周南市議会 2008-02-28
02月28日－02号
平成 ２０年 ３月 第１回定例会平成２０年第１回
市議会定例会議事日程第２号 平成２０年２月２８日（木曜日）──────────────────────────────議事日程第２号 平成２０年２月２８日（木曜日）午前９時３０分開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 議案第２１号から第６１号まで （質疑、委員会付託）日程第３ 請願第１号 （委員会付託）──────────────────────────────本日の会議に付した事件 会議録署名議員の指名 議案第２１号 平成２０年度
周南市一般会計予算 議案第２２号 平成２０年度
周南市国民健康保険特別会計予算 議案第２３号 平成２０年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算 議案第２４号 平成２０年度
周南市老人保健特別会計予算 議案第２５号 平成２０年度
周南市後期高齢者医療特別会計予算 議案第２６号 平成２０年度
周南市介護保険特別会計予算 議案第２７号 平成２０年度
周南市競艇事業特別会計予算 議案第２８号 平成２０年度
周南市交通災害共済事業特別会計予算 議案第２９号 平成２０年度
周南市簡易水道事業特別会計予算 議案第３０号 平成２０年度
周南市地方卸売市場事業特別会計予算 議案第３１号 平成２０年度
周南市国民宿舎特別会計予算 議案第３２号 平成２０年度
周南市下水道事業特別会計予算 議案第３３号 平成２０年度
周南市農業集落排水事業特別会計予算 議案第３４号 平成２０年度
周南市漁業集落排水事業特別会計予算 議案第３５号 平成２０年度
周南市駐車場事業特別会計予算 議案第３６号 平成２０年度
周南市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 議案第３７号 平成２０年度
周南市同和福祉援護資金貸付事業特別会計予算 議案第３８号 平成２０年度
周南市公共用地先行取得事業特別会計予算 議案第３９号 平成２０年度周南市徳山第６
号埋立地清算事業特別会計予算 議案第４０号 平成２０年度
周南市水道事業会計予算 議案第４１号 平成２０年度
周南市病院事業会計予算 議案第４２号 平成２０年度
周南市介護老人保健施設事業会計予算 議案第４３号 周南市組織条例の一部を改正する条例制定について 議案第４４号
周南市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例制定について 議案第４５号 周南市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第４６号
周南市行政財産の目的外使用に係る使用料条例の一部を改正する条例制定について 議案第４７号 周南市斎場条例の一部を改正する条例制定について 議案第４８号
周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 議案第４９号
周南市後期高齢者医療に関する条例制定について 議案第５０号
周南市国民健康保険基金条例の一部を改正する条例制定について 議案第５１号 周南市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について 議案第５２号
周南市政所駐車場条例制定について 議案第５３号 周南市営住宅条例等の一部を改正する条例制定について 議案第５４号
周南市奨学金貸付基金条例等の一部を改正する条例制定について 議案第５５号 周南市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第５６号
周南市過疎地域自立促進計画の変更について 議案第５７号 動産の買入れについて（競走用モーター） 議案第５８号 住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法を定めることについて 議案第５９号 住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法を定めることについて 議案第６０号 指定管理者の指定について（周南市政所駐車場） 議案第６１号 周南市児童遊園条例の一部を改正する条例制定について 請願第１号 江の宮町市営住宅跡地の一部を公園及び集会所として整備することを求める請願書──────────────────────────────出席議員（３３名） １番 中 村 富美子 議員 １９番 森 重 幸 子 議員 ２番 青 木 義 雄 議員 ２０番 反 田 和 夫 議員 ３番 長谷川 和 美 議員 ２１番 立 石 修 議員 ４番 伴 凱 友 議員 ２２番 米 沢 痴 達 議員 ５番 炭 村 信 義 議員 ２３番 形 岡 瑛 議員 ６番 高 松 勇 雄 議員 ２４番 福 田 文 治 議員 ７番 田 中 和 末 議員 ２５番 兼 重 元 議員 ８番 金 井 光 男 議員 ２６番 田 村 勇 一 議員 ９番 清 水 芳 将 議員 ２７番 藤 井 一 宇 議員 １０番 坂 本 心 次 議員 ２８番 久 保 忠 雄 議員 １１番 藤 井 直 子 議員 ２９番 橋 本 誠 士 議員 １２番 長 嶺 敏 昭 議員 ３０番 西 林 幸 博 議員 １３番 中津井 求 議員 ３１番 小 林 雄 二 議員 １４番 藤 井 啓 司 議員 ３２番 吉 平 龍 司 議員 １６番 友 田 秀 明 議員 ３３番 尾 﨑 隆 則 議員 １７番 西 田 宏 三 議員 ３４番 古 谷 幸 男 議員 １８番 阿 砂 美佐男 議員 欠席議員（１名） １５番 岸 村 敬 士 議員説明のため出席した者 市長 島 津 幸 男 君 副市長 住 田 宗 士 君 教育長 坂 本 昌 穗 君 監査委員 原 田 雅 史 君 水道事業管理者 松 原 忠 男 君 総合政策部長 山 下 敏 彦 君 財政部長 磯 部 恒 明 君 総務部長 宮 川 八 州 志 君 環境生活部長 峯 重 博 君 健康福祉部長 原 田 光 広 君 福祉事務所長 守 田 健 一 君 経済部長 青 木 龍 一 君 建設部長 中 村 司 君 都市開発部長 平 田 定 信 君 下水道部長 片 山 正 美 君 競艇事業部長 村 上 宏 君 会計管理者 土 井 公 夫 君 消防長 山 本 恭 正 君 教育次長 福 嶋 崇 男 君 水道局次長 重 永 武 千 代 君 新南陽総合支所長 近 森 進 君 熊毛総合支所長 木 谷 教 造 君 鹿野総合支所長 神 田 宝 君事務局職員出席者 局長 田中徹 次長 手山恒次 次長補佐 松田秀樹 議事調査係 有吉勝次 議事調査係 青木和裕 議事調査係 多嶋田浩一 議事調査係 福田剛士 午前 ９時３０分開議
○議長（古谷幸男議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（古谷幸男議員） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、吉平龍司議員及び米沢痴達議員を指名いたします。 ここで報告いたします。昨日、開催されました予算特別委員会において、予算特別委員長に橋本誠士議員、副委員長に阿砂美佐男議員が互選されました。以上であります。──────────────────────────────
△日程第２議案第２１号から第６１号まで （質疑、委員会付託）
○議長（古谷幸男議員） 日程第２、議案第２１号から第６１号までの４１件を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。議案第２１号について質疑を行います。 まず、歳出について、議会費、総務費及び民生費の質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２３番（形岡瑛議員） 第１点、最初に一つだけお聞きします。予算説明書の７９ページであります。（仮称）
周南バルクターミナル株式会社、これの出資を市がしなければならない根拠が私はわからないのであります。民間会社だけで経営することにどういう不都合があるのか。しかも、港湾事業の主体者ではない市が、県でも国でもなく、市が出資をすることの必要性について、改めて説明をお願いします。
◎総合政策部長（山下敏彦君） この前、開催していただきました議員全員協議会の中でもお話をしておりますけれども、あのときは
スーパーバルクターミナルの構想ということで御説明申し上げました。このものはその
スーパーバルクターミナルには直接関係しないものでございます。バルクターミナルでございますけれども、将来的には
スーパーバルクターミナルというのを目指しているわけでございますが、周南市の将来にとりまして非常に重要な社会資本の整備、
スーパーバルクターミナルはそういうことで認識をしております。これの実現を目指すという目的において公共性を有するというふうにいたしております。
◆２３番（形岡瑛議員） もう一度、見解を改めて確認しておきたいんですが。
スーパーバルクターミナルにつなげるものだから公共性があると考えて、それとは別なものであるが、
周南バルクターミナル株式会社への出資も公共性があると、こういう答弁に聞こえますが。差し向き当面のこの民間会社の、第三セクターになりますが、その必要性の協調はあるんですか。私は理解できないけれども。 じゃ、出資をしてどういう役割を果たすのか、周南市が。スーパーじゃないですよ。スーパーでない、ただのバルクターミナルに、どういう役割を果たすことになるんですか。
◎総合政策部長（山下敏彦君） 当然、この
バルクターミナル会社につきましては、民間資本を中心とする事業であります。第三セクターの形式からいいまして公民協調型というふうに位置づけられるというふうに思っております。 そういう民間資本を中心とする事業でありますけれども、地域振興等の観点から地方自治体が資本参加をする必要があると認められるものということで思っております。設立後につきましても、第三セクターの運営につきましては民間が主導して行うということで思っております。 この前、御説明しましたように、この会社の運営の仕方と申しますか、コストセンターということで位置づけておるわけでございます。また、フィーダー輸送の機能を有するということでございまして、広域的な事業展開をするというものでございます。
◆２３番（形岡瑛議員） 今のところの見解は、地域振興において重要であるという執行部の見解だということを確認しておきたいと思います。そういう見解だということね。 次の点は１７３ページ、大津島送水管への市の一般会計の負担でありますが、これは横版の参考資料の７９ページに詳しく載っておりますね。補助金の１１番、送水管にかかわる企業債利息補助、それから出資金の４番、元金出資金と。これは一時、これがなくなっておったんですが、また復活をしたという
○議長（古谷幸男議員） 形岡議員、１７３ページは次の項目です。
◆２３番（形岡瑛議員） 衛生費はまだですか。
○議長（古谷幸男議員） はい。ほかに質疑はありませんか。
◆３３番（尾﨑隆則議員） １０１ページなんですが、総務費の徴税費。５番の
都市計画税関係賦課調査事務費の事務賃金、これは５８万６,０００円上がっているんですが。説明でちょっとよく聞き取れなかったんですが。たしか熊毛地区において、都市計画税、これを導入されようとしておるのではないかというふうに思っておるんですが、その辺のちょっと説明をお願いしたいと思います。
◎財政部長（磯部恒明君） １０１ページの
都市計画税関係賦課調査事務費でございますが、これにつきましては合併協議においても都市計画税は都市計画事業、または都市区画整理事業に要する費用に充てるための税源であり、新市においては制度は必要であるということが述べられております。その中で、熊毛町においては都市計画法第７条第１項に規定する市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画が定められた場合については課税されるというのがございます。 こういうことで、私どももこの合併以降、いろんな形で県とかと協議してまいりました。その中で、これがつくられたときには都市計画の線引きがなされるというのが前提にあったんでございますけれども、都市計画法が変わる中で、熊毛地区においては線引きを行わないという県の方向が出されています。そういう中で、もう５年たっておりますし、やはり新南陽、徳山の都市計画区域においては都市計画税を賦課している。そういうことで、やはり税の不公平が生じているということで、早急に対応しなきゃいけないということで、もうその調査を、具体的に申し上げますと、用途地域での賦課を今、検討しているわけでございますが、それに対応する中にある建物なり、土地の調査をしていこうということで事務費等を計上しているわけでございます。
◆３３番（尾﨑隆則議員） そうしますと、まだ、今の線引きですか、これを今から調査をしていくということと、それから、まだ、それがしっかり処理ができて、今はいないわけなんですよ、今からそれをされるわけですよね。それで、どう言いますか、昨年の９月議会の一般質問で市長の答弁の中で、大体５,０００人ちょっとぐらいの方が該当するのであろうというようなことがたしか言われておられたと思います。だから、そういうふうなことを言われたというのであれば、大体の区域といいますか、それもわかっておるといいますか、対象区域というのが大体想定されているのではないかと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
◎財政部長（磯部恒明君） 都市計画税を賦課する区域でございますが、先ほども申しましたように、合併協議においては都市計画区域に区域区分、線引きですが、それをするというのがあったんですけれども、それについては県に委ねられているということで１６年に都市計画法が変わりました。その中で、県の方がきちんと方向を出したわけですが、そのときにはもう、線引き、区域の区分はしないということでございます。 ですから、私どもが今、税の不公平というのを解消するためにも、きちんと都市計画税を今後どうするのかということですが、これはまた、条例の方できちんと定めればいいんですけれども、用途区分、住居地とか、そういうような用途区分でもって賦課しているところも県内にもあるわけですけれども、そういうふうな形でもって熊毛地域においては、都市計画税は用途地域の指定を受けているところに賦課していこうという考え方を今、基本的に考えているわけです。
◆３３番（尾﨑隆則議員） まだ、恐らくそういうことであれば、熊毛にも都市計画審議会という審議会もあると思います。それでそういう審議会にもよく諮って御意見をいただくというのも必要になってくると思います。 それとまた、この実施時期というのはいつごろを考えておられるんですか。
◎財政部長（磯部恒明君） 今から都市計画税を賦課するかどうかというのは議案として議会にお示しをして、その中で決めるような形になると思います。それは、私どもは今年度中には、早い時期にはそういうふうな形でもって方向を示したいと思ってます。それと、決まりましたら当然、市民の方に、該当する地域の方には、こういうような形でもって賦課されますというのを説明に入っていきたいと考えています。 ただ、都市計画審議会については、周南市で一つでございますので、そこで諮るかどうかというのはちょっと法的にはわからないんですが、特に都市計画税については、もう税法できちんとすればいいことになっていますので、その辺は今は考えておりません。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２番（青木義雄議員） ７３ページのわかりやすい
予算解説書作成事業費、これは市長のマニフェストの最優先ということだと思います。そこで、まず、市長にお尋ねをしたいわけですが。 私は９月議会、それから１２月議会、予算編成ということで一般質問で取り上げて議論させていただきまして、その議論の経過で大体想定内の予算が出たというふうに私は思っていますが、一方で市長はこの予算書、わかりやすい予算書に代表される幾つかのマニフェストを掲げられました。それがどれだけ盛り込まれているかというのが、この一般会計の予算だろうというふうに思いますので、市長はそのマニフェストの実現性というものについて、やはりある程度説明責任というものが私はあるんじゃないかというふうに思います。その代表がこの予算説明書だというふうに思うんですけれども、そのあたり、全体的な総括的にどうなんでしょうか。
◎市長（島津幸男君） 議員おっしゃいましたように、私マニフェストに応じて今回の施政方針もきっちり８つの力を中心にお話し申し上げました。議員のおっしゃっているのは、要はそれの今までの実現度、どれぐらいまでできているのか。今後どうするのかという具体的なお話だと思います。今回も再生開始元年ということで、今回初めてローに入れるということですね、ギヤでいえば。ローに入っちゃうと。したがって車は動き出しますよという予算だと御理解賜りたい。そのために、いろんな事前の調査から始まりまして、いよいよスタートするためのいろんな予算措置をお願いしたいということで入っております。 したがって、今回の皆様との議論の中と言いますか、また、御質疑の中でこのあたりをしっかり説明させていただきながら、特に８つの力を中心に私のマニフェストの中にありますけれども、それに基づいて今回のいろんな市政をしていきたいと思っております。 したがって、何％できたのとか、４年でどこまでできるのかというお話はまた、いろんな機会にお話しするチャンスがあると思いますけれども、一、二の三で全部が４年後にできるわけじゃございません。例えば、港だと多分、今後最終的にできるのは１０年はかかるでしょうし、駅はつち音が聞こえるのは、いずれにしろ早くやらないと、またいろんな意味で経費の関係とか出てきます。ただ、早くできるのは、例えば道の駅の仮の２カ所については、仮にです。それから、これもまた、御審議賜らなきゃいけないんですけれども、給食センターの第一歩も踏み出していきたいというのを、もうできましたらことしから動き出したいなと思っております。 そういうことで、いずれにしろすべての項目がスタートをいよいよ始めましたということで御理解賜りたいと思います。以上です。
◆２番（青木義雄議員） 市長の思いというのは理解はいたします。マニフェストもたくさんありますから、おっしゃるとおりすべてが実現するというのにはやはり時間もかかろうと思いますが、例えば、この予算解説書ですけれども、これなんかは全世帯配布というのが最初の方向だったと思います。例えば、後に出てきますけれども、学校図書館司書の配置とか、幾つかの分は確かにそのとっかかりは示されてはいますけれども、抜本的にそれになってるというところはちょっと見えにくい面もあるかと思います。そこのあたりはどうなんですか。
◎市長（島津幸男君） わかりやすい予算の解説書でございます。今回３,０００部を有償でということで、議員の皆様にもできたら有償でお願いしたい。私が使うのも有償にしたいというきっちりしたコスト意識を持って、これはもちろん部外にもそれ以上でちゃんと有償でお願いしたいということですけれども。今回も実は広告を取っているんですよね。だから、基本的にこの広告が来年、再来年と。実はそれと似たようなやつでガイドブックを今度つくります。これは完全に全面広告でただでやろうということをやっています。ところが、こちらのわかりやすい予算書はちょっと、まだただでやるには、もうちょっとコストがかかっているので。そういうことで、いずれ来年、再来年には無償になることをねらってやっておりますので、ひとつ今回はぜひとも有償で皆様にも買っていただきたいということでよろしくお願いしたいと思います。ただし、御存じのようにホームページを使えば、これは無償で──無償というような言葉は失礼ですけれども、見れるようになっておりますので、その辺で御理解賜りたいと。 こういうような感じで、少しずつ方向、最終目的、いわゆる無償でお配りするというところに向かってやっているということで御理解賜りたい。ほかの件も同じでございます。よろしくお願いします。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆４番（伴凱友議員） 先ほど同僚議員が取り上げた熊毛の都市計画税の問題ですけど、これは合併をするときに熊毛には都市計画税をかけないという約束があったんじゃないでしょうか。 というのは、もともと都市計画法に基づいて市街化区域でしたよね、都市計画税がかかるのは。市街化区域の外が市街化調整区域。熊毛はその外だったんです、さらに。市街化区域、市街化調整区域、そして市街化調整区域がちょっと団地ができなかったから、その外の熊毛に団地ができたという背景はあるんですけど。それにしても都市というところじゃないんですよ。これは田舎なんですよ。今、税の公平と言われましたけど、例えば、この昔の１８８号、徳山から新南陽まで、道のそばでずーっと企業とか、商店とかきちっと並んでますよ。熊毛の道路全部走ってみてください。そんなものはスーパーができたのが所々並んでいるぐらいで、そういう都市型の町ではないんですよ。ここに都市計画税を持ち込むということになると、それなりの根拠が要ります。 私が心配するのは、先にこういう徴税事務をやってしまうというのは、もともと前提にしているのじゃないか、都市計画税を入れる。本来、都市計画税を入れるかどうかを審議するのが先である。事務の予算をつけるのはその後である。というふうに考えますが、いかがでしょうか。
◎財政部長（磯部恒明君） 今、都市計画税の御質問ですが、私どもとしては都市計画税は先ほども申し上げましたけれども、目的税でございます。そういうことで合併協議においては、先ほども言いましたけれども、新市においては制度は必要であると、熊毛地区も入れて必要であるということで、協議がなされたというように理解しています。そういう中でやはり今まで５カ年がたって、都市計画区域というのは設定されているわけです。そういう中でやはり新南陽、徳山との差といいますか、あるところは新南陽、徳山は取っていますけれども、熊毛は賦課されていないという状況の中で、やはり税の不公平という言葉を使わせていただきました。 それと、今、目的税でございますので、当然それにかかる事業費なり、市の負担というのはあるわけです。ちょっと数字を申し上げますと、１４年から調べていますけれども、熊毛都市計画区域内にいろんな都市計画事業なり、土地区画整理事業をやっています。それの事業費は１４年が７億３,８４６万３,０００円、そしてこれに対する特定財源、国とか、県とか、市債とかありますけれども、一般財源ベースで公債費も含めて３億６,２００万円、１４年に負担しています。１５年は同じように８億６,６００万円、一般財源の負担が３億９,６００万円、そういうふうに大体、多いときで１６年なんですが、８億９,０００万円ほど事業を行って、また、公債費も含めてですが事業を行いまして４億５,７００万円程度の負担といいますか、一般財源の負担をしています。 そういう中でやはり都市計画税はそういうような目的税ですので、それを賦課して、それに充てていきたい。今からも当然、公債費というのはずっとあります。そういうような中で、私どもは新南陽、徳山についてもそういうような形でやっておりますので、熊毛についてもお願いしたいというのが、今回それに対する準備の調査をしていきたいということでございます。
◆４番（伴凱友議員） いろいろ都市計画をやられたのは、今、知っておりますけれども。それは熊毛の、昔の町の人に全部影響があるからというふうには、決して私は思えないんですよね。その部分はあります。例えば、そういうことをいえば、徳山地区におっても都市計画税払っていない部分もあるんでしょ、現在でも。そういうふうな税の不公平、税のあれはちょっとたてようがないんじゃないか。 いずれにしても、私とはいろいろ見解が違います。違っていいと思うんです、これは。でも、それはまず、どういう取り方をするかを初めに議論することではないかというふうに思います。それから、事務費でしょうけど。その事務費が前提をやるということに限定していただきたいと思います、そうしますと。それを、要するに都市計画税を取るということでやるんじゃなくて、中身を検討するんだということで使っていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
◎財政部長（磯部恒明君） 何度も申し上げておりますけれども、都市計画税については合併協議会でもって熊毛にも必要であるという見解を出されておると理解しております。 ですから、当然それの準備をもう５年たっているんでしていきたい。そして、その都市計画区域はもう先ほど線引きというのはもうできませんので、用途区域が示されたところについて賦課をしていく。これは具体的には、また、議会でもって御提案する中で、また、議論というのはなると思いますけれども、いずれにしてもそれに対してどのぐらいの土地なり家屋が対象になるのかと、きちんとやっぱりはじいていかなきゃいけないということで実態調査をしていくというのが、この予算の計上した目的でございます。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆１番（中村富美子議員） １０１ページの市税自主納付案内事業、コールセンターの整備ですけれども、これは税を自主納付してもらうためにコールセンターの方からお願いして促す仕事をされるようですけれども、これは民間であります。民間にさせるということは問題ではないかというふうに思うんですけれど、どうでしょうか。
◎財政部長（磯部恒明君） 市税の自主納付の呼びかけといいますか、そういうことを今コールセンター等を使って、コールセンターといいますか、民間委託してお願いしようと。一番の趣旨は、私どもで考えているのは、１９年に税源移譲によりまして税の確保というのは今以上にやっぱり重要になってきたというのがございます。そういう中で、現年度分のみの滞納者に対して、今、文書では催促をしているんですけれども、これを民間のノウハウを活用して、電話も入れて、自主納付の呼びかけを徹底していきたいと、そういうことで早期収納を図り、新規滞納者の発生を防ぎたいというのが基本的な目的でございます。 そういう中で、今、議員御指摘の民間に委託するのは問題ではないとかいうのですけれども、これにつきましては総務省の通達等で、１７年４月１日付で地方税の徴収にかかる合理化、効率化の一層の推進というところで、納税者に関する情報の保護に特段に配慮と慎重な取り扱いを求めた上で、徴収事務にノウハウを有する民間業者の活用を推進するのは、特に法的にも問題ないと見解が示されています。そして、県内においても山口市さんもなさっていますし、全国においても練馬区とか、堺市とかいろんなところでそういうのを先進的にやっていらっしゃるところがあります。そういうような形で、私どもも県なり、国なりと協議する中でこういうような方向でやっていきたいということを検討しまして 。 ただ、やり方は２とおりあります。庁内にコールセンター等の業務をなさる方の職員を派遣してもらってやる方法と、直接滞納に関するデータを外部の委託業者の方に電話回線を通して送って、督促の電話、呼びかけをしていただくという方法がありますけど、それについては個人情報ですので、基本的にはその辺はきちんとセキュリティーの問題等も配慮する中でやっていきたいと考えております。
◆１番（中村富美子議員） そうしますと、総務省が問題ないという見解を示しているので、周南市の方でもやりたいというような答弁であったと思うんですけれども。しかし、私思うんですけれども、こういうことをしますと、安全性、個人情報の問題もありますし、これが漏えいするんじゃないかというような問題も心配されるし、もう一つは一番心配しているのは、こうして取り立てをするということは、今、市の方では臨戸訪問員を通して納付の案内もされているわけですよね。その方たちの仕事でいけるんじゃないかというふうに思うんですけど、わざわざこういう心配されるようなコールセンターを設置してやるというのは、そこまでやらなきゃ臨戸訪問されている人たちの仕事だけでは間に合わないのか、それほど滞納している人が多いのかということも、いろいろな面が考えられるんですけれども。とにかくこれは私は余りよろしくないやり方であるというふうに思っております。臨戸訪問をされている方だけではこの仕事ができないのか。だから、こういうことをされるというふうに私は理解するんですけれども、そのあたりをどういうふうに考えていらっしゃるのか。
◎財政部長（磯部恒明君） これはあくまでも自主納付を促すと、呼びかけをして現年度分のもう納期が来ていますよと、それでもってまだ納入されておりませんので納めてくださいというような呼びかけをするだけの──だけといいますと、この呼びかけの電話の催促でございます。 そして、今おっしゃいました臨戸訪問するというのは、訪問はしませんし、もちろん徴収はしません。呼びかけでもっていろんな形の交渉の内容については、私どもに業者の方からそれは随時、毎日報告してもらうような形を今とっています。今、実例を申し上げますと、収納関係の職員が大体１人当たり１,０００件ぐらいの滞納者を持っています。そういう中で、こういうようなのを導入してすれば、呼びかけはもちろん今やっているわけですけれども、この現年度分の呼びかけを除ければ約６００件ぐらいに減ってきます。そういうことで、やっぱり職員を今、削減する中で、こういうこともやっぱり外部といいますか、民間のノウハウを利用した形でのいろんな形の施策を活用してやっていくべきじゃないかというふうに考えております。
◆１番（中村富美子議員） そうしますと、委託先の人の案内で市民の人と話をして、それでその交渉内容というのが今度はコールセンターの方から市の方にどういう交渉内容であったということが入ってくるわけですよね。そうすると、例えば例としていえば、全く話にならないと、この人は悪質であると、悪質と言ったらいけませんね、この人は問題があるというふうに市が判断をすれば、そうすれば、今どこでもかなり行われているようですけれども、国税徴収法の関係で財産を差し押さえるというようなことまでいってしまうんじゃないかというふうに思うんです、広く考えれば。そういうことを、その役割の一翼を担うのがコールセンターの仕事でしょう。それを私は問題があるのではないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりをどういうふうに思われるのか。
◎財政部長（磯部恒明君） 何度も申し上げますけれども、基本的には自主納付の呼びかけでございます。ですから、そういうふうな、先ほどおっしゃいました悪質なといいますか、そういうのがあれば、これは直接職員の方が対応させていただきます。ですから、そういうことがあったというのは、もちろん、例えばコールセンターなり、庁内のコールセンターになるかもわかりませんけれども、それから私どもがその交渉結果を得て、そして協議をして私どもがもし悪質であってコールセンターで対応できないと判断すれば、私どもがまた、直接職員が出向いてそういうような対応はさせるというような形になると思います。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２２番（米沢痴達議員） 参考資料の２２ページですけれども、高水駅前トイレ整備事業、これはこれでいいんですけれども。こういったトイレの整備をしていくということにおいて、今後例えばバス停等で乗降客が多い、近くにトイレがない、地元から要望があれば必要に応じて設置をしていくというふうに考えていいのかどうか。その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
◎総合政策部長（山下敏彦君） この高水の駅前トイレにつきましては、議員の皆様からもいろいろ要望をいただいております。一般質問もいただいておりますし、また、地区の方々からも御要望を数件にわたっていただいております。 従来、高水駅のところにはトイレがあったわけでございますけれども、ＪＲがもう使わないということになったときに、そのトイレ自身がホーム側に入り口があって、また、多目的トイレでないということで、非常に市の方から受け取ることができなかったという、そういうトイレでございました。先ほど申しましたように、高水駅前、高水駅を使われる方、そういう方の利便性を考えて今回はトイレを設置したわけでございます。 ほかにも公園のトイレとか、いろいろなところでトイレをつくっておるわけでございますけれども、バス停にすべてトイレをつくるということはできないというふうに思っております。そういう中で特にＪＲの駅ということもありましたし、そういうこともありましたので、このたびはトイレをつくるということで予算に計上させていただいておるというわけであります。
◆２２番（米沢痴達議員） バス停にすべてトイレをつくってほしいということを聞いたわけじゃないんですが。乗降客等が多くて、しかも近くにトイレがない。大変不便を感じておられる。そういうようなときに地域からその要望が上がったときに、トイレの設置ということについて、行政側としてこの高水トイレの整備事業と同じような考え方で取り組んでいただけるのかどうか、ということのお尋ねであります。
◎総合政策部長（山下敏彦君） このたびは駅ということでございました。例えば、公園というような中でトイレの設置もございます。どういうところにトイレをつくるかということはあれなんですけれども、そういう意味で公共交通機関、駅には大体ほとんどのところがトイレがあるという状況ではなかろうかというように思っております。 じゃあ、どういう場所に公衆トイレを配置するか、どういう間隔で配置するかというのは、なかなか難しい問題だとは思っておりますけれども、私どもとしましては、駅、それから公園ということで、それから公共施設ということもありますけれども、そういうことで考えております。
◆２２番（米沢痴達議員） ちょっとちなみにお聞きいたしますけれども、この維持管理はどなたがされるのか。また、ランニングコストはどのぐらいの金額を考えておられるのか、お伺いいたします。
◎熊毛総合支所長（木谷教造君） 維持管理は当面は総合支所で管理を行いますけれども、地区の皆様方に御協力をお願いしたいというふうに考えております。 維持管理費ですけれども、ちょっといろいろ分かれておりますけれども、トータルで１０万円から２０万円ぐらいだったと思います。いろんな消耗品とか、下水道の使用料、そういうものをトータルしますとそれぐらいになったと思います。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２５番（兼重元議員） いよいよ本格予算で成果を期待しておりますが。この当初予算の概要、これを見ると非常によくまとまっておりますが、今度予算書を見るとなかなかあっちこっち分かれておりますから、何ページの何々だというのがちょっと難しいのでありますが、４点ほど市長にあわせてお尋ねしてみます。 まず、行政との市民のいわゆるパートナーシップの構築というのがあります。これは予算書の８２ページだろうと思うんです。ここに８５２万円、金額が計上されております。市長は、埼玉県志木市の元の市長、穂坂さんという方がおられますが、市民と行政とのパートナーシップということで、行政パートナーという制度をつくったりして、えらく実績を上げておられる町がありますが、その方がこういうふうに、私講演聞きましたら、役所の仕事の１割、これが公務員のやる仕事、残りはほとんど市民にお任せしてもいいような仕事だと、こういうふうな考え方しておりました。それで市民がオーナーであり、市長はシティーマネジャーだと、こういう基本認識のもとに市政運営と１期終えられておりますが、非常に成果を上げておるということでありました。そういったことで、市長のこの市民と行政とのパートナーシップの構築といったところにどういった、いわゆるコンセプトをお持ちなのか。今回、この予算が計上されておりますが、どのような成果を期待されるのかといったところですね。これが１点目。 それから、２点目は８０ページです。国際交流。これは旧徳山でもカンポ市、旧新南陽でもデルフザイル市こういったことで進めておりますし、また、かつて新南陽も山東省の東営市と仲よくなろうかとちょっとやったことがありました。なかなかあの国は難しいところがある。私は私なりに見解を持っておりますが、今度はシ(し)博(はく)市と。このシ(し)博(はく)市も多少私もかかわりがありましたが、さあどのような方向に持っていこうとされておるんですか、ということです。 市長もえらく乗り気であるというふうに伺っておりますが、当然これは行政レベルといえば公のレベルという話じゃないはずですから、やっぱり国際交流、基本は民レベルというところに、やっぱりきちっと基本を据えて取り組まなきゃいかんということでありますから、これについては現在あるカンポ、デルフザイル、あわせて今度シ(し)博(はく)とこういうことになってくると、かなり手広く国際交流という事業にやっぱり踏み込んでいくようになっていくと思いますけれども、その辺は市長、やっぱり国際通でいらっしゃると思うんで、しっかりと市民の皆さんに対してリーダーシップを発揮されるということを期待しておりますが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。 それから、次はやっぱり８２ページとか、民生費の１４８ページとかありますが、いわゆる青少年関連の子供育成です。これが一体的に取り組んでいくという方が私は望ましいんだと思うんです。将来を担う子供たち、また、少子の時代にはっきりと周南市をこれから背負って立つ人材育成ということがありますから、これは経済の基盤と同時に、あわせて人材の育成という面でしっかりと基盤をつくらにゃいかんと思うんですよ。これは島津市政の中できちんと打ち込んでいって、やっぱり将来にわたって評価を受けるような取り組みが必要だとこう思うんですよ。いかが市長お考えか。 それから、４点目。次に医療サービスの件ですが、これは１６５ページにちょっとありますが、特にもう周知のことでありますが、小児、あるいは産科、小児科医と産科医、こういったところは非常に全国的にも厳しい状況に置かれているということは御承知だと思うんですよ。我が周南市にあってもやはりこれは例外じゃない。ですから、これから休日夜間急病も含めて、医療サービスについては当然これまでも議論されてきておりますし、部内でも相当やっぱり医師会ともあわせながら、この辺協議をされてきておられると思うんですよ。ですから、今年度はどういう方向に持っていこうとされるか。市民に安心安全という意味での医療サービスの充実、こういったところを市長がどのように考えておられるか、ということでお願いいたします。
○議長（古谷幸男議員） 兼重議員に申し上げます。４点目は次の質疑に入ります。
◆２５番（兼重元議員） ああそうですか。それじゃ、次の機会に移りますからそれはおいておいて、３つほどお願いします。
◎市長（島津幸男君） これは私自身の言葉でお答えした方がよろしいと思います。４点目は後ほどお話しするとしまして、最初のパートナーシップの構築ということで、埼玉県の志木市ですか、これは。確かに行政は非常に小さな政府と言いますか、小さな地方公共団体を目指して１０％でいいというお話は私も聞いたことがあります。聞いたというか読みました。私も実は同じ考え方なんですね。 だから、先ほどちょっと意味が違う、中村議員が言われたポイントなんですけど。やっぱり徴税についても、基本的に入り口は、これが実は大変多いんですね。うっかり。私もやっちゃいけないんですけど、時々納税の期間を過ぎて「済みません」ということあります。私、電話で実は電話会社でその担当、コールセンターの担当もやったことあるんです。ほとんどとは言いませんけど、７割から８割が実はうっかりミスなんですね。特にお金持ちほどぎりぎりまで、金利感覚がありますからお支払いしないというケースがあって、ついうっかり延ばしちゃったというのがあります。それにちょっとノーティスといいますか、「おくれてますよ」という、こういう実は仕事が１人当たり１,０００件といいますけど、かなりの部分を占めているわけです。６００件とか７００件。これは私は民間レベルで、男性よりも例えばやさしい女性の声で「いかがですか、お忘れじゃございませんか」というのはあってもいいんじゃないかなと。実はこういう作業といいますか、事務が結構あるということで、ただし、最後のところは、やはりこれはきちっとした市の専門家がやっぱり徴税事務をしなきゃいけないというのはお話のとおりなんですね。 だから、そういう見方で言いますと、１０％というのはちょっと言い過ぎだと思うんですけれども、行政事務のかなりの部分は私は民間でもやっていただける。例えば、具体的に申し上げますと、今でも混在していますけれども、廃棄物といいますか、ごみの処理なんかは、これはもう基本的には民間への割合をもっともっとふやしてもいい。それから、学校給食センターも、これはいろいろ御意見ありますよ。だけども、新南陽ではかなりの程度といいますか、ほとんどの部分を民間委託で、決して味が落ちているという話は聞いておりません。 だから、この辺をどうしてもコスト意識を持ってやってもやっていけないところはこれは民間はできません。だから、命にかかわるところとか、そういう基本的なところについては行政の責任がございますが、かなりの部分を民間と一緒になってパートナーシップを持ってやる。実は消防団というのは私、その典型だと思うんですね。これはまさに命、生命、財産にかかわることも地域の人と、ボランティアというよりもっと強いんですけど、御一緒にやる。自治会活動もそうだと思うんですね。だから、おっしゃるような、非常に個人情報とか気をつけなきゃいけないことは十分気をつける。ただ、そこにある程度法的な規制、例えば民生委員の方だったらそういうもし遺漏といいますか、漏えいしますと公務員並みの罰を受けるというような形で私は幾らでも担保する方法があると思っています。 したがって、なるべく、これからますます２５０人、さらには自然減がありますから、しかも再チャレンジ組は別にしまして、どうしても仕事に対して職員の数が少なくなっていくというときに、民間の方と御一緒できるのはありがたいかなと。また、これをやらないと特に中山間エリア、それから少子高齢化のときに、もういや応なく私どもの仕事は民間と協働していくという形にならざるを得ないというのが流れだと思っておりますので、ひとつ御理解賜りたいと思っています。 ２番目は、国際交流の中で、特に、シ(し)博(はく)市、私はこれ言い過ぎになると思いますけれど、大胆に最終的には世界中の町と本当は姉妹都市を結ぶ。それが一番本当の平和国家、平和都市なんですよね。だから、お互いを知るというのが基本なんで、中国はそういう意味ではシ(し)博(はく)市が、ここの具体的に名前申し上げますけれども、株トクさんが昔、戦前、シ(し)博(はく)市で工場をつくられて、終戦時に全部のノウハウを地元に教えてさしあげたと。そのおかげで中国では珍しいんですけれども、大陸では非常に対日感情がいい。これは本当にそのときの、６０年前の日本から行かれた方が、そういう意味では非常に大きな気持ちで対中国の方と対応されたという歴史がございます。 だから、こういう特別な思いを、また、シ(し)博(はく)市、人口はたしか４００万人ぐらいかな。山口県の３倍ぐらいあるところなんですけれども、市長がいらっしゃってそういう経緯を含めて友好を越えて、特に議員おっしゃったような民の交流を進めていきたい。それから、特にこれは日本と非常に裏表の関係にありますが、公害問題含めて非常に御苦労されてます、シ(し)博(はく)市は。したがって、それは実は全部、私ども山口県にもいろんな風向きもありますし、関係することでございますので、やっぱりこの辺は規模は小さいにしても単なる友好を越えて、私どもの生存そのものをかけて御一緒するのは決してやぶさかではないんじゃないかと思っております。 もう一つは、中山間エリアで食の力ということで、私ども給食センター、一つの例にあげていますけど、実は中山間部がこれから生き残るひとつの道として、やはり国際交流といいますか、海外とのいろんな物のやりとり、特に須金のナシとか、鹿野のお米というのは、まだ自給率は十分ではありませんけど、実は中国からも非常に高い期待は持たれております。したがって、こういうものを交流──だから、人も物も情報も気持ちも交流できるためには、ぜひとも国際交流というのは私はこれからもどんどん進めていかなきゃいけないし、言い過ぎかもわかりませんけど、議員諸氏にもどんどん海外に行ってそういう役割を果たしていただくのが、私の実は気持ちなんです。だから、その辺もひとつ御理解いただいてお願いできればと思っております。 ３番目は青少年、子供の育成でございますが、私の基本はまず食育からと。食育というのは安心安全の食育でございますけど、やはり周南出身の子供たちは元気だと、いいものを食べている、おいしいものを食べているというのが基本だと思うんですね。そこから始まって、次はやはり坂本教育長にもお願いしましたけれども、やっぱり体育なんですよね。健全な身体に健全な精神が宿る。しかる後に知育です。徳育は最後です。そこまでいけば自然に恒産あれば恒心ありということで。私はそういう順番で非常に給食センターといいますか、食べることを大切にしたいということで、そこが基本に始めていきたい。しかも早くいかないと徳育まではいきませんので、徳育がいいかどうか別ですよ。私は必要だと思っていますから。 そういう意味で人材育成の基本をそういうところに置きますし、もう一つはやはり子供たちは大人の背中を見て育つわけですから、お母さん方にも学校教育についてやはり一緒になって頑張る。モンスターペアレントになったら子供はモンスターチルドレンになるということを御理解いただいて、御一緒できればと思っております。以上です。
◆２５番（兼重元議員） 気持ちはよくわかりました。 １点目の市民と行政のパートナーシップでありますが、市長、ただいまは志木市の例をちょっと私が言ったばっかりに、民間委託という部分のところがかなりウエートが高かったような説明に聞こえたんですよ。問題は市民が自分の町だという意識を持たなきゃいかんというところにポイントがあるんだろうと思うんですよ。そこで、パートナーシップという意味で、これを構築するがためには市民にどういう場を提供するのか。いわゆる道筋をどうつけていくのか。また、どういう場をつくるのかといったところだと思うんです。 そういう意味では、この市民参画推進事業、ＣＡＡ事業とか、市民活動推進事業とかいうのが出ております。これまでもやってきたんですから、これもやっぱりきちんとした評価をしとかんにゃいかん。どこに十分なところがあったか。どこに不十分なところがあったかといったものも含めて、これはきちんとしとかんといかんと思うんです。やればいいというものでもなさそうだ。そういう意味では、きちっと評価のサイクル回しながら、改めて新しい事業展開をしていくというとらえ方が必要だと思うんです。その点のところ、ちょっともう一度よく確認をさせていただきたいと思います。 それから、国際交流については、確かに民レベルの交流については一定の限界があると思うんです。かつて私も新南陽時代に中国という国と、全部はいいません。たまたま東営市。これはこういうふうに言われたです。町の要人という方々が来られて、「私の国には塩があります、石油があります、人がおります。ないのは技術です。ですから、おたくの町と提携をして一緒に豊かになりましょう」とこういうようなニュアンスだったと思うんです。それで、新南陽にはトクヤマ、東ソーとあるいは日新とこういった大手企業があります。それらとのかかわりが新南陽の中に企業が抱え込まれておるかのような印象を受けたんですよ。さすが共産圏の国だなと思った。ですから、行政の長と心安くやっておれば、その町にある企業とその国の産業を進めるが上の一つの有機的な結びつけができるんだと、チャンスになるんじゃないかというような印象を受けた。よもやシ(し)博(はく)市はそうじゃないとは思いますけど、やっぱり体制の違う国ですから、そのあたりのところはよくやっとかにゃいけん。 国、地方、それから民と、こういったレベルでそれぞれのパートでかかわり方というのはあると思うんです。市長は先ほど言われたように、そのあたりをよく説明をしながら、余り踏み込んだ部分、踏み込まなければいけない部分、こういったところはきちっとやっぱりめり張りつけんにゃいけんと思う。もう一度よく、市長みずからの言葉で、これからの心構えなりをお話をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（島津幸男君） 議員というか、兼重先生からの御下知でございますから、心構え、悪い冗談別にしまして、ありがとうございました。 やはり中国は広いんですよね。だから、おっしゃるように非常に商の国ですよ。我々商人といいますけど、商の国という、商いの国ですから。非常にそういう面が強いのは事実です。ただ、山東省シ(し)博(はく)市は御存じのように孔子の町曲阜の近くでございまして、中国では珍しく、上海商人、山東武人といいまして、山東省はいわゆる軍人さんになるのが昔から、もう宋の時代から楊一族といいまして伝統があるんですね。体も大きいんですけれども。だから、そういう中で、非常に契約とか約束を紙に書かなくても守るという珍しいエリアなんです。これ非常に日本と似ているんですね。いわゆる儒教精神が──日本もそうです。儒教に基づいて守ることは守るとか、目上の方を大切にという、今の共産中国では珍しいというと失礼なんだけれども、そういうエリアにありますので、今、議員がおっしゃったようなことを十分心しながらも私は少しその辺は心をゆるめているところでございますので、また、御理解賜りたいと思っております。以上です。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。（「パートナーシップ」と呼ぶ者あり）
◎市長（島津幸男君） どうも済みません。パートナーシップにつきましては、私、まず、パートナーシップをするためには、行政が何をしようとしているのか、どう考えているのか、どういう方向でいこうかというのが、これ、私どもにはマニフェストなんですけれども、やはりきちっとオープンにしなければ──いわゆる従来の言葉でいえば情報公開ということだと思うんですね。 だから、その一歩で、わかりやすい予算書をよりわかりやすく出すということが、まず、第一歩にしたわけですけれども。それ以外のことも基本的に隠し立てをしない。昔的にいえば、やはりなるべく情報を外に出さないで抱え込んでおくという傾向が多々官僚制の場合は見えますから、それを打破するのも私の仕事だと思いますし、そういう方向でいろんな情報を、しかも今回施政方針もそうさせていただきましたけれども、なるべくわからないように平坦な言葉で書くのを今回は部長諸氏が考えてくれまして、下に線を引くとか、ゴシックにするとか、非常に映像的にわかりやすく、これは市民の皆様にもわかっていただくと思います。そういう小さなことから一つ一つ情報をオープンにする。これがやっぱり御一緒に市政の参画のもとだと思います。だから、そういう意味でより心がけを、そういう心がけのもとにやりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
◆１２番（長嶺敏昭議員） ８９ページの部分になるんだろうと思いますが、デマンドタクシー「ふれあい号」ですが、各地から視察等もふえているように聞いておりますが、まだ、目標利用者数には届いていないとも聞いています。これには前日予約しなければならないとかいう利便性に問題点もあるわけで、いろいろ不満みたいなこともちょっと聞くこともあるんですが。ほかにどのような要望があるかとか聞いていらっしゃるのか、また、改善していく方向性と言ったものがあるのか、ということをまずお伺いいたします。
◎総合政策部長（山下敏彦君） この乗合タクシーにつきましては、昨年の９月から試験運行、それから１０月から導入したわけでございます。確かに前日の予約ということでなかなか利用が伸びないというような状況でございます。そういうことで、この３月の補正の中にも委託料の増額ということで補正予算上げさせていただいております。 いろいろそういう利用者の方のお声もお聞きしておりますので、今、検討しております。できましたら、４月からは当日、１時間前ぐらい予約というようなことでできるようにということで、今、検討しているところでございます。
◆１２番（長嶺敏昭議員） せっかく県内初の事業ですので、よりよい方向で考えていただきたいと思うんですが。例えば、鹿野地区だけではなくて、いろんな町の懇談会等にも大道理地区とか、いろいろな方がそんなことを言われておったと思うんですが、今後の他地区での取り組みとかいう意味では、どのような方向性を持っておられますでしょうか。
◎総合政策部長（山下敏彦君） このたび、この予算書の中でも公共交通対策費ということで新しい目を設けまして、生活交通の確保をきちんとしていこうということで上げているところでございます。 須金、中須、それから熊毛地区におきましても、この生活交通の検討をするということにしております。組織的にも担当を置きまして強化をして、そういうことで進めていこうということで、今準備をしているという状況でございます。
◆３１番（小林雄二議員） 参考資料の２０ページの企画費の中のまちづくり総合計画策定事業の件でありますけれども、前期５カ年計画が終わって、これから後期５カ年計画と基本計画を策定ということなんですけれども、基本的な考え方をお聞きをしておきたいんですけれども。合併協議の中で、いわゆる前期、後期と基本的なまちづくり構想をつくってやってきたわけですけれども、その基本路線といいますか、基本線をこれからちょっと変えていかんにゃいけんようになるのか。それとも基本路線は堅持をしていくということになるのか。そこら辺のところをあわせて、市民アンケート調査等々も計画されているということを含めまして、お聞きをしておきたいというふうに思うんですが。
◎総合政策部長（山下敏彦君） 総合計画、基本構想、それから基本計画、それから実施計画ということになっております。この基本構想の部分につきましては、地方自治法第２条に基づきまして議会の議決をいただいておるということでございます。 そういう中で、１０年間ということで基本構想を設けておるわけでございます。前期５年、後期５年ということであります。そういった中で、後期が２２年から始まるということでございますけれども、前期基本計画、それから新市基本計画、これの検証をきちんとしていきたい。それを反映させる形、また時代の変化等に対応した新たな施策の展開方法、これも明確にしなければならないというふうに考えております。そういった中で、計画の実効性を高める、そして、市民にわかりやすくするということで後期の計画づくりは進めていきたいというふうに考えております。
◆３１番（小林雄二議員） 検証していくというふうにおっしゃったんですが、その検証の中身とその市民アンケート、それと市長さんが９カ月前におっしゃいました、合併の検証チームの作成とかいうのをおっしゃいましたね。それらとひっくるめて、この後期５カ年の計画にどういうふうに微妙にそれが反映されてくるのか。ある意味、変える必要があるのじゃないかというような気もするんですよね。そこら辺のところをちょっとお聞きをしておきたいんです。 と言いますのも、道の駅構想とかというのもありますけれども、それが福祉とか、教育とか、防災とか、そういうようなのを含めた地域再生拠点というような位置づけをされています。いわゆる地域総合福祉センター的な位置づけもされていますし、片やコアプラザ熊毛の部分でいうても教育福祉とか、その拠点というふうにおっしゃっています。それと給食センターにつきましても、基本的には３センター方式で来て、今、答申が出されて１２センター方式という格好でこれから進むということになれば、それぞれ全体の地域をながめて、微妙にまちづくり計画を変革をしていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、その辺を含めてちょっと御見解をお伺いをしておきたいというふうに思います。
◎総合政策部長（山下敏彦君） 前期基本計画の検証及び新市建設計画の検証ということでお話しをいたしましたけれども、策定委員会による検証──実はこの１９年度から今、おのおのの課に新市建設計画の進捗状況、それから今後の方向性ということで今調査をして、今まとめつつあるところでございます。そういうのを基に策定委員会による検証、それから地域審議会による検証、また、市民アンケートによる、一部でございますけれども、そういうこともしていきたいというように考えております。 先ほど申しましたけれども、基本構想の部分については議会で議決をいただいた１０年間ということでございます。後期の中にはやっぱり、まだ前期でできない部分もありますでしょうし、また、新たな施策の展開を必要とするようなものも出てくると思います。そういった中でそれを組み立てていきたいというふうに考えております。
◆３１番（小林雄二議員） 検証と市民アンケート調査の中で新たな施策の展開というふうに理解をしておいてよろしいんでしょうか。
◎総合政策部長（山下敏彦君） 当然、先ほど申し上げましたけれども、時代の変化とかいろいろなもろもろのこともございます。そういった中で構想の部分は構想の部分で変わることはないというふうに思っておりますけれども、後期の方につきましては新たな展開も必要になってくるというふうに思っております。
◆２４番（福田文治議員） 市長にお伺いいたします。概要の１７ページ、職員研修。先ほども海外とか出ておりましたが、前年より二百二、三十万円ちょっと予算が上回っております。民間の感覚で市長がこれを職員研修に行かれた職員の評価、どのようにされているのか。物すごく私も期待しております、この職員のやる気といいますか。それで評価をどのようにされていくのか。市長、その辺お聞きしたいのですが。
◎市長（島津幸男君） 職員研修というのは、基本的にいえば職員のためにやるんじゃないと思っております。これはやはり市民の皆さんへのサービス向上といいますか、市民のためのいわゆる期待される職員、ちょっと言葉は古いですけど期待される職員像に資すれば、職員研修ということだと思うんです──資するための職員研修というか。 そういうのを見ますと、私、今の、これは副市長とか総務部長とよく議論するんですけど。これ既に隣の町ではやっていますけれども、やはり上司というのは、今、課長の皆さんとどんどん意見の会を続けております。これ中身どういうことかというと、一つは長がつく人、課長さんとか部長さんというのは、部下の育成というのが実は一番の仕事だ。部下が１０人いれば１０人対１人だったら、これは課長が頑張っても１０人の仕事はできませんよと。だから、いかに部下を一つにまとめていくためには、部下の長所、欠点、もしくはどんな病気をしているか、もっといえば、部下が今何をやりたいのか、いわゆる長所ですね、そういうのを伸ばすというのが大切だと思うんです。だから、私は課長さんなんかにも申し上げているのは、部下のそういうところがわからないで、どうして組織をまとめられますか、ということを申し上げているんですね。 だから、そういう意味では自己申告書があるんです、ここにも。１０人に１人ぐらいは出していただいています。こういうことをやりたいとか、自分は実は病気だから、余り働きたくないとか、これあるんですよね、そういう方は。それはありがたいことで、そういうのを上司はしっかり踏まえた上で、部下の育成なり、部下の指導、仕事のやり方を与えるとか、一緒にやるとかいうふうな違い。 そういうことで、いわゆる職員の皆さんの評価、だけどすぐに一般の皆さんの評価となりますといろいろ問題がありますので、私はまず当面は管理者の皆さんの評価をきちっとするためのシステムづくりをしたい。例えば、具体的にいいますと、やはり自己申告書はみんなきちっと出してもらう。出してなければ、特になしでいいから出してくださいということです。それから、それに基づいて部長さんは課長さんの評価をきちっとする。だから、やはりこの人はここに合ってないけど、こちらなら合いますよという評価をして、評価に基づいて私は管理者の皆さんについては、まずはボーナス査定を含めてきちっとやるべきだと思っております。今、この町ではボーナス査定がされておりません。全部Ｃですから。 だから、これやはり世の中の動きとずれてますよね。やはり頑張る人は頑張るなりに、頑張らない人はそれなりに、一般給与は別ですよ。ボーナス評価はあってもいいし、実際それをやっている町がこの県内にも何カ所かあるわけですから、そういうのを含めて。ただ、何回も申し上げますけれども、人を評価をするとか、人を動かすというのは、中国では神の事、人事じゃなくて神事と言われていますね。これは本当は人間が余り立ち入っちゃいけない分野です。だから、非常に神様の気持ちになったつもりで心してやるというような謙虚な気持ちがないとやっぱりやっていけない。だから、人事評価も、ただ、頑張らすためにやらすということだったら、やはり失敗すると思いますので、その辺の勉強もしっかり、まずは部長さんクラス、課長さんクラスにやっていただきたいということで、今回──それが最終的には市民の皆様のプラスになるんではないか、また、そう期待して、今回そういうものを出させていただきました。以上です。
◆２４番（福田文治議員） 今までも毎年、職員研修というのをずっとやられて現在に至っているわけです。私が期待するのは市長が民間におられて、そういったもとの会社ではそういう人事の担当をされてたということで、先ほど市長が言われたように、職員が一生懸命やっていただくことが市民のためになる。これが基本ですからね。そういった面で、やっぱりきちっと、まだ、金額的には７００万円ぐらいは大きい金額じゃないと思いますけど、きちっとその成果を出していただきたいし、市長の方にもそれだけの責任もあると思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、私は民間に何年もおりましたけど、民間にやはり１カ月、２カ月、民間がどれだけ今一生懸命、当然行政の方もやられていますけど、民間との比較、そういった考えで民間に１月、２月、ちょっと研修さそうかというような気持ちはございませんでしょうか。
◎市長（島津幸男君） ありがとうございます。実は、ただ、１カ月、２カ月ではお客様なんで。実はここの大企業に限らずいろんな分野に声をかけております。一応、ここの大手については内諾はいただいているんです。ただ、行くとき、もう二度と来てほしくないというのでは困るので、そういう面を含めて少し体力的にも元気のある──結構現場のラインにも入ってもらおうかと思っております。そういう、少しというよりは、本当に業務の中身まで入ってもらう。同時にその方たちが戻ってきたら、今度は非常に理解が深まりますね。 だから、単に、私も民営化、ＮＴＴになるときにそういう立場でお手伝いしたんですけれども、業種が必ずしも大きいよりも、どっちかというと中小の方に行った方が勉強になるんですね。何でもやらなきゃいけないからということで。まだ、これはお願いしていないんですけれども、例えば何とかチェーン店、ありますね、薬のチェーン店さんとか。そういうところで単にお客様だけじゃなくて内部のいろんな経理とか、なかなかの知恵を皆さんお持ちです。そういうところも少し勉強できればと思います。 ただ、実はその前に少しなじみやすい県とか、国とかにお願いしておりまして、できましたら、そちらも実は並行的にやりたいということで、今回もたしか１人か２人出して、それは進めております。だから、民間の方も一応内諾得ていますので、これは必ずオープンしてやらせていただきたいと思っておりますので、よろしく、また御協力賜りたいと思います。ありがとうございました。
◆２０番（反田和夫議員） ７７ページの庁舎整備事業費、施設改修工事、これが４３０万円上がっておりますが、ちょっと中身というか、本質がよくわからないのですが、これは市民の皆さんに影響が出ることから改修をされるのかどうか。また、このことに当たっては、また、業者さんにもお願いされるかと思いますが、これについては期間はどのぐらい見ておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。
◎総務部長（宮川八州志君） お答えいたします。主なものは本庁舎１階の市民課の改修工事でございます。市民課の真ん中に座っております保管庫、あれが必要なくなるということであれが撤去されますので、ロビーの待合室の部分をカウンターを奥にして広げるという工事でございます。短期間にできる予定でございますので、さほど市民の皆様には御迷惑をかけるということはないと思っています。
◆１６番（友田秀明議員） １０７ページ、１０９ページ、ことしは我々市議会議員の選挙、県知事の選挙、選挙費が上がっております。衆議院の補選については多分熊毛地区ですので若干違うと思うんですけど。その中でこの２つを見比べますと、投票立会人報酬２０９人で３２９万８,０００円、これ県知事ですね。同じ人数で市議選のときには２５３万８,０００円と、数字が違う。これはどういった計算方法なのか。それと報償金のところが２,５９８万５,０００円、これが知事選挙です。市議会議員選挙が２,６９４万７,０００円、多分同じような選挙でなぜこういった数字が違って出るのか、ちょっと教えていただきたい。ちょっとこの報償金の方はひょっとして市民から悪評高い、例の１人４万何ぼかかっているというやつなのか、その辺も説明いただきたいんです。
◎副市長（住田宗士君） 今の御質問は衆議院選挙とあと県知事、市議会議員選挙との人数の差ということでございますか。（発言する者あり） 立会人の人数につきましてはほぼ２０９人ということで、人数的には市会議員、県会議員については同じような数字が並んでおります。ただ、衆議院につきましては、これは補欠選挙でございまして、あちらの数字でございますので多少人数は違います。
◆１６番（友田秀明議員） もう一回、済みませんね。カウント入れないでほしいんですけど。 衆議院の方はわかっております。県知事選と市議会議員選挙の立会人が同じ２０９人なのに、報償金が３２９万８,０００円と、これが知事選挙です。市議会議員選挙は２５３万８,０００円と、数字が違うじゃないか、この違いは何なのか、金額の。まず、これが一つ。 それと報償金ですよね。県知事選が２,５９８万５,０００円、市議会議員選挙が２,６９４万７,０００円という予算が上がっておりますが、この算出の根拠を、何人がかかわってということを教えていただきたい。だから、補選の方はわかっておりますので。
◎副市長（住田宗士君） これにつきましては、報償金につきましては、これは開票時間等の時間の若干の差が出ておるものというふうに思います。 投票立会人の金額につきましては、ちょっと今、私の方で資料ございませんので、また、調べましてお答えしたいと思います。
◎総務部長（宮川八州志君） 投票立会人の報酬の違いでございますけど、当日投票所の立会人につきましては、投票の数あるいは報酬額と同じでございます。ただ、期日前投票所の投票立会人が県知事選の場合は１６日間、市議選の場合は６日間ということで期日前投票の期間が違いますので、その分の報酬が変わっております。 算出根拠につきましては日数が違うだけで同じでございます。──後ほど調べて御報告いたしたいと思います。
○議長（古谷幸男議員） 後ほどというのはいつですか。
◎総務部長（宮川八州志君） 委員会の際でよろしゅうございましょうか。
○議長（古谷幸男議員） 質疑は大綱質疑となっておりますので、具体的なことは予算特別委員会の方で十分審査お願いしたいと思います。 ほかにありませんか。
◆３番（長谷川和美議員） 総務費で２点お伺いをいたします。 まず、使用料でございます。ページは２０ページ、予算説明書の２０ページです。この使用料を見せていただきますと、総務使用料、それから民生使用料、衛生、労働、農林と、各使用料につきましてすべて前年度より減額になっております。この施設使用料ですが、さきの議会のときに各コミュニティーセンターの使用料とか、大津島ふれあいセンター使用料とか、いろんな使用料が上がる
○議長（古谷幸男議員） 長谷川議員に申し上げます。歳入部分でしたら、後ほど、質疑の費目にありますので、そのときお願いします。
◆３番（長谷川和美議員） 済みません。それじゃ、もう一点。歳入は後ほどさせていただきます。歳出のところで８９ページ、お願いをいたします。市民生活の市民相談事業費と消費生活事業費でございます。 今回、ここに上げてあるのは市民相談事業費が１３２万３,０００円、そして消費生活事業費が４２８万７,０００円、平成１９年度より約２００万円はアップしております。ここでの業務といいますと、今、新聞でいろいろな問題としてにぎわっておるオレオレ詐欺の問題とか、また、消費生活にかかわる食品の偽装問題、そしてさきにニュース性が大変高まりました中国製の冷凍ギョーザの問題など、食生活からすべて暮らしの安心安全にかかわる部分を非常に占めていて、そしていろんな保証人になったという、印鑑をついてしまった、どうしようといった、そういった財産保全の問題までかかわります。 そういった消費生活の中での市民相談の窓口として、ここの部分がなかなか人もふえない、金もふえない。こういった形で市民の生活の安心安全を今回、市長は第２点の重要項目として上げておられます。私も今回、一般質問で食の安心安全性についてお尋ねする予定でございますが、例えばギョーザ一つ買ってきても、じゃあ、それが本当にこの新聞のニュースのそれにあたるのかどうか、どこに持っていっていいかわからないというのが、市民生活の中の一番受け皿のなさでございます。県は、また、国は、そういう方向で調査員が非常に足らないということの反省の中で、国、県はその方向での動きを早急に示したと理解しております。それは新聞紙上でありますが。 そういう中で、この１３２万円と４２８万円、ここのまた、３人ですか、職員さん、たしか３人程度とお聞きしております。こういった体制でこれから臨まれていくのかどうか、私は大変疑問に思っています。この辺の財政とされまして、この市民相談と消費生活について、どういったお考えをお持ちなのか、この予算はどういう形で対応されていこうとされているのか、その点についてお伺いをいたします。
◎環境生活部長（峯重博君） 長谷川議員の御質問にお答えします。このたびの予算でございますけど、まず、消費生活事業費でございます。これ約２００万円ぐらい増加しておりますが、２０年度より１人嘱託をふやしまして、より消費生活相談ですか、これを充実させたいということで１名増としております。これからいろんな相談の内容といいますか、消費生活センターに寄せられる部分につきましては、いろんな問題が出てきます。難しい対応が迫られると思います。このたび２０年度、１人増員させてもらったといったことでございます。
◆３番（長谷川和美議員） 確かに増員はなさっておられますし、そのための予算措置の２００万円かと理解しております。しかしながら、ここでの業務は非常に多岐にわたり、防災なんかも関係するし、食品もあるしという、暮らしそのものなんですね。そういった中で、総務にありますこの消費生活事業と市民相談事業でありますけれども、一つのコーディネーター役として、各所に災害に至るまである。まちづくりならまちづくり防災室というのがある、防災は防災でもっていけと。環境問題、ごみの問題もある、それはそれでごみへ持っていけと。いろんな形があると思うんですが、今後、今までの市民の消費生活に大きな変革が、今、外国の輸入品も食べてしまう。直接買ってしまう。そういう事態の中で、今、受け皿がないということが、この本市の中で私は大変危惧するところであります。 その辺の市長のお考えを、これからの安心安全をどう守るかという、一般質問にもお答えいただく予定ですが、その辺でちょっとここの数字をやはり、数字と人ですね。これから、今回これで上がっておりますからあれなんです。その辺のちょっとお考えを、根本的なところをお伺いをいたしておきたいと思います。
◎市長（島津幸男君） お答え申し上げます。こういう相談員というのは、やはり国家試験といいますか、資格がきちっとした人が実は当市は１人きちっとおりますので、その方を中心に今、一生懸命勉強会しながら、よりいい意味で正確で、クイックレスポンスといいますか、すぐに迅速な対応ができるという体制で勉強していただいています。それも入れまして１人ふやしたんですけれども。 私はやっぱりこういうトータルな、何でも一たん、コールセンターの逆で、これは前の方が、中村議員がおっしゃったのはアウトバウンド、こちらからお願いする方、インバウンドですね、いろんなクレームとか含めて、こういう相談があるのはインバウンドと言うんですけど。インバウンド型のコールセンターも実は私、次のステップではやはり考えなきゃいけないのかな。そこではどんな御質問でも一たんは受けますと。受けた後、どうしてもわからないときには専門家が応対しますと。そういうシステムがもう一度ちょっと行政の内部で考えなきゃいけないかと思っておりますので、御質問にお答えになったかどうかわかりませんけれども、そういう体制に向けて、今、一人ふやしただけなんですけれども、そういうのも含めて私の思いを申し上げました。そういう方向でやりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆６番（高松勇雄議員） ページでいうと８３ページになるんですけれども、青少年健全育成推進費という形で上がっているわけですが、施政方針の中でも市長ありましたように、健康福祉部にこども家庭課という形で一体的に子供をはぐくむ体制をつくっていくということでお伺いしているわけですが、そもそも元気こども課ができたときに、そのほとんどの事業というのは、教育委員会青少年係がやっていた事業であります。昨年６月にも一般質問で行いましたけれども、一体化するのであれば、児童家庭課、そして元気こども課並びに青少年係をまとめてすべきじゃないかというふうに、私は感じておるわけなんですけれども。今回も児童家庭課と元気こども課は統合されたわけですけれども、青少年係そのままにしておくというのはどういう理由なのか。その辺の見解をお伺いしたいと思います。
◎総務部長（宮川八州志君） お答えいたします。昨年、庁内に組織定数プロジェクトというのを立ち上げまして、この４月あるいは来年の４月に向けてどういう体制で進めていったらいいか。来年、２１年の４月に現在の定員適正化計画がほぼ完了するということでございますので、その後の体制をにらんで新しい市の組織を検討していきたいということでプロジェクトを立ち上げて、その中でさまざま検討してまいりました。 その中で、子供に関する施策というのは、今はいろんな課にまたがっております。主は元気こども課と児童家庭課と教育委員会ということになっておりますけれども、これをいずれ将来的には一本にまとめて、行く行くは子供部というような、そういう体制をとりたいということで協議をいたしました。 その中で、教育委員会も含めて今回一つにまとめるということも案としてはありましたけれども、教育委員会の方といろいろ協議をする中で調整すべき事項がまだまだあるということがございまして、市長部局にある分につきましては当面の措置ではございますけれども、一つにまとめて、市民の皆様から窓口を一本化してわかりやすい体制にしたいということで、将来に向けての過渡期といったら言い方悪いかもしれませんけども一時的な当面の措置ということで、今回一つにしたということでございます。
◆６番（高松勇雄議員） 先ほども申しましたけれども、そもそも元気こども課の事業内容というのは、そのすべてを青少年係がやっていたわけですね。青少年係自体は、もともとは社会教育課という中でやられていまして、その後、青少年室という形になって、今、係としてあるわけですね。課自体は生涯学習課になりましたけれども、係として置きながら、片方では元気こども課という形で課に昇格させたわけですね。片方は係という形で残しながら、一部、その事業をほとんどやっていた部分を児童家庭課だけとひっつけるというのはどうも納得いかないです。まずは青少年係を格上げするとかちゃんとした課に戻すとかいう形が先である。または、今回の統合とあわせて一つの課として総合的にやっていくという形が本来の形であると思うんですが、市長見解をお伺いしたいと思います。
◎市長（島津幸男君） 大変ありがとうございます。今回私がこういう組織を、１年かけるつもりもないんですけども３部１５課ぐらいは減らそうと。これは当たり前でして２５０人ほど人がいなくなる、定員が減れば、掛け算ですれば、掛け算で簡単にはいかないんですけども、それぐらいのスリム化はできるんじゃないかということでのオーダーを出したんです。その中で一つのやり方として重複する、例えばお子様に関係するものについては一緒にしましょうということで出したんですけど。今議員がおっしゃったように青少年の関係も一緒にすべきというのはなおありがたいことですから、これひとつ検討課題にさしていただければと思います。改めて部とか課の関係については御説明申し上げる機会を申しますので、そこまで少し検討さしていただければと思っております。ありがとうございました。
◆２３番（形岡瑛議員） 大綱質疑でありますんで、ちょっとコールセンターの問題、もうちょっと本質論でちょっと質疑をしたいと思っています。 予算の款、項、徴収費の中の課税徴収費。それから、いろいろ言われるが本質的には、課税徴収業務の一つの部分を民間委託に出すということになるんです。だから課税徴収業務であるという認識はありますか、執行部。このコールセンターも。
◎財政部長（磯部恒明君） お答えいたします。基本的には課税の方は市の方でしますけれども、徴収にかかわる分で自主納付の呼びかけということで、今税だけで今御説明してますけれども、基本的には国保料についても同じような形で徴収に対して自主納付の呼びかけをしていくということでございます。
◆２３番（形岡瑛議員） そういうことは聞いてないんです。これはさっきの答弁です。自主納付の呼びかけであれ徴収業務の一つの部分であるという認識があるかと聞いてるんです。
◎財政部長（磯部恒明君） 御質問のとおりだと思います。
◆２３番（形岡瑛議員） 市長、そもそも税の徴収というのは官の最も最たる官の官たるところなんです。一番根幹部分ですよ。昔、原始共同体、利害対立がなかった時代には官も民も区別がなかったんです。ただいろんな財産が発生したり税が生まれたりする中で、税の徴収と管理について公の仕事として官が独立してきたわけです。その官の部分の仕事の中の部分を、それ優しい女性の声がええか悪いか知りませんよ。そういうことで委託を出すということの重大な問題性についてどこまで認識がおありなのか。その上であえて方針出されてるんですからお考えをここでお聞きしておきたいと思います。
◎市長（島津幸男君） 行政の仕事は民ができないことはない。徴税権も、例えば徴税の仕事、徴収の仕事も、私は全部官がやらなきゃあいけないという考え方は、やはり少し私の中では認識がずれてます。もちろんこれは官がやった方がいい仕事ではあります。ただしそれの一部、しかも部分的に、そういう一声をかけるのまで全部行政がやるというのは、私はそれはやはり行き過ぎではないかと、はっきり言います。これ消防団の仕事と同じです。全部、安心安全、防災のことも含めて全部官がやりなさいというのは無理なんです。だから、今回の件も１人１,０００件も持って具体的な仕事が滞っているならば、お手伝いして一緒にやっていただくと。 ただし、基本は、何回も申し上げましたように決して出すわけじゃあございません。一声かけるとこで終わってますから、そこを御理解賜りたいと思います。以上です。
◆５番（炭村信義議員） 財政の問題になりますのでこれは全体にわたるかもわかりませんが、この平成２０年度の予算を作成され、この予算ベースで、昨年できた財政健全化法に基づいて実質赤字比率あるいは連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、こういうものを計算されたかどうか。昨年の１２月に発表された、政府が出した一応の目標指針というかその数値に照らし合わせてこれを、どう言いますか、この平成２０年度の予算ベースで計算されたことがあるかどうか。その点。計算されておれば、その数値がわかれば教えていただけますか。
◎財政部長（磯部恒明君） 当初予算を作成するに当たって財政分析をしておりますのは予算の概要の４５ページにお示しをしております。 健全化法についていろんな健全化指標がございますが、これについては具体的にはちょっとまだ、やはりきちんと会計的なものの書類をそろえないとできないということで基本的にはじいておりません。そして、実質公債費比率については基本的にはそこにお示ししておりますけれども、単年度で１５.７、３カ年の平均で１５.８ということでそれはお示ししてますけれども、健全化法に示している健全化指標についてははじいておりません。
◆５番（炭村信義議員） 平成２０年度でこの審査に当たって、これから大きな投資に向かっていくその最初の入り口も予算全体の中では出てくるかと思いますので、この辺の実質赤字比率あるいは連結実質赤字比率、将来の負担比率。実質公債費比率については出てるということですので、それ以外の面について、近々それを出す予定があるかどうか。その辺はどうなんですか。
◎財政部長（磯部恒明君） 健全化比率、健全化法に基づく財政の指標でございますが、これにつきましてはやはり公営企業等のいろんな形での台帳等を整備しなきゃあ出てきません。ということで、私どもは先日の部長会議にも、２月の初めにおいて、もう２月の末になりますけれども、全課にわたりますのでいろんな形での書類を整備していかなきゃあいけないと。その基本的な考え方を述べて今から入っていこうということですので、もう少し時間をいただきたいと思います。ですから、ことしはじくかというとこれはちょっと難しいと思っています。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆１番（中村富美子議員） 市はこの間財政が厳しいということで、補助金の見直しをということを以前から言われてこられました。それで、今市の中にはいろいろなコミュニティ団体とか障害者団体、教育団体がありますけれど、２０年度の予算についてはこれらの団体についての補助金は前年度と比較してどうなのか。もし変わっていれば教えていただきたいと思います。
◎財政部長（磯部恒明君） 補助金の問題でございますが、基本的には削減といいますか、これは基本的には１個１個についてはちょっと私ども今手持ちの資料ございませんが、補助金につきましては１９年度と比べて件数的には新規が８件、廃止が６件、見直しが１９件ということで、いろんな形での見直し事業の終了とかいろんな形での見直し等はありますけれども、基本的には前からもう補助金、交付金の見直し基準ということで、２１年度については事業費の補助をしていきますと。ただ事業費補助ですから運営費補助っていうのは基本的にはできないと。基本的にはですけれどもやっていかないと。ただ事業費補助はしていきます。それも２分の１が限度ですよという方針を出しております。それに基づいて、各所管において段階的にそこまでに持っていこうといういろんな形での努力はされて要求を出しておられると思います。 ですから、今先ほど申し上げましたけれども、補助金については廃止っていうのは６件ですが、この６件につきましても基本的には廃止は、ちょっと申し上げますと小さな親切運動の補助金３万５,０００円ですがこれを廃止。これは前からいろんな形での協議で整ったもんですけれども。それとふるさとづくりの推進協議会の補助金。それから、これは県の事業になったんですが小児救急医療支援事業費補助金、これはもう県の事業になりましたので。それとか、あと熊毛ふるさと物産展開催への補助金。これも協議でもってそういうように廃止になってると。それと、ニューフィッシャーの方、確保の育成。これは県補助が伴うもんですからこれはもう県事業の廃止ということで落としておるのはあります。
◆１番（中村富美子議員） 廃止が６件、見直しが１９件という説明ですけれども、これらについてはその団体に対しまして事前に市の方がかかわりを持って、こういうことにしたいという市の方の希望があった──思いを伝えたのか、それとも市民団体の方からそういう申し出があったのか。見直しについては、これは多分減らされたと思うんですけども、どの程度の予算額になりますか。知らされていれば、その予算額がわかれば教えてください。
◎財政部長（磯部恒明君） 見直しについてはいろんな形でお願いしてます。それもこの予算に当たって見直しというのは余りないと把握しております。 金額的には、事業が終わったというのも入れ──事業との増減もありますけれども、金額的には約６,１００万円ぐらいの減額になっています。一番大きなのは、これ見直しといいますか事業ができんかった、性質的にはちょっと違うとは思いますけれども事業所奨励の補助金。これがそのうち４,５００万円ありますんで、これをのけましても約１,６００万円ぐらいの減というような形になると思います。
◆１番（中村富美子議員） 私がお聞きしたかったのは市民団体です、いろいろな。その市民団体、今部長の方は事業所補助金の関係でっていうことをおっしゃいましたよね。だからちょっとこれはまた別の分野になるっていうふうに私の方では思っているんです。それで各種団体、市民団体が本来受けるべき補助金が２０年度はどうなのかっていうことを、全体的なことをお聞きしたかったんですけれど、それがどうなのかということです。
◎市長（島津幸男君） 私の今回の予算編成のときに、先ほど申し上げましたように市民との協働とかっていう大きな柱にしておりますんで各種団体、特にコミュニティに関係するような、コミュニティっていうのはいわゆる市民の皆さんに直接関係するような団体とかＮＰＯについては、基本的に減はないのを前提にやったんですよ。だから、ほかのとこで大きくどんと減らすことはあっても、議員がおっしゃったような分野ですね、そういうとこでは基本的に前年度並みで維持してると確信しております。よろしくお願いします。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。これで議会費、総務費及び民生費の質疑を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１１時３０分から再開します。 午前１１時１５分休憩 ────────────────────────────── 午前１１時３０分再開
○議長（古谷幸男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） 次に、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費及び土木費の質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２３番（形岡瑛議員） 衛生費であります。参考資料横版の７９ページに載っておりますが、水道事業会計に対する補助金と出資金のところ。補助金の１１番に、大津島の送水管に係る企業債利息補助。それから、出資金のところに４番で元金出資金というのが上がっております。本来これは離島振興のいわば一般会計の事業としてやられたはずであります。ですから本当は補助金とか出資金とかいう筋合いのものではないです。ただ会計処理上、水道の企業会計の方でするもんですからこういう形式になっておる、もともとは。ですから企業債利息も全額、それから出資金も元金は全額一般会計で負担していたものであります。これはどうしてもとのとおりにならないのか。事業の筋から言えば一般財政の事業として全額計上すべきものではないなのか。このことが私は水道の企業会計の方に影響はしてきますね。これを一般会計の離島振興でやるべきその事業の負担を水道の企業会計の方に半分とはいえ持たせるっていうことは、税で負担すべきものを水道料金であがなうということになっております。財政運営の考え方の本筋として私は納得できないものでありますが、なぜ、もとどおりに正常なところに復さないのか、その点をお伺いしたい。
◎財政部長（磯部恒明君） 水道の繰り出し基準という考え方ですが、基本的に私どもは公営企業法に基づいてなされてるもんですから、そこで定められた水道料金でもって基本的にはやっていただくと。そして繰り出しの基準については国が定めたもんでお願いしたいというのが基本的な考え方でございます。 ただ今回、補正予算でも申し上げましたけども、きちんとさせていただきましたのは、これは徳山と新南陽の簡水についての考え方で、ことしは、１９年度は全額見ますけれども２０年、２１年については公債費は全額見て、運営費については２分の１、そして２２年からはルールどおりでお願いしますということで一応協議が整いましたので、今上程させていただきます。 そして、今の大津島でございますが、基本的にはやはり料金で対応していただきたいと。ただ、議員もおっしゃいましたけども、離島振興というのがございます。それで２分の１は市が持って２分の１は料金でお願いしたいと。２分の１もやはりこれも税金でお願いしてますので、やはりそのぐらいがやはり限度じゃないかということで、市の財政も考える中で、そういうことで１８年度に決めてそれをずっと続けているわけでございます。
◆２３番（形岡瑛議員） 基本的には水道料っていう考え方が、もともとのこの送水管をつくったときの位置づけと違うんですよ。変わっているんですよ。離島振興だから一般財源でやるべき事業なんです。そうしてやったんです。だから水道料金で負担すべきもんじゃあないんです、これは。それはなぜここに補助金、出資金とかということになってるかというと、それは水道局の方で管理をしておりますから、当然その償還も水道局の会計でやってるだけであって、本来やったら別にその一般会計から直接これは償還したっていいはずなんですよ、事の性格で言えば。そこら辺の変更がいつの間にか行われているっていうのはどういう協議なのか。あなたは財政が水道料金にお願いしたいと思ってという願望と、事の本筋とを混同しちゃあいけませんよ。もう一度、合併前に徳山市時代にこの送水管を設置したときの、そのときの議論に立ち返って検討、考え方を改めてほしいと思うんです。いかがでしょうか。
◎財政部長（磯部恒明君） 基本的には先ほど申し上げましたとおりで、やはり国の基準に基づいてやっぱり水道事業っていうのはすべきだと考えております。 ですから、お気持ちはわかりますけれども、私どもは全部そういうふうに水道料金で見てくださいというんじゃあなくて、やはり離島振興ということで２分の１は見るべきだということで、その辺の配慮はしてるつもりでございます。
◆２３番（形岡瑛議員） 大分違うんですよ。本来一般財源で見るべきだが２分の１で勘弁してほしいというんじゃあなくて、水道料金で見るべきだが大変だから一般財源で見てあげましょうと。恩着せがましく言っちゃあいけませんよあなた。事の本質として──いいですか、これだけはもう一回聞きます。徳山、合併前にこの送水管を設置したときの位置づけというものをもう一度見直して、あなたの考え方が本当に妥当かどうか。これはだから何度も言っているように、国の繰り出し基準とかそういう問題じゃあないんです。本来一般財源から直接払ったっていいような性格のものだと私は言ってる。そういう位置づけが徳山時代にやられてるはずなんです。 それで、もう一度改めて、これが送水管設置が始まったときの位置づけをちょっともう一回、検証するかどうか。見解はいいですから、検証をもう一回やるかどうか。いかがですか。
◎財政部長（磯部恒明君） 私どもはやはり公営企業法に基づいた水道事業ですので、やはり繰り出し基準に基づいて、これがベストだと考えています。 ただ、何回も言いますけれども、離島振興ということで２分の１は補助していこうという方向は変わらないっていう考えでございます。（「質問に答えてください」と２３番形岡 瑛議員呼ぶ）基本的には、今のお答えしたとおりで、検証はもう基本的には済んでいるという考えでございます。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆３０番（西林幸博議員） 経済部の農政についてお伺いします。市長の施政方針にも中山間地の振興ということで掲げられておるんですけども、特に今の土地改良について、今この市内である程度手を挙げて事業をしたいというところで、ずっと計画的に対応されとると思うんですけども、そのスケジュール的に、だから今からの取り組みと、やはり財政的なもんとかいろいろ絡みがあると思うんですけどもその状況を、ちゃんとすべての事業がレールに乗っておる状況なのかどうかっていうのをちょっと確認したいと思います。
◎経済部長（青木龍一君） お答えいたします。農業を取り巻く環境が厳しい中で、いわゆるその耕作放棄地等の状況等も進んできております。そうした中で、やはり私どもとしては生産基盤の整備というものは大変大切な事業であるというふうに思っております。そうした意味で土地改良事業、圃場整備中心ですけれども、そういったものについては今県事業の方でされている事業を大きなものとしてはやっております。そうした中で周南市の考え方といたしましては、やはり計画的に財政的な裏づけをとる中で、実施計画にも載せる中できちっと計画的にやっていきたいというふうに思っております。 今進んでおります大潮地区の圃場整備につきましては平成２２年度が最終年になっておりますので、その辺をにらみながら中、長期的な計画を立てて、また、次期そういった圃場整備についても計画を立てていくように今準備を進めているところでございます。 その他の土地改良事業につきましても、さまざまなとこからの、地域からのその要望をお聞きする中で計画的にやっていきたいというふうに思っております。
◆３０番（西林幸博議員） 市長にお伺いします。今お話がありましたように、今周南市の特に田なんですけれど、田で荒廃地が今９７ヘクタールあります。だからもうほとんど１００町あるわけです。ほいでもう今どんどん進んできております。 こういった中で先ほどの道の駅等も案として上がっておりますけども、だからそこの農産物とかそういったことを考える前に、まず取り組まなければいけないところがなかなか予算がつかないというのも若干あると思うんです。だからそういったことをどういうふうに、今中山間地の振興を言われてますけど、だからそこんところのウエート配分、どういうふうにとらえておられるかお伺いします。
◎市長（島津幸男君） この問題は私もいろいろ中山間部を回ると本当に悩ましい問題ですけども、ただ、いろいろな地元の人のお話を聞きますとやはりある程度整備が、土地改良ができてると、頑張れるんだよと。それから、土地改良しとくより──例えばお隣の人とは申し上げませんけども、かわりにやっていただけることができるんだよということのお話を伺ってます。 したがって、今の方が高齢化しても土地改良がある程度きっちりできていれば、やはり中山間部も頑張っていけるんだなというのも思っております。 そういうことで、土地改良はやはり国土、国が存立するのは人もありますけど、やはり国土っていうのが大切なんです。それが土地がやはりある程度の、そういう意味できちっとした生産力があるというのも一つの力なんです。 そういうことで、話が飛ぶんですけども、先般、ある大きな種屋さんが来られました。九州では阿蘇の中腹、山口ではこの中山間部の鹿野、それから熊毛をわざわざ見に来たと。どうしてだっていいますと、地球温暖化でやはり特に青物野菜についてはここが非常に将来いい意味でのいい場所だということでわざわざ見に来られたということもございまして、やはり我々が今何となく見ているこの中山間部が実は大変な宝の山なんだという意識を改めて感じたことなんです。 そういうこともありまして、土地改良はその基本でございますから、私としてはしっかりやっていきたいと。ただ、片方で財政的な問題がありますけども、基本的にはきちっとした計画のもとで、決して手を緩めることなくやるのが私の仕事だと思っておりますので御理解賜りたいと思っております。以上です。
◆２４番（福田文治議員） 予算書の２５９ページの緑のリサイクル事業費です。３８９万４,０００円。今、地域の草刈りとかいろんなことしても目的外みたいな、フェニックスに皆、草とか持っていってるわけですよね。非常にいい事業だと思います。それで剪定──１カ所に集めチップ化処理を行いということなんですが、今周南市でどれぐらいが賄えるかなと思いまして、この事業をやることによって。今そういった剪定やら公園の木とかやってどれぐらい賄えるのかなと思いまして、ちょっとお聞きしたいんですが。
◎都市開発部長（平田定信君） お答えいたします。緑のリサイクル事業でございますが、今年度新規の事業として立ち上げております。これは市内に都市開発部で管理いたします公園が１４６公園ございます。さらに街路樹に約５,７００本からの街路樹がございます。これらを剪定いたしますと剪定枝等をごみとして処理をしておったわけでございますけれども、これらは資源としてとらえて、公園緑地の緑化推進材としてチップ化していこうということでの事業でございます。ボリューム的には１０トントラックで年間で４０台ぐらいは出るのではないかと、そのように考えております。そのチップ材を植樹ますに敷くとか園路に敷くとかということでまずスタートしてみたいと考えております。
◆２４番（福田文治議員） 今、約５,７００本の公園の木です。それが全部処理できるほどのことを今回やろうということでしょうか。
◎都市開発部長（平田定信君） 一応立ち上がり時期でございますし、昨年度の剪定材等も少しストックがございますので、これらを含めて事業を進めてみたいと考えております。
◆２４番（福田文治議員） 違う質疑でいいですかね。 市長にお伺いしたいんですが、観光イベントです。何ページやったかな。観光行事費４,９４０万円。２２３ページです。冬のツリーまつり、花火大会、いろいろ年間を通していろんなイベントがございます。このイベントをやって、私はやっぱり何かにつながって──毎年ずつ継続してやっておられるわけですが、やっぱり何かにつながっていくような展開がないと、やった、市民の皆さんが喜んだ、それで終わりじゃあ何かもったないような気がして、市長のイベント、こういう観光イベントに対してのお考えっていいますか、その辺ちょっとお伺いしたいんですが。
◎市長（島津幸男君） 議員おっしゃいましたように、継続は力でございますから継続するということは大切だと思っております。 ただ、花火、例えば、こういうものは１発だから意味があるんです。どーんと上がって消えるもの。音楽もそうなんですよ。やっぱりそういうものも一つの価値を見出すというのが私の考え方なんです。 だけど毎年、例えば８月１６日に帰省したら必ずふるさとの周南で、徳山で飛んだ花火が見れる。これもまた一つの意味で心のふるさとといいますか大切なことで。同時に少し利益志向で言えば、やはり２０万人か３０万人のお客様がこの町にいらっしゃる。やっぱりそれも一つの効果です。 ただ、先ほど申し上げましたように、イルミネーションとか光とか花火とか音楽というものに一つの価値を置くのも私はあってもいいんじゃないかなと。決してむだだとは思わないんです。永源山の花火もやはり今やもう歴史になってます。それから冬の花火、鹿野です。やはりこれも一つの歴史になっていくんです。 だからお祭りっていうのはそういうもので、一つの産業的な効果もありますけども、みんなで１年間の最後の１日っていいますか、１日に御苦労さん、どんと上がったよっていうので見て、さらにまた次に頑張ろうというような意識もあっていいのかなと。それが結果的に町の心を一つにするとかベクトルを一つに合わせる起爆剤になればありがたいかなと思っております。答えになってないと思いますがひとつよろしくお願い申し上げます。
◆２４番（福田文治議員） 花火１発どんでいいけど、何かそこやることによって、例えばこういった経済効果があるとか、そういったことやっぱり見つけ出してやっていかんと、ただ、そりゃあ確かに皆さん喜んでたとは思いますけど、それを何かにつなげる展開をしていかんと私はいかんのじゃないかなと思います。 それでのんた祭とかずうっとやっておられますよね。これらもそろそろ見直しの時期に来てるんじゃないかなと。昔は、前身は産業祭って言ってましたけど、もう企業がものすごい参加されて、すごいにぎやかなお祭りでした。最近はちょっといかがなもんかなあと思うんですよ。だからいろんな祭りを一つにしてと、いろいろ見直しが必要じゃないかなと思うんです。その辺いかがでしょうか。
◎市長（島津幸男君） ちょっとこういう言い方はまずいのかもしれませんが、一種の宗教心とか、そういうものにお祭りっていうのはもともとあるわけです。お祭りというのは。だから産業祭がなかなかうまくいかないっていうのは、そういう心の一番大切なとこが欠けてるから、これは言い過ぎになりますけど、単なるもうけとか人を集めるだけでやるから長続きしないんで、なんかそういう思いがこもったというか、気が入ったものがやっぱり長続きしていくんだと。 だから見直しも大切なんでしょうけども、私は今まで続いたものは、例えば永源山のお祭りなんていうのは何となく続けていいのかなというような気がしてますし、皆さんがもうやめたとおっしゃるんならそれはそれでまた見直しをかければいいと。 そういうことで、お祭りっていうのはやっぱり小さい大きいは別にして、大切なコミュニティの活動の一つだと思っておりますので、できたらすべての祭りが続くことを期待しております。以上です。
◆２５番（兼重元議員） さっきはちょっと勇み足じゃったです。３つほどでお伺いいたします。医療施設、医療サービスの自立ということで１６４、１６５ページとこうあります。救急医療、それから診療所、これが出ておりますが、いずれにしても医療というのが命に直結するもんですから、これはもう揺るがしにできない大事なやっぱり事業だと思っております。特に行政サイドがそういったサービスをするというとこに、やっぱり安心安全といやあ、いわば市民としてのよりどころ、あるいは市民としての安心というものがそこに植えつけられると思っております。 それでかねがね医師の不足とか、科目によっては非常にやっぱり市民がどうかと思うような部分もあります。全国的にも、先ほどちょっと言ったとおりでありますが、その点で今年度どういうふうに進めていかれるのか、休日夜間緊急診療所についても非常に気になっております。 あるいは診療所です。ここに大津島、向道、須金、あるいは熊北とかこういったとこがありますが、こういうのも本当に地域の人たちにとっては、それが本当に命に直結する診療というところに結びついておるのかどうなのかといったところの状況についてはしっかり研修しとかんなあ。そして、費用対効果ということをこれに言ってはいけませんが、やはりかけるからにはそれなりの効果を上げんにゃあいかん。また、診察に携わられるその医師にとっても、それなりのやりがいといったものも必要だろうと思っております。そういう点でいかが考えておられるか。先に市長に聞いて、それから担当の部長からもお聞きいたしたいと思います。 それから、次に、先ほど福田文治議員が言われましたように、観光立市を今回の重点の事業に上げておられますが、特に周南合併、市制５周年、今年がね。一つずつの区切りをつけるという意味では市制５周年記念事業ということでこれらを位置づけておられると。これを見ればここにそういうふうに書いてあるわけです。 ですから、これはやっぱり市制５周年、合併して５年たったんだよといったところ。市民の心があるいは少なくとも一つになるようなものにせなあいけん。市民の心が。周南市民として２市２町が合併して５年たった。これが心が一つになる大きなきっかけにならんにゃあ。 先ほどはもうけにつながるような話をされましたが、私はこのハートの部分で市民意識をどうやってここでぐっとつかむか、こういった事業にしていただきたいんですよ。そういう意味で市長が、もうちょっとそういう、私はちょっと角度を変えて言っておりますが、多分聡明な市長でありますからさっとアドリブでお答えできるんじゃなかろうかと思っておりますから、いい答弁を期待しております。 それから、もう一つ、土木、２４４ページのＮ７号埋立事業でありますけど、これはかつての新南陽時代からずっと、新南陽港区のこの港湾の整備については、まさに何としてもという意味ではきのうも申し上げたとおりなんですよ。そういう意味では、今県の財政事情が、きょうも載っておりましたが非常に厳しい状況になっております。公共事業もぐっと圧縮されております。そういう意味では県事業でこれは進んでおります。トータル２７１億円という大変な事業であります。 ですから、これが最初、平成２３年には大体完成するであろう。その後に航路のしゅんせつ土をそこへ入れてということがあります。不燃物の捨て場にもしようといった。このＮ７の埋め立ての事業、最低でも護岸です。これが完成することは、これからの周南市の経済基盤をつくり上げるためにも非常に大事なプロジェクトなんです、これは。ですから、私はそういう意味では県の事業というこの位置づけになっておりますのでなおさら危惧しておるんですよ。これが国の直轄事業であればどうなのか、これもちょっとよくわかりませんが、少なくともこの事業の進捗を早めていただきたいという意味で今年度も５億円ぐらいの負担金になっておりますが、これぐらいで十分じゃないのはわかりきっておるんですよ。 ですから、これから今後に向けてどういうふうに今市長がしっかりと取り組んでいかれるのか。このあたりのところをお聞かせください。
◎市長（島津幸男君） それでは、最初に私の方から考え方をまず述べさせてもらいますが、まず最初の医療サービスの関係でございまして、これはお金が余りない県の方に、実は、来年度予算で最優先でと、願いしますということで、実は県知事ともさしで話をさせてもらいました。県知事とも非常にこの辺は苦慮されておりまして。ただ私どもよりはもっとひどいところがあるという一点張りでございまして、具体的に名前を言うと失礼に当たる場所なんで申し上げませんけど、日本海側の島とかいろんな名前が出てました。ああこれよく考えていらっしゃるなと思ったんですけども、そうはいきません。私どもの具体的な中山間部エリア、それから粭島の方とか大津島、いろいろ御苦労されてる場所がございますんで何とか、そうはおっしゃいますがということで一応押し問答で帰ってきたんですよ。 ただ、県だけにそろそろ頼っているのは心配だなということで、これはすぐではない、検討させますけども、例えば市の奨学金で優先的に産婦人科で頑張って、１０年間はここで頑張ってもらう。自治医大なんかそういう、９年ですか、県とかはやってますけども。そういうことで一つのかなりこう強いきずなを持ったお医者さんとかお願いするというやり方も考えなきゃあいけないかと。 ただ、これもいろいろ検討しましたら、やはり若いお医者さんは、若いうちはたくさんのいろんな種類の患者さんを見て勉強したいと。したがって、どうしても大学病院、しかも都会の大学病院に行ってしまうというのが実態なんです。だから、その辺の隘路をどのようにしていくかということで、例えば、鹿野地区では御出身の方がお医者さんでいらっしゃいまして、最終的には地元に帰ってもいいよというあったかいお言葉いただいてたり、松江の方で今頑張っていらっしゃる脳外科の若い先生も、最後は周南に戻ってもいいよというような、寂しいやり方なんですけど一本釣りって言うんですか、これも私直接やらしていただいておりますが。やはり議員おっしゃったように何かそれでは心配なんですよね。体系的にやはり奨学金制度とか、もっとストレートに市の職員を医学部にもうぶち込むというぐらいの気持ちでやらないと、もう私どものレベルの市ではよく回ってるなっていうのが実態だと思いますね。 では、現在ある状況はどうかと申し上げますと、医師会病院とか徳山中央病院、それから新南陽、これ私どもの病院とか、いろいろ連携がそれなりにうまくいってるもんですから、たらい回しの苦情は、この前会って私直接対応したんですけども、よくＰＲしてやっぱり周南の市民病院もときにはっていうか、徳山中央病院に移送することが基本なんですよということを御理解をいただいて、決してそれはたらい回しじゃないんだというような御理解もいただきながら、今のシステムの中でもしっかりやっていかなきゃあいけないなと。 もう少し申し上げますと、例えば医師会病院は看護婦さんの学校がございますね。これ私どもも補助してるんですけども、実は周南に残られる看護婦さんよりも広島とか県内からいらっしゃってる看護婦さんの育成の大変いい場所になってるんです。だからそれも含めて、我々は少し大きな気持ちで看護婦さんの育成のためにもお手伝いできてるのかなと思っております。そういういろんな施策をもっと打たなきゃあいけないし、ここはあらゆる、特に市町村じゃなくて市町──市とか町では御苦労されてますけども、私どもちょっとこれは本当にきちっとした対応ができるようなチームづくりも少しして、またお見せできるような形にしたいと思っておりますのでしばらくお待ちください。 それから、２番目は観光立市で５周年。ありがたい言葉なんです。やはり市制５周年というのは一つの区切りでございますから、それで花火という短絡的なものではないんですけども、いろんな御意見がございますが、ここの港湾立市っていいますか、バルク港と言うとまたちょっと反発を受けるとまずいんですけども、そういうのがいよいよスタートするよと。いい意味でのスーパーバルクに向かうような第一歩だよと。それから市制５周年だよというのを入れて、港でやりますと。西は長田団地から東は櫛浜、遠くは、遠くはっていうことありません。近くは大津島からも見れるというような状況で、これだけで約１０数万人の方が見れると。１０数万人いきませんけど９万人から１０万人。さらにはお客様を入れると私は何とか３０万人ぐらいの方が見てもらいたいなと思っておるわけです。 そういうことで、ひとつこの観光立市の中でも５周年を絡めた先ほどのお話、確かにそういうつもりでやらなきゃあいけないなとアドリブで思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。これ冗談です。本気でそのようにしなきゃあいけない。やっぱり一つにするためにはみんなで喜ぶことをしていかなきゃあいけないなと思っておりますので、ぜひともひとつ議員諸氏にも御協力賜りたいということでございます。 それから、Ｎ７につきましては今事務レベルが出してくれたんですけども、総事業費２７１億円、それで進捗率が２２.２％なんです、私どものですよ。まだ４分の１行ってないんです。要は使ってるお金が６０億円っていうことです。この中身は、財源の中身は国が２５％、県が５５％持つんです。これが問題なんです。議員おっしゃったように。で市が２０％、国が２５％、県が５５％。市が２０％ですから、この県の持ち分をどうしたらいいんだというお話だと思うんです。ただ非常に額が大きいんです。額が大きいのと、だけどもこの町にとっての効果も大きいと。その辺を十分考えながら、この進捗率をともかく早く上げる、早くやる。これはもう競争でございますんで、何とか進捗率を上げるために。これは県も、これまた知事を中心に県の部局も非常に協力的ではあるんです。だから精いっぱいのお金は出してくれてると私は理解してます。だけども、ともかくこれはきちっとした目標、やはり生産準備っていいますか、製造過程をきちっとつくるタイムスケジュールもできているわけですから、私どもとしては何とか県、国にさらに強く働きかけて進捗率を上げていきたいと思っております。なかなかこれは実は額が大きいもんですから難しいんです。だけど頑張ります。ひとつよろしくまた皆さんの御協力を賜りたいと思います。ありがとうございました。
◎健康福祉部長（原田光広君） 市民の安心安全の確保について、地域医療を確保していくということは非常に重要なことだというふうに認識しております。地域の医療を守っていくためにはやはり平常時における受診体制、あるいは救急時における受診体制、この２つを同時に確立をしていく必要があるだろうというふうに思っております。 まず第１点、平常時の受診体制の確保につきましては、やはり先ほど議員さんおっしゃいましたように地域偏在、医師の地域偏在とか、診療科目の偏在がある中で、やはり一次医療が病院に負担をかけ過ぎているんではないかと。私どもができることはやはり一次医療は開業医さんにお願いをしたい。二次医療を病院が責任を持ってやっていくというふうなルールづけっていいますか、その辺を明確にしていく中で市民に啓発をしながら、市民との協力をしながらそうした医療体制を守っていかないと、二次を担当する勤務医が激務によって職を離れていくというような状況が今起きてるということです。ですから、この辺をやはり開業医と勤務医との連携を強化するということが一つ重要。それと、やはり集約化、効率化をしていく必要があるだろうというふうに思っております。 もう１点、地域医療、周辺地の医療につきましてはできれば将来的な話になると思いますが、やはり公的な病院がそうした地域医療を見守っていくっていいますか守っていく体制を整えていく必要があるだろう。当然そうした場合には、収支の中で赤字が出てくるということを覚悟の上でも、そうした地域医療を守っていくために公立病院が責任を持ってそうした責務を果たしていく必要があるんではないかというふうに私は思っております。 それからもう１点、救急医療の関係ですが、救急医療、周南地域は一次は開業医、それと休日夜間、二次は病院、三次は救急救命センターという形で協議会もつくって協議をしておりまして、非常に連携がうまくいってる地域だというふうに私も自負をしております。とは言いながら、今一つ問題になってますのは、先ほど議員さんもありましたように休日急病夜間の小児の体制でございます。徳山中央病院が唯一この柳井圏域、周南圏域の中で二次救急を受け持っている病院でございますから、その受診者が、受診者自体は自分の病状が一次か二次かわからないというような、今少子化の中でそれが状況にあると思います。 ですから、どんな病気であってもどんな状況であっても、子供さんをお持ちになった方が救急で行かれる場合には１カ所でそれが受けれることはできないかと。できるような体制を考えたいということで、今中央病院の中に、中央病院の方に移設をして、一次、二次あわせて開業医、勤務医等が協力をしながら受診ができるような体制ができないか今協議をしているところでございます。以上、お答えいたします。
◆２５番（兼重元議員） 市長、さっき看護婦さんって言われたけどあれは今は看護師ですよ。（笑声）ちょっと要らんことでありますけどね。 Ｎ７の問題ですけど、これは今Ｎ７っていうのは単にＮ７だけの問題やない。先ほどちょっと言いましたけど、その後に何を控えているのかっていうことを考えたときには、そんなに悠長なことを言ってはおれんのですよ。平成２３年が大体完工時期。その後に今度は新南陽港区の航路・泊地ですよ。これの建設がもう控えておるわけですよ。ですから全部そういうもんが後すざりになっていくという現実が起こるんですよ。それはもうこの沿岸部に立地する企業にとっては、恐らく非常にやっぱり気になるとこじゃろうと思うんです。そういう意味では企業も挙げてしっかりとやっていただきたいんですよ。貧すれば鈍するって言葉がありますが、県の経済が厳しくなると、だからやらない、だからおくれるんだじゃないんです。やっぱりぽんと一点重点的にやっていって浮揚するというようなやり方があるんじゃろうかと思うんですが。私は市長にかわって知事に申し上げたいつもりじゃけども、市長どうですかそのあたりのとこ。もう少しぐっと気合いを入れてやっていただくようにできませんか。
◎市長（島津幸男君） まず最初に、看護師でございまして失礼しました。実際看護師さんもいらっしゃいますんでひとつよろしくお願い申し上げます。失礼しました。 Ｎ７の方につきましてはありがたいお言葉で、私も再度気合いを入れて、これはもう県のレベルは十分わかっていただいているんで国のレベル。ただ国のレベルも港湾局を中心に港の関係の国土交通省の皆さんは技官、事務次官も含めまして必ずお会いいただけるし、しかも御理解賜ってます。もう徳山下松港といえば事務次官なり技官のトップの方も、「はい。わかりました」というぐらい頭には入っていただいてるんで。後はどちらかというと、これも言い過ぎかもわかりませんけど道路局との関係とか、港湾局の中ではもう最優先度ナンバーワンということは私は自負してますし、間違いなくなってると思う。ただ、したがって、県ができない分まで国にお願いできないかということまでのお話をこれからは進めていきたいと思っております。 いずれにしろ桑原地区のいろんな問題とか、もちろん港の問題、企業の問題を含めて、これは非常に影響力の大きい問題でございますので、一歩も緩めず頑張っていきたいと思っておりますので、またぜひとも議員諸氏もひとつ陳情のときはよろしくお願い申し上げたいと思っています。ありがとうございました。
◆１番（中村富美子議員） ２点お願いいたします。まず１点目は、２１５ページの説明資料の２です。漁港海岸保全施設整備事業費５,３２０万円の予算計上ですけれども、説明の中では福川、室尾っていう説明がありました。これは多分以前地元の方が請願で出されたところの問題を事業化されたんじゃないかなというふうに思うんですが、詳しい事業の内容を、どういう形でやるのか教えていただけますか。
◎経済部長（青木龍一君） お答えいたします。漁港海岸保全施設整備事業費でございますけれども、今議員おっしゃいましたように室尾地区におきましての護岸工等を実施するものでございまして、１９年度、今年度調査設計、調査測量設計をいたしまして、２０年度におきましてこの護岸工等を実施いたしまして、この地区のいわゆる高潮対策としてこの福川漁港並びに付近の皆様方の生命、財産を守るということで、高潮の被害から守るということでこういった工事を２０年度でもう完了するということになります。
◆１番（中村富美子議員） それと、じゃあもう一つ。２１９ページです。説明の６番ですけれども、政所駐車場指定管理料８４万６,０００円ですけれども、これは土地開発公社から市の方が買い戻してこういうことになるんですけれども、たしか説明では５月１日から委託管理をするということですけれど、この８４万６,０００円っていう金額が私どもには妥当なのかどうかっていうのがわかりませんけれど、この積算はどういうふうにされたのか、お願いします。
◎経済部長（青木龍一君） お答えいたします。指定管理料につきましての積算根拠でございます。積算内容でございますけれども、指定管理者の方に指定管理をしていただく業務の内容につきましては、私どもはまず１点目は、駐車場出入りのかぎの管理、施錠をしていただくということでございます。やはりこれは３６５日、１年通してやっていただくようになります。また、迷惑駐車の取り締まりというものもあわせてやっていただきたいということ、それから駐車場の清掃、それから駐車台数の統計等、その他私どもで随時、管理上必要な事項についてはお願いしたいということも出てくると思いますが、そういった内容の中で当該指定管理料として積算を、いわゆる１日当たりの単価を私どもで出しておりまして、それに当該業務に係る時間数等を掛けて積算をいたしております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆１３番（中津井求議員） ２２２ページなんですが、動物園のことで今回市長が取り上げておりますように、戦略的施設ととらえるということで言われておりました。この件につきまして動物園があるということは非常にすばらしいことだと今までも思っておりました。この議員の中にも旭山動物園にはかなりの方が視察に行かれたと思います。そして、私もそのとき行きまして、当初こういう戦略的にしたらどうかという内容のことも話したことがあります。 しかし、そのときの回答が子供の教育の一環というような形でありました。今回がらっと変わったのでもう少し説明をしていただきたいと思います。
◎市長（島津幸男君） 今回の駅前、徳山駅前の実は一つの見直しっていいますか、新しい物をつくるときに、私どもは最初は駅だけかなと思ってたんですけども、いろんな外の人の意見とか皆さんの御意見伺うと、やっぱり港から駅から御幸通から文化会館、美術館、動物園と。やはりここの２.５キロといいますか、もう少しあるんでしょうけど、この全体をひとつやはり周南のメーンストリートでとらえた方がいいですよっていうようなお話を盛んに、特に御年配の方から盛んに伺います。やはりこの思い入れっていうのは私はあっていいのかなと。そういう中で一つの北といいますか、鎮座するのが動物園でございますんで、そういうとらえ方をすると確かに駅から歩いても行けますし、町中の動物の意味があるのかなということで、単に動物園というだけではなくて、やはり動物と一緒に共生できる。これは熊毛八代のツルもそうですけど、近ごろちょっと金剛山にも出てますけどもイノシシとかクマ、いい悪いは別にして、やっぱいろんな動物も一緒に共生できるというのは、やはりこれも一つの文化度ではないかなというような気がしております。同時に動物園っていうのはそういう意味で非常に見直されておりますけども、私どもも共生できる町ですよ、上質な町ですよという一つのメルクマールという、言葉ちょっと横文字ですけど基準ていいますか標準になると思って、動物園は大切にしたいなと思っております。以上です。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆４番（伴凱友議員） ２６１ページの徳山駅周辺整備事業費。これちょっと市長の見解を聞いておきたいんですけど、これ大綱ですから。 エスカレーター、それから清掃ですよね。これの委託料を両方で５００万円以上になってますけれども、これ恐らくＪＲに委託されるようになると思うんですけれども。このエスカレーターによって利益を受けるのは受益者はＪＲではないか。そこに委託料をまた出してお金を払うと。これを市長はどう思われてますか。これ私はつくったときから疑問をずっと感じて、何度も議論しておりますが。市長の見解を。
◎市長（島津幸男君） 伴議員のこれ一つのそういう、全くそう思ってらっしゃるとは思ってないんです。なぜかっていうとやはりエスカレーターができまして非常に向こう側におりる方が多くなりました。駐車場を見られたらわかりますけど。やっぱり私もそうですけども、帰省されたり荷物を持って来られたときにはやっぱりエスカレーターっていうのはありがたいなということですけど。ただ、委託料を確かにＪＲが一番、そうは言いながらも利益得てんじゃないかっていうのも事実だと思うんですけども。そういうこともありまして実はいろんな皆さんから御意見ありまして、今度はあそこに広告を出します。これの多分費用がこの委託料をはるかに超える分をいただけるんじゃないかということで、最低でも、この維持費分の割り算をして最低価格がこれになってますから、必ずそれの２倍か３倍分の広告が来ますんで、逆に市としてはエスカレーターの維持費、管理費、委託費だけじゃなくて、あのつくった分をもとを取りたいというつもりで事務局も頑張っていただいてる。だから最低価格が実は今回の広告料で計算できてますんで、それは今でも感触ですけどももう十分、もう手を挙げられてる方を見ますと、いわゆるあの程度ならすぐに乗りたいっていう方が──実は大手企業は皆さん自分のメーンのとこですから手を挙げてらっしゃいますけど、それ以外に病院関係とか我々がちょっと思いもよらないところから結構いわゆる掲載させてくださいって言ってるもんですから、ありがたいお話だなと思っております。 だから、そういうトータルで見ますと、決してＪＲ、本当にＪＲにその払う分も我々いただきたいんですけども、実際管理もしていただいてますし、そういうところでお許し賜ればと思っております。以上です。
◆４番（伴凱友議員） そういう努力は非常に私も評価するんですけれども、要はＪＲが本当はこのエスカレーターに関しては利益を受けるんだから、はっきり言って若干の費用は私は持つのは当然じゃないか。例えばそのまま維持費がかかるのを役所に全部請求するというような態度は、やはり少し交渉してみる余地があるんじゃないか。そのＪＲとの関係を私はちょっと市長にお聞きしたんですが、どんなでしょうか。
◎市長（島津幸男君） 頼みますとやっぱりＪＲも広告代くれと言い出します。実際今回も、いろんな駅で広告を出すけえどれぐらいかっていうお話はＪＲに伺ったんですよ。そうしましたら下関は幾ら、広島は幾らということで、我が徳山駅は下関並みの費用だったんです。決して広島駅並みになってなかったんです。この辺は頼むとそういうことでそのうちの半分くれとか何とかっていう話になりますから、我々は頼まないでその何倍かをしっかり稼ごうということもできますんで──おっしゃるとおりです。応分の負担はあるけどもその応分の負担が応分じゃない分取り戻そうと思っておりますんでひとつ 。 同時にＪＲさんは今度いろんな駅の関係の改造といいますか、建て直しを含めてかなり積極的──それもあのエスカレーターの効果を非常に高く評価されました。これなら自分たちも階上駅っていいますか、十分商売できんじゃないかというつもりになっていらっしゃるみたいなんで、そういうのも含めてひとつ伴議員、今回はひとつ私の方に任していただいて、（笑声）しっかりもとを取りますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆３番（長谷川和美議員） 長くなったら申しわけございません。２点ほどお伺いをいたします。１８７ページ、それから１８９ページあたりの清掃委託料につきましてお尋ねをいたします。 この清掃委託料はこの２１号全般にわたっておりますのでどこでお聞きしようかというふうに考えていたんですが、この清掃委託料の代表的な部分で勤労福祉センター運営事業費の中の３７８万円ですが、月３１万円程度の予算であります。これはたしか旧徳山市時代に５３０万円ぐらいついていたような記憶を思っております。その後この清掃委託につきまして、市はいろんな施設をお持ちです。次の１９８ページなどは新南陽勤労青少年ホーム及び社会文化ホール。この清掃委託料２６２万円、それから熊毛は１３７万円と続いております。ただ、大変有名な施設っていうか大切な施設でも清掃費が入ってないところもございます。これを業者が全くばらばらなのでこういうふうに違うのか、金額的な算出の根拠なんですが。徳山時代から非常に下がって、２００万円ぐらい下がっていたところもあったりという、ここの算出根拠と市の清掃委託料に対する考え方をお聞きしておきたいというふうに思います。 それともう１点は、先ほどバスの問題で、市民生活バスとしての周辺部のバスの充実をおっしゃいました。これ私も大変歓迎すべきところで熊毛とか中須、そして須金などはもう と病院行けないっていうことで、地方路線バスの充実は大変、乗り合いタクシーは充実されるようにお伺いをいたしましたけれども、それでは商工費の２１９ページですが、中心市街地の街なかふれあいバス運営事業費の補助金です。これは今回も９００万円と全く昨年度、１９年度の予算と変わっておりません。 しかしながら、市長はこの前の御答弁の中でバスの路線も少し考えるよと、そういった新ルートのことも御答弁の中にあったかと記憶しております。予算は全く一緒でそういうことが可能なのかどうか。どういうお考えで中心市街地の活性化のためにも、私はこの街なかふれあいバスの運営事業がもう平成１７年にたしか１日１００人程度と。今現在何人乗っているのか、すれ違いますと１人、２人、または空バスで走っているような状況が見受けられます。 こういった中で、どういうふうにしたらこのバスが中心市街地の活性化に寄与するのか。そういったところをちょっと大変危惧しているところなので、この２点についてお伺いをいたしたいと思います。
◎経済部長（青木龍一君） お答えいたします。清掃業務につきましては、今お尋ねの各勤労福祉施設において、それぞれの日常清掃と定期清掃というものを設けてやっていただくように予算化をしております。そうした中で若干やっぱり館によって、ワックスの塗布であるとか窓ガラスの清掃とかの回数等に差がございまして、こうした積み上げになっているのがやっぱり金額的な違いであるというふうに──ということでございます。 それから、街なかふれあいバスの件でございます。これにつきましては前の議会でも御報告いたしましたように大津島から来られる方、利便性のために港町の方を循環するように、これについてはバス事業者さん等々とも協議をしておりまして、２０年度もそういった形でそういったところもふやしていくということでやってまいります。それで９００万円ということでございますが、この金額の中でやっていただくようにお願いしておりますので、大津島のルートも回るということで御理解いただきたいと思います。
◆３番（長谷川和美議員） それでは最初の方なんですが、清掃委託料ですが、今の御説明ではなんか窓ガラスをふいたらという言い方で、特別業者が別でこれだけ金額的に差があるのか。入札かなんかで違ってくるのか。それでその辺いかがなんでしょうね。これは２００万円程度下がるということは相当な業者の方も違う、金額的に違いますし、急遽この一、二年で下がったわけじゃあございませんけれども、ただ清掃費というものの考え方がこの本市として広さが広いから余計かかるという形ではないような気がします。狭い建物でも非常に高額に払っていらっしゃる。それは後ほど、後学校給食センターで申し上げようと思うんですけれども、全般にわたっておりますのでちょっとここは特別勤労福祉センター高いもんですから、いろんな部分で図書館なんかも高い。今言って場所的に違いますのであれなんですが。それが算出根拠ですね、根拠。これが何かガイドラインとはっきりとした市の方針が立っていないのではないかというふうに思うんです。ただ合併前のまんまで引きずっていくという形ではなく、その辺がどうなんでしょうか。その点をちょっとお伺いしますが。
◎財政部長（磯部恒明君） 清掃委託料についての積算根拠といいますか、これにつきましては各施設においてそれぞれ違います。というのは、基本的に先ほど議員申し上げましたけれども広さもありますし頻度もあります。例えば週にどこに何回ぐらいやるのか。今先ほどもありましたけども窓ガラスをふくとか、これも頻度があります。そういうことで、私どもはその施設において職場の担当主管課がいろんな仕様書を定めます。その中できちんと積算をしてまた予算を出しているわけですが、一つは合併以降、清掃費の委託についてはいろんなばらつきがございました。そういう中で今言いましたように頻度もありますし、そういうようなものやっぱり見直しをさせていただいております。ここの施設だったら週に２回でいいんじゃないかとか、いや４回要るんだとか、そういうような中で大体今落ちついていると思います。そういう中で多少の誤差はあります。 ただ、積算の根拠になるのはやはり一つは前年度の実績。入札をやりますんで、そういうふうな中でもって所管も今、財政が厳しい中でいろんな形で積算をされているんだと、そういうことで予算も査定をしてるわけでございます。
◆３番（長谷川和美議員） やはり前年度比ということが、そこが本当にこの予算の決定の根拠だろうというふうに考えます。窓ガラスを何回ふこうとそういうことではなくって、この辺のところをやはり早急な見直しと、そしてやはり緊急──財政的に非常に厳しい中での、もちろん業者の仕事の圧迫があってはいけませんけれども、もうちょっとほかのところも掃除できるんじゃないかなと思うところもございます。そんな１カ所だけに集中することにちょっと危惧を感じているわけで、別に業者の方々の仕事を奪おうとかそういうことではないんです。ですから、その辺のところを今後のお考えの中にあるかなというふうにきょうお伺いいたしたつもりです。 ２点目の中心市街地の商業活性化事業費でございますけれども、今の御説明では、この前質問させていただいた大津島の方々のためにルートを考えるよというお答えはいただきました。しかしながら、街なかふれあいバスは別にそれだけで走っているわけではありません。確かに、私は一般質問で大津島の方々の足のためにと申し上げました。それはやはり買い物と病院だというふうに申し上げたと思います。 そういうことで、今回のその９００万円の中でやるとおっしゃって、それはそれで多分やれると思うんですけれども、その行き先ですね、そういったルートをいつごろ決めていつごろこれが発生していくのか。もう大津島も高齢化率が６７％以上だったか、７０％に近いと思います。そういう中でもう時間的にないという時代になっております。いつスタートしてどうなるかということです。もう少し具体的にお話をいただけませんか。
◎経済部長（青木龍一君） お答えいたします。街なかふれあいバスにつきましては、御承知のとおり中心市街地への誘客を図るというか、そういうのがまず第一義的な目的でございます。そうした中でその港、いわゆる駅南についてはルートがございませんでしたのでそれに拡張をして、やはり利便性を高めるということでやっていきたいというふうに思っております。これにつきましてはいわゆる国土交通省との協議等やバス事業者との協議を踏まえまして、あるいは道路管理者との協議も踏まえまして早急にやっていきたいというふうに思っております。 また、大津島の自治会の方とも協議を持っておりまして、いつの時間帯、いわゆる時間割です。タイムテーブルについてもやっぱり大津島の方が来られたときに一番利便性の高いような時間帯とかいうのも、いろいろフェリーの時間、発着時間ともすり合わせをしながら協議を今進めてまいりまして、近々もうできるようにというふうに記憶しております。ちょっと日にちについてはまだちょっと今承知しておりませんけど、話はすべて調整はついておりますので、そういった中で近々にできると、実施できるということでございます。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） 質疑の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は１３時３０分から再開します。 午後 ０時３３分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時３０分再開
○議長（古谷幸男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） 質疑を続行いたします。ほかに質疑はありませんか。
◆５番（炭村信義議員） 先ほど私ども会派の伴議員が質問された徳山駅のエスカレーターの件で確認をしておきたいと思います。まず一つは、そのときにこの保守管理委託料はＪＲに委託をされるというような、伴議員からの質問に何ら言われておりませんので、そのままＪＲに委託されるというふうに解釈していいのかどうかということがまず１点。 もう１点は、これはエスカレーターは全部周南市がお金を出して設置をした。設置をするときに、ここは市道管理でやりたいというような説明がありました。そやから、現在既に市道認定がされているのかどうか。当然これは民間施設に市がエスカレーターを設置をさせていただいておるもんだろうというふうに思いますので、その辺を確認したいと思います。
◎都市開発部長（平田定信君） お答えいたします。エスカレーター保守管理委託料３５２万８,０００円でございますけれども、これはＪＲに委託をいたすものではございません。実際にはその契約の内容といたしましてはフルメンテナンス契約をしたいと考えておりまして、２４時間の監視等のついた委託を民間に行いたいと考えております。 ２点目の市道でございますけれども、将来的には南北自由通路の南側の起点ということで位置づけておりますけれども、現状市道としてはまだ認定をいたしておりません。以上でございます。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆８番（金井光男議員） この説明参考資料の方の１０６ページからになるんですが、土木費の道路維持費でこれが２０年度から各総合支所に予算を配分してということで道路の維持管理が計上されております。そこで、当然これはメリットが大きいということでこういう方式に切りかえられたんだとは思うんですが、若干懸念する部分としては、最終的にはやはり全体的な優先順位っていうんですか、当然あるだろうと思うんです。その中で個々にそのエリアごとの優先順位も当然あるでしょうけども、そういう全体的な優先順位的なことがどういう位置づけになってくるのかという点と、うがった見方をすれば、こんだけの予算を例えば総合支所が預かって、これを余らすと来年は削られるというようなことで使い切らんにゃあいけんみたいなことに──ちょっと前のことですとよく往々にしてそういうことがちまたで言われたわけですけども、正直若干そういった懸念も出てくるように思うんですが、そういう意味では個々のスピードとかいろんなことでメリットも大きいということなんでしょうけど。その辺のその担保といいますか全体でのバランスというか、そういうとことの整合性ちゅうのはどういうふうにとらまえてこういう方式にしたのかっちゅうのはちょっと確認しておきたいんですが。
◎建設部長（中村司君） 今回の配当から、従来では配当ちゅう格好の中に予算計画があったわけでございますけども、新年度より一応配分ちゅうことになります。それで維持管理につきましては、合併以降各総合支所の方と維持管理について、要するに維持管理とはどういうことをやっていきましょう。ほいで、例えばレベルまでは最低限にやらなきゃいけないでしょうとか、それ当然地域性等ございますので、それを踏まえまして約４年、４年から５年にかけまして、そういう格好の中にやっぱり維持管理、修繕に対しての一応同じ認識を持ちましょうっていうかそういった経過はあります。ただし一つの問題点としまして、当然支所の方も当然そうなんですけども、非常に迅速に住民対応をしていきたいという格好の中に今回このように配分された経緯がございます。 しかしながら、議員がおっしゃいましたように、配分になりますと各総合支所についての総合支所長さんの判断の中に維持管理等、それについては一応行っていくわけでございますけれども、だからその中に各部分的には若干の相違っていうのがこれはやむを得ない範疇はあろうかと思ってます。しかしながら、私どもといたしましては、来年以降につきましても、予算につきましても、ほかの関係、道路改良とかいろいろとございますので、各総合支所の方の担当の方と年に２回ほど一応協議の場を持ちまして、それでこれにつきましては、こういう格好については維持管理についてはやっていきましょうということについての打ち合わせ協議を行っておりますので、そんなに相違はないかと思っておりますけれども、だからそういうものについてはゼロちゃあ──まあゼロじゃないとなったということもだいしょうありますけど、多分私どもといたしましては、そこ辺については十分また総合支所の方と協議していきたいと思っております。
◆８番（金井光男議員） ですから、当然スピードが優先するということで、早急な対応ちゅうのはこれは大事なことと思うんです。 その後で後の検証です。今言った年に何回かのすり合わせの中で、こういうところをこういうことをやりましたよというような、全体から見てのバランスの中での検証っていうのは、その協議会みたいなちゅうか話し合いの中に含まれるというふうに理解していいんでしょうかね。
◎建設部長（中村司君） 先ほど申しました、これは総合支所さんの方に判断になりますので、だからそこ辺につきましては維持管理とはこういうもんであって、例えばこういうことをいたしましたよって話であれば当然協議になると思いますけども、ただ基本的なラインっていいますか、基本的な考え方についてのやっぱりお互いの周知を図ろうっていう意味合いの協議になろうかと思っております。したがいまして、「こういうことをやりました。いいですか悪いですか」ちゅう範疇じゃございませんので、あくまで基本的にこういうスタイルでいきましょうとか、こういう格好の中についてはやっぱ事業を進めるべきであろう、ということについての要するにはお互いの確認をし合う場でございますので、結果的にどうであったどうだったっていうようなことをやっぱ言うことにつきましては、やはり総合支所さんの判断等ございますので、そこ辺についてはやっぱり介入するものではございません。
◆８番（金井光男議員） ていうことは、基本的にこの予算の枠内で総合支所で判断をして遂行していくという、この完結型、総合支所の中で完結型っていうふうにとらえていいんでしょうか。
◎建設部長（中村司君） はい。維持管理につきましては総合支所サイドの方の判断で行っていくようになってると思います。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆３１番（小林雄二議員） 今、金井議員の関連になるんですけども、総合支所長さんの判断で迅速にやられるということは市民にとって大変有意義なことであろうというふうに思うんですけども、実際に仕事をする場合、いわゆる公務員さんが道路直すわけじゃあないですから、業者さんが道路を直すということになるんでしょうけども、そこら辺の随契になるんか一般公募になるんか。その規模の問題と業者選定の問題は、いわゆる総合支所長さんの判断になるのか。その辺のところをちょっと気になってるんで聞いておきたいんです。 それと、もう１点は、新南陽総合支所の場合でいえば建設部もおってですし道路課があります。じゃあその場合は道路課に行ったら、いや道路課に話に来んなと。総合支所の方からまず話をしてくれとそういうことになるのか。その辺のとこも、ちょっと細かいことになるかもしれませんけども確認をしておきたいというふうに思うんです。
◎建設部長（中村司君） 従来とってる方法っていうのは今までのような配当がえしておりますので、それにつきまして予算の執行については、それは従来どおり総合支所さんの方で、例えば工事がまず１３０万円っていう大きい事業はほとんどないと思います。維持修繕でございますので。多分１００万円以下、五、六十万円。でありますと３社以上、２社以上の合い見積もりっていう格好の中に事務は決められていると思います。 それと、２点目の新南陽総合支所でございますけども、従来、鹿野支所と熊毛支所につきましては施設維持課がございました。それで新南陽総合支所につきましては建設部の方で新南陽地区と徳山地区、両方兼ねて維持管理やっておりました。このたび新南陽総合支所につきましても一応支所長権限での維持管理につきましては執行するようになります。そうは言っても例えば同じ庁舎の中におりますので、両方の例えば実行部隊っていうのについてはやっぱりこれはちょっと優先をしておりますので、そういたしますと私どもとしては建設部の方で実際は事業やっていくようになります。 しかしながら、あくまで新南陽総合支所での判断を仰ぐために、そこら辺につきましては例えば地元からの問い合わせ、当然建設部も受けますけれども新南陽総合支所の支所長さんの方に問い合わせするようになります、結果的には。だから窓口につきましては従来どおりで結構と思いますけども、でも最終的にやっぱり総合支所の方でやられますっていうことにつきましては徐々にシフトがえしないと地元の方にも理解いただかなきゃいけないと思っています。 その中に実際の事業の経理でございますけども、その中に新南陽総合支所長さんの方で担当が地域振興になろうかと思いますけれども、その中に現場を見ていただいて、それから私どもの方に事業依頼っていいますか、依頼分っていいますか、そういう格好の中に一応事務的にけじめをつけましょう。その中にけじめをつくっていくことにつきましては総合支所長さんの決済がないと私ども動けないっていうことなりますので。ただし事業の相談につきましては従来どおり、この分どういたしましょうか、相談があれば私どもとすればこの方がいいんではないでしょうかと、アドバイス的な役目になろうかと思ってます。 したがいまして、結論から言いますと、あくまで新南陽総合支所は別として、今までこれにつきましては当然そういう事業場所はありましたのでそれはできますけども、新南陽総合支所だけはありませんでしたので従来どおりやります。 しかしながら、さっき言いましたように決済についてはきちっとしなきゃあいけないもんですから、それにつきましては相談なり事業については建設部。それで判断、それについての状況判断につきましては新南陽総合支所長さんの判断ということについて、余り従来どおりと形態は変わらないわけでございますけども、ただ住民の方に対しての対応が早くなるっていう問題と、新南陽総合支所長さんの判断が重要に問われているっていうことになると思います。
◆３１番（小林雄二議員） 再確認ですが、では新南陽総合支所に相談に行った場合、いわゆる先に道路課の方に行ったら道路課の方は新南陽総合支所の方に話をしてくれ。新南陽総合支所の方に行ったらちょっと道路課の方と相談せんにゃあいけんとか、そういったことちゅうのはええぐあいに露払いっていうのがきちっとできますか。
◎建設部長（中村司君） 私ども例えば予算っていいますか組織になった段階で一番懸念したのはそこなんですけども、それで私どもと道路課につきましての協議をしたんですけども、一番心配なのがやっぱり住民の方がよく見えてこないだろうと。従来どおり例えば私どもに多分来られるであろうと。であれば私どもといたしましては一番心配っていうのは、職員のみんなにもう即言ったのが、これはあくまで周南市に来られておりますので、これにつきまして道路課に来たんではありませんよという格好の中に認識まず持ってくれと。その中に、そうは言ってもこういう格好で相談受けますけども、ちょっと下の方で相談ちょっといたしたいんですけれどもっていう格好で下へ、当然一緒に行くようになると思います。その中に今後につきましては新南陽総合支所さんの方に窓口行っていただければという話はしたいと思っております。だから徐々にシフトがえなろうかと思っておりますけども。
◆３１番（小林雄二議員） たまたま新南陽総合支所の場合はそこに道路課があって建設部があってということでそういうことになるんですけども、例えば周南市の建設部があるわけで、それでいえば例えば新南陽だけじゃなしによそから道路課の方に相談に行くと。道路課は例えば「いや、熊毛管轄じゃから熊毛総合支所の方にまず話をしてくれえ」と、そういうふうな流れとかっちゅうふうになるんですか。
◎建設部長（中村司君） 結果的に今議員さんおっしゃいましたように、最終的な判断は総合支所長さんになりますので、そこら辺の点については若干そういうものが見えてくるんじゃなかろうかとは思っております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２２番（米沢痴達議員） １９２ページの農業振興費でございますけれども、そこの４番目の鳥獣被害防止施設等整備事業費６００万円上がっておりますが、これはどうなんですかね、実際効果が上がっているのかどうかということ、まずお聞きしたいと思います。
◎経済部長（青木龍一君） 当然この防護柵の設置につきましては、その集落というか、ある程度まとまった中でやらないとまず効果が出ないということで、皆様方にはそういったことでこの辺のところの指導をさせていただいておりまして、そうした中で、この補助を受けることによってやはりイノシシの被害からの防護になっているというふうに思います。ただどうしても、例えば電気さくでありましたら除草しないとその効果が出ませんので、その辺のメンテナンスということが必要になりますし、トタン板等で言えば、やはりだんだん学習してその辺が効果がだんだん減じられてくるといったようなことも聞いてはおりますが、やはりこういった設置とともに、いわゆる有害鳥獣の駆除ということで、猟友会等にお願いして捕獲等をするということもあわせて対応していくことによって、少しでもこのイノシシの被害からの防除ができるように努めていきたいというふうに思っております。
◆２２番（米沢痴達議員） 盛んに今中山間地域の振興が叫ばれるわけでありますけれども、一つは担い手不足ということが大きな要因であろうかなと思いますが、もう１点は、大きな要因として私は鳥獣被害に対する施策というものが十分でないんじゃないかなと思うんですね。猿、イノシシ、とてもこれ頭のいい動物でございまして、今部長の発言にもありましたけれども、すぐ学習をしてしまうわけであります。私どものところでは、もう本当に、農家の方でありながら収穫直前に一網打尽に野菜をとられてしまって、農家の方が野菜を買って生活をしていらっしゃるという、そういう現状があるわけなんですね。市長は先ほど共生ということを言われましたけれども、奥地の方では共生じゃない、もう猿やイノシシの方が優位に今立っとるような状況にあるわけなんです。で、こういう防止施設を整備していくということも大切ではあろうかと思いますが、そういう受動的な施策もさることながら、もっと能動的に、先ほど狩猟云々ということを言われましたけれども、今猟師さんが随分減っていらっしゃいますし、また、猿を撃つというのを大変嫌われるんですよね。私はその意味では余り実効性が上がってないというふうに考えるんです。これは周南市単市だけで取り組むものじゃなくして、やっぱり国、県、市町村すべて挙げて取り組んでもらわんにゃならん施策ではあろうかなと思うんですけれども、一つの案としては、そういう狩猟される方を一定期間市の嘱託職員として雇用するという、そういうような格好でもう少し能動的な施策をしていただかないと、もう中山間地は惨たんたる、事実状況にあるわけなんです。その辺どのようにお考えであるか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
◎経済部長（青木龍一君） お答えいたします。おっしゃいますように、丹精込めてつくった農作物がそういった形で荒らされるということは、本当にその農家の方にとっては大変なことだというふうに認識しております。そうした中で、私どもも今までの施策としては、やはり今のイノシシの防御さく等を、いろんな全国的にも研究をされて性能アップというか、そういった形にする中でより効果が上がるようなものにもしていかなきゃいけないというふうにも思いますが、直接的にはまた狩猟といったようなこと、有害鳥獣の駆除といったようなことはあろうと思いますが、今お尋ねの、さっき言いました猟友会の方も高齢化しておりまして、実際になかなかなり手がないという現状もございまして、わなの設置ということにつきましては、できるだけ農業者の方にもそういった免許を取っていただくような方策もしておりますし、狩猟者の方につきましては、やはりそういった免許を取りやすくするような施策ということも考えなきゃいけないんではないかなということも、今、中では議論しております。 それとやはり、中長期的には山林というものが荒れて鳥獣が住みにくくなっているということからすれば、針葉樹だけでなく広葉樹も植える混交林化事業、平成２０年度も予算を計上いたしておりますけれども、そういった事業も中長期的には進めていかなきゃいけないというふうに今思っておるところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆６番（高松勇雄議員） 先ほど金井議員から、道路の駆け込み工事の件についてちょっと触れられましたけれども、この時期、行政関係は特に予算を使い切ろうという形でむだなものを買ってしまうということが多く言われている中、先般、鳥取前県知事の片山知事の話の中に興味深い話がありまして、使い切りをやめた途端に１８０億円の余剰金が出てきたと。それもただやめるだけじゃなく、残したところの部署にはプラス人事の評価をするという形にしたら１８０億円という金が出てきたと。で、現在予算全般が、この周南市は使い切りをまだしているのか、それとも翌年に残せるようにしているのかというのが１点。それから、これ全般的になんですが、複写機の使用料、これも単年度契約から５年とか３年のリースに切りかえた途端に１億５,０００万円ぐらいの余剰金が出てきたというふうに聞いております。その２点がまず当市ではどういうふうになっているのかという件と、それから、同じように全部門に出てくるんですけれども、ケーブルテレビの使用料。これ、周南市としては、例えば株主でありますし、ケーブルの敷設等も税金を投入してやっているわけなんですよね。これに関して、例えば株主の優待であるとか、若干そういうふうに使用料とかの優遇されているのか、または、私個人としては市役所が払う必要があるのかというふうに思うんですが、その辺について現状をお教えください。
○議長（古谷幸男議員） 関係費目について御答弁ください。
◎財政部長（磯部恒明君） まず、駆け込みのいろんな備品とか消耗品とかあるのかと言われますと、私どもとしてはないという具合に理解してますけれども、たしか１８年だったと思いますけれども、４月、５月になってそういうふうなのが見つかりましたので、財政課を通じて全所管課にきちんと執行というのはやってほしいと、そして余るものがあればきちんと余らせて、来年の財政調整基金なり積めるような形でお願いしたいということで、もうそれについてはきちんとされているというぐあいに理解してます。その辺は財政の査定の時もきちんと所管課長にも伝えております。 それと、２つ目の複写機につきましては、全部今パソコンを職員１人１台ということで、すべてパソコンと複写機、これが共有できるような機械入れてますんで、それでもってやるとたしか複写は１枚１円ということでありますので、その辺の合理化といいますか、削減にはそれで対応しています。 ＣＡＴＶの加入といいますか、使用料につきましては、これは株主ですから優待とか免除とかいうのはありませんで、基本的には法人ということで月々の使用料を払っています。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで衛生費、労働費、農林水産業費、商工費及び土木費の質疑を終了いたします。 次に、消防費、教育費、災害復旧費、公債費、諸支出金及び予備費の質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２３番（形岡瑛議員） まず最初は、諸支出金のうち土地開発公社への貸付金が、前年度はたしか１億７,０００万円程度、今回大幅に増額されておりますが、これは貸付対象がかわったのか、どういうふうにかわってふえたのか説明をお願いします。
◎総合政策部長（山下敏彦君） この土地開発公社の貸付金につきましては、まず公有用地、ここにつきまして３億９,２００万円、それからプロパー用地のうち長田団地の公共用地の部分ございます。ここについて５億５,０００万円と、これは有利子ではございますけども、そういうことで貸し付けをするということにしております。 土地開発公社の方では、市としても土地開発公社の経営健全化に関する計画、それから公社としても経営健全化計画というのを立てまして、公社の健全化に取り組んでいるところでございます。そういった中で、今この利子、特にプロパー用地の利子につきましては毎年度経費として算入されるということになりまして、今公社の持っている準備金、それを考えましたときに、やっぱり公社の経営健全化のためにこういう貸し付けを今回からするということにしたわけでございます。平成１９年度につきましては、代行取得をしております野村３丁目それから大神３丁目、これは公共事業の代替用地ということでございましたけども、こういう名目の中で貸し付けをしていたわけでございます。
◆２３番（形岡瑛議員） わかりやすく言えば、塩漬け土地に対する貸し付けですね。今回拡大したのはね、プロパーの。わかりやすく言えばですよ。これはやっぱり否定しがたいと思うんです。じゃあ例えば、この９億円余りを一般会計から貸し付けておれば、この９億円というのはもう一般財源から外されるわけ、貸し付けとはいえ。９億円を、例えば財調に持っとって定期に入れておればそれなりの利子がつくですね。で、土地開発公社の経営健全化と言われるけども、土地開発公社の方の利子をこういう形に軽減したらどういうことになるかというと、簿価の上昇を抑えると言われる。簿価の上昇を抑えるということは実はどういうことかというと、これは塩漬け土地が塩漬けのまま終わったときの損金がそれだけ少なくなるということなんですよ。ということは、一般会計から貸し付けをして清算時の損金がそれだけ少なくなる。ということになると、私は土地開発公社のいろんな問題を清算するときの損金はあらかじめ補てんをしておくことにほかならないと。これは健全化計画のときにも指摘しましたが、そういう財務処理が適切なのかどうなのか。損金は損金できちっと計上できるようにして、清算のときにどういう扱いをするとかというのを考えるべきではないかと思っておりますが。質問は最後のことが質問ですけど、いかがですか。
◎総合政策部長（山下敏彦君） 今回、先ほど御説明しましたように公共用地、これについては従来は公社で借りまして簿価に反映される、そして買い戻すときにはその価格でもって市の方が買い戻すという契約に基づくものでございます。そして、今回プロパー用地ということで５億５,０００万円ということでしておりますけども、これも有利子ということで貸し付けをするということにしております。今想定しておりますのは０.４％という利子でございます。０.４％──市の方が歳計現金、運用する利子ということにしておりまして、市の部分はその分銀行等に預けましてもそれだけの利子が入ると、その貸付相手先が土地開発公社だということで御理解いただけたらというふうに思っております。 そして、これをちょっと例で申しますと、１９年度の実績で申しますと５億５,０００万円、１.６２５％の利率でございます。利子の方が８９３万７,０００円ということでございます。５億５,０００万円を０.４％で貸し付けを行った場合にはこれが２２０万円ということになりまして、６７３万７,５００円ほど減額になるということでございます。
◆２３番（形岡瑛議員） その金利差が結局は、だから私の言うところの損金がそれだけあらかじめ補てんされるということになるんで、これは土地開発公社の経営を考える上で果たしていかがなものかということがあるんですよ。 それから、金利はあれじゃないですか、今まで私が入手している資料によると、短期借り入れ１億円以上の場合は年率０.１４％ですよ。地方銀行、都市銀行の入札で。で、０.４％とかいう台は長期借入金の場合がそうなっております。ですから、土地開発公社でいろいろ短期でやりくり、１億円以上やりくりする方が金利負担は少ないのではないか。だから、２つ今出しましたけど、問題を。
◎総合政策部長（山下敏彦君） 確かに以前０.１％とかそういう金利のときもございました。ただ、近ごろの金融情勢を見ますと、特に土地開発公社に関する貸付利率、私ども入札とかしていろいろやっておりますけども、土地開発公社の方でそういう手をしておりますけども、今さっきも申し上げましたように、１.６２５％という金利の状況が今ここ１年続いておるという状況でございます。 それから、損金のお話ございましたけども、このプロパー用地については従来は簿価に反映させると、利息については簿価に反映させるということになっておりましたけども、土地開発公社のそういう経理基準、この改定ございまして、この部分は全部その当該年度の経費ということで計上されるということでございますので、準備金の中で差し引かれるというような状況でございます。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆１１番（藤井直子議員） 説明書の３３１ページ、学校給食センター建設事業費のところですが、学校給食の調理場の全体計画を策定するということと、それは施政方針の中で市長がおっしゃったんですけれども、そのような全体計画を策定するということと、この予算で一部を先行させるということの整合性について、いかがなんでしょうか。
◎教育次長（福嶋崇男君） お答えいたします。周南市学校給食センターの全体の計画につきましては、御承知のように昨年１２月２５日に周南再生戦略会議から答申をいただきました。教育委員会といたしましてはこの答申を重く受けとめておりまして、教育委員会内部でいろいろ協議した結果、御承知のように１７年に制定されました食育基本法あるいは今から改正が予定されます学校給食法において、学校給食の目的が戦後すぐの栄養改善というものから、食の大切さあるいは栄養のバランスなど、そちらの食育へと大きく見直されていると。で、地域の特色を生かした学校給食が求められてくるだろうということ、さらには、施設等を分散することで喫食時間の短縮あるいはリスクの分散、顔が見える調理等のメリットがあるということで、教育委員会の中では総合的に判断いたしまして、現時点では答申の内容にあります１２センターが適切であるというふうに考えておりまして、全体の建設計画につきましては、現在内部において急遽、急ピッチで策定作業を進めているということでございます。一方、御承知のように徳山東学校給食センターは昭和４２年に建設されたもので、もう既に４０年が経過しております。老朽化が激しく、早急な対応が必要なことから、このたび、今議員御指摘の学校給食センター建設事業費として３カ所の基本設計あるいは地質調査あるいは測量、そうした経費を計上させていただいて、整備計画の策定に先行する形で、とりあえず徳山東学校給食センターの機能の補完を急ピッチで進めたいということでございます。以上です。
◆１１番（藤井直子議員） 東センターの老朽化が待てない状態であるということでしたけれども、ことし測量設計、地質調査をして、この３センターについては完成はいつということになるんでしょうか。
◎教育次長（福嶋崇男君） 早急にこうした委託の業務を進めまして、建設に向けて作業は進めたいというふうに思っておりますが、現時点では３カ所のうちの１カ所は現在競艇場の用地等を想定の中に入れておりますけれども、もう２カ所については公共用地を前提に検討しているところでございます。したがいまして、実際に整備建設の完了がいつごろになるかというのは、ちょっとこの時点ではなかなか申し上げにくいということで御理解いただけたらと思います。
◆１１番（藤井直子議員） 緊急性があるとおっしゃりながらまだ候補地を探しているという状況だという答弁だったと思いますが、昨年までの大型センターの計画への市民の反対運動、そして市長選挙の争点になっていたというようなこれまでの経過から、市民合意を得て全体計画を策定をして、それから前へ進むべきではないかと思います。市民にしたら、いつの間にか一部の建設計画が始まっていた、しかも一番大きな東センターの６,０００食を３つに配置をするということが決まっていたというのでは納得ができるものではないと思います。先ほどおっしゃったように、候補地をまだ探しているということでありますし、３センターでいいかどうかというようなことの検討も市民は納得をしていないわけですから、その全体計画を市民合意で策定をするということを先にすべきではないんでしょうか。
◎教育次長（福嶋崇男君） おっしゃられること、理解しております。しかしながら、全体計画につきましては、先ほど申し上げましたように策定作業を急ピッチで進めております。これにつきましてはパブリックコメントも行い、そして議会の皆様方にもお示しし、というふうな手順を考えて計画へと成り立っていくもの、策定するものというふうに理解しております。しかしながら、それよりはちょっと先に、先ほどちょっとあいまいに申し上げましたけれども、正直申し上げまして２１年度には何らかの建設なりの着手にはしたいという強い思いがございまして、２１年度等のいろいろの国等の交付金あるいは補助金等を勘案いたしますと、その３センター分、とりあえず東センターを補う３センター分につきましては当初予算で計上させていただきたいということでございます。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２１番（立石修議員） 教育長にお伺いいたしますけども、まず、学校給食に対する基本的なお考えはどうなのか、そして給食センターと自校方式、これについてどのようにお考えになっているのか基本的な考え、そして今回の予算との位置づけはどうなのか、その点についてお伺いいたします。
◎教育長（坂本昌穗君） 私は、学校給食、豊かな学校給食というものはどういうものなのか、あるいはまた、何が学校給食にとって最も大事なのかということをじっくり考えてみました。その結果、未来を担う子供たちにできるだけおいしいものを、そして安心安全なものを、安心安全な中身を確かな人から確かな人へ、そういった関係を通して子供たちの口に運んでやる、そうすることによってたくましい子供たちをつくっていく、これが私の学校給食に対する基本的な考え方でございます。最近の調査ですけれども、山口県の１５歳年齢の子供たちの体重は全国で最下位でございます。体格が非常に全国的にも劣っているわけですね。そういった意味もあって、とにかく学校給食によって食生活の基本的なものを補っていきたいなというふうな思いを持っております。 自校式とセンター方式の──私は非常に昔片田舎で育ちましたから、小学校時代近所のお父さん、お母さんが野菜を持ってきては給食室でみそ汁をつくってくださった、そのにおいが、その味がいまだに忘れられんのですけども、あの辺に私の食の原点があるような気がするわけですけれども、ですからできるだけ近いところで、調理をしてくださる方々の顔が見えるところで、見えるそういった給食を今の子供たちにも食べさせてやりたいなというふうな思いを持っております。自校式がベストかもわかりませんけれども、しかしながら周南市のことを考えてみた場合、これは教育委員会の方でも細かく各学校に当たって調査をしてみたわけですけれども、やっぱり各学校に調理室を設けるというのは、スペース的にどだい無理だということが判明いたしました。であるならば、できるだけ分散した形、いわゆる親子方式、あるいは小さなセンター方式がベストであるというふうに私は考えております。 予算について、このたび５,０００数百万円の地質調査、それから設計委託料の予算を計上しておりますけれども、これは先ほど次長が申しましたように、国への補助金の申請あるいは県への補助の申請、こういったものに継続性を持たせる意味で、この当初予算に計上しなければ間に合わないというふうなことを聞いております。以上です。
◆２１番（立石修議員） 確認いたしますけども、教育長は自校方式が一番いいとのお考えでよろしいんですね。今回は１２方式という、いろいろ案もあるようですけど、それはやむを得ないということで、ということで確認させてください。
◎教育長（坂本昌穗君） 現状を考えてみますと１２方式がベストであるというふうに考えております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２５番（兼重元議員） 学校図書館のことです。今回やっとここまでかと、来たかというような感じがしております。それは、２８３ページでありますが、図書館の小中学図書館の充実ということで、学校図書館活用推進事業と、それともう一つは研究事業というふうにして、「研究」がついております。それがまたおもしろいことが、これにはこう書いてある。この予算の概要にはね、どう書いてあるかというと、「研究事業、図書資格を有する図書館司書を学校図書館活用推進員として週４日配置、その効果や活用方法に検証、研究」と、こうあるんです。図書館の司書の効果──活用はいいにしても、効果、これを検証するとか研究するとか、今こんな言葉を使って、学校図書館に司書を配置する理由づけにするというのが私にはちょっと理解しがたいんですよ。だから、恐らく全体の、小中学校の全体のバランスから考えて、少しずつこれから司書を配置していこうという、序章といえば序章、端緒といえば端緒、そういう意味でこの研究という言葉を使って、「効果や活用方法に」ということになったんじゃろうかなと思っておるんですよ。もう効果があるのはわかりきっちょるんですからね。あえてここに言葉を使ったというところに、私は非常に難しい、それなりに考えておられるかなと、あるいは御苦労されたんじゃないかなと思っております。そういうことで、教育長、これからなし崩し的にじゃなくて、これを一つのきっかけに、最終的にはどういうふうに展開し、最終的にはどういう形で完結するのかというところが、一番私としちゃ知りたいところなんですよ。教育長もやはり周南市の教育長として、教育行政にそれなりに名を残すという意味では、私はやりがいのあるテーマじゃなかろうか思っておるんですね。ちまたでは非常に期待が大きいですからね、この件については特に。ですからこの、今回スタートされますが、展開、そして完結、どういうふうにして今描いておられますか。
◎教育長（坂本昌穗君） 私もずっと学校の教員をやっておりまして、学校の図書館の重要性というのは非常に強く認識しておるところでございます。このたびモデル校として、司書担当の図書館司書を２校について置くという形をとらせていただき、大きく前進を見たわけでございます。次年度以降どういう方針を持っているかというお尋ねでございますけれども、私とすれば、もちろん全校に図書館の司書を置けるにこしたことはないわけですけども、それはもちろん財政的な面もございましょうから、今回の２校の図書館司書を置いた学校の効果を十分に検討して、これが大きく生徒たちの成長にとってプラスになるということがわかれば、これはもう一生懸命お願いして、また次の年１校、また１校というふうな形で順次司書を置ける学校をふやしていけたらなというふうに考えております。
◆２５番（兼重元議員） 教育長のお人柄、よくわかりますんで、これ以上あえてというのも何となくつらいですが、今回モデル校、司書を配置してその効果、効果があればということでありますけども、元来図書館の司書を置くという、また図書館の司書力というものはそれなりの目的があるわけです。また、それなりの使命があるわけであります。ですから私が聞いたのは、今回モデル校を指定して、効果があれば順次やっていこうという、そういうことを、そういう言い方でよろしいのかということをあえて聞きたいですよ、本当は。そうじゃないでしょ。本当はきちっと配置していくはずなんです。我が周南市が学校図書館、子供に対して非常に熱意を持った市、町であるというような、一つの大きな外へ向けてもいわゆるそういう意味でのランドマーク、こうしたものを構築する意味では、教育長はこれが一つの足がかりと。効果があったら広げていきましょうというようなのんきなことを言っちょっちゃだめなんです。だから私が、これからどう展開して、どう完結するのかということを聞いたんですよ。教育長の気持ちはよくわかりましたから、市長に確認します。
◎市長（島津幸男君） まさか振られるとは思いませんでしたけど、私も実は、本を読む子供っていうのは大切なんですよね。ゲームをやったり映像だけで育った子供というのはやっぱり切れるんですよ。これは、私はＩＴの専門家の端くれですから。やはりデジタル型ですね、デジタルといっても文字で覚えたことは非常にいろんな意味で学習効果が多い。また、文字を読まない子供たちは、将来とても危ないと言うちゃ言葉は失礼なんですけども、私は心配なんですね。だから、本をいつも小脇に抱えているというような子供たち、しかも兼重議員のもともとのお住まいになってる新南陽の図書館、立派ですよね。いろんな図書活動も、奥様方も含めてよくやっていらっしゃる。地域を挙げて図書館を大切にする、また、大手企業から中小、個人の方も図書を皆さん寄附してますよね。新刊書も古いのも。これはもちろん、今おかげさまで中央図書館もそのようになってます。こういう地域を挙げて図書館を大切にするというのは、やはり私は自分の言葉を言って申し訳ないけど、上質な町の一つの条件かなと。また子供たちにとっても、いわゆるこれは頭脳に対する食育かなというようなつもりで、実は教育長とはこの件は何回も何回も話したんです。おっしゃるように、全部どんと５１校つくりたいのはやまやまなんですけども、ここはひとつ「研究」という言葉で我々の気持ちを代弁させてもらいたい、広げていきたいという強い気持ちを、教育長ともども実は有しております。よろしくお願いします。
◆２５番（兼重元議員） 「研究」という言葉でということが気持ちはよくわかりましたが、私が言いよるのは、何遍も同じことを聞かさんでくださいよ。最終的には完結はどういう形を望むのかということが確認したいんですよ。それが、今育っていく子供を育てていこうとか、そのことに対して非常に努力しておられる市民の皆さんにこたえるべき姿じゃなかろうかなと思うんですね。折しも、お祝い制度でブックスタート事業というのが始まりましたね。これもその一環かなと思っておりますけども、やはり、周南市の市長が変わったら途端にこういった形で情操面とか子供のきちんとした教育の面についてもよく配慮しておるというところが、私は大事なんだろうと思うんですよね。本を読まない子供じゃなくて、大人が読まないのがいっぱいおるから切れる社会になるんじゃなかろうかと、むしろその方が気になる。ですから、これから百年の大計じゃないが、少しずつでもいいですから、きちんとどういう形で学校図書館の司書制度を完結させていくのかと、これがやっぱりきちっとして皆さんに、市民に向かってアピールしとかんといけんのじゃないかと思うんですけどね。再度市長、お答えください。
◎市長（島津幸男君） ありがとうございました。思いは全く同じでございまして、すべての学校、小中学校に置きたいんですけども、やっぱり規模もあります。５人の学校、６人の学校もございますから、先生も今や既に生徒の数よりも多い、さらに図書の専門家をもう１名というわけにはいかないのも御理解賜りたい。ただ、基本的には、子供たちにそういう図書のおもしろさ、また便利さ、それから御案内ができるようなこの分野の専門家というのは、やはり単なる巡回だけではだめだというのは心しております。したがって、できるだけ多くの学校に配置したいと思っております。また同時に、図書館、一般の方にも御利用できるように、今公民館、よく御存じのように結構それなりに地元の図書が充実しているところもあります。こういうところも遺漏なきよう、したがって年齢を問わず図書に親しめるようなまちづくりもひとつやっていきたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆３１番（小林雄二議員） 給食センターの建設事業のことなんですけども、さっき聞いとってわからんようになったんでもう一回確認をしたいんですけども、学校給食センターの建設事業につきましては、提起の文章を読みますと、「周南再生戦略会議の答申を踏まえ、周南市学校給食センター建設計画を立案し、市民の意見等を聴取する中で決定をする」というふうに書いてありますし、そういうふうに新年度予算の分で提起がされております。こういうふうに提起をされて率直に思うのは、３センター方式とかいろんな話が出てまして、私担当委員会でないんで正直まだ十分掌握してない部分があるかとは思うんですけども、まず、やっぱり戦略会議が方針なり答申を出されたわけですから、それを受けて、教育委員会の思いも含めて、基本的にどう考えるかという部分も含めてすり合わせて建設計画を立案して、それで具体的に動き出すと。それも、選挙の争点になった部分もありますから、市民の意見を聞きながらということになると思うんですけども、どうもその辺が、はなっから東の部分は競艇場跡、で、あと２つを今模索しよると。はあ、あらかじめ給食センター建設計画が考えられているのかなというような部分もあるんですね。いわゆるセンターを給食センター方式なり親子方式でいくならどういう方向でいくというのが出されて初めて、ここのセンターは規模は何ぼにしようと。で、これをやめた場合はそれをカバーするために８,０００食なら８,０００食でいっちょこうとか７,０００食でいっちょこうとか、そういうなんがあって初めて建設計画と思うんですけども、どうもそこら辺のところが見えてこないんですが、再度説明のほどよろしくお願いいたします。
◎教育次長（福嶋崇男君） 先ほど申し上げましたように、今小林議員がおっしゃるように、周南市全体の給食センターの建設計画につきましては小林議員御指摘のとおりでございます。とはいえ、先ほどから申し上げておりますのは、建設計画の策定に当たっては、パブリックコメントであるとかそういうのをできるだけ早く策定はしようと思っておりますけれども、そういうふうな手順を踏んでつくっていきたいというふうに思ってます。ただ、徳山東給食センターにつきましては、もうこの改築につきましては喫緊の課題であるから、全体の建設計画は策定中であるけれども、これに先行する形でとりあえずこの東給食センターの機能を３つのセンターによって補完していく、そしてとりあえずこれを早急に整備していきたいということで、このたび設計委託料あるいは地質の調査料等を当初予算に計上させていただいたということでございます。
◆３１番（小林雄二議員） ですから、いわゆる建設計画がなけんと、全体をどうするかちゅうていうことにならんわけですね。で、全体をどうするかちゅうていうことを考えるときに、今、東が古くて大変じゃからそれをカバーすると、カバーするにしたら、東をそのままカバーする規模のセンターにするのか、１２センターをにらんだ中で、ここへつくるときにこれとこれをやめたときにここでカバーしようと、そのためにどのぐらいの規模のセンターをつくろう、いや、６,０００食とか７,０００食じゃ大きすぎるから、はなっから３,０００食でええですよと、過剰投資になるから３,０００食つくっちょって全体を１２センターでカバーしようとかそういう話になるわけで、建設計画ちゅうていうのがないまま物事が進むというのはどうも、実際仕事をする側に立ってみたらそうじゃないんですかね。その辺いかがですか。
◎教育次長（福嶋崇男君） おっしゃられること、よく理解しております。当面は、このたび計上させていただいた５,３００万円余りは、もう徳山東の学校給食センターがとにかく老朽化が激しいと。で、これに対して早急な対応をするということから、本来は全体の計画を策定し、そしてというふうな手順を踏むところではあるとは考えておりますけれども、しかしながらそれを待っていては、先ほど教育長も申し上げたように、実は次年度、平成２１年度等の交付金であるとか補助金については、もうことしの夏ごろには既にヒアリング等が始まるというふうな財政サイド等の事情等もございまして、とにかくこの大型給食センター建設中止、そして、しかしながら徳山東給食センターの機能を補完するということで、事業の継続性あるいはそうしたものを担保するためにも、当初でこの３センター分の調査委託料費等を上げさせていただいたということでございます。
◆３１番（小林雄二議員） ３回目になりますけども、ですから、仕事をする場合どうなのかちゅうことで、給食センターのあり方について争点になって、結果的に自校方式も含めた小型のセンター方式とか親子方式を望まれる方が多かったわけで、それで一定の方針が出たわけですから、私はそれはそれで尊重せんにゃいけんし、私もそれに従わんにゃいけんというふうに思ってます。その中で、今、東が大変じゃから東をとにかくつくるちゅうていうことになると、それは５,０００食か６,０００食ですよね。そしたらそれは５,０００食か６,０００食にもう固まってしまって、幾つのセンターになるかちゅうていうのはもう初めから方針ちゅうのは出てしまっちょるじゃないですか。西をどうするか、熊毛をどうするか、新南陽をどうするか、その全体の中でつくりかえる、つくりかえるから差し向き８,０００食をカバーしちょかんにゃいけんと。で、８,０００食でカバーしちょって、次をつくったらそれを、その８,０００食を６０％稼働でやることによって双方やっていこうとか、全体計画ちゅうのがやっぱり僕はなけんにゃいけんのじゃないかというふうに思うんですが、その辺の整合性ちゅうていうのはどういうふうに理解をしていったらいいんですかね。
◎教育次長（福嶋崇男君） そうした整合性を保つためにも、今、全体を見通した建設計画の策定に全力を注いでおるところでございます。早急に、できるだけ早い時期に全体の建設計画をつくりあげていきたいというふうに思ってます。以上です。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。──何か言いましたか。（「今の関連で」と２３番形岡 瑛議員呼ぶ）
◆２３番（形岡瑛議員） これは市長にぜひ見解を表明していただきたいんですよ。教育委員会サイドじゃなくて。緊急性とかそれから国の補助金の交付金とか、それはまあそれとして、あれだけの争点になって、やっぱりこの大型学校給食センターの建設計画に対して市民の意を酌んでストップをかけるということが島津市政誕生の──それだけじゃないけども、大きな力になっていることははっきりしておりますね。そういうときに再生戦略会議、これも市長の大きな政策で出されたもの。その再生戦略会議の答申が、私どもも１回報告を受けただけで何の議論もしておりません。ましてや市民の方ではどうなんかということです。それから、既に１２センターでやるということで、自校方式はもうゼロなんだということになっておる。そんなことでいいのかなという、これ、あちこち起こるのが当然と思うんですよ。そうすると、何はともあれ、これからの周南市の小中学校の学校給食のあり方について、再生戦略会議の答申を受けてこういう議論をして検討をしたと。そうしてそれをもって初めてパブリックコメントというのが行われて、きちっとした計画が市民合意のもとにやられてしかるべきだろうと。それ抜きで補助金とか交付金の都合で先行させるというのは、これは、私はいろんな事情はあるにせよ、私どもからすれば納得できないスタートなんですよ。市長はその点はいかがですかね。
◎市長（島津幸男君） 議員おっしゃったように、いろんな事情があるからこういうちょっと変則的になってしまったんですね。だから、ここは御理解いただきたいのは、今から、教育委員会の方も何回も言ってますように、パブリックコメントも全体像もきっちり皆様に御説明します、皆様の御意見も伺いますと申しあげているんです。ただし、この事業の継続性と、やはり導入する資金のこと、国からの補助のこと、それから緊急性の一つである東は、行かれたら御存じのように、ボイラーがいつ爆発するかわかんないという事実も事実ですから、この辺も含めて今私どもは、全体の御説明をこれからします、皆さんと一緒にやりますからというのは、これはお約束しますから。ただし、この今教育委員会の言った分野については、これはぜひとも進めさせていただきたいと。これが、全部ができてないからこれだめだということになりますと、また２年、３年先になるんですよ、これ。だからそこは、全体的な説明をしないんじゃなくて、これから申し上げますからひとつ御理解賜りたいと。ここは私は決して独断も先行もしておりません。だから、その辺でぜひとも御理解賜りたいということでございます。
◆２３番（形岡瑛議員） いろんな事情は昨年も一緒なんですよ。緊急性は、東センターの。緊急性があるから、東センター等の一挙に１万３,０００食にするというのが出てきてこうなったわけですよ。だから何ら事情は変わってないんですね。ですから周南市の選択というのは、この問題がかなりリスクもはらんだ選択をしたわけです、既に。それだけの選択をしたからにはそれだけの対応をなされないと。しかも、答申に対しては何ら見解の表明も社会的に話されないまま、それはそれで言いますからとりあえずこっちを先行させるというのは、手順としては私は納得できない。今だったら同時に今度の所信表明でも施政方針でも、あの答申を受けてこういう検討をしてこういう方針だということが表明されていればまだしも、何ら一言も触れてない、きょうの質疑の中で初めて、教育委員会としては１２センター方式がベストだという見解が表明された。それでいいんだろうかと。やっぱり島津市長、あなたに対する期待は大きいですよ、市民の。それだけにまた市民の求めるものも大きいですから、それにこたえる構えをつくっていただかないと、これからの島津市政、期待も大きいですし、どうなんだろうかという不安もある。この点改めてちょっと見解を表明しておいていただきたい。
◎市長（島津幸男君） 大変ありがとうございました。その温かい気持ちを、お言葉を胸に秘めながら、ひとつ教育委員会の御説明に御理解賜りたいということで、必ず情報公開を含めて、私はそれ基本でございますから、ただ前後あったことは非常に申し訳ないと思っておりますけども、何とか御理解賜りたいということでよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２６番（田村勇一議員） 教育長にお伺いしたいんですが、私たちの学校の桜木小学校、地域的にあるわけですが、そこで文科省の指定でコミュニティスクールというのを推進校として２年間やってきたわけですが、この成果は教育長にも御報告しておるわけですが、この予算を見ますと、継続して来年度からやっていくような予算上の措置がなされてないように見受けられます。聞きますところによりますと、柳井市では全校がコミュニティスクールに挑戦するという、実施するというニュースが入っておりますが、周南市として、私たちは初めて推進校としてやってきたわけですが、この成果をどうとらえておられるか、それから来年度からはどういう形で展開されていかれようとしておるか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。
◎教育長（坂本昌穗君） 桜木小学校が２年間にわたってコミュニティスクールの研究校として活動してこられたこと、大変感謝しております。ことし住吉中学校が１年遅れでコミュニティスクール活動に取り組んでおりますけれども、この２校が終わった時点で、これから周南市のコミュニティスクール、これをどういうふうに進めていくかということを考えていかなければいけないというふうに思っているわけですけれども、いずれにしましても学校と地域が連携しなければ学校教育がどうにもならなくなっているというのが現状であろうと思います。ことしの予算が少ないという御指摘でございますけれども、これはいろんな事情もありまして、住吉と桜木が終わった時点で、またその後のことについては考えさせていただきたいというふうな認識を持っております。
◆２６番（田村勇一議員） 市長にお伺いしたいんですが、市長も一部事業参加というような形でお見えになって見られたと思うんですが、やはりこれからは地域で子供たちが育つ、地域が子供たちを育てなきゃいけないというような、私は義務があると思うんですよ。そうした意味からしたら、予算もさることながら、市全体として子供たちを育てる環境づくりというのは非常に大切だと私は思っております。その辺で市長の見解をお伺いしたいというふうに思うんですが。
◎市長（島津幸男君） 議員のいらっしゃる桜木地区で、私も先般参加させていただきました、一部ですけども。大変感激しました。また、催し物というと失礼ですけども、こういうことをされている皆様に敬意を表したいと、これは大切にしたいなということで、本当はこういうものを一種の、周南が柳井よりも前に、特区的にやってもいいんじゃないかと私は思っているんですよね。そういうことで今回住吉、また見ますけども、その後は、これやっぱり市民の大きな、市民の皆さん、我々との大きな運動として、こういうコミュニティスクールというのは私は大切にしていきたいなと、また実行していきたいと思っております。今回は所信だけでございますけども、強い気持ちを持っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
◆２６番（田村勇一議員） 教育長に再度お願いしたいんですが、やはりこれだけ地域が盛り上がってきてやろうとしていることに対して、それなりの教育委員会としての姿勢は示してもらわないと、やっとる方も、銭金ではないんですが、それなりの形でやってもらわないと私たちもやりがいというか、せっかくここまで来たのがとまってしまうような形になると思うんですよ。その辺についてお伺いしたいと思いますが。
◎教育長（坂本昌穗君） 私は桜木地区には、要請があればもう何度でもお伺いするつもりですし、今までもあいてる限りずっと、文化祭のときもあるいは学校の創立何周年だったですか、そのときも参りまして、それで校長先生を、あるいは地域の皆様に感謝申し上げたり励ましたりということをしてきたつもりでございます。経済的な面では力に沿えなかったという部分はございますけれども、今後とも精神的な部分では精一杯御協力していこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆３番（長谷川和美議員） １点お伺いをいたします。２９９ページの社会教育費ですが、担当委員会なので考え方というかこの費用につきましてかなり前から考えていたことで、公民館の管理運営事業費でございます。この中で、ごらんのとおり公民館の管理運営事業費は、嘱託報酬１３人が１,６７７万８,０００円に対しまして、公民館長の報酬は９名で５５１万４,０００円、つまり月額にしまして、嘱託の方は１２万９,０００円ぐらいもらえますが、館長さんは５万１,０００円なんですね。これが次のページの、３０１ページの地域参画型公民館管理運営事業費でも同じようなことが言えます。公民館長さんの方が嘱託職員さんの報酬よりも、それの約半額以下だという中での社会教育であります。これをずっと下を見ますと、２９９ページの下から５行目ですが、清掃委託料は４４４万円です。つまり館長の報酬は月５万円としまして、清掃委託料月４万円という感じになります。これを比較してはいけないかもしれませんけれども、公民館のあり方、教育の中の社会教育費として存在し、公民館費が存在します。しかしながら、歴史の中ではある時点で公民館は社会教育からむしろ生涯学習へと変換してまいりました。そういう中での中央７館の民間委託も含めまして、こういった地域に密着した、先ほど市長も公民館の図書館が充実していかなければとおっしゃいました。図書館の方は充実しても中身が充実がしていかないというのでは地域社会が成り立っていかない。特にそういうことで、私どもは町中の公民館の中に存在する一員として大変悩むところでございます。これからこういった公民館運営事業費につきまして運営審議会議員がおりますが、その方も報酬は月１万円程度もらっておられますね。こういった形の中での公民館に対する考え方を今後どういう形で社会教育としてとらえていくべきか、または貸し館業務のような生涯学習の中にあるのか──貸し館といったら、ちょっと訂正します、言い過ぎですが、どちらかというとそういう感じを受けます。そこで、この公民館管理運営事業費につきましての御見解をお伺いをいたします。
◎教育次長（福嶋崇男君） お答えいたします。御承知のように、嘱託報酬の方は一般的に言いまして週４日フルタイム、つまり週４日、主には大体水曜日あたりぐらいにお休みをとっていらっしゃると思うんですけれども、週４日フルタイムで働いていらっしゃるというのが多いケースだと思ってます。で、一概には申し上げられませんけれども、公民館長は非常勤嘱託ということで、例とすれば週月火水３日、午前中の勤務の方が多いようには聞いております。それで報酬というのは３万７,０００円から６万２,５００円、そして長谷川議員御指摘の、今の旧中央７館によります地域参画型公民館の公民館長さんは月額６万２,５００円と、こういうふうな報酬で、嘱託さんは先ほど議員御指摘のとおりでございます。今後の、特に今旧中央７館についての御質問だろうと思います。私も従前その中央７館の方におりましたので、これが現在は地域参画型公民館ということになっております。実際に公民館というのは、いろんな家庭教育学級であるとか寿大学であるとか、そうした学習講座を積極的に展開し、あるいはそれと同時にそのコミュニティ活動の拠点であると、この部分は変わってないと思います。ただ、地域参画型という形になったとしても、これは、ある点から申し上げますとより地域の方に密着している、密接な関係がとれるようになったという利点もあるのではないかと思っています。逆に、例えばその中央７館で、職員が従前は１名張りついておりましたから、そういうのの全体のトータルとしての生涯学習あるいは社会教育の充実という点では、実際に議員おっしゃるような形での職員配置等の形がいいのかもわかりません。ただ、そのあたりのところは非常にメリット・デメリットそれぞれ双方にあると思いますけれども、地域参画型──より地域に密着した中央７館でとっている方式は現在それなりの効果なりを上げておりますし、今後も中央７館についてはそうした方向で進んでいきたいというふうに考えております。以上です。
◆３番（長谷川和美議員） 先般の質問についても、私はちょっと不適切な発言をいたしまして、ここでおわびを申し上げておきたいと思うんですが、今のような地域参画型の公民館のあり方でございますけれども、今次長おっしゃいましたが、生涯学習というか社会教育というか、ここがはっきりわからない。それでそこが、だから館長さんの報酬が月５万円でも、お金で何かをするというのではありませんが、そこの位置づけが、つまり全体の統括が、この公民館というのは、今地域防災の拠点にもなり得ます。そういう中で地域密着型と言葉では言われているんですけれども、そういう機能性は今効果が上がっているとおっしゃいましたが、私は地域に住んでいまして、まるで昔張りついておられた、主事さんがおられた時代と今とではもう雲泥の差で、やはり専門の職員が、むしろ課長クラスぐらいの方がおられる広島県だとかそういったところの公民館のすばらしさ、それはやはり発信力が違っておりますし、やはり館長さんのやり方も違うと思います。大変館長さんは、校長先生を経験されたりしてとても有能な方がなられているということですが、発言力がその点十分いかないのではないかというふうに大変危惧するところであります。それで、今のところ市長にお伺いしますが、これから公民館の方向性ですね、それを地域の非常に大切な位置づけとして地域住民の部分をどう展開するかということで、このままでいくとおっしゃいましたけど、その辺のところを少し検討される余地があるかどうか、疑問として呈しておきたいと思うんですが、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
◎市長（島津幸男君） 公民館のあり方についての基本的な考えについて、私自身ももう一度掘り下げて考えたいし、しっかり検討させてもらいたいと思います。やはり地域の拠点、非常に言葉が悪いんですけど、入れ物があるというのは大切なんですよね。やはり公民館があるというんならば、せっかくだからそこの入れ物だけじゃなくて活動、ソフトといいますか、人の面も含めてベストな方向──おっしゃるように防災とか医療関係とかいろんな面の、中須でしたかね、たしか非常に公民館というのが充実しておりますよね。だから、お医者さんがいらっしゃらなくてもそこに医療のできる場があるというようなものも含めまして、ぜひとも、それはしっかり検討させていただきます。ありがとうございました。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで消防費、教育費、災害復旧費、公債費、諸支出金及び予備費の質疑を終了いたします。 次に、歳入、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２３番（形岡瑛議員） 市債の借換債についてちょっと伺っておきたいと思います。今回一般会計では７億５,４１０万円の借換債でありますが、その負担軽減額、これによる、それから、次年度以降この借りかえがあるのか。で、トータルでどれだけの軽減額が出るのかということをちょっとお答えいただけませんか。
◎財政部長（磯部恒明君） お答えいたします。今回の補償金免除繰上償還の件でございますが、基本的な考え方を申し上げますと、対象となる起債につきましては公的資金、３つあるんですが、旧の資金運用部資金、大蔵省の関係なんですが、これとあと簡保資金、それと公営企業金融公庫の３つがございます。で、旧資金運用部資金につきましては、１４年の５月３１日までに借り入れた５％以上の分が対象になります。簡保も同じです。そして、公営企業金融公庫につきましては平成５年の８月３１日までに借り入れたものということで、５％以上ということで、対象は１９年から２１年までで、一般会計で繰上償還の対象は１４億９,５００万円、それから同和の住宅新築貸付の特別会計の関係で１,５００万円程度、それと下水が９３億１,７００万円、農業集落排水事業の特別会計の関係が５,１００万円、計で１０８億７,９００万円程度ございます。ただ、１９年度については金額が確定しておりますけれども、２０年、２１年についてはまだ最終的な金額の確定には至っておりません。今私どもは一応財政健全化計画をつくる中で、この財政健全化計画というのは言葉はいっぱいあって同じなんですが、補償金免除繰上償還に関する分の計画ですけれども、これについて国の承認をいただいたんで、これだけの償還ができるという枠はあります。金額について確定はまた後ほどできますけれども、一応そういうような形であります。 それで、繰上償還すべてでいいますと、１９年から２１年までの効果ですが、一般会計が約２億円、それから下水が約１９億円、あとは少し小さいんですけれども、全体で２１億５,０００万円程度、すべてが繰上償還なり借りかえを行った場合、２％ぐらい率算してますけれども、そのぐらいの節減になるであろうということで試算をしております。
◆２３番（形岡瑛議員） 金額が確定した次年度以降はまた数字が出るわけですね。それで、今の全体で２１億円というのですから、何年にわたって軽減になるのか、その辺はわかりますか。
◎財政部長（磯部恒明君） 基本的には２０年から３３年までが今拾ってますけれども、一応償還がありますので、それの償還ということが、同じ条件でもって借りかえた場合ということで今試算しています。 それと、先ほどの答弁で期間を間違えてましたんで、旧資金運用部資金と簡保資金について平成１４年と言いましたけれども、これは平成４年の間違いです。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆３番（長谷川和美議員） 済いません。先ほど歳出と間違って歳入言いましたんで、１点だけお願いをいたします。 ２０ページから２１ページにかけましての負担金でございます。これにつきまして施設使用料の問題がございますが、総務使用料、民生、衛生、労働、農林と、これらの使用料の施設使用料がすべて減額になっております。この中には市民交流センターとか三世代交流センターとか隣保館とか福川シニア交流会館とか保健センターとか、いろんなものがございます。この使用料につきまして、さきの議会のときに時間単位で少しずつ上げていくと、しかも電気代も取るよという形で、いろんなハンディの多いグループからも当然受益者負担だということで上げられたはずでございます。しかしながら、このように減額であるということ、その理由を予想されていたのか、そして理由は何だとお考えか、まずそのことについてお尋ねしたいと思います。
◎財政部長（磯部恒明君） 使用料の増減、歳入の増減の理由でございますけれども、基本的には一番大きいのは実績見込み、１９年度の見込みがどうであったかというのと比較しておりますので、そういうようになっています。具体的に申し上げますと、総務の関係でございますが、市民交流センターについては１０４万６,０００円ぐらい落ちているんですが、これの中身は、駅にＮＯＶＡの看板があったんですけれども、これがＮＯＶＡがああいうふうな形で撤退されました。ということでなくなりました。それと、民生の使用料につきましては、一番大きいのは児童クラブの使用料というのを取ってたんですが、これを今回見直しまして、負担金の方に持ってきました。これで１,８００万円ぐらいあるんですけれども、それが行っております。額的にはこれが一番大きい影響でございます。それと、あと大きいのが、労働の関係も熊毛の勤労者の総合福祉センターの使用料、これについても去年との見方がちょっと実績と合わなかったということで、そういうなのを見直しをしてます。で、今御心配の使用料の改定に伴うものですが、これの一番影響額として出てくるのは、やっぱり教育の使用料のところでございます。ここにつきましては７１１万円ぐらい上がっております。この中では一番大きいのは学校の使用料が３３０万円程度、使用料としては上がってます。それとあと、回天記念館の入館料とか、これも実績に見直して逆に１２３万円ぐらいふえているとかいうのがございますんで、私どもはそんなに──それと、済いません、土木の関係で市営住宅の使用料につきましても８００万円ぐらい実績に伴って減っているんですけれども、今度は駐車場の使用料をいただくことにしています。そういうふうな関係で、これが約６００万円ぐらいアップしているということで、１９年と総体的には、金額的には余り変わってないんじゃないかということで承知をしてます。
◆３番（長谷川和美議員） 理由とそして現状がよくわかりました。私の方で心配していたのは、やはり利用料が上がったということで、場所を単に変えると、利用料をとられない場所に変えないと活動がやっていけないんじゃないかというふうな、非常にＮＰＯだとかボランティアグループだとか、いろんな団体がなるべくだったらもうそういう使用料を払わないで済むところに活動の拠点を変えていこうじゃないかというようなことになっているのではないかと、実態が、それを大変危惧いたしました。もう少し様子を見てみないとわからないと思いますが、主なものとされて今の児童クラブとかいうふうにお話を伺いましたので、その辺の余り危惧がないのかもしれませんが、この辺少し二、三年程度の実績を積まれまして見直しというか、ある程度のその辺の振り返りといいますか、反省のところをまたお示しをいただけるのかなというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎財政部長（磯部恒明君） 予算ですので非常に難しい面はございます。ただ、私どもとしては、もう議会にお示ししたときにもやはり受益者負担というのはきちんと、やっぱりそれを使用される方としない方の差というのをきちんとしていかなきゃいけないんじゃないかということで議会に御提案して可決をいただいたわけですんで、これの考え方についてはむちゃくちゃな数字を要求しているわけじゃありませんで、あくまでも電気代等の実費等を試算する中でお願いしているわけで、その予算についてはやはりきちんと実績に基づいて、より近い数字を各所管で上げていただくように指導なりをお願いしていくことを考えております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで歳入、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について質疑を終了いたします。 以上で議案第２１号について質疑を終了いたします。 次に、議案第２２号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆３２番（吉平龍司議員） 大綱質疑ということでありまして、また先般、市長が昨日の施政方針でも触れられました日帰りの人間ドックの、ある意味で新年度では置かれたということで、予算説明書の１６５ページ、人間ドックの施設利用の負担金のところをちょっと詳細にお聞きしたいのと、この２０年にその１６４ページの下の特定健康診査及び特定保健指導事業が健康増進法の中で事業として取り組まれるという関連がありますので、若干そこの部分でお伺いをしたいと思います。先ほど市長が施政方針で、１割の自己負担で据え置くということであれば９割補助すると。で、ここの１６５ページに外来の人間ドック７割補助という書き方をされているんですけれども、ちょっとそこらが整合性がどうなのかな、また、市民の方にどのように、私どもが説明していくのに、自己負担は１割ですよということが言えるのかどうか確かめたいという１点。で、もう１点、これは平成１９年の予算説明書の中には宿泊脳検査、また脳検査なしの、ある意味でいえば見込み数というのがある程度列記されていたわけでありますけれども、そこらについても、先ほどの特定健康診査の方には受診率２０％と具体的に書かれておりますけれども、そこらについてはこの人間ドックについてはどのような見込みをされているのかということが、まず担当部局からお聞きをしてみたいと。
◎健康福祉部長（原田光広君） 人間ドック施設利用の関係でございますが、まず最初に、予算説明書の方に７割補助というふうな記載がございます。これは私どもの方のミスでございます。９割補助ということで訂正させていただきたいというふうに思います。 まず、人間ドックにつきましては、今まで宿泊と外来と、オプションとして脳ドックという３つの人間ドックをやっておりました。で、基本的にすべてが１割負担という形でさせていただいておりました。今回他市等の状況を見ますと、ほとんどの市におきまして２割の負担ということになっております。我々としても、それぞれの利用者負担という形で見直しを検討いたしましたが、今回外来の人間ドックにつきましては利用負担を１割で据え置こうという形にさせていただきました。ただ、脳ドックにつきましては特殊なオプションとしてやっておりますので、これにつきましては３割の負担をいただきたいというふうに思っております。今利用件数がどのぐらいあるのかというお尋ねだったと思うんですが、今ちょっとここにその見込みの件数を持ち合わせておりません。申し訳ございません。以上、お答えいたします。
○議長（古谷幸男議員） 健康福祉部長に確認いたしますが、今答弁の中で記載ミスというような答弁がありましたけど、ミスなら正式に訂正をしてください。 質疑を続行します。
◆３２番（吉平龍司議員） もう少し、このような、ある意味でいえば市民に負担をお願いする場合に、記載の７割の補助とか、市長が１割の自己負担という施政方針で言われるぐらいの施策であるわけでありますので、やはりそこらについては市民の方にとっては負担が、ある意味では脳ドックなんかは３割ということで、従来９割の補助で１割負担でできてたわけでありますから、そこらについてはもうちょっと本当に慎重な対応していかなくちゃいけないんではなかろうかと。こういう場で言うべきことかどうかわかりませんけれども、記載漏れもあわせて、やはりその特定健康診査もある意味で２０％ということで数字を掲げられているわけでありますから、やはりこういう、本来なら委員会で詳細やるべきことなんでしょうけども、当初で２０％と記載された、おおよそどのぐらいの方がそういう健康診査の対象として、目標として取り組んでいかれるのかという部分について、努力目標としてどう考えがあるのか、ちょっと担当部局、またあわせて市長にもお伺いをします。
◎健康福祉部長（原田光広君） 人間ドックについての実績でございますが、１９年度でございますが、日帰りの方が利用者が８９０人、それから宿泊が８２０人、それから脳検査の方が７３０人という数字になっております。 そして、訂正につきましては、正誤表を出させていただきたいというふうに考えております。 それから、特定検診、特定保健指導の目標数でございますが、今ここに掲げております２０年度の目標値は受診率３０％、指導実施率２５％ということで掲げております。これを今後５年間のうちに、私どもとすればこれを、受診率を６５％に上げていきたいというふうに考えております。大体今費用は、７,４００円程度で２割の負担で約２,０００円程度お願いしたいというふうに考えております。
◎市長（島津幸男君） 記載の関係につきましては申し訳ございませんでした。私の方からもおわびを申し上げますけども、この１割という、逆に言えば９割負担しますこの件ですけども、具体的に名前を挙げて申し訳ないんですけど、下関は今でも２割ですね。これを今度３割に上げると。その他の大体の町がみんな、実は１割を２割に上げるということで動いていらっしゃいます。その中で、これは事務レベルでは下関に負けないようにというような変な声もありましたけども、やはりこれは、あらゆるものが今この値上げの時代に、こういう市民の健康とか安全に係ることについてはできるだけ応援しようじゃないかというのが最終的にみんなの気持ちになったんですね。そういうことで、数字の間違いはお許しいただきたいとともに、そういう強い気持ちで、今回も実際でいうと１,７１０人、実績でいうと３.５％の方でございますけども、やはりぜひともこれは維持していきたいと、１割は維持していきたいと。ただ、再度申し上げますが、脳検査につきましては確かに７３０人の方が今年度も予定されていらっしゃいまして受けられたんですけども、ここは、ここまでやりますとちょっとまた負担額もふえるというか、ここは御自身でまた判断していただいてはいかがだろうかということで、少し、申し訳ございませんけどこの辺は妥協させてもらいました。そういうことで、ひとつよろしくお願い申し上げます。
○議長（古谷幸男議員） 具体的になりましたら、大綱質疑ですので委員会で十分お願いいたします。 ほかに質疑はありませんか。
◆１番（中村富美子議員） 参考説明資料の１６３ページです。葬祭費のところでお聞きしたいんですけれど、かなり予算が落ちてます。これは後期高齢者の医療制度に関連してこういう形になるのかなというふうに思うんですけども、詳しい説明をお願いします。
◎健康福祉部長（原田光広君） 葬祭費についての御質問でございますが、議員さんおっしゃいましたように、新たな高齢者医療制度の方に１万６,０００人が移るということになります。７５歳以上の人が国保の方から外れますので、その分の数が減ったということでございます。しかしながら、新たな高齢者医療制度の中で、またその葬祭費も同額のものが支給されるというふうに聞いております。
◆２３番（形岡瑛議員） 後期高齢者医療制度が４月からスタートで大変複雑になっておりまして、基本的なことをやっぱり聞いておかなきゃいかんと思うんです。まず第１点。後期高齢者制度という後期という意味が、前期があるんですね、前期。で、前期は６５歳から７４歳までで国保に入っておられるんですね。ところが、後期高齢者医療の方の７５歳以上と同様に、今度は保険料が年金から差し引かれて年金が出てくるということで、この辺の市民の理解がなかなか
○議長（古谷幸男議員） 形岡議員に申し上げます。後期高齢の方は議案第２５号にありますので、そちらでおやりください。
◆２３番（形岡瑛議員） いやいや、そうじゃなくて、議長、違うんじゃ。国保加入者の中の国保料が後期と同様に年金からさっ引かれるんですよ。そのことが、後期のあれとあわせて周知がなかなかいかないんではないか。つまり、年金が来て初めて引かれとるよと、これは何じゃということになりますが、その辺はどのように市民の理解を求めていかれるのかということが一つであります。それから保険料について、提案説明の中で、医療分と今度は後期高齢者分と介護保険分と３つに分かれると。で、トータルでその保険料が前年度とどうなっているのか、所得区分によって違いがあるのかないのか、その点の大筋のちょっと説明をお願いしたいと。
◎健康福祉部長（原田光広君） 議員さん御指摘のように、国民健康保険におきましても、６５歳以上の被保険者の保険料の特別徴収ということがことしから始まるようになります。で、この辺の計画──ただこれは世帯全員が６５歳以上で構成されている世帯について保険料が特別徴収されるということでございますが、いずれにいたしましても市民への啓発が非常に重要だというふうに思っております。ここで議会の議決をいただきましたら、できるだけ早く皆さんにそうしたことをパンフレットなり等通じまして啓発をしていきたいというふうに思っております。 で、今回保険料の見直しをさせていただきました。そうした中で、後期高齢者支援金分が新たに入って２区分が３区分になるということでございます。所得割、１９年度の所得割の２つの区分のトータルでいきますと１１.８５％。今回３区分になりまして１１.０％ということで、所得割につきましては０.８５％が落ちたということでございます。ただ、応益割につきましては今まで２区分で７万２,５００円が３区分で７万５,９００円ということで、３,４００円の増額がされているという状況になっております。 これを１人当たりの保険料に直してみますと、１９年度で１人当たりの保険料が１１万４,８５２円という形になっております。２０年度の今の予算の中では１１万４,８６０円ということで、年間で８円の増額になるというふうに考えております。
◆２３番（形岡瑛議員） 議決をいただきましたらパンフレットと言われるけど、２月１日の広報「しゅうなん」でこういうことがもう言われてます。その辺は余り言いませんけども、あの広報の記事でも、６５歳から７４歳までの方はと書いてあるけど、見出しは「後期高齢者医療制度が発足します」ですからわかりにくいんです。その点はきちっとしていただきたいということ。 それから保険料が、今の説明だと、やはり低所得者層の方に負担が重くなるということになっておりますが、コールセンターも国保料もやられると書いてありますけど、それも含めてもう少し一般会計からの支援も入れて負担軽減策というのを考えないと、ますます取り立てばっかり一生懸命になって、島津市長は、電話までかけ始めたと、民間委託して。やっぱり市長の名が汚れるんじゃないかと思うんですけど、その辺の御配慮をちょっとどうお考えですか。
◎市長（島津幸男君） 名を汚したくない、末代まで恥じるようなことはしたくないということで、まだまだ知恵が足らないんで、またいろんなお知恵をいただきながら頑張りたいと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆５番（炭村信義議員） 大きな感じのことで１点だけお伺いをしたいと思います。老人保健の特会がこの４月からなくなるということで、一部が前期の高齢者は国保、後期は後期の特別会計になるだろうと思いますが、そうした中で国民健康保険、この平成１９年度に比べて平成２０年度は約６億３,０００万円ぐらい減額になってます。これで大きな意味で、負担の方は別にして、受益の方は今までの国保加入者の受益はほぼ守られるというふうに理解していいのかどうか。
◎健康福祉部長（原田光広君） お答えいたします。今回の予算総額が６億３,５００万円、約３.８％減額になっております。これは２０年度で大きな、今議員さんおっしゃいましたように後期高齢者医療制度が開始するとか、前期高齢者医療制度が開始をされるとか、７０歳以上の一部負担金が１割から２割になるとか、退職者医療制度の廃止とか、乳幼児医療の一部負担金の適用範囲が拡大されるとか、特定健診、特定保健指導が始まるとか、そうした要因によって今回の予算が前年度に比べて減額になっているということでございます。 被保険者につきましては、特別にこの制度が開始をされたことによっての優劣といいますか、そうしたものにつきましてはございません。ただ一点、乳幼児の一部負担金の適用範囲が３割から２割の一部負担金の人の範囲が３歳であったものが就学前までになるということで、これは少しよくなったのかなというふうに思っております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第２２号について質疑を終了いたします。 次に、議案第２３号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第２３号について質疑を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） 質疑の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は１５時４０分から再開します。 午後 ３時２３分休憩 ────────────────────────────── 午後 ３時４０分再開
○議長（古谷幸男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） ここでお諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） 質疑を続行いたします。 次に、議案第２４号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第２４号について質疑を終了いたします。 次に、議案第２５号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１１番（藤井直子議員） 後期高齢者医療ですが、山口県の広域連合の議員に市長がなられたということで、周南市民とのパイプ役ですので、大変周南市民として心強く思っております。私がこれまで一般質問で行ってきましたが、ぜひ、高齢者の方が保険証を取り上げられたりしないように、保険料の軽減策などをとるという意見をぜひ言っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎市長（島津幸男君） 私はこの後期高齢者という言葉が実は個人的に大変嫌いでして、部長連中と相談して、我が市はもしできたら、例えば、これは部長が一生懸命考えたんですけど「新たな高齢者」とか、同じことかもわかりませんけども（笑声）後期というだけで何かもう、君はもう御苦労さんというような感じが出て気に食わないと結構おっしゃる方が多いんです、その年齢の方は。だからそういう気持ち一つがもうやはり私はいけないんだなということを御質問の中からまた感じましたし、この言葉がいいかどうかわかりませんけど、やはりお年寄りを敬う気持ちを大切にしなきゃいけない。そういう中で今おっしゃったようなものを取り上げるとか、そういうのはやっぱり何とかやめる方向でいかなきゃいけないなということで、これはまだ内々というかこの部内ですけども、そういう面も含めて、真摯な気持ちで対応できないかということを検討しています。答えになっていませんけど、ひとつお許し賜りたいと思います。
◆１１番（藤井直子議員） 同じお気持ちで大変心強く思いますが、他の広域連合で軽減策をとっているところがあるというふうに聞いておりますが、市長はそういうことは情報収集などされているでしょうか。
◎市長（島津幸男君） 個別にやっているというお話は伺っておりますけども、私山口県の中で具体的に、この前も市長会があってこの話は出たんですけども、自分のところは一生懸命やってるよというのは余り聞かれなかったんです。だけどもどこか何かやってるというのをその日小耳には挟んだんです。改めてちょっと調べまして、そういう分野でも少なくても県内ではトップレベルのサービスが行えるようにしたいという気持ちは持っております。もしおわかりになればまた後ほどでも教えていただければと思います。
◆１１番（藤井直子議員） 広域連合は県ごとに行われておりまして、他県の広域連合で軽減策を行っているところがあるということでございます。私ども一緒になって、市民のために軽減策をこの山口県の広域連合の中でつくれるように市長とともに頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（古谷幸男議員） 藤井直子議員、質疑の時間です。（笑声）
◆１１番（藤井直子議員） 一緒になってやっていきたいと思いますが、決意をひとつお願いします。
◎市長（島津幸男君） 頑張りたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第２５号について質疑を終了いたします。 次に、議案第２６号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２３番（形岡瑛議員） 補正のときに実際、つまり利用が減っているということについて背景を聞きました。その辺の実情がどういうふうにこの当初予算に反映されているのか。 それから、利用料の負担だけでなくて介護予防とかいうことで介護区分を変更したその点のことが実情に合わないのではないか、そうしたことによる利用がしにくくなっているんではないかというそういう点を思うわけですが、この２点についていかがでしょうか。
◎福祉事務所長（守田健一君） まず、給付費の関係でございますけども、２０年度におきましても若干給付費が下がるということで、見込みとしては給付費は減という形で１９年度と比較して減ということになっております。 それと、介護認定の関係でございますけども、１８年度から要介護以外に要支援という形で支援という形の要支援１、２という形のものができております。そこで、そんなに要支援の方がふえているということではございません。それで、介護保険の制度自体は１８、１９、２０という形で、３カ年を一応ワンスパンという形で進めております。そこで、今介護報酬等いろいろ見直し等はこの２０年度に計画を立てまして２１年度に変更という形でなるというふうに国の方が制度設計をしております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第２６号について質疑を終了いたします。 次に、議案第２７号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第２７号について質疑を終了いたします。 次に、議案第２８号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第２８号について質疑を終了いたします。 次に、議案第２９号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第２９号について質疑を終了いたします。 次に、議案第３０号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第３０号について質疑を終了いたします。 次に、議案第３１号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第３１号について質疑を終了いたします。 次に、議案第３２号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２３番（形岡瑛議員） 借換債に関連して伺います。一般会計のときに財政部長が下水道の方の借りかえによる財政軽減効果が２１億円と、トータルでね、ありました。このことが今後の下水道の財政計画にどう反映されるかということを聞きたいんであります。 昨年度の値上げのときに、値上げの根拠としては、地方交付税の相当額から９億円それを一般財政食ってると。その分は料金でという基本的な考えが示されました。今までの値上げはその中の３分の１、３億円分であります。そうするとあと６億円、その考え方だと６億円分値上げをするという考え方になりますが、このこととこの借りかえによる財政の負担の軽減との関連はどうするのかということをお伺いしたいと思います。
◎下水道部長（片山正美君） 借換債については平成１９年、２０年、２１年で該当する額を要望している状況でございます。平成１９年には所要の額を、また２０年当初には所要の額を計上して、できれば２１年も希望する額をお願いしたいと思っております。 先ほど財政部長の方が下水道関係で９３億円の繰り上げ償還が見込まれると、それの節減効果が約１９億円という説明をさせていただきました。これについてはそれで間違いございません。ただこれは借り入れ期間が平成３３年までの見込みでございます。今後約１５年間のその期間の中でその１９億円の節減効果が見込まれるということでございます。 議員御指摘の平成１７年に下水道使用料の改定をお願いしたときに、実質９億円の赤字がありますので、御理解のほどお願いしたいということをお願い申し上げまして、恐らく議員がおっしゃるのはこの平成２０年が見直しの時期でございますので、そこらあたりどう考えるのかという意味だろうと思います。 確かにこの１９億円の節減というのは私ども下水道経営にとってはありがたい制度でございますので、有効に活用していかなきゃいけないというふうに考えております。改めて今からの財政計画、中長期を立てながらやっていかなきゃいけませんけども、１８年から使用料改定をお願いして、また経営努力もしながら、その９億円の赤字を少しずつ減してきているというのも事実でございますので、その辺を検証しながらやっていきたいというふうに思っております。 ただ御理解いただきたいのは、下水道使用料の中で一方では一般会計の財政健全計画の関連もございましたけれども、特に徳山地区を中心とする施設の老朽化が目の前に来ているというのも現実的な問題でございますので、この辺を全部ひっくるめましてどういう財政計画になるのかと、ここらあたりを部内でまず検討したいと思っています。この上で、当然市長の方にも課題として申し上げておりますので、執行部の中でよく議論をして、必要であれば改めて御相談申し上げるという形になろうかと思っております。
◆２３番（形岡瑛議員） 問題は９億円の赤字という考え方なんです。これは地方交付税との関係でそういう数字を出されておるんで。大体、下水道事業はこれは赤字なんです最初から、はなから。下水道受益者に下水道事業の採算全部ふっかけたら大変な料金になるんです。もともとそういう意味では採算のとれるよう事業してないわけです。それを今さら財政が苦しくなったからといって、赤字はこれだけは９億円ということが言えますよというようなことを言うとおかしくなるんではないかと。ですから今私が提起している問題は、地方交付税との関係で赤字額をそういうふうに出すのではなくて、やはり市民の負担が本当にどこまで耐えられるのかということをよく考えて料金を定めた上で、その後は一般財源なり何なり経営努力でカバーするというふうに立てないと、やっぱり市民生活は大変なことになります。市長、去年の秋──夏ですよ、やっぱり鹿野の方随分下水道料上がったんです。これはほんと悲鳴が聞こえてきましたね。そういうことではよく市長も市民の声に耳を傾けていただいて、どうしたらできるだけ市民負担軽減できるかということでやっていただきたいと思うんです。いかがですか。
◎市長（島津幸男君） 下水道関係につきましては、おっしゃるように非常に重い課題なんです。市内でも雨水との合流といいますか問題も含めまして、多分この町の次の本当に、余り目立たないけど実は大変大きな課題だと私は思っております。それに向けての体制をできましたら、まず目先ですけども組織から含めて体制強化を図りたいと思っていますが。下水道料金というものが基本的には赤字であるのが前提、前提という言葉はおかしいんですけども、それを黒字化するというのは基本に考え方に問題があるというお話だと思います。 私も、公共料金というのはいつも黒字だったら別に公共料金と言いながらも行政がやる必要もないわけです、本当にすべて黒字ならば。そうじゃないところ、もしくは皆さんがなかなか嫌がられるようなところもあえてやって、市民生活の基礎基本に、いわゆる礎になるということが基本だと思います。下水道料金というのは私は形岡議員のおっしゃるような基本をしっかり心に秘めながらも頑張っていきたいと思っております。必ずしも常に採算ベースということが基本でないものも多々あるということは理解しなきゃいけないと。先ほどの鹿野の皆さんのお話も私も伺っております。本当に申しわけないと思いながらも何とか頑張りますので、今回は御理解賜りたいと思います。以上です。
◆２３番（形岡瑛議員） 物の考え方として、下水道は受益者負担とおっしゃるけども、下水道のこれ施設というのは単に都市住民だけでなくて町が保てんわけです下水道がないと。そういう意味ではやっぱり、単に受益者に対して下水道使ってない人に対して不公平だという考え方があるようですけど、その点は改めなきゃいけないと私は思っております。 改めて９億円赤字という考え方、これは考え直す必要があるんではないかと私思うんです。赤字の数字の出し方。財政部長、いかがですか。際限なく議論はここでできんと思うんですが。どう思われますか、今の時点で。
◎財政部長（磯部恒明君） お答えいたします。下水道に対する繰出金の中で約９億円ぐらいというような形での一般財源を投入していると。そういう中で、幾らだったらいいのかというのは非常に難しい問題でございますけれども、やはり私どもとしてはやっぱり事業会計、準公営企業の会計でございます。そういう中である程度というのはやはり使用料で見ていかなきゃいけないと。そういう中で今回１９億円ぐらいの節減額がこれどおり行えば出るわけでございますけれども、やはり今大体、例で言いますと私らの試算では２１年ぐらいから２億円、３億円近い金が毎年そのぐらい節減できるだろうと。しかし逆に、今のやってる事業の中で平準化債というのを大体３億円ぐらい借りています。だから私どもから言えば、これを借りなくてもこれはできるかなと、そういう数値に持っていければいいかなというのは正直なところあります。 それと同時に、逆に一般財源から繰出金の方に出してますので、それを平準化債を借りればその分だけ要らなくなるんですけれども、再三、前から言っておりますけれども合併によって、地方交付税の関係なんですけれども、交付税ももちろんこれ算入されているわけです下水道の公債費については。それも当然節減になるんですから、今まで１０入っていたのが半分になれば半分になるわけですからその辺の減も生じる。それともう一つは、合併によって特例で旧２市２町ではじいた交付税でもって今もらっているわけなんですが、これが３１年にはもう周南市として１本ではじくと。それの差が今の１９年で比べてみると約２０億円あると。そういうふうなすごい大きい課題があるわけです。そういうふうな中でやっぱり、定期的な下水道料金の見直しというのはやっぱりきちんとしていかなきゃいけないというのは思っております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第３２号について質疑を終了いたします。 次に、議案第３３号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆４番（伴凱友議員） この農業集落排水なんですが、１９年度から八代がスタートしたのですが、実際にこの現在の加入率です。それが本当に最初の見積もりどおりいってるのかどうなのかということと、形岡議員が下水道全般のちょっと質問しましたけれども、この集落排水も２億２,０００万円ぐらい一般会計から繰り出しがありますよね。これ所帯数で割って、これ処理費ですよね、毎年の出すお金１世帯当たり非常な額になるんです。この上に建設費のときにも既に１世帯当たり４００万円ぐらい出してるんです。こんな割の合わん処理ちゅうものがあり得るのか。これは農水省進めてたかもしれないけれども、せっかく個人浄化槽、合併処理浄化槽なんか非常にいいのができていってるときに、これを事業に踏み切ってること自身、やっぱり全体的な総括が欲しい。そうしておかないとまた同じことやると思うんです。その点でちょっと答弁をお願いしたいと思います。八代の実際のあれも答弁してください。加入率です。
◎下水道部長（片山正美君） まず１点目の加入率でございますが、ちょっと手元の方に資料を持っておりませんので、改めまして予算特別委員会の中でお示しをいたしたいと思います。 それと農業集落排水事業、根本的な考え方どうかというところだと思いますけれども、一応、平成１９年度で予定している事業はすべて終わりました。今までの中でもいろいろと議論させていただきましたけども、改めて総括をして、農業集落排水今後どうするのかというあたりは議論していかなきゃいけないと思っております。いずれ、周南市汚水処理構想というのがございまして、今後、まだまだ計画しているところでございますので、そこらあたり今後どのようにするのかということについては、やはり今まで取り組んできたことを総括をしてまとめていかなきゃいけないというふうに考えておりますので、その辺がまとまったら御報告申し上げたいと思っております。
◆４番（伴凱友議員） 資料がないということちょっと意外なんですが、加入率がどれぐらいだったかということは物すごい大事な問題じゃないですか。それ今細かい数字じゃないんですよ、何割ぐらいということはそれは部長把握されてるはずですし、よかったのか悪かったのかわかるはずです。 それから、いつもどうしてこういう非常に問題があるシステムを採用するのかということについて答弁があいまいなところと、これはこういういいところがあるといって大体押し切られて踏み切られてるんです。それでまた今も質問すると、今いろんな方面でこの次のことを検討しておりますというような答弁をされると。これいつまでたっても本当の意味の総括が出てこないんですよ私の前では。今はそれを求めてるんです。ないということじゃ私はちょっと困ると思うんです。この次にまだ事業が進むんですから。部長どうですか。
◎下水道部長（片山正美君） 今申し上げましたように計画ならございますけれども、事業の計画としては今はございません。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第３３号について質疑を終了いたします。 次に、議案第３４号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第３４号について質疑を終了いたします。 次に、議案第３５号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第３５号について質疑を終了いたします。 次に、議案第３６号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第３６号について質疑を終了いたします。 次に、議案第３７号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第３７号について質疑を終了いたします。 次に、議案第３８号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第３８号について質疑を終了いたします。 次に、議案第３９号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第３９号について質疑を終了いたします。 次に、議案第４０号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第４０号について質疑を終了いたします。 次に、議案第４１号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１番（中村富美子議員） ４１号病院事業会計でございますが、厚労省は２０年度中にガイドラインを作成するようにということを言ってきておりますけれども、周南市ではこのガイドラインを作成されるのかどうか、この目的というものはどういうものなのか、どうしてガイドラインをつくらなきゃいけないのか、そのあたりをお尋ねします。
◎健康福祉部長（原田光広君） お答えいたします。予算の説明のときに御説明しておりますように、２０年度は周南市としましても病院改革プランを策定をしたいというふうに思っております。このガイドラインの策定の趣旨でございますが、経済財政改革の基本方針２００７において、社会保障改革の一環として公立病院改革に取り組むということが明記をされております。総務省は平成１９年度に各自治体に対してガイドラインを示し、経営指標に関する数値目標等を設置した上で改革プランを策定するように促すというふうなことが明記されております。 この改革の大きな視点でございますが、まず１点目は、経営の効率化に向けてベッドの利用率等こうした経営指標に数値目標を入れなさいということでございます。もう１点は経営形態の見直しで、例えば地方独立行政法人化とか指定管理者制度の導入とか、そういうことについて検討しなさいということです。もう１点は、これは県の役割になるわけですが、公立病院等の再編ネットワーク化を市町村と協議をしながら進めていきなさいというふうなことが今示されているところでございまして、私どもも医療の安心安全とそれから経営健全、医療の質の確立を両立していくために、こうした改革プランは必要であろうというふうに考えております。
◆１番（中村富美子議員） そうしますと、今部長の方が説明された中でベッドの数をこういうふうにしなさいとかという具体的な数値目標が上げられてくるわけですよね。例えば、今、市民病院はベッドは１５０床ですけれども、これを例えば１３０床にするとかっていうそういうことになってしまうと、市民病院全体の経営がこれからどんどん大変になっていくんじゃないかなっていう思いがするんです。本当にこのガイドラインを作成することによってそれが公立病院、市民病院の経営にかなり寄与する内容のものであればそれはいいと思うんですけれども、どうも逆方向に進んでいくような気がしてならないんです私は。そのあたりをどういうふうに考えていらっしゃるのか、どうしてもこれは作成しなくてはいけないものかどうか。もしこれをつくらないということになれば厚労省から自治体に対して何かペナルティーがあるのかどうか、そのあたりを教えてください。
◎健康福祉部長（原田光広君） 病院改革プランについての今ベッド数でのお話ございましたけど、厚労省等が今示しておりますのは、ベッドの稼働率が７５％以下のところはベッド数を縮小しなさいとか、ああいうような指針は出ておるわけです。ただ、私どものところは今１５０床で１３１人程度の入院がございますので、そうしたところには該当しないだろうというふうには思っておりますが、やはり病院を開院いたしまして３条──４条は当然赤字が出ますが３条でも赤字を計上しているという形の中で、できるだけ病院の経営健全に向けてどういう努力ができるのか、そうしたものを含めながらこれからの努力目標としての改革プラン等を策定をしていきたいというふうに思っております。ただ、この改革プランにつきましては、そうしたものを自主的につくるんだということでの認識をいたしております。
◆１番（中村富美子議員） そうしますと、平成２０年度の病院事業会計の予算は前年度と比較してどうであるのかというところについてお聞きしたいんですが、総体的に見て、特別ここは変わったというところがあれば教えてください。
◎健康福祉部長（原田光広君） 平成２０年度の予算につきましては通年の予算の計上をいたしております。改革プランにつきましては２０年度に今から作成をしますので、２１年度の予算の方からそうしたものが反映できるところはしていくという形になるんではないかというふうに思っております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆３番（長谷川和美議員） ２０年度の周南市の病院事業会計予算の実施計算のところでお願いいたします。病院の事業会計でございますけれども、先般のこの周南市の一般会計予算書の衛生費の中から市立病院事業費としまして病院事業会計補助金として４億７,１８２万４,０００円が計上されております。これにつきまして、この病院事業会計予算書の中のどこに位置づけられているのか御説明をいただけますか。
◎健康福祉部長（原田光広君） 第４款の衛生費の第４項の病院費の中に、病院事業会計補助金として４億７,１８２万４,０００円というのが計上されていると思います。これは病院事業に対しまして１３ページの病院事業会計の予算明細書の中にあります一般会計医業収益のその他収益、その他医業収益の一般会計負担金それから医業外収益の３項の他会計補助金それから４の他会計補助金と、歳入につきましては、１５ページの資本的収支の収入の分の負担金の他会計負担金というところに計上いたしております。
◆３番（長谷川和美議員） ただいま御説明いただきましたけれども、他会計補助金等４カ所から５カ所にわたりましての分散的に収入金の計上を今おっしゃいました。しかしながらこの一般会計の予算説明書の中にはただ単なる４億７,１８２万４,０００円の１行があるだけであります。これではこの病院事業会計そのものに一般会計から約５億円が出ているということがよくわからないですね。こういったところの説明の責任といいますか、そこの辺はよほど私たちもしっかり見ていかないと、どうして衛生費の中の清掃費の中にこれが入って──失礼しました。病院費でございますが衛生費の中に病院費がもう清掃費のすぐ下に１行あるだけなので、うっかり見落とすところでございました。それで、見落としてはいけないんですが、こういった形で病院事業がこれからなぜこれを問題にするかといいますと、やはり５億円を一般会計から入れてる事実をやはり私たちはしっかりと踏まえた上での病院事業会計──先ほど部長おっしゃいました周辺の医療の診療体制についても、市の病院が中心となってこれから充実を図らなければならないとすごくすばらしい発言をなさいまして、私はこれはさらに出前医療につながるのではないかと大きく期待したところでありますが。これにつきまして、今おっしゃいました合計が必ず４億７,１８２万４,０００円になりますでしょうか。部長今おっしゃいました５カ所ぐらいのところの合計額ですね、これ間違いないでしょうか、一応確認させていただきます。
◎健康福祉部長（原田光広君） 今申し上げました４億７,１８２万４,０００円の金額につきましては、基本的には地方公営企業法第１７条の２の繰り出し基準に基づいて法的に繰り出しているという金額でございます。個別に申し上げますと、救急医療に要する経費の不採算性部門として５,５８１万５,０００円、それから企業債の利子償還金の３分の２ということで７,３９３万８,０００円、それから重症室運営の不採算額として５,８６９万円、それからリハビリテーション医療経費の不採算額として３,４４７万２,０００円、それから医師、看護師等の研修研修費の２分の１として４２７万５,０００円、それから４条の方の企業債元金償還金の３分の２であります２億４,４６３万４,０００円ということで、この合計をいたしますと４億７,１８２万４,０００円になるというふうに思います。
◆３番（長谷川和美議員） 大変よくわかりました。ここのところの記載をもう少し丁寧にやっていただくと大変にありがたいというふうに思いますので、今後に期待したいと思います。 それで、ここの金額なんでございますが、平成１９年度は４億４８３万円ですね。今回これがアップ金額が、今４億７,０００万円ですから約ざっと７,０００万円程度昨年より上がっております。この理由につきまして、どういうことで７,０００万円ここの計上が上がっているのかお知らせをいただきたいと思います。
◎健康福祉部長（原田光広君） 先ほど申しましたように、この一般会計からの繰出金の中には企業債の利息それから企業債の償還元金等が入っております。そうしたものが年々変わってくるということによって毎年の繰り出し額が変わってくるということで御理解お願いしたいと思います。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第４１号について質疑を終了いたします。 次に、議案第４２号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第４２号について質疑を終了いたします。 次に、議案第４３号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２３番（形岡瑛議員） 中心市街地整備室が部として設置をされるということについて伺います。ハード面の整備とそれから今度は活性化という、どちらかといえばソフトということになって、それが部になるということで、それ自身私は結構なことではないかと思いますが、市長の政策・公約では、駅周辺に大型店を誘致して３,０００台の駐車場といろいろ非常に大きな大規模な事業が入っております。この部屋の中にそういう事業もハード面で入って、それから活性化の方が入るとなると、どうしても大型店等そういう大きな投資に伴う連動した活性化策をそこでやるようになるんではないかということはちょっと危惧をするんです。そうではなしに私が思うのは、現在の商店街等で、どうしたら魅力ある商店街になるのかとか、そうした方面での集中したチームが行政につくられて支援に要るんではないかという問題意識があるんです。その点はどういう関連として今設置をされるんでしょうか。
◎市長（島津幸男君） 大型店というとすぐ新南陽にできますロック開発を思い出すんですけども、私どもはたびたび申し上げておりますけども、安かろう何かろうというのが駅の中にどんと入っても、町のやはりそれほどの活性化はできないんじゃないかと危惧しております。だから私何回も申し上げますように、大型店が１社というよりは専門店街的な、しかも商店街とすみ分けができるようなものはないだろうかということでいろんな検討してるわけです。だから、大型店というのはまとめたら大型店ですけども、その中に専門店がたくさんあるようなところということで、何回も申し上げてますけども、例えばジーンズ一つ買うにしても町には２,０００円、３,０００円安いジーンズは売ってますけども、例えば３万円、５万円のジーンズは売ってないと。そういうところの専門店が来ても町は生きていけるということで、駅ビルをつくってお店がよそから来たら全部町がからっ風が吹くようなことにならないようにやっていきたいということで、そういう面も含めて今回、議員おっしゃったようにソフト面、それから議員のある方からもおっしゃってますけども、アート的なものも含めていろんな検討の具体的な今度は入れ物の中に入るものについての検討をしていきたいと。ちょっと具体的なまだ名前を出すのは差し控えさせていただきますけども、そういう専門店が２００、３００店舗集まっているような会もございますので、そういう検討もしていきたいと思っております。以上です。
◆２３番（形岡瑛議員） そうしますとやはり、現在の商店街に対する支援というよりは、私今の受けとめは今の御答弁の、どこがやるにせよ、何も自由通路のそばに店舗とか、それから再生戦略会議の答申にあったように駅東側につくる施設の建設も、大きな施設をつくるということが今のところ出てるわけです。施設をつくる。これは具体的にだれかが資本を出してつくらなきゃいけない、駐車場も含めて。それの中をどうするのかということがこの活性化の方の部門の仕事になるのかというふうに聞こえたんですが、そうなんですか。
◎市長（島津幸男君） 商店街も一緒になってやりたいというのは我々常に思ってるわけです。だから、外からどんと来てそれが全部駅に入っておしまいですよということはないんです。だから私どもは逆に商店街に大きな声で申し上げたいのは、商店街がもっとやる気になってほしいと、やる気になってほしいと。不在地主みたいな方ばかり、駐車場ばかりを当たり前に思われるような商店街では困りますよということを強く申し上げておりまして、最近、当議会にもいらっしゃる議員も中心になっていろんな勉強会も始めていただいています。だんだんそういう機運が盛り上がってますので、ともかく我々は既存の商店街も大切な一つの核だと思っております。だから、ともかくこういうものは先般も出しました協働といいますか、一緒に頑張らないとできないんです。特に人です。商店街の中に、「よし、おれはやるぞ」という方が出てこなければ、それは無理なんですよ幾ら行政が手伝っても。だから我々が今やるのは、そういう下支えはしますけども、やるのはあなたたちですよということを盛んに申し上げております。ただそれだけでは知恵がないということで、今の商店街に、はっきり言うと。だから外の元気のいい皆さんも御案内して、ぶつかり合いながら町を活性化していきたいと思っております。商店街のためだけにやる気はありません。やっぱり商店街以外のこの町全体の活性化を考えてやりたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
◆２３番（形岡瑛議員） 私は、例えば商店街というのは周南市にとってやっぱり一つの地域社会だと思っております。その商店街の空洞化というのはやっぱり地域社会が崩壊に瀕してる危機ではないかと。これは中山間地域の周辺部の限界集落と共通点もあるんです。今の日本の経済の流れの中で。その点ではちょっと今の市長の、商店街のためだけにはというふうなお考えについては、ちょっと私は疑問があるということは申し上げておきますが。私の今の質疑の要点は、中心市街地整備室の中につくられる活性化部門が、つまり再生戦略会議の答申にあったように東側の大きな商業施設、それから西側の駐車場、それから駅ビルの中につくられる南北自由通路等々の新たな商店街施設、そこに今の商店街から入る入らんじゃないんですよ。だれかが大きな資本を出さないとできないもんですこれは。その中によそからこようがどうしようがじゃなくて、この活性化推進室がどういうものを構成して入れるのかとか、そういう中に入るもの等々の対策にいくのか、私はどうかということなんです。問題は、重点が地域社会としての周南市なのか、地域社会に対する支援よりも新しくつくる入れ物に対する対策になっているのかなということで、その点を伺ったわけであります。
◎市長（島津幸男君） その点は全く危惧なされる必要はないと思います。建物をつくるのが我々重点だと思ってません。お金は心配しなくてもあるところにはあるんです。だから、私何回も申し上げてますように、今この在の、在というかここに大きな支店があるようなところからも、ぜひとも御一緒させてもらいたいというのはもう２つも３つも来てるわけです、お金の面では。問題は、そこに人が集まる、元気が出るような商店街づくりといいますか、商店街というのは駅ビルも含めてです。それができるかどうかが勝負なんです。だからこれは、我々も単に建物をつくるとか映画館持ってくる、本屋持ってくるというようなことをメインだと思っていません。だからいよいよこれから、特に議員がいらっしゃるように商店街とのいよいよタイアップで頑張っていかなきゃいけないと。ただし、今の商店街ではこれだけ落ちてきてるわけですから、もう底ですよ、底以下ですね。これをもう一回立て直すというのはこれ大変な努力が要ります。一番いいのはやはり競争です。元気よくてぶつかり合ってぎりぎりのところで町を立て直していくという、やっぱりその辺の気概を持てるように我々もお手伝いしたいと。我々はやはり、最優先でいえば、税金をいただいている商店街の皆さんをつぶす気はありませんから頑張っていきたいと思ってますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思っております。そういうことで、決して箱物とか駐車場をメーンの組織にするつもりはありません。ひとつよろしくお願い申し上げます。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第４３号について質疑を終了いたします。 次に、議案第４４号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第４４号について質疑を終了いたします。 次に、議案第４５号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第４５号について質疑を終了いたします。 次に、議案第４６号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第４６号について質疑を終了いたします。 次に、議案第４７号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第４７号について質疑を終了いたします。 次に、議案第４８号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第４８号について質疑を終了いたします。 次に、議案第４９号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第４９号について質疑を終了いたします。 次に、議案第５０号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第５０号について質疑を終了いたします。 次に、議案第５１号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第５１号について質疑を終了いたします。 次に、議案第５２号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第５２号について質疑を終了いたします。 次に、議案第５３号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第５３号について質疑を終了いたします。 次に、議案第５４号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第５４号について質疑を終了いたします。 次に、議案第５５号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第５５号について質疑を終了いたします。 次に、議案第５６号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第５６号について質疑を終了いたします。 次に、議案第５７号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第５７号について質疑を終了いたします。 次に、議案第５８号及び第５９号について一括して質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第５８号及び第５９号について質疑を終了いたします。 次に、議案第６０号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第６０号について質疑を終了いたします。 次に、議案第６１号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第６１号について質疑を終了いたします。 以上で質疑を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） ここで、先ほど指摘がありました正誤表について配付のため暫時休憩いたします。そのままでお待ちください。 午後 ４時２９分休憩 ────────────────────────────── 午後 ４時３０分再開
○議長（古谷幸男議員） 会議を再開いたします。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） お諮りいたします。議案第２１号から第４２号までについては、予算特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 御異議なしと認めます。議案第２１号から第４２号までについては、予算特別委員会に付託することに決定いたしました。 次に、議案第４３号から第６１号までは、お手元に配付しております委員会付託表のとおりそれぞれの常任委員会へ付託いたします。 本日各委員会へ付託した議案は３月２５日までに審査を終わるようお願いいたします。──────────────────────────────
△日程第３請願第１号（委員会付託）
○議長（古谷幸男議員） 日程第３、請願第１号を議題といたします。請願第１号については、建設経済委員会に付託いたします。付託した請願は３月２５日までに審査を終わるようお願いいたします。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。次の本会議は３月５日午前９時３０分から開きます。 なお、この後第３会議室で議会運営委員会が開催されますので、委員の方はお集まりください。 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでございました。 午後 ４時３２分散会 ────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 古 谷 幸 男 周南市議会議員 吉 平 龍 司 周南市議会議員 米 沢 痴 達...