。平成２１事業年度の予算でございます。病院事業である一般会計から御説明いたします。予算総額を２４億４,９２２万１,０００円としております。収入の主なものは、補助金等収入の２４億３,９６３万８,０００円で、これは市からの交付金で収入の９９.６％となっております。次に、５ページの支出でございます。主なものは、病院事業費で２４億４,０４７万５,０００円を計上しております。内訳は、職員１６５名分の給料手当９億５,０６６万９,０００円、臨時雇い賃金１億２,３５８万１,０００円、薬品、医療消耗品等の材料費６億２,０９８万７,０００円、委託費３億７,６３３万５,０００円でございます。臨時雇い賃金１,９９３万６,０００円の増加は、非常勤医師等の増員、退職給付費用２,７５７万６,０００円の増加は、本年度から退職引当金を積み立てるためでございます。また、薬品費１,０８０万円の減額は、２０年度に薬価が１.１％引き下げられましたが、２０年度の実績を見て、約３％減額して計上したためでございます。 次に、６ページをお願いいたします。介護老人保健施設事業特別会計でございます。予算総額を２億４,７４２万７,０００円としております。収入の主なものは、市からの交付金の補助金等収入２億４,６８９万３,０００円で、全体の９９.８％を占めております。支出の主なものは、職員２６名分の給料手当１億１,０９８万４,０００円、臨時雇い賃金２,２０２万４,０００円、材料費３,０４５万円、委託費２,９７０万２,０００円でございます。 次に、７ページをお願いいたします。訪問看護ステーション事業特別会計でございます。予算総額を３,９２８万４,０００円としております。収入の主なものは、療養費収入３,１７４万６,０００円、利用料収入３３５万６,０００円、一般会計からの繰入金収入４００万６,０００円でございます。支出の主なものは、看護師４名分の給料手当２,３６４万６,０００円、臨時看護師４名分の臨時雇い賃金８６７万円等の人件費でございます。 次に、８ページをお願いいたします。居宅介護支援事業特別会計でございます。予算総額を６５３万８,０００円としております。収入の主なものは、介護報酬収入３９６万円、一般会計からの繰入金収入２３５万１,０００円でございます。支出の主なものは、介護支援専門員と臨時職員、それぞれ１名分の人件費で、給料手当４００万３,０００円、臨時雇い賃金９７万８,０００円でございます。 次に、９ページをお願いいたします。在宅介護支援事業特別会計でございます。予算総額を１３２万７,０００円としております。収入の主なものは、補助金収入１２２万７,０００円でございます。支出の主なものは、給料手当でございますが、他の事業との兼務により１０７万円を計上しております。 次に、１０ページをお願いいたします。予算の総括表でございます。平成２１年度の医療公社全体の予算規模は、２７億４,３７９万７,０００円でございます。これは前年度の当初予算と比較いたしまして６,２７２万９,０００円、２.３％の増額となっております。 以上で、
財団法人周南市医療公社の経営状況についての御説明を終わらせていただきます。 なお、予算につきましては、２月５日開催されました当理事会において、承認されていることをあわせて御報告いたします。 〔産業観光部長、山下敏彦君登壇〕
◎産業観光部長（山下敏彦君） 書類提出第７号、株式会社かの高原開発の経営状況について、御説明を申し上げます。 株式会社かの高原開発につきましては、旧鹿野町が１,０００万円を出資し、せせらぎパーク・鹿野オートキャンプ場の管理運営の委託先として平成８年５月に設立され、その翌年には石船温泉憩の家の運営も受託し、経営されてこられました。平成１８年４月からは、せせらぎパーク、豊鹿里パーク及び石船温泉憩の家の指定管理者として、また平成２０年４月からは、新たに鹿野天神山公園も含め、現在、４施設の指定管理者として管理運営を行っているところでございます。 初めに、平成２０事業年度（第１３期）の決算報告書をお開きください。まず、１ページの営業報告でございますが、せせらぎパーク・豊鹿里パークの平成２０事業年度の利用者数は、一般来訪者を含め４万５５３人となっており、前期より約２２％の増加となりました。このうちケビンを除くオートキャンプ場サイトの利用者数は、キャンプ人口が減少する中、約１４％の増加となっております。一方、ケビンの利用者数は、ゴールデンウイークや夏休み以外の利用率が高くなったこと、また冬季の長期滞在があったことによりまして、約２３％の増加となりました。豊鹿里パークは、体験プログラムの充実によりまして、利用者数は増加となっております。石船温泉憩の家でございますが、他の温泉施設と連携して、平成１７年度から実施しております周南温泉巡りキャンペーンでのＰＲや、マイクロバスでの送迎サービスによる団体顧客の確保に努めましたが、宿泊者数は４６６人と約２１％の減少、また昨年来の不景気と高齢者利用料金の無料廃止等によりまして、年間延べ利用者数は３万９,３８１人と約１５％の減少となりました。 経常収支でございますが、せせらぎパーク、豊鹿里パーク及び石船温泉憩の家を合わせた売上高は５,９９５万９,７３４円で、前期より５１万８,１４７円、０.９％の微減となりましたが、前期までの繰越欠損金を控除するために、当期では減価償却費を経費に算入しないこととし、その結果、１０７万１,５９３円の当期純利益を計上することができ、４ページの貸借対照表のとおり、繰越利益剰余金はマイナス８０７万８,０２８円と改善することができました。 次に、決算報告でございますが、５ページの損益計算書をごらんください。売上高に受取手数料等を加えた純売上高６,０１６万８,０５４円から売上原価１,６７８万７,４７６円を差し引いた売上総利益は４,３３８万５７８円となっており、前期より３６万９,９２８円、０.８％の微減となっております。 次に、販売費及び一般管理費は５,４２３万２,５８２円であり、前期より４３８万５,８４１円、７.５％の減となっていますが、６ページに科目別内訳が記載されておりますので、御参照いただければと存じます。減額の主な要因は、臨時従業員の減員により臨時雇い賃金が減額となったこと、及び減価償却費を見送ったことによるものでございます。 売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた営業収支につきましては、１,０８５万２,００４円の損失となりましたが、前期に比べ大幅な減額となっております。この営業損失に営業外収益１,２１２万２４１円を加え、さらに営業外費用１万４,１４４円を控除した経常収支につきましては、１２５万４,０９３円の利益となり、当期における純利益は、法人住民税を差し引いた額１０７万１,５９３円でございました。 当期末の株主資本につきましては、７ページの株主資本等変動計算書のとおり、１０７万１,５９３万円改善され、６９２万１,９７２円となっております。 なお、この平成２０事業年度の決算につきましては、去る５月１４日に監査役による監査を受け、５月２５日に開催された株主総会において、承認されたものでございます。 続きまして、平成２１事業年度（第１４期）の事業計画書をお開きください。１ページの会社の事業方針でございますが、せせらぎパーク、豊鹿里パーク、石船温泉憩の家及び鹿野天神山公園の指定管理者として、施設の管理運営をするとともに、豊かな自然を活用した農業体験等による都市と農村の交流を図り、地域の活性化に努めること、また長野山緑地公園、大潮田舎の店等の近隣施設との連携・強化を図り、地域の発展に寄与することとされています。 次に、各施設の事業方針ですが、せせらぎパーク・鹿野オートキャンプ場は、豊鹿里パークができたことにより、市民の皆さんが多く来訪されており、引き続き都市と農村地域の交流促進による活性化を促進し、また地域の特性を生かした稲作、そばづくり等の体験交流の実施や、わんぱくフェスタなどの各種イベントの充実、ホームページ等による情報提供により、利用者及び交流人口の増加に努めることとされています。また、新たに自然の中にやすらぎの場を提供する「喫茶せせらぎ」を立ち上げることを計画されています。 石船温泉憩の家は、高齢者等の憩いの場・交流の場として、利用者への利便性の確保と接客サービスの向上・充実を図るとともに、地域住民とのふれあいと生きがいづくりに貢献するため、高齢者等の福祉対策事業の充実を図ることとされています。また、鹿野の特産物である米、ワサビ、そば、豆腐等を活用した地産地消のメニュー提供や法要料理等の仕出し事業にも取り組み、売り上げの増加を図ることとされています。なお、周南温泉巡りキャンペーンにつきましては、引き続き各温泉との連携を図りながら、顧客確保と交流人口の拡大に努めることとされています。 鹿野天神山公園は、施設利用者の安全確保を図るため、施設の適正な管理運営を行うこととされています。 最後に、平成２１事業年度の収益見込みでございますが、４ページの損益計算書（見込）をごらんください。純売上高は、平成２０事業年度の売上高に、新たな事業等の収入増加分を見込み、６,１２０万５,０００円とし、販売及び一般管理費につきましては、職員及び臨時雇用者も昨年と同じ体制を維持することにより、５,５４８万９,０００円とし、その他営業外収益などを合わせました経常利益を１０６万５,０００円と見込んでおられます。この経常利益から法人住民税を差し引きまして、当期純利益を８８万３,０００円と予定されています。 なお、この平成２１事業年度の事業計画につきましては、去る３月２３日に開催された取締役会において、承認されたものでございます。 以上で、書類提出第７号、株式会社かの高原開発の経営状況について、説明を終わります。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。──────────────────────────────
○議長（福田文治議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は、１１時１０分から再開いたします。 午前１１時００分休憩 ────────────────────────────── 午前１１時１０分再開
○議長（福田文治議員） 休憩前の会議を再開いたします。──────────────────────────────
○議長（福田文治議員） これより質疑に入ります。 まず、書類提出第１号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１番（中村富美子議員） 開発公社の２０年事業の決算でお聞きしたいんですけれども、２０年は１,２００万円程度の赤字になっておりますが、前年度はたしか４,０００万円ちょっとあったと思うんですが、大幅に赤字が少なくなっているんですが、この要因は何でしょうか。
◎企画総務部長（手山恒次君） ２０事業年度につきましては、１,２０５万２,３３８円という欠損を行っております。１９年度につきましては、たしか４,１００万円強だったというふうに理解しております。これにつきましては、損益計算書のほうで出ておりますけれども、これは１年間の要するに営業成績というものが損益計算書に反映されているというふうに思っております。したがいまして、どれだけの土地を公社の損益事業につきましては、どれだけの土地を売って、その原価がどれほどあるかということの差が大きく純損失、利益に反映されるものというふうに思っております。 それで、２０事業年度につきましては、長田住宅用地が１区画、説明いたしましたけれども、須々万住宅用地が１区画、それから定光住宅用地が１区画の３区画を販売しております。２０事業年度につきましては
○議長（福田文治議員） 部長、マイクに近づいてお願いいたします。
◎企画総務部長（手山恒次君） 済みません。２０事業年度につきましては、熊毛中央、永源山用地、済みません──今のは公有地のほうでした。土地造成といたしましては、長田団地の長田住宅用地の４区画、それから漁港関連に伴いまして、長田の公共用地分でございますけれども、その分を売却、それと大神三丁目を１区画販売しておるということで、この差額、事業収益と原価の差額は、大きくこの損失に数字が結びついているということで、１,０００万円強と４,０００万円強の差額というふうに理解しております。
◆１番（中村富美子議員） ２０年度は、国道２号の戸田の拡幅事業の関係の買収なんかの仕事も公社のほうはされていらっしゃいますが、この仕事の関係で収支に少し影響が出たという、そういうことはないのかどうかということを一つお聞きしたいのと。 もう一つは、２０年度末にはもう準備金が６億６,０００万円かぐらいにしか残らないんですね。合併当時はたしか１１億円程度あったと思うんですが、もうどんどんどんどん準備金が減ってきているんですけども、公社は大丈夫かなというふうに思うんですけども、そのあたりはどういうふうに今後の見通しなども含めてお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねします。
◎企画総務部長（手山恒次君） 一般国道２号戸田拡幅事業の質問がまず１点だったというふうに思います。これにつきましては、順調に用地取得も完成して、今ごらんになっていらっしゃいますように工事が進んでおる状態でございます。これにつきましては、国における１８年度用地国債、それから１９年度用地国債という２つ、１９年度は一部繰り越しがございますけれども、これについてはすべて公社のほうで担当するものは担当して、用買すべて終わって、これを４カ年で国に再取得していただくというふうな形になっております。 ちなみに、１８年度制定されております用地国債につきましては、総額で４億６,２００万円強でございますけれども、これを１９年度から２２年度の４カ年で、１９年度、２０年度は既に終わっておりますけれども、１億２,５００万円、１億２,８００万円、それから２１年度では１億２,５００万円、２２年度で精算金として８,４００万円強の国の再取得がなされるという計画になっております。 それから、１９年度用地国債の分でございますけれども、これは事業費が少し多うございまして、７億６,８００万円強でございまして、これは２０年度から２３年度の４カ年で国のほうが再取得するということで、２０年度が２億円、２１年度が２億４,０００万円、２２年度が２億円、２３年度が精算含めて１億６,４００万円強の国のほうで再取得がされるということで、この事業につきましての損失等はあり得ません。 それから、準備金、これが毎年落ちていっているではないかという御指摘でございます。大変残念なことではございますけれども、公社が売却できていない土地をずっと管理するということは、従前その土地につきまして、短期借入金をもって維持しておるわけでございますけれども、それに要する経費で、昨年の決算では約３,０００万円程度の利子の償還が生じておるわけでございます。昨年度より市のほうで、この関係も大きく着眼いたしまして、それと健全化に関する計画に基づきまして、そういったことも総合的に見まして、従前まで無利子の貸し付けを１億９,０００万円でやっておりましたけれども、それを公有用地につきましては３億９,２００万円の無利子貸し付け、それから長田におきます公共用地につきましては、５億５,０００万円を低利０.４％だったと思いますけれども、低利の貸し付けによって簿価が上がっていかないように苦労しておるところでございます。 ただ、そうはいいましても２１年度決算で利子の償還をごらんになったらおわかりと思いますけれども、予算では２,５００万円の償還というふうになっておりますことから、そういった無利子貸し付けや低利の有利子貸し付けにつきましても、５００万円程度は削減できておりますけれども、実際に販売していかない、今のままで土地を持ち続けると、年間で短期借入金の利子償還が２,５００万円程度年間生じるということになります。市としても、そういった無利子貸し付けや低利の貸し付けで、何とか支援を行っているわけですけれども、販売していかない限りは短期の借り入れに伴う土地の保有につきましての利子償還分は繰越準備金からだんだん減っていくというふうに、議員の御指摘されるとおりでございます。
◆１番（中村富美子議員） 次に、２１年度の予算ですけれども、２０年度では公社のほうには職員が嘱託、臨時、それから市の職員と５名でしたが、２１年度には今１名となっています。この問題を考えたときに、まだ公社はたくさんこれから仕事をするのが残っているんですよね、長田の土地販売とか。残っているにもかかわらず、公社が１人体制で大丈夫であろうかということを非常に心配しているんですけども、２１年度の説明では、経営健全化のために固定経費を削減するということも言われていますけども、こういうところでの削減というのは、反対に開発公社の事業を停滞化させてしまうということを考えるんですが、職員１人体制というのは私は問題があるんではないかというふうに思うんですが、そのあたりはどういうふうに考えていらっしゃるのか。２１年度は、長田も１２区画、それから米光も１区画、大神も１区画販売するという予定を立てていらっしゃるんですよね。そういう仕事をするのに、職員が１人でやるというのは大変なことだと思うんですけども、絵にかいたもちになってしまわないように、やはりきちんとそのあたりは人材を充てて、販売促進をやっていくということをしなきゃいけないと思うんですが、そのあたりいかがお考えでしょうか。
◎企画総務部長（手山恒次君） 確かにおっしゃいますとおり、決算に関する事業報告書の２ページの一番最後、（３）の中に職員の状況というのを記載しております。これは２１年３月３１日現在の職員の状況でございますけれども、１年前の２０年３月３１日では、計のところでは、市の職員が１名、公社が２名、嘱託職員が３名、臨時が１名、計７人ということで、２０年３月３１日から２１年３月３１日にかけても、市の職員を１名増加したにもかかわらず２名の削減をされております。 それから、これは先ほど提案説明のほうでいたしましたけれども、土地開発公社自身が公営経営改善計画というものを策定しておるわけでございますけれども、この中の固定経費の削減という項目の中で、一番最初に掲げられておりますのが人件費の削減ということで、これはプロパー職員の退職を見つめながら、すべての職員を削減すると。それから、市職員の兼務で業務を希望したいというような項目があるわけでございます。確かに議員おっしゃいますように、１名の市職員でこれほどの住宅用地が販売できるのかどうかと、これは何人いればまたこれが皆できるのかというのも、ちょっと私適当な職員の頭数というものが自分で今整理ができないんでございますけれども、確かに１名の職員では多少負荷がといいますか、そういったものがあるのかなというのも議員の御指摘を踏まえて、今感じておるところでございます。
◆１番（中村富美子議員） 職場が１人というのは、非常に問題であると思うんですね。今、こうしてここで本会議が開かれている間でも、多分開発公社の職員はここに来て待機して、いろいろな質問が出ても対応できるように、その準備のためにここに来られていると思うんですね。そうしますと、その間は開発公社はだれもいないわけですよね。そういう状況にしておいていいのかというのと、あとは職員の衛生管理の問題です。やはり１人というのは、私は問題があると思うんですけども、開発公社以外にも市関連のところで職員が１人体制というところはあるんでしょうか。私はちょっと問題があると思いますので、ぜひこれは改善をしなくてはいけないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎企画総務部長（手山恒次君） 公社に関連して、市の中で施設の１人勤務ということは、過去に形岡議員から、水産物市場につきまして議会のほうから疑問を投げかけられたということを私も記憶しております。確かに１人職場というものが、そういうふうに存在しているわけでございますけれども、その辺につきましては業務の関係と、それからサポート体制、公社の場合にはちょっと声をかければ、新南陽総合支所がございますし、所管が私どもの企画総務部に属しておりますことから、地域政策課のほうでもサポートの関係ができるのかどうか、その辺は私どももう一度研究して、どのような体制ができるのか、もう一度研究してみたいというふうに思っております。
◆２４番（形岡瑛議員） ちょっと私の研究不足もあろうかと思うんですが、ちょっと会計の中身についてお伺いしますので、よろしくお願いします。 まず最初に、短期借入金ですけど、過去何度かこのことは聞いたことあるんですが、なかなか理解がいかないんです。なぜ短期借り入れで運用していくのかということですね。それから、素朴な疑問ですが、ずっと会計書類を見ていますと、１９年度でたしか山銀に短期借り入れをして１億９,０００万円、４日間で運転資金を返したというのがあるんですが、その他短期借入金が運転資金以外のが、じゃあいつ借りていつ返すのか。借りて返す、次に借りるまでのブランクがあるわけです。その間、会計はどうなっているのか、ちょっとわからないんですね。全く素人的な質問ですが、その点でまずお答えいただけますか。
◎企画総務部長（手山恒次君） 短期借入金と表現しておりますものにつきましては、これは１年以内で償還を伴うというものでございます。そして、今借り入れの期間といいますか、そういうことを御質問されたと思いますけれども、これにつきましては、公有用地として平野二丁目から市道環状線までの８物件につきましては、２０年度でいいますと、２０年３月１４日から２０年４月２５日ということで、これは先ほど御説明いたしましたように、市からの無利子貸し付けが行われるまでのつなぎの間でございますけれども、その間で借入期間は８物件は皆同一でございます。 それから、既に市に売却しておりますけれども、政所につきましても、政所三丁目の関係でございますけれども、これも２０年３月から２０年４月３０日と、それからもう一件はプロパー用地につきましては、住宅用地といたしまして２回に分けて償還していると。これは２０年１月１５日から２１年１月１４日までの１年間。それから、この住宅用地につきましては、もう一件ほど別に借り入れておりまして、こちらのほうが２０年３月１２日から２１年１月１４日と。したがいまして、それのまた更新を短期でしておるという状況でございます。以上でございます。
○議長（福田文治議員） 部長、短期借り入れの理由が抜けておりますので、お願いいたします。
◎企画総務部長（手山恒次君） これにつきましては、要するに現実問題として、売却をしておる物件でございます。したがいまして、売却を前提にしておりますことから、１事業年度中半ばのほうで売却が行われた場合には、長期で借り入れた場合には、それだけ不要な借り入れをしておるということになってくると思いますので、これは１年を最短としておる短期借入金で対応しておるというふうに理解しております。
◆２４番（形岡瑛議員） それと、今、大体借り入れをした日と返却した日が言われましたが、次の借り入れまで、また次に借り入れしなければパンクするんでしょう。繰り返し借りては返す、借りては返す。その空白をどういう会計になっているんですか。借りて、例えば５日ぐらい間があったりするじゃないですか。そういう会計操作というのは、これはどうなっているんですか。
◎企画総務部長（手山恒次君） これは借り入れと償還が確定しておりますことから、要するに借りかえ、借りかえという形で資金の運用を図っております。
◆２４番（形岡瑛議員） 今の借りかえ、借りかえといったって、年度をまたがらないんだからちょっとよくわからないんですよ。例えば、年度内に借りて年度内に返すと、次の年度に借りるまで、１年間の間空白が出るんじゃないかという、いま一解けないんです。 それと、あと一点だけ、この短期借入金で聞いておきますが、２０年度の決算で、これは資本的収入、支出の項で、当初の収入のほうで運転資金で山口銀行から９億４,２００万円借りておられますね。ところが、支出の返済の償還のほうは、山口銀行に対して１億９,０００万円しか償還されていないんですね。この差額は一体どうなっているんですか、あわせてお答えください。
◎企画総務部長（手山恒次君） これは年度をまたがるというふうなことをおっしゃいましたけれども、これは複式簿記でございますので発生主義で処理をしております。したがいまして、貸借対照表につきましても、３月３１日現在という形での３月３１日に視点を置いて貸借対照表を作成させていただいております。 それから、まことに申しわけございません。２点がちょっとよく理解できなかったんでございますが。申しわけありません。
◆２４番（形岡瑛議員） ２０年度の決算書の２２、２３、２４ページですが、資本的収入及び支出の２２ページの公社運転資金、山口銀行９億４,２００万円の短期借入金収入、それから２４ページのこの支出のほうで、公社運転資金、銀行１億９,０００万円の償還と。だから、この数字だけ見ると、短期借り入れであるにもかかわらず９億４,２００万円借りて、償還が１億９,０００万円しか償還されていないと。あの差額はどこに行ったのかということであります。
◎企画総務部長（手山恒次君） 大変わかりにくいかとも思いますけれども、償還につきましての１億９,０００万円、２４ページの件でございますけれども、これは発生が１９年度に起こりまして、その償還期日が２０事業年度に来たと。借り入れたのが１９年度で、償還したのが２０事業年度ということでございます。それから、９億４,２００万円につきましては、これは市からの、先ほど言いましたけれども、運転資金として公有用地の３億９,２００万円と、それから長田の公共用地の５,５００万円、これを合わせました９億４,２００万円を市から無償または低利で借り入れておりますことから、これを従前山銀で一括償還いたしまして、市からまたそれを年度ごとで回転していこうということでございます。
◆２４番（形岡瑛議員） 今もちょっとよくわからないんですけど、まあ次の質問。 次は、損益勘定留保資金というのがありますが、例えば１６ページに資本的収入額は資本的支出額に対して不足する額５億９,６４６万２,４２５円は、損益勘定留保資金で補てんをすると。これが約６億円ですね。２０年度の計画書では、昨年提出された、約１１億円不足分を補てんということになっているんです。だから、計画で１１億円の補てんが６億円の補てんで済んでいるということが、どういうことによるのかわからないというのと。そもそもこの土地開発公社で損益勘定留保資金というのが一体どこから出てきているのか、これがちょっとよく会計の仕組みというのかわからないんです。あわせて説明ください。
◎企画総務部長（手山恒次君） 私どもも市の予算というものになれておりまして、これは単式簿記ということで、こういった複式簿記、企業会計におきます用語については、私も二月前に所管するようになりまして、多少面食らったところがございます。すなわち、ここの損益勘定留保資金というものは、現金そのものではなくて、実際に収益的支出のうち現金の支出を要さない
公有地取得事業原価とか、土地造成事業原価とか、附帯等事業原価、そういった費用をいうものであります。したがいまして、単純に言えば、貸借対照表の流動資産、要するに換金可能という流動資産につきましての大きな資金で充てることのできるものは、公有用地、代行用地、完成用地、こういったものでございまして、これは今議員が御指摘になりました１６ページのもう少し前、１０、１１、１２ページと公有用地、代行用地、完成土地等というふうに、小さい行でございますけれども添付させていただいております。この中の項目で、資産の区分のうち、横軸にごらんいただいて、当期増加額というのが１０ページ、公有用地では計で６２５万７,６５６円というのがございます。これが２３ページの資本的支出の公有地取得費に計上する、いわゆる資本的支出に計上し、その右の当期減少額、これは政所三丁目の５億８,９００万円云々というのがございますけれども、これが初めて売却することによってお金にかわるということから、これを事業活動として１９ページの収益的支出の公有地売却原価として計上するものでございます。しかし、この５億８,９００万円というのは、支出に計上いたしますけれども、実際にお金の支出を伴うものではございません。したがいまして、現金支出を伴わない費用で、補てん財源となるものを総称して損益勘定留保資金というふうに言えようかというふうに思います。
○議長（福田文治議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで、書類提出第１号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第２号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで、書類提出第２号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第３号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで、書類提出第３号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第４号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１１番（高松勇雄議員） ページでいうと４５ページなんですが、市民館の修繕費とあと委託料がございます。これらについては、１０５万円というのが組んであって、決算ベースで１６０万円というふうになっていて、現場の声でいうと、例えばボーダーライトの電球１個かえれない状況だという声が上がって、また保守契約に関しては、実際に使う日以外に入れない状況での委託契約が結ばれていると。逆に言うと、お客さんが使う日に入って、そういうライトが切れている部分をかえたりするということによって、実際に８時半から借りているのに９時半、１０時にならないと実際に会場が使えない状況だという声が上がっているんですけど、これはそういう通常の保守点検業務を伴う予算措置がちゃんとなされているのかどうか、確認したいと思います。
◎教育部長（原田光広君） お答えいたします。今、御質問のありましたのは、４５ページの市民館の修繕料だというふうに思っておりますが、館の運営につきましては、指定管理という形の中で修繕料等につきましては、その指定管理料の中に入っているという形の中で対応していただいております。ただ、大規模にわたる大きな改善等につきましては、市のほうで行わなくてはいけないというふうに認識をしております。 もう一点の使用の日がわかっているのに、その日と修繕の日が重なるという形で利用の制限がされるということは、これは利用者にとっては大変御迷惑をかけることになるだろうというふうに思いますので、その辺は早目に日程の調整をして、そうした利用の妨げないようにしていただくように、私のほうで申し伝えたいというふうに思っております。
◆１１番（高松勇雄議員） 日常の保守が文化会館もそうなんですが、保守業務が日常できるような状態の委託費になっているのかどうかというのはいかがでしょうか。
◎教育部長（原田光広君） お答えいたします。日常の保守につきましては、当然当初の指定管理の仕様の中に、どういう保守があるのか、どういう形でそれを保守していくのかということも、当初の指定管理を定める仕様の中にもそうしたものが入っているだろうというふうに思っております。それが市民の皆さんの利用を妨げないような形での対応の仕方だろうというふうに思っておりますので、その辺が市民の利用の妨げをしないような形での修繕計画を作成していただくように、我々のほうで申し伝えたいというふうに思っております。
◆５番（長谷川和美議員） 少し小さな問題なんですが、２９ページの常設展なんですが、入場者の状況を見せていただきますと、有料の入場者数が６２７人に対して、無料が４万７,０００人近くあります。これの常設展のありようなんですけど、これについて下のほうのグラフにもありますが、収入、使用料とか云々の会計の中にもございますので、今後どういう方向性をとられていくのか、お考えがありましたら。
◎教育部長（原田光広君） お答えいたします。今、ことしの決算をごらんになってもわかりますように、まずそれぞれの施設をまず多くの市民の皆さんに利用していただくために、どうした事業をやっていくのかが重要だろうというふうに思っております。決算書の中でも、本年度は８６０万円程度の収支で黒字が出ております。今までそれぞれ文化振興財団等が行ってまいりました事業につきましては、入場者数等が少し減っているというような形での文化振興財団の基金を、それから繰り出しをしながら事業運営をしてきたというような状況がございます。今回は、与勇輝等の展示等が非常に好評を博したということで、今回８６０万円を文化振興財団の基金のほうに新たに積むことができるだろうというふうに、うれしく思っております。いかに今ある施設を多くの皆さんに利用していただくか、そしていい作品を、いいそうした催し物をやっていくような形で、市の企画展と文化振興財団の独自展等をうまいぐあいにマッチをさせながら、やっていかなくちゃいけないだろうというふうに思っております。
○議長（福田文治議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで、書類提出第４号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第５号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆３１番（小林雄二議員） ふるさと振興財団ですが、結構幅広いいわゆるボリュームの部分を頑張ってやっているなというふうに理解はするんですけども、この２１年度の事業団の予算を組むに当たって、２０年度の事業の新規の部分と継続の部分を５カ年事業の中での見直しの年という位置づけの中で、職員さんを中心に見直しを図ったというふうなことが書いてあります。特徴的な部分についてちょっとお伺いしておきたいんですが、２０年度の予算でいえば１.２１億円ですか、に対して２１年が１.２３億円、約２００万円ぐらいの予算が若干膨らんだということなんですけども、見直しの中心的なところ、いわゆるバックボーンですね、そこら辺のところがどういうような視点でもって職員さんを中心に見直しをされたのか、その辺のところをちょっとお聞きをしておきたいんですけども。
◎市民生活部長（中村研二君） ２０年度、２１年度事業について、どういった見直しが行われたかという御質問であろうかと思います。もともとふるさと振興財団につきましては、先ほども御説明いたしましたけども、平成１７年度にふるさと推進プランの見直しを行ったわけでございます。その推進プランの見直しにつきましては、背景でございますけども、平成１５年４月２１日の合併を契機といたしまして、財団の事業エリアも拡大してきたと、それからあわせて周南市では行政改革大綱の実施計画の策定、あるいは国の指定管理制度の導入等が行われて、財団を取り巻く環境が大きく変わってきたということでございます。こういった中で財団といたしましては、これまでのふるさと振興財団が管理しておりました公共施設につきまして、どちらかといいますと施設の管理がメーンの事業であるというように思われていましたものを、新たに時代にふさわしい基本理念を掲げまして、段階的な事業展開を図るため、新たな目標を立てられたところでございます。 そういうことで基本目標につきましては、市民が輝くふるさとづくり、ものからひとへのふるさとづくり、明日へつなげるふるさとづくりということで、大きく３つに分けて事業の展開を図っておられるところでございます。 具体的な２０年度、２１年度の事業の見直しでございますけれども、新規事業といたしまして、まず事業計画の５ページでございますけれども、丸９でございますかね、モデル等課題を見つけるための田んぼ先進地視察ということで、コミュニティ活動実践者及び市民活動グループを対象にした周南市以外の先進地の手段、手法を五感で感じることで、さらなる地域の活性化を図る事業を新たに設けられたところでございます。 それから、あわせて丸１０の周南市コミュニティ情報局の運営でございます。各地区コミュニティ推進組織の広報紙、イベントチラシ等を配布できる情報コーナーをふるさとづくりの拠点である交流センターに設置して、各地区推進連絡協議会の方々が気軽に足を運んでいただいて、各種情報を収集していただけるような、そういった事務局の運営を図っていきたいということでございます。 また、１１番、同じく同じページの５ページの丸１１でございますけども、周南市コミュニティ若者参画事業も新たな事業として挙げておられるところでございます。 そのほか、事業計画の１１ページの丸２でございますけど、地場産品ガイドブックの作成と配布ということで、ここにも書いてあるとおりでございますけれども、小中学生、その親に対しまして、周南市の地場産品に関する情報の掲載したガイドブックを作成して配布するということでございます。 その他、例えば１７ページでございますけれども、これまで施設のほうで独自で行っておられた行事をふるさと振興財団のほうの事業として取り上げて、そこの丸５の向道湖畔ウオークと都濃肥牛のバーベキュー祭りにつきまして、新たに予算化をしまして、ふるさと振興財団の心をつなぐかけ橋事業ということで、新たに取り上げ、あるいはその下の丸６番につきましても、向道湖ふれあいの家を拠点施設といたしまして、紅葉の金峰山ハイキングを新たに財団事業として取り上げたと。あるいは、どんどんまいりますけれども、１８ページ以降につきましても、そこに予算化はしていないですけれども、新たな事業として財団の取り組む事業が幾つか挙がっておる状況でございます。以上でございます。
◆３１番（小林雄二議員） ソフト事業を含めると、結構、これは個人的な感想なんですけれども、膨らんできたかなというような感想もあるんですね。例えば、教育委員会所管の部分もずっと膨らんできたのかなというような気がします、これは個人的な所感なんですけども。それに向けて、見直しのときに職員会議を開催しというふうにあるんですけど、そこはどの程度の部署をまたがった職員会議になったのかな、それとか単純にと言ったら語弊がありますが、それぞれの課の職員の会議なのか、そこら辺のところをふるさと、振興財団という場合、ふるさとというとこれからも結構わあっと膨らんでくる可能性が結構ありますので、そういった意味で見直しをかける場合、どういうような所管が中心になってやったのか、そこら辺のところをお聞きをしておきたいんですが。
◎市民生活部長（中村研二君） 職員会議を開催して事業の見直しをしたということでございますけども、ふるさと振興財団につきましては、理事会があり評議員会がございますけれども、実際に事業運営するのは、そこのプロパーである職員ということになります。財団職員につきましては、正規のプロパー職員が７名、あと嘱託、臨時、パート等含めて２２名体制となっております。それにプラスいたしまして、正規の市の職員が兼務で現在６名入っておりまして、合計で２８名の実行部隊といいますか、運営体制になっております。職員会議を開催というのは、ここの今申し上げました主に財団職員の正規の職員あるいは嘱託等の職員と合わせまして、兼務辞令を受けておる市の職員も含めて、一緒に事業の見直しを図っているということでございます。以上でございます。
◆３１番（小林雄二議員） 最後になりますが、私は結構他の部署にまたがったような、特にソフト事業とかいいますと、事業展開をせんにゃいけんということもありまして、やっぱりもうちょっと部署をまたがったポジションの方がやっぱりふるさと振興財団の場合、見直しをかける場合、やっぱりそういったブレーンがかんで見直しをかけていく必要があるんじゃないかなというふうに、これは個人的な見解で、見方が違うといえばそれまでなんですが、そういうふうに思っています。 何年か前からもずっと言っているんですが、特になかなか見直しがかけてもらえないというか、考え方の違いの部分でずっと来ているのが、収益事業の部分で例えばいえば、やはり一般市民でいえば、収益事業だから収益は上がるんだろうというふうに単純に思われるんですが、そういった事業を展開するに当たっても、やっぱり決算を見ますと、なかなかそうはなっていない部分がありますよね。じゃあ、それをどういうふうに今後やっていくのかというのを含めて言えば、やっぱり他の部署の力もかりんにゃいけんというところもあるでしょうし、そういう意味でいえば収益事業自体を見ても、やっぱりこのままでいいかなというところがあります。特に、収益の場合の前回からいえば、収益事業１、収益事業２というふうにありますが、やっぱり収益でいえばきちっと収益が上がりましたよといったことが、出てこんにゃいけんというふうに思うんですが、それについての部長さんの何か御見解ございますか。
◎市民生活部長（中村研二君） ふるさと振興財団につきましては、公益法人でございまして、財団法人で営利を目的としない非営利法人という位置づけになっておるところでございます。そうはいいましても、幾ら経費がかかってもいいというわけではございませんで、あくまでもふるさと振興財団が目的とする事業目標の成果を出すために、効率的な運用をしなければいけないというのは、これはもう至上命題であろうと思います。そういうことで収益事業につきましては、ふるさと産品の店こあで売り上げを上げることによりまして、幾らか手数料収入は上がっておりますけれども、それ以上にそういった店を設けることによりまして、いわゆる地産地消、いわゆる地元の農家の方々あるいはグループの方々が、そういった農産物、特産品の開発に対して意欲を持たれ、どんどん売り上げも伸ばされることによって、またいわゆる産業振興にもつながると、そういった大きな目的もあるわけでございまして、その辺につきましてはあくまでも経費を極力抑えつつ、しかしやっぱり基本的にはふるさと振興財団の設立目的であります事業目標の充実といいますか、そういったものにやはり傾注していかなければいけないと、それがふるさと振興財団の使命ではなかろうかというようにも思っておるところでございます。答えになっていないかもしれませんけど、よろしくお願いします。
○議長（福田文治議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで書類提出第５号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第６号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１番（中村富美子議員） 医療公社の２１年の事業計画のところでお聞きしたいんですが、２１年は公立病院改革ガイドライン、これに沿って改革プランをつくったんで、この実現のために頑張りたいというふうに書かれてありますが、とかく公立病院のこういうガイドラインというのは、国の財政出動をなるべく抑えるためにつくられるような、そういう内容のものが多いと思うんですね。実際に、うちの市民病院の改革プランというものはどういうものなのか。将来的には、どういう方向に市民病院を持っていこうとしているのか。職員の方々に話を聞きますと、１５０のベッドで大変小さな病院だけれども、一生懸命頑張って大変優秀だと思っているというふうに、職員の皆さんもある意味では大変自負をされている、そういう病院なんですけれども、この改革プランをつくることによって、どういうふうにこれから市民病院を展開していこうとされているのか、そのあたり、目的と中身を教えてください。
◎健康福祉部長（上田秀利君） お答えいたします。病院改革プランの目的ですが、これは今現在の公立病院というのが非常に全国的に経営的に厳しい状況に立たされております。このため国では地域の医療の確保と財政健全化を図るため、経営についても健全化を図ろうということでプランの作成を求めているものでございます。市民病院といたしましては、このプランの趣旨から、当然地域医療の確保という観点で、市民の方々に良質な医療を継続的に提供していく、かつこれを継続的に提供していくためには、経営の健全化というのが必要になってまいります。このため平成２４年度までの計画期間でございますが、この２４年の最終年度におきまして、経常収支をプラスに持っていくという計画にしております。方向につきましては、市民病院はあくまでも市立病院ということですので、市民の方に地域医療の確保、良質な医療を提供するということでやっていくわけでございますが、このためには職員ですが、職員の方々が今非常に頑張っておられる。ですから、この頑張りに報いるための改革というのも考えてやるようにしております。以上でございます。
◆１番（中村富美子議員） 職員の皆さんが今一丸となって大変頑張ってくださっていると、それをまだまだこれ以上伸ばすために、この改革プランをつくってやっていくということだと思うんですけれども、２４年には経営収支をゼロにするという説明でありましたけれど、そういうことになるといろいろやはり公立病院というのは、不採算部門のところも多くて、なかなかそういうところまでには行き着かないというふうに思うんですね、これは私が勝手に想像するんですが。そういうことになると、どうしてもじゃあどこを削減していくか、カットしていくかということになると、やはり人件費の問題、固定費の問題、こっちのほうを切り詰めていくというふうな方向に持っていかれるんではないかというふうな心配も私はあるんですけれども、そのあたりは大丈夫でしょうか。
◎健康福祉部長（上田秀利君） 市民病院の経営につきましては、２４年度に収支をプラスに持っていくということでございますが、御存じのとおり市民病院につきましては、初期の投資額が非常に大きかったため、減価償却が大変大きくあります。年間約５億円程度ございました。このため入院患者を現在は１１７人になっておりますが、これを１２８人、平成１６年に１２６人ですが、１２８人程度に持っていくということで計画しておりまして、こうすれば経営のほうは改善し、２４年度に収支はプラスになります。ですから、人件費につきましてはカットする考えはございません。とにかく病院経営につきましては、そこにいる職員のやる気がすべてでございます。これを削ぐような考えでありますと、かえってプランの達成というのは難しくなるだろうと考えております。
◆１番（中村富美子議員） もう一点、病院の医療機器なんですけれども、減価償却が終わってもまだ使っているという医療器具はたくさんあると思うんですが、それはほかの病院に比べてどうなのか、案外と頑張って長く使っているということなのか、それとももう償却過ぎちゃったら買いかえをするとかという、そういうところでやはり経営が黒になるか赤になるかというのも、そこら辺のところで変わってくると思うんですが、医療公社については、医療器械について減価償却過ぎて、耐用年数過ぎても使っているというものは、ほかの病院に比べて多いのか少ないのか、大体で結構です。おわかりになれば教えてください。
◎健康福祉部長（上田秀利君） お答えいたします。減価償却につきましては、器機等については５カ年となっております。経営的なことを考えますと、当然その償却期間を過ぎましても、器械等が使えれば壊れるまで使っていくという考えてでございます。ある程度期間が来まして効率が落ちますと、器機等につきましては当然オーバーホール等やっていくようにしております。 なお、他の病院等におきましても、状況はわかりませんが、同じような考えでやっているものと思います。
○議長（福田文治議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで書類提出第６号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第７号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１番（中村富美子議員） かの高原開発の事業ですけども、２ページのところに株主総会とかそれから取締役会に関することで、平成２０年５月１３日に株券譲渡についてということが、この株主総会等で承認をされておりますが、この内容はどういうものなのか教えてください。
○議長（福田文治議員） もう一度、ちょっと聞こえませんので、マイクを近づけてもう一度質疑をお願いいたします。
◆１番（中村富美子議員） 議案書の２ページです。ここに株主総会、取締役会に関することとありまして、平成２０年５月１３日に株券譲渡について、これは株主総会等で承認をされたということになっておりますけれども、この中身、内容についてお尋ねしたいということであります。
◎産業観光部長（山下敏彦君） 株主の方がこれを放棄された方がございまして、それを別の株主の方がいただかれたということでございます。
○議長（福田文治議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで書類提出第７号について質疑を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（福田文治議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は、１３時１０分から再開します。 午後 ０時０９分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時１０分再開
○議長（福田文治議員） 休憩前の会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（福田文治議員） 執行部から報告書類の差しかえの申し出がありました。──────────────────────────────
○議長（福田文治議員） 正誤表作成のため、ここで暫時休憩いたします。再開時間は、追って連絡いたします。 午後 １時１１分休憩 ────────────────────────────── 午後 ２時１５分再開
○議長（福田文治議員） 休憩前の会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（福田文治議員） 皆様に申し上げます。午前中の会議でマイクの不都合により聞き取りにくい発言がございましたので、マイクに少し近づいて発言をお願いいたします。 次に、報告第２号から第８号までについて、順次登壇の上、一括報告を求めます。 〔財務部長、磯部恒明君登壇〕
◎財務部長（磯部恒明君） 報告第２号の提案がおくれまして申しわけございません。訂正がございましたので、訂正を御報告いたします。 まず、変更後で一般会計繰越明許費計算書をお配りしていると思いますけれども、下線のところが変更箇所でございます。変更がございましたのは、財源内訳のところの既収入特定財源と未収入特定財源のところの国県支出金でございます。当初は、平成２１年度の収入ということで、国県支出金の欄に右に国の第２次補正、予算にかかわるものというところがございますけれども、ここについて国県支出金のところに金額を上げておりましたけれども、５月２８日に県のほうから指定金融機関のほうに振り込みの通知がございまして、本日、市金庫のほうにその伝票が来ました。ということで、これは中身を確認しましたら、２０年度の収入ということでございましたので、その分を既収入特定財源として変更させて記入させていただいております。どうもおくれまして申しわけございません。 それでは、報告第２号、平成２０
年度周南市一般会計繰越明許費繰越計算書について、御説明を申し上げます。 平成２０年度周南市一般会計の繰越明許費につきましては、平成２１年第２回市議会定例会におきまして議決をいただいたものでございます。このたび繰越計算書のとおり、平成２１年度への繰越額が確定いたしましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、市議会に御報告申し上げるものでございます。 平成２０年度一般会計におきまして、繰越明許費として２７事業、３３億３,３７１万２,０００円の議決をいただいておりますが、その中で市道岡田原築港線整備事業を平成２１年３月２６日に完了いたしましたので、今回、繰越計算書に調製しておりますとおり、２６事業、３２億７,４４２万１,９２９円を平成２１年度に繰り越したもので、議決をいただいた内容から事業数で１事業、額で５,９２９万７１円の減となっております。 それでは、繰越計算書の概要について御説明を申し上げます。 まず、２６事業のうち、国の第２次補正予算に係るものとして、繰越計算書の備考欄に掲載しております定額給付金支給事業、子育て応援特別手当支給事業及び地域活性化・生活対策臨時交付金事業の１１件は、国の関連法案が平成２１年３月４日に成立したことにより、年度内の執行が困難となり、平成２１年度に繰り越したものでございます。 総務費、総務管理費の定額給付金支給事業については２４億９,４０６万９,４７９円を、民生費、児童福祉費の子育て応援特別手当支給事業については９,２９２万７,０００円を繰り越し、両事業とも１１月末の完了を予定いたしております。 次に、地域活性化・生活対策臨時交付金事業でございます。土木費、道路橋りょう費の生活道路緊急整備については、２,０００万円を繰り越し、９月末の完了を予定いたしております。 ２ページをお願いいたします。教育費、小学校費の小学校パソコン整備については、パソコン購入費として１億６,４３６万１,０００円を繰り越し、９月末の完了を予定いたしております。通学用車両整備については、旧大向小学校生徒のスクールバス購入費として３２５万円を繰り越し、６月末の完了を予定いたしております。小学校デジタルテレビ整備については、地上デジタル放送対応テレビ３３台の購入費として５０８万２,０００円を繰り越し、１２月中旬の完了を予定いたしております。また、小学校外壁改修については、櫛浜小学校及び福川小学校の外壁改修として５,９１６万８,０００円を繰り越し、９月末の完了を予定いたしております。小学校耐震化については、市内２２校３４棟の校舎などの第２次診断経費として８,２５８万８,０００円を繰り越し、平成２２年３月中旬の完了を予定いたしております。 中学校費の中学校デジタルテレビ整備については、地上デジタル放送対応テレビ１６台の購入費として、２４６万４,０００円を繰り越し、１２月中旬の完了を予定いたしております。中学校耐震化については、市内８校１２棟の校舎などの第２次診断経費として２,４４３万６,０００円を繰り越し、平成２２年３月中旬の完了を予定いたしております。 ３ページをお願いいたします。幼稚園費の幼稚園耐震化については、鹿野幼稚園園舎の第２次診断経費として１１２万円を繰り越し、平成２２年３月中旬の完了を予定いたしております。 次に、第２次補正予算に係るもの以外の事業でございます。１ページに戻っていただきまして、総務費、総務管理費の（仮称）コアプラザ熊毛整備事業については、実施設計業務において、構造計算適合性判定をあわせて行うことなどにより、委託期間の延長が必要となったため、年度内の完了が困難となり、１,２５７万３,０００円を繰り越したもので、５月２９日に完了いたしております。 勝間駅前トイレ整備事業については、隣接建物の解体に関するＪＡ周南との協議に不測の日数を要したため、年度内の完了が困難となり、９２万３,０００円を繰り越したもので、８月末の完了を予定いたしております。 農林水産業費、水産業費の戸田漁港関連道路建設事業については、工事の施工上、既設の陸上ゲートの移設が必要となり、変更許可申請の手続に不測の日数を要したため、年度内の完了が困難となり、２,０７０万７,４５０円を繰り越したもので、７月末の完了を予定いたしております。 また、福川戸田地区漁村再生交付金事業については、地元漁業関係者から、漁期延伸の申し出があったことから、工事の年度内の完了が困難となり、７,２００万円を繰り越したもので、６月末の完了を予定いたしております。 土木費、河川費の隅田川河川改良事業については、掘削時の土質の状態による施工方法の検討に不測の日数を要したため、年度内の完了が困難となり、１,０８３万円を繰り越したもので、５月２８日に完了いたしております。 また、苔谷川河川改修事業については、国土交通省施工による上流の河川改修工事との調整において、不測の日数を要したため、年度内の完了が困難となり、１,２２９万７,７００円を繰り越したもので、４月３０日に完了いたしております。 都市計画費の久米中央土地区画整理事業については、地権者との移転協議及び地権者や借家人の移転先の選定に不測の日数を要したため、年度内の完了が困難となり、７,６１５万円を繰り越したもので、６月末の完了を予定いたしております。 富田西部第一土地区画整理事業については、建築物等の所有者の移転先の家屋建築計画に大幅な変更が生じたため、年度内の完了が困難となり、４,０９３万４,０００円を繰り越したもので、８月末の完了を予定いたしております。 ２ページの熊毛中央土地区画整理事業については、換地計画作成のための境界確認に不測の日数を要したため、年度内の完了が困難となり、８７８万３,０００円を繰り越したもので、６月末の完了を予定いたしております。 徳山駅周辺整備基本計画策定事業については、基本計画の策定に市民の幅広い意見を反映させるためのシンポジウムの開催が必要となり、その調整に不測の日数を要したため、年度内の完了が困難となり、２,３４６万５,０００円を繰り越したもので、６月末の完了を予定いたしております。 住宅費の公営住宅建替事業（周南第１住宅）については、実施設計業務において、設計内容の協議に不測の日数を要したため、年度内の完了が困難となり、６６１万３,５００円を繰り越したもので、６月中旬の完了を予定いたしております。 消防費、消防費の北消防署（仮称）北部出張所整備事業については、設計変更に伴い、構造計算適合性判定が必要となったことから、年度内の完了が困難となり、８０５万８,０００円を繰り越したもので、５月８日に完了いたしております。 教育費、小学校費の岐山小学校屋体建設事業については、実施設計業務において、構造計算適合性判定をあわせて行うことなどにより、年度内の完了が困難となり、９４９万８,８００円を繰り越したもので、６月中旬の完了を予定いたしております。 ３ページをお願いいたします。中学校費の和田中学校屋体建設事業については、実施設計業務において、構造計算適合性判定をあわせて行うことなどにより、年度内の完了が困難となり、４６８万３,０００円を繰り越したもので、６月上旬の完了を予定いたしております。 保健体育費の学校給食センター建設事業については、高尾学校給食センターの設計内容の協議に不測の日数を要したため、年度内の完了が困難となり、１,７４４万円を繰り越したもので、６月末の完了を予定いたしております。 以上で、報告第２号の御説明を終わります。 完了していない事業につきましては、その進捗に努力しているところでございます。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、報告第３号、平成２０年度
周南市一般会計継続費繰越計算書について、御説明を申し上げます。 これは、周南市臨海町、通称Ｎ６号埋立地に建設を予定しておりますリサイクルプラザ整備事業費の平成２１年度への逓次繰越額が確定いたしましたので、地方自治法施行令第１４５条第１項の規定により、市議会に御報告を申し上げるものでございます。このリサイクルプラザ整備事業は、平成１９年６月定例議会において、総額４８億６,２６３万４,０００円の事業として継続費の御承認をいただいたものでございます。 平成２０年度のリサイクルプラザ整備事業につきましては、平成１９年度からの逓次繰越額１億１,５５８万３,３８０円を含む平成２０年度継続費予算現額１億３,６７８万３,３８０円のうち、２,５３１万８７１円を執行いたしました。これにより年度末に未執行であります１億１,１４７万２,５０９円を平成２１年度に繰り越すものでございます。 以上で、報告第３号の説明を終わります。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 〔健康福祉部長、上田秀利君登壇〕
◎健康福祉部長（上田秀利君） 報告第４号、平成２０年度
周南市後期高齢者医療特別会計繰越明許費繰越計算書、について御説明申し上げます。 平成２０年度周南市後期高齢者医療特別会計の繰越明許費につきましては、平成２１年第２回市議会定例会におきまして議決をいただいたものでございます。このたび繰越計算書のとおり、平成２１年度への繰越額が確定いたしましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、市議会に御報告を申し上げるものでございます。 平成２０年度後期高齢者医療特別会計におきまして、繰越明許費として議決をいただいたものは、後期高齢者医療システム改修事業の１,３６５万円でございますが、繰越計算書に調製しておりますとおり、全額を繰り越すものでございます。 それでは、概要を御説明申し上げます。長寿医療制度の保険料の軽減及び特別徴収と口座振替の選択制の実施に当たりまして、新たにシステムの改修が必要となったものでございます。この改修につきましては、全額国の補助対象となるものでございますが、国からの補助金交付要綱等の通知が１月下旬でありましたことから、市といたしましても、３月補正予算での対応となり、工期がとれないため１,３６５万円全額を繰り越したもので、９月末の完了を予定しております。 以上で、報告第４号の御説明を終わります。よろしく御理解いただきますようお願いいたします。 〔競艇事業部長、椎木雅信君登壇〕
◎競艇事業部長（椎木雅信君） 報告第５号、平成２０年度
周南市競艇事業特別会計繰越明許費繰越計算書、について御説明を申し上げます。 平成２０年度周南市競艇事業特別会計繰越明許費につきましては、平成２１年第２回市議会定例会におきまして議決をいただいたものでございます。このたび繰越計算書のとおり、平成２１年度への繰越額が確定いたしましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、市議会に御報告を申し上げるものでございます。 それでは、概要について御説明いたします。競艇費、管理費の徳山競艇場救助艇ピット改修工事でございますが、この工事は、当初、レースを開催しない期間に現場での据えつけ作業を予定しておりましたが、同区域内で県が行っております防波堤のかさ上げ工事と、ピット本体部分の海上運搬作業が重なることになったため、レース開催日の関係もあり、年度内の完了が困難となり、１,５７５万円を繰り越したもので、４月１４日に完了しております。なお、競艇事業は平成２１年４月１日より企業会計を導入いたしましたので、この繰越明許費は地方公営企業法施行令第４条第５項の規定を適用し、周南市徳山モーターボート競走事業会計で引き継ぎ、支出しております。 以上で、報告第５号の説明を終わります。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 〔環境下水道部長、住田英昭君登壇〕
◎環境下水道部長（住田英昭君） 報告第６号、平成２０年度
周南市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書、について御説明を申し上げます。 平成２０年度周南市下水道事業特別会計の繰越明許費につきましては、平成２１年第２回市議会定例会におきまして、議決をいただいたものでございます。このたび繰越計算書のとおり、平成２１年度への繰越額が確定をいたしましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、市議会に御報告を申し上げるものでございます。 その内容でございますけれども、下水道事業費、下水道施設整備費の公共下水道建設事業でございます。１号遮集幹線管渠改築工事や新地雨水ポンプ場建設工事など６つの工事につきまして、国の第２次補正予算や工事施工に当たり、地元協議に不測の日数を要したことなどから、２０年度内の完了が困難となり、４億４,６４０万円を繰り越したものでございます。６つの工事のうち、１件は５月に完了しており、残りの５件につきましては、新地雨水ポンプ場建設工事の１２月末の完了をもちまして、すべての工事が完了する予定でございます。 以上で、報告第６号の説明を終わります。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 〔水道局副局長、重永武千代君登壇）
◎水道局副局長（重永武千代君） 報告第７号、平成２０年度
周南市水道事業会計予算繰越計算書、について御報告を申し上げます。 この繰越計算書は、地方公営企業法第２６条第１項の規定によります建設改良費に係る繰り越しでございまして、同条第３項の規定により、御報告いたすものでございます。平成２０年度より２１年度に繰り越しをいたしました工事は７件ございまして、その内容並びに繰り越しの事由について御説明申し上げます。 まず１件目は、大迫田浄水場発電機室築造工事でございます。築造予定地の地盤改良工事、また埋設物の撤去工事等に不測の日数を要しましたことから、繰越工事といたしたものであります。 次の大迫田浄水場非常用発電機設置工事は、ただいま御説明申し上げました発電機室築造工事が繰越事業となりましたことから、本工事も繰り越しの事業といたしたものでございます。 次に、菊川浄水場４・５・６号ろ過池更生工事、赤迫ポンプ所次亜注入設備設置工事、晴海町・那智町配水管布設替工事、栗屋配水管布設工事、羽島三丁目配水管布設替工事の５件につきましては、緊急経済対策事業といたしまして、年度末の３月に建設改良費繰越事業として発注いたしたものでございます。 ２件目の大迫田浄水場発電機室工事と最後の羽島三丁目配水管布設替工事につきましては、この６月末が工期となってございます。ほかの工事につきましては、もう既に完了して支払いの手続きもしておるところでございます。 以上、７件の繰越額の合計は１億４,９２９万５,３００円でございまして、その財源は、企業債１億２００万円、他会計負担金３８万円及び自己財源であります損益勘定留保資金４,６９１万５,３００円をもって充当いたすものでございます。 以上で、水道事業におきます建設改良費の繰り越しにつきましての御報告を終わります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、報告第８号、平成２０年度
周南市水道事業会計継続費繰越計算書、について御報告を申し上げます。 この継続費繰越計算書は、地方公営企業法施行令第１８条の２第１項の規定によるものでございまして、平成２０年度当初予算において継続費を設定いたしました北山配水池築造事業に係る継続費繰越計算書でございます。継続費の総額を１１億３,４６５万円のうち、平成２０年度の年割額でございます予算計上額３億２,４８９万円に対しましての支払い義務発生額、これは平成２０年度事業費１億７,０８９万４,４２８円となるものでございまして、これを差し引きいたしました不用額１億５,３９９万５,５７２円は、翌年度平成２１年度に逓次繰越といたすものでございます。ちなみに、平成２０年度におきます事業費１億７,０８９万４,４２８円は、用地の造成工事、また土壌改良工事等でございます。逓次繰越額にかかります財源といたしましては、企業債１億５,３００万円及び自己財源としまして損益勘定留保資金９９万５,５７２円をもって充当いたすものでございます。 以上で、水道事業会計継続費の繰り越しにつきましての御報告を終わります。よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（福田文治議員） これより質疑に入ります。 まず、報告第２号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで報告第２号について質疑を終了いたします。 次に、報告第３号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで報告第３号について質疑を終了いたします。 次に、報告第４号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで報告第４号について質疑を終了いたします。 次に、報告第５号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで報告第５号について質疑を終了いたします。 次に、報告第６号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで報告第６号について質疑を終了いたします。 次に、報告第７号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１番（中村富美子議員） 水道事業会計予算の関係ですけれども、ここで財源の内訳が示されております。ここでは企業債と、それから損益勘定の留保資金でそれぞれの事業を対応していくというものでありますけれども、できれば、なるべく企業債の発行というのはしないほうがいいというふうに思うんです。そういうことになれば、内部留保資金を使って補てんをして４条予算をやっていくということになろうかと思うんですけれども、そのあたりで考えてみますと、どうしても企業債を発行しなければいけないような状況にあるのかどうか、そのあたりをお教えください。
◎水道局副局長（重永武千代君） お答えします。留保資金につきましては、ただ単年度に留保資金があるから、全部これを使用して工事をする、あるいは企業債を償還するということをしますと、後年次において財源不足ということが発生する可能性がございますので、留保資金につきましては、最低でも５年から１０年、将来的に４条予算の財源がどのような動きをするか、それを把握した上で、当年度に使用できる留保資金が幾らぐらい発生するのか、それを計算しながら、足らない分を企業債で賄う、こういう形で水道事業の場合は事業の運営、経理の運営をしてございますので、事業を担当しておる水道事業といたしましても、企業債は借らずに、すべて自己財源でできれば、これは大変すばらしいことでございますが、これは日本全国どこの事業体もこれはなかなか難しいということで御理解いただけたらと思います。以上です。
○議長（福田文治議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで報告第７号について質疑を終了いたします。 次に、報告第８号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで報告第８号について質疑を終了いたします。 次に、議長から報告いたします。議会報告第１６号で陳情の処理の経過及び結果報告について報告がありました。ついては、お手元に配付しております写しをもって報告にかえます。 また、議会報告第１７号のとおり議員表彰がありましたので、報告いたします。おめでとうございます。 以上で諸般の報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第４議案第９８号 （提案説明、質疑、討論、表決）
○議長（福田文治議員） 日程第４、議案第９８号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔市長、島津幸男君登壇〕
◎市長（島津幸男君） それでは、議案第９８号、
周南市固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして提案の御説明を申し上げます。 固定資産の評価は、総務大臣が定めました固定資産評価基準に基づき行われ、市長がその評価を決定しております。固定資産税の運営のより一層の適正・公平を期し、納税者の評価に対する信頼を確保する趣旨から、固定資産課税台帳に登録された価格に対する不服を市長において処理することとせず、専門性を有する独立した中立的な機関によって審査、決定するために、固定資産評価審査委員会が設置されているところでございます。 固定資産評価審査委員会の委員は、地方税法第４２３条第３項の規定によりまして、議会の同意を得て、地方公共団体の長が選任することになっております。委員の任期は３年であり、本年７月２７日をもって委員の任期が満了しますことから、今回１２人の委員を選任いたしたく議会の同意をお願いするものでございます。 なお、１２人の方の略歴は参考資料として添付してありますとおり、固定資産に対する専門知識も豊かであり、人格も高潔にして信望も深い方々であると考え、御提案申し上げる次第でございます。よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。以上です。
○議長（福田文治議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで議案第９８号について質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第９８号は、会議規則第３５条第２項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 御異議なしと認めます。議案第９８号は委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 討論なしと認めます。これで討論を終了いたします。 これより議案第９８号を採決いたします。本件はこれに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。──────────────────────────────
△日程第５議案第９９号 （提案説明、質疑、討論、表決）
○議長（福田文治議員） 日程第５、議案第９９号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔市長、島津幸男君登壇〕
◎市長（島津幸男君） それでは、議案第９９号、
周南市公平委員会委員の選任につきまして提案理由を御説明申し上げます。 本案は、平成２１年７月３１日をもちまして
周南市公平委員会委員であります中坪 清氏の任期が満了となることによるものでございます。後任の公平委員会委員として、引き続き同氏が適任者と考えますので、地方公務員法第９条の２第２項の規定によりまして市議会の同意をお願いするものでございます。お手元に中坪 清氏の略歴が添えてございますので、よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（福田文治議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで議案第９９号について質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第９９号は、会議規則第３５条第２項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 御異議なしと認めます。議案第９９号は委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 討論なしと認めます。これで討論を終了いたします。 これより議案第９９号を採決いたします。本件はこれに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。──────────────────────────────
△日程第６議案第１００号 （提案説明、質疑、討論、表決）
○議長（福田文治議員） 日程第６、議案第１００号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔市長、島津幸男君登壇〕
◎市長（島津幸男君） それでは、議案第１００号、
周南市教育委員会委員の任命につきまして提案理由を御説明申し上げます。 本案は、平成２１年７月２５日をもちまして
周南市教育委員会委員であります原田洋子氏の任期が満了となることによるものでございます。後任の教育委員会委員として、引き続き同氏が適任者と考えますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定によりまして市議会の同意をお願いするものでございます。お手元に原田洋子氏の略歴が添えてございますので、よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。以上です。
○議長（福田文治議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで議案第１００号について質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１００号は、会議規則第３５条第２項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 御異議なしと認めます。議案第１００号は委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 討論なしと認めます。これで討論を終了いたします。 これより議案第１００号を採決いたします。本件はこれに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。──────────────────────────────
△日程第７議案第１０１号から第１１５号まで （提案説明、質疑、予算特別委員会の設置、 議案第１０１号から第１０４号まで委員会付託、予算特別委員の選任、 議案第１０５号から第１１５号まで委員会付託）
○議長（福田文治議員） 日程第７、議案第１０１号から第１１５号までの１５件を一括議題といたします。 議案第１０１号から順次登壇の上、提案理由の説明を求めます。 〔財務部長、磯部恒明君登壇〕
◎財務部長（磯部恒明君） 議案第１０１号、平成２１年度
周南市一般会計補正予算（第３号）について御説明を申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出予算の補正、債務負担行為の補正でございます。 まず、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９億６,６３８万３,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６１０億２,９３３万７,０００円とするものでございます。その内容の主なものは、県の医療費助成制度の変更に伴うもの、昨年度の国の第２次補正予算に伴うもの、市の緊急経済対策に伴うものや法人市民税の還付などでございます。 それでは、歳入歳出予算の主なものにつきまして、歳出から御説明いたします。 国の第２次補正予算に伴う事業のうち、ふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業でございますが、それぞれの款に計上しておりますことから、まとめて御説明申し上げます。 まず、ふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては、国のふるさと雇用再生特別交付金を原資に県が基金を創設し、この基金からの補助金を財源に市が地域の雇用再生のために本年度から３年間事業を実施し、地域における継続的な雇用機会の創出を図るものでございます。本年度は観光立市、産業振興、高齢者雇用対策として６事業、総額３,３８２万９,０００円を実施し、新たな雇用１２人を予定しております。 次に、緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業でございますが、この事業も国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を原資に県が基金を創設し、この基金からの補助金を財源に市が離職を余儀なくされた失業者に対して、次の雇用まで短期の雇用・就業機会を創出、提供し、円滑な再就職支援や生活の安定を図るものでございます。本年度は環境美化、中山間整備、観光立市、安心安全、福祉政策、文化振興など１７事業、総額４,１１５万６,０００円を実施し、新たな雇用１６８人を予定しております。 それでは、そのほかの補正予算について事項別明細書によって主なものを御説明申し上げます。１５ページをお願いいたします。右の説明欄に沿って御説明申し上げます。 総務費でございます。総務管理費、消費生活費の１、地方消費者行政活性化事業費３４７万９,０００円は、昨年度、国の第２次補正予算で設置された県の基金を利用し、相談室の整備や啓発事業を展開し、消費生活相談体制の強化を行うため、これに要する経費を新たに計上するものでございます。コミュニティ推進費の１、コミュニティ推進事業費９８０万円は、このたび自治宝くじの収益金を財源とするコミュニティ助成事業として、周南市コミュニティ推進連絡協議会、明るく元気な鹿野をつくる会、周南市子ども会育成連絡協議会新南陽支部及びなんよう太鼓保存会のコミュニティ活動で使用するイベント器材や太鼓の購入経費が補助採択されましたので、補助金を新たに計上するものでございます。諸費の１、市税等過誤納払戻金４億円及び徴税費、賦課徴収費の１、徴収事務費、還付加算金１,１５２万４,０００円は、急激な景気悪化に伴う企業収益の大幅な減収などにより、法人市民税において多額の市税払戻金が見込まれることから増額するものでございます。 次に、民生費でございます。１７ページをお願いいたします。障害者福祉費、障害福祉費の１、重度心身障害者医療費助成事業費３８８万８,０００円、児童福祉費、母子福祉費の１、母子家庭等医療費助成事業費２７５万８,０００円及び１９ページの乳幼児医療費の１、乳幼児医療助成事業費３１２万７,０００円は、それぞれ県の医療費助成制度の見直しに伴う電算システムの改修費等を新たに計上するものでございます。なお、今回、県の福祉医療制度見直しに伴い、個人への一部負担金の導入が行われましたが、この負担金につきましては、市が１年間補てんすることといたしております。前に戻っていただき、１７ページの２、通所就労施設利用者就労支援給付金支給事業費１１０万４,０００円は、就労支援事業所の利用者について、交通費の負担が大きい方に対し、７月１日から月額１万円を上限として助成を行うため増額するものでございます。 １９ページをお願いいたします。衛生費でございます。保健衛生費、予防費の１、新型インフルエンザ対策啓発事業費８６万８,０００円と、２７ページの消防費の防災費、防災対策費の１、新型インフルエンザ対策事業費７２９万１,０００円は、今後の新型インフルエンザ対策として、それぞれ啓発チラシの作成、各公共施設窓口３６６カ所への消毒液配布やマスクの補充をするための経費を新たに計上するものでございます。前に戻っていただき、１９ページをお願いいたします。母子保健費の１、母子健康診査事業費７,６３３万１,０００円は、本年度より、国の第２次補正予算に伴い、妊婦健康診査の公費負担の回数を拡充して実施しておりますが、検診単価の増により委託料を増額するものでございます。清掃費、じんかい処理施設費の１、不燃物処分場施設管理事業費４９１万４,０００円は、次期処分場であるＮ７号埋立最終処分場が供用開始されるまで、徳山・新南陽地域の不燃物処分場の使用が必要なことから、延命化を図るための調査設計委託料を新たに計上するものでございます。し尿処理施設費の１、し尿処理施設整備事業費６３２万１,０００円は、徳山中央浄化センターにおいて消化槽の清掃工事を平成２３年度から平成２５年度に実施することとしており、この期間中は新南陽し尿処理場において徳山地域のし尿処理を行うことから、処理能力増強整備のための生活環境影響調査及び実施設計に要する経費を新たに計上するものでございます。 ２１ページをお願いいたします。農林水産業費でございます。林業費、林業振興費の１、有害鳥獣捕獲対策事業費５３１万７,０００円は、市内全域で著しく増加している有害鳥獣被害の対策強化のため、イノシシおり３０基、猿おり１５基の購入や狩猟者育成のための補助金などを増額するとともに、有害鳥獣捕獲事業費等県補助金の廃止に伴い、財源補正をするものでございます。 ２３ページをお願いいたします。商工費でございます。商工費、商工振興費の１、中小企業金融対策事業費３億１,２７３万６,０００円は、融資制度の拡充及び利子補給制度の実施に伴い、中小企業一般資金の融資が激増していることから、金融機関に対する預託金３億円を、また利子補給補助金を増額するものでございます。観光費の１、東善寺やすらぎの里運営事業費１,２５５万１,０００円は、平成２１年１０月からの指定管理制度導入に伴い、委託料及び直営経費について調整し、減額するものでございます。 ２５ページをお願いいたします。土木費でございます。都市計画費、建築開発指導費の１、建築開発指導事業費３２０万４,０００円は、建築物の構造安全性の判定を必要とする大規模建築物の建築確認申請が増加していることから、これに要する事務費を増額するものでございます。 ２７ページをお願いいたします。教育費でございます。教育総務費、教育指導費の１、豊かな体験活動推進事業費５０万円は、県委託事業として、遠石小学校が児童生徒の輝く心育成校に指定されたことに伴い、これに要する経費を新たに計上するものでございます。２、生活指導推進事業費６５５万１,０００円は、各小中学校に配置しております障害児や特別な配慮を要する児童生徒への介助員、生活指導員について、平成２１年度の必要人数が確定しましたことから、これに要する経費を増額するものでございます。３、小学校英語教育実践研究校事業費３３万円は、県委託事業として、平成２３年度の小学校外国語教育の本格導入に向け、徳山小学校が実践研究校として指定を受けたことに伴い、これに要する経費を新たに計上するものでございます。２９ページをお願いいたします。小学校費、小学校管理費の１、嘱託教職員経費５０６万５,０００円は、本年度より県費の事務職員２名及び養護職員１名の配置がされなくなったことに伴い、嘱託職員の雇用に要する経費を増額するものでございます。保健体育費、体育施設費の財源補正につきましては、総合スポーツセンターと庭球場のネーミングライツ収入、３年分１,８９０万円の計上に伴う財源補正でございます。 次に、歳入について御説明申し上げます。前に戻っていただきまして８ページをお願いいたします。 使用料及び手数料、国庫支出金及び県支出金につきましては、歳出のそれぞれの事業に対応した特定財源を計上いたしております。１０ページをお願いいたします。繰入金の財政調整基金繰入金５億６,８０７万４,０００円の増額は、今回の補正予算の財源調整によるものでございます。この調整により、財政調整基金の２１年度末現在高見込額は１０億５,２８７万３,０００円でございます。 以上が歳入歳出予算の補正でございます。 続きまして、債務負担行為の補正をお願いいたします。４ページをお願いいたします。第２表、債務負担行為補正でございます。追加分の東善寺やすらぎの里指定管理料につきましては、東善寺やすらぎの里の管理運営を指定管理とするもので、期間は平成２１年度から平成２３年度まで、限度額は１,０９８万２,０００円とするものでございます。変更分の、小規模事業者経営改善資金に対する利子補給（緊急経済対策関連・平成２１年度）と、周南市中小企業振興融資制度に対する利子補給（緊急経済対策関連・平成２１年度）は、利子補給制度の拡充にあわせて、それぞれ期間と限度額を変更するものでございます。 以上で、議案第１０１号、平成２１年度
周南市一般会計補正予算（第３号）について説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 〔健康福祉部長、上田秀利君登壇〕
◎健康福祉部長（上田秀利君） 議案第１０２号、平成２１年度
周南市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明を申し上げます。 今回の補正予算は、高額介護合算療養費制度に対応するために国民健康保険関係の電算システムの改修委託料を計上するものでございます。 それでは、１ページをお願いいたします。第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２,５２０万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１５５億１,２０７万４,０００円にしようとするものでございます。 内容につきまして歳出から御説明申し上げます。事項別明細書の１０ページ、１１ページをお願いいたします。高額介護合算システム改修委託料として２,５２０万円を計上するものでございます。医療保険と介護保険のそれぞれの負担が長期にわたって重複している世帯では、高額療養費等の支給を受けても、なお重い負担が残りますことから、その自己負担の１年間の合算額について限度額を設け、さらに負担の軽減を図ろうと、高額介護合算療養費制度が平成２０年度に創設されました。その支給等の事務取り扱いが４月に厚生労働省より示されましたことから、現在の国保関係の電算システムを改修し、療養費の算出に係る電算処理事務を山口県国民健康保険団体連合会へ委託するため、データの授受処理や、申請書の作成から支給管理までをシステムで対応するため、今回、電算システム改修委託料を補正するものでございます。なお、この制度の支給の初年度となる今年度は、平成２０年４月から平成２１年７月末までの１６カ月間の自己負担額が対象となり、申請の受付は８月からとなります。その後は、前年８月１日から当年の７月末までの１年間の自己負担額が対象となります。 次に、歳入でございますが、事項別明細書の８ページ、９ページをお願いいたします。これは歳出のシステム改修委託料相当分として、一般会計繰入金のうち職員給与費等繰入金を２,５２０万円増額し、３億１,３６９万９,０００円とするものでございます。 以上で議案第１０２号についての御説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 〔福祉事務所長、豊岡正行君登壇〕
◎福祉事務所長（豊岡正行君） 議案第１０３号、平成２１年度
周南市介護保険特別会計補正予算（第１号）について御説明を申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出予算の補正でございます。第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５７７万５,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９１億８１２万８,０００円とするものでございます。その内容につきましては、さきに御説明いたしました議案第１０２号、平成２１年度
周南市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）と同様の理由によるものでございまして、高額医療・高額介護合算制度の支給申請の受付が平成２１年８月から開始しますことから、介護保険において当該事務に対応するための経費でございます。 それでは、歳出から御説明いたします。事項別明細書の１０ページ、１１ページをお願いいたします。総務費、総務管理費、一般管理費の５７７万５,０００円は、介護保険電算処理システム保守管理委託料の増額でございます。 次に、歳入でございますが、前に戻っていただき、８ページ、９ページをお願いいたします。歳出のシステム改修委託料相当分として、一般会計繰入金を５７７万５,０００円増額するものでございます。 以上で、議案第１０３号、平成２１年度
周南市介護保険特別会計補正予算（第１号）についての説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 〔環境下水道部長、住田英昭君登壇〕
◎環境下水道部長（住田英昭君） 議案第１０４号、平成２１年度
周南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、国の第２次補正に伴う緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業を実施するものでございます。 まず、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１,２１０万３,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９７億２,３００万５,０００円とするものでございます。 補正の内容につきましては、事項別明細書により歳出から御説明を申し上げます。１０ページ、１１ページをお願いいたします。下水道事業費、総務管理費の一般管理費３５０万７,０００円は、公共下水道の水洗化普及を促進するため、宅内の排水設備の実態調査を行うこととし、これに要する経費を新たに計上するものでございます。施設管理費の管渠費８５９万６,０００円は、市民の皆様の安心・安全を確保するため、公共下水道のマンホール点検調査を実施することとし、これに要する経費を新たに計上するものでございます。 次に、歳入につきまして御説明を申し上げます。前に戻っていただきまして、８ページ、９ページをお願いいたします。下水道事業費県補助金１,２１０万３,０００円の増額は緊急雇用創出事業臨時特例基金補助金で、先ほど歳出で御説明いたしました事業に対応した特定財源として計上いたしております。 以上で、議案第１０４号、平成２１年度
周南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願いを申し上げます。 〔福祉事務所長、豊岡正行君登壇〕
◎福祉事務所長（豊岡正行君） それでは、議案第１０５号と議案第１０６号の２件の条例改正は関連がありますので、一括して提案の御説明を申し上げます。 まず初めに、議案第１０５号、周南市執行機関の附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明を申し上げます。 今回の改正は、周南市執行機関の附属機関として、新たに周南市こども育成支援対策審議会を設置し、本条例の別表に加えるものでございます。 現在、本市におきましては、平成２２年度から平成２６年度までの５年間を対象期間として、次世代育成支援周南市行動計画の策定を進めております。また、本市では、青少年と子育て家庭を支援する体制づくりの整備、子供施策の一体化を推進しております。つきましては、子供施策に関係する周南市青少年問題協議会と周南市次世代育成支援対策推進協議会の２つの協議会を整理、統合し、子供に関する施策を総合的に推進するために、次世代育成支援対策及び青少年健全育成の推進に関し、市長の諮問に応じて調査、審議していただく周南市こども育成支援対策審議会を設置するものでございます。審議会の構成は１５名以内とし、学識経験者、関係団体の構成員、公募による市民等を予定しております。 附則では、施行期日を平成２１年８月１日から施行するとしております。また、本審議会の設置に伴い、周南市青少年問題協議設置条例を廃止するとしております。参考として新旧対照表を添付しておりますので、御参照いただければと存じます。 続きまして、議案第１０６号、周南市報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定について御説明を申し上げます。 今回の改正は、本条例の別表第１中、「青少年問題協議会委員」を「こども育成支援対策審議会委員」に改め、報酬日額を５,９００円と定めるものでございます。附則では、施行期日を平成２１年８月１日からとするものでございます。 以上で議案第１０５号及び議案第１０６号についての説明を終わります。よろしく御審議、御決定をいただきますようお願い申し上げます。 〔都市建設部長、福嶋崇男君登壇〕
◎都市建設部長（福嶋崇男君） 議案第１０７号、周南市手数料条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本条例は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の長期優良住宅建築等計画認定申請及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法の計画認定申請に係る認定事務について、新たに認定手数料を規定するものでございます。 本年６月４日から施行される長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅とは、耐久性や耐震性、また維持保全の容易性や、維持保全に関する計画の作成などの認定基準に適合する住宅をいい、長期に良好な措置が講じられた優良な住宅として所管行政庁から認定された住宅をいうものでございます。この法律の目的である優良な住宅の建築が促進されることで、周南市内において長期間にわたって使用できる良質な住宅ストックの形成が図られます。長期優良住宅として認定する事務は、所管行政庁としての周南市が行うこととなりますので、このたび新たに手数料を制定するものでございます。 次に、バリアフリー法認定手数料でございます。バリアフリー法は、不特定多数の方が利用される大規模な建築物等が移動のしやすい利便性の高い施設として整備されることの推進を目的に制定されたものです。このバリアフリー法の基準への適合認定は周南市が行うこととなっておりまして、このたびはバリアフリー法に基づく建築の計画認定が申請された場合、大規模な建築物の構造安全性の判定に必要な実費を手数料として制定するものでございます。 条例改正案につきましては、新旧対照表にお示ししておりますとおり、別表のその３、建築関係の（８）の建築物等に関する証明の次に、（９）では長期優良住宅建築等計画認定申請、また、当初の申請に変更があった場合の申請につきまして、（１０）では長期優良住宅建築等計画変更認定申請、（１１）では高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の計画認定申請の規定をするものでございます。 甚だ簡単ではございますが、以上で提案説明を終わります。よろしく御審議、御決定を賜りますようお願いいたします。 〔環境下水道部長、住田英昭君登壇〕
◎環境下水道部長（住田英昭君） 議案第１０８号、周南市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして御説明を申し上げます。 今回の一部改正は、桑原不燃物処分場の名称を改めるものでございます。本年３月市議会定例会一般質問におきまして、土屋議員から御質問の「桑原不燃物処分場の名称変更について」に対しまして、早急に地元の御了解を得た上で名称変更を行いたいとお答えしたところでございます。その後、地元の桑原自治会の皆様に対しまして、今回提案をいたします周南市不燃物処分場に変更することにつきまして、説明文を配布し御意見を伺ったところでございますけれども、特に異論もなく、このたび関係条例の一部を改正するものでございます。 改正の内容は、処理手数料を定める別表第１及び別表第２中に規定する「桑原不燃物処分場」を「周南市不燃物処分場」に改めるものでございます。３ページに参考資料として新旧対照表を添付しておりますので、よろしくお願いをいたします。なお、施行日につきましては、公布の日から施行するということにしております。 以上、議案第１０８号、周南市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定につきましての説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願いを申し上げます。 〔産業観光部長、山下敏彦君登壇〕
◎産業観光部長（山下敏彦君） 議案第１０９号、指定管理者の指定について提案の御説明を申し上げます。 本件は、周南市東善寺やすらぎの里の管理を行わせるため、平成２１年１０月１日から平成２４年３月３１日までの２年半の間の指定管理者を指定することにつきまして、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、市議会の議決をお願いするものでございます。 指定管理者候補者の選定までの経緯でございますが、平成２１年３月１０日に募集の公告を行い、３月１３日から公募要項の交付を開始し、４月１日から同月１５日までを申請書の受付期間といたしましたところ、フジ総業株式会社１社から申請がございました。庁内関係課長による指定管理者候補者選定委員会では、書類審査の後、４月３０日に会社によるプレゼンテーションを受け、審査した結果、フジ総業株式会社を指定管理者の候補者として選定したところでございます。 選定理由につきましては、施設の設置目的をしっかり認識した上で、積極的に利用者増加に向けた取り組みを行うことや、現在の臨時職員等の継続雇用や地元雇用への配慮、人材育成に関する具体的な方策など、熱意と意欲があることから、指定管理者として適切であると判断したものでございます。参考として２ページにフジ総業株式会社の概要を記載しておりますので、御参照をお願いいたします。 以上で議案第１０９号の説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 〔都市建設部長、福嶋崇男君登壇〕
◎都市建設部長（福嶋崇男君） 議案第１１０号、字の区域の変更について提案理由を御説明申し上げます。 本案は、平成１９年度に国土調査法に基づき湯野地区において地籍調査を実施した結果、字名の異なる土地を合筆する必要が生じ、地方自治法第２６０条第１項の規定により、字の区域の変更について市議会の議決をお願いするものでございます。 土地の合筆は、同一の所有者で同一地目、同一の字名の場合のみ可能となっており、所有者より合筆の申し出がありましたため、字名の変更をお願いするものです。詳細につきましては、議案書に添付しております資料のとおり、字堀田ケ迫を字大谷に変更しようとするものでございます。御審議、御決定のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、議案第１１１号、市道の認定及び廃止について提案の御説明を申し上げます。 市道の認定及び廃止をいたしますものは資料の１ページから２ページに、位置図につきましては３ページから１２ページに記載いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。今回、市道認定をお願いしております路線は、土地区画整理事業に関係するものが６路線、宅地開発によって築造された道路が５路線、県道の改良工事により生じた旧道を県から管理の引き継ぎを受けたものが１路線、寄附によるものが１路線、漁港関連道が完成し、管理の引き継ぎを受けたものが１路線、そして市施設用地の一部を市道とするものが１路線の計１５路線でございます。また、廃止する２路線は、道路法の手続により、起終点の変更となるものについては、一度廃止し、再度認定する必要があるため、廃止するものでございます。 それでは、各路線についての御説明を申し上げます。表の市道に認定する路線のうち、番号１番の五反田線につきましては、土地の所有者から寄附を受けた道路を認定するものでございます。 番号２番から７番までの路線につきましては、組合施行による土地区画整理事業によって、公共施設の土地として換地され、帰属を受けた道路を市道として認定するものでございます。 番号８番の下河内風呂ヶ浴線につきましては、県道獺越下松線の改良工事が完成したことにより、県から旧道の管理の引き継ぎを受けましたので、新たに市道として認定するものでございます。 次に、番号９番から１２番まで及び１５番の路線につきましては、民間の宅地開発により築造され、帰属を受けた道路を市道認定するものでございます。 番号１３番の大町開作線につきましては、コアプラザかのの前面道路が敷地内で通路として利用されており、一般の通行に供されております。このたび土地の所有権が県から市に移転しましたので、市道として管理するものでございます。 番号１４番の瀬ノ上・津木線につきましては、平成２０年度に漁港関連道整備事業により完成し、水産課から管理の引き継ぎを受けておりますため、新たに市道として認定するものでございます。 以上、市道に認定する１５路線、市道を廃止する２路線につきまして、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。 〔教育部長、原田光広君登壇〕
◎教育部長（原田光広君） 議案第１１２号から１１５号の動産の買入れにつきまして、関連がございますので、一括して提案理由を御説明申し上げます。 本議案は、小学校の校務用及びコンピューター教室用のパソコン９８０台と、校内設置用のＬＡＮサーバーを平成２０年度の第２次補正の地域活性化・生活対策臨時交付金を財源として更新等を行おうとするものでございます。 御承知のとおり、中学校のパソコンにつきましては平成１９年度に整備したところでございますが、新南陽地区を除く小学校コンピューター教室のパソコンが老朽化し、情報教育などの学習活動に支障が出ているため、新しいパソコンに更新するとともに、これまでコンピューター教室において、２人１台体制だった徳山地区及び熊毛地区についても１人１台体制に整備し、情報教育の充実を図るとともに、職員室、校長室、保健室、事務室の校務用パソコンを整備し、事務処理の効率化を図るものでございます。 議案第１１２号は、校務用として小学校教職員用パソコン２２７台を、買い入れ金額は２,２６８万円、買い入れ先は伊藤文具店でございます。 次に、議案第１１３号は、徳山小学校ほか７校の小学校コンピューター教室用パソコン２４７台等を、買い入れ金額は３,８８５万円で、買い入れ先は株式会社アイテックスであります。 議案第１１４号は、鹿野小学校ほか１０校のコンピューター教室用パソコン２４０台等を、買い入れ金額は３,４１２万５,０００円で、買い入れ先は大興電子通信株式会社中国支店山口営業所であります。 議案第１１５号は、勝間小学校ほか８校の小学校コンピューター教室用パソコン２６６台等を、買い入れ金額は３,４３３万５,０００円で、買い入れ先は株式会社新星工業社であります。 なお、入札に当たりましては、財源が地域活性化・生活対策臨時交付金であること、また、夏休みの期間に整備を終えたいこと等を配慮して、全体を４分割して指名競争入札により行いましたが、議案第１１２号及び議案第１１３号につきましては入札が不調となり、地方自治法施行令第１６７条の２第８項、再度の入札に付し落札者がないとき及び本市の指針による入札超過額が予定額の５％以内の場合は、最低価格者と協議することができることとなっていることから、随意契約といたしたものでございます。 以上で、議案第１１２号から議案第１１５号、動産の買入れについての説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。──────────────────────────────
○議長（福田文治議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１５時４５分から再開します。 午後 ３時３３分休憩 ────────────────────────────── 午後 ３時４５分再開
○議長（福田文治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（福田文治議員） これより質疑に入ります。 まず、議案第１０１号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２４番（形岡瑛議員） １５ページ、諸費です。市税等過誤納払戻金について。 まず、通例、過誤納払戻金は９月補正で計上されておりますね。今回、６月補正という形で早まっておりますが、その事情があるんだろうと思うんです。その事情と、ちょっと丸めと言ったら違うのかもしれませんが、これまでは大体１,０００万円とか１００万円単位ぐらいで丸めてこられたんですが、億単位になっているということは、その理由があれば。 それから、市内の大手企業で不況の影響とは別な特別な理由による特別損失を出している企業がありますが、それの影響というのがこの中にあるのか。内訳で言えば、名前を言わなくていいから、何社でそれぞれどれだけの返還というまで、ちょっと一遍に聞きましたが、よろしく。
◎財務部長（磯部恒明君） 市税還付の件の御質問でございますが、今回、４億円の市税の還付と、それと還付加算金等を計上しておりますが、基本的には昨年のリーマンショック以来の、決算期でいいますと、３月決算でいいますと、後期の分の企業の営業収益といいますか、これが非常に悪くなったということで、金額的にいいますと、ちょっと名前は控えさせていただきますけれども、金額で申し上げますと、今、市内の大手６社で予算でもって、今回戻したのは中間決算の分なんですけれども、約６億円ぐらいを予定しておりました。その中で、今難しいと、もうほとんど還付しなきゃいけない、決算がゼロということで還付しなきゃいけないということで、還付が３億４,０００万円ぐらいですので、そのぐらいが落ちているということで、それとあと６,０００万円ぐらい、ほかの企業でもそうであるということで、上げております。 新聞等で決算報告をごらんになったと思いますけれども、昨年度までは２００億円、３００億円の利益があって、ことしは逆のマイナスの２００億円、３００億円というような企業もございます。そういう中で、昨年度は大きくても私どもは予備費で対応したり、予算もある程度、１億円程度は組んでおりますけれども、それで対応できたんですけれども、ことしはもうそれは難しいということで、あえて４億円という市税還付を計上させていただきました。そういうことが一つの大きい要因でございます。 それと、もう一つは、市内の中で、不況による営業収益の悪化とは別に特別損失等で落とされたのがあるんじゃないかということで、これについては特には税額には余り影響はないというように、これは個別での話でございますけれども、グループでの決算ではなくて、連結ではなくて、個別での話でございますけれども、これは余り影響しないというふうに報告は受けております。
○議長（福田文治議員） もう１点、数字を億単位で丸めているのがというのがあったと思うんですが。 〔「単位を丸めて、９月補正」と２４番形岡 瑛議員呼ぶ〕
◎財務部長（磯部恒明君） 申しわけございません。予算については、今の予算が大体１億円ぐらいの還付で予定しております。ですから、それでは到底対応できませんので、今回、４億円の増額をさせていただいたということです。
◆２４番（形岡瑛議員） 例年９月補正でしか出てきてないんですよね、過誤納払戻金は。さっき言ったのは、これがことしに限って６月補正で早まっているわけですよ。その事情はあるんでしょうから、その事情をということでありました。
◎財務部長（磯部恒明君） 一つは、昨年度までは予算を組んでいますけれども、その中で大体対応できたと。ことしは相当大きい還付が起こります。そして、それも早く納めないと、還付加算金という形で利子も相当払わなきゃいけないということで、ちょっと今の予算では対応できないということで、例年であれば９月とか１２月に上げていましたけれども、これについてはもう６月の時点でやって、もうすぐ６月になれば法人の申告書も３月決算においては出てきますので、それに対応するために今回補正をさせていただいたということでございます。
◆２４番（形岡瑛議員） それと、またほかの他のいろんな部分で９月に払戻金というのは計上されることになる見通しかどうか。
◎財務部長（磯部恒明君） これにつきましては、私どもも今、現時点で３月はこのぐらいであろうということでの見込みでございます。ですから、当然いろんな決算の時期もありますし、３月においてもそのほかの大手以外でも６,０００万円ぐらいで見ていますけれども、これはわかりません。ですから、当然また還付加算金等もありますので、わかり次第、対応はさせていただきたいと思っています。
◆１５番（金井光男議員） 大綱質疑ですので、ベースの部分をちょっと確認だけさせていただきたいと思うんですが、例の、項目でいうと、３項目にまたがるんですが、いわゆる福祉医療費助成制度の分ですね。これは障害者の分と、母子家庭の分と、乳幼児の分とあるわけですが、ちょうど先ほど議長からの議会報告第１６号ということで配付をされております文書、これは福祉医療制度の現状維持、存続に関する陳情をということに対して市長から回答が議長にあったということが我々にも報告がつい先ほどあったわけですが。 ちょっと確認というのは、その中で非常にこれは評価をさせていただいておりますが、要するに今年度につきましては福祉医療の重要性を考慮し云々と。要するに現行制度維持を市でしますよと、県はカットしてきたけれども、その分、市としては現行の制度を維持しますよということで、６月議会で予算的な措置はしますという回答文を市長が出されていると。そのとおりに今回この補正予算が上がってきているわけですが、先ほどの提案説明の中では、いわゆる１年間という言い方をされておりました。この文書を見ると、「今年度につきましては」という文章になっております。その後については、議会や市民の御意見をよく調整をして、その後のことは対応しますということで、これはこれでいいんですが、今年度というと、通常予算でいうと、４月から３月が今年度ですね。先ほど提案説明で言われた１年間というのは、この制度のサイクルという１年間というのは、今から１年ですね。そうすると、３月じゃなくて、次の来年の今に。だから、それはどちらなのか。予算措置としては３月までだけども、制度としては次の６月まで１年間はきちっと維持をしますよと、そこから先はまた相談させてくださいということなのか。そのもとになる部分だけ、ちょっと確認をしておきたいんですが。
◎福祉事務所長（豊岡正行君） 福祉医療制度の一部負担金の導入に伴う市の支援について、どこまでなのかということでありますが、財務部長より当初の一般会計補正予算の中で申し上げましたように、１年という言い方をしました。この制度につきまして、今３つの制度がありまして、乳幼児医療制度と、ひとり親家庭医療、これは医療制度そのものが８月から翌年の７月までという受給更新制度になっております。もう一つの重度障害医療制度につきましては、７月から翌年の６月までということで、１年間ごとに前年の所得等も勘案しながら受給更新が行われるという制度であります。つきましては、市としては、更新１年というのはこの制度そのもの、いわゆる事業年度という言い方をしたほうがいいんでしょうか、７月あるいは８月、翌年の１年間までということで考えております。 なお、申すまでもないんですが、補正予算は単年度予算でありますので、３月分までを補正させていただくという内容であります。
◆１５番（金井光男議員） よくわかりました。だから、今回の数字的な予算措置は３月までの計上だけれども、事業としての年度間で１年間と。この議会としても、この話があったときに、昨年、議会の総意として県のほうに申し入れもさせていただいたわけですけれども、それによって一定の成果はあったというふうに、私も議会としての行動そのものの成果はあったというふうに思っているわけですが、ただ、満額回答では当然なかったわけですが、今後ですよね、今後、だからこの１年、市で何とか持ちましょうと、その後どうするかということをこれから話し合いをさせていただきますよという回答をされたということなんですが、だから、ここのボタンのかけ違い的なことでの、余り説明がないまま予算だけが切れたというふうに唐突に移るというは、私のこれは個人的な実感なんですが。 ですから、市の対応としては、その期間の間にやっぱりやるべきことというのは、当然いわゆるコンセンサスというか、皆さんとの合意形成ということにちょっと力を入れていただかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、そういう方向について、次のときに単純にやめるのか、続けるのかというだけじゃない、もうちょっときめ細かな話し合いというか、そういうことが必要ではないかなというふうに感じるんですが、その辺の対応についてお考えがあれば、ちょっと確認をしておきたいんですが。
◎福祉事務所長（豊岡正行君） この制度自体、今申しましたように、事業年度、いわゆる来年度の６月あるいは７月と、それ以降どうなのかということでありますが、これは新年度、市長も記者発表等で申しておりますが、議会の皆様方あるいは市民の御意見も伺いながらというふうに申しておりますが、新年度予算を編成する中で、受給者証の更新以降どうするかということはあわせて検討させていただき、新年度予算、いわゆる２２年度予算の中でお示しさせていただければなというふうに思っております。
◆２７番（森重幸子議員） １９ページの妊婦健診のことでお尋ねをいたします。 ７,４９３万４,０００円上がっておりますけれども、これは国や県が示している金額がありますけど、１１万２,４５０円でしたかね、その１００％の金額で示した金額が載っているんでしょうか。それとも、周南市は９０％ぐらいに下げてあったと思うんですけど、それで予算を見積もっておられるのか、どちらなんでしょうか。
◎健康福祉部長（上田秀利君） お答えいたします。妊婦健診につきましては、少子化対策ということで、今までは５回の健診を行っておりましたが、今回から１４回まで行うということになっております。この健診の単価ですが、国が示した基準額は１１万２,４５０円、１４回分のトータルの妊婦さんが負担する金額でございます。単価が１１万２,４５０円。本市の場合、広島県、島根県並びに周辺市の単価の状況を調査いたしまして、１０万１,４４０円という価格で、国の基準よりも低い価格で徳山医師会と契約しており、そういう単価で進めてまいりました。しかしながら、この単価では、市内の一部の病院が差額につきまして妊婦さんのほうに負担を求めるというような状況が生じましたので、さらに交渉いたしまして、国の標準価格である１１万２,４５０円という単価で医師会と協議して、１４回分の単価をやっておりますので、妊婦さんからの負担というのは生じないようにしております。 ただし、当初負担が生じて、産婦人科さんが妊婦さんのほうに負担を求めていらっしゃったので、この分については病院のほうから妊婦さんのほうに返却していただくというような形で進めております。以上でございます。
◆２７番（森重幸子議員） 現場では妊婦さんが個人負担を強いられた方と、そうじゃなかった方と、ばらつきがあったということで、ここでそういうふうになったということは大変いいことだと思います。ですけれども、もう４月、５月が済んでしまいまして、２カ月分がそのようになっていた方もあると思うんですよね。それは市としてはどのような確認をされますのでしょうか、病院のほうで本当に返していただけたかどうかというのを、済みません。
◎健康福祉部長（上田秀利君） 健診を受けられた方につきましては、病院のほうで把握されておりますし、また、病院のほうが健診料を市のほうに請求されますので、どなたが上乗せで負担されたというのはわかりますので、病院を通じて戻すようになります。また、県外のほうはここの分になりますので、里帰り分娩等で既に行われているところ、本市の場合よりも高い金額でやられておるところは、市のほうで負担金という形で戻すようになります。
◆２３番（炭村信義議員） 基本的なことをちょっとお伺いしておきます。 この福祉医療制度、今まで県がやっていたのを、一部それを県がやらなくなったということで、それを市や町が補っていこうという方針を出された。今回この補正予算は、今まで県がやっておったことをすべて補っていくという補正予算になっているかどうかということが１点。 そして、県はその後に対応できない市や町に対して一部お金を負担しようというような案が出されております。これはいわばやれんところには援助しようというようなやり方で、このやり方というのは、私自身は非常に気に食わないやり方なんですが、こういうことに対して周南市としてどういうふうに対応されるのか。それは県がやるんだから仕方がないということなのか、いや、県は全市に対して同じように扱いをしなさいと、全市や町に対して扱いをせえということに考えておられるのか、その辺の基本的なところはどうなんでしょうか。
◎福祉事務所長（豊岡正行君） お答えいたします。まず、今回の補正についてでありますが、県が３つの制度に７月あるいは８月から一部負担金を導入するということの補てん、肩がわりをするということでありまして、歳入予算のほうでその一部負担金にかかわる部分の県の負担分、これが２分の１の額でありますが、それが入ってこないということでの歳入減の補正をさせていただいているのが１点。そして、新しく受給者証が変わりますことによりましてのもろもろのシステム改修経費を上げさせていただいております。 次に、先週でございますが、県知事が記者発表をしたようでありますが、重度障害者医療制度につきましては、入院が一部負担金一月２,０００円、それから通院につきましては、一月１レセプト、いわゆる１医療機関が５００円ということになっておりました。しかしながら、重度障害者の方は複数通院される等でありますから、入院の２,０００円までにしましょうと。５医療機関以上になりますと、それは一部負担金は２,０００円でとめますよというものを県が発表いたしました。議員お尋ねのように、この制度に関しては県が導入した一部負担金を導入する市に限って、すなわち周南市はその対象にはならないというものでありました。このやり方についてどうなのかということであります。確かに不公平感はあるように私も感じております。ただ、県としては県の財政事情もありながら、市町村については県の制度のベースの上にもろもろの福祉医療制度があるということで、県は県としてのメンツもあって考えられた施策ではないかなというふうに思った次第であります。 周南市でどう対応するのかということについては、まだこれから他市の状況も踏まえながら、県の新たに導入されました、重度医療制度としましては２,０００円を限度とするという導入の不公平感があることについては、いましばらく状況を見守りながら、対応については検討してまいるべきかなというふうに思っております。
◆１５番（金井光男議員） 先ほど森重議員の分の妊婦健診の１４回の分で、私も混乱してきたので、ちょっと確認、整理をさせてもらいたいんですが、まず１点目は、前の周南市が近隣よりも、基準よりも低かったということで、例えば具体的に言うと、周南市の妊婦さんが隣の光市さんに、下松はないですからね、光市さんに行ったとした場合に差額が生じますよということは理解をしていたんです。それは光のほうが委託料が高いわけですから、その差額は個人が負担してくださいよということで、要するに周南市の妊婦さんが他市に行った場合には差額が発生することがあるということを私らも理解をしていたんですが、今度はそういうことも解消されるということですね。少なくとも、今先ほどのお話だと、県外、里帰りをしても、万が一その差額がある場合にも対応しますよというふうに答弁が聞こえたんですが、まず、それでいいかどうか。だから、これはどこに行っても、いわゆる基本のカリキュラムというか、基本の健診項目がありますね、１４回の何週目にはどういう検査をしてという基準の健診を受けた場合には差額は発生しないと、どこに行っても、というふうに理解をしたんですが、それでいいかどうかという１点と。もう１点は、既に自己負担を、要するに差額をお支払いになっている方がいらっしゃるわけですよね、現実に。この方の対応が先ほど病院からというふうに聞こえたんですが、ということはもう１回病院から請求というか、そこのシステムがよくわからないんです。だから、その差額を市のほうで出したほうがいいんじゃないかなという気もするんですが、そうすると、手続上どうなのか、ちょっとあれなんですが、そこをもうちょっとわかりやすく説明してほしいんですね。もう既に払っちゃった、自己負担をされた方にお戻しをしようというわけですよね、基本的には。だから、その戻し方をもうちょっと具体的に説明してほしいんですね。ちょっとそこら辺がどうなのかなと。これはレセプトは上がってこないわけですよね。そうすると、請求書しか上がってこないわけですね、請求書というか、委託料の。だから、それで果たして全部それがわかるのかなというのもちょっと不安なところはあるんですよね。これからの方は、今言ったことで本当にありがとうございます。だから、これまでの方で、やった方をどう対応されるかというのをもうちょっと具体的に説明しておいてほしいんですけど。お願いします。
◎健康福祉部長（上田秀利君） お答えいたします。まず１点目の、光市と、他市との差額が生じるが、これが解消されるのかどうかという点でございますが、国が示しておる基準価格と同額にいたしますので、もしこれと同じ価格であれば、妊婦さんが、これからもですが、負担されることはございません。解消されます、差額の分については。 それから、２点目ですが、既に自己負担をされておる妊婦さんについての返却という点でございますが、これは私たちのほうでもいろいろ検討いたしました。４月に始まって、まだ５月、２カ月過ぎたわけでございますが、まだ件数が少ないということで、妊婦さんの手間といいますか、手続というのをできるだけ少なくするために、既に病院にかかられておりますので、今後とも健診を続けられる方がほとんどですので、病院を通じて返却してもらう。ですから、国のほうの基準額で病院のほうからは市のほうに請求していただいて、妊婦さんのほうに負担を求めた分については、基本的には病院のほうから返却していただくという形で考えております。
◆１５番（金井光男議員） またわからなくなってきたんですが、そうすると、下手したら病院さん、故意にとは言いませんよ、故意にとは言いませんけど、結果として二重取りになる可能性があるということですよね。そりゃ病院からは正規のもので上げていただいて、取っちゃった差額は病院が責任持って返してくださいよということだろうと思うんですけど、どの方がどれだけ自己負担して、まだこの件数が少ないうちに確認しておいたほうが私はいいんじゃないかなと思うんですが。今のやり方でやったら、市はどの方がどれだけやって、病院がどの方にどれだけ返したかというのは全くわからないんじゃないかと思うんですよね。万が一返しそびれちゃった場合には、丸々の委託金はもらう、個人負担からの分ももらうという二重取りになっちゃう可能性があるんじゃないかなという気がするんですが、その点はどうでしょうか。ちょっと私が混乱しているんでしょうか。
◎健康福祉部長（上田秀利君） お答えいたします。健診につきましては１回から１４回ありまして、それぞれの健診票というのがございまして、妊婦さんがその健診を受けられたら、それぞれの健診につきまして健診票が市のほうに戻ってきます。そのために、何回目の健診であって、差額がどれほどあるのかというのが市のほうで把握できます。例えば今回金額が上乗せになりますのは、妊婦さんが負担されておりますのは、２回目では１,９７０円、４回目では５,１００円、５回目では１,９７０円、１４回目では１,９７０円というぐあいになっておりまして、その他の健診についてはこれまでと同額ですので、妊婦さんの負担がないわけでございます。そういうことですので、市のほうとしても、妊婦さんが何回目で健診されて、どれだけ負担されたかというのは把握できます。それで、病院のほうが二重取りとか間違いというのは生じないと考えております。以上です。
◆１番（中村富美子議員） 緊急雇用と、それからふるさと雇用再生のことについてお聞きしたいんですけれども、先ほどの提案説明では、県のほうに基金を創設して、これが各市町村におりてくるということですが、３年間で県の基金は幾らあって、そのうちこの２１年度については周南市に幾ら入ってくるのか、その配分のされ方ですね、どういう形で周南市はこれだけの金額というふうなことが県のほうからあるのか、そのあたりを１点。 それと、もう一つは、緊急雇用のほうでは離職を余儀なくされた方が対象ということをおっしゃいました。それでは、周南市のほうでは、今現在、離職を余儀なくされた方は何人いらっしゃって、雇用が１６８人という説明がありましたので、これに該当するということになるのか、そのあたりを１点。 それと、もう一つは、事業の選定ですけれども、たくさんの事業が上げられておりますけれども、景気雇用対策でしっかりやっていかなきゃいけないんですけれども、それとあわせて、やはりせっかくする事業ですから、いきめのある事業をされなくてはいけないというふうに思うんですが、どういう方法でこの事業を選定されたのか、その３点お願いします。
◎産業観光部長（山下敏彦君） ふるさと雇用と、それから緊急雇用創出事業ということでございますけど、まず、ふるさと雇用再生特別基金の補助事業、こっちのほうから御説明をさせていただきたいと思います。国のほうではこれが２,５００億円の事業費でございまして、山口県では３カ年で３４億円、周南市の配分が１億６,０６０万円と、これは３カ年でありますけど、こういう配分でございました。 この事業をちょっと御説明しますと、地域の実情に応じて独自の創意工夫に基づいて地域の雇用再生のために地域求職者等を雇い入れて行う、雇用の機会を創出するという事業でございまして、地域ニーズがあって、今後の地域の発展に資すると見込めるような事業を実施すると、そして安定的な雇用を創出するというものでございます。原則１年以上の雇用の契約をするということで、事業費のうち新規雇用者の人件費、これが２分の１以上というような内容になっておるところでございます。 県内の配分は、人口であるとか、それから就業の人数であるとか、そういうことの中で配分されたというふうに認識をしておりますけれども、私ども、今回このふるさと雇用再生特別基金事業では６事業を持っておりまして、６事業で新規の雇用者１２人ということでやっておりますけれども、先ほど言いましたように、地域内でニーズがあるというようなものを私どものところで庁内の各課にこういう基金事業があるからということでお話をしまして、そういうところで考えられた事業を今回は上げているということでございます。 それから、もう一つが緊急雇用創出事業臨時特例基金事業でございますけれども、これは国のほうの額で言いますと１,５００億円ということでありまして、山口県の事業費が、これも３カ年になりますけれども２０億３,０００万円ということで、周南市の事業配分金が９,３８０万円ということでございます。これは急激な経済情勢の変動により離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対して次の雇用までの短期の雇用、就業機会を創出、提供すると。ですから、緊急的、一時的な就業ということになろうかと思います、というものでございます。 これにつきましても、先ほどと同じように、市民の安心安全のような事業であるとか、庁内のほうでそういうのを出しまして、事業を選択していただきましてやったものでございまして、特別会計も合わせまして１７事業、ここで私ども、２１年度の新規の雇用１６８人ということで思っております。 それから、離職者の人数というようなお話がございましたけれども、ちょっと有効求人倍率のお話をさせていただきたいと思います。周南市の場合、徳山の公共職業安定所になりますけれども、２１年３月のときの有効求人倍率０.８６というような状況でございました。これがこの４月には０.７３というような状況に今なっております。山口県全体でいいますと、今のこの４月が０.５８、全国でいいますと０.４６というような状況でございます。ちょっと人数のほうはきちんと数字を持っておりませんけれども、こういう状況の中で、こういう緊急的なこと、あるいはふるさとの雇用の創出というようなことで、片方は臨時的な雇用になりますけれども、もう一つのほうは安定的な雇用ということで、国、県を挙げて事業を実施するということで取り組んでいるものでございます。
◆１番（中村富美子議員） １０年前のときにもこういう緊急地域雇用の対策があったんですね。このときにはたしかシルバーさんなんかも雇用されたという記憶があるんですけれども。今回のこの対策については、今、部長がおっしゃったように、中高年の方も次の仕事につくまでこういうところで働いていただくということなんですけれども、ということは、シルバーさんなんかもまた同じような考え方で採用ということになるのか。私は、あくまでも景気雇用対策ですから、離職を余儀なくされた方、非正規労働者とか派遣切りに遭った方とか、そういう方が主かなというふうに思ったんですけれども、そのあたりがちょっとすっと見えてこないので、どういうふうな形になるのかなと思いますので、もう一度お願いします。
◎産業観光部長（山下敏彦君） 先ほどもちょっとお話をさせていただきましたけれども、中高年齢者等の失業者というのも、この緊急雇用の場合、対象にしております。県もそうなんですけれども、民間企業であったりシルバー人材センター等も私どもが委託をする対象になっておるところでございます。
◆５番（長谷川和美議員） ちょっと説明を求めたいと思いますが、１５ページの今の中村議員がおっしゃったところなんですけれども、ここのコミュニティ推進事業費と、そして委託料のところですが、そこのところの１４、１５ページにまたがりますが、コミュニティ推進事業費が特定財源として県支出金３２０万円、その他が９８０万円、この行方が右側のコミュニティ推進事業費として、これは明るく元気な鹿野をつくる会の設備費と、そして子ども会育成連絡協議会の太鼓の保存会、この金額が上がっていて、その２番目に緊急雇用と、また緊急雇用創出事業というふうに載っておりますが、まず第１点として、この県支出金の３２０万円とその他の９８０万円、この９８０万円はどこから出ててどういうふうになっているのか、ちょっと御説明いただけないでしょうか。
◎財務部長（磯部恒明君） 今の長谷川議員の御質問でございますが、これは提案説明で申し上げました、コミュニティ推進事業ということで、今回４つの団体の方のコミュニティ事業について補助採択されたということで、これは自治宝くじの財源で１００％やるわけなんですが、これが９８０万円でございます。ですから、コミュニティ推進事業費、あれを全部足された額になると思いますけれども、これが９８０万円。 それと、その下の緊急雇用関係がございますが、これが全部県の、先ほど言いました、基金を積んで、その基金の補助金でもって事業をするという分でございますので、３２０万円は、ふるさとづくりに関する情報提供事業委託料と、その下の地場産品の魅力向上事業委託料１４４万２,０００円、これを足したものがこの財源でございます。
◆５番（長谷川和美議員） そうしますと、１７５万円と１４４万円、この合計が３２０万円の県支出金ということなんですね。そうすると、それはその前の歳入のところで御説明いただいたかもしれませんけれども、ここにコミュニティが突然出てくるのが何かこう 、緊急雇用とコミュニティとどういう関係かなというふうにちょっと考えてしまうんですけれども。そして、その金額がやっぱり、緊急雇用が３分の１しかないその現実がですね、これは現実なのでしようがないんですが、どういうふうに理解していいのかなというのがちょっとわかりませんでしたので。ここのところで一括してコミュニティ推進費と上がっていますので、この辺の振り分けは予算上でそういうふうになるのかどうか、ちょっと今後のこともありますのでお聞きしておきたいと思います。
◎財務部長（磯部恒明君） 予算につきましては、歳入は目的別に組みます。そして、コミュニティ推進費というのが目でございますけれども、この中に事業別にコミュニティ推進事業とか緊急雇用とかいろんな事業がございます。そういうふうな事業を設定して、その中でこういうふうな委託料があったり、使用料があったりというような形で予算を組んでいきます。コミュニティでも一つじゃなくて、コミュニティに関係ある分であれば、こういうふうにいろんな形で事業はとって予算化をしていきます。そこで、今先ほど言われましたように、１３ページの上から２番目に自治宝くじ助成金というのがございますけれども、これは雑入ということで９８０万円ございますけれども、これがここのコミュニティ推進事業費に当たっているというような形で表現されていますので、そういうふうな形になりますので、今先ほど言いましたけれども、今回の雇用関係の事業については、各款、各目にまたがっています。ですから、従来ある目、事業に充てる場合もありますし、また新しく雇用ということで、わかりやすく雇用ということで事業はとっていますけれども、そういうふうな取り扱いで今計上しているものでございます。
◆２２番（米沢痴達議員） 消防費ですが、２７ページ、新型インフルエンザ対策事業費でございます。新たにまたマスクを常備されるように聞いておりますが、このマスクはどういったたぐいのマスクなのか、小中学生がかけている、あるいは一般市民の方がかけていらっしゃるような数十円から数百円程度のマスクを常備されるのか、どういった内容のマスクか、その辺をちょっとお伺いします。
◎健康福祉部長（上田秀利君） お答えいたします。単価につきましては約２０円ということでやっておりますので、通常使われております伸び縮みするようなマスク、医療従事者が使うようなものではありませんが、汎用的、新型インフルエンザに対応できるというふうなマスクを使用しておりまして、単価は、先ほど申しましたように２０円程度のマスクでございます。
◆２２番（米沢痴達議員） 新型インフルエンザが発生いたしまして、新聞テレビ等でいろいろ報道されておりますが、感染症の専門家の方に言わせると、いわゆる安いマスクではウイルスの予防にはならないと、ただ感染者が使用した場合は、それは飛沫等を防ぐのである程度の効果は望めると。しかしながら、ある程度の性能を持ったマスクもあると、それは１枚が数千円するというようなことも話されているテレビを見たこともあります。いざというときには、市民の安心安全のために最前線で働いていただきます職員の方の生命を守るということにおいて、もう少し高性能のマスクを常備すべきではないかなというふうに考えますが、その辺の見解はいかがでございますか。
◎副市長（住田宗士君） 今、健康福祉部長が申しましたのは一般職員用のマスクでございます。でも、これも不織、要するに繊維をひっつけたやつで、結局通常のマスクのように網目の状態ではありませんので、一応、飛沫とかその辺の自分を守るという点では十分機能するというふうに思っております。それと、別に救急隊員用のマスクはやっております。これは単価的にも１９０円の単価でやっております。この単価が低いのは、マスクの枚数も１１万枚とかそのぐらいの──市民用でございますから１１万枚、大量でございますので、基本的に単価は安く見積もっておりますが、基本的には十分対応できるマスクというふうに認識しております。
◆３１番（小林雄二議員） ２３ページですが、東善寺やすらぎの里の件なんですが、年度途中からの指定管理者ということで、こういった減額になっていますが、基本的な考え方についてお伺いをしておきたいんですが、これは減額計算をする基本には、今度、指定管理する場合の指定管理料の話でいえば、基本的には現状の賃金を含めたランニングコスト、それを指定管理料ということで基本的に考えるのか、では、その際の使用料、利用料ですが、その収入についての考え方はどうなるのか、その辺のところをちょっとお聞きをしておきたいんですけれども。
◎産業観光部長（山下敏彦君） おっしゃいますように、この東善寺やすらぎの里、１０月１日から指定管理ということで、議案第１０９号のほうでその指定管理者の指定についてということで、今、議会のほうにもお諮りをしているものでありますけれども、当初予算では１年間直営でやるということで所要のランニング経費等を組んでいたわけでございます。おっしゃいますように、利用料金制を導入するということでありますので、これに当たりまして４月から９月までは直営で、それから１０月以降は指定管理料でということで、歳出関係は今補正の中で計上させていただいているわけであります。 それから、利用料になりますので、今度は歳入のほうになりますけど、使用料については基本的に今の場合ですと２分の１、それから、その他物品の売払収入、それから雑入、これを２分の１ずつしまして、歳入のほうも減額をさせているということであります。結果的に申しますと、一般財源で申しますと、若干、この直営の部分につきまして今の当初に組んでおりますのを２分の１──どのぐらい必要かというのがわからなかったということもありましたので、２分の１をしているということで、この２１年度については少し一般財源が、７７万６,０００円ですが、増額になっているというような状況でございます。という中で、通年ベースでいいますと、私どものほうでは一般財源で８００万円近く減額できるものということで思っているところでございます。
◆３１番（小林雄二議員） 利用料金制ということで、料金収入は指定管理者が収入して、入れて、要するに直営の場合でいえば当然収入は市のほうでしょうけれども、指定管理のこのケースの場合どうなるんですかね。使用料を含めて、指定管理者がつく引くのプラス・マイナスの部分の、要するにマイナスの部分が出たときはどうするのか、プラスが出た部分はどうするのかというところがあるでしょうから、その辺のところと、直営をやっているよりも８００万円の支出が少なくて済むというふうにおっしゃったんですかね。使用料金がありますから、その辺をどう考えるのかという部分によって、８００万円の支出が少なくて済むという計算の根拠の部分をもう１回おっしゃっていただけますか。
◎産業観光部長（山下敏彦君） 今、指定管理者の候補者ということで選定しているわけでございますけれども、このほうから出ました提案、これを受けまして、その中には当然利用料として、その指定管理者の候補者になりますけれども、そこが収入すると想定されているもの、それから、ここを管理運営するに当たって私どもの仕様書に基づいて、当然それでやっていくためには必要な経費というのがございます。その経費と、それから利用料金と申しますか、収入と思われて見込まれているもの、この差し引き部分が指定管理料ということで今なっているわけであります。この中では、この指定管理料でもって自分のところもやっていけるということで見込まれているわけでありますけれども、私ども、利用料金制ということで考えておりまして、例えば赤字が出ても、それはその指定管理者の責任の中でやっていただく、その企業努力の中でやっていただきますし、もう一つ、黒字になった場合でありましても、それはそのところのインセンティブのことでありますので、民間運営による効率化は期待するところでありますけれども、その指定管理者の中でやっていただくということで考えております。
◆３１番（小林雄二議員） 指定管理者が利用料金を自由に動かせれば、そういうふうなことになるのかもわかりませんけれども、今のあれでいえば、要するに赤字が出たら指定管理者の自助努力でやってくれということになるんですか。１年ごとのじゃないですから、数年間にわたって指定管理ということになりますので、単純にそういうことでいいんかなという部分、ちょっと疑念の部分があるんですが、単純に赤字が出たら自助努力でやってくださいよということになるんですか。その辺のところはいかがですか。
◎産業観光部長（山下敏彦君） この利用料金につきましては上限を条例の中で決めておりますので、その中でやっていただくということであります。この業者自身も、例えば開館時間であるとか、それから、きちんとアンケート調査も実施されてニーズに合ったような取り組みをされるというようなことも、プレゼンテーションの中、書類の中でも出ております。そういった意味で、指定管理者のインセンティブを大いに期待しているということでございます。──────────────────────────────
○議長（福田文治議員） 質疑の途中ですが、ここでお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定しました。──────────────────────────────
○議長（福田文治議員） 質疑を続行します。
◆２４番（形岡瑛議員） 今の問題は前年度、条例のときに、指定管理者を導入する、一応基本的な質疑はしておりますが、予算について聞きますと、指定管理料の算出根拠ですね、今の小林議員の質疑に関連してきますが、何を根拠に算出するのかということですね。今までの経営状況では１人分の職員、つまり市の正職員の分の人件費だけは赤字なんですね、収入では賄えないということになっているんです。その件との関連でどういう根拠で算出したのか。
◎産業観光部長（山下敏彦君） おっしゃいますように、市の職員が大体人件費９００万円程度でございますけれども、直営から指定管理になりましたときに、その分が当然要らなくなるというふうに考えております。そしてなおかつ、私どもの仕様に基づいてここのところのやっていける人員配置というのも考えておられて、相手のほうでは、私ども、この公募に当たっての上限、私どもが考えております上限額というのを設定をしたところでございますけれども、提案がありましたのは、その上限額と１２万２,０００円ほど減額したもので提案があったところでございます。そういった中で、利用料金を導入して、なおかつ指定管理制度を導入して、この東善寺やすらぎの里を運営できるということで相手方のほうも応募されてきたというふうに思っております。
◆２４番（形岡瑛議員） そんなに難しい答弁をする必要はないんですよ。指定管理料を今回１２１万円ですか、半年分、それからあと債務負担行為を設定されておりますね、この金額の算出根拠ですよ。相手方がこちらの上限に対して１２万円幾ら減額されたものを提示されたというが、じゃ、こちらの指定管理料の上限の金額は何を根拠に算出されているのか。今までだと赤字というのは、嘱託職員の賃金等ではなくて、市の正職員１人分の人件費がほぼここの東善寺やすらぎの里の赤字分になっていましたから、今までと同じ経営をすればその分だけ赤字になるから、それを指定管理料で出さないと、とんとんにならないということになるんですね。なおかつ、直営と違って企業ですから、企業が利益を生み出すためには、もっと指定管理料が上がるか、それとも、どこか削るかというね、こういう損益分岐点が上下してきます。そういうことを含めてどういう計算をされているのかということを、ここは本会議ですから大綱質疑として聞いているのでありまして、大綱的に答弁をしていただいたほうがいいと思います。
◎産業観光部長（山下敏彦君） 人件費、それからこの施設を維持するための物件費関係等を計上されておりまして、きちんと、指定管理料と申しますか、まず自分のところが管理運営するのにどのぐらいかかるかというのを計算されて、それからなおかつ今度収入のほうは、先ほど言いましたように、利用料金ということで、自分のところの収入ということにどれだけなるかということを計算されて見積もられているというものであります。
◆２４番（形岡瑛議員） 私が聞いているのは、市が上限額を決めた算出根拠ですよ。この応募した業者が算出されたことをあなたに聞いているんじゃないんですよ。それは答えられんでしょう。それはいろいろ計算しているので、計算結果しかこっちにはわからないんだから。上限額を決めたとおっしゃったでしょう、指定管理料の、募集するときに。その上限額に対してこの業者は１２万円幾ら減額したものを出されて云々、それはいいんだけれども、上限額を計算した算出根拠ですよ。さっきから聞いているのはここだけなんです。
◎産業観光部長（山下敏彦君） 現在、直営しているわけでございますので、直営時の決算をベースに計算をしまして上限額を設定をしているということであります。
○議長（福田文治議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで議案第１０１号について質疑を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（福田文治議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１６時５５分から再開します。 午後 ４時４４分休憩 ────────────────────────────── 午後 ４時５５分再開
○議長（福田文治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（福田文治議員） 次に、議案第１０２号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで議案第１０２号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１０３号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで議案第１０３号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１０４号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで議案第１０４号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１０５号及び第１０６号について一括質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで議案第１０５号及び第１０６号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１０７号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで議案第１０７号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１０８号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで議案第１０８号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１０９号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２４番（形岡瑛議員） １点だけ。このフジ総業が、２ページの説明に、東善寺やすらぎの里の管理運営を行うため定款を変更予定とありますが、どういうふうな定款変更になるのか。それと、これから推測すると、温泉施設の管理運営というのは今までやったことがない業者であると思われるが、その点はいかがですか。
◎産業観光部長（山下敏彦君） この定款につきましては、今２ページのところの業務内容に書いてあるような内容が今までの定款の中身であるというふうに認識しておりますけれども、この中に追加をして、温泉浴場施設及び公衆浴場、あと宿泊施設であるとかありますけれども、そういった施設の運営管理業務というのを追加されるというような予定でございます。
◆２４番（形岡瑛議員） 半分しか答弁されてないですよ、部長。
◎産業観光部長（山下敏彦君） 失礼しました。今までこれと類似するような温泉浴場施設、公衆浴場等の管理運営は、業務としてはされたことがございません。
○議長（福田文治議員） よく聞き取れないそうです。もう一度。
◎産業観光部長（山下敏彦君） 今までやられたことはございません。
◆２３番（炭村信義議員） １点だけお伺いをしておきたいと思いますが、これは今から議会の議決を得て契約に持っていかれるんだろうと思いますが、今までの交渉の中で、もし、仮にというのは難しいかもわかりませんが、よくよその例で見ますと、途中でこんなはずじゃなかったという形で業者が引き揚げられる、もうどうしようもできないという実例があるようです。そうしたときに、最低でも１年間はきちんと、１年と言ったらちょっとおかしいんですが、区切りから区切りまではきちんとやりますよというような何かの確約をとられているのか。３年間でもいいですよ、それは。何らかの形でそれを続けてやってくれるという保証交渉みたいなものをされるつもりがあるのかどうか。
◎産業観光部長（山下敏彦君） 今回これで議決をいただきましたならば、基本協定を締結するということの運びになろうかというふうに思います。そういった中できちんとしていきたいというふうに思っております。
○議長（福田文治議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで議案第１０９号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１１０号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで議案第１１０号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１１１号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆５番（長谷川和美議員） 済みません、１点だけお願いします。今回この地図の中で見られるんですが、市道認定の場合に、確認なんですが、終点がきちっとほかの道路につながってないといけないというふうに以前お聞きしたことがあります。その点で、五反田線と、もう２カ所程度、実際に現地に行っておりませんので申しわけないんですが、地図で見ましたところ、栗屋４号線とか、こういったところはいかがかなということで。それともう一つは、雨水の側溝ですね、これが両側ないといけないのか、片側ないといけないのか、全然なくても認定されるのか。それから、３点目として、個人の寄附であったとおっしゃいました。個人が寄附された場合は、別に終点がなくてもいいのかどうか。この辺のところを、市道認定を受けたい部分、たくさん地域の中でございますので、ここで明らかにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎都市建設部長（福嶋崇男君） お答えいたします。市道の認定に関する基準というのは、これは平成１５年４月２１日に施行しておりまして、この基準は変わっておりません。 今、御質問３点いただきましたけれども、まず１点は、議員おっしゃるのは、主要道路に接続し、路線が系統的で一連の道路網をなすもの、つまり片一方に出たときに、また道路に接続していないといけないのではないかという趣旨だろうと思います。これにつきましては、ただし書きがございまして、例外として主要道路に接続した袋状の道路にあっては、相当戸数の利用があり、末端付近に自動車の回転場があるもの、これはただし書きで一応市道として認定する基準の一つに入っております。 それから、２点目だと思うんですけれども、道路は普通４メーター以上を原則としておりますけれども、その要件の中に、実は道路の幅員が４メーター、そして道路の縦断勾配は９％以下とすると。ただし、地形等やむを得ない場合は、小さい区間に限り１２％以下とすることができると。ただ、９％を超える道路については、滑りどめの処理を行って、安全かつ円滑な交通に支障を及ぼさない構造であることというのが条件になっております。 それから、先ほど御質問がありました、路面が舗装され排水のための側溝が設けてあるものということで、今現在、これに限らずですけれども、このたび市道認定として上げておるものには両側に側溝等が設けてあるということでございます。 それと、今いろいろ議員のほうの御指摘のほうで、例えばこれの基準に合致してないのに例えば市道認定をというふうなお話がありましたら、またその該当の方々に対して道路課のほうにまた御相談、恐らくこれは個別の相談になると思いますけれども、相談していただけたらと思っております。以上です。
○議長（福田文治議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで議案第１１１号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１１２号から第１１５号までの４件について一括質疑を行います。質疑はありませんか。
◆３１番（小林雄二議員） 議案説明のときに分割発注というふうにおっしゃいました。今の経済的状況とか財源の内容からいって、分割発注するということに対しては、私は基本的には理解ができるんですけれども、この区分けの部分でいえば、あと議案第１１３号、第１１４号、第１１５号になりますが、Ａ地区、Ｂ地区、Ｃ地区というふうに表現があります。地区ですから地域分けということなんでしょうけれども、Ａ地区、Ｂ地区、Ｃ地区というような表現の仕方が今後公に使われるような意味合いで、Ａ地区、Ｂ地区、Ｃ地区というふうな使い方がされているのか、そこら辺のところですね、それがちょっと気になるので。 それと、そういった地域、もしこのＡ地区、Ｂ地区、Ｃ地区という格好の表現の根拠をはっきりさせてもらえばいいんですが、そういった地域分けにするのがいいのか、例えば機種ごとの分割発注がいいのか、その辺のところの検討とかというのはされたのかどうか。 それと、議案第１１２号でいえば、入札の不調ということをおっしゃいましたけれども、当然予定価格は設定されているでしょうから、そのときの予定価格の設定は幾らだったのか。 それと、周南市の場合、随契の場合のガイドライン的なものをつくっておられるのかどうなのか、そこら辺のところをちょっとお聞きをしておきたいというふうに思います。
◎教育部長（原田光広君） お答えいたします。今回、Ａ地区、Ｂ地区、Ｃ地区に分けたということが、今後学校の地域分けの形の中で、そうした考え方があるのかということですが、今回はパソコンを整備をするのに４地区に分けようという形で、学校の地域別で地域ごとにそうした区切りをつけて、Ａ地区、Ｂ地区、Ｃ地区ということでつけたということで、これが今後教育委員会の学校編成等や地域分けに影響するものではございません。 それから、２点目の機種ごとの選定はどうだったのかということでございますが、当然パソコンを購入しますときに、いろんな業者がございます。発注に当たりましては、１社の一定の性能を持った機種を指定いたしまして、それと同程度以上のものという形でしておりますので、我々のほうでこの機種でなければいけないというふうな分け方の考え方はしておりませんし、地区ごとにＡ社、Ｂ社、Ｃ社ということでの機種でいこうということを検討したことはございません。 それから、議案第１１２号と第１１３号は不調に終わっております。これにつきまして予定価格はどうだったのかということでございますが、一応この動産の買入れにつきましては、今回議案に上げております。議案で議会のほうの議決をお願いしております。議決が終わりましたら、入札の結果は公表するようにいたしております。したがいまして、契約監理課のほうにも問い合わせをしたんですが、そうした結果公表は議決の後に公式に公表するということでございました。 それから、ガイドラインの関係ですが、入札が不調に終わった場合のガイドラインというのは契約監理課のほうでそうしたものを持っているということで、我々はそのガイドラインに沿って今回処理をさせていただいたということでございます。
◆３１番（小林雄二議員） 私の表現の仕方がちょっと悪かったですね。機種というふうに言いましたけれども、地域分けとかっていう部分と、それと機種というか、機能ですね、いわゆるノートパソコンとかデスクトップ型とかいろいろあるでしょう、そういうようなものを皆このたび購入されていますので、例えばノートパソコンが何台、何が何台と、そういうような設定の仕方、分割発注というのはできなかったのか、あえて地域で分ける理由というのは何なのかなというところを若干疑問に思ったので、そこら辺のところをお聞きをしておきたいというふうなことで質問をいたしました。それでよろしくお願いします。 それと、随契の場合のガイドラインの部分ですが、契約が終わったら金額が幾らだったって予定価格を言えるというふうにおっしゃいますけれども、入札が不調で随契でこれにしたよというときには、少なくとも数社から、そういう意味でいえば見積もりを当然とるわけですよね。その金額が言われないということになるのか、見積もりはとらなかったという意味で言われないのか、その辺のところをちょっとお聞きをしておきます。
◎教育部長（原田光広君） お答えいたします。今回の地区分けで行ったところごとに、サーバーが幾ら要る、ノートが幾ら要る、デスクが幾ら要るという形の必要数を算出をしまして、地区ごとでやったということでございます。ですから、サーバーだけをとか、ノートだけをというふうなことをやろうという発想は当初からございません。 それから、随意契約ということでございますが、指名競争入札によって行いましたが、一度目の入札で予定価格に達しなかったということで、再度の入札をしております。再度の入札を行いましたが、それがまた予定価格に達しなかったということで、最初に提案説明でも御説明しましたけど、地方自治法施行令第１６７条の２の第８項の再度の入札に落札者がないということと、本市の随契に当たっての指針等に従いまして、随意契約というふうにさせてもらったものでございます。したがいまして、随意契約をするに当たっては、当然応札者の最低の価格を示された方と協議をするということになっておりますので、その方のほうに再度そうした仕様等を申し上げて見積もりをいただくなり、そうした協議をして、それが予定価格を下回ったということで随意契約をさせていただいたということでございます。
◆３１番（小林雄二議員） 機能別の考えは当初からなかったというふうにおっしゃいましたけれども、緊急な経済状況の中で、そうはいってもということがあったにしても、いかに安くそういった機器をそろえるのかという部分でいえば、機能ごとに選択した場合はどうなるのかとか、より安く購入するにはどうすりゃええんかという部分でいえば、やっぱり検討してほしかったなと。これは結果論でどうしようもないですが、それは思います。 あと、随契の部分ですが、そうはいっても、全く見積もりがないのに頼んで、それでこの議案が通ったらお知らせしますということはちょっとどうなのかな。何社からか見積もりはするんでしょう、何ぼ随契といっても、大体どのぐらいになるかというのは。それも全くなかったということなんですか。その辺どうですか。
◎教育部長（原田光広君） お答えいたします。当然、一番最初に、我々のほうで設計といいますかね、これを購入するに当たってのそれぞれの価格の設定をするために、数社のほうから見積もりをいただいております。その見積もりをいただいた中で当然設計金額を決めます。それから、その設計金額を決めた後で予定価格を決定をして、それで応札をしていただくということでございます。その予定価格はもうそこで決定をいたしておりますので、それに落札者がいなかたったということで、その最低価格者の方と再度その辺の調整をさせていただいたということでございます。
○議長（福田文治議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 質疑なしと認めます。これで議案第１１２号から第１１５号までについて質疑を終了いたします。 以上で質疑を終了いたします。 ここでお諮りいたします。議案第１０１号から第１０４号までは、１５人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田文治議員） 御異議なしと認めます。議案第１０１号から第１０４号までは、１５人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し付託することに決定いたしました。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、お手元に配付しております表のとおり指名いたします。 次に、議案第１０５号から第１１５号までは、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれの常任委員会へ付託いたします。本日各委員会へ付託した議案は、６月１６日までに審査を終わるようお願いいたします。──────────────────────────────