平成 ２０年 ３月 第１回定例会平成２０年第１回
市議会定例会議事日程第８号 平成２０年３月２６日（水曜日）──────────────────────────────議事日程第８号 平成２０年３月２６日（水曜日）午前９時３０分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第２１号から第６８号まで、及び請願第１号 （
企画総務委員長報告、質疑、
環境教育委員長報告、質疑、
健康福祉委員長報告、質疑、
建設経済委員長報告、質疑、
予算特別委員長報告、質疑、討論、表決）日程第３ 委員会提出議案第１号 （提案説明、質疑、討論、表決）日程第４ 閉会中の継続調査日程第５ 議員派遣──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 議案第２１号 平成２０年度
周南市一般会計予算 議案第２２号 平成２０年度
周南市国民健康保険特別会計予算 議案第２３号 平成２０年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算 議案第２４号 平成２０年度
周南市老人保健特別会計予算 議案第２５号 平成２０年度
周南市後期高齢者医療特別会計予算 議案第２６号 平成２０年度
周南市介護保険特別会計予算 議案第２７号 平成２０年度
周南市競艇事業特別会計予算 議案第２８号 平成２０年度
周南市交通災害共済事業特別会計予算 議案第２９号 平成２０年度
周南市簡易水道事業特別会計予算 議案第３０号 平成２０年度
周南市地方卸売市場事業特別会計予算 議案第３１号 平成２０年度
周南市国民宿舎特別会計予算 議案第３２号 平成２０年度
周南市下水道事業特別会計予算 議案第３３号 平成２０年度
周南市農業集落排水事業特別会計予算 議案第３４号 平成２０年度
周南市漁業集落排水事業特別会計予算 議案第３５号 平成２０年度
周南市駐車場事業特別会計予算 議案第３６号 平成２０年度
周南市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 議案第３７号 平成２０年度
周南市同和福祉援護資金貸付事業特別会計予算 議案第３８号 平成２０年度
周南市公共用地先行取得事業特別会計予算 議案第３９号 平成２０年度周南市徳山第６
号埋立地清算事業特別会計予算 議案第４０号 平成２０年度
周南市水道事業会計予算 議案第４１号 平成２０年度
周南市病院事業会計予算 議案第４２号 平成２０年度
周南市介護老人保健施設事業会計予算 議案第４３号
周南市組織条例の一部を改正する条例制定について 議案第４４号
周南市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例制定について 議案第４５号 周南市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第４６号 周南市行政財産の目的外使用に係る使用料条例の一部を改正する条例制定について 議案第４７号
周南市斎場条例の一部を改正する条例制定について 議案第４８号
周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 議案第４９号
周南市後期高齢者医療に関する条例制定について 議案第５０号
周南市国民健康保険基金条例の一部を改正する条例制定について 議案第５１号
周南市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について 議案第５２号
周南市政所駐車場条例制定について 議案第５３号
周南市営住宅条例等の一部を改正する条例制定について 議案第５４号
周南市奨学金貸付基金条例等の一部を改正する条例制定について 議案第５５号
周南市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第５６号
周南市過疎地域自立促進計画の変更について 議案第５７号 動産の買入れについて（競走用モーター） 議案第５８号 住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法を定めることについて 議案第５９号 住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法を定めることについて 議案第６０号 指定管理者の指定について（
周南市政所駐車場） 議案第６１号
周南市児童遊園条例の一部を改正する条例制定について 議案第６２号 工事請負契約の一部を変更することについて（
太華中学校屋体改築主体二期工事） 議案第６３号 平成１９年度
周南市一般会計補正予算（第９号） 議案第６４号
周南市国民健康保険鹿野診療所使用料等徴収条例の一部を改正する条例制定について 議案第６５号 周南市休日
夜間急病診療所条例の一部を改正する条例制定について 議案第６６号
周南市立新南陽市民病院使用料手数料条例の一部を改正する条例制定について 議案第６７号
損害賠償請求事件の損害賠償額を定め和解することについて 議案第６８号 平成１９年度
周南市病院事業会計補正予算（第１号） 請願第１号 江の宮町市営住宅跡地の一部を公園及び集会所として整備することを求める請願書 委員会提出議案第１号
周南市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について 閉会中の継続調査 議員派遣──────────────────────────────出席議員（３２名） １番 中 村 富美子 議員 ７番 田 中 和 末 議員 ２番 青 木 義 雄 議員 ８番 金 井 光 男 議員 ３番 長谷川 和 美 議員 ９番 清 水 芳 将 議員 ４番 伴 凱 友 議員 １０番 坂 本 心 次 議員 ５番 炭 村 信 義 議員 １１番 藤 井 直 子 議員 ６番 高 松 勇 雄 議員 １２番 長 嶺 敏 昭 議員 １３番 中津井 求 議員 ２３番 形 岡 瑛 議員 １４番 藤 井 啓 司 議員 ２４番 福 田 文 治 議員 １５番 岸 村 敬 士 議員 ２５番 兼 重 元 議員 １６番 友 田 秀 明 議員 ２７番 藤 井 一 宇 議員 １７番 西 田 宏 三 議員 ２８番 久 保 忠 雄 議員 １８番 阿 砂 美佐男 議員 ２９番 橋 本 誠 士 議員 １９番 森 重 幸 子 議員 ３１番 小 林 雄 二 議員 ２０番 反 田 和 夫 議員 ３２番 吉 平 龍 司 議員 ２１番 立 石 修 議員 ３３番 尾 﨑 隆 則 議員 ２２番 米 沢 痴 達 議員 ３４番 古 谷 幸 男 議員欠席議員（２名） ２６番 田 村 勇 一 議員 ３０番 西 林 幸 博 議員説明のため出席した者 市長 島 津 幸 男 君 副市長 住 田 宗 士 君 教育長 坂 本 昌 穗 君 監査委員 原 田 雅 史 君 水道事業管理者 松 原 忠 男 君 総合政策部長 山 下 敏 彦 君 財政部長 磯 部 恒 明 君 総務部長 宮 川 八 州 志 君 環境生活部長 峯 重 博 君 健康福祉部長 原 田 光 広 君 福祉事務所長 守 田 健 一 君 経済部長 青 木 龍 一 君 建設部長 中 村 司 君 都市開発部長 平 田 定 信 君 下水道部長 片 山 正 美 君 競艇事業部長 村 上 宏 君 会計管理者 土 井 公 夫 君 消防長 山 本 恭 正 君 教育次長 福 嶋 崇 男 君 水道局次長 重 永 武 千 代 君
新南陽総合支所長 近 森 進 君 熊毛総合支所長 木 谷 教 造 君 鹿野総合支所長 神 田 宝 君
事務局職員出席者 局長 田中徹 次長 手山恒次 次長補佐 松田秀樹 議事調査係 多嶋田浩一 議事調査係 福田剛士 午前 ９時３０分開議
○議長（古谷幸男議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（古谷幸男議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、反田和夫議員及び高松勇雄議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２議案第２１号から第６８号まで、及び請願第１号 （
企画総務委員長報告、質疑、
環境教育委員長報告、質疑、
健康福祉委員長報告、質疑、
建設経済委員長報告、質疑、
予算特別委員長報告、質疑、討論、表決）
○議長（古谷幸男議員） 日程第２、議案第２１号から第６８号まで、及び請願第１号の４９件を一括質疑といたします。 まず、
企画総務委員長の報告を求めます。 〔
企画総務委員長、
吉平龍司議員登壇〕
◎
企画総務委員長（吉平龍司議員） 本委員会における審査の経過と結果について御報告をいたします。 まず、議案第４３号、
周南市組織条例の一部を改正する条例制定についてであります。主な質疑として、
中心市街地整備室が新設されたが、なぜ
中心市街地整備部にならなかったのか。また、その場所と担当職員数は、との問いに対し、事業がいつか完結するということが関係している。いわゆる、ある一定期間だけ存在するというイメージを持っていたので、部ではなく室という臨時的な対応で扱っている。場所は、駅ビル３階のパートバンクが撤退するので、ここに設置をしたい。担当職員数については、今、全体的な人事異動に取り組んでいる。職員が減っている中、どれだけ人員増ができるか検討・模索しているところであり、はっきり言えない状況にある。ただし、部長も置き、権限的には普通の部と一緒であるので、事務がかなり整理できると思っている、との答弁でした。また、市民協働室が、総合政策部から環境生活部に変わっているが、この理由は、との問いに対し、協働という概念をどう展開していくかについて、計画づくりも含め、まず、企画課の方で取り組んだというのが実態だと思う。市民活動、市民協働については、条例もつくり、審議会も設置した。今から、具体的に進んでいく中で、実態として動ける実働部隊、実働課、つまり市民活動推進課の方で展開すべきだということである、との答弁でした。また、国体を控えた国体準備室が、人員配置や場所も含め、最終的にどういう形となるのか、との問いに対し、国体については、全市的な取り組みが必要であるので、国体準備室を国体推進課として総合政策部に設置する。現行３名の職員を平成２０年度は倍の６名に予定しており、それに嘱託等が加わる。場所は
東部浄化センター２階の会議室とし、場所的にはスペース的にもかなり広いので、そこを最後まで事務室として使用したい、との答弁でした。また、児童家庭課と元気こども課一本化の理由と教育委員会の青少年教育との関係は、との問いに対し、一番重要な問題は、子供に関する相談窓口が、元気こども課と児童家庭課２つにあったという点である。市民から見た不便さ、わかりにくさを一本にまとめ、児童家庭課の方が組織的には大きいので、そちらに一本化したいということである。今後は、教育委員会との重複事業、青少年教育に関することがあるので、それらは、１２月の条例改正に向けて全庁的に見直しをかける。今からの検討課題として、重複するものは１つにという形で可能な限り整理をしていき、簡素で効率的な組織体制の構築を考えている、との答弁でした。質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４４号、
周南市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例制定についてであります。主な質疑として、報酬審議会は、毎年１回は必ず開催すべきと思うがいかがか、との問いに対し、２年という任期中、今までは年１回の委員会開催を基本に運営してきた。しかし、その会議は、当時の情勢、１３市の状況などの説明のみであり、報酬審議会の委員に諮問し、答申を受けるという形はとっていなかった。状況報告のみにとどまる会議を定期的に開催するのはどうかということから、市長が上げる、あるいは下げるという判断をしたときに、委員を選任し、審議会を立ち上げ、答申をいただき、それで任務を終了という形の方がよいのではないかということから、今回、こういう形をとらせていただいた、との答弁でした。また、必要が生じた時に選任される委員は、新たに選ばれるのか。また、公募委員の取り扱いはどうなるのか、との問いに対し、委員は、諮問する事項が発生したときに選任し、終われば解任するので、１年たって必要が生じた場合には、また新たに選任をする。時間的に余裕がないということから、基本的に公募はしない方向で考えている、との答弁でした。委員の公募については、より市民の意見を吸収し、反映させるという点では、公募について検討した方がいいのではないか、との問いに対し、条例の中には、１０人をもって組織するということ、また、その委員については、市内の公共的団体の代表者、その他住民のうちから市長が委嘱するとある。公募というのは確かに必要だという理解をしているので、少し検討させていただきたい、との答弁でした。質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４５号、周南市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。さしたる質疑なく、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第４６号、周南市行政財産の目的外使用に係る使用料条例の一部を改正する条例制定についてであります。主な質疑として、徳山駅の
エスカレーター棟の壁面を広告で出していたが、今回の条例改正はそれと関係があるのか、との問いに対し、
エスカレーター棟については広告を今募集しているが、その金額は行政財産の目的外使用料とは別に宣伝を出せる対価を広告料金として募集要領の中に入れている。よって、実際
エスカレーター棟に広告を出される場合には、
行政財産目的外使用料とは別に広告料金を納めていただく形になる、との答弁でした。また、広告料金の設定については、基準や一定の考え方があるのかとの問いに対し、
エスカレーター棟の場合は、通行量の調査やＪＲさんがいろいろ看板を出しているのを参考にしながら、適当な額を今回定めている。これについては、初めてのケースであり、市としてのきちんとした基準を持っていない。今後は、先例市などを参考にしながら価格を定めていきたい、との答弁でした。また、行政財産の壁面というと他にもいろいろある。他のところに張りたいという場合は、それが可能なのか。また、広告する中身は問題になると思うが、そのあたりはどうなのか、との問いに対し、壁面については、どこでもと考えているわけではない。スポーツ施設や文化施設などが広告を出す魅力がある場所ではなかろうかということで、野球場のフェンス面というところで今、検討をしている。また、広告募集に当たっては、庁内に広告審査委員会を設置し、会社の内容であるとか、納税がちゃんとされているかなどの審査とともに、デザインの審査、そこの場所にふさわしい内容であるかどうかについても基準を設けて決定させていただいている、との答弁でした。また、庁内での連携体制はきちっとできているのか、との問いに対し、昨年１０月に財産活用係ができ、そこが総合推進役として、自主財源の確保や地域の活性化という点で有料広告にも取り組もうとしている。財産活用係が中心となり、市全体の調整を図りながら、きっちり対応していきたい、との答弁でした。また、市が公の部分としてやるという点において、広告を仕事としている民間会社があるが、それとの競合性、つまり、民業圧迫という考え方について市の考え方は、との問いに対し、市が有料広告をやっていく上において、当然、民間の広告代理店等がそういう事業に取り組んでおられるので、そういう部分に配慮しながらやっていくことは当然のことだと思っている、との答弁でした。質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第５６号、
周南市過疎地域自立促進計画の変更についてであります。主な質疑として、過疎債の適用期限と、
過疎地域自立促進措置法の今後についてはどうなのか、との問いに対し、この法律は平成２２年３月に失効となるが、平成２１年度に過疎に対する新たな法律を再制定する動きとなっている。平成２２年度以降については、地域の指定のあり方や今後の支援の仕方などについて、県や国などいろいろなところで議論・検討がされている。従って、今の周南市の過疎計画について、期限内で全部できるかどうかわからないが、それ以降については、新しい制度の中でもう一度再構築し、考えていくことになる、との答弁でした。質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 最後に、議案第５７号、動産の買入れについてであります。主な質疑として、まず、５８機のモーターを約３,８００万円で購入するということで毎年議案が提出されているが、この価格は上がっているのか下がっているのか、との問いに対し、価格については、運送費用込みで全国一律、平成１１年度から大体同一の金額である。それは全国の施行者の経営が苦しいという状況の中で、施行者協議会が
スケールメリットを図ろうという目的で、業者との交渉の中で据え置きとなっている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。以上で報告を終わります。
○議長（古谷幸男議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、
環境教育委員長の報告を求めます。 〔
環境教育委員長、岸村敬士議員登壇〕
◎
環境教育委員長（岸村敬士議員） おはようございます。環境教育委員会の報告を行います。それでは本委員会における審査の経過および結果について報告します。 まず、議案第４７号、
周南市斎場条例の一部を改正する条例制定について、議案第５４号、
周南市奨学金貸付基金条例等の一部を改正する条例制定について、議案第５５号、
周南市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第５８号、住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法を定めることについて、及び議案第５９号、住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法を定めることについての５件でありますが、質疑、討論ともになく、審査の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第６２号、工事請負契約の一部を変更することについて（
太華中学校屋体改築主体二期工事）でありますが、主な質疑として、今から梅雨時期に入るが工期内におさまるのか、との問いに対し、工期は７月末で設定され、４カ月延ばすということで業者等と工程を十分詰めたと建築課から聞いており、７月末完成可能だと考えている、との答弁でした。 討論に入り、意見なく、審査の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。以上で報告を終わります。
○議長（古谷幸男議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、
健康福祉委員長の報告を求めます。 〔
健康福祉委員長、
福田文治議員登壇〕
◎
健康福祉委員長（福田文治議員） それでは、健康福祉委員会における審査の経過及び結果について報告します。 まず、議案第４８号、
周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、主な質疑として、特定健診を行うことになるが、国保会計は厳しくなるのではないか。また、保健指導を行って効果の有無によって自治体へのペナルティーはあるのか、との問いに対し、特定健診にかかる費用は、国、県の補助金と保険料で賄うことになっているので、保険料に幾らかの負担が発生するが、特定健診、保健指導を実施するということは、疾病の予防につながるので、長い目で見れば、今後の保険料の軽減にもつながる。この事業は、５年後に一定の成果を上げることになっており、また、受診者、指導についても一定の率以上と定められている。この目標の達成度により、
後期高齢者支援金の納付について、プラスマイナス１０％を上限として加算、減算がある、との答弁でした。また、保健指導は委託するのか、との問いに対して、保健指導については、積極的支援と動機づけ支援に分かれる。積極的支援はかなり指導が必要で、市の人員から考えると、今のところ委託で実施したいと考えている。ただ、見込んでいる人数が正しいか、わからない部分があるので、最終的にはその人数を見ながら判断したい、との答弁でした。また、保健指導については、例えば企業に委託した場合に、健診データなど個人の健康情報保護の点は心配ないか、との問いに対し、個人情報の保護については大変重要な問題であるので、委託する場合には、しっかりと契約書や協定書の中に盛り込んで、漏れないような措置をとりたい、との答弁でした。次に、国保の納付書にこのたび追加される
後期高齢者支援金について明記するのか、との問いに対し、明記して納付書を送付する、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、反対討論として、後期高齢者医療に関する条例に連動する条例改正なので反対する、との意見がありました。採決の結果、本件は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第４９号、
周南市後期高齢者医療に関する条例制定についてでありますが、主な質疑として、連帯納付義務者は具体的にだれになるのか。また、連帯納付義務者の申請が必要なのか、との問いに対し、連帯納付義務者があるのは普通徴収だけであり、世帯主の方または配偶者の方となる。申請の必要はない、との答弁でした。次に、市町村が単独で保険料を軽減することは法的に可能か、との問いに対し、独自で保険料を減額することは、基本的には無理であろうと考えている、との答弁でした。質疑を終了し、討論に入り、反対討論として、高齢者が医療を受け、高齢化が進む限り保険料は際限なく値上げされていく。年金を月１万５,０００円以上受給している人は、年金から問答無用で天引きされる。保険料を１年以上滞納し、悪質滞納者とされると、保険証を取り上げられ、かわりに資格証明書が発行される可能性がある。受けられる医療も制限されるという情報がある。以上のことから、病気にかかりやすい７５歳以上の高齢者だけを別の医療制度にする後期高齢者医療制度は中止、撤回させなければならないと考え、この条例制定に反対する、との意見がありました。 採決の結果、本件は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第５０号、
周南市国民健康保険基金条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第５１号、
周南市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、さしたる質疑なく、討論においても意見なく、採決の結果、本件は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第６１号、
周南市児童遊園条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、主な質疑として、緑ケ丘１号児童遊園の跡地は、自治会館及び老人憩の家の用地として活用するとのことだが、自治会へ幾らで貸すのか、との問いに対し、現在、行政財産であるが、児童遊園の廃止が承認されれば普通財産に所管がえする。今のところ普通財産として無償でお貸しすると総務課管財係から聞いている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論においては意見なく、採決の結果、本件は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第６４号、
周南市国民健康保険鹿野診療所使用料等徴収条例の一部を改正する条例制定について、議案第６５号、周南市休日
夜間急病診療所条例の一部を改正する条例制定について、及び議案第６６号、
周南市立新南陽市民病院使用料手数料条例の一部を改正する条例制定についての３件につきましては、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 最後に、議案第６７号、
損害賠償請求事件の損害賠償額を定め和解することについてであります。本件は、新南陽市民病院で発生した医療事故における訴訟上の和解をしようとするものであります。主な質疑として、医師が先入観でしこりがあると、まず悪性腫瘍を疑ったのではと思うが、どのような検査を行ったのか、との問いに対し、触診等を行い、悪性の疑いもあるのではないかということで、針生検という針で細胞をとる検査をし、山口大学にある検査センターの検査結果は、７０％から８０％の悪性リンパ腫の疑いがあるということで、担当医も悪性リンパ腫と判断をした。裁判所がその検査が適正であったか岡山大学の腫瘍・胸部外科の医師に鑑定依頼したところ、以前は、切開をして細胞を取り出して検査をする外科的生検は、刺激をして転移する可能性があるとかいう学説があったが、現在は、実際にはそういうことは余りないという学説が有力になってきている。針生検でなく、外科的生検もきちんとやれば、悪性リンパ腫であるか判定できたのではないかとのことであった、との答弁でした。また、手術後にマンソン孤虫症というのはどうしてわかったのか、との問いに対し、術後に山口大学にある検査センターで検査をしていただいた結果、マンソン孤虫症ということが判明した、との答弁でした。また、マンソン孤虫症は、手術しなければ治らない病気なのか、との問いに対し、マンソン孤虫症は、ほんの一部を取り除く手術が最適な治療方法であると認識している、との答弁でした。また、このような事故を二度と起こさないような対策は、との問いに対し、針生検、外科的生検についても検査を十分に行いながら、こうしたミスが起きないように十分注意していきたいということで、院長とも協議をしている。執刀医にもそういう形で理解を求めた、との答弁でした。また、訴訟費用は幾らかかったのか。その費用は保険で賄えるのか、との問いに対し、現在まで９５万円かかっているが、全額保険で補てんされる、との答弁でした。 質疑を終了し、討論においては意見なく、採決の結果、本件は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。以上で報告を終わります。
○議長（古谷幸男議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、建設経済委員長の報告を求めます。 〔建設経済委員長、久保忠雄議員登壇〕
◎建設経済委員長（久保忠雄議員） それでは、当委員会の審査の経過と結果について、報告いたします。 まず、議案第５２号、
周南市政所駐車場条例制定についてであります。主な質疑として、駐車場の一部に民有地があるが、この内訳はどうなっているのか、との問いに対し、全体で６３台の駐車ができ、そのうち１０台分が民有地である。今回買い戻すのは民有地を除いた部分で、残り５３台分を条例で設置したいということである。民有地も含めて駐車場として利用するよう考えている、との答弁でした。また、市が土地を買って無料駐車場として整備し、指定管理料を払うこの手法は、市街地における駐車場だけの問題でなく、商店街の活性化のために有効な手段だと思うが、この方法はこれまでの有料駐車場を指定管理で行うものとは異なる新たなものである。これについては今後、市としてとれる１つの手法であると考えているのか、との問いに対し、これまで政所商店街の方が賃貸借され、来街者の無料駐車場として利用してきた経緯を踏まえて考えた結果であるが、新しい考え方ということにもなるので、今後はほかの駐車場との考え方の整合性と考えていく必要があるかとは思う。この土地について、本来は公共施設としてコミュニティセンターの機能を検討してきた経緯があり、いろいろな財政状況から公共施設の建設は時期尚早ということで、当面は路外駐車場として位置づけたい、との答弁でした。 また、指定管理料に算出根拠がある一方で、受益者負担については相手側の善意に任せるということではなく、全体での経費が幾らで、その応分の負担の１割なら１割負担していただくとか、何かルール化が必要なのではないか、との問いに対し、条例の組み立てとしては、条例の趣旨にあるように、直接の受益者は駐車場を使用する来街者である。これまで無料駐車場や商店街の賃貸借などの経緯があり、市が公益的な目的で市営駐車場の設置をするということに伴い、地元として自主的な負担をしたいという申し出があるので、算出根拠をきちっとしてそういう申し出を受けたい、との答弁でした。また、平成２０年度の予算では指定管理料が月額約７万５００円であり、これまでの賃借料が月額１４万２,１００円ということからすると、応分の負担としてはこの合計が一つのラインとなるのではないかと思うがどうか、との問いに対し、その金額の中で、応分の自主的な負担をしたいとの話が来ている、との答弁でした。また、市の活性化ということで、徳山など今非常に厳しい部分を含めて条例整備をするならいいことだと思うが、新南陽だけを指定管理料を払ってまで条例化をしていく必要があるのか、との問いに対し、徳山については駐車場だけで解決できる問題ではないので、徳山駅周辺にある駐車場や商店街のありようも含め、トータルで議論をしなければいけない。平成２０年度の中心市街地活性化基本計画策定という大きな取り組みがあるので、そうした中で、商店街の振興策、ソフトも含めていろいろ検討が当然なされる、そうした中でこの駐車場問題も十分議論させていただきたい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第５３号、
周南市営住宅条例等の一部を改正する条例制定についてであります。本件は、さしたる質疑なく討論に入り、意見なく、採決の結果、本件は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第６０号、指定管理者の指定について（
周南市政所駐車場）であります。本件は、質疑、討論もなく、採決の結果、本件は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 最後に、請願第１号、江の宮町市営住宅跡地の一部を公園及び集会所として整備することを求める請願書であります。審査に当たっては、所管から江の宮町市営住宅について説明を受け、また質疑を行う中で、次のような答弁がありました。１点目として、現在、江の宮町市営住宅は、ストック総合活用計画うち、周南市第１住宅のＤブロックに位置づけており、平成２０年度に現在当該建物を解体し、新たにそれぞれ３階建てで１８戸のＫ棟及びＬ棟の実施設計を予定している。２点目として、この請願を受けた場合の影響について、公営住宅ストック活用総合計画の中で周南第１団地の建てかえを２０１戸計画し、国土交通省の認可を受け、順次建てかえ計画を進めているが、Ｄブロックをほかの用途に使うことになると、全体計画が完全に変更となる。また、既にＤブロックを建てかえることに基づいて入居者の移転計画を立てているが、それができなくなる。また、例えば住宅を高層化して集約することについては、周辺が第１種低層ということで、２階建ての非常に良好な住宅になっており、ここを高層化するということになれば、住環境を破壊するということになる。Ｄブロックをほか用途に変えることについては非常に困難である。３点目として、公園の整備状況については、この請願の部分について、周南団地の土地区画整理事業によって整備されたもので、土地区画整理事業を行う場合には、施行面積の３％は公園を、さらに計画人口１人当たり３平方メートルを確保するという土地区画整理法の規定にある。これについては十分規定を満たしており、この周南団地の中に新たに都市公園や街区公園を設置する考えはない。４点目として、集会所については、建てかえる市営住宅の中に、集会所や広場、子育て支援施設も一緒に整備をする計画である。地域の方と共用とすることについては可能である。 討論では、反対討論として、市営住宅跡地の一部をという前提で請願が出されているが、これは公営住宅ストック総合活用計画で建てかえ及び居住者の移転も決まっており、跡地とはならない計画である。住民の要望は前向きに検討されていかなければならないとは思うが、地域を限定しない型で何らかの方法、住民の利便性確保を模索していくことをきちっと確認した上で、この請願自体は、そこのために大きな計画を予算も絡む計画を全部覆すところまでは踏み込めない。この限定された請願については難しいということで不採択と考える、との意見がありました。採決の結果、全会一致で不採択とすべきものと決定しました。なお、この審査結果については、公営住宅ストック総合活用計画の中で、江の宮町市営住宅は既に建てかえ計画が作成され、事業が進行している状況であり計画全体を覆すことはできない、との意見をつけることに決定しました。 以上で、建設経済委員会の報告を終わります。
○議長（古谷幸男議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１０時２０分から再開します。 午前１０時０８分休憩 ────────────────────────────── 午前１０時２０分再開
○議長（古谷幸男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） 次に、予算特別委員長の報告を求めます。 〔予算特別委員長、橋本誠士議員登壇〕
◎予算特別委員長（橋本誠士議員） それでは、当委員会に付託されました議案２４件について、審査の経過及び結果について報告いたします。 議案第２１号、平成２０年度
周南市一般会計予算であります。まず、企画総務関係について報告します。主な質疑として消防施設整備事業について、（仮称）北部出張所が建設される須々万地区のエリアとその世帯数は。また、北部出張所の体制、設置による効果は、との問いに対し、１月末現在で、３,３１８世帯で、人口が８,３５１人、管轄面積は、１４６.９平方キロメートルである。体制については１９人体制で、２交代制確保の毎日６人の人員は確保したい。効果については、現在、須金まで約３５分かかっていたものが、約半分の時間になる。また、八代は管轄の境をなくし、北部出張所と光地区の北消防署の両方から出動できる、との答弁でした。 次に、光地区消防組合負担金について、前年度と比較して３,２５０万円負担金が上がっているがその理由は何か、との問いに対し、当組合は、光市、周南市、大和町、田布施町の２市２町で設けており、光市と大和町の合併により、平成１９年度までの３年間は均等割の１５％を激減緩和措置により光市が大和町の分を負担していたが、平成２０年度から、その措置が切れるため増となった、との答弁でした。 次に、周南再生戦略プロジェクト費について、周南再生戦略会議の委員の人選の仕方は、との問いに対し、単年度ごとに、市長から会議に対し諮問をし、その答申を早くいただき、翌年度の予算に反映させることが一番望ましい。そのため、市長が直接そういう分野に長じた方、あるいは専門的知識を持っている方を選任している。委員には任期が１年で、分野や課題が変われば、委員の交代の可能性もあるとの了解も得た上で、進めている、との答弁でした。 次に、港湾機能強化計画推進事業について、市が１,５００万円出資する理由は、との問いに対し、港湾計画にスーパーバルクターミナルを位置づけてもらいたいという地元の熱意を示そうとすれば、実際にはこの方法しかない。港湾計画を策定するのは県であり、このスーパーバルクターミナルを決定するのは国と県なので、市が関与することはできない。しかし、市として、非常に大切な事業だと思っているので、こうした形で出資するものである、との答弁でした。 次に、生活交通活性化事業について、須金などはバスの便が減ったことで、病院に行くのに苦慮しているという声を聞く。鹿野地区のデマンドタクシーのような交通活性化事業について、今後の計画や考え方は、との問いに対し、今、市の中で市民の負担額が最も高いのが須金徳山間である。庁内の交通問題の検討会でも、基本的には須金徳山間をまず新たな交通システムでやっていくという確認をとっており、その方向で考えている、との答弁でした。 次に、市税自主納付案内事業について、自主納付案内コールセンターは、個人情報などセキュリティーの面は大丈夫なのか、との問いに対し、情報の保護に関しては、周南市個人情報保護条例の中で、受託した業者にも市の職員と同等の守秘義務を課しており、それに違反すると罰則規定も設けている。また、その業者の場所が盗難や災害に耐え得るのか、きちんとセキュリティーを確保されているのかなどの事項を検討し、それに足りる業者を選定し委託していきたい。また、万が一の場合は損害賠償の契約も交わしたい、との答弁でした。また、どこで業務を行い、どういう業者になるのか、との問いに対し、業者についてはプロポーザル方式で選定し今から募集していきたい。場所については、その事業者のコールセンターでやった方が、効率性からいえばいいが、セキュリティーの安全性が完全に確保できる確信が持てなければ、庁内でコールセンターを設けるということも今、視野に入れている、との答弁でした。 次に、環境教育関係についてであります。主な質疑として、消費生活事業について、未然防止のための啓発として、どのようなことをしているのか。また、消費者団体の育成は、今のままでどういうふうに改善される点があるか、との問いに対し、出前講座で、平成１９年度現在までで４９回、１,１８０名の方が受けている。市民の方からの申し出、公民館活動などのいろいろな場面で、職員、相談員が出向して開催している。また、消費者団体の育成は、今まで行政指導という形で行ってきたが、今後は行政という立場で事務局に入るのではなく、それぞれの団体の事務局でやっていただくのが、よりいい方法ではないかと思う、との答弁でした。 次に、リサイクルプラザ整備事業について、リサイクルプラザの設計額は、コンサルタントや日本のプラントのトップメーカーから参考見積もりもとられたのか。また、この積算の根拠は、との問いに対し、リサイクルプラザの計画額は、平成１８年１２月の環境教育委員会で５０億２,６０４万３,０００円という数字を報告した。これはメーカーの見積もりと他市との事例を参考にしてコンサルにはじかせて、予定額として計画をしたものである。平成１９年７月の予算特別委員会では４８億６,２６３万４,０００円を今回の継続費と同じ額を上げており、これは平成１８年１２月以降、用地交渉、物価スライドを行い算出した事業費で、これを現在基準にしている、との答弁でした。 次に、ごみ対策推進事業については、現在のごみ袋を買いだめしないようにと市は宣伝をしているが、１０月からの有料化実施を前提に、ごみ袋の作成数について昨年よりも少ない数で予算を見積っているのか、との問いに対し、実績を見ながら、現在の必要枚数を１年分計上している、との答弁でした。また、ごみ袋の有料化の問題は別にして、クリーンリーダーの育成はどうするのか、との問いに対し、分別方法が変わっていくので、市民の皆さんと一緒に徹底を図るために協力をお願いしている。クリーンリーダーは５月までに推薦をいただいて研修を一緒にやっていけるようお願いしたい、との答弁でした。 次に、ごみ収集運搬事業について、可燃ごみのハッピーマンデーの対応で、７月と９月を選ばれた理由は、との問いに対し、市民の皆さんから希望の多い夏季期間中、においとかの問題があるので、４日のうち２日分対応したい、との答弁でした。また、不燃ごみのハッピーマンデーの対応はとの問いに対し、祝日の収集について、ハッピーマンデーだけでなく、いろんな意見、要望を聞いている。ほかの収集についても今後検討をしていきたい、との答弁でした。 次に、小・中学校アスベスト関連事業について、これですべての小中学校のアスベストは、その基準内と見ていいのか、との問いに対し、基準が変わり０.１％以上含有しているものについて調べ、２校が新たに該当した。石綿の種類が違うものが、今話題に上がっているので、調査がいずれ必要になってくる、との答弁でした。 次に、小規模校通学特認校調査研究事業について、小規模の学校にはどこを考えているのか。また希望があればだれでも通学できるのか、との問いに対し、大津島小・中学校を考えており、そこで学ぶ児童生徒については、不登校の児童生徒、不登校傾向にある児童生徒を現段階では対象としている。４月から９月末までを調査研究の時期と考えており、それを受けて、通学できる児童生徒の幅が広がっていく可能性もある、との答弁でした。また、鼓南中学校等も実績があるが、指定される可能性があるのか。また指定された場合には再配置計画の過少規模校から外れるのか、との問いに対し、大津島小・中学校に限定した形で調査研究をしていくという試みであり、その成果を検証する中で、例えば大津島小・中学校が大成功に終わったという効果が実証されれば、対象校を広げていく形につながる。学校の配置計画は、今、鋭意検討中であり、別問題として考えていただきたい、との答弁でした。 次に、学校図書館活用推進事業及び推進研究事業について、推進事業の指導員と推進研究事業の今回新たに設けられた推進の仕事は全く同じなのか、との問いに対し、仕事の主な内容はほぼ同じだが、推進員は例えば朝、読書に一緒に参加したり、先生と一緒に朝の職員会議にも参加できるよう、指導員より１時間長い勤務時間を想定しているとの答弁でした。また、学校図書館活用推進研究事業は、専門、専任、正規などというものを配置することに向けて第一歩ということかとの問いに対し、陳情らを受け、これに対し取り組んでみるということである、との答弁でした。 次に、ツル保護対策の関連事業について、なぜツルが減っているのかという原因を解明しないと予算をつぎ込んでもむだになるので、その結論はどう出されているのか、との問いに対し、共有場所が多いときはテリトリーに入ってきても追われないが、追われない状況であったが、ここ数年減っていたため、本来の習性が出て、新しいツルが追われ、縄張り争いに敗れて去ってしまったという現実があるので、まとまった数で来て縄張り争いを何とか避けることをしなければいけないと考えている、との答弁でした。 また、ねぐらの整備や今のままの体制でいいのか、との問いに対し、一昨年から全部検証して歩いている、今の状態が周辺部の樹木が茂るなど、ツルがおりにくくなっていると聞いているので、今から七、八年かけ毎年１カ所ずつねぐらの保護対策をやっていくという計画を立てている、との答弁でした。 また、八代の人のツルを守ってきた歴史を考えながら、ツルにとって何が一番いいのか考えていくことが基本ではないか、との問いに対し、八代の人たちがツルを守ってきた背景はやはり知る必要があるということで、少しずつ高齢の方の意見を聞くことを始めた。今後、なぜ八代にツルが来ていたのかをしっかり検証していきたい、との答弁でした。 次に、学校給食センターの建設事業について、全体計画を出して、その上できちんと予算の審査を受けるのが普通だと思うが何もないのか、との問いに対し、全体計画を示した上で先行する形で３センターの整備の予算計上をするのが手順として至当であるとは考えている。しかし、徳山東給食センターのボイラー等が老朽化しており、とりあえずその機能を補う形で３センターの調査委託、地質調査等を計上したい。全体計画は早期に示したい。夏には国及び県との補助金等の協議が始まると見ており、それまでに計画として仕上げなければいけないので、６、７月ぐらいまでにはきちんとした計画を持たざるを得ない、との答弁でした。 また、市長が言われた１２センターで３３億円という数字は教育委員会も把握されている数字なのか、との問いに対し、１２センターを教育委員会で検討するに当たり、鹿野と大津島は既存の施設を改修すればできるのではないかということで、新設は１０カ所として試算したもので、１,０００食程度の施設を見積もり、あとは食数によって建設費用を算出し、３３億円という数字を出した。これは単純に建設費と備品類だけでの経費で、用地については基本的には公有地を使う方向で検討しており、算入はしていない、との答弁でした。 また、再生戦略会議で答申が出た。１２センター方式はどこで最終的に機関決定されたのか、との問いに対し、教育委員会の中で１２センター方式でというのが１月末ごろだったと思う。１２センター方式でいくという教育委員会としての考え方は３月８日の部長会議で説明した、との答弁でした。 合併特例債の関係については、財政部に対して質疑を行いました。１万３,０００食のセンターの規模の広さで買った土地をその計画どおりに使わないことになると、合併特例債の精算を求められるのではないか、との問いに対し、この土地は、現在合併特例債の許可をもらって借りているままでずっときている。合併特例債がだめだということになれば、元金、利子も戻さなければいけないし、もとの７億円は通常の起債だけで認められ、あとはつかないという形になる。給食センターをつくるのであれば、それが幾らかは規模によるので今のところわからない。次の計画を出したいので待ってくださいと今お願いしているが、２年あけたら合併特例債はだめですと言われても仕方がないと考えている、との答弁でした。 次に、健康福祉関係についてであります。 主な質疑として、老人休養ホーム管理運営事業について、太華荘についてはいつになったら事業をやめるのか。また利用者数は、との問いに対し、太華荘の指定管理を平成２０年度まで行っており、平成２１年度から事業継続について、大島地区でアンケート調査をすることを今考えている。総合的には今後どうするか、平成２０年度には考えを決める状況になっている。利用者数は、平成１７年度が１万３０６人、平成１８年度が９,６８０人、平成１９年度の２月末時点で８,０１６人で少しずつ減っている、との答弁でした。 次に、ファミリーサポートセンター運営事業について、新南陽の事業所がなくなったときの利用者の利便性がどのようになるのか、との問いに対し、事務所の業務はあくまでも依頼会員から依頼の電話があったとき、提供会員への連絡をとって橋渡しをすることなので、活動に大きな変化はない。また送迎でチャイルドシートが要るときのため、各総合支所にチャイルドシートを保管し、それを貸し出す対応策等を考えている、との答弁でした。 次に、ブックスタート事業について、他市の例では、既に持っている本を配付されることが多く、問題があると聞いているが、どのような絵本を想定しているのか、との問いに対し、新刊本を中心に渡すことを検討している、との答弁でした。 また、出生届が出たときにカタログから本を選ぶ方がむだがないのではないか、との問いに対し、ブックスタート事業は母親が赤ちゃんとの触れ合いの場を多く持ち、情緒を育てることが目的で、母子保健推進員さんが直接お渡しし、本の読み方や赤ちゃんの接し方も指導することで、単に本を渡す事業にしたくないという思いがあり、方法に問題があれば母子保健推進委員さんを含め、どういう方法が一番いいのか研究したい、との答弁でした。 次に、休日夜間急病診療所運営事業について、小児医療についてこれからの取り組み、方向性は、との問いに対し、周南地域救急医療研究部会では基本的には小児科は徳山中央病院に移すのがいいということで議論しているが、やり方によって国等の許可を受けられない部分があり、県を通じて厚生労働省に問い合わせをしている。国の了承があり、具体的に話が進めば議会の委員会に報告したい、との答弁でした。 次に、建設経済関係についてであります。 主な質疑として、市道維持管理事業について、市道維持管理費の本庁、各総合支所の予算は、合併当時の予算の比率で出したということだが、その予算配分については基本的な考え方を整理しておく必要があるのではないか、との問いに対し、道路延長のほか、交通量や環境的な問題により変わってくる。今後についてもう少し精査し、どういう維持管理をしていくのか、市として一体的な認識を持たなければいけない、との答弁でした。 また、総合支所への権限移譲で、何が変わるのか、との問いに対し、維持については平成１９年度と平成２０年度では変わらないと思う。従来は配当がえという形で軽微な維持管理は総合支所の判断で行い、また金額が上がった場合には維持での対応が部分改良で対応するかについて道路課の協議を行っていた。今後は総合支所長の判断において緊急対応や優先順位をつけること等により執行され、若干対応が早くなることが想定される、との答弁でした。 次に、道の駅調査事業費について、仮設店舗による実証実験では何を検証するのか、との問いに対し、戦略会議の答申を踏まえて調査内容を検討するが、立地調査については業者委託する。２地域における生産体制の可能性、運営していくための課題の抽出、生産者の組織も含めた人材育成について実証実験の中で整理していきたい。 また、東西２カ所で運営協議会を設け、生産者や道の駅に参画する意欲のある市民、団体、各界のいろんな方に参加していただき、その中で人材発掘やアイディア、運営にかかわること等を育成していき、それが整った段階で実証実験に入っていく。仮設店舗は１０月から１年間の予定である、との答弁でした。 また、１年間実験して、採算性等、何を判断基準とするのか、との問いに対し、消費者ニーズや年間を通した供給の可能性、売り上げ見込みについてシミュレーションをしたい。実際の店舗の規模や場所、交通量によって条件は変わってくるので、売上額や黒字であるかということで判断することは考えていない。光市が１００平方メートルの直売所を仮設店舗で設けており、１日７万円を売り上げている。経費の算出に当たってはそれくらい見込んでいる。ただ、これが目標ということでなく、１年間を通じた中での運営の状況や採算の状況で判断する。判断の方法は準備段階で整理していきたいとの答弁でした。 また、実証実験をやるのなら場所が決まってからでないと実験にならないではないか。１０月ぐらいまでに場所は決まるのか、との問いに対し、運営管理を含めて将来のことも考えれば、地域ぐるみで市民総参加のような形で初めて成功するものである。初めての事業であるので、慎重にいろいろな意見を聞く中で、運営協議会を主体としてしっかりとした考えと体制を持って進めていきたい、との答弁でした。 また、順序としては、まず調査費を計上し、国土交通省の確たるものを得た上で、今やろうとしている道の駅の実証実験に入るべきで、店を構えて地域を盛り上げてからというのはどうなのか、との問いに対し、国土交通省等道路管理者が判断する材料の一つに、その自治体における道の駅の位置づけ、地域を挙げてという熱意がかなりのウエートを占める。地域の本気度を示すためには並行して地域の熟度も上げていき、道路管理者側との協議を材料として説明する中で、一体型の道の駅を考えている、との答弁でした。 また、道の駅実証店舗運営協議会交付金１,２００万円の内訳は、との問いに対し、１日の売り上げを７万円として、半年間、月１８日の営業日数に対して１５％の手数料１１３万４,０００円の収入。支出としては１００平方メートルの仮設店舗設営費、電気工事費、看板等も含めて１３０万円、運営経費としてＰＯＳレジシステム、電話等の使用料が１６２万円、人件費１９８万円、広告等の販売促進９０万円、営農指導関係費５０万円、調査計画の検討経費８０万円、それから総務関係費、予備費として３万４,０００円の支出合計７１３万４,０００円。このことから交付金は収支差額６００万円の２カ所分である、との答弁でした。 次に、観光費の花火大会の開催補助金について、打ち上げ場所はどこを想定しているのか。法律的にクリアできる場所とコンビナート企業群等の意見が一致するとは限らないのではないか、との問いに対し、場所は、法律上の保安距離等をクリアし、コンビナート企業と一致点を見出せるところから、徳山湾のある程度沖の船上から打ち上げられると思う。さまざまな条件を想定しながら、今後詰めていくべき部分もあると思うが、監督官庁の指示も受けながらやっていく、との答弁でした。 次に、中心市街地施設整備事業については、徳山駅周辺整備基本計画策定の中に駅ビル、南北駅前広場、南北自由通路、築港町３号線の４つが出ているが、これらは個別に取り組むのか、包括的に取り組むのか、またいつをめどにしているのか、との問いに対し、包括的に４つを進めていく。グランドデザインの整理や駅ビル施設など、全体を見回しながら、周南市の身の丈に合い、かつ大方の市民に理解いただける内容のものを整理し、できるだけ早く一定の方針を固め、パブリックコメントもしたいが、平成２０年度いっぱいはかかるのではないか、との答弁でした。 また、戦略会議の答申のとおりに事業を進めていくのか、との問いに対し、実現可能な計画とするためには答申と変わっていくことは当然ある。答申のコンセプトは生かしていきたいと思うが、実現可能な方向で今からの計画の中でつくり上げていきたい、との答弁でした。 また、中心市街地活性化基本計画は、徳山駅周辺整備基本計画策定の後につくる予定なのか、との問いに対し、同時進行でいきたい。公・民連携まちづくり委員会で町の賑わいを考える中で、現在の状況の把握、今後の基本的な方針などの検討をする。また、経済産業省が所管する市町村の中心市街地活性化の取り組みに対する診断・助言事業というのがある。事業費は、すべて経済産業省の負担であるので、ぜひその事業を取り組みたい。なお、中心市街地活性化基本計画策定前の事前調査は４月に入り次第、同時に進めていきたいとの答弁でした。 次に、緑のリサイクル事業について、公園にチップをまく際にチップにシロアリがいるとそれが民家に移ってしまうという他市の事例があるが、チップは防腐処理したものをまくのか、との問いに対し、防腐処理はせず、カットだけしたものである。当面は永源山公園と周南緑地内で消化できる程度のチップの量を想定している、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、反対討論として、コールセンターの設置は微税業務という公の仕事の中核業務を民間に委託するもので、いろいろな問題をはらんでいる点で認められない。また、将来の膨大な公共投資や石炭の価格等、大きな変動要因があるにもかかわらず、スーパーバルクターミナルへの一歩と位置づけられているバルクターミナル会社への出資は、市が出資する必要性が認められない。また、水道への補助については、簡易水道等明らかに客観的に採算のとれない事業への赤字補てんがされなくなっている、との意見がありました。 採決の結果、本件は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本件に対し委員から、学校給食センター建設事業費について、１、全体計画の内容を早急に示すこと。２、特に老朽化が著しい徳山東センターについては早期建設に向けて取り組むこと、という附帯決議案が提出され、質疑、討論、採決の結果、賛成多数で可決いたしました。 次に、議案第２２号、平成２０年度
周南市国民健康保険特別会計予算であります。 主な質疑として、１人当たりの保険料が８円値上げで計上しているが、所得割、均等割、平等割のどの部分が上がるのか、との問いに対し、医療分、支援金分、介護分を合計して、所得割が０.８５％の減額、均等割と平等割を足した応益割が３,４００円の増額となる、との答弁でした。 次に、医療給付分の保険料滞納を３億円近く見込んでいるが、これまでの累積額はどのようになっているのか、との問いに対し、亡くなられた方や転出をされて連絡がとれない方は時効になれば不納欠損処分で処理し、また、年間７,０００万円程度滞納分を回収しているので、現在では過年度分の滞納額が９億４,０００万円程度残っている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、反対討論として、後期高齢者医療制度の創設などを理由にした料率の見直しで、賦課額の所得割を０.８５％減額し、均等割、平等割を３,４００円増額するもので、これにより所得の多い人ほど保険料が減額され、所得の少ない人には増額となる。また、人間ドックのうち脳ドックの自己負担が今までの１割から３割に引き上げられる、との意見がありました。 採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２３号、平成２０年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算、及び議案第２４号、平成２０年度
周南市老人保健特別会計予算でありますが、質疑、討論ともになく、採決の結果、これら２件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２５号、平成２０年度
周南市後期高齢者医療特別会計予算であります。 主な質疑として、保険料について、７５歳以上で今国保に加入している単身の方及び夫婦の方の保険料はどうなるのか。また、７０歳と７５歳以上の夫婦で国保に加入している場合はどうか、との問いに対し、平成２０年度の周南市の国保料で算定して比較すると、国保加入の単身及び夫婦のほとんどの方は減額になる。夫婦で国保と後期高齢者医療に分かれている場合は試算していないが、国保に残られた方は減額措置があるので、理論上、ほとんど同額と思う、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、反対討論として、後期高齢者医療制度は７５歳以上の人を、いわば別のところに追いやって、新たに負担をかけるものである。年金から天引きし、保険証は取り上げ、医療も制限する。お年寄りを差別するような医療制度の中止、撤回を求める立場から反対である、との意見がありました。 採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２６号、平成２０年度
周南市介護保険特別会計予算であります。 主な質疑として、特定高齢者把握事業について、特定健診との関係は、との問いに対し、平成１９年度までは老人保健法の基本健診検査で健診及び特定高齢者を把握する生活機能評価を一体的に実施していたが、平成２０年度から高齢者医療確保法の施行により、保険者による特定健診と、介護保険法による生活機能評価に分離された、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２７号、平成２０年度
周南市競艇事業特別会計予算であります。 主な質疑として、さまざまな施策を考え、努力をされているのは評価するが、競艇事業本来の目的は一般会計への繰り出しである。その目的が達成できる時期はいつごろになるのか、との問いに対し、平成２２年度には債務償還金額が、約３億３,０００万円から１億３,０００万円と半分以下に落ちるため、このときをきっかけとして脱することが可能だろうと思っている。しかし、平成２２年から平成３３年までの１２年間という長期の債務償還をする中で、施設整備も考慮しなければならず、若干、無理な時期も出てくるかもしれない。しかし、本来の使命である一般会計への繰り出しができるよう努力していきたい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２８号、平成２０年度
周南市交通災害共済事業特別会計予算であります。 主な質疑として、交通災害共済事業について、加入状況の見込みは。また集金方法の改善は今後あるのか、との問いに対し、平成１９年度途中の加入率は４６.０４％である。今は自治会長にお願いしているが、加入率が下がっており、取りまとめが難しいのが一つの原因ではないかと思う。他市の状況は民間委託が９市、本市と同様が２市、廃止が２市だが、民間委託の方が加入率は低い、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２９号、平成２０年度
周南市簡易水道事業特別会計予算であります。 主な質疑として、熊毛地区簡易水道施設整備事業について、配水管の更新はいつごろまでの工事予定で、総額はどの程度を見込んでいるのか、との問いに対し、来年度から順次計画的に行い、国庫補助事業が平成２８年度で終了するという通告を受けているので、古い団地だけはそこまで終わりたいという計画を持っている。すべての計画のところを行えば、総事業費で９億円という試算をしている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第３０号、平成２０年度
周南市地方卸売市場事業特別会計予算、及び議案第３１号、平成２０年度
周南市国民宿舎特別会計予算でありますが、質疑、討論ともになく、採決の結果、これら２件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第３２号、平成２０年度
周南市下水道事業特別会計予算、議案第３３号、平成２０年度
周南市農業集落排水事業特別会計予算、及び議案第３４号、平成２０年度
周南市漁業集落排水事業特別会計予算であります。 主な質疑として、借換債による利子軽減が約９億６,５００万円との説明だが、繰上償還により交付税の算入額はどれくらい下がるのか、との問いに対し、繰上償還前の地方債の元利償還金に基づき、交付税の基準財政需要額に算入することになっている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、これら３件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第３５号、平成２０年度
周南市駐車場事業特別会計予算でありますが、質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第３６号、平成２０年度
周南市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、及び議案第３７号、平成２０年度
周南市同和福祉援護資金貸付事業特別会計予算でありますが、さしたる質疑なく、討論なく、採決の結果、これら２件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第３８号、平成２０年度
周南市公共用地先行取得事業特別会計予算、及び議案第３９号、平成２０年度周南市徳山第６
号埋立地清算事業特別会計予算でありますが、質疑、討論ともになく、採決の結果、これら２件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第４０号、平成２０年度
周南市水道事業会計予算であります。 主な質疑として、一般会計からの補助金の減はどういう内容か、との問いに対し、例えば、水源開発にかかわる企業債利息補助は毎年償還額が変わってくるので、中身が変わったということではない。それと、簡易水道事業の補てんで、今までの全額補助であったのが、計算方式が変わり、赤字部分から繰り出し部分を除いた残額の２分の１が補助になった、との答弁でした。 また、簡易水道の場合は、繰り出し基準はどういうものとして理解すればいいのか、との問いに対し、水道事業は独立採算で、経費負担の原則がある。この原則の例外として、国等が水道事業の水道料金では賄うことが客観的に難しい金額については、一般会計からの繰り出しをすべきということに基づき、例えば、高料金対策、企業債の償還元金、利息、あるいは単年度で高額な設備投資をしたその事業費に対する何％というのが繰り出し基準ということで設定されている、との答弁でした。 大津島海底送水管整備事業については、財政部に対しても質疑を行いました。大津島海底送水管整備事業への一般会計からの繰り出しについて、平成１８年度に２分の１にするときに、一般会計が大変だから２分の１にしてもらったという説明を聞いたが、この３月定例会では一般会計で見るべきものではないが、２分の１は見るとの答弁で、意味合いが大分違うので見解の統一を求めたい、との問いに対し、大津島への上水の企業債の元金、利子については総務省の定める繰り出し基準の中にないので、本来ならゼロにしていただきたいが、離島振興ということで補助というのは私どもとしては２分の１が一番最高であろうということで、２分の１を支出していきたいと水道局と協議する中で決めた、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、反対討論として、一般会計からの繰り入れについて、明らかに赤字となる採算のとれない事業への一般会計からの繰り入れがないまま行われようとしている。これら水道料金の公平性に問題が生じるという点で、この点において賛成できない、との意見がありました。採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第４１号、平成２０年度
周南市病院事業会計予算であります。 主な質疑として、器械購入費について、医療の要望にこたえられている状況か、との問いに対し、要望はほかにも出ているが、緊急性、重要性を含めて副院長を中心とした機器選定委員会で協議、判定し、今回２３品目を決定した、との答弁でした。 質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第４２号、平成２０年度
周南市介護老人保健施設事業会計予算であります。 主な質疑として、業務の予定量について、一日の平均利用者を入所５７人、通所３２人としているが、実際の利用者数と数字的に乖離があるのではないか、との問いに対し、平成１９年度の入所者数は４月から６月までは少し出足が悪かったが、それ以降順調にきている。通所者数については、まだ３０人台に乗ったことはないが、月曜日、金曜日の登録人数は３０人になっており、３２人を目標としている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第６３号、平成１９年度
周南市一般会計補正予算（第９号）であります。 まず、企画総務関係の鹿野小学校屋内運動場調査事業費について報告いたします。この件については、３月１３日と１９日の２日間にわたり審査を行いました。 まず、１３日の主な質疑では、市長は自費でコンサルタントに見てもらったと言われたが、その調査内容はきちんと関係職員に示されたのか、との問いに対し、市長答弁の内容については承知していない、との答弁でした。この答弁に対し、職員の承知していないということで、直接市長にどういうことであったのか聞きたい。市長の委員会への出席を求めたいとの動議が提出され、賛成多数で可決し、改めて市長に対して質疑をすることになりましたが、執行部に対しての質疑は続行いたしました。 その後の質疑では、調査事業費４００万円の内訳を教えてほしい、との問いに対し、大学、高専等の工学博士等の構成による調査委員会を設け、構造力学や土木材料、コンクリート工学などに基づき、コンクリートのひび割れの原因究明とともに、建物の強度等、構造の安全性について工学的見地から知見を導いていただきたいということで、調査委員会の委員報償金は１回当たり２万円で、工学博士の委員３名を予定して５回分の３０万円である。また、今回の工事において、市担当者、施工業者が設計図書どおり適正に施工監理をしたのか、施工現場の問題もあるのではないかということで、設計施工監理全般にわたる、工事の妥当性と安全性を確認するため、公益法人の技術士団体による工事検査もあわせて実施したいと思っており、これが調査委託料３７８万３,０００円である。今回、主に問題になっているのが、屋内運動場のコンクリートの亀裂であり、この亀裂が構造安定性に及ぼす影響ということで、今回の公益法人は、構造担当、技術士、それからコンクリート担当の技術士で構成されている。予算的には人件費、技術料、交通費、それから、調査の進展ぐあいに応じて、コンクリートの強度の確認もすることになれば、シュミットハンマー調査、あるいはコンクリートコアの強度試験等も必要になるかもしれないが、今の現時点では、そこまでの調査は必要かどうかわからないので、最大で予算を要求している、との答弁でした。 次に、その調査で、鹿野小学校体育館がどういう状態なのかという結論は、きちんと出るのか、との問いに対し、調査委託をしようとしている公益法人については、文部科学省の所管する公益法人で、これまでに官庁関係の工事関係を手がけた実績が１４０件ばかりある社団法人である。また、文部科学省絡みなので、中学校の校舎や市営住宅、あるいは給食センターなど、いろいろな公的な施設の工事監査をされた実績があり、公平、公正、中立という大原則である調査に当たっては、それにふさわしい公益法人ではなかろうかと思っている、との答弁でした。 また、市の検査監が審査されて、一応了承されている。それにもかかわらず、ああいう問題が生じたということは、市長からすれば、その検査監の判断が甘かったとか、審査の仕方が悪かったということを検証するため予算計上し、外部団体に要請して、再度やるということなのか、との問いに対し、今回の工事が正しくなされたかということは、承知していない。また、市長にそういう認識があったかどうかというのはお答えできない。あくまでも、学校関係者や地域から、建物の安全性について不安の声が出ており、新聞等でも一連の報道がされている。そういうことを受けて、市長が調査委員会を立ち上げたいということである、との答弁でした。 その後、財政部長、建設部長、検査監等の出席をお願いし、質疑を続行しました。また、委員から市長が３者に行わせた調査結果について、資料要求が出され、賛成多数で可決し、その旨、執行部にお願いをしました。 その後の質疑では、引き取り時の検査には問題はなく、その後クラックが出たとされる。クラックはこういう建築物にはつきものだと言う人もいれば、そうでないと言う人もいる。実際のところはどうなのか、との問いに対し、クラック、がたつき等が瑕疵の範疇として当然含まれている。今回、鹿野小学校で起こっていることは、あくまでもコンクリートのクラックであり、瑕疵の範疇だと思っている。多かれ少なかれコンクリートの性質としてクラックというのは出てくる、との答弁でした。 また、このクラックが原因で、市民の間では不安の材料になっている。とりわけ構造的な問題についての不安は、解消しなければいけない。そういう意味では、工事監理や中間検査がどうであったかを説明する責任があると思うが、との問いに対しては、検査監から検査手順等の詳細な説明を受け、鹿野小学校の屋体に関しては、見ばえについては、その検査が当時甘かったのかなということは、真摯に受けとめ反省すべきところである。しかし、建物について、構造等については、これはまず間違いなく堅牢にできており、品質的にも間違いないということで確信を持っている、との答弁がありました。 これに対し、構造上の問題については、市長側と技術者側の見解に乖離がある。その状態でこういった議案が出され、我々はどう判断すればいいのか。また、その乖離の部分をどう整理をされるのか、との問いに対し、地元住民の方々も子供たちも不安を持っている中で、一刻も早く不安を解消するためには、第三者機関で調査をし、結果を出さなければいけない、との答弁でした。 ここで、１３日の質疑を中断し、１９日に市長の出席をお願いし、再び審査に入りました。 主な質疑として、まず、委員会として資料要求をしているが、その資料が提出されるのかどうか確認したい、との問いに対し、実物は持っているが、これは私文書である。個人的に来られれば、幾らでもお見せする。この中に書いてあるポイントを言えば、調査をしてくださいと書いてある。皆さんは目視で調査されたが、実際にコンクリートの中はそれではわからないので、精密検査をしてくださいというのが、皆さんの基本的な考えである、との答弁でした。 また、市長は設計上問題がある、構造上問題があると言われ、検査監は構造上問題はないと言えると前回の委員会で言われている。意見が微妙に違っており、乖離があるのではないか。よって、市長がそういう調査をしなければならないという判断をされた根拠は何なのかという素朴な疑問があるかどうか、との問いに対し、引き取ったときは問題がなかったが、きょうこの瞬間も雨漏りがしているのに問題がないとは言えない。それが重大な過失かどうかの判断ができないので、今回、調査するという結論で我々は一致しており、何も乖離はない。言われている重大な瑕疵があるかどうか、構造上の問題があるかどうかは調べてみなければわからないというのが事務レベルの話であり、私と同じ意見だと思う。あそこは地域の安心安全センターであり、何かあったら住民みんな避難する。その中にひびが１００何十カ所もあるということになると、それはちょっと心配なので、４００万円というのは大変な血税ではあるが、地域の安心安全の確保のためと理解いただきたい、との答弁でした。 また、調査の予定など、今後のスケジュールはどうなのか、との問いに対し、天井まで全部足場を組むことになると、４月早々までにできるかどうか非常に微妙で、難しいかもしれない。ただ、それ以外の部分については、それなりに検査ができるということで、何とか春休み中に一定の検査を行いたい。安全性がある程度確保できたならば、２次検査については、夏休みに実施するなど考えている。また、屋根のコーティングの検査もすれば、これは足場の問題もあり、少し時間がかかる。ともかく、最低の安全性を調べたいが、２階のベランダ部分は立入禁止にさせていただきたい、との答弁でした。 次に、環境教育関係についてであります。 主な質疑として、熊毛学校給食センターの食器の更新の件で、最初に納品された食器に不備があったことについて、電源立地地域対策交付金の２１３万１,０００円は、単市の持ち出しとなるのか、との問いに対し、単市の持ち出しにはなるが、弁護士等と協議し損害賠償はできるということは確認している。額がどこまでできるかは、まだ協議していない、との答弁でした。 また、損害賠償は、おくれたという損害があるので、全額より余計もらわなければいけないのではないか、との問いに対し、契約上も、品物の納入がおくれた場合の遅延利息を取る条項があるので、遅延利息はいただく方向で考えている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、賛成討論として、鹿野小学校屋内運動場調査事業費について、より安心安全なものを市民の皆さん方に提供したいという考えであり賛成する、との意見がありました。 採決の結果、本件は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 最後に、議案第６８号、平成１９年度
周南市病院事業会計補正予算（第１号）でありますが、質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。以上で、報告を終わります。 済いません。ちょっと訂正を。議案第２１号、平成２０年度の一般会計補正予算の中で、学校給食センター建設事業について、１２センター方式でいくという教育委員会としての考え方を部長会議で説明した日を、３月８日と言いましたが、正しくは３月３日でございます。 また、同じく討論の中で、コールセンターの設置のところでも、業務は徴税業務でありますので、よろしくお願いします。
○議長（古谷幸男議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
◆２３番（形岡瑛議員） 報告でちょっと違う点があるのではないかということで、確認をしたいんですが、２００８年度一般会計予算の学校給食センターに関する質疑の中で、合併特例債のことであります。今の栗屋の土地を購入した合併特例債について、繰り上げ償還が生じるのではないかという趣旨の報告、答弁であったという報告でした。 しかし、質疑の中で、土地は購入したものがありますし、たとえ規模が小さくなっても、金融機関の方としては、契約どおり利子も払ってもらった方がよいということがあるので、必ずしも繰り上げ償還ということにはならないという、そういう見通しが財政部長から示されたということで私は受け取って、今回競艇事業等の予算に対する賛否についても、重要な判断基準にしております。 ちょっと委員長報告では、そういうところが抜けてるんですね。繰り上げ償還が迫られるというふうな報告になっていたので、これはちょっと確認してもらわないと困るんです。
◎予算特別委員長（橋本誠士議員） どこかようわからんので、企画総務だけでこれだけありまして、後お見せします。（発言する者あり）
○議長（古谷幸男議員） 委員長、確認をしてください。合併特例債の給食センターへの繰り上げ償還の件。
◎予算特別委員長（橋本誠士議員） ここで質問をちょっと見させてください。よろしゅうございますか。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） 委員長報告書を確認のために、ここで暫時休憩をいたします。再開は、追って連絡いたします。 午前１１時３９分休憩 ────────────────────────────── 午前１１時５０分再開
○議長（古谷幸男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
◎予算特別委員長（橋本誠士議員） 形岡議員から委員会の中での審査、お答えいたします。 １万３,０００食の用地の合併特例債の償還について質疑があり、財政部長はこの委員会の中で次のように答弁されております。「二通り考えられると思うんですが、今の合併特例債で７億円借りると、そのまま合併特例債でこれはいいですよというふうになれば、当然そのまま続行になると思うんですけれども、今言われましたように、規模的には今の案では少なく多分なると思います。そのときに、例えば７億円が半分の施設でいいんじゃないかと、３億５,０００万円は合併特例債分は要らないから、その分について戻しなさいよという場合もあります。 それになったときに、私どもとしては、今度借り入れた金融機関と協議をして、戻せというのもあると思いますけれども、国だったら多分戻せとやりますけど、国の公的資金だったら言いますけれども、例えば市内の金融機関とか、いろんなところから借りてるんですけども、山口県のいろんな団体の振興基金とか、そんなのから借り入れているんですが、そうなったときには、それを戻すと、向こうはそれを運用してやっていますんで、戻してもらったら困るというのがあるわけです。そうなると、何をやるかという基金に積んでおかなきゃいけない。減債基金に積んで、それを戻していかなきゃいけないというような処理になると思います。 ただ、それが今なるかどうかということは、それこそ新しいきちんとした計画ができてきた段階で、国とまた協議して最終的に決まるということで、そういうのがありますんで、やっぱり時間もあんまり悠長に構えちゃおれんというのが実際でございます」以上であります。よろしゅうございますか。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 これより討論を行います。討論は一括して行います。まず、反対討論の発言を許します。
◎２３番（形岡瑛議員） 議案第２１号、平成２０年度一般会計予算、議案第２２号、平成２０年度
周南市国民健康保険特別会計予算、議案第２５号、平成２０年度
周南市後期高齢者医療特別会計予算、議案第４０号、平成２０年度
周南市水道事業会計予算に反対の意見を述べます。 一般会計では、第１に市税、国保の滞納者に電話で督促をするという徴税業務を民間委託するコールセンター設置について、指摘しなければなりません。総務省から個人情報の保護について特段の措置をとの注意をした上で、違法性はないとの見解が出されており、委託先の業者には公務員同様の守秘義務を課するとのことである。しかし、それ自体矛盾していることである。 こうした市民の個人情報の取り扱いについて、公務員としての身分と処遇の保証があることと、守秘義務を課するということとが密接不可分のことなのである。ここに公務員の公務員たるゆえんがあるところであります。 これに対し、コールセンターの実際の業務に当たる人々は、臨時ないしパートタイムのような不安定雇用形態であり、守秘義務の徹底は難しい雇用形態であります。また、コールセンターという業種自体が、いかに不安定なものか。周南市は最近身をもって体験したばかりではないか。税の徴収という行政の中枢的な業務の一部に、利潤追求を本来とし、浮き沈みが激しく、事業継続の保証もない民間企業を参入させることは、市民生活に大きな脅威をもたらすものである。既に実施したところの先進自治体でも、今は何も起きていないということであるが、それは今何事も起きていないだけである。このような業務委託が常態化して、何年も継続されていけば、必ず重要な結果をもたらすであろう。 第２の問題は、（仮称）周南バルクターミナル株式会社への出資である。当面のこの民間企業への市の出資には、何の必要性も認められない。説明では、将来のスーパーバルクターミナル構想を実現するには、地元自治体への位置づけが必要であり、そのための出資だという。それならば、市長が総事業費１,０００億円の単位のレベルだと述べた膨大な公共投資をこれによって呼び込むことになる。 そもそもスーパーバルクターミナル構想というのは、本当に歓迎すべきものなのか。今の７号埋め立てさえ、財源の手当てが不十分で、進捗が危ぶまれるような国、県の財政状況の中で、これだけの公共投資ができるのか。また、できたとして、それに伴う地元負担に周南市が耐えられるのか。また、本当に有効な公共投資になるかも実際のところは全く不透明である。このところの企業の発電エネルギー源としての石炭事業へは、原油高によって増大している。オーストラリアの石炭輸入の必要性は、こうしたことから強調されているが、それが今度は輸入石炭の価格も押し上げて、既に国内炭の採掘を再開する動きも起きているところで、このように石炭事業や価格は変動要因の大きいものである。ところが、スーパーバルクターミナル構想は、実現までに何年かかるかもわからないものである。変動要因の大きい石炭輸入を続ける前提で何年かかるのか、総事業費が一体幾らかかるのか、地元負担に周南市が耐えられるのか、全く不透明な大型事業を呼び込むような出資は認められないものである。もし、企業がみずから資金調達をして行うとすれば、到底手を出さないような事業ではないかと言える。 第３に、がん検診において今まで無料だった７０歳以上と市民税非課税世帯約６,０００人に、新たに５００円を負担させることである。 第４に、水道事業への繰出金の問題、大津島海底送水管設置は、その性質上、水道事業の収入によって費用を賄うべきではないものである。また、夜市戸田湯野水道事業の赤字分、徳山と新南陽簡易水道事業の赤字分は、明らかに水道料金では採算のとれないものである。それぞれ地方公営企業法第１７条第２項に該当するもので、これらの諸経費が全額繰り出されていない。 関連して水道事業では、これ一般会計からのこれらの部分の繰り入れがない結果、これらの経費の相当分が水道料金で賄われており、徳山地域の現在黒字でやっておる事業の市民の水道料金収入で充てられるということになっている。これらの経費は、応能負担である税を財源とする一般会計で充てるべきであり、応益負担である水道料金収入をもってこれに充てることは水道料金に大きな不公平をもたらすものである。 最後ですが、市長が周南再生戦略会議に諮問した３つの事業が、いずれもその手法において、見過ごすことのできない問題をはらんでいることを指摘しなければなりません。 それぞれ個別に問題がありますが、共通しているのは、答申について市長が記者会見でこれは実現できるなどと見解を示しながら、答申そのものについての、市の執行部としての検討と全体計画が、議会にも市民にも示されないまま、一部の事業が先行されていくという点であります。これが、再生戦略会議というものを設置しての島津市政の基本的な手法だとしたら、今後の市政運営は極めて危ういものとなるということを、ここで指摘しておかなければなりません。 道の駅に至っては、答申が出ないうちに実証実験と称して仮設店舗の設置と運営経費を含む予算が計上され、議会では答申の中身も見ないまま、これを審査せざるを得ない事態になっております。学校給食センターも、さまざまな事情ややむを得ない点はあるものの、全体計画について何の議論もなく、東部学校給食センターの建てかえの緊急性が強調されているだけであります。 徳山駅周辺の整備事業に至っては、再生戦略会議が打ち出した大規模な商業施設の誘致について、ただ市長が「当てはある、大丈夫だ」と言うばかりで、何の現実検討も示されていない。その一方で、駅ビルと公共部門での計画を検討していくということになっています。したがって、現時点では商業施設が来ても来なくても影響されないような事業計画というものが考えられるんだろうか、そういう危惧を抱かざるを得ない事態であります。 しかしながら、教育予算の中で学校施設の改修に大きく踏み出した点、学校図書館の図書費の拡充と、司書制度の拡充を目指した事業に踏み出されたこと、不登校児童の大津島等への通学についての調査事業を踏み出されたことは、高く評価するということは、申し添えておきたいと思います。 国民健康保険特別会計は、脳ドックの自己負担が１割から３割に引き上げられたこと、低所得者の保険料負担をふやすという点で賛成できません。 後期高齢者医療制度は、７５歳以上の高齢者を別な医療制度に囲い込み、医療差別を行う、そういう制度であります。その制度の廃止、撤廃を求める立場から、この特別会計予算に反対するものであります。以上です。
○議長（古谷幸男議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎２５番（兼重元議員） 議案第２１号と議案第６３号の２件について、賛成の討論をさせていただきます。 まず、議案第２１号、平成２０年度一般会計予算であります。平成２０年度予算案を周南再生に向けた再生開始予算と位置づけ、本格的な島津市政が動き出すことになります。すべては市民のために、松陰先生の教えに従い、志しを立てて果敢に実行していく決意を明らかにされております。 わけても、公約である周南再生に向けた戦略に掲げる４つの具体策は、まさに周南市の１００年先を見据えたまちづくりに相応すべき施策として、熱い期待を寄せるものであります。私見を述べ、賛意を表したいと思います。 その１つ目は、本市の最優先課題である市長の私的諮問機関、再生戦略会議が答申した、徳山駅周辺の新しいグランドデザインをもとにするＪＲ徳山駅周辺整備事業であります。新たな推進体制を構え強力に取り組むとのことでありますから、資本の参加を含め、相応に事業は進むと思われます。が、しかし、何よりも地元商業者の熱意と、優位な人材の存在いかんが成否を決めることになります。これまでにも増して当事者責任が強く求められるわけでありますが、その熱意やいかに、少々気がかりではあります。 次に、港湾の基盤整備であります。スーパーバルクターミナル構想が注目を浴びております。これは、一大国家プロジェクトとも位置づけられるものであり、今後の推移に目が離せませんが、一方で現在の新南陽港湾整備計画として、県が進めるＮ７号埋立事業の進捗がはかばかしくありません。この後に続くマイナス１２メートル泊地、そして航路のしゅんせつによるアジアへのゲートウェイを展開しようとする企業群、さらには、新たな不燃物の処分場としての運用開始時期等、進捗のおくれが及ぼす影響を考えれば、寸刻の猶予もないと言わざるを得ません。関係者の御苦労を多としつつも、一層の取り組みを望むものであります。 また、道の駅整備でありますが、先日再生戦略会議の答申により、取り組みの全容が示されましたが、どこにもかしこにもあるレベルを越えて、近年求められている地域力を問われるプロジェクトであろうと考えるものであります。実証実験を行う目的である地域再生の核として真価を発揮できるか、大いに市民は注目しているところであります。 そして、観光立市であります。昨日、徳山動物園の平成１９年度入園者が３０万人を突破したと報じております。マレーグマのツヨシ君人気に負うところ大でありますが、関係者の御苦労のたまものであろうと敬意を表するものであります。 ここで、市民がこれまで気づいていなかった周南市が持つ歴史的、文化的な資源をしっかりと掘り起こして、改めて内外に発信しようとする着眼点こそ、周南再生の新たな一歩でもあろうかと思っております。同時に、この際一過性のお祭り騒ぎは見直しをかけて、真に活用すべき内容に一新すべき機会とすべきであろうかと考えております。 さらに取り上げておきたいことは、循環型社会の構築であります。これは、近年何よりも市民と行政の協働によるまちづくりを求められる象徴的な取り組み策としての一大事業ではないかと思います。すなわち、ごみ戦争であります。とりわけ、平成１７年３月に策定した周南市廃棄物処理基本計画に掲げる、世界に誇れるリサイクル都市周南に向けて、その実現が図れるか、リサイクルプラザの建設とともに、ハード、ソフト両面で市民との協働に向けた有効策を打ち出す必要があります。言うまでもなく、一般的に自治体はごみ処理事業を適正に行い、住民サービスとしての十分なレベルを維持していくことが求められております。そのためにも、ごみ処理に係る事業費を確実に確保し、財政を安定化させていく必要があります。そのコスト面からの改善策として、家庭ごみの有料化があります。本市で導入を図ろうとする家庭ごみの有料化は、住民負担によるコストの削減以外にも、ごみ量の減少や再資源化の促進等の効果が期待できると考えております。確かに、先進自治体の事例から、ごみの排出量減少や資源ごみの回収量の増加、住民の環境意識の高揚等の効果を見ることはできます。しかし、家庭ごみの有料化は税の二重取りであるという意見や、減量効果は短期的なものではないかという主張も多くあり、また有料化による不法投棄の増加が、山野や海岸、身近にはごみステーション付近の住民が被害を受けるのではないかという心配もあります。そのためには、有料化以外の施策によるごみ減量化策も大いにこれを取り組まなくてはならないと考えております。法によるごみ減量化推進委員、すなわちクリーンリーダーの導入等、これから山積するであろう課題に向かって果敢な取り組みを期待するものであります。 最後に２点、学校図書館の司書職の配置でありますが、新たに学校図書館活用推進事業として、２校の研究校を指定して、専任の司書職を週４日間配置するというものであります。期待しつつも、これが市内全小中学校配置に向けた新たな一歩となるよう、強く要望しておきます。 そして、学校給食調理施設建設への取り組みであります。これまでの１万３,０００食を調理する大規模センター建設が、さきの市長選で市民から明確に否定されました。市の再生戦略会議の答申に沿う新たな全体計画への策定が急がれます。さらには、具体的な実施設計づくりであります。計画の根幹に、周知のとおりでありますが、これからの少子化に伴う学校再配置計画、これに基づく的確な施設整備が求められます。また、地産地消、あるいは食教育の観点もゆるがせにできません。日本社会が問われる食のあり方を規定に据えた実効ある取り組みを求めるものであります。 市長は、我が周南市の現状を、今日の日本社会を覆う旧体制のもつ弊害が我が市にも及び、これが周南再生の力を封じ込め、阻害する悪弊であると施政方針の中でも述べられております。リーダーとして周南再生を阻害する力に対しては、強いリーダーシップをもって毅然として対処し、妥協を許さず、「遂げずばやまじ」と敢然と戦う決意を示されております。 一般質問でも申し上げましたように、再度強調しておきますが、何よりも大切なことは、スタッフである職員との信頼関係の構築であります。これを愛してはよく労することなからんや、忠にしてよく教しうることなからんや、どんなに厳しい叱責も、その底に相手を思う心があれば、素直に受け入れられるもの。ただ厳しくすることがトップの使命ではなく、部下への思いやりこそ立場を超えて勇気を促すことと教えております。その心意気をよしとしながらも、市内最大のサービス産業を担う職員こそ、人財という財産であります。ぜひとも至誠こそ統率のかぎであることを申し上げ、庁内におけるパートナーシップの構築を期待しております。 あわせて、合併が５年経過するこのとき、市長が目指すこれからの強い周南の創造への原動力と動機づけになるよう、これまでの本市の来し方をしっかりと検証し、まちづくり総合計画の後期基本計画策定に生かしていただきたいと思います。改めて、市民が合併を選択し、待望した新生周南市の実現に向けて、少子高齢、人口減少社会、地球環境、温暖化、食糧問題、エネルギー源の確保等々、これまでの認識を一変するような予想しがたいこれからの時代であればこそ、明確な指針を求められております。島津市政への厚い期待とともに、手腕を注視されておるわけであります。以上、見解を述べ、賛成といたします。 次に、議案第６３号、平成１９年度一般会計補正予算（第９号）についてであります。鹿野小学校屋内運動場調査事業費でありますが、私は以下の見解をもって賛意をあらわします。 まず、かつて公共施設の建設に、このような事態を招き入れるケースがあっただろうかと、改めて公共事業とはいかにあるべきかを問われるゆゆしき事案であろうと思っております。 今回の工事は、建築担当検査監により、２０回の中間検査と完成検査を行い、それぞれ設計図書のとおり適切に施工されていると工事技術検査復命書では報告されております。また、引き渡し当時も問題は指摘されていないと担当者は断言しております。しかし、実態は竣工時のコンクリート打ちっ放し面の仕上がり程度が低く、間もなく建物全般にひび割れが多く発生。これに起因する漏水も多くの箇所から発生しており、現在もなおひび割れ、漏水が進行していると報告されております。 当然のことでありますが、これが地元住民の緊急時の避難場所として、また学校関係者にとって児童生徒が安心して使うことができる建物としての安全性はいかがかと、過度の不安を持たざるを得ない、極めて憂慮すべき状況に陥っておるわけであります。市長には、かかる現状の不安を早急に払拭すべきは当然の責務と考えるものであります。それが今回市長の提案する精密な調査実施の理由であろうと理解しております。 さらには、市長の個人負担で専門家へ依頼した私的調査の結果は、精密な調査の必要性を重ねて強調する根拠になったわけであり、その決断を良とするものであります。本来、無から有をつくり出す建設工事については、工程ごとの施工監理が極めて重要であります。今回の工事では、各工程の管理、すなわち中間検査の報告で明らかなように、何ら重大な指摘事項もなく、設計図書どおり適切に施工されているというわけであります。ですから、施工後の竣工の不都合は想定外だと言うべきであります。ならば、なぜかかる事態が発生したのか。今回の精密な調査で、その原因が究明されることを望みたいものであります。そして、設計ミスであればコンサルタント、施工上問題があれば施工業者、監督責任があれば行政とかかる責任の所在を明確にするとともに、市民に対してしっかりと事態の説明をしていただきたいと思っております。間違っても同じ負を起こさないように、過ちでこれを改めざること、すなわち過ちなりとあります。願わくば大事に至らないことを付して賛成の意見といたします。
○議長（古谷幸男議員） 次に、反対討論の発言を許します。
◎１１番（藤井直子議員） 日本共産党周南市議団を代表して、議案第４８号、４９号に反対の意見を述べます。 ４９号、後期高齢者医療に関する条例制定は、後期高齢者医療制度の実施に伴うものです。７５歳以上の人を、今加入している健康保険から脱退させて、扶養家族で保険料のかからなかった人からも保険料を徴収します。保険料は、有無を言わさず年金から天引きし、年金の少ない人が滞納すれば、保険証を取り上げます。受けられる医療も制限します。病気にかかりやすい７５歳以上の高齢者だけを別の医療制度にして、医療差別をする後期高齢者医療制度は、廃止、撤廃させなければならないと考え、条例制定に反対します。 ４８号、国民健康保険条例の一部を改正する条例改正は、４９号にかかわる改正があるので反対をいたします。
○議長（古谷幸男議員） 次に賛成討論の発言を許します。
◎４番（伴凱友議員） 議案第４９号、
周南市後期高齢者医療に関する条例制定について、賛成の立場で議論いたします。 今、反対意見が言われたことに関しては、私も非常に反対したい気持ちであります。これは、後期高齢者医療制度、非情な悪い制度だと思います。これ医師会の中にも、現在のうば捨て山というようなことを言われてる向きもあるようで、特定の後期高齢者だけを区別して、そこで普通の医療以外のことを考えるということ自体が、もう非常におかしい。 それから、私は、１２月議会で一般質問を行ったんですけれども、こういう非常に制度を難しくする、非常に複雑にする、このことで、非常に実は経費がかかっていってるわけです。私は仕事自身がシステムエンジニアという立場でしたから、非常に事務というものをどういうふうにしたら簡素化して、非常に簡潔にむだな経費を省いていけるか、それに力を入れて仕事をしてきたつもりなんです。今の行政の仕事、国の仕事を見てると、なぜこれだけ複雑にするんだろうか、非常に不可解であります。これ非常に、私たちの税金をむだに使っていってることは間違いないので、そういうもんではなくて、だれでもがわかる制度、例えば、現在税金を取られるにしても、こういう保険料を取られるにしても、ほとんどの国民は、なぜこの額になるか計算できない。こんな制度につくってしまっては、見て非常な不満もあるという、何よりも非情なところにむだなことをしてるんだということ、これが非常に問題です。 １２月にも、私はこの点ちょっと言いましたが、市長の答弁も、この後期高齢者医療制度について疑問であるというような答弁でございました。それでも、残念だけれども、国がやることに、こういうところで反抗したくてもなかなかできないというのも現状です。特にこれ、山口県で組合つくってやってますから、この周南市が抜けてしまって、実際に運用しだしたら、制度に対してやりようがない、そういう問題をちょっと含めてますので、残念ながら賛成いたすものです。 しかし、これは、私は制度自身を変えさせる、もっとまともなものにさせる、あるいは、廃止させる、そういう国民運動を否定するものではありません。ぜひ、共産党は反対されましたけれども、民主党、野党の人も含めて、それから、自民党の中に、こういう制度に疑問を持っておられる方も、医師会で疑問を持っておられる方もおられます。そういう人を、ぜひ声を上げて、こういう年寄りいじめ、弱い者いじめの制度をなくすように力を合わせて運動をしてほしいと思いますし、私も、そういう運動に参加するつもりです。そのことを申し添えて、賛成いたします。
○議長（古谷幸男議員） 次に、反対討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎３番（長谷川和美議員） 平成２０年度
周南市一般会計予算、議案第２１号及び平成１９年度
周南市一般会計補正予算、議案第６３号並びに請願第１号について、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。 今回の予算につきましては、議案第２１号では、当初予算の概要にありますように、周南再生に向けてすべての事実をゼロベースから検証する中で、徹底した事務事業の見直しと優先順位重視の立場からの重点配分などめり張りのある予算編成に努めたと、基本方針に示されたとおり、かなり思い切った予算編成であると考えます。中でも、注目すべき点を５つ挙げたいと思います。 まず第１に、港湾機能強化計画推進事業に連動する中心市街地や徳山駅周辺地区等の事業であります。 第２として、市長の公約でもありました東部学校給食センター、５,６００食の３センター分散化のための学校給食センター建設事業費５,３３１万９,０００円であります。 第３として、北部地区、これは須々万、中須、長穂、大道理、須金に常備消防体制を整備するための北部出張所整備事業１,０２６万８,０００円であります。 第４といたしまして、各小中学校改修事業に１億５２４万２,０００円は、各小中学校の老朽化した外壁、プール、雨漏り、屋根の防水工事等、平成２０年度中に雨漏りの解消に努めるとされる事業への積極的な方向性をはっきりと示されたことであります。 私ども至誠会は、平成１７年、市内５３校すべてを調査し、その結果を示したものを、各方面や新市長にもお渡しをいたしました。このことも視野に入れての予算編成をされたと考え、大いに歓迎するものであります。 第５といたしまして、各総合支所の権限強化といたしまして、市道維持管理に係る経費を各総合支所に単位配分の総額２億８,８８５万４,０００円であります。内訳は、本庁で１億６,９４４万７,０００円、新南陽総合支所が４,９９３万５,０００円、熊毛が３,７５２万円、鹿野が３,１９２万２,０００円であります。 これらの予算化は、各地域の裁量権の拡大であり、地域サービスをより迅速に対応できるものでありますことから、周辺地域に日の当たる行政といえると思います。 以上、５点の中で、特に学校給食センター建設事業費につきまして、予算特別委員会で賛成多数で附帯意見がつき、全会一致となりましたが、過去競艇場に１万３,０００食、建設を上げ、約７億２,０００万円の土地購入予算が平成１８年３月予算で示された折は、議員の中で反対はごく少数でありました。１万３,０００食の基本計画は示されないまま、議会は７億２,０００万円の土地購入予算を通した経緯があります。仮称、中央学校給食センター建設計画は、この予算が議会通過後、平成１８年５月に正式に議会に示されました。 このように、計画のない予算への賛成という時期もありましたが、今回計画の必要性が予算特別委員会で大変熱心な議論があったことに、私は市民の希望する小センター化に対し、自校式を主張されてきた方々も緩やかな方向転換の中で、学校給食センターは小規模分散化へと、その方向性が議会でも民意という市民力で変わってきたものと、個人的には理解しております。 一方、執行部も大きな変換の中で大変な時代を、重責を担っていかれる御苦労も十二分に感じております。しかし、「すべては市民のために」の公約を掲げられた市長の政策を推進されます重要なブレーンとして、大いに頑張っていただきたいと考えております。 また、平成１９年一般会計補正予算、議案第６３号では、今問題になっている鹿野小学校屋体に関する調査費約４００万円でありますが、やはり、子供たちの安心安全を第一義とする行政の姿勢に対して、諸事情から多くの意見もある中で、強い市長の安心安全行政に取り組む姿勢を、市民に示された予算として大いに歓迎するものであります。以上の理由から、平成２０年度
周南市一般会計予算、議案第２１号及び平成１９年度
周南市一般会計補正予算、議案第６３号について賛成いたします。 次に、請願第１号については、地元は、かねてより周南団地、特に江の宮、花陽１丁目、２丁目には公園が全くないこと、また、江の宮と花陽との間に存在する市道に、ここ数年予想以上の交通量の増大が見られ、高齢化を迎えた周南団地の一角としまして、災害時等の避難場所としての秋月公民館への避難は大変難しいという地元からの居住に対する安心安全面からの不安の声を受けて、今回の請願第１号となりました。 しかし、ごく最近、付近の県の商工グラウンドが、県より等価交換の方向性が示される中で、そういった新しい動きの中で、市の住宅ストック計画全体の見直しが困難であることや、また、面積等物理的に設置困難との委員会報告も十分理解できるため、今回の請願第１号については、地元住民に災害時の避難場所の確保や公園など、潤いのある地域づくりの強い希望を各方面に訴えることができましたことは、地元にとって多いにプラスであったと考えます。 今後は、地元の皆さんと災害時の避難場所の確保及び潤いのある地域づくりのための公園設置のために希望地の調整を図る方向で、地元の住民の一人としても努力していきたいと考え、請願第１号に賛成するものです。以上で、賛成討論といたします。
○議長（古谷幸男議員） ほかに討論はありませんか。
◎１２番（長嶺敏昭議員） 三輝会を代表いたしまして、議案第２１号、平成２０年度
周南市一般会計予算と、議案第６３号、平成１９年度
周南市一般会計補正予算（第９号）について、賛成の立場で意見を申し上げます。 平成２０年度は、合併して５周年の節目を迎える周南市において、確実に何かが変わったと市民に感じていただけるように、さまざまな分野に配慮が伺え、スピード感が感じられる島津市長らしい予算にでき上がっていると思われます。市内１０数カ所で開催されたまちづくり懇談会などで、住民からの要望や地域の課題などに正面から向き合い、大きな予算から額は小さくても今後の展開に期待ができる、これまでとは明らかに進んだ予算であります。中でも、中心市街地施設整備事業、道の駅調査事業、頑張るふるさと応援事業、動物園リニューアル調査事業、消防北署・北部出張所整備事業、小規模校通学特認調査研究事業、市税・国保料自主納付案内コールセンター事業、ブックスタート事業、長野山緑地公園給水施設改修や総合支所の権限強化などは、市長の思いと住民の声がよく盛り込まれた期待できる事業といえます。 そのような事業を進めていく中で、平成２２年度から始まるまちづくり総合計画、後期基本計画策定事業がスタートいたします。職員の皆さんも、高いモチベーションを持って、それぞれの事業に邁進していただきたいと申し添え、期待を込めて賛成といたします。 次に、議案第６３号ですが、鹿野小学校屋体漏水問題に関する精密検査のための補正予算ですが、私の地元地域にかかわる問題です。 昨年の梅雨時期の大雨で、新築になったばかりの体育館の壁から大量の漏水が発生し、その後、業者による原因の調査とともに、一定の改修が行われました。私も、昨年８月の時点で現地調査をし、教育委員会や入札監理課の説明を受け、なぜあのようなものを受け取ったのかと詰め寄りましたが、中間検査、受け取り検査の時点では問題はないということで、しばらく様子を見ようという経緯がありましたが、再び漏水が始まり、さらに、ひび割れが進行している状況に、市長の安心安全に対するスピード感あふれる対応に、危機管理能力の高さをかいま見る思いです。この議場にいらっしゃる皆さん方の中には、直ちには理解できない方もいるかもしれませんが、コンクリートの壁に水が通るということは、冬場にはマイナス１０度近くまで冷え込む鹿野地域では、凍結時の氷の膨張により、既にかなりのダメージを受けている可能性を危惧いたします。私は、一昨日２４日も、前日、終日降った雨の後、視察をいたしましたが、床に水がたまるほどの漏水が確認できました。あえて、この場では、どこどことは申し上げませんが、細かいところにもずさんな施工が目につき、見た目にはよいところまで信用できない状況のこの施設、鹿野地域の大切な財産なんだからと戦ってくれる校長先生のためにも、精密検査はぜひ万全な体制で行われるべきであり、この４００万円余りの補正予算には文句なしの賛成であります。以上、賛成討論といたします。
○議長（古谷幸男議員） ほかに討論はありませんか。
◎５番（炭村信義議員） 議案第２１号と議案第６３号について、民主一意会を代表して、賛成の討論をさせていただきます。 まず、議案第２１号につきましては、これまでにないいろいろな面で思い切ったところが予算の中に反映されてきてると、いうふうに私どもは全体的に見ております。しかしながら、これを実施していくにあたっては、やはり執行部が一丸となってこれを実施していく、今までのいろいろな思いを少し変えてでも実施していくという、その一つの決意が必要になってくるんじゃないか、そういう意味では、これは一つのテストケースだろうというふうに思っておりますので、ぜひ、これの実現に、私どもは賛成していきたいという意味であります。 次に、議案第６３号については、私ども、民主一意会がいろいろな形で調査をし、指摘をした中で、早速、こうした予算をつけていただいてこれを調査する。それで、地域の皆さん方の安心をまず確保する、こういう予算をつけていただいたことにある意味では感謝をし、賛成をしたいというふうに決意をいたしております。以上です。
○議長（古谷幸男議員） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより採決を行います。 まず、議案第２１号を採決いたします。本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（古谷幸男議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２２号を採決いたします。本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（古谷幸男議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２３号及び第２４号の２件を一括して採決いたします。本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２５号を採決いたします。本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（古谷幸男議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２６号から第３９号までの１４件を一括して採決いたします。本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４０号を採決いたします。本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（古谷幸男議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４１号から第４７号までの７件を一括して採決いたします。本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４８号を採決いたします。本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（古谷幸男議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４９号を採決いたします。本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（古谷幸男議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５０号から第６８号までの１９件を一括して採決いたします。本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、請願第１号を採決いたします。本件は、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（古谷幸男議員） 起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。──────────────────────────────
△日程第３委員会提出議案第１号 （提案説明、質疑、討論、表決）
○議長（古谷幸男議員） 日程第３、委員会提出議案第１号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔議会運営委員長、小林雄二議員登壇〕
◎議会運営委員長（小林雄二議員） お手元に配付してあります委員会提出議案第１号、
周南市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について、提案理由を説明いたします。 このたびの改正は、
周南市組織条例の一部改正に伴い、委員会条例第２条第１項第４号中「都市開発部」の次に「、
中心市街地整備室」を加えるものであります。なお、附則としまして、この条例の施行日を
周南市組織条例の一部改正にあわせ、平成２０年４月１日からといたしております。以上で、説明を終わります。よろしくお願いをいたします。
○議長（古谷幸男議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 これより討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより委員会提出議案第１号を採決いたします。本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────
△日程第４閉会中の継続調査
○議長（古谷幸男議員） 日程第４、閉会中の継続調査を議題といたします。 委員会条例第４０条の規定により、お手元に配付のとおり建設経済委員長から閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。建設経済委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 御異議なしと認めます。よって、建設経済委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。──────────────────────────────
△日程第５議員派遣
○議長（古谷幸男議員） 日程第５、議員派遣を議題といたします。 お諮りいたします。会議規則第７６条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 御異議なしと認めます。よって、お手元に配付のとおり議員を派遣することに決定いたしました。 お諮りいたします。後日日程等の変更がある場合、変更の決定について議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 御異議なしと認めます。よって、日程等の変更の決定は議長に委任されました。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。これで会議を閉じます。 なお、この後、第３会議室で議会運営委員会が開催されますので、委員の方はお集まりください。 ここで、議長より申し上げます。議場に参与として出席されている環境生活部長、建設部長、下水道部長、競艇事業部長、
新南陽総合支所長におかれましては、３月末をもって退職されますことから、本日が最後の本会議出席であります。高い席ではありますが、長きにわたりそれぞれの分野において市政発展に御尽力いただき、深謝申し上げます。今後の御健勝、御多幸を心から祈念いたします。これからも周南市の発展にお力添えいただきますようお願いもうしあげます。 皆様、本当に長い間御苦労様でした。ありがとうございました。（拍手） これをもって、平成２０年第１回周南市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでございました。 午後 ０時４７分閉会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 古 谷 幸 男 周南市議会議員 反 田 和 夫 周南市議会議員 高 松 勇 雄...