周南市議会 2007-06-21
06月21日－01号
平成 １９年 ６月 第２回定例会平成１９年第２回市議会定例会議事日程第１号 平成１９年６月２１日（木曜日）──────────────────────────────議事日程第１号 平成１９年６月２１日（木曜日）午前９時３０分開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 議席の指定及び一部変更日程第４ 所信表明日程第５ 諸般の報告 書類提出第３号から第９号まで（一括報告、個別質疑） 報告第７号から第１１号まで（一括報告、個別質疑） 議会報告第８号から第１４号まで（報告）、委員の選任（報告）日程第６ 議案第６５号 （提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決）日程第７ 議案第６６号から第８９号まで （一括提案説明、個別質疑、予算特別委員会の設置、 議案第６６号から第７２号まで一括委員会付託、予算特別委員の選任、 議案第７３号から第８９号まで一括委員会付託）日程第８ 請願第２号及び陳情第７号（一括委員会付託）日程第９ 議員提出議案第１号 （提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決）日程第１０ 議員提出議案第２号 （提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決）日程第１１ 議案第９０号 （提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決）日程第１２ 議案第９１号 （提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決）日程第１３ 議案第９２号 （提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決）──────────────────────────────本日の会議に付した事件 会議録署名議員の指名 会期の決定 議席の指定及び一部変更 所信表明 書類提出第３号 周南市土地開発公社の経営状況について 書類提出第４号
財団法人周南市ふるさと振興財団の経営状況について 書類提出第５号
財団法人周南市医療公社の経営状況について 書類提出第６号
財団法人徳山地区漁業振興基金協会の経営状況について 書類提出第７号 株式会社かの高原開発の経営状況について 書類提出第８号
財団法人周南市都市開発事業団の経営状況について 書類提出第９号
財団法人周南市文化振興財団の経営状況について 報告第７号 損害賠償の額を定めることに関する専決処分について 報告第８号 損害賠償の額を定めることに関する専決処分について 報告第９号 平成１８年度
周南市一般会計繰越明許費繰越計算書 報告第１０号 平成１８年度
周南市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書 報告第１１号 平成１８年度
周南市水道事業会計予算繰越計算書 議会報告第８号 例月出納検査の結果について 議会報告第９号 定期監査結果について 議会報告第１０号 定期監査結果について 議会報告第１１号 例月出納検査の結果について 議会報告第１２号 例月出納検査の結果について 議会報告第１３号 定期監査結果について 議会報告第１４号 議員の表彰について 議案第６５号
周南市公平委員会委員の選任について 議案第６６号 平成１９年度
周南市一般会計補正予算（第１号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについて 議案第６７号 平成１９年度
周南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについて 議案第６８号 平成１９年度
周南市老人保健特別会計補正予算（第１号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについて 議案第６９号 平成１９年度
周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについて 議案第７０号 平成１９年度
周南市国民宿舎特別会計補正予算（第１号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについて 議案第７１号 平成１９年度
周南市一般会計補正予算（第２号） 議案第７２号 平成１９年度
周南市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第７３号 周南市市税条例の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告し、承認を求めることについて 議案第７４号 周南市市税条例の一部を改正する条例制定について 議案第７５号 周南市報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定について 議案第７６号
周南市営路外駐車場条例の一部を改正する条例制定について 議案第７７号 周南市長寿祝金条例の一部を改正する条例制定について 議案第７８号 周南市児童遊園条例の一部を改正する条例制定について 議案第７９号
周南緑地広域スポーツ拠点地区内における建築物の制限の緩和に関する条例制定について 議案第８０号 周南市都市公園条例の一部を改正する条例制定について 議案第８１号 周南市普通公園条例の一部を改正する条例制定について 議案第８２号
周南市徳山モーターボート競走条例制定について 議案第８３号
周南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について 議案第８４号
周南市郷土美術資料館条例制定について 議案第８５号 新たに生じた土地の確認について 議案第８６号 新たに生じた土地の町を定めることについて 議案第８７号 建設委託協定の締結について（
周南市新地雨水ポンプ場建設工事） 議案第８８号 不動産（建物）の買入れについて 議案第８９号 市道の認定及び廃止について 請願第２号 ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉等に関する請願書 陳情第７号
重度心身障害者福祉手当に関する陳情書 議員提出議案第１号 「消えた年金」問題に関する意見書の提出について 議員提出議案第２号 年金問題の責任と原因を究明し、すべての被害者への救済を求める意見書の提出について 議案第９０号 周南市副市長の選任について 議案第９１号 周南市監査委員の選任について 議案第９２号
周南市教育委員会委員の任命について──────────────────────────────出席議員（３４名） １番 青 木 義 雄 議員 １８番 中津井 求 議員 ２番 中 村 富美子 議員 １９番 岸 村 敬 士 議員 ３番 藤 井 一 宇 議員 ２０番 反 田 和 夫 議員 ４番 坂 本 心 次 議員 ２１番 立 石 修 議員 ５番 田 中 和 末 議員 ２２番 米 沢 痴 達 議員 ６番 伴 凱 友 議員 ２３番 炭 村 信 義 議員 ７番 長谷川 和 美 議員 ２４番 福 田 文 治 議員 ８番 藤 井 啓 司 議員 ２５番 形 岡 瑛 議員 ９番 金 井 光 男 議員 ２６番 橋 本 誠 士 議員 １０番 清 水 芳 将 議員 ２７番 久 保 忠 雄 議員 １１番 高 松 勇 雄 議員 ２８番 小 林 雄 二 議員 １２番 長 嶺 敏 昭 議員 ２９番 西 林 幸 博 議員 １３番 藤 井 直 子 議員 ３０番 兼 重 元 議員 １４番 西 田 宏 三 議員 ３１番 田 村 勇 一 議員 １５番 尾 﨑 隆 則 議員 ３２番 森 重 幸 子 議員 １６番 阿 砂 美佐男 議員 ３３番 吉 平 龍 司 議員 １７番 友 田 秀 明 議員 ３４番 古 谷 幸 男 議員説明のため出席した者 市長 島 津 幸 男 君 教育長職務代理者 宮 川 八 州 志 君 総合政策部長 山 下 敏 彦 君 財政部長 磯 部 恒 明 君 総務部長兼環境生活部長 住 田 宗 士 君 健康福祉部長 原 田 光 広 君 福祉事務所長 守 田 健 一 君 経済部長 福 嶋 崇 男 君 建設部長 中 村 司 君 都市開発部長 青 木 龍 一 君 監査委員事務局長 椎 木 雅 信 君 水道事業管理者 松 原 忠 男 君 下水道部長 片 山 正 美 君 競艇事業部長 村 上 宏 君 会計管理者 土 井 公 夫 君 消防長 山 本 恭 正 君 水道局次長 吉 松 敬 格 君 新南陽総合支所長 近 森 進 君 熊毛総合支所長 木 谷 教 造 君 鹿野総合支所長 神 田 宝 君事務局職員出席者 局長 原田雅史 次長 手山恒次 次長補佐 松田秀樹 議事調査係 穴田典子 議事調査係 青木和裕 議事調査係 高階信幸 議事調査係 多嶋田浩一 午前 ９時３１分開会
○議長（古谷幸男議員） ただいまから平成１９年第２回周南市議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（古谷幸男議員） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、田中和末議員及び田村勇一議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２会期の決定
○議長（古谷幸男議員） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から７月１１日までの２１日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 御異議なしと認めます。 今定例会の会期は、本日から７月１１日までの２１日間と決定いたしました。──────────────────────────────
△日程第３議席の指定及び一部変更
○議長（古谷幸男議員） 日程第３、議席の指定及び一部変更を議題といたします。 ４月に当選されました久保忠雄議員、高松勇雄議員及び田中和末議員の議席は議長が指定いたします。 議席の指定に関連し、阿砂美佐男議員、尾﨑隆則議員、炭村信義議員、中津井求議員及び西林幸博議員の議席を変更いたします。議席の指定及び変更は御着席のとおりです。──────────────────────────────
△日程第４所信表明
○議長（古谷幸男議員） 日程第４、所信表明を議題といたします。 〔市長、島津幸男君登壇〕
◎市長（島津幸男君） 私は、さきの市長選挙で市民の皆様を初め、各方面の力強い御支持を賜り、去る５月２５日、第２代周南市長に就任をいたしました。謹んで周南市議会の皆様に御報告を申し上げますとともに、周南市の再生に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。 本日は、私が市長に就任して最初の定例市議会ということでありますことから、これより私のまちづくりに対する所信の一端を申し上げたいと思います。 今日、我が周南市は県内ではもちろんのこと、国内でも有数の工業生産力を誇る都市として注目されており、暮らしやすさを兼ね備えつつ、さらなる発展を遂げんとしております。 「太華の山は青くして、鼓海の波はおだやかに」とか、「鼓海の水は深くして、百船千船入り集い」と歌われるように、天然の良港、徳山下松港は今や世界各地からの船が入り集う工業立国日本を支える重要な港として大きな役割を果たしております。 交通アクセスの拠点性も高まり、町中には落ち着いた文化の薫り漂う、品格のあるまちづくりが行われつつあります。 周南市民として誇るべきこれらの礎は、先人や諸先輩の先見性に富んだ高い見識と実行力にあり、幾多の心ある市民の皆様が長きにわたり献身的に培われてきたことにあると考えております。今日の周南市へ深い情愛の念を持って育んでこられましたすべての方々に心より敬意を表するものであります。 しかしながら、他の地域の皆様から、ある種、憧憬のまなざしで見つめられ、質実ともに高い潜在力を有する我が周南市が、ここしばらくの間、中心市街地の地価の低落が如実に示すようにまちとしての低迷が続いていることは、まことに残念に感じるところであります。 今回の市長選挙で示されました市民の皆様の民意が何たるかを考えますと、こうした周南市の閉塞的状況を市長として強いリーダーシップを発揮し、まちの流れを変えよということであると認識いたしております。 また、主たるその責任機関としての市役所や市職員の姿勢にも、積極的に変わることを求めたものであると厳粛に受けとめております。私はこの民意に呼応すべく、変えることを主題とした、かつてない積極的施策を展開すると同時に、市民の皆様と市役所、市職員との信頼関係の再構築を原点に立ち返り、早急に開始することが肝要であると考えております。 私の行政哲学は誠実、インティグリティです。これは、物事を市民の視点で誠実にとらえる姿勢から生まれ、真摯な態度、責任主体の明確な決断、さらには情報公開の徹底によって頑強に下支えをし、実現していくものだと思います。 私は市職員全員とともにまちを変える責任者として、「すべては市民のために」という哲学を共有し、これまでの行政手法を再点検し、あらゆる場面で誠実さを追求し、満足度の高い市政を目指してまいりたいと決意をいたしております。 「志を立てて、以って萬事の源と為す」吉田松陰先生は、「士規七則」三端の最初で志がすべての源となると教えておられます。私は、まちづくりの推進においても志の有無、その高い、低いは大変重要な問題であると考えてきました。これから開始する新しい周南のまちづくりにおきまして、その出発点に確固とした内容の志を持たなければなりません。私は、ぶれず、動じず、ひるまず、いかような状況にあろうともこれを堅持し、その成就に精根を注いでまいりたいと考えております。 私が申し上げますその志とは、周南再生の志でございます。今日の切迫した状況下でこの志を遂げるためには、相当の覚悟と決定的な戦略で必要があります。相当の覚悟とは、市長としての政治生命をこの実現にかけることであり、決定的な戦略とは、８つの力、すなわち食の力、つながる力、つなげる力、なりわいの力、育む力、預かる力、計らう力、観せる力をもって周南再生の原動力としていくということであります。 さらに、志完遂には、行政が往々にして陥りやすいと言われる無難症候群に対し、徹底的な予防措置を施さなければなりません。すなわち計画のための計画、形を整えるだけのための提案、効果の検証を放棄した意見、不明瞭な工程管理、審議会や委員会等の形骸化などに対してであります。これら一切を排除し、市民の皆様に説明責任が果たせる、真に実効ある志高きまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 そして、
周南市まちづくり総合計画「ひと・輝きプラン 周南」に掲げられた市民の視点に立ったまちづくりの推進、市民と行政の協働によるまちづくりの推進、各地域の特性を生かしつつ新たな発展を促すまちづくりの推進の３つの基本理念のもと、強い周南の実現に向けて取り組んでまいります。 それでは、喫緊の具体的な取り組みについて申し上げます。 現在、数多くの分野で一刻の猶予も許されない速やかな取り組みが求められておりますが、私はスピード感のある明確な決断を重視すると同時に、最重要案件につきましては優先ランクを設定し、これらを３方向で仕分けをして同時進行で実践してまいる所存です。 ３方向での仕分けとは、１つ、直ちに着手する変更と再検討の案件、２つ、直ちに開始する戦略プラン、３つ、直ちに実行する市政マネジメントの強化であります。順にその内容について申し述べます。 第１の方向は、直ちに着手する変更と再検討の案件であります。 これは、学校給食センターの建設計画と徳山駅周辺整備事業計画でありますが、両計画につきましては、さきの市長選挙におきまして現状の計画にはノー、見直し再構築にイエスという明確な民意をいただいたところであります。住民主権、民主主義の理念を尊重し、現計画を取り巻く状況の変化に深くかんがみ、早急に計画を練り直し、市議会の議員の皆様に再度御提案できますよう取り計らう所存でございます。 第２の方向は、直ちに開始する戦略プランです。 これはマニフェストとしてお約束したものの中から、優先ランク上位の４施策であります。それは徳山港の港湾整備計画の立案、道の駅設営計画の基礎調査、合併検証チームの設置、平成１９年度版の（仮称）わかりやすい予算解説書の作成です。 まず、徳山港の港湾整備計画の立案ですが、これは今後、徳山下松港が日本有数のバルク港として発展するために必要な規模、インフラ整備をハブ港化を念頭にして市としての戦略案を構築していくものです。国、県、関係企業と連携をとりながら進めてまいりますが、特に港湾管理者である山口県の御理解をいただく中で、進行管理を徹底して積極的に推進してまいります。 次に道の駅は設営計画の基礎調査を開始いたします。道の駅の設営は建物等の単なるハード面の問題だけでなく、むしろ生産供給体制や地域との連携、雇用の確保や福祉施設との関連など、ソフト面での基礎設計を重視し、工程管理を徹底して推し進めてまいりたいと考えておりまして、本年度はこうしたソフト面を含めて基礎的な調査に入りたいと思っております。 次に、合併検証チームの設置につきましては、庁内で部局横断的にチームをつくり、幅広い分野での検証を行ってまいります。もちろん検証過程や結果は極力公開し、合併に対する現状認識を深め、前向きに次の諸施策の中で活用していきたいと考えております。 （仮称）わかりやすい予算解説書の作成につきましては、当初、マニフェストでは平成２０年度当初予算からを想定しておりましたが、少しでも早く本市の状況を市民の皆様にお伝えし、御理解をいただきながら市政を運営してまいりたいと考え、平成１９年度につきましては、まず試行的にホームページで公開することにいたしました。何のためにこの事業を行うのか、この事業に幾らかかるのかなど、的を絞ってわかりやすさに徹したものに仕上げたいと考えております。予算に関する情報公開をわかりやすく積極的に進めることで、市民の皆様に事業内容に注目していただき、事業への理解を深めていただきたいと考えております。 第３の方向は、直ちに実行する市政マネジメントの強化です。 私は周南再生、強い周南をつくるという志を遂行するためには、市議会の皆様の御支持と市民の皆様との協働がなくてはならないと考えております。また、一方では志をそしゃくし、具体的な施策に組み立てていく市政マネジメントの強化が必要であります。 私は市政マネジメントの強化という課題に対して、まず、市長の諮問機関として（仮称）周南再生戦略会議を設置いたします。この会議は、市民の視点と民間の経営感覚を生かして知恵を結集し、再生戦略を練り上げ、市長に提言することで活性化や効率化等において周南再生に資することを目的としたものであります。いわば、周南再生のプログラムを具現化する特別編成チームとして位置づけており、これから高頻度で開催していく予定でありまして、再生戦略会議の積極的な活動と大胆な提言に大変期待しているところであります。 この会議では、さきに申し上げました戦略としての８つの力の組み立て、提案、既存計画との調整などについて論議をしていただくこととしておりますが、まずは、喫緊の課題であります
学校給食センター建設計画と徳山駅周辺整備事業計画につきまして、御検討をいただきたいと考えております。 再生戦略会議は、総合政策部内に事務局を置き、１０人までの委員で構成します。委員は所属団体、学歴、職業、年齢、性別など一切を問わず、ただ、ただ、周南再生への情熱と深い見識、確固とした御意見をお持ちの市民の方にお願いすることになります。また、会議は原則公開で開催する予定であります。 さらには、周南再生を下支えするための行財政運営の徹底した見直しであります。今日の地方自治体を取り巻く環境は、官から民へ、国から地方へ、そして小さな政府への掛け声のもとに構造改革が進められ、地方分権の流れが加速しております。 私は、行財政運営の基本というのは、自立した財政構造を確立していくことと認識しておりまして、その取り組みに向け、有識者からの意見も伺いながら、市役所の中でのむだや非効率を省き、行政サービスの質を維持しつつ、優先すべき施策を慎重に見極め、あわせて財源の確保に努めるなど、計画的な行財政運営を進めてまいります。 市役所は、一般会計で約５７０億円、特別会計を含めれば約１,３６０億円規模の地域経済に大きな影響力を持つ最大の事業所であり、私自身を含めすべての特別職、部長職は、都市を経営するものとしての自覚と責任感を持たなければならないと考えており、職員についてもコンプライアンス（法令遵守）と現場を重視しながら、常にコスト意識と市民サービスの向上を目指した事業やその取り組みを改善していく意識を持ち、その能力を最大限に発揮してもらいたいと考えております。 そして、事業の実施に当たりましては、私自身が前例にとらわれず、聖域を設けることなく、ゼロベースから検証し、改善し、優先すべき事業を判断してまいりたいと考えております。 さて、私は市長就任後、市役所の各部局から所管事務や懸案事項の説明を受け、差し迫った課題が山積していることをより実感いたしました。これらの課題を解決し、的確に市政を運営していくためには、市民の皆様との相互理解と協働を着実に進め、市役所総ぐるみで誠実な市政を追求する体質への改善を図っていかなければなりません。 私が崇高富嶽を仰ぐがごとしと敬愛してやまない郷土の偉人は、卓越した経綸と徳を持ち、国の命運を背負い、明治の日本を救った児玉源太郎先生であります。昨年出版された「史論 児玉源太郎 明治日本を背負った男」の中で、著者の中村謙司氏は「グローバルな視野と傑出したリーダーシップを備えた政治家であり、彼があと１０年生きていたら日本の近代史は全く違ったものになっていたに違いない」と称賛しております。私は政治経験も行政経験もございませんが、児玉先生の精神と生きざまを我が身の指針とし、既成概念にとらわれない柔軟な発想と判断力を生かして、周南再生の志を、周南市長として渾身の力で推進し、なし遂げる覚悟でございます。 以上、私の市政運営にかかる所信の一端を申し述べさせていただきましたが、今議会におきましては、これらの思いを具現化していくために必要な補正予算案を初め、諸議案を提出させていただいております。何とぞ、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。平成１９年６月２１日、周南市長、島津幸男。（拍手）
○議長（古谷幸男議員） 以上で所信表明を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第５諸般の報告 書類提出第３号から第９号まで（一括報告、個別質疑） 報告第７号から第１１号まで（一括報告、個別質疑） 議会報告第８号から第１４号まで（報告） 委員の選任（報告）
○議長（古谷幸男議員） 日程第５、諸般の報告を議題といたします。 書類提出第３号から第９号までについて、順次登壇の上、一括報告を求めます。 〔総合政策部長、山下敏彦君登壇〕
◎総合政策部長（山下敏彦君） おはようございます。それでは、書類提出第３号、周南市土地開発公社の経営状況について御説明いたします。 別紙のとおり、経営状況を説明する書類といたしまして、平成１８事業年度の決算に関しましては、事業報告書及び決算書を、平成１９事業年度の事業計画に関しましては、事業計画書・予算書及び資金計画書をそれぞれ提出しておりますので、これにより御説明申し上げます。 初めに、平成１８事業年度の事業報告書及び決算書をお開きください。１ページの事業報告書の総括事項でございますが、新規の土地取得では、国土交通省の用地取得依頼を受けました一般国道２号、戸田拡幅事業が、関係者２７名の協力によりまして取得面積８,０５５.２４平方メートル、取得金額４億３,３４３万２,６７８円となっております。土地の処分では、公有地取得事業として新清光台団地第一幹線駐車場整備用地の一部１,９７９.８４平方メートルと、ふれあいセンター駐車場用地の一部６０４.１９平方メートルを市に売却し、公有地取得事業収益が１億１,８２２万１,１４５円となっております。また、土地造成事業として、長田町住宅団地の５区画１,１２７.７１平方メートル及び大神三丁目用地の１１区画２,３６２.８０平方メートルを売却し、土地造成事業収益が１億５,３７９万６,２６９円となっております。 次の理事会に関する事項、２ページの監査に関する事項、役員及び職員に関する事項は記載のとおりでございます。 ４ページからが決算書でございますが、平成１７年１月２１日付で総務省の「土地開発公社経理基準要綱」の改正が行われましたので、平成１８事業年度から公社が作成する決算に関する書類のうち、貸借対照表、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらの附属明細書の用語、様式及び作成方法につきまして、改正後の経理基準要綱を適用いたしております。したがいまして、平成１７事業年度の財務諸表と比較いたしますと、科目等で変更となったもの、新しく追加したものなどもございます。また、３月市議会におきまして、議会報告第７号で報告のありました財政援助団体等監査の結果を受け、所要の財務諸表において改善を図ったところでありますので、あわせて御理解いただければと存じます。 それでは、４ページ、５ページの貸借対照表をごらんください。資産の部では、流動資産として現金及び預金、公有用地、代行用地、完成土地等の合計４２億９,７５０万８,２８７円、固定資産として有形固定資産、無形固定資産の合計１,２７９万９,４１１円、合わせまして資産合計は４３億１,０３０万７,６９８円でございます。 負債の部では、流動負債として未払金、短期借入金の合計３１億７,９０５万３,１７７円、固定負債として長期借入金、普通引当金の合計４億６５８万５,８６３円、合わせまして負債合計は３５億８,５６３万９,０４０円でございます。 ５ページの資本の部では、資本金になります基本財産が１,０００万円、前期繰越準備金が８億３,１２５万５,６１９円で、後ほど損益計算書の中で御説明いたします当期純損失１億１,６５８万６,９６１円を控除した資本合計は７億２,４６６万８,６５８円でございます。 したがいまして、負債資本合計は４３億１,０３０万７,６９８円となります。 ６ページの損益計算書をごらんください。総括事項の中で御説明いたしました公有地取得事業収益及び土地造成事業収益を初めとする事業収益２億７,６６７万８,６６２円から、事業原価２億６,８９５万６,８２７円を控除した事業総利益は７７２万１,８３５円でございまして、この事業総利益から販売費及び一般管理費２,５８５万３,９８５円を控除した事業損失は１,８１３万２,０６０円となっております。この事業損失に事業外収益２７５万７,８８２円を加算し、事業外費用１,０９０万３,５８８円を控除した額２,６２７万７,７６６円が経常損失となっております。 この経常損失に、特別利益として電話加入権を無形固定資産に計上することに伴う前期損益修正益及び引当金取り崩しによる戻入金の合計額５,１４５万４,３１４円を加算し、特別損失として１４ページの完成土地等明細書の中で記載しております大神三丁目用地の評価減１億４,１７６万３,５０９円を控除した額１億１,６５８万６,９６１円が当期純損失となります。この損失につきましては、前期繰越準備金で補てんいたしております。 なお、それぞれの明細につきましては、１９ページからの収支決算明細書の中で収益的収入及び支出として記載しておりますので、御参照いただければと存じます。 ７ページのキャッシュ・フロー計算書をごらんください。キャッシュ・フロー計算書は、損益計算書だけでは必ずしも十分に知り得ない公社のキャッシュ・フローの状況を開示する必要があることから、先ほど御説明いたしました経理基準要綱の改正により、新たに導入されたものでございます。 事業活動によるキャッシュ・フローでは、公有地取得事業収入、土地造成事業収入、附帯等事業収入、その他の事業収入、補助金等収入と利息の受取額をあわせた収入合計２億９,９４３万６,５４４円に対して、公有地取得事業支出、土地造成事業支出、附帯等事業支出、販売費及び一般管理費支出と利息の支払額を合わせた支出合計が４億１３８万９,１１５円となっており、１億１９５万２,５７１円の赤字、マイナスとなっております。投資活動によるキャッシュ・フローはございません。 財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入による収入、長期借入による収入の合計３６億４,２０６万５,２６２円に対して、短期借入金の返済による支出、長期借入金の返済による支出の合計が３４億４,２００万円となっており、２億６万５,２６２円の黒字、プラスとなっております。 先ほどの事業活動によるキャッシュ・フローと、財務活動によるキャッシュ・フローとの差し引き９,８１１万２,６９１円が、平成１８事業年度末の現金及び現金同等物増加額となり、平成１８事業年度の現金及び現金同等物期首残高１億４２８万９,０１２円を加えた額２億２４０万１,７０３円が、平成１８事業年度末の現金及び現金同等物期末残高でございます。 ８ページから１１ページの財産目録は、資産と負債の状況をあらわしたもので、その内容は貸借対照表と同様なものでございますので、説明は省略させていただきますが、１２ページから１６ページにそれぞれの明細表をつけておりますので、御参照いただければと存じます。また、１７ページからは決算報告書と収支決算明細書でございますので、これも御参照いただければと存じます。２８ページに監査意見書を載せておりますが、この平成１８事業年度の事業報告及び決算につきましては、公社において去る４月２６日に監事さんによる監査を受け、５月１０日に理事会の承認を得て、公有地の拡大の推進に関する法律第１８条第３項の規定に基づき、５月１０日付で事業報告書、決算書及び決算審査意見書が市長に提出されたものでございます。 続きまして、平成１９事業年度の事業計画書・予算書及び資金計画書をお開きください。１ページの事業計画書でございますが、公有地取得事業では、公社において先行取得し、保有している土地について、市からの買い戻し等、適時、適切に対処し、公共事業の整備促進に寄与することとしておりまして、永源山公園用地及び熊毛中央土地区画整理事業用地を市に売却する予定でございます。また、昨年度から国土交通省の委託を受けて進めております一般国道２号、戸田拡幅事業にかかる用地取得につきましては、用地先行取得国庫債務負担行為に基づき、取得年度の翌年度以降４年度で分割して国土交通省が購入することとなっておりまして、前事業年度で取得した用地の一部を売却する予定でございます。さらに、この平成１９事業年度におきまして、用地国庫債務負担行為として８億円の事業費を予定しており、用地取得に努力することにしております。 土地造成事業では、長田町住宅団地、米光企業団地、大神三丁目住宅団地、須々万住宅用地、定光住宅用地の販売促進に向けてさらに努力することとしております。特に、須々万住宅用地、定光住宅用地については、価格改定を実施し、販売促進に努める計画でございます。 公社の経営健全化につきましては、市では平成１８年３月に総務省の新たな公社経営健全化への支援措置を有効に活用するために、「土地開発公社の経営の健全化に関する計画」を策定し、公有用地の計画的な買い戻しを初めとして保有土地の縮減に向けて取り組んでいるところでございます。また、公社でも同時期に「周南市土地開発公社経営改善計画」を策定され、固定経費の削減や価格改定による事業用地の販売促進、保有土地の有効活用に取り組まれているところであります。 こうした中、先ほど御説明いたしました平成１８事業年度の貸借対照表に掲載しておりますように、平成１９年３月３１日現在の準備金は、約７億１,４００万円となり、また、今後、借入金利の大幅な増加も見込まれる状況でありまして、公社ではこの平成１９事業年度におきまして、市とともにさらなる経営健全化計画の策定に取り組むとともに、より一層の固定経費の削減と土地造成事業用地の積極的な販売に努める計画でございます。 ２ページから予算書でございますが、２ページ、３ページの予算をごらんください。収益的収入の事業収益６億６,７６４万９,０００円は、公有地取得事業収益として市へ永源山公園用地４５３.８０平方メートル及び熊毛中央土地区画整理事業用地２,３０５.７１平方メートルを売却する収入並びに国土交通省へ前事業年度に用地取得した一般国道２号、戸田拡幅事業用地の一部を売却する収入を、土地造成事業収益として長田町住宅団地１２区画２,９１８平方メートル、米光企業団地１区画２万４,０５７.８３平方メートル、須々万住宅用地１区画３１３.８７平方メートル、定光住宅用地１区画４２８.３５平方メートル及び大神三丁目用地２区画３８５.０７平方メートルの売却収入を、附帯等事業収益として政所三丁目用地、室尾一丁目用地、土井二丁目用地及び環状線道路用地の駐車場としての貸付収入を、補助金等収益として、米光企業団地にかかる借入金利息に対する市からの補助金を計上したものでございます。 事業外収益の９３１万５,０００円は、主に雑収益として政所三丁目用地かかる借入金利息に対する市からの負担金を計上いたしております。事業収益、事業外収益を合わせました収益的収入の合計は６億７,６９６万４,０００円となっております。 次に、収益的支出の事業原価７億８,４４４万１,０００円は、公有地取得事業原価として永源山公園用地、熊毛中央土地区画整理事業用地及び一般国道２号、戸田拡幅事業用地の費用を、土地造成事業原価として長田住宅用地、米光企業用地、須々万住宅用地、定光住宅用地及び大神三丁目用地の費用を、附帯等事業原価として室尾一丁目用地駐車場管理委託料及び大神三丁目用地ごみ集積場整備費用を計上したものでございます。 この事業原価に販売費及び一般管理費２,６７４万４,０００円、事業外費用としての支払利息４,１３２万７,０００円及び予備費１,０００万円を加えまして、収益的支出の合計は８億６,２５１万２,０００円でございます。 したがいまして、収益的収入から収益的支出を差し引いた額１億８,５５４万８,０００円が平成１９事業年度の経常損失となります。 次に、資本的収入３６億１,５３７万円７,０００円は、長期借入金と短期借入金の合計を計上いたしております。 ３ページの資本的支出４１億９,７１６万円は、公有地取得事業費、長期借入金償還金、短期借入金償還金及び予備費を合計したものでございますが、公有地取得事業費の中で代行用地取得費として、一般国道２号、戸田拡幅事業用地の取得費７億７,７６２万円５,０００円を計上いたしております。 資本的収入３６億１,５３７万７,０００円に対しまして、資本的支出は４１億９,７１６万円となりますので、５億８,１７８万３,０００円が不足することになりますが、この不足分につきましては当年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。 ４ページから１２ページの実施計画につきましては、先ほど御説明いたしました予算の詳細でございますので、御参照いただければと存じます。 １３ページは資金計画書でございます。受入資金４４億７,７０５万７,０００円に対して、支払資金４２億７,５９６万９,０００円でございます。したがいまして、受入資金から支払資金を差し引いた額２億１０８万８,０００円が平成２０年３月３１日の現金及び預金残高の予定額となります。 １４ページ、１５ページは、平成１９事業年度の予定貸借対照表でございます。１６ページ、１７ページは、平成１８事業年度の予定貸借対照表。１８ページは、同じく平成１８事業年度の予定損益計算書でございますが、いずれも３月の予算作成時点での予定額でございます。 なお、この平成１９事業年度の事業計画、予算及び資金計画につきましては、公社において去る３月２８日に理事会の承認を得て、公有地の拡大の推進に関する法律第１８条第２項の規定に基づき、３月２８日付で市長に承認の申請があり、同月３０日付で承認いたしているものでございます。 以上で、書類提出第３号、周南市土地開発公社の経営状況について説明を終わります。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 〔総務部長兼環境生活部長、住田宗士君登壇〕
◎総務部長兼環境生活部長（住田宗士君） 書類提出第４号、
財団法人周南市ふるさと振興財団の経営状況について御説明を申し上げます。 まず、１ページの平成１８事業年度の事業報告から御説明いたします。周南市ふるさと振興財団では、社会経済情勢の著しい変化に的確に対応して、財団の存在意義や必要性を明確にし、設立目的を効果的に達成するため、平成１７事業年度に事業体系の抜本的な見直しを行い、「五感で感じるふるさと周南」を基本理念とする「ふるさとづくり推進プラン」を策定いたしました。平成１８事業年度はこの推進プラン実施の初年度に当たるため、基本目標、事業目標の体系の中で、従来から引き継いだ事業の充実、発展と新たな事業の着実な展開を図ることを目標に事業を実施いたしました。 それでは、各事業について御説明申し上げます。基本目標の第１は、「市民が輝くふるさとづくり」であります。この基本目標を達成するため第１の事業目標は「愛着のもてるコミュニティ」で、幅広い年齢層にコミュニティの活動情報、コミュニティ組織の必要性等を発信するため、ホームページを活用したコミュニティ活動の紹介を、また、ふるさと応援隊の支援・推進では、ふるさと応援隊が２ページから３ページにありますボランティア活動や、イベントの応援、開催等の経験を通して地域活動や地域間交流の活発化に大きな役割を果たしました。さらに、一体的なコミュニティ組織の形成支援では、一体感のあるふるさとづくりを目指すため、コミュニティ組織未形成の５地区を対象に、年間を通してコミュニティ形成に向けた支援を行い、この３月２９日には大河内地区コミュニティ推進協議会が設立されました。４ページのコミュニティイベント器材のレンタルでは、地域イベントに貸し出すことで各地区のコミュニティ活動の一層の活性化を図りました。また、特色あるコミュニティ活動への支援では、ふるさと生き生き活性化事業補助金によりさくら街道まつり、長穂ほたる祭り、ふるさとづくり須金なし・ぶどう祭を支援いたしました。５ページのコミュニティ交流集会の開催では、大向、桜木、今宿地区のコミュニティ組織の紹介、コミュニティの抱える課題に対する情報交換等を行い、市内全域のコミュニティ間の交流を図りました。 次に、第２の事業目標は「思いを寄せ合う市民活動」で、市民活動講座の開催として、市民活動やボランティアを始めるきっかけづくりや、市民活動グループのレベルアップを図るためのノウハウを学ぶ講座を４回開催いたしました。６ページの特色のある市民活動の支援では、市内で活動する市民活動団体が新たに行う事業を広く募集し、特色のあるふるさとづくり活動に対し、しゅうなん元気活動支援事業助成金を５団体に助成いたしました。 ７ページの基本目標第２は「ものからひとへのふるさとづくり」でございます。その第１の事業目標は「心で伝える地場産品」で、地場産品推進拠点施設の運営としてふるさと産品店「こあ」の運営を行っております。特に地場産品、地産地消、食育を推進するため、市内の地場産品生産者が実施するふるさと朝市を支援いたしました。その他、地場産品生産者が主体となって実施する時宜を得たイベントを支援するとともに、市内外イベントへの出張による地場産品の普及活動にも努めました。また、関係団体間のネットワークを強化する新規事業に取り組むことで、地域情報やニーズの把握に努めながら産品の拡充を行いました。 １０ページの第２の事業目標は「風土が伝わる地場産品」で、ふるさとかわら版やホームページを利用した地場産品の紹介を行うとともに、周南市出身の市外在住者を対象とするふるさと通信会員に周南市の地場産品、わさび漬けセットをふるさと宅配便として配送し、会員の方に喜んでいただきました。 また、第３の事業目標は「ふれあい学ぶ食共育」で、子供と大人と財団が共感し、一体的に地場産品に対する心を育み、安全で安心な食を次世代に引き継ぐため、子ども、ファミリー対象の食共育として、小学生を対象としたおみせやさん体験講座を実施いたしました。 次に、１１ページの基本目標の第３は「明日へつなげるふるさとづくり」でございます。その第１事業目標は、「視野の広がる好奇心」で、市民交流センターの情報発信コーナー「サイトス」を活用し、市や県関係のイベント案内、公民館の講座案内等、ふるさとづくりに関する情報提供を行いました。また、ふるさとの歴史、文化、食に関する情報や、ふるさとづくり活動に関する情報を掲載した機関紙「ふるさとかわら版」を年６回、各１,０００部発行し、市内の公共施設、学校等に配布するとともに、ふるさと通信会員にふるさと通信として送付するなど、会員の拡充にも取り組みました。なお、ふるさとかわら版の内容は１１ページから１３ページを御参照ください。さらに、新たな事業展開へのきっかけづくりや、活力源の確保へとつながるため、先進地視察報告やふるさと応援隊の活動等をＤＶＤに収録し、ふるさとづくり活動者や一般市民に紹介するためライブラリーを創設いたしました。 第２の事業目標は「心をつなぐかけ橋」で、１４ページから１５ページに記載のとおり、市民活動の促進、市民交流の促進、ふるさとづくりの育成等を目的とする市民交流センターを活用し、人、地域、心の出会いとなるイベントとして、市民交流センター５周年記念事業「ふるさと発見伝Ⅴ」を支援しました。また、他団体との合同事業として恒例となりました新春寄席を実施し、市民交流の場を創出しました。さらに、地域参画支援では、ふるさと発見伝Ⅴ、市民活動おいでん祭、田舎ばあちゃん家のえんがわ祭を共催促進することで、コミュニティ活動実践者、市民活動者、地場産品生産者の交流を図りました。 次に、公共施設管理運営事業では、平成１８事業年度より新たに指定管理者として周南市の指定を受け、引き続き大津島ふれあいセンター、大田原自然の家、向道湖ふれあいの家及び市民交流センターの各施設を、それぞれの特性を生かしつつ周南市ふるさとづくりの拠点となる施設運営に努めました。利用情報及び事業の実施につきましては、１５ページから２１ページに記載のとおりであります。 なお、庶務事項につきましては、２２ページから２５ページに記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。 引き続き、平成１８事業年度決算について御説明をいたします。 まず、２６ページを御参照いただきたいと思います。収支計算書のⅠ、事業活動収支の部、事業活動収入をごらんください。 基本財産運用収入の決算額は３２６万７１２円でございまして、基本財産３億円の運用収入であります。会費収入は、決算２８万円。「ふるさと通信会員」の皆様からいただく年会費２,０００円でございます。補助金等収入の決算額は１,４５２万２,５７９円。事務局運営費、ふるさとづくり生き生き活性化事業費及び退職手当積立金清算に対する市からの補助金であります。事業収入の決算額は９,７００万１,８４０円。周南市から指定管理者として指定を受けておる指定管理料でございます。以上に、普通預金利息、電話料収入等の雑収入１７万８,１９４円を加えた１億１,５２４万３,３２５円が公益事業の収入であります。 次に、収益事業について御説明をいたします。補助金等収入の決算額８１万円は、地場産品事業費補助金でございます。２７ページに移りまして、販売手数料等収入決算額は３３８万４,７０８円。地場産品ＰＲのための展示販売による販売手数料でございます。以上に、普通預金利息や自動販売機の電気料等の雑収入２０万４,１４８円を加えた４３９万８,８５６円が収益事業収入であります。 以上、合計１億１,９６４万２,１８１円が事業活動収入の合計額でございます。 次に、事業活動支出について御説明を申し上げます。 まず、市民が輝くふるさとづくり費の決算額は１７７万５,８４６円で、主なものはふるさと生き生き活性化事業費補助金、しゅうなん元気活動支援事業助成金及びネットワーク形成事業費交付金の１５０万円でございます。ものからひとへのふるさとづくり費の決算額は５万１,５６０円でございまして、朝市・夕市等の支援に対する消耗品費でございます。明日へつなげるふるさとづくり費の決算額は１５３万６,８３７円で、ふるさとの味宅配便、ふるさとかわら版等の印刷代、また、ネットワーク形成事業費補助金の負担金補助及び交付金５０万円でございます。２８ページの大津島ふれあいセンター管理運営費の決算額は９３１万６,５９５円で、主なものは人件費並びに光熱水費、浄化槽の委託料、寝具のリース料等でございます。大田原自然の家管理運営費は、決算額３,４１０万５,２３０円で、主なものは職員の人件費、クリーニング代手数料、委託料、し尿浄化槽管理委託料等でございます。２９ページの向道湖ふれあいの家管理運営費の決算額は３８８万６１７円で、主なものは人件費並びに光熱水費、委託料でございます。市民交流センター管理費の決算額は４,３７８万８,９１４円で、主なものは人件費並びに委託料及び事務機器等の使用料及び賃借料であります。３０ページの事務局運営費の決算額１,２３６万８,５８０円は、職員の人件費でございます。 以上、合計１億６８２万４,１７９円が公益事業の支出でございます。 次に、収益事業の交流事業費の決算額は５２９万８,８５６円で、主なものは人件費並びに光熱水費、家賃等でございます。 ３１ページになりますが、以上、合計１億１,２１２万３,０３５円が事業活動支出の合計でございます。事業活動収入から事業活動支出を差し引いた事業活動収支差額は７５１万９,１４６円でございます。 次に、Ⅱの投資活動支出の部について御説明申し上げます。 投資活動収入の繰入金９０万円は、事業調整基金からの繰入でございます。投資活動支出の管理費支出３９３万５,８８４円は、財団職員の退職手当積立金への積立でございます。同じく、積立金支出６３万９,５８５円は事業調整基金への積立でございます。 ３２ページになりますが、以上、合計４５７万５,４６９円が投資活動支出の合計でございます。投資活動収入から投資活動支出を差し引いた投資活動収支差額は３６７万５,４６９円でございます。 Ⅲの財務活動収支については、財務活動収支差額、予備費支出ともになく、事業活動収支差額、投資活動収支差額及び財務活動収支差額の合計となる当期収支差額は３８４万３,６７７円となります。これに、前期繰越収支差額６３万９,４３４円を加えた４４８万３,１１１円が次期繰越収支差額となります。 次に、３３ページの正味財産増減計算書でございますが、Ⅰの一般正味財産増減の部の経常増減の部は、経常収益が１億１,９６４万２,１８１円、経常費用が１億１,２１２万３,０３５円で、当期経常増減額は７５１万９,１４６円でございます。次に、経常外増減の部は、経常外収益が１５３万９,５８５円、経常外費用が５４７万５,４６９円で、当該経常外増減はマイナス３９３万５,８８４円でございます。 したがいまして、当期一般正味財産増減額は３５８万３,２６２円となり、一般正味財産期首残高が１８６万５６２円のため、一般正味財産期末残高は５４４万３,８２４円となります。 次に、Ⅱの指定正味財産増減の部につきましては、当期の増減額はございません。 したがって、一般正味財産と指定正味財産を合計した正味財産期末残高は３億５,４０４万３,８２４円となります。 次に、３４ページの平成１９年３月３１日現在の貸借対照表について、御説明申し上げます。 資産の部では流動資産の計が１,６７３万７,７４２円で、固定資産が基本財産の３億円、特定資産が退職手当積立金及び事業調整基金積立金の２,４０７万６,８９２円、その他の固定資産が車両運搬具等の２６万８,２８３円で、計３億２,４３４万５,１７５円。以上、流動資産及び固定資産を合計した資産合計が３億４,１０８万２,９１７円となります。 負債の部では流動負債の計１,２２５万４,６３１円、固定負債が退職手当引当金の２,３３８万４,４６２円で、流動負債合計と固定負債合計の負債合計は３,５６３万９,０９３円となります。この負債合計と当期末正味財産３億５４４万３,８２４円を加えた負債及び正味財産合計が３億４,１０８万２,９１７円となります。 詳細につきましては、３５ページ以降の計算書類に関する注記及び財産目録に記載しておりますので、説明は省略させていただきます。 続きまして、平成１９事業年度の事業計画について御説明を申し上げます。それでは、事業計画の１ページをお開きいただきたいと思います。 平成１９事業年度はふるさとづくり推進プランの２年目に当たり、「五感で感じるふるさと周南」という基本理念に基づき、従来からの事業の充実、発展と、新規事業の着実な展開を目標に運営を行ってまいります。 では、具体的な事業計画につきましては、１ページから４ページにかけて記載しております「市民が輝くふるさとづくり」から御説明申し上げます。 第１に「愛着の持てるコミュニティ」として、ホームページによるコミュニティ活動の紹介、２といたしまして各地区コミュニティの活動実践者等により結成されたふるさと応援隊の支援・推進、３に一体的なコミュニティ組織の形成支援では、周南市全域体にコミュニティ組織がつくられますよう説明会や財政的な支援もしてまいります。４のコミュニティ交流拠点づくりにつきましては、開設から５年を経過した市民交流センターの利用率が年々高まっておりますことから、市民活動推進課との連携を強化しつつ、コミュニティ交流拠点づくりに努めてまいります。このほか５のコミュニティ・イベント器材のレンタル、特色あるコミュニティ活動への支援、コミュニティ交流集会の開催、モデルと課題を見つけるための探訪、先進地視察などの事業を実施してまいります。 第２に、「思いを寄せ合う市民活動」として、団塊の世代を含めた幅広い層を対象とする市民活動講座の開催や、助成金による特色ある市民活動への支援をいたします。 次に、４ページから７ページにかけて記載しております「ものからひとへのふるさとづくり」に移ります。 １に「心で伝える地場産品」として、周南市で生産される地場産品のよさを広く普及、ＰＲしてまいります。地場産品推進拠点施設でありますふるさと産品の店「こあ」の運営を中心としながら、朝市・夕市の支援。また、地場産品に関する講習会等の実施、イベントの支援、市内外のイベントへの出張、また、地場産品関係団体との連絡調整会議の開催等々を実施いたします。 第２に「風土が伝わる地場産品」として、広く地場産品の紹介、情報発信に力を入れてまいります。「ふるさとかわら版」によります紹介、ホームページによる紹介、また、味の宅配便、また、地場産品に関する情報基盤づくり、また、通信会員等から周南市の地場産品に関するアンケート等を実施したいと考えております。 第３に、「ふれあい学ぶ食共育」として、食共育はふるさと振興財団の造語でありますが、主として小学生とその家族を対象とする体験活動及び食に関する講座の入門編、応用編を実施いたします。 次に、８ページから１０ページにかけて記載しております「明日へつなげるふるさとづくり」に移ります。 第１に、「視野の広がる好奇心」といたしまして、市民交流センターをふるさとづくり情報の発信の拠点として、ふるさとづくりに関する情報提供や機関紙の発行、ふるさと探訪。また、ふるさと通信、ふるさと通信会員の募集、ネットワーク活用講座の開催、ふるさとづくりに関する指導者養成講習会等の開催に向けた検討を行ってまいります。 第２に、「心をつなぐかけ橋」として、市民交流センター周年記念事業として行うネットワーク形成イベントの開催、他団体との合同事業であります新春寄席、また、ホームページの運営、地域参画の支援をしてまいります。 第３に、「心を動かす新たな風」として、先進地視察の事後調査、分析による先進地視察事業の活用を行ってまいります。 次に、公共施設の管理運営につきましては、１１ページから１２ページに記載してあるとおりでございますのでよろしくお願いしたらと思います。 最後に、平成１９事業年度の収支予算について御説明を申し上げます。 １３ページの事業活動収支の部、事業活動収入でございますが、基本財産収入は３億円の運用収入で、前年比１３万円増の３３９万円を計上しております。会費収入は、前年と同額を計上いたしております。補助金等収入は、前年比１０１万６,０００円増の１,７２２万円を計上しております。事業収入は、指定管理料といたしまして、前年比１４２万９,０００円減の９,５７７万３,０００円を計上いたしております。以上に雑収入の６万１,０００円を加えた１億１,６８４万４,０００円が、公益事業の事業活動収入で前年比２８万３,０００円の減となります。 次に、収益事業につきましては、地場産品事業費補助金として前年比６万７,０００円減の７４万３,０００円、販売手数料として４２７万７,０００円、雑入として１９万３,０００円、以上、合計５２１万３,０００円を計上しております。 以上、合計１億２,２０５万７,０００円が、事業活動収入の合計でございます。 次に、事業活動支出といたしまして１４ページからでございますが、市民が輝くふるさとづくり費は、前年比１８万円増の２３９万７,０００円。また、ものからひとへのふるさとづくり費につきましては、前年比６万７,０００円増の３０万４,０００円を計上いたしております。また、明日へつなげるふるさとづくり費につきましては、前年比２４万円減の１５６万７,０００円を計上いたしております。また、大津島ふれあいセンター管理運営費につきましては、前年比１２万１,０００円減の９６０万７,０００円を計上いたしておるところでございます。１５ページに移りまして、大田原自然の家管理運営費につきましては、前年比１３７万２,０００円減の３,４３５万４,０００円を計上いたしております。次の向道湖ふれあいの家管理運営費につきましては、前年同額の３９２万６,０００円を計上いたしております。次の市民交流センター管理費につきましては、前年比１６６万２,０００円減の４,４１０万２,０００円を計上いたしておるところでございます。１６ページに移りまして事務局運営費につきましては、前年比７万３,０００円増の１,５１４万７,０００円を計上しております。 以上、合計１億１,１４０万４,０００円が公益事業の支出合計で、前年比３０７万５,０００円の減となります。 次に、収益事業の支出といたしましては、交流事業費を前年比２６万４,０００円減の５９０万３,０００円を計上しております。 以上、合計１億１,７３０万７,０００円が事業活動支出の合計でございます。したがいまして、事業活動収支の差額は４７５万円となります。 次に、１７ページの投資活動収支の部について御説明申し上げます。 投資活動収入といたしまして、事業調整基金から繰入金６９万円を計上しております。また、投資活動支出として、職員の退職手当の積立金５４４万円、事業調整基金積立金１,０００円の合計５４４万１,０００円を計上しております。したがいまして、投資活動収支差額はマイナス４７５万１,０００円となります。 次に、財務活動の部の財務活動収支差額、予備費支出ともになく、各部を合計いたしました平成１９事業年度の収支差額はマイナス１,０００円となり、これに前期繰越収支差額を計上した１,０００円と合計した次期繰越収支差額は０円となります。 以上が、平成１９事業年度収支予算でございます。 以上をもちまして、
財団法人周南市ふるさと振興財団の経営状況について説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） 報告の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は１０時５０分から再開します。 午前１０時４０分休憩 ────────────────────────────── 午前１０時５０分再開
○議長（古谷幸男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── 〔健康福祉部長、原田光広君登壇〕
◎健康福祉部長（原田光広君） それでは、書類提出第５号、
財団法人周南市医療公社の経営状況につきまして御説明申し上げます。最初に平成１８年度の決算に関する書類について御説明申し上げます。 平成１８事業年度
財団法人周南市医療公社決算に関する書類の１ページ、平成１８事業年度事業報告をお願いいたします。
財団法人周南市医療公社は平成１２年４月、新南陽市民病院の開設とあわせ事業を開始、市民病院の管理運営を受託してまいりました。また、平成１６年には周南市介護老人保健施設「ゆめ風車」の指定管理者として指定を受け、市民病院の管理運営とあわせて医療、福祉の一体的な事業運営を目指しております。 病院事業では、医療供給体制の整備充実、患者本位のサービスの拡充、病院、診療所との連携強化に努めております。平成１８年度はさらなる医療の質、患者サービスの向上を図るため、平成１９年３月に電子カルテを導入し、情報の共有化、一元化による安全安心な医療の提供体制の整備を図ったところであります。平成１８年度の入院患者数は延べ４万４,４４１人、１日当たり１２１.８人で、昨年度に比べ３.３人の減少、病床利用率で８１.２％となっております。また、外来患者数は、延べ９万３,１２３人、１日当たり３８０.１人で、前年度に比べ３.６人の減少となっております。 訪問看護ステーション事業では、住み慣れた自宅で療養できるよう心身機能低下の防止と、健康保持及び生活の質的向上を図るため、医師の指示に基づいて看護師が御自宅を訪問し、医療処置や療養上の相談などを行っております。利用者数は月平均で７３.１人、対前年度比１０３.１％となっております。また、延べ訪問回数は４,４９５回で１人に対する平均訪問回数は５.３回となっております。 次に、介護老人保健施設事業でございますが、御利用者の立場に立ち、リハビリテーションや日常的な看護及び介護サービスの提供に努め、明るく家庭的な雰囲気を保ちながら、地域や家庭との結びつきを重視した運営を心がけております。本事業も３年目を迎え、新たに介護予防短期入所療養介護や介護予防通所リハビリテーションに取り組み、御利用者や家族との信頼関係の維持や安全管理の徹底を図りながら運営いたしているところでございます。延べ利用者数は入所者が１万７,９７８人、短期入所者が２,３４９人、通所リハビリテーションが４,６７０人となっております。１日当たりの施設入所者は５５.７人で対前年度比１１０.３％、通所リハビリテーション平均は１９.１人で対前年度比１４９.２％となっております。 次に、在宅介護支援センター事業でございます。在宅介護に関する相談、研修、各種保健福祉サービス等の情報提供、介護予防教室の開催、また地域の要介護高齢者等の実態把握等を行っております。相談件数は延べ５７１件、実態把握件数は１１７件となっております。 次に、居宅介護支援事業でございます。平成１８年度から指定居宅介護支援事業所「ゆめ風車」を設置し、利用者が居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、ケアプランの作成や相談業務を行っております。契約件数は５５件で、契約に基づきケアプランを２８６件作成いたしております。 ５ページをお願いいたします。公社の職員数でございます。平成１８年度中にそれぞれ８名の退職採用がございまして、年度末の職員数は１９０名となっております。平成１９年４月１日に医師２名、看護師５名のほか、薬剤師、臨床検査技師等１５名を採用いたしましたので、現在の職員数は１９７名となっております。 ６ページをお願いいたします。主要な行事等でございます。病院事業では２回目となりました糖尿病週間行事の開催や看護の日の記念行事、その他、理容・美容組合新南陽支部による入院患者の散髪や職場体験学習生徒の受け入れ、各種研修生の受け入れ等を行っております。介護老人保健施設事業では、明るく家庭的な雰囲気の中で地域や家庭との結びつきを重視したお花見、夏祭り、運動会等、多種多様な行事を行っております。 次に、決算につきまして御説明申し上げます。１０ページをお願いいたします。病院事業一般会計が２２億５,１４１万１,５１２円、訪問看護事業が３,３２４万１,５３７円、介護老人保健施設事業が２億１,６０３万１,８６４円、在宅介護支援事業が３０９万２,７１８円、居宅介護支援事業が５４９万８,７６１円で、合計２５億９２７万６,３９２円で、収支いずれも同額でございます。 それでは、会計ごとに説明をさせていただきます。 一般会計から御説明します。１４ページ収支計算書をお願いいたします。収入では、基本財産利息収入で３２万７,９８３円、補助金等収入で指定管理料２２億４,０１８万６,０８４円、テレビレンタル手数料などの雑収入で１,０３９万６,４４５円、敷金戻り収入５０万１,０００円を合わせまして、収入合計２２億５,１４１万１,５１２円で、対前年度比１.０％の増となっております。 一方、支出では、病院事業費として２２億４,４８７万１,９６９円を支出しておりまして、主なものは公社職員１５０名分の給料手当で８億６,４４５万５,４７４円、医療機器、事務機器等の修繕費で３,１３３万７,３６１円、薬品、衛生材料、医療消耗品、給食材料等の材料費で６億３,９０６万７,２８８円、設備管理、医事、食事、清掃、警備等、業務委託料として３億２,２７８万６,６４２円を支出しております。 次に、訪問看護ステーション特別会計について御説明いたします。２１ページの収支計算書をお願いいたします。 収入では、訪問看護事業収入で療養費と利用料を合わせ２,９５４万７,０２７円、雑収入で２９万５,０１１円、また、繰入金収入で事業収支の差額補てんとして一般会計より３３９万９,４９９円を繰り入れております。収入合計は３,３２４万１,５３７円で、前年度比６.７％の増となっております。 支出の主なものは公社職員３人、臨時看護師５人分の人件費でございます。 次に、介護老人保健施設事業会計について御説明いたします。２５ページの収支計算書をお願いいたします。 収入では、補助金等収入で指定管理料２億１,５２９万５,３５８円、雑収入で７３万６,５０６円、収入合計は２億１,６０３万１,８６４円で前年度比２.１％の増となっております。 支出の主なものは、公社職員２５名分の給料手当等で９,９５５万１,６９９円、臨時職員１０名分の臨時雇賃金で１,７５１万４,０６６円でございます。 次に、在宅介護支援事業特別会計について御説明します。２９ページの収支計算書をお願いいたします。 収入では、補助金等収入で２５６万９,９００円、雑収入で１万３,１２２円、また繰入金収入で事業収支の差額補てんとして一般会計より５０万９,６９６円を繰り入れており、収入合計は３０９万２,７１８円で、前年度比７.５％の減少となっております。 支出の主なものは臨時職員１名分の臨時雇賃金でございます。 次に、居宅介護支援事業特別会計について御説明します。３３ページの収支計算書をお願いいたします。 収入では、介護報酬収入で３１９万３,５００円、受託事業収入で１０万６,９５０円、また、繰入金収入で事業収支の差額補てんとして一般会計より２１９万７,９４８円を繰り入れており、収入合計は５４９万８,７６１円となっております。 支出の主なものは、公社職員１名分の給料手当、臨時職員の臨時雇賃金及び固定資産取得支出で訪問用の軽自動車１台の購入等でございます。 以上が、
財団法人周南市医療公社の平成１８事業年度決算に関する書類の説明でございます。 続きまして、
財団法人周南市医療公社の平成１９年度事業計画に関する書類について御説明を申し上げます。平成１９事業年度
財団法人周南市医療公社事業計画に関する書類、１ページをお願いいたします。 病院事業、老健事業等を取り巻く経営環境は、介護保険制度や診療報酬の改定等、大変厳しい状況にございます。新南陽市民病院、介護老人保健施設の管理運営を受託いたしております当公社といたしましては、市との緊密な連携のもと、地域住民の医療ニーズを的確に把握し、安心安全を効果的、継続的に提供できるよう体制の整備を図っていく所存でございます。 まず、病院事業でございますが、新南陽市民病院は「市民に奉仕する医療」という基本理念のもと、「創造・発展そして連携」を活動指標とし、安全安心、満足をキーワードに市民及び患者の皆様のニーズにこたえるべく、１点目として医療の質の向上、療養環境の整備など医療供給体制の整備、充実、２点目として医療事故防止、院内感染防止など医療安全管理の一層の推進、徹底、３点目として個人情報保護法に基づく情報開示による患者の信頼確保など、重点項目に取り組んでいるところでございます。特に、平成１９年度は看護配置基準を１３対１から１０対１に引き上げ、患者サービスを充実させるとともに、診療報酬の増額を図ってまいります。また、地域の中核的医療機関として地域全体の適切な医療提供体制の確保を図るため、今後とも病院と病院、病院と診療所の連携の推進に努めるとともに、救急医療につきましても２次救急告示病院としての役割を果たしてまいります。 次に、介護老人保健施設事業でございます。設立当初からの施設目的であります利用者が自立した日常生活を営むことができるように看護、介護、リハビリを中心とした施設運営を重点に、また、ショートステイも可能な限りの受け入れ体制で運営をいたしているところでございます。今後とも一層の経営安定化に努め、新南陽市民病院や指定居宅介護支援事業所との連携をより一層深めながら、効率的なベッド稼働による入所率の高位安定、通所リハビリテーションの充実等の重点項目に取り組んでまいります。 訪問看護ステーション事業、居宅介護支援事業、在宅介護支援事業につきましても、病院事業や介護老人保健施設事業との連携をより一層深め、在宅での看護、介護を積極的に支援してまいります。 次に、平成１９事業年度予算でございますが、４ページをお願いいたします。一般会計から御説明します。 予算総額を２３億８,２８９万円といたしております。収入の主なものは、補助金等収入の指定管理料２３億７,４２９万１,０００円、雑収入でテレビレンタル料等の８２７万４,０００円でございます。 次に、支出でございますが、５ページをお願いいたします。病院事業費といたしまして、２３億７,５６８万６,０００円を計上しております。主なものといたしましては、職員１６４名分の給料手当で９億４,２１４万５,０００円、臨時職員と非常勤医師の臨時雇賃金で１億１,３４９万６,０００円でございます。繰入金支出は、訪問看護ステーション事業特別会計及び居宅介護支援事業特別会計、在宅介護支援事業特別会計への繰入金支出で４９１万３,０００円を計上いたしております。 ６ページをお願いいたします。介護老人保健施設事業特別会計でございます。予算総額を２億２,９６８万６,０００円といたしております。収入の主なものは、補助金等収入の指定管理料２億２,９３２万５,０００円です。支出の主なものは職員２５名分の人件費として給料手当１億５９３万６,０００円、臨時雇賃金として２,４９５万２,０００円等でございます。 ７ページをお願いいたします。訪問看護ステーション事業特別会計でございます。予算総額を４,１１７万９,０００円といたしております。収入の主なものは、療養費収入３,５３０万５,０００円、利用料収入３６６万円でございます。支出の主なものは、看護師４名分、臨時看護師５名分の人件費でございます。 ８ページをお願いいたします。居宅介護支援事業特別会計でございます。予算総額を５８４万２,０００円といたしております。収入の主なものは、介護報酬で３０件分３７０万８,０００円を計上いたしております。支出の主なものは介護支援専門員１人と臨時職員１名の人件費でございます。 ９ページをお願いします。在宅介護支援事業特別会計でございます。予算総額を３２４万６,０００円といたしております。収入の主なものは市の補助金で２５５万１,０００円を計上いたしております。支出の主なものは臨時職員１名の人件費と介護予防教室の開催経費でございます。 １０ページは予算の総括表でございます。 以上、
財団法人周南市医療公社の経営状況についての説明を終わります。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 〔経済部長、福嶋崇男君登壇〕
◎経済部長（福嶋崇男君） それでは、書類提出第６号、
財団法人徳山地区漁業振興基金協会の経営状況について、御説明を申し上げます。 本協会は、徳山海域における水産資源の維持増大及び漁場の環境保全を図り、漁業の振興と経営の安定に資することを目的といたしまして、昭和５６年７月に設立され、現在、基本財産額は１億８,２１８万６,６６５円となっております。 最初に、平成１８事業年度の事業報告並びに収支決算の説明をいたします。 まず、事業報告でございますが、２ページにございますとおり、トラフグ、マコガレイ、アサリの種苗放流事業、海浜清掃事業並びに海底清掃事業を実施しております。 次に、３ページからの収支決算について御説明申し上げます。 収入の部では、主なものとして基本財産運用収入の１８１万４,２８１円、基本財産取崩収入の１,４００万円があり、１,７９２万９,３４１円が収入の合計額でございます。 支出の部では、主なものとして種苗購入費の１４２万円、海浜清掃事業費の４０万円と海底清掃事業費の１,４００万円があり、支出合計は１,７０２万８,９３２円で、収入、支出の差引額が９０万４０９円でございました。 次に、５ページ、正味財産増減計算書について御説明いたします。 当期正味財産は、基本財産の取崩しなどにより、１,３００万７,４５４円減少して、差し引き１億８,３０９万２,２７４円が当期末の正味財産合計額となっております。 次に６ページ、貸借対照表でございますが、負債はございませんので正味財産合計額は１億８,３０９万２,２７４円となり、そのうち基本財産が１億８,２１８万６,５６５円となっております。 ８ページの財産目録でございますが、正味財産の内訳がより詳しく記載されております。正味財産額はほかの計算書類の正味財産合計額と一致しております。 以上で、平成１８事業年度の事業報告並びに収支決算の説明とさせていただきます。 次に、平成１９事業年度の事業計画並びに収支予算について御説明申し上げます。 事業計画といたしましては、１ページに記載しておりますように、昨年同様種苗放流事業、海浜清掃事業、海底清掃事業を計画いたしております。 続きまして、平成１９事業年度の収支予算につきまして御説明いたします。 ２ページの収入でございますが、主なものとして基本財産運用収入の１８３万５,０００円、基本財産取崩収入の１,５００万円がございます。 ３ページの支出でございますが、主なものとして種苗放流事業の経費１４２万円、海浜清掃の経費２０万円と海底清掃の経費１,５００万円がございます。海底清掃事業の実施につきましては、収入の部で計上いたしました基本財産の取崩収入により実施することになります。これにつきましては、山口県と協議をした上で平成１７年度より５年計画で実施しているものでございます。 以上、収入、支出の合計額は１,７８８万７,０００円となっております。 なお、平成１９事業年度の事業計画並びに収入支出予算に関しましては、去る２月２日に開催されました理事会において承認いただいております。以上で説明を終わらせていただきます。 続きまして、書類提出第７号、株式会社かの高原開発の経営状況について御説明申し上げます。 株式会社かの高原開発につきましては、旧鹿野町が１,０００万円を出資し、せせらぎパーク「鹿野オートキャンプ場」の管理運営の委託先として平成８年５月に設立され、平成１８年４月からはせせらぎ・豊鹿里パーク及び石船温泉憩いの家の指定管理者の管理運営しているところでございます。 それでは、平成１８事業年度株式会社かの高原開発決算に関する書類につきまして御説明申し上げます。 まず、１ページの営業概況のせせらぎ・豊鹿里パークでございますが、オープンから１１年目を迎えたせせらぎパーク及び平成１７年４月にオープンしました豊鹿里パークの平成１８年度の利用客数は一般来訪者を含め、約２万６,０００人余りで昨年度とほぼ同数でございます。このうちケビンを除くオートキャンプ場の利用者は類似施設が県内に多くありますことや、キャンプ人口自体が減少していることなどにより、前年度比約２８％減の１万４,２１６人となっております。一方、ケビンの利用者につきましては、冬期の長期滞在者の利用があったことにより、前年度比約３４％の増となっております。また、豊鹿里パークの利用者は農業農村体験プログラムの充実により３７％の増となっております。また、初めて開催いたしましたホタルの夕べコンサートは天候にも恵まれ、４８５人もの参加者がありました。 「石船温泉憩いの家」につきましては、利用者数は微増となっております。 次に、決算の状況につきまして決算報告書の６ページの損益計算書を御参照ください。 ２つの施設をあわせた売上高は６,４８６万６,０００円余りで、前年度対比１.７％の増となり、受取手数料等を合わせた純売上高は６,５１２万３,２９８円となっております。売上原価は１,８３０万７,４４５円で、純売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は４,６８１万５,８５３円となり、前年対比３.８％の増となっております。 次に、販売費及び一般管理費につきましては、７ページに科目別に内訳が記載しておりますけれども、主要経費となる人件費、消耗品費、水道光熱費等につきまして、総額で５,６３２万９,７５９円となっており、前年度とほぼ同程度となっております。 売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた営業収支につきましては、９５１万３,９０６円の営業損失となり、前年度に比べ１５％程度の収益改善にはなっております。 その他、営業外収益及び営業外費用を加算しました経常収支につきましては、２６９万６,７９８万円の経常利益となり、当期における純利益は２５１万４,２９８円となっております。 以上、当期決算での株主資本等の変動につきましては、８ページの計算書のとおり、利益剰余金は前期末残高マイナス７７６万２,５９４円に当期純損益金２５１万４,２９８円を加えまして、当期末残高はマイナス５２４万８,２９６円となり、また、株主資本は９７５万１,７０４円となっております。 このように、平成１８事業年度は売上増のほか、経常経費の節約、節減、仕入れコストの見直しによりまして、単年度収支は黒字決算となっております。 次に、平成１９事業年度株式会社かの高原開発事業計画に関する書類につきまして、御説明申し上げます。 まず、１５ページの会社の事業方針として、せせらぎ・豊鹿里パーク「鹿野オートキャンプ場」と石船温泉憩いの家を管理運営するとともに、豊かな自然を生かした都市と農村の相互交流を促進し、地域の活性化に努めることを主眼に、経営努力をされているところです。開設から１２年目を迎えるせせらぎパークのオートキャンプ場につきましては、県内外のキャンパーの皆さんには交通の便がよく、清流沿いのキャンプ場として広く知られているところですが、開設後３年目となる豊鹿里パークは、まだまだ市民の皆さん方にも広く周知されていないのが現状ではないかと思われます。こうしたことから、ホタルの夕べコンサートやわんぱくフェスタなどのイベントの開催や、また、地域の特性を生かした農業を初めとする各種の体験事業をホームページやマスコミへの情報提供等により広く周知を図り、利用者ひいては交流人口の増加に努めることにしています。 石船温泉憩いの家につきましては、利用者への利便性の確保と充実、接客サービスの向上を基本方針として地域特産物を利用したメニューの提供と特産品として開発したのんたそばを当温泉の名物として定着させるとともに、周南温泉めぐりキャンペーンを通じて市内外の多くの方々に周知を図り、来訪客の増加に努め、鹿野地域の活性化と地域振興を目指すことが事業方針とされております。 次に、１９ページの平成１９年度の損益見込みにつきましては、売上高におきましては前年度売上高を参考に６,５８１万８,０００円とし、販売費及び一般管理費につきましては５,７００万円とし、その他営業外収支などをあわせました収支見込みとして８３万４,０００円の経常利益を見込んでおります。 以上で、株式会社かの高原開発の経営状況についての報告といたします。 なお、第１１期の決算につきましては、去る５月２７日に開催された株主総会において承認されておりますことを申し添えます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 〔都市開発部長、青木龍一君登壇〕
◎都市開発部長（青木龍一君） それでは、書類提出第８号、
財団法人周南市都市開発事業団の経営状況について御説明を申し上げます。 まず、平成１８事業年度の決算に関する書類について御説明申し上げます。事業報告書及び決算書の１ページから４ページの事業報告をごらんいただきますようお願いします。 平成１８事業年度は、街路整備無利子貸付金償還事業、公園利用推進事業及び市民参画による公園管理推進事業を行っております。 まず、街路整備無利子貸付金償還事業でございますが、１ページ別記１及び２ページの別記２に記載しておりますＮＴＴ－Ａ型無利子貸付金を活用して、平成元年度から実施いたしました櫛浜久米線と大迫田代々木線の道路整備２路線にかかる借入金の償還業務を、前事業年度に引き続き行っております。この償還業務は、櫛浜久米線が平成２７事業年度まで、また、大迫田代々木線が平成２１事業年度まででございます。なお、借入金の残額は、平成１９年３月末現在、櫛浜久米線が５億９,５３６万８,０００円、大迫田代々木線が４９９万８,０００円、合わせまして６億３６万６,０００円でございます。 次に、２ページから３ページまでの公園利用推進事業につきましては、公園利用の推進を図るため、啓発チラシの作成、配布、永源山公園、周南緑地公園で実施されたイベントへの協力や観光イベントに参加するなどして、公園利用推進の啓発事業を行っております。 市民参画による公園管理推進事業につきましては、公園愛護会を対象に公園管理講習会を実施しております。 続きまして、決算報告を御説明を申し上げます。 まず、５ページの収支計算書の収入の部でございます。決算額の収入合計が１億４４５万９,３９５円で、決算額の主な内容を御説明申し上げますと、負担金収入の８,３６５万２,０００円は、先ほど事業報告で申し上げました櫛浜久米線と大迫田代々木線の償還金にかかる周南市とぴーえっちどおり協同組合からの費用負担金でございます。積立金取崩収入の２,０６８万２,０００円は、借入金償還のために当事業団の償還基金積立金を取り崩したものでございます。その他、基本財産運用収入及び雑収入を含めた当期の収入合計は１億４４１万７,１５０円となり、前期繰越収支差額４万２,２４５円と合わせまして収入合計は１億４４５万９,３９５円でございます。 次に、５ページの支出の部でございますが、その主な内容を御説明申し上げます。 事業費の支出、賃借料の６４０円は、公園管理講習会を開催した際の会議室の借上料でございます。管理費の支出１万２,６１０円は、費用弁償として決算の監査に伴う監事への日当、消耗品費として会計簿記の参考本の購入、手数料として登記関係及び銀行振込の手数料に支出しております。次に、借入金返済支出の１億４３３万４,０００円は、櫛浜久米線と大迫田代々木線の借入金の償還金として民間都市開発推進機構へ返済したものでございます。以上、当期支出合計は１億４３４万７,２５０円でございます。したがいまして、５ページの収入の部に記載しております収入合計から、この当期の支出合計１億４３４万７,２５０円を差し引きまして、次期繰越収支差額は１１万２,１４５円となるものでございます。 次に、７ページの正味財産増減計算書について、御説明申し上げます。 まず、増加の部でございますが、資産増加額として当期収支差額は６万９,９００円でございます。負債減少額は長期借入金返済額が１億４３３万４,０００円でございます。当期の増加額合計といたしまして１億４４０万３,９００円となるものでございます。 次に、減少の部でございますが、資産減少額として償還基金積立金取崩額の２,０６８万２,０００円は、借入金返済のために償還基金積立金を取り崩したものでございます。当期の減少額の合計２,０６８万２,０００円と、当期の増加額合計１億４４０万３,９００円を差し引きまして、当期の正味財産増加額が８,３７２万１,９００円となるものでございます。したがいまして、前期からの繰越正味財産額６億３,２５０万８,０７３円と合わせまして、期末の正味財産合計額は５億４,８７８万６,１７３円のマイナスとなるものでございます。 次に、１０ページ、１１ページの財産目録について御説明申し上げます。 まず、１０ページの資産の部でございますが、流動資産で普通預金に１１万２,１４５円、定期預金に４９９万８,０００円がございまして、流動資産合計は５１１万１４５円でございます。次に、固定資産では基本財産として１,０００万円、償還基金積立金として２万３,７０１円を定期預金に、４,１４４万３,９８１円を国債でそれぞれ運用しておりまして、固定資産合計は５,１４６万７,６８２円でございます。したがいまして、流動資産と合わせた資産合計は５,６５７万７,８２７円となっております。 次に、１１ページの負債の部でございますが、前受金の４９９万８,０００円はぴーえっちどおり協同組合から入金いただいております償還負担金の取崩残でございます。次に、固定負債の長期借入金が６億３６万６,０００円でございます。これは９ページの２に記載しております長期借入金の前期末残高７億４７０万円から、当期返済額１億４３３万４,０００円を差し引いた額でございます。 したがいまして、１０ページに記載しております資産合計の５,６５７万７,８２７円から、１１ページの負債合計の６億５３６万円４,０００円を差し引きましてマイナス５億４,８７８万６,１７３円が正味財産となるものでございます。 ８ページの貸借対照表、９ページの計算書類に関する注記につきましては、これまでに御説明申し上げたものの詳細でございますので省略させていただきます。以上で平成１８事業年度事業報告書及び決算書の説明を終わります。 続いて、平成１９事業年度の事業計画並びに収入支出予算につきまして御説明申し上げます。事業計画書１ページをごらんください。 平成１９事業年度の事業は街路整備無利子貸付金償還事業、公園利用推進事業及び市民参画による公園管理推進事業など、平成１８事業年度の事業報告で御説明した内容と同様の事業を計画いたしております。 ２ページ及び３ページをお願いいたします。平成１９事業年度収入支出予算について御説明申し上げます。 公益法人会計基準の改正に伴い、収入支出予算書の表示方法が変わりましたことから、当事業団では平成１９事業年度から新基準により会計処理いたしますので、先ほどの平成１８事業年度の決算書の収入支出計算書の様式とは異なっております。新しい基準による表示方法は目的別に３区分により収支状況を表示しております。 それでは、内容を御説明申し上げます。まず、事業活動収支の部でございますが、事業活動収入の基本財産運用収入の３万円、これは基本財産１,０００万円の定期預金による利息を計上いたしております。償還基金運用収入は、償還基金の定期預金による利息収入を３万１,０００円、投資有価証券による利息等収入を２万６,０００円見込んでおります。負担金収入は櫛浜久米線の償還負担金として、周南市から８,１９８万６,０００円、また、大迫田代々木線の償還負担金としてぴーえっちどおり協同組合から１６６万６,０００円を計上いたしております。以上に、雑収入の５,０００円を加えた８,３７４万４,０００円が事業活動収入の合計でございます。 次に、事業活動支出でございますが、事業計画に基づく事業費支出として用紙購入等の消耗品費に８万円、支出に伴う銀行への振込の手数料に５,０００円、公園管理講習会の会場借上料として、賃借料に２,０００円、合計８万７,０００円を計上いたしております。事業団の管理費支出として監事の費用弁償として１万２,０００円、帳簿等の購入に消耗品費として１万４,０００円、事業団の登記や銀行への振込などの手数料に１万円、合計３万円６,０００円を計上いたしております。以上、事業活動支出の合計が１２万３,０００円となりまして、事業活動収入支出の差額は８,３６２万１,０００円の収入増となります。 次に、３ページの投資活動収支の部でございますが、投資活動収入の償還基金取崩収入２,０６８万２,０００円は、借入金の償還のため、事業団基金を取り崩して収入するものでございます。以上、投資活動収入の合計が２,０６８万２,０００円でございます。 投資活動支出の償還基金積立金支出は、償還基金運用収入５万７,０００円を償還基金へ積み立てるものでございます。以上、投資活動支出の合計が５万７,０００円となりまして、投資活動収入支出の差額は２,０６２万５,０００円の収入増となります。 次に、財務活動収支の部でございますが、財務活動の収入はございません。 財務活動支出の長期借入金返済支出は、民間都市開発推進機構へ借入金の返済として、１億４３３万４,０００円を償還いたすものでございます。以上、財務活動支出の合計が１億４３３万円４,０００円となりまして、差額が１億４３３万４,０００円の支出増となります。 次に、予備費支出として２万円を計上いたしております。 以上によりまして、平成１９事業年度の３項目の当期収支差額が１０万８,０００円の支出増となります。なお、前期１８事業年度の決算見込みから繰越収支差額を１０万８,０００円と計上いたしております。以上、平成１９事業年度の当期収入額及び支出額の総額を１億４５３万４,０００円とするものでございます。以上で、平成１９事業年度事業計画及び収入支出予算の説明を終わります。 以上をもちまして
財団法人周南市都市開発事業団の経営状況につきまして、説明を終わります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 〔教育長職務代理者、宮川八州志君登壇〕
◎教育長職務代理者（宮川八州志君） それでは、書類提出第９号、
財団法人周南市文化振興財団の経営状況について、まず、添付いたしております平成１８事業年度事業報告書及び決算書に従いまして御説明を申し上げます。 平成１８年度は指定管理者制度が導入されました最初の年でございますけれども、文化会館、市民館、美術博物館の３館が連携を図りながら、それぞれの施設の機能を十分に生かした管理運営に努めるとともに、幅広い自主文化事業を実施してまいりました。 最初に１ページの文化会館の管理運営について御説明申し上げます。 音楽、演劇などすぐれた芸術の観賞の機会を提供するとともに、文化活動の拠点施設として適切な整備に努め、利用者へのきめ細かいサービスに努めてきたところでございますけれども、施設の整備につきましては、平成１３年度から実施してきました改修５カ年計画が完了し、平成１８年度リニューアルオープンをいたしております。施設の利用状況につきましては、２ページから６ページに記載をいたしておりますとおり、前年度をやや上回る数字ということになっております。 続いて、７ページの市民館でございますが、生涯学習センター、保健センターとの一体的な活用を図り、市民生活に密着した施設として一層の利用促進に努め、身近な施設として幅広く利用をされております。利用状況につきましては、８ページから１２ページに記載をしておりますように、前年を若干下回っておりますけれども、文化会館と機能分担を図りながら高い使用率を維持しているところでございます。 次に、１３ページからの文化会館事業につきまして御説明を申し上げます。 文化会館事業は、質の高い舞台芸術を提供するホール事業と、幅広い事業を通して市民文化を育成する企画事業に分けて実施をいたしております。 まず、ホール事業でございますが、１４ページから１８ページに記載しておりますとおり、積極的に共催事業を推進し、２年連続で過去最高となります２０事業を実施をいたしております。１６回目の西京コンサートによるクラシック、連続２３年開催の松竹大歌舞伎など恒例のものを初めといたしまして、劇団四季のミュージカルや若者に人気のポピュラー音楽、また能や狂言、引田天功スーパーイリュージョンなど、新たなジャンルのものも加え、幅広い事業の展開を図っております。 次に、企画事業につきましては、１８ページから２３ページに記載をしております。暮らしの中に文化を定着させることを主眼にした企画事業は、地道な普及活動として大きな成果を上げております。地域へ文化を届ける移動文化教室は、公民館、学校等と連携して演劇と音楽、寄席を開催し、この２３年間で１６５公演、３万５,０００人余りの方々に観賞をいただきました。このほか、中学生観賞教室やポップアップフェスタでは、市内の中学校を中心に小学校も加えて年々交流の輪が広がっております。恒例となりました「まど・みちお コスモス音楽会」も市内の幼稚園や保育園４２園、１,２０４人の子供たちに参加をいただきました。また、出光操業５０周年を記念いたしましたテレビ公開番組「題名のない音楽会」や、国民文化祭では「吹奏楽の祭典」と「洋舞フェスティバル」を開催いたしました。バックステージツアーにつきましても初めて企画をいたしましたけれども、２回とも好評をいただいております。会員の状況につきましては、２４ページに詳細を記載しておりますけれども、１,５１８件、３,７４３人と、件数、人数とも過去２番目の会員数を記録しております。 続いて２５ページからの美術博物館について御説明を申し上げます。 平成７年９月開館以来、県東部における美術、写真、歴史の３部門を持ち、国宝が展示できる本格的な博物館施設として１１年目を迎えております。その特色を生かすために展覧会、常設展示室の運営、資料収集や調査研究並びに教育・普及事業を実施しており、周南発信事業としてアマチュア写真の振興を目的に創設した「林忠彦賞」も１６回を数えております。管理運営につきましては、文化活動の拠点にふさわしい施設の管理や環境整備に努めており、施設の整備では特に空調には細心の注意を払い、適正な環境保持に努めてまいりました。また、市広報や財団機関紙、ホームページなど、情報提供のネットワーク化を推進するとともに、グッズ売場では商品内容の充実を図り、喫茶事業においても季節にあわせたメニューを開発するなど、展覧会のない期間も来館いただけるよう顧客の確保に努めてまいったところでございます。利用状況につきまして、２７ページに記載しておりますけれども、常設展示室、企画展示室ほか展示室の一般貸出入館者を含めた入場総数は９万８,３６６人となっております。 次に、事業につきましては、すぐれた芸術作品を提供する展覧会事業と、美術や歴史を通じて市民文化を育成する企画事業に分けて取り組んでおります。 まず、展覧会事業ですが、２８ページから２９ページに詳細を記載しております。特別展覧会は、２０世紀美術の巨匠パブロ・ピカソが晩年に制作した陶芸作品に焦点を当てる「ピカソとやきもの」展を開催いたしました。企画展覧会について「世界遺産写真展Ⅲ」と、障害を克服して絵と詩の独自の世界をつくり上げた「星野富弘 花の詩画展」を開催いたしました。このほか、市美展やアート・ナウ２００６を初め、絵画、写真、書など多彩な展覧会が開催されております。 次に、企画事業につきましては３０ページから３３ページにかけて詳細を記載しております。 「林忠彦賞」は今回、茨城県水戸市在住の後藤俊夫さんの「黄土高原の村／満蒙開拓の村」が受賞しておられます。また、周南市学校美術展は、市内の小中学校や幼稚園、保育園が参加する総合美術展で、秋恒例の事業として定着をいたしております。 次に３４ページからは庶務事項でございます。本財団の組織、会議の開催、登記及び届出等について記載しておりますので、ごらんをいただきたいと思います。 続いて３９ページからの決算報告について概略を御説明申し上げます。 本財団の会計は、財団全体の収入と文化会館、市民館の事務局及び施設管理に充てる一般会計、それと文化会館事業特別会計、美術博物館特別会計の３つで構成をいたしております。 まず、３９ページの一般会計、事業活動収入のうち、基本財産運用収入は、基本財産２億円の運用による利息収入でございます。事業収入は、文化会館、市民館、美術博物館の管理運営のための指定管理料や特別展覧会、国民文化祭、市美術展などの委託料で、補助金収入は市民文化推進事業補助金として事業担当者３人分の人件費、また美術博物館の企画展覧会や美術講座などに対する企画展補助金、企画事業補助金などで、４０ページの雑収入は文化会館、市民館の預金利息と電話料などでございます。 次に、事業活動支出でございますが、管理費は事務局に要した経費で、その主なものは文化会館、市民館の管理にかかる４人分の人件費と嘱託５人の報酬でございます。４１ページの施設費は、文化会館と市民館の施設管理に要した経費で、その主なものは光熱水費や修繕料並びに警備、清掃業務等の委託料でございます。４２ページの文化会館と美術博物館の特別会計への繰出金と合わせて、事業活動支出合計は３億６,２５４万１,５４７円となっております。 次に、４２ページの投資活動収入は、自主事業調整基金を取り崩して繰り入れるもので、支出は退職手当積立金と自主事業調整基金を積み立てるものでございます。これにより当期収支差額８１万８,２６６円と、前期からの繰越収支差額２５７万８,１１０円を加え、次期への繰越が３３９万６,３７６円となっております。 次に、４４ページの一般会計正味財産増減計算書でございますが、これには経常収支及び経常外収支の増減等を記載しております。 ４５ページの一般会計貸借対照表は、期末の資産、負債等の状況を記したもので、４６ページの計算書類に関する注記及び４７ページから５０ページにかけて記載しております財産目録は、資産及び負債等の内訳詳細でございますので、説明は省略をさせていただきます。 続きまして、５１ページからの文化会館事業特別会計収支について御説明申し上げます。 まず、事業活動収入でございますが、会費収入は財団会員３,７４３人分の会費収入でございます。事業収入は企画事業及びホール事業の入場料収入等で、補助金等収入は民間からの共催負担金等でございます。これらに公告料等の雑収入及び一般会計からの繰入金を加え、収入合計は８,３００万８,０４４円となっております。 次に、５２ページからの事業活動支出でございますが、管理費は事業担当職員３人分の人件費。事業費は企画事業とホール事業に要した経費で、企画事業費の主なものは、月刊紙やパンフレット等の印刷製本費及び郵送料などの通信運搬費並びに文化講演会等の委託料でございます。５３ページのホール事業費の主なものとしては、ポスター、チラシ、チケット等の印刷製本費やテレビスポット等の広告料及び松竹大歌舞伎などのプロモーターへの出演委託料でございます。 ５４ページから５６ページにかけては、文化会館事業特別会計に関する正味財産増減計算書及び貸借対照表、財産目録でございまして、期末の状況を記載したものでございます。説明は省略させていただきます。 続きまして、５７ページからの美術博物館特別会計について御説明を申し上げます。 まず、事業活動収入でございますが、事業収入は喫茶、グッズ等の売上と展覧会観覧料による収入でございます。補助金等収入は共催負担金、雑収入は受取利息等で、これに一般会計からの繰入金を加え、事業活動収入合計は１億７,１５３万２５５円となっております。 次に、５８ページからの事業活動支出でございますが、管理費の主なものは美術博物館職員６人分の人件費及び嘱託４人分の報酬などでございます。施設費は、美術博物館施設の管理に要した経費で、その主なものは光熱水費及び清掃、警備等の委託料でございます。５８ページの事業費は、企画事業と展覧会事業に要した経費で、このうち企画事業費の主なものは、監視等の賃金、林忠彦賞にかかる報償費や旅費、それにパンフレット、チラシ等の印刷製本費、林忠彦賞の作品制作、世界遺産写真展などの展覧会にかかる監視等の賃金と図録等の印刷製本費、テレビスポット、新聞等への広告料や作品を借り受ける際の委託料等でございます。 ６１ページから６４ページにかけましては、美術博物館特別会計に関する正味財産増減計算書及び貸借対照表、財産目録でございまして、期末の状況を記載したもので説明は省かせていただきます。 なお、この事業報告及び決算につきましては、去る５月１８日開催いたしました周南市文化振興財団理事会におきまして、御承認をいただいておりますので、あわせて御報告申し上げます。 引き続きまして、平成１９事業年度事業計画書及び収支予算書に従いまして平成１９年度の事業計画及び予算について御説明を申し上げます。 財団運営に当たって、１９年度は１８年度に引き続き３つの施設を周南地域の文化活動の拠点施設としての維持管理に努めるとともに、それぞれの施設の特性を生かしながら開館当初から培ってきた地域とのさまざまなネットワークを生かし、観賞機会の提供、文化の普及、市民文化活動の振興など、幅広い文化事業の推進に努めてまいります。 まず、文化会館、市民館について御説明をいたします。 管理運営面では、文化会館は山口県を代表する文化の拠点施設として、開館以来２５年を経過し、これからも市民の皆さんの期待にこたえるよう質の高いさまざまな事業を展開してまいります。一方、市民館は、市民の生活に密着した身近な施設として維持管理し、機能に応じた整備充実に努め、一層の利用促進を図るとともに、高い利用率を維持してまいりたいと考えております。 文化会館事業につきましては、市民の声を生かした幅広く質の高い舞台芸術を提供するホール事業と、普及を目指した市民文化育成のための企画事業に分けて実施をいたします。 まず、３ページのホール事業では、子供から中高年までさまざまな分野で楽しめるよう精選した一流のプログラムを組み立てております。補助金に依存しない独立採算方式のため、放送局やプロモーターなどとの共催事業を多く取り入れ、公演の機会をふやすとともに集客力を高めてまいります。１９年度の事業といたしましては、既に終わっているものもございますけれども、古典芸能として二代目中村錦之助襲名披露の松竹大歌舞伎公演、クラシック音楽では、第１７回西京コンサートとしてドレスデン歌劇場室内管弦楽団にソリストとして舘野泉を招聘いたします。また、宝塚歌劇公演や名門キエフ・バレエによる「くるみ割り人形」、劇団四季のミュージカル、幼児を対象にした「こどもミュージカル」など、文化会館２５周年にふさわしい多彩な内容を盛り込んでおります。 ４ページに記載しております企画事業では、文化の普及を目指したアウトリーチ活動を主眼に、移動文化教室、ポップアップフェスタなど、きめ細かい事業を実施いたします。特色ある事業としては、まど・みちおの業績を伝える「まど・みちおコスモス音楽会」を１５年連続して取り組むほか、県外の史跡・名所を訪ねる文化バスや、演奏家と聴衆との交流を図るサロンコンサートを実施いたします。また、昨年初めて企画し、好評をいただきました「バックステージツアー」を観賞つきで実施してまいりたいと考えております。さらに、文化会館２５周年記念事業としてＮＨＫの教育公開番組「おかあさんといっしょファミリーコンサート」を開催いたします。 会員については、継続率を高めるとともに、新規会員の発掘に努め、ホールのファンづくりにつなげていきたいと考えております。また、絵画貸出事業も好評でございますので、貸出点数の増加など、内容を一層充実させ、利用を促進してまいります。 次に、５ページの美術博物館について御説明をいたします。 開館１２年目を迎えるに当たり、今後も周南地域における文化の拠点施設としての期待にこたえるために、地域に密着した親しみやすい館運営を目指して、諸整備を進めてまいります。また、美術博物館を身近に感じていただくために開催しております「サロンコンサート」は、今後も新たな企画に取り組み、継続して展開をしてまいります。 美術博物館事業のうち、展覧会事業は特別展覧会として出光徳山操業５０周年を記念して国内外屈指の質と量を誇る出光美術館のコレクションの中から、１７世紀から１８世紀にかけての日本、中国、ヨーロッパの焼き物を展示し、それらの作品を通して陶磁器の東西文化の交流と歴史をたどる「陶磁器の道」を開催いたします。 企画展覧会では、手づくりおもちゃのデザインで有名な「加藤裕三の遊びと手仕事展」と、絵本作家、画家、詩人として世界的にも高く評価されております「葉祥明 ＨＥＡＲＴ＆ＡＲＴ展」を開催します。その他、企画事業としても林忠彦受賞記念写真展等を開催し、市民に親しまれるとともに良質の展覧会を提供してまいります。 次に、企画事業として、林忠彦の業績を顕彰する林忠彦記念室、収集資料を展示するコレクション展示室など、それぞれの特色を生かしながら内容の充実を図ってまいります。また、美術博物館講座、ハイビジョン放映、美術博物館探検ツアー等を実施し、より多くの方に興味を持っていただくよう努めてまいります。林忠彦賞の運営については、１７回目を迎える林忠彦賞を中心に、林忠彦記念室事業とも連携を図りながら、全国的な情報発信に努めてまいります。 次に、収支予算につきまして御説明申し上げます。 文化振興財団の予算は、財団全体の収入と文化会館、市民館の事務局及び施設管理経費である一般会計と、文化開館事業特別会計及び美術博物館特別会計で構成をいたしておるところでございますが、この予算構成と各費目の内容につきましては、先ほど御説明申し上げました１８年度決算と同様でございますので、詳しい説明は省略させていただき、特に前年と異なっているものについて御説明を申し上げます。 まず、９ページの一般会計の事業活動収入ですが、指定管理料の減は、美術博物館において２年に１度の薫蒸が１９年度にはないということによるもので、受託事業収入は出光美術館コレクション展という規模の大きい展覧会を開催するに当たり、市からの委託料に加え、企業からの受託事業収入を見込んでいるものでございます。 次に、補助金等収入は、昨年度の当初予算にはございませんでした退職金積立金補助金を計上したものでございます。 １０ページの事業活動支出で、市民館評価の増は施設の修繕料の増加に伴うもの、１１ページの中ほどの投資活動支出のうち、管理費、事務局費の積立金の増は、収入の部で申し上げました退職手当積立金補助金を積み立てるものでございます。 １２ページからは文化会館及び美術博物館の特別会計予算でございますが、ホール事業や展覧会事業につきましてはその年の事業内容によりまして経費や費目の変動がございます。 １２ページ下の事業活動支出のうち、管理費、事務局費の減は、財団の経営改善計画による手当等の見直しに伴うもの、１３ページの企画事業費の増は、事業に伴う出演委託料や会場使用料の増によるものでございます。１５ページの美術博物館の減は、先ほど申し上げました１９年度薫蒸作業がないことによる委託料の減。１６ページの展覧会費の増は出光美術館展等により、作品の借り上げや搬送の経費が増となるものでございます。 以上でございます。この１９年度の事業計画及び予算につきましては、去る２月１６日開催いたしました周南市文化振興財団理事会において御承認をいただいておりますので、あわせて御報告申し上げ、周南市文化振興財団の経営状況についての説明を終わらせていただきます。どうかよろしく御理解のほど、お願い申し上げます。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１３時から再開します。 午前１１時５５分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時００分再開
○議長（古谷幸男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） これより質疑に入ります。まず、書類提出第３号について質疑を行います。質疑ありませんか。
◆２８番（小林雄二議員） 平成１８事業年度の１９ページですけれども、収支明細の中で附帯事業収益があります。１９事業年度の土地開発公社の実施計画を見ますと、この中にも附帯事業収益というのがあるんですけれども、それぞれの節において微妙に金額が違っているんですが、１８年度と１９年度とで何か変化があったのか。その辺のところをお聞きをしておきたいんですが。
◎総合政策部長（山下敏彦君） この附帯事業収益につきましては、１８事業年度決算では３０３万３,０００円ということでありますけれども、ちょっとこの内容を申し述べてみます。政所三丁目用地ということで１７０万５,２００円ということになっております。これは政所商店街の運営協議会、こちらの方に駐車台数が５２台ということで使用をして収入を得ているものでございます。これにつきましては、１９事業年度の予定も同じ額でございます。 それから、室尾一丁目の用地でございますけれども、これにつきましては１８事業年度は契約台数３０台、月額３,５００円ということでしているものが、１８事業年度は１２０万２,０００円ということであります。１９年度は若干ふえておりますけれども、１３４万４,０００円。これにつきましては、１８事業年度においては一部日割り計算、４台分ですか、日割り計算をしておりますのでその差額ということでございます。 それから、環状線の道路用地でございます。８万４,０００円ということで１８事業年度は上げております。契約台数は２台ということであります。これにつきましては、１９事業年度の予定も同じことであります。 それから、土井二丁目のものでございます。土井二丁目、１８事業年度におきましては契約台数１台ということで４万２,０００円ということでございます。これが１９事業年度におきましては２１万円ということになっております。今のところ駐車台数５台ということで予定している額でございます。
◆２８番（小林雄二議員） ですから、ほとんど駐車場代ということでしょうけれども。何年か前、土地開発公社としての附帯事業がこういうやり方がいいのかどうかっていう部分について若干質問したことがあると思うんですけれども、いわゆる駐車場会計ならば駐車場会計としてきちっとやるのがベターじゃないかなっていう部分を含めてあったんですが、こういった附帯事業として土地開発公社が実施をするということは、これ是ということになっちょったんですか。その辺だけちょっと確認をしておきます。
◎総合政策部長（山下敏彦君） これについては、数年前に政所の駐車場ということで、転貸しているんじゃないかということで、あのときは土地を借りて、それを貸しているということで御指摘を受けたところでございます。今は、そういうことじゃなくて、土地開発公社が持っている土地を駐車場としてお貸しをしているということでございます。 これにつきましては、公有地の拡大の推進に関する法律第１７条の第１項第１号、この中で土地の管理という規定がございます。そういう中で賃貸しても差し支えないということで全国的にも解釈をされておりまして、そういう運用をしているところでございます。
◆２５番（形岡瑛議員） １８年度の損益計算書があります、６ページ。特別損失のことですが、評価損として計上されておりますが、これは全部の土地の評価損をここへ計上しているのか。売れた土地だけの、つまり価格を下げて損失で出しているのか、どちらですか。 それと、７ページのキャッシュ・フローで財務活動によるキャッシュ・フローのところで、財務活動によるキャッシュ・フロー経営がプラスの２億円あるけれども、これは事実上借入金が２億円をオーバーしていることなんですね。これはちょっと、これだけ見ると短期による収入をして、短期からくる返済をして、長期借入による収入を借り入れをして、また借入金の返済をやって、トータルでプラス２億円になる。つまり収入が２億円ということは、これは借入が２億円プラスになっているわけですね。これは毎年２億円借入がふえるんではないと思うんだけれども、まさか。どういうことを意味するのか。まず、この２点でお答えをお願いしたい。
◎総合政策部長（山下敏彦君） まず、損益計算書の中での特別損失ということで、土地評価損ということで計上されていることについてお答えをいたします。 土地開発公社の経理基準要綱、これが改正をされた、平成１７年１月２１日ということでお話をさせていただいておりましたけれども、その中で土地造成事業にかかる土地等の評価方法という項目が加わっております。その中でその時価が取得原価より著しく下落したときには時価をもって貸借対照表価格としなければならないと。著しく下落したというのが時価が取得原価に比べておおむね５０％以上下落している場合に著しく下落しているものとするということになっております。 そういう中で大神三丁目の土地につきましては、今申しましたように５０％以上のということになっております。これが５４.４％ということになっておりますので、ここに特別損失ということで計上させていただいているというわけでございます。 それから、キャッシュ・フローのことでございますけれども、これにつきましては借入金がどんどんふえていくというわけではございません。ただ、この１８事業年度におきましては一般国道２号戸田拡幅事業に伴います長期借入という収入もございます。そういう中で全体を見て、こういうことになっているわけでございます。決して借り入れがどんどん膨らんでくるというわけではございません。
◆２５番（形岡瑛議員） 特別損失の方で、そうすると長田団地の方はまだ地価が下がっても、評価額が下がっても損失計上に至ってないということですね、経理上は。
◎総合政策部長（山下敏彦君） 先ほど申し上げましたように、経理基準要綱、これの改正の中で特別損失として上げるのは、５０％以上下落した場合ということになっております。長田の場合は事業収益と、それから事業原価、この差でもって、逆にいいますと、その事業収益よりも事業原価の方が高いと。どんどん売れていけばマイナスになるというようなことになっております。 ただ、土地開発公社におきましても時価評価、減損会計という、財団法人等が減損会計を適用するとなっておりますけれども、土地開発公社自身は減損会計、まだ適用しておりませんけれども、土地開発公社自身でも独自に減損会計に基づく、時価に基づくバランスシートとかつくっております。そういう中では当然、時価評価して幾らということで計上しております。 ちなみに申しますと、１７事業年度の決算ということでこれはホームページに既に公開されているものでございますので、もう御存じの方もあるというように思っておりますけれども、この時点での土地評価損ということで５億３,７００万円というようなことで計上されております。
◆２５番（形岡瑛議員） 項目を変えますが、ページでいえば、これは１９ページになりますが、補助金等収益というのがあって、米光企業用地整備等補助金収益というのがあるんです、１８０万円。１７年度というか、昨年出された１８年度の予算書にはこういうものはなかったんです。米光関連があったら負担金ということになっておって、負担金に関してちょっと質問もしておりますが。１９年度の補助金ということになっている。これはどういうことなんですか。負担金を単に補助金と言いかえたのか。新たに根拠があって補助金になったのか。
◎総合政策部長（山下敏彦君） これは今おっしゃいますように、１７事業年度の決算におきましては補助金ということで事業外収益の中の雑入の中に計上されていたものではないかというふうに思っておりますけれども。 市の支出費目がこの分については補助金ということで、その市の支出費目に合わせております。ですから、政所三丁目の用地整備負担金、これは市の支出費目も負担金でございますので、そちらの方に計上させていただくと。 それから、もう一つが補助金は経理基準によりますと、事業収益の補助金等収益ということでここに計上するという決まりと申しますか、そういうのがございます。ということで、この１８事業年度からはここの補助金に計上させていただいておるというものでございます。
◆２５番（形岡瑛議員） 項目が変わります。１９年度の方に入りますが、１４、１５ページ。それとその前に続けて１８年度の貸借対照表が載っておりますが、まず、１４ページから１５ページのところにわたって負債の部、流動負債として上げられている短期借入金が２６億４,７００万円、それから長期借入金が１１億何がし、負債合計が３７億９,７０３万２,０００円。それから、次のページめくりますと今度は１８年度の貸借対照表、これが流動負債、短期借入金が３０億円で、長期借入金が４億５,０００万円、いわば１８年度から１９年度にかけて短期借入金が１０億円減って、長期借入金が７億円からふえているということになっておるんです。負債合計はほぼ変わらないようになっている。これはどういう会計操作なんですか。 だから、それに関連してちょっと一緒に聞きますが、短期借入金というのはどういうものなのか。本来なら流動負債なのかどうなのか、これが。全部ほかの明細書を見ると短期借入金をあてがうところは全部持っている土地に分けられているわけです。明細が。これは、土地の造成費用を短期借入金で充てていると、毎年の。というふうにもとれるし、こういうふうに長期借入金と短期借入金が年ごとに入れかわっているようなことがあらわれているわけなんで、ちょっと私は会計上不明朗なところがあるんじゃないか。お答えいただきたい。
◎総合政策部長（山下敏彦君） 今、１９事業年度のところでのお話いただきましたけれども、まず、１９事業年度の予定貸借対照表、それからそのあとつけております１６ページ以降は、これは私、御説明いたしましたように、３月、この予算をつくった時点での平成１８事業年度の予定貸借対照表ということでございますので、逆に１８事業年度の決算書の中でこれを比較していただいた方がよろしいかというふうに思っておりますけれども。 短期借入金というのは１年以内の償還ということで、年をまたがれば長期ということになります。特に、ここの１９事業年度の長期につきましては、一般国道２号戸田拡幅事業、これにつきましては委託によって取得した年度の翌年度から４年間で国の方からの買い戻しがあるということでございます。それを見立てて借り入れを長期と、年度を渡るということでしておりますので、こういうことになっております。
○議長（古谷幸男議員） 項目は同じですか。 〔「同じですよ」と２５番形岡 瑛議員呼ぶ〕
◆２５番（形岡瑛議員） 短期借入金が１８年度に比べて大分減っておりますけど、これはどうも見ていると短期借入金というのは、借りては返す、年度内に借りては返すから短期だというけれども、ほぼ固定した支出なんですね。土地造成費に償還に充てているから。 そうじゃない、そのことを答えられていないのと。それから、短期借入金をこれだけ減額して、それできるのかなと。それで長期と短期の組み合わせを入れかえているんじゃないかというふうにも聞いたんですが。ほぼ、固定されているんじゃないですか、短期借入金の支出というのは毎年。
◎総合政策部長（山下敏彦君） 今は全部、さっき言いましたように代行用地以外については短期で行っております。それと、今度土地を売却しますと、その借入金の額も少なくなってきます。そういうことで短期の借入金の額はなかなかその土地も売れないということで、今苦慮しておりますけれども、徐々には少なくなっておるということであります。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２番（中村富美子議員） １８事業年度の事業報告のところで、１ページですけれども。土地の造成事業のところで長田団地と大神三丁目の用地を売ったということですが、これは何戸に対して長田住宅が５戸売れたのか。大神三丁目が何戸売れたのか、まず、それから教えてください。
◎総合政策部長（山下敏彦君） 長田町の住宅団地、これは全部で１５５区画ございました。それで、この１８事業年度には５区画ということで、残りがあと１０２区画残っております。 それから、大神三丁目の用地でございますけれども、これは全部で１４区画ございまして、この１８事業年度で１１区画売りまして残りが３区画ということでございます。大神三丁目については、その前にこれは公共事業の移転の用地ということがございました。その分はもうさっき言いました全１４区画の中には入っておりません。
◆２番（中村富美子議員） そうしますと、長田住宅団地の方の売れ行きが余りかんばしくないということになっておりますけれども、長田の方については地価の引き下げもされて、公社なりにそれなりの努力はされていると思うんですけど、どうして販売促進に至らないのかというのが、いつもこの報告を聞いて思うんですけれども。今時点ではどういう努力をされて、この長田団地を早く販売しようというふうな作業をされているのか、具体的なことをお聞きしたいんですが。
◎総合政策部長（山下敏彦君） 本当、買っていただければ議員の皆様にもぜひ買っていただきたいというふうに思っております。なかなか、３度にわたる値下げもしております。そういう中で値下げをしましたときにはいろんな住宅メーカーと一緒になってキャンペーンを張ったりもしております。また、あっせん手数料ということで、不動産関係の方にもあっせん手数料を払うということでいろんな販売もしているところでございます。そういうことで現地の、今、現場事務所も販売のセンターもつくっておりますけれども、なかなか今売れていないというのが現状であります。この土地を早く売るということは、今開発公社に課された使命だというように思っておりますので、今後も市もあわせて努力していきたいというように思ってます。
◆２番（中村富美子議員） 営業の方にもう少し力をお入れになったらどうかなというふうに思うんです。例えば、今、大企業なんかは持ち家を促進というか、推進していますよね。だから、企業回りをして購入のお願いに上がるとか、そういうのも一つの方法ではないかなというふうに思うんです。現場にいてお客さんが来るのを待つというんではなくて、こっちから積極的に出かけていって、営業活動をして販売促進をするというふうな、そういう形っていうのも一つの考え方ではなかろうかというふうに思うんですが、そういうことはできないでしょうか。
◎総合政策部長（山下敏彦君） できるだけそういうことも、今、企業も活況を呈しておりますので、ここでしっかり雇用も生まれてくると思いますので、そういう意味でも持ち家をふやすと、そういう一つにでもなればというように思っておりますので、土地開発公社にもそういう努力ということでお伝えをしたいと思っております。
◆７番（長谷川和美議員） 土地開発公社のこの件なんですが、貸借対照表をいただきまして、全体の事業的にちょっと一、二、質問させていただきます。 まず、土地開発公社の主な仕事として一応、公用といいますか、公有地を取得し、そしてそれをさらに先行取得することで事業をやりやすくするという一つの本来の目的でございます。それが本当の目的、公社の設立の目的だったと考えるんですが、しかし、ある時期から土地造成事業に手を出したという形があると思うんです。その中に、長田団地そして米光の企業団地が存在するというふうに理解しております。 今回の貸借対照表を見せていただきまして、現在、この土地開発公社、今、やっている事業、これがやっぱり土地神話が崩れ、そしてバブルがはじけた時点で、この土地開発公社の存在そのものが問われているのではないか。 そういう中でちょっと事業報告をお聞きするのですが、１億約５,０００万円の損失を今回補てんされておられます。こういった補てんの中でこの時価と簿価の違いでこういう形が起こってくるのでありますけれども、この中で経費としてここに存在していますもの、その主なものは、人件費、そしてここでさっき部長おっしゃいましたが、１６ページの短期借入金の明細の中に利子の大きな変更がございます。それまで０.３７％でありましたものが、このたび１.６２５と。これによってどれだけのお金が多く要るようになったか。また、人件費は一体この土地開発公社に対してどれだけのものが上がっているか、お示しをいただきます。
◎総合政策部長（山下敏彦君） 通常ですと、毎年度の固定費、人件費を中心とした固定費になりますけれども、大体３,３００万円ぐらいが固定じゃないかというように思っております。ただ、１８事業年度、それから１９事業年度の予定でございますけれども、この中には今、一般国道２号戸田拡幅事業ということで国の依頼を受けた土地取得を今、行っております。そういう中では、これが１８事業年度が５億円、それから１９事業年度が今、８億円という予定でしておりますけれども、人件費というのも事務費の中で支出するということができますので、今、資本的支出の方にその分は持っていっている分もございます。 そういうことで逆に言いますと、１８事業年度と１９事業年度の決算、予算を見ますと明らかなというか、人件費も例えば１８事業年度ですと１,６６１万円というような状況ですので、さっき言いましたように固定費が大体３,３００万円ぐらいということであります。１８年度と１９年度はむしろそっち側の方に行っているんで、はっきりした、そこだけで、この計算書だけでちょっときちんとしたことは判断すべきじゃないというふうに思っております。 利子につきましては、支払い利息は１８年度決算だったら１,０９０万４,０００円でございました。これが１９年度予定が４,１３２万７,０００円ということになっております。約４倍、利子がふえているということでございます。今、１.６２５％という金利で借りておるところでございます。実は、この借り入れに際しましても開発公社の方でも入札ということでしておりますけれども、この借り入れの条件が非常に悪化しているという状況は、塩漬け土地を抱える土地開発公社への融資に金融庁の方が厳しい目を向けているということがその背景にあるようでございます。ということで、銀行の健全性を重要視する金融庁には、今のこの土地開発公社が抱えているいろんな問題、なかなか通じてないというのがよその土地開発公社の現状を見てみましても、なかなか借り入れ、よそのところは２.８７５％とか、そういう高い率のところもございますので、どうもそういう状況のようでございます。
◆７番（長谷川和美議員） 図らずも今、部長、人件費が約３,３００万円というふうにおっしゃいました。それで、利息が約３,０００万円とか４,２００万円です。合わせまして７,５００万円程度が必要となっております。この中で、先ほどの、１８事業年度の損益計算書を見まして、事業総利益が７７２万円なんです。経費が７,５００万円かかって実際の利益が７００万円と。これが実際の今の土地開発公社の実態ではないかというふうに考えるんです。 そういう中で、経費を節減して努力するというふうにさっき部長おっしゃいましたけれども、ちょっと経費の方を調べさせていただきました。１つだけ申し上げます。この経費なんですが、土地開発公社の組織には常勤理事がおられます。それは６ページ、収益的支出ですか、１９年度の土地開発公社の実施計画書の中の６ページに常勤理事の１名の報酬が掲げてあります。これは４２３万円と掲載されております。 私の方が前回、平成１７年度、１８年度、１９年度とちょっとさかのぼって個人的に調べてみました。平成１７年度は４２１万円でした。１８年度は４００万円でした。これはなぜかというふうにお聞きしに行きました、公社に。そうしますと、やはり市長が５％とかそういった形で全体の三役等下げられた、報酬を。そういう中で理事長も理事も常勤理事もそういう形で下げるべきだろうという、今もう辞任された前回の理事がそういうことをお決めになった。しかしながら、今回退職と同時に１９年度はもとに戻すと、それ以上です。だから、４２１万円だったのを４２３万円に戻されています。この報酬は本当にこれだけの赤字を抱えた、なかなか売れなくて、５０何％も値引きしなければ売れない、塩漬け土地を抱えて、国もどうかと言っている中での経費節減と先ほど説明されましたけど、元来、これが本当に経費節減されているのかどうかということが非常に疑問なんです。 だから、そこのところをちょっとどういうことなのかということを、部長にお聞きします。
◎総合政策部長（山下敏彦君） このことにつきましては、昨年の６月１３日に提出しております書類提出第９号、決算書の中で事業報告書の中の理事会に関する事項の中でも述べておりますけれども、１８年３月２８日に原案ということで可決されております周南市土地開発公社報酬及び費用弁償規定の一部を改正するということで、１８年の４月から１９年の３月まで理事長の報酬月額を、それから期末勤勉手当、これを５％カットすると。１８年の４月から１９年の３月まで５％カットするということで理事会にも諮られて決定され、規定の変更がありましてなったものでございます。ということで、１９事業年度の予算の中ではそれがもとに戻っている。月額３５万円に戻っているということでございます。この理事長につきましては３月３１日でもとの理事長、常勤の理事長でございましたけれども退任をされました。その後、４月１日からは副市長が理事長をするということにしておりましたけれども、これも５月３１日で退任をされて、今理事長不存在ということでございます。予算はこういうことで上げておりますけれども、執行はしていないというような状況でございます。
◆７番（長谷川和美議員） そこで市長にお伺いをいたします。今のような形でこの公社が存在します。これと比較になるかどうかわかりませんが、大津島巡航なんかで市のＯＢの方が役員として行かれている。それの報酬は３００万円にならない。この土地開発公社がこれだけの塩漬け土地が問題だと国も全国的に問題にしている。その中で、果たしてこの報酬が経費節減となっているのかどうか。もちろん規定条例がありますので、その形にはなりませんけれども、一応、これからいろんな部分見直して、どれだけ財政難の中を乗り切っているかというこの周南市でありますので、その点でこの土地開発公社についてのお考えを市長、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。
◎市長（島津幸男君） 非常に厳しい状況の一つが土地開発公社というのは私もよく存じ上げておりますけれども。こういうものの解決というのは二つしかないんです。長期的に見て潰しちゃうのか、それとも、まずはやるだけやってみるかというしかないと思うんです。 現在、私が見てみますと副市長が兼務という形になっていますが、私はやっぱりこの道の専門家といいますか、一度、私、もう一度頑張ってやらせてみたいなと、専担として。したがって、必ずしも市の職員の方に見てもらうんじゃなくて、その道のプロの方に御案内 。 ただし、給与については、やはり基本的にこれだけの赤字を抱えているところに規定どおりといっても出すのはちょっと民間感覚からいえばおかしい。もっと言えば、頑張ったら頑張った分は後でつけてあげますよというやり方があると思うんで、この辺ちょっと私も不勉強で申しわけないんですけれども、私としてはそういうことで兼務とか、市からの職員ではなくて、一度専門家にお願いしてみたいし、その考え方の一つとしては出来高払いという言葉はおかしいんですけど。そういう形も考えて。もう一度これは目いっぱい、私も注目しながらやらせていただければと思っております。以上です。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑ありませんか。──質疑なしと認めます。 これで書類提出第３号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第４号について質疑を行います。質疑ありませんか。
◆２番（中村富美子議員） １９年度の事業のところでお聞きしたいんですけれども、１９年度は新規の事業を５つほどされます。これは多分、島津市長の８つの力の中の１つの食の力というのがかなり入っているんじゃないかというふうに思うんですけれど、それでこれを実施するに当たりまして、人的な配置は大丈夫なのかなという、そこら辺の心配があるんですが、どうでしょうか。
◎総務部長兼環境生活部長（住田宗士君） ふるさと振興財団の方で１９年度事業拡張ということでやっております。これは地産地消といいますか、地場産品、地場産業ということで、それとあわせた食の拡大ということでやっていこうというふうにしております。今、人的には今の形、振興財団の体制の中で十分それは可能だろうというふうに思います。また、それがもし不足する場合は、そういうような市民団体、またＪＡさんとか、いろいろな関連団体がございますので、その辺とタイアップしながら進めていきたいと思います。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑ありませんか。
◆１７番（友田秀明議員） ４ページのふるさと朝市・夕市の支援のところに地場産品、地産地消、食育を推進するという項目があるんですけど、今、住田部長の方で答弁されましたけど、経済部の商工振興の関連といいますか、そういった連携というのはどういうふうになっておるんですか。どっちかというとこういった項目だけをとらえると、そちらの方が主になってやるべきものじゃないかなという感覚もするんですけど。
◎総務部長兼環境生活部長（住田宗士君） これは今ふるさと振興財団の方でこういう形で進めていくという形の中では、やはり今の経済部関係とのそれぞれ関係団体との接触があります。ですから、直接このふるさと振興財団と経済部という形ではなくて、その間を取り持ちます、そういう関係団体にふるさととの関連と、また、側面で経済部との関連ということをとりながら全体的に進めていくということで、今、考えております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。 これで書類提出第４号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第５号について質疑を行います。質疑ありませんか。
◆５番（田中和末議員） 平成１９事業年度の事業計画の関係なんですが、病院事業の看護配置基準が今度、１９年事業年度は１３対１から１０対１というふうに引き上げをされるということなんですが、実質的にはこれは２.６人に１人から２人に１人ですよね。これが実質的な人数だろうと思うんですが、これでいきますと実際の人数が何人になって、その対応についてどのようにされようとしているのか。そういう点について、まずお伺いします。
◎健康福祉部長（原田光広君） 看護基準の変更でございますが、ただいま御質疑ありましたように看護基準を１３対１から１０対１にすると。経営の安定を図るということでございます。 今、市民病院の診療報酬の点数でいきますと、１３対１０が１,０９２点ですか。それから、１０対１が１,６９２点、１日当たりで１７７点の増加が図れるというふうに思っております。金額にして１,７７０円です。 １８年度の実績で行きますと、４万８,０００何がしの人が入院をされておりますので、収入として８,５００万円程度増収が図れるんではないかというふうに思っております。 ただし、これには看護師の増員が必要になってくるということでございます。もう既に増員をしておりまして、この１３対１から１０対１に変えるのに市民病院といたしまして８名の看護師を増員をいたしております。もうその８名にかかる費用として年収が６００万円にして４,８００万円、そういうことで１８年度ベースで行きますと４,０００万円程度の収益の増になるんではないかというふうに思っております。
◆５番（田中和末議員） もう一点だけお聞きします。たしか、国の基準が７対１というふうな指導が今、されているように伺っております。その関係で今回は１３対１から１０対１というふうに今年度については考えられているようですが、今後その７対１というふうなところまで引き上げられる予定があるのかないのか、その点についてお伺いします。
◎健康福祉部長（原田光広君） ７対１になりますとこれが診療報酬が１,５５５点ということで２６８点ぐらいの１０対１から加算がふえてまいります。そうすると２億円程度の収入増になるというふうには思っております。 ただ、７対１の基準と申しますのは、まさに急性期の本当に看護が必要な病院、そうした病院で処置、手術等が頻繁に行われるようなところに配置するべきだろうというふうに思っております。ただ、収益を上げるためにだけ７対１に全国の病院がそうした基準を獲得、診療報酬を上げるためにそうした看護師の取り合いをするということになります。今、実際にそういう取り合いが行われておりまして、全国で４万２,０００人ぐらいの看護師が不足しているわけでございます。ですから、今、国の方でもそうした基準の見直しが検討されているようです。 要するに、病院ごとで加算をつけるのか、病棟ごとで加算をつけるのか、そうしたことも今後審議をされていくようでございますので、市民病院といたしましても収益も増収を図るという意味も含めまして、病院の実態に合わせた体制がとれるような形で今後検討していきたいというように思っております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆３３番（吉平龍司議員） 先ほど１８事業年度の事業報告という中で、ちょっと若干、単純に数字だけで確認をさせていただきたいのは、外来とか入院等々については通常の前年度よりも若干前後しているわけでありますけれども、救急患者の救急車による搬送患者数が若干前年比よりちょっと下がっているような気がするんですけれども、そのことについては何か受入体制のことについて減ってきているのか。また、受け入れについてを余り積極的に取り組んでいるのか、いないのか。そこらについてどのように判断すればいいのか。ちょっと御答弁いただきたいと思います。
◎健康福祉部長（原田光広君） 救急の引き受けでございますが、市民病院は今、２次救急の指定を受けております。輪番制の病院もそういう形で引き受けております。特に、理由があって患者数が減ったということではございません。若干、昨年度に比べまして入院と外来の患者が少し減っております。これは昨年度電子カルテを導入いたしました。その関係で若干そうした予約の受け入れをセーブをしたということがございまして、入院、外来についてはそうした状況もございますが、救急について特にそうしたものがないというふうに私は認識しております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆７番（長谷川和美議員） 担当委員会ですので、ちょっと全般的なことをお伺いいたします。 医療公社の事業計画の１ページの中に診療報酬の改定がこのたび最大３.１６％の引き下げになっておりますが、こういう中でこの中の予算書を見てみますと、やはり４ページなんかで管理運営費、この中で病院の診療交付金、この辺が結局１,９００万円ですか、減額になっております。それがどこに響くかといいますと５ページの支出なんですが、薬品費、衛生材料費、それから医療消耗品費、そして給食材料費と、このあたりが全部減額なんです。 つまり、これはここの病院だけでなく、ほかにも老健もそうだと思いますが、こういった診療報酬の値下げ、パーセンテージの下げ、それからほかにもまだ評価のいろんな部分が今変わってきております。そういう中でサービスの低下を結局、介護専門員を１人減らして臨時職員を入れるとか。そういった考え方がどうしても起こってくる。そのためのサービスの低下、そこを何とか補完していかなくちゃいけないんじゃないかというふうに、非常に切実に考えているわけなんですけれども。今のこの数字の中ではそれがもろに５ページあたりにも出ているような気がいたしますが。その辺のところ、今後どういうふうにとらえていくのか。 そういうことをこれからどういうふうにやっていくのかということを、今、看護配置比率も１３対１から１０対１というふうに、逆にいえばサービスは向上するかのような対比率でありますけれども、実質的に反対ではないかというふうに思うんです。その辺のお考えはいかがなんでしょうか。 そして、この市はどういうふうな方向に持っていこうとするか。その辺の改善が何か方策をこれからお考えになるのか。ちょっと全般的なことですが、担当の方、お聞きをいたします。
◎健康福祉部長（原田光広君） 医療体制の充実と経営の安定化についての関連についての御質疑だというふうに思います。 我々はまず、自治体病院でございます。自治体病院でございますので、やはり自治体病院に課せられた使命というのがあるというふうに思っております。経営だけを目的にした運営ではいけないだろうというふうに思っております。 そうした面では今回も看護を１０対１にしたということ、これ今後、病棟では７対１にする必要があるかもわからない。そうした形の中ではそうした安全、安心な医療体制の充実に努めていきたいというふうに思っていますので、経営のみを主体にした運営ではなくして、経営とそうした体制もあわせて整備していけるような形で今後検討していきたいというふうに思っております。
◆７番（長谷川和美議員） それで、今のところでそのようなお考えは大変いいと、すばらしいと思うんですけれども。ちょっと市長に確認させていただきたいと思います。 ５ページの結局、薬品費とか衛生材料費、医療消耗品費、特に医療消耗品費は１,５００万円の減額でありますし、給食材料費は５７６万円の減額であります。こういったところに見えないというか、見えるというか、一番よくわかるところにずっとしわ寄せがきます。ここのところを市民病院として実際にその安心安全、または市民のそういったものを支えていく病院だと、自治体病院だと今、部長おっしゃいましたけど、その辺でどうなんでしょうか。この本市としてこういうふうなところに下げていって、本当にいい、安心して入院できるんだろうかというふうに思うんですが、その辺、市長としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（島津幸男君） 私、個人的に一応市内の主な病院を見てまいりました。新南陽のこの病院はサービスといいますか、応対から始まって看護師の皆さんのお話聞いても、ちょっと中央病院なんかに比べると患者数は何となく少ないなという感じはしますけど、とても明るくていい病院になっているんじゃないかなと。もちろん病院のトップの方もそうですけれども、現場の皆さんまで含めてです。だから、患者の皆さんは私が見た限りでは新南陽の病院はそれほどの不満は今のところお持ちじゃない。ただ、議員がおっしゃったように肝心なところでマイナスというのは、ちょっと私も非常に気になるものですから。これは私の方でもう一度、しっかり見させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２３番（炭村信義議員） １点だけ質問させていただきます。ここの医療公社は今、５事業やっておられますが、これ皆指定管理者で受けてやっておられます。その中で実際、利用料としてみずからお金が入ってくるのは、これは訪問看護ステーションの事業だけなんですね。本来指定管理者というのは、そこの中で一生懸命働いてお客さんがふえて、あるいはいろんな経営努力をして利益が上がっていけば、当然指定管理者の方にも少しそれが回ってくる、そういう運営を目指して指定管理者になっている。これ実際は利用料でなくして使用料になって指定管理者のところに直接お金が入っていかない。こういう体系はできるだけ早く直すべきだろうと私は思うんですが。今のこの医療公社の経営方針として、今の状態でいいというふうに考えておられるのか。それとも本来の指定管理者の姿に戻していくべきというふうに思っておられるのか。その辺、経営方針としてどういうふうに考えておられるんでしょうか。
◎健康福祉部長（原田光広君） 指定管理者制度の現状についてのお問い合わせだと思います。 現在、医療公社が指定管理者として事業委託を受けておりますのは、市民病院とそれから老人介護保健施設、この２つの事業でございます。訪問看護ステーションと在宅と居宅の支援事業、この３つの事業につきましては医療公社の独自事業として現在されております。 我々とすれば、今、事業報告でも決算報告でもお知らせしたとおり、この３つの事業につきましては医療公社が独自事業でやっておりますが、採算がとれておりません。赤字になっております。その赤字を医療公社の方の一般会計の方から穴埋めをしていくというふうな形の経営状況になっております。 我々とすれば、この３つの事業を今から体制を整えていく中で、ますます広げていく必要があるだろうというふうには思っておりますが、今の中の在宅と居宅事業の関連、その辺のつながりをどうしていくのか。その辺ももう少しよく見極めながら、医療公社の独自事業としてやっていくのがいいのか、それぞれをまた医療公社に別に指定管理として委託をしていくのがいいのか、検討をさしていただきたいというふうに思います。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２番（中村富美子議員） 病院事業のことでお聞きしたいんですけれど、１８年度の報告のところで見る材料費です。支出のところの材料費を見ると約３,２００万円程度の使い残しがあるわけですけれども、これは多分実績によるもんだと思うんです。これと同時に、今度は１９年度の病院事業の方で予算を見てみると、材料費のところで、ずっとことしの１９年度の予算と対前年度比っていうんで書かれてるんですけれども、この中で薬品費、衛生材料費、それから医療消耗品費、それから給食材料費というふうにあるんですが、医療、医薬品、これを除いてはすべて減額になってるんだけれど、どうして医薬品のところだけないのか。ちょっとこの理由がわからないんです。私たちは医薬品についてはジェネリック薬品を使ってなるべく薬品費を抑えようじゃないかっていう考え方を持ってるんですけども、そのあたりとの関連があるのかどうか、わからないのでお聞きしたいんですが。お願いいたします。
◎健康福祉部長（原田光広君） １９年度の予算につきましては、予算のところで説明をいたしましたが、基本的に需用費関係、材料費関係につきましては、前年度並みに置いておきたいというのが我々の意向でした。ただ、予算的に非常に厳しい面もあるので、できるだけ実態に沿ったという形の中で予算を計上さしていただいているという状況でございますし、したがいまして、予算をこれにしたからこの金額で抑えていこうというふうな考え方は持っておりません。あくまでも十分な手当てをする中で、これがもしも不足するということがあれば、また補正も考えさしていただきたいというふうに思っています。
◆２番（中村富美子議員） もう一つ私が聞きたかったのは、薬品費のところで全然増減のあれがないわけですよ。これはどうしてなのかっていうことをお聞きしたんですけれども、私自身もよくわからないもので。病院としては、先ほど言いましたようにジェネリック薬品のこの使用を率先してやっていこうとしてるのか、それともこれは臨床的にはあんまりよくないから、そういう方向ではいかないよっていうふうな考えなのか。そこら辺のところも関連してるんではないかっていう思いがあったもので質疑したんですが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（原田光広君） ジェネリック薬品の使用につきましては前回院長ともお話をしたんですが、まことに申しわけないんですが、ジェネリック薬品についての協議はしたんですが、そのときに院長が今後どうしていくのかという方針のところまで聞き漏らしまして、まことに申しわけありませんが、今院長としての考え方については聞いていないのが状況でございます。ただ、今回落としてないのは決算、前年度の実績等によってそうしたものが必要であろうという金額で計上をさしていただいたと。前年度実績ということで計上さしていただいてるというとこでございます。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。これで書類提出第５号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第６号について質疑を行います。質疑ありませんか。
◆９番（金井光男議員） １点だけ御確認をさせていただきます。１８事業年度で事業報告をされまして、これは１９事業年度も入ってるんですが、例の海底清掃事業です。この事業報告を見ますと、かなりの量の廃棄物処理をされてるというふうに計上されております。それで、ちょうど１９事業年度が５カ年計画ですから中間点に来るわけですね。この辺でこの事業効果といいますか、この辺私も期待してる一人なんですが、今２回やって、２年やっての現状がわかる範囲で結構ですので、検証されていればその点の検証をぜひお示しをいただきたいのと、そもそもそういう海が汚れないような対策というか、そういったことをこの徳山地区の漁業振興基金協会で取り組まれる方向があるのか。汚れたらまた底をすくうという作業の繰り返しをするのか。その辺をちょっとお示しをいただければなというふうに思うんですが。
◎経済部長（福嶋崇男君） お答えいたします。海底清掃事業につきましては、事業報告の２ページの方にありますように、徳山湾で１月２２日から２４日、１８年度事業年度については実施しております。延べ８１隻というふうに書いてありますけれども、これは作業船８隻、警戒船６隻、連絡船２隻、それに指揮船として１隻おりまして、計１回分が２７隻、そしてそれを３日分行ったということです。延べ５９７名の山口県漁協周南統括支店の関係事業者の方が参加されております。 またこの事業効果についてですけれども、そこにありますように１８事業年度は９トン、約９.１９トン。１８事業年度はこれより若干少ないように記憶しております。事業の中途でありますので平成２１年まで続きますので、この事業効果につきましては平成２１年まで経過した時点でまたその評価をしていきたいと、そういうふうに思っております。ただ、９トンものごみが出ておりますので、かなり海底の方はきれいになってると。そして、漁協の方ではそこに書いてありますように海底のごみを一掃するという、そのぐらいの強い意思を持って取り組んでおられておりますので、そうした方向で、また私どもの方も支援していきたいと思ってます。 それから、海を汚さないというその啓発でございますけれども、そこにありますように海浜清掃事業、同じようにこの組織が取り組む事業と同時に、私どもの方でも海の日一斉清掃というのをこの７月の、今のところ１２日か１３日、１２日だったと思うんですけれども、夕方また予定しております。そういう行事を行う中で、海を汚さない、みんなのための海だということを再度啓発してまいりたいとそういうふうに思ってます。以上です。
◆９番（金井光男議員） はい。ありがとうございました。それで、今検証ということなんですが、５年ということを一つの区切りをもって取り組まれておるわけですが、今のものすごい御決意を聞くと果たして５年というのがどうなのかなと。だから、この５年というめどがどういう意味合いなのか、もうそこで一区切りしますよというのか、検証をして、さらに効果が期待できれば、さらに延長していくような方向性っていうのが現時点であるのかどうか、そこだけ確認をさせていただければと思うんですが。
◎経済部長（福嶋崇男君） 議員おっしゃるように、一たん５年で事業を区切っておきまして、その間きちんとその事業効果を検証していくという方向で進みたいと思います。 それと、この事業は御承知のように、積立基金を取り崩す収入、１,５００万円の収入で行っております。これを再度また継続するという話になりますと、山口県の方ともまた協議が必要となりますので、一たんはこの５年間で事業をまずは行ってみたいというふうに思っています。以上です。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。これで書類提出第６号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第７号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆７番（長谷川和美議員） かの高原開発株式会社についてお尋ねをいたします。７ページの販売費及び一般管理費でありますが、株式会社ですので大津島巡航株式会社とは少し違うかと思うのですが、ここにあります役員報酬、給与手当、雑給とあります。これが役員報酬が８５万円ですね。給与手当が１,０８５万円ですか、約。それから雑給が一番多くて１,５６７万円あります。７ページですね。ここは大変経営努力をされてるようで、そんなに赤字で云々という問題ではないかというふうに思いますが、役員のところっていいますか、代表取締役がお二人いらっしゃって取締役が４名、監査お一人という形なんですが、お尋ねするのは、ここの役員というのはどういう人を役員報酬でいただいているのか。そして、給与手当といいますか従業員がいらっしゃると思うんですが、何名ぐらいいらっしゃってまた臨時がいらっしゃるのか。そして、雑給っていうのはどういう形で払われているのか。ちょっとその辺のところを、わかる範囲でお答えいただけたらと思うんですが。お願いします。
◎鹿野総合支所長（神田宝君） それでは、今の御質疑にお答えいたします。役員報酬でございますが、役員さんにつきましては現在６名と監査の人がございますが、その人たちにお支払いしているというふうに思います。代表取締役２名のうち津田代表取締役は今回５月末で退任をされております。給与手当でございますが、これは正社員が６名の人件費を計上されております。雑給でございますが、これはいわゆる臨時と日々雇用の賃金の方、約１５名、ちょっと時期的なもんがございますので異動がございますけれども、最大で１５人の雇用の中の賃金というふうに伺っております。以上です。
◆７番（長谷川和美議員） よくわかりました。１５名でいらっしゃれば雑給の方は一人１００万円ぐらいというふうに理解、１５名の臨時でいらっしゃるので１,５６７万円ですから、大体お一人１００万円ぐらいの感じかなというふうに理解させていただきましたが、一応、こういった報告のときですか、ちょっとどういうのかなあと思って、これがやはり全体の経営の中でやっぱり人件費と光熱費というのがどういう場合でも経費として一番かかると思うんですけど。その辺のところで報告の義務がある部分でありますので、この辺はある程度内容を明らかにするというか、そういう面での報告というか、そういうことは今後お考えになられる御予定がございますでしょうか。
◎経済部長（福嶋崇男君） その点につきましては、株式会社かの高原開発と今後協議してまいりたいというふうに思っています。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで書類提出第７号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第８号について質疑を行います。質疑ありませんか。
◆３３番（吉平龍司議員） 先ほどもこの開発事業団につきましての事業報告と、１９年度の事業計画、さまざまな形で御報告受けたわけでありますけれども、若干、今回、私もこれまでもあったんかもわかりませんけれども、公園事業の推進事業ということでイベントの事務局支援ということで、周南緑地の西緑地の樹木観察会があるわけでありますけれども、この事業団の性格上、予算の収支決算を見ている限りでは、どうも櫛浜久米線でありますとか、大迫田代々木線の街路整備事業の償還事業の座が主であって、ほかのことについては余り予算的にはちょっと足りてないように見えるんですけれども、そのことについてはこの開発事業団自体の法令的な根拠の中で、どういうことをやっていくのかちょっと基礎的なことでありますけれども、確認をしておきたいと思います。
◎都市開発部長（青木龍一君） お答えいたします。当事業団につきましては、この事業団の寄附行為の方に都市公園の整備に関する事業、道路整備に関する事業、それから都市公園施設の維持管理に関する事業、その他、今申し上げました３つに関係する必要な事業ということになっております。設立当初は今議員おっしゃいましたように大迫田代々木線と櫛浜久米線の整備を行いまして、さらにその無利子融資の償還業務を続けてきたわけでございます。それとあわせまして数年前でございますか、国の緊急雇用対策事業で財源をちょうだいいたしまして、都市公園の維持管理についての事業もやったことはございます。ただ、なかなか議員御承知のとおり、この事業団につきましては歳入のうちがなかなか厳しいものでございますので、先ほど申し上げました１８事業年度で申し上げましたように、市と連携しながらいろんな啓発事業やイベントの支援等々をこれからもやっていきたいというふうに思いますけども、なかなかお金をかけてっていうのがなかなか難しゅうございますので、その辺で少ない予算の中でもこういった維持管理業務もあわせてやりながら、基本は償還業務ということになろうかというふうに基本的には思っております。以上でございます。
◆３３番（吉平龍司議員） 償還業務が主なものということになりますと、平成２７年櫛浜久米線、また大迫田代々木線については平成２１年ということで償還の最終年度があるわけですけれども、これが終結すれば、この開発事業団自体は存続するべきものなんかどうかいう見込み的なものはあるのかどうか。そこらについて、お考えがありましたらお伺いいたします。
◎都市開発部長（青木龍一君） 基本的には事業団でやるべきいわゆる事業としては、今特に考えておりませんので、やはり現段階としては、この償還が終われば、この事業団自体もやはり廃止という方向になろうかというふうに現段階では考えてます。特に償還業務だけをやるのであれば、やはりこの財団は償還と同時になくなるということになるのが当然だと思います。 ただ、今後都市公園の維持、管理に関する事業でいわゆる市とは違う事業団としてやるべきっていうような方向性が見出せればそういったこともあろうかと思いますが、現段階ではそういったこともちょっと考えておりません。以上でございます。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで書類提出第８号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第９号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで書類提出第９号について質疑を終了いたします。 次に、報告第７号から第１１号までについて、順次登壇の上、一括報告を求めます。総務部長。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１４時２０分から開きます。 午後 ２時１３分休憩 ────────────────────────────── 午後 ２時２０分再開
○議長（古谷幸男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── 〔新南陽総合支所長、近森 進君登壇〕
◎新南陽総合支所長（近森進君） 報告第７号、損害賠償の額を定めることに関する専決処分について御報告申し上げます。この損害賠償の発生日時とその原因でございますが、平成１９年４月２５日午前１０時ごろ、新南陽総合支所庁舎前庭駐車場の緑地帯において、新南陽総合支所地域政策課職員が草刈り機で草刈り作業を行っていたところ、草刈り機の回転ひもによってはねた小石が駐車中の軽自動車の後部ガラスを直撃し、破損させ、被害が生じた物損事故でございます。損害賠償につきましては、相手方との話し合いで示談が整いましたので専決処分を行ったもので、賠償額は５万４,４１１円でございます。なお、この賠償額につきましては、加入いたしております賠償責任保険から全額補てんされることになっております。今回の事故を教訓といたしまして、今後このような事故を起こさないよう、草刈り作業につきましては作業マニュアルを作成し、安全の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。 〔鹿野総合支所長、神田 宝君登壇〕
◎鹿野総合支所長（神田宝君） 報告第８号、損害賠償の額を定めることに関する専決処分について御報告申し上げます。この損害賠償の発生日時と事故の状況でございますが、平成１９年４月２７日午前９時ごろ、鹿野総合支所施設維持課職員が、市営住宅の修繕箇所確認調査を行うため、鹿野総合支所車庫からバックで公用車を出庫していた際、十分な後方確認を怠ったことにより、総合支所内通路を通行していた相手方車両の右側前方ドアと公用車の後部右側バンパーが接触し、相手方車両に損害を与えた物損事故でございます。その後双方で協議を行いました結果、当方７０％の責任割合で示談が整いましたので、専決処分をさせていただいたものでございます。損害賠償の額は６万６,５１０円でございまして、市が加入しております全国市有物件災害共済会の自動車損害共済より全額補てんすることになっております。職員に対しましては、常日ごろから安全運転には十分気をつけ、交通事故防止に努めるよう指導しているところでございますが、このような事故を起こし、まことに申しわけなく思っております。今後再発防止に向け細心の注意、安全義務を持って運転に努めるよう重ねて指導をしているところでございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。以上で報告申し上げます。 〔財政部長、磯部恒明君登壇〕
◎財政部長（磯部恒明君） 報告第９号、平成１８年度
周南市一般会計繰越明許費繰越計算書について御説明を申し上げます。平成１８年度周南市一般会計の繰越明許費につきましては、平成１９年第１回市議会定例会におきまして議決をいただいたものでございます。このたび繰越計算書のとおり、平成１９年度への繰越額が決定いたしましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により市議会に御報告を申し上げるものでございます。平成１８年度一般会計におきまして繰越明許費として議決いただいたものは１４事業、６億４,７０２万９,０００円でございますが、繰越計算書に調製しておりますとおり１４事業、６億３,１５９万５,７２７円を平成１９年度に繰り越したもので、議決をいただいた額より１,５４３万３,２７３円の減となっております。 それでは、事業別にその概要を御説明申し上げます。まず、農林水産業費、農業費の奥堤ため池整備事業でございますが、施工に当たり当初予定していた土取り場において不適土が出現したことに伴い、新たに土取り場及び乾燥場所を確保し、盛り土の乾燥作業を実施することが必要となったため、年度内に完了することが困難となり、１,００４万円を繰り越したもので、１０月中旬の完了を予定しております。 水産業費の漁港海岸保全施設整備事業は、事業費の増額に伴う国の協議に不測の日数を要し、補助決定が１月にずれ込んだため、年度内の完了が困難となり、９,４９０万円を繰り越したもので、８月上旬の完了を予定いたしております。 土木費、道路橋りょう費の地方特定道路整備事業、勝間中村線は、地権者の移転先の選定及び土地の取得に関する手続に不測の日数を要したため、年度内の完了が困難となり、１,０６３万１,５６０円を繰り越したもので、９月末の完了を予定いたしております。 土地計画費の久米中央土地区画整理事業は、地権者との協議及び借家人の移転先の選定に不測の日数を要したため、年度内の完了が困難となり、１億１,８２０万円を繰り越したもので、９月末の完了を予定いたしております。富田西部第一土地区画整理事業は、建築物所有者の移転先家屋の完成に不測の日数を要したため、年度内の完了が困難となり、８４２万６,０００円を繰り越したもので、５月２５日に完了いたしております。熊毛中央土地区画整理事業は、建築物等の移転に係る補償交渉に不測の日数を要したため、年度内の完了が困難となり、１,７８１万円を繰り越したもので、５月３１日に完了いたしております。高水近隣公園建設事業は、用地交渉に不測の日数を要したため、年度内の完了が困難となり、１６０万８,０００円を繰り越したもので、４月１９日に完了いたしております。中心市街地施設整備事業及び徳山駅移動円滑化設備整備事業は、ＪＲ西日本が施工する耐震工事を初め、市が埋設物の処理工事に伴う騒音対策等の調整に不測の日数を要したため、年度内の完了が困難となったものでございます。中心市街地施設整備事業につきましては、２億８,９５０万円を繰り越し、８月末の完了を予定いたしております。一方、徳山駅移動円滑化設備整備事業は、４,３２３万７,０００円を繰り越し、平成２０年３月末の完了を予定いたしております。 消防費、防災費のハザードマップ整備事業は、山口県の浸水想定区域図作成業務の完了が平成１８年度末にずれ込み、ハザードマップは浸水想定区域図をもとに作成いたしますことから、年度内の完了が困難となり、５５１万５,７４０円を繰り越したもので、７月末の完了を予定いたしております。 災害復旧費、農林水産施設災害復旧費の農業施設災害復旧事業、現年補助及び次の現年単独は、施工に伴う構造物の位置の境界確認について、地元との協議や関係機関との調整に不測の日数を要したため、年度内の完了が困難となり、現年補助は９１４万円、現年単独６３万８,４００円をそれぞれ繰り越したもので、現年補助は５月１７日に、現年単独は５月１０日に既に完了いたしております。公共土木施設災害復旧費の公共土木施設災害復旧事業、現年補助及び過年補助は、地元調整や関係機関との許認可に不測の日数を要したため、年度内の完了が困難となり、現年補助は１,３７０万３,１４９円、過年補助は８２４万５,８７８円をそれぞれ繰り越したものでございます。現年補助及び過年補助につきましては、８月末の完了を予定いたしております。 以上で、報告第９号の説明を終わります。まだ完了していない事業につきましてはその進捗に努力しているところでございます。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 〔福祉事務所長、守田健一君登壇〕
◎福祉事務所長（守田健一君） 報告第１０号、平成１８年度
周南市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書について御説明申し上げます。平成１８年度周南市介護保険特別会計の繰越明許費につきましては、平成１９年第１回市議会定例会におきまして議決をいただいたものでございます。このたび繰越計算書のとおり、平成１９年度への繰越額が確定いたしましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により市議会に御報告を申し上げるものでございます。平成１８年度介護保険特別会計におきまして、繰越明許費として議決をいただいたものは介護給付費適正化事業費でございますが、これは平成２０年４月の制度改正に対応した介護保険の電算処理システムを改修するためのもので、その実施に相当の期間を要し、年度内の完了が困難であるため７１４万円を繰り越したもので、平成２０年３月末の完了を予定しております。 以上で、報告第１０号の御説明を終わります。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 〔水道局次長、吉松敬格君登壇〕
◎水道局次長（吉松敬格君） それでは、報告第１１号、平成１８年度
周南市水道事業会計予算繰越計算書について御説明を申し上げます。本年度におきましては、３件の工事を地方公営企業法第２６条の規定によります建設改良繰越といたしました。まず、周南市水道局新南陽庁舎改良工事につきましては、住民サービスの向上を目的とした組織機構の見直しを図るべく、コンビニ収納業務を開始することにより、西部係を本局へ統合し、新たに水道水質検査センターを移転するものでございます。しかしながら、コンビニ収納業務着手に当たり、関係事業体との調整に時間を要し、収納業務開始時期がおくれ、工事発注にもおくれが生じ繰り越したものでございます。 次に、畑配水池築造工事でございますが、平成１８年度当初予定しておりました建設用地の取得に対し、当該地権者が既に死亡されており、その相続人が複数名であることから交渉並びに法的手続等に時間を要したため、用地測量及び調査、実施設計の時期がずれ込み、当初の発注予定が２カ月程度おくれたことから繰り越したものでございます。 最後に、工水共同施設改築事業負担金でありますが、周南地域における周南工業用水道施設の機能充実並びに事故等緊急時のバックアップ体制を強化するため、平成１４年度から平成１９年度にかけて県と共同して事業運営し、県事業の一部を負担しているところであります。平成１８年度につきましては、市内１１号線配水管布設工事を初めとした６工事につきまして、事業主体であります山口県企業局より次年度へ事業を繰り越すとの申し出から、本局につきましても同様に繰り越しをしたものであります。以上で、報告第１１号の説明を終わります。
○議長（古谷幸男議員） これより質疑を行います。 まず、報告第７号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２５番（形岡瑛議員） ４年前になるかと思いますが、前々支所長のときに全く同じ事故が起きて、私質疑をしたことがあるんですね。大変答弁、報告に不満があって随分しつこくやったんですが、そのときの教訓というのが出されているのかどうなのかね。その点いかがですか。
◎新南陽総合支所長（近森進君） お答えいたします。４年前に同じ事故が形岡議員のおっしゃるとおりございました。その後安全等に配慮するっていう形で、前庭につきましては閉庁後、お客さんが帰られた後、職員数人で安全に配慮しながらやっていたわけでございますが、実は、この４月、県議選または市長選とございまして草刈りをすることができなかった。そういう状況で前庭が余りにも見苦しいということで、職員が自主的にやろうと思ってやった。そういうことで大変申しわけなく思っております。どうも申しわけございませんでした。
◆２５番（形岡瑛議員） あのときに私が言ったのは、つまり草刈り機をほぼ業務として使っている人ならばわかるわけですね、これ。特別マニュアル要らないんです。ただ、職員の方が、今手があいとるからよかれと思ってやるとしばしばかえってこういうことになるということなんですよね。そのことを随分私は言ったつもりなんですが、そのときは御理解いただけなかったようなんですが、支所長もね。ただ、これは車があればこれは、それさっき言われたように車がいないときにやるしかない。事故を起こさないと思ったら。そうすると何らかのこういう草刈りっていうのは専門的、かなり危険な仕事ですからね。自主的にとか何とかじゃなくて、どういうふうにするのかっていうのはやっぱり業務としてきちっとしとかんと、やっぱり不測の事態が起きるし、例えば車だからまだよかったけども、人がおって目にでも当たったら取り返しのつかないことになるんで、これは私は重々やっぱり軽視しないで、やっぱりきちっと安全な業務するためにどういう体制が要るのかと。だから、ちょっと忙しいからだれかがやっとけっていう安易な形でやることは絶対ないようにですね、マニュアルと言われたが、お願いしたいと思うんですけども。
◎新南陽総合支所長（近森進君） 形岡議員の御質疑に対してです。草刈・刈払機安全作業マニュアルというのをこのたび作成しまして、どういう手順でやるということで、今後十分そのマニュアルを周知しながら作業に当たりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
◆２５番（形岡瑛議員） ３回もやるつもりなかったんですけどね。私、マニュアルというものについてあんまり信用してないんですよ。業務を常にやってる人ならマニュアル見ればこうすればいいかっちゅうのすぐわかる。日ごろやってない人はマニュアル見たって全部行き届かんのですよ。うっかりするんですよ。だから、これはだれがどういうふうにきちっと安全に配慮したできる者がやるというね。マニュアルあればだれがやっても安全にできるかってそうじゃないんで、その点はちょっとくれぐれも考え直していただけませんかね。マニュアルじゃなくて安全な作業の体制はきちっと検討すると。 前回、やめられた教育長さん、窓から工事中に物が落ちたっていうときに随分しつこく言ったのは、２階の窓で何かするときに下に物があっちゃあいかんのですね。そのことをはっきり言われんから随分しつこう言ったんですが、私言いたいのそういうことなんですよ。絶対事故があっちゃあいかんので、マニュアルで済ますんじゃなくて、絶対事故のない体制でやるにはどうしたらいいのかと。人が要るのか。ただ、くれぐれもだからマニュアルじゃなくて、職員がたまたま手がすいたからぽっとやるということがあると、マニュアルを見たって、マニュアルは熟練した人が見ないとあれわからんのですよ。パソコンでもそうですが。くれぐれもちょっと、もう一回ちょっと答弁をお願いします。
◎新南陽総合支所長（近森進君） おっしゃるように、今後安全対策に十分配慮して、職員にその辺を周知するように図って行わせますのでよろしくお願いします。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２３番（炭村信義議員） これは、４月２５日に事故が起こったということで、総務部長の方にお聞きしたいと思いますが、既に御存じとは思いますがこういう刈り払い機、チェンソーもそうですが、これを使う場合には十五、六時間の安全講習を受けないとこれは使えないんですね。これはその機械を使う人を雇ってる雇用主が罰せられるんです。使う人が罰せられるんじゃないんです。雇用主が罰せられる。そういうことは十分御存じの上でそういう体制を敷かれたんだろうと思いますが、この方はそういう講習をちゃんと受けておられるのか。これ、ちなみに私自身は刈り払い機の講習２日間受けて、ちゃんと給料をもらって使う資格は一応持ってます。そういうことがありますので、そういうことは前回動物園で高所作業車を使われたときに、全庁的なそういう指示を出されたと思うんです。その辺がどういうふうにきちんと管理されておるのか。その辺どういうふうになっておるんでしょうか。
◎総務部長兼環境生活部長（住田宗士君） お答えいたします。今の動物園の件以来そういうものにつきまして、基本的に講習会といいますか、実施をいたしております。去年のことはちょっと私記憶にないんでございますが、本年に入りましても、ちょっと前にこの本庁舎に支所等の職員集めまして研修会を行っておりました。今回の職員につきましてもその研修は受けておったという報告は受けております。
◆２３番（炭村信義議員） この研修の場合、社内研修で多分こういう大きな、市役所とか民間の会社であれば社内研修で済むのか、それともちゃんとそういう資格を持った人の先生の講習を受けなきゃあいけないのか。その辺よくわかりませんが、通常、外部のそういう資格を持った講師の研修を受けなければならない。これ労働安全基準の方で安全講習を何時間あるいは健康管理に対する、これ白ろう病の関係がありますから、それを何時間講習受けなきゃあいけないというのがきちんとありますので、その辺は守られておったと理解していいんでしょうか。
◎総務部長兼環境生活部長（住田宗士君） その辺には十分配慮しながら講習会をやっているというふうに認識しております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆１８番（中津井求議員） 総合支所長の方にちょっとお伺いしますが、草刈り機の回転ひもって書いてありますが、このひもでやるのとそれから金でやるのと、金の中にはチップソーもあるんですけど、どれが一番安全と思われるかちょっと教えてください。
◎新南陽総合支所長（近森進君） 草刈り機について、私は余り詳しく知りませんが、ひもであれば１５メーターぐらい飛ぶっていうふうな話で聞いております。金の方が安全っていうふうには聞いておりますが。
◆１８番（中津井求議員） ありがとうございました。全くそのとおりです。ですから、そういうことをもちゃんと折り込んでやっていただいて、やること自体はすばらしいと思いますので、気をつけてやっていただきたいと思います。
○議長（古谷幸男議員） 中津井議員。ただいま質疑の時間です。質疑じゃないんですか。続けてやってください。
◆１８番（中津井求議員） そういうことで、お聞きしたかったのは今言われたとおりなんで、それでいいです。
◎新南陽総合支所長（近森進君） 安全対策については今後十分配慮して職務を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで報告第７号について質疑を終了いたします。 次に、報告第８号について質疑を行います。質疑ありませんか。
◆１５番（尾﨑隆則議員） この状況図から見て、車庫から公用車を出すときに後方確認を怠ったという説明であったんですが、この車庫の中で方向転換はできないような状況じゃったんですか。
◎鹿野総合支所長（神田宝君） お答えいたします。車庫の中で回転といいますか、回転はなかなかほかにもたくさん車両がございますので難しい状況にあるというふうに思います。
◆１５番（尾﨑隆則議員） これは、職員が１人でやったのかちょっとよくわかりませんが、この状況図から見ればかなりスペースがあるように思われるから、そこの道路までわざわざ下がらなくても、この車庫ですか、そこで十分方向転換しておれば前進で出られますから、そういうふうなこういう接触事故にもならないというふうに感じたわけなんです。それで、先ほども安全運転には十分気をつけると、気をつけるように職員にも言ってあるということでしたが、これ総務部長、全体的にここの鹿野総合支所だけでなしに本庁、総合支所、それからまた各支所ですね。これなんかにもかなりの公用車がおりますが、こういう事故があるたんびに十分気をつけるようにということを言われますけど、実際的にはどういうふうな方法で職員さんには伝達といいますか、やっておられるんですか。
◎総務部長兼環境生活部長（住田宗士君） お答えいたします。私もこの交通事故等につきまして、やはり事故には必然性と偶然性いろいろあるんですけど、やはり不注意による事故が非常に多いということで、いろいろな場所で市民の方の事故等の報告等も部長会議等で行いながら、職員の方に交通安全には努めるように言っておるわけでございます。また、人事部門といたしましては、年２回交通安全の講習会をいたしております。それと、公用車において事故を起こした職員に対しまして、年度末にその職員のみを集めまして、また交通安全管理者を中心といたしまして交通安全の講習会をやっております。その人数を申してみますと、１８年度が２４人、１７年度が２５人、１６年度が１８人、１５年度が１５人というふうな状況であります。やはり一人一人が交通安全意識を持って常に運転するということが必要になると思います。我々も今、いかにこの辺を少なくするかということについて、今のこの２つの講習会以外にもどういうふうな方法が有効であるかというのは、もう少し勉強させていただきたいというふうに思います。
◆１５番（尾﨑隆則議員） 毎朝か毎週かわかりませんが、よく月曜日なんかには執務が始まる前に、これ私、議会事務局の方で見たんですが、朝礼といいますか、職員さんが朝の執務にかかる前に皆さんが集まってそれをやっておられましたが、そういうときにでも各課で、担当でですね、そういうところでもしっかり徹底して気をつけてもらうように指導してもらうようなことができませんかね。
◎総務部長兼環境生活部長（住田宗士君） おっしゃるとおりだろうと思います。そういうことも全庁的に統一していきたい。また、今職員それぞれパソコンがあります。そして連絡用の掲示板にも毎朝というわけにもいきませんが、週に何回か朝ですね、画面を開きますときょう一日交通安全に気をつけようとかそういう啓発文も載せてやっておることもいたしております。今御提案のありました朝礼についても全庁的に統一を図っていきたいというふうに思います。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆１８番（中津井求議員） この公用車ですが、向きはどういうふうにいつもとめるようにしてるかお聞きします。
◎鹿野総合支所長（神田宝君） お答えいたします。公用車につきましては、外から帰ったら真っすぐ入るように、同じような向きにとめているのが状況でございます。
◆１８番（中津井求議員） この公用車４台あるが、その４台ともそういうふうになるんですか。
◎鹿野総合支所長（神田宝君） そのとおりでございます。
◆１８番（中津井求議員） ここの元市長さんの公用車とか、それから副市長さんの公用車、これらは前向きにとめてあるので非常にいいなと思ってたんですが、その辺のところでいかがでしょうか。
◎鹿野総合支所長（神田宝君） お答えいたします。この鹿野総合支所内の車庫の駐車の方法につきましては、いま一度、今議員さんおっしゃいますように、前向きっていう、真っすぐ直進で出られるような形にできんのかどうか、また内部の中で検討をして対応してまいりたいと思います。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑ありませんか。
◆１７番（友田秀明議員） 先ほど総務部長の方から過去４年間っていいますかね、ちょうど件数言われたんですけど、いつもその都度思うんですけど、この事故に関しては一般質問された議員の方もいらっしゃいますけど、この賠償責任保険っていつも出てますよね。これこの数字って事故が起こるたびに、私も以前一度お伺いしたことがあるんですけど、年間どのぐらい払ってらっしゃるんですか。 それと、これだけ事故がふえると、民間でいうとそういった保険料が変わるっていうのがあるんですけど、そういう変わることはないというようなことを一度答弁いただいたような気もするんですけれど、その辺をちょっと確認しておきたいんですが。
◎総務部長兼環境生活部長（住田宗士君） これは市長会がやっております市有物件損害賠償保険に入っておりますので、これは公共団体がほとんど入っておるという状況にありますから、事故の件数によりまして我々の民間保険みたいに安くなるとかそういう状況ではありません。今、財産管理費の中で自動車損害保険料としてお支払いしてるのが、予算計上が約６００万円程度の予算計上があります。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。これで報告第８号について質疑を終了いたします。 次に、報告第９号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆３０番（兼重元議員） これは多分徳山駅のエスカレーターじゃろうと思いますが、これ一体どのぐらいかかるんでしょうね、最終的には。ちょっと、全体の状況を含めて説明をいただけませんか。
◎都市開発部長（青木龍一君） お答えいたします。中心市街地施設整備事業でございますけれども、３月議会で議決いただきました繰り越しでございます。当初３月ということでございましたけれども、若干の工事、地下埋設物等の関係におきまして８月末ということでお願いいたしました。今、ＪＲの方で工事に鋭意されておりますけれども、今現在、８月末までには工程的にはできるということをお聞きしておりますので、８月末には完成ということでございます。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２５番（形岡瑛議員） 説明があって聞き漏らしたのかもしれませんが、富田西部第一土地区画整理事業で、繰越額が随分完了して終わって８４２万６,０００円になってますね。２,２００万円から。これちょっとどういう事情であったのか。
◎都市開発部長（青木龍一君） お答えいたします。建築物等の所有者の方で仮換地先に移転するのに移転先の家屋の家屋移転に手間取るといいますか、といったふうなことがございましたので、その繰越明許をお願いいたしました。ただ、実際っていいますか２件ございまして、１件が４月３０日に移転を完了していただいておりますし、もう１件が５月２５日に移転を完了しておりまして８４２万６,０００円は５月２６日までに完了しているという状況でございます。
◆２５番（形岡瑛議員） いや、２,２２７万１,０００円がなぜ８４２万６,０００円になったのだろうかという、そういう聞き方した方がよかったですね。素朴に。
◎都市開発部長（青木龍一君） 当初っていいますか、３月議会におきましては２,２２７万１,０００円のいわゆるその件数、先ほど申し上げましたように建築物等の所有者の移転先の家屋の関係とかでお願いしました。ただ、このうちの１,４００万円ぐらいの金額につきましては年度内に移転が完了いたしましたので、実際に繰り越しをさせていただいたのは８４２万６,０００円ということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２番（中村富美子議員） 先ほど兼重議員が聞かれたところで確認をしたいんですけれども、最初の部長の提案説明では１２月末完成って私は聞いたような気がするんですけど、違いますかね。（「違う」と呼ぶ者あり）違う。それは。
◎財政部長（磯部恒明君） お答えします。中心市街地の施設整備事業につきましては８月末の完了を予定いたしております。それと、徳山駅移動円滑化設備整備事業については２０年３月末の完了を予定いたしておりますというような説明したと思うんですが。
◆２番（中村富美子議員） 徳山駅の移動円滑っていうこの事業、これはエスカレーターでしょう。エレベーターの方ですか。わかりました。はい。済みませんでした。
○議長（古谷幸男議員） 中村富美子議員に申し上げます。ただいま質疑の時間です。よく確認の上で行ってください。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで報告第９号について質疑を終了いたします。 次に、報告第１０号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆３０番（兼重元議員） 説明を聞けば、平成２０年の制度改正によるところの電子化ということでありましたが、当初の予定額、繰越額、これ全く使われていない。現実には全く手がついていないというような状況なのか。２０年度からスタートやから大方間に合うんでしょうが、具体的にはどういうものなのか。そねえ時間のかかるようなものなのか。ちょっと説明してください。
◎福祉事務所長（守田健一君） お答えします。これは、介護保険の方の特別会計の７２４万円のものなんですけども、制度改正２０年４月に国保の高齢者の高額、高齢者医療の国保といいますか、後期高齢者医療っていうのが２０年４月に発足いたします。それに対して保険料の徴収を１８万円以上の方については年金収入から徴収するという制度になっております。そして、介護は今現在そういう形で介護保険料の徴収をしております。その関係で介護の保険料を徴収した後に後期高齢者の保険料を年金から徴収するという、２０年４月にその制度改正があります。そのときに介護保険の今、電算システムを改修する、改修のプログラム改修費でございます。
◆３０番（兼重元議員） よくわかりました。社保庁の例もありますんで、スムーズにいきますかね。
◎福祉事務所長（守田健一君） 手続の方の関係についてスムーズにいくというふうに今、介護保険もスムーズに徴収がいってますので、そのとおりいくと考えております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。これで報告第１０号について質疑を終了いたします。 次に、報告第１１号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで報告第１１号について質疑を終了いたします。 次に、議長から報告いたします。 議会報告第８号、第１１号及び第１２号で例月出納検査の結果について、議会報告第９号、第１０号及び第１３号で定期監査結果について、それぞれ報告がありました。ついてはお手元に配付しております写しをもって報告にかえます。 また、議会報告第１４号のとおり議員表彰がありましたので報告いたします。おめでとうございます。（拍手） また、委員の選任については、４月２７日に委員会条例第７条第１項の規定により、阿砂美佐男議員及び藤井一宇議員を議会運営委員に、高松勇雄議員を企画総務委員に、久保忠雄議員を環境教育委員に、田中和末議員を建設経済委員に指名いたしましたので報告いたします。 以上で、諸般の報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第６議案第６５号 （提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決）
○議長（古谷幸男議員） 日程第６、議案第６５号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔市長、島津幸男君登壇〕
◎市長（島津幸男君） 議案第６５号の提案理由を御説明申し上げます。本案は、平成１９年７月３１日をもちまして、
周南市公平委員会委員であります吉谷川亮氏の任期が満了となることによるものでございます。後任の公平委員会委員として、引き続き同氏が適任者と考えますので、地方公務員法第９条の２第２項の規定によりまして、市議会の同意をお願いするものでございます。お手元に吉谷川亮氏の略歴が添えてございますので、よろしく御審議、御決定のほどお願い申し上げます。
○議長（古谷幸男議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第６５号は、会議規則第３５条第２項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 御異議なしと認めます。議案第６５号は委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより議案第６５号を採決いたします。本件はこれに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。──────────────────────────────
△日程第７議案第６６号から第８９号まで （一括提案説明、個別質疑、予算特別委員会の設置、 議案第６６号から第７２号まで一括委員会付託、予算特別委員の選任、 議案第７３号から第８９号まで一括委員会付託）
○議長（古谷幸男議員） 日程第７、議案第６６号から第８９号までの２４件を一括議題といたします。 議案第６６号から順次登壇の上、提案理由の説明を求めます。 〔下水道部長、片山正美君登壇〕
◎下水道部長（片山正美君） 議案第６６号、議案第６７号について、関連がございますので下水道部の方から一括して説明をさしていただきます。 まず、議案第６６号、平成１９年度
周南市一般会計補正予算（第１号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについて御説明申し上げます。今回の補正は、平成１８年度の下水道事業特別会計決算におきまして、歳入に不足が生じたため、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、平成１９年５月３１日付で専決処分をさせていただきましたことを報告申し上げ、御承認をお願いするものでございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１,５４０万円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５６６億２,６７４万円とするものでございます。詳細につきましては、後ほど下水道事業特別会計で説明させていただきます。補正の内容につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書により歳出から御説明申し上げます。１０ページをお願いします。公共下水道費、下水道事業特別会計繰出金を１,５４０万円増額いたしております。次に、８ページをお願いします。歳入においては、財政調整基金繰入金を１,５４０万円増額するものでございます。以上で、議案第６６号についての御説明を終わります。 引き続き、議案第６７号、平成１９年度
周南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについて御説明申し上げます。今回の補正は、平成１８年度の下水道事業特別会計決算におきまして、歳入に不足が生じたため、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、平成１９年５月３１日付で専決処分をさせていただきましたことを御報告申し上げ、御承認をお願いするものでございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１,５４０万円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７１億９,７９６万１,０００円とするものでございます。この歳入の不足につきましては、要因の一つとして、下水道使用料を平成１８年４月に改正し、年間の使用料収入を見込んでおりました。しかしながら、使用者の節水意識の浸透、節水器具等の普及等により使用水量の減少傾向にある中で、３月議会において減額をさせていただきましたが、なお、第４半期の使用水量が見込みに達せず歳入が減収となったものでございまして、この補てんができなかったものでございます。補正の内容につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書により歳出から御説明いたします。１０ページをお願いします。款の５を設け、前年度繰上充用金を１,５４０万円としております。次に、８ページをお願いします。歳入においては一般会計繰入金を１,５４０万円増額するものでございます。 以上で、議案第６７号についての説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 〔健康福祉部長、原田光広君登壇〕
◎健康福祉部長（原田光広君） 議案第６８号、平成１９年度
周南市老人保健特別会計補正予算（第１号）について専決処分を報告し、承認を求めることについて御説明申し上げます。この専決処分は、平成１８年度周南市老人保健特別会計の決算見込みにおいて歳入に不足が生じたため、地方自治法第１７９条第１項の規定により、５月１０日付で専決処分をいたしましたので、御報告し承認をお願いするものでございます。それでは、専決処分書の１ページから御説明申し上げます。今回の補正は、第１条にありますように、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９,９９０万７,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１６１億１,２８９万１,０００円とするものでございます。御承知のとおり、老人保健法に基づく医療費の財源は、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金及び一般会計繰入金によって賄われておりまして、このうち支払基金交付金、国庫支出金及び県支出金は概算交付され、翌年度に過不足額を清算することとなっております。平成１８年度の決算見込みにおいて、国庫支出金で歳入不足が生じましたので、歳入不足となる額を平成１９年度予算から繰上充用を必要とするものでございます。事項別明細書１０ページ、１１ページをお願いいたします。歳出では平成１８年度決算見込みにおいて歳入不足が生じました９,９９０万７,０００円を前年度繰上充用金として計上いたしております。次に、８ページ、９ページをお願いいたします。歳入ではその財源として平成１９年度に過年度分として追加交付されます国庫支出金を同額計上いたしております。以上で説明を終わります。よろしく御審議、御承認賜りますようお願い申し上げます。 〔経済部長、福嶋崇男君登壇〕
◎経済部長（福嶋崇男君） それでは、議案第６９号、平成１９年度
周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについての御説明をいたします。今回の補正予算は、平成１８年度地方卸売市場事業におきまして、歳入に不足が生じたため、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、５月３１日付で専決処分させていただいたことを御報告申し上げ、御承認をお願いするものです。平成１９年度
周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算ですが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ５７９万３,０００円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ６億７,４５８万５,０００円と定めるものでございます。その内容について、事項別明細書によって御説明いたします。まず、１０ページの歳出でございますが、前年度繰上充用金を５７９万３,０００円計上させていただき、次に、８ページの歳入でございますが、地方卸売市場使用料を同額の５７９万３,０００円増額するものでございます。今回の繰上充用につきましては、市場の取扱高の減少に伴う仲卸業者及び関連業者等の経営不振により、施設使用料等の納入に遅滞が生じ、市といたしましても債務の回収に努力をいたしましたが、最終的に歳入欠陥となり５７９万３,０００円の財政上の措置をいたした次第でございます。以上、簡単ではございますが、説明を終わります。よろしく御審議、御了承を賜りますようお願いいたします。 続きまして、議案第７０号、平成１９年度
周南市国民宿舎特別会計補正予算についての専決処分を報告し、承認を求めることについての御説明をいたします。これは、平成１８年度国民宿舎特別会計決算におきまして、歳入に不足が生じたため、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、５月１７日付で専決処分させていただいたことを御報告申し上げ、御承認をお願いするものです。平成１９年度
周南市国民宿舎特別会計補正予算ですが、歳入歳出それぞれに３８３万９,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億３,１５０万４,０００円と定めるものでございます。その内容について事項別明細書によって御説明いたします。まず、１０ページの歳出で、前年度繰上充用金３８３万９,０００円とするもので、次に、８ページの歳入で歳入欠かん補填収入３８３万９,０００円とするものでございます。このたびの繰上充用については利用人数がわずか減少する中で、歳入におきまして、客単価の低下から約３３０万円の減少となりましたが、歳出におきまして、指定管理者としての経営努力の結果、経費の削減に成功いたしまして９０万７,０００円の単年度黒字を計上することができたところでございます。しかしながら、平成１６、１７年度の累積赤字分、これが４７４万６,０００円ありますが、この全額を補うに見合う収益を上げることができなかったことにより、差し引き今回３８３万９,０００円の財政上の措置をいたした次第でございます。 以上、専決処分を報告し、承認を求めることについての説明を終わります。よろしく御審議、御了承を賜りますようお願いいたします。 〔財政部長、磯部恒明君登壇〕
◎財政部長（磯部恒明君） 議案第７１号、平成１９年度
周南市一般会計補正予算（第２号）について御説明を申し上げます。今回の補正予算は、歳入歳出予算の補正予算、継続費の設定、地方債の補正でございます。まず、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億６,６９６万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５６９億９,３７０万６,０００円とするものでございます。その内容の主なものは、当初予算、骨格予算での編成とし、新たな政策的経費の計上を極力抑制しておりましたことに対応し、このたび肉づけ予算として編成するものや、当初予算議決後において早急な対応が必要となったものなどでございます。 それでは、歳入歳出予算の主なものにつきまして、事項別明細書によって歳出から御説明いたします。１２ページをお願いいたします。右の説明欄に沿って御説明申し上げます。 総務費でございます。総務管理費、企画費の１生活交通活性化事業費７１５万４,０００円は、不採算バス路線の見直しや交通弱者対策として、県内初の乗り合いタクシーを鹿野地区に導入するもので、９月からの運行に要する経費を新たに計上するものでございます。次に、周南再生戦略プロジェクト費でございます。これは、強い周南の再生に向けての諸課題を調査研究し、その方向性を明らかにするために新たに目を設定するものでございます。まず、１周南再生戦略会議事業費１０５万３,０００円は、本市における諸課題への調査、研究を図り、その結果を市長に提言するための市長の諮問機関として、市民や有識者で構成する周南再生戦略会議を新設することといたしましたので、これに係る経費を計上するものでございます。２安心安全情報共有システム構築事業費８２３万２,０００円は、携帯電話などから市にアクセスし、安心安全情報等を取得できるシステムを新たに構築するための委託料を計上するものでございます。３道の駅調査事業費５９万６,０００円は、先進地の事例調査に係る旅費等を計上するものでございます。４徳山駅周辺グランドデザイン策定事業費３２７万８,０００円は、駅ビルへの商業施設の誘致を核とし、その波及効果により中心市街地の活性化を図るための調査委託料及び先進地調査に係る経費を計上するものでございます。 １４ページをお願いいたします。民生費でございます。老人福祉費の１長寿祝金支給事業費１,６４９万２,０００円は、現在お祝い金１万円の支給対象を８８歳及び９９歳以上としておりますが、今年度から新たに８０歳と９０歳になられる方へも拡大することとし、これに要する経費を計上するものでございます。 衛生費でございます。清掃費、ごみ対策推進費の１リサイクルプラザ整備事業費１億１,５６３万４,０００円につきましては、リサイクルプラザ全体整備面積４万２,０００平方メートルのうち約１万平方メートルの敷地造成工事及び計量器等の機械設備の経費を計上するものでございますが、後ほど継続費のところで詳しく御説明申し上げます。 土木費でございます。道路橋りょう費、道路新設改良費の１地方特定道路整備事業費（西浦線）１,４５０万円は、大島地区の道路拡幅により災害時における道路交通網を整備し、市民の安全、安心を確保するため、道路設計、路線測量等の委託料を新たに計上するものでございます。２主要生活道路整備事業費１億円は、主要幹線と主要生活道路とのアクセスを強化し、市民生活の利便性の向上を図るためこれに要する経費を増額するものでございます。１６ページをお願いいたします。河川費、砂防費の１自然災害防止事業費（児童家庭課）２,９００万円は、市民の安全、安心を確保するため、自由ヶ丘児童遊園ののり面復旧工事費を計上するものでございます。 住宅費、住宅管理費の１公営住宅ストック改善事業費３,２４９万３,０００円は、消防法の改正に伴う火災警報器の設置や地上デジタル放送化への対応に要する改修工事費を新たに計上するものでございます。 １８ページの教育費でございます。小学校建設費、中学校建設費、幼稚園建設費につきましては、小学校、中学校及び幼稚園の各施設の耐震化に向けた基本計画を作成するための委託料として、合計１,３３７万８,０００円を新たに計上するものでございます。社会教育費、文化財保護費の１鶴保護対策事業費１０６万８,０００円は、関係自治体を初めとする諸団体との連携を強化するとともに、一般見学者を対象としたツル見学用のカメラ、モニターを設置するため、所要の経費を計上するものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げます。前に戻っていただきまして１０ページをお願いいたします。国庫支出金、県支出金につきましては、歳出のそれぞれの事業に対応した特定財源を計上いたしております。繰入金の財政調整基金繰入金７,９７１万６,０００円の増額は、今回の補正予算の財源調整によるものでございます。この調整により財政調整基金の１９年度末現在高見込額は１１億２,８１２万９,０００円でございます。諸収入、雑入の自治宝くじ助成金５６０万円は、周南市コミュニティ推進連絡協議会、鹿野地区コミュニティ「明るく元気な鹿野をつくる会」及び研修館和太鼓クラブの設備整備の助成への特定財源でございます。市債につきましては、歳出のそれぞれの事業費の変更に伴い、それぞれ所要額を見込んだものでございます。以上が歳入歳出予算の補正でございます。 続きまして継続費でございます。前に戻っていただきまして４ページをお願いいたします。継続費は複数年度にわたる事業について総事業費、事業期間、年割額をあらかじめ定め、全体の事業内容を明らかにするもので、新たにリサイクルプラザ整備事業について継続費を設定するものでございます。この施設は資源物の再資源化と最終処分料の削減を図るため、市内全域の資源ごみ、粗大ごみ、燃やせないごみを１日８０トン処理するとともに、リサイクル体験学習や研修事業等を行う市民参加型の啓発施設と清掃事務所を併設し、本市の総合廃棄物処理施設として整備するものでございます。場所は、周南市臨海町、通称Ｎ６号埋立地を予定いたしております。このたびの継続費の内容といたしましては、総事業費として４８億６,２６３万４,０００円、事業期間は平成１９年度から２１年度までの３カ年間、そして各年度の年割額を平成１９年度１億１,５６３万４,０００円、平成２０年度２２億４,０００万円、平成２１年度２５億７００万円とするものでございます。 次に、第３表地方債補正でございますが、今回の市債の補正に伴いそれぞれ限度額を定めたものでございます。新たに塵芥処理施設事業において５,１７０万円と自然災害防止事業２,９００万円を追加し、変更分として道路橋りょう整備事業及び排水路整備事業においてそれぞれ限度額を補正するものでございます。合計で１億８,９９０万円増額し、地方債の総額を５８億５,２５０万円とするものでございます。 以上で、議案第７１号、平成１９年度
周南市一般会計補正予算（第２号）について説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 〔総務部長兼環境生活部長、住田宗士君登壇〕
◎総務部長兼環境生活部長（住田宗士君） 議案第７２号、平成１９年度
周南市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について提案の御説明を申し上げます。今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２,１６０万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億１,２６１万２,０００円とするものでございます。その内容は、鹿野地区簡易水道施設の配水管改良工事費を計上するものでございます。事項別明細書の１０ページをごらんいただきたいと思います。鹿野地区の簡易水道配水管は、最も古い管で３９年経過しております。今後、配水管の品質を一定に保つためには順次更新していく計画であります。当初予算におきまして、市道小泉岡の原線の配水管改良工事を計上しておりますが、事業所促進を図るため今回それに追加して、市道大町線と市道薬師線の配水管改良改修工事をするため２,１６０万円を計上するものであります。歳入といたしまして、簡易水道事業債を２,１６０万円計上いたしております。４ページに地方債補正で限度額の変更を行っておりますので御参照いただきたいと思います。 以上で説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 〔財政部長、磯部恒明君登壇〕
◎財政部長（磯部恒明君） 議案第７３号、周南市市税条例の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告し、承認を求めることについての御説明を申し上げます。この専決処分は、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令が平成１９年３月３０日に交付されたことに伴い、平成１９年４月１日から施行するものについて、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により市議会に報告し、御承認を求めるものでございます。今回の補正の主なものは、市民税においては上場株式等の譲渡益、配当等に係る軽減税率の適用期限の延長や特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例における適用要件の緩和及び適用期限の延長、固定資産税においては住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の軽減措置の創設、及び鉄軌道用地の評価方法の変更を平成１９年度に実施するための所要の措置、また、市たばこ税の特例税率を廃止し、本則税率とするなど、条例の整備等でございます。 それでは、専決処分書に添付しております、６ページからの周南市市税条例新旧対照表に沿って、主な改正内容について御説明いたします。なお、アンダーラインで表示しておりますところが今回の改正箇所でございます。まず、第２３条、市民税の納税義務者等につきましては、第１項において市民税の納税義務者の範囲、その負担すべき市民税の内容及び課税団体を規定したもので、法人課税信託の引き受けを行うことにより、法人税を課せられる個人で、市内に事務所または事務所を有するものに対しては、法人税割額によって市民税を課税するという規定を追加するものでございます。また、第３項において、人格のない社団等の従来の規定に法人課税信託の引き受けを行うものの規定を追加する改正で、市民税に関する規定中、法人に関する規定を適用するというものでございます。 次に、８ページをお願いいたします。第９５条、たばこ税の税率につきましては、税率を１,０００本につき３,２９８円とする改正で、特例税率を廃止し、本則税率とするものでございます。 次に、９ページの附則第１０条の２、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告につきましては、第４項及び第５項において、地方税法施行令附則第１２条の改正により条文を整備するものでございます。また、同条第６項は、平成１９年１月１日現在の住宅のうち、高齢者、障害者等が居住する既存住宅で、平成１９年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に、一定のバリアフリー改修が行われた住宅について、改修工事完了後３カ月以内に申告すれば、１００平方メートルまでを限度として、翌年度の固定資産税の３分の１を軽減する規定が創設されたことによる手続規定を設けたものでございます。 次に、１０ページの附則第１１条の３、平成１９年度、または平成２０年度における鉄軌道用地の価格の特例につきましては、平成２１年度の評価がえの年度を待たずに鉄軌道用地の評価方法の変更を平成１９年度から実施するため必要な規定の整備を行うものでございます。内容といたしましては、鉄軌道用地に対して課する固定資産税の課税標準について、現在、その利用形態により、鉄軌道用地または宅地のいずれかで評価をしておりますが、近年、土地利用の多様化等が進み、鉄道施設と商業等施設が混在化、重層化していることから、複合利用に供する鉄軌道用地として、平成１９年度から鉄道施設部分と商業等施設部分との面積案分による評価方法の措置を講ずるものでございます。 次に、１１ページの附則第１６条の２、たばこ税の税率の特例につきましては、第１項を第９５条で本則税率としたことにより削除し、以下、条文を整備するものでございます。 次に、附則第１９条の２、特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例につきましては、証券取引法が金融商品取引法に改正されたことなどを受けて、引用する法律名、条項の改正に伴う条文を整備するものでございます。 次に、１２ページの附則第１９条の３、上場株式等を譲渡した場合の、株式等に係る譲渡所得等に係る市民税の課税の特例につきましては、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等の金額に乗ずる税率を１.８％とする特例措置について、平成２０年度までの適用年度を、平成２１年度まで１年延長するという改正でございます。 次に、附則第２０条、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例につきましては、特定中小会社の特定株式に係る譲渡所得等の課税の特例について、特例の対象となる特定株式の取得期間を平成２１年３月３１日まで２年延長するという改正でございます。 次に、１３ページの附則第２０条の４、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例につきましては、租税条約実施特例法に規定する利子及び配当所得については他の所得と区分して、市民税の所得割を課税するという特例規定でございます。この特例の対象となる優遇税率の適用期間を、平成２１年３月３１日まで１年延長するという改正でございます。 次に、附則第２０条の５、保険料に係る個人の市民税の課税の特例につきましては、租税条約の規定に基づき、日本国内居住者が条約相手国の社会保障制度に対して支払った保険料について、地方税法の規定する社会保険料とみなして、社会保険料控除の対象とすることとした規定を設けたものでございます。以上、改正条項の主なものにつきまして御説明いたしましたが、その他の条項につきましては、地方税法等の改正に基づく、引用条項等の整備を講じたものでございます。 それでは、前に戻っていただきまして、４ページ、５ページをお願いいたします。附則でございます。第１条で本条例の施行日を、第２条で市民税、第３条で固定資産税、第４条で都市計画税のそれぞれの経過措置を定めております。以上で、議案第７３号の説明を終わります。よろしく御審議、御承認いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第７４号、周南市市税条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。本議案は、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令が、平成１９年３月３０日に公布されたことに基づき、平成１９年１０月１日以降、施行するものについて改正するものでございます。 それでは、議案に添付しております周南市市税条例新旧対照表に沿って御説明いたします。２ページをお願いいたします。アンダーラインで表示しておりますところが今回の改正箇所でございます。 まず、第１５２条、都市計画税の納税義務者等につきましては、地方税法第３４９条の３に規定する、変電または送電施設等に対する固定資産税の課税標準等の特例の改正に伴い条文を整備するものでございます。 次に、附則第１７条の２、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例につきましては、第３項は、租税特別措置法の規定に基づく特別控除等を適用した場合には、前項等の軽減税率の特例は適用されないとする規定ですが、租税特別措置法の改正に伴い条文を整備するものでございます。 次に、３ページの附則第３２条につきましては、都市計画税に係る土地及び家屋の価格における固定資産税の課税標準の特例の読みかえ規定で、地方税法附則第１５条に規定する、固定資産税等の課税標準の特例の改正に伴い条文を整備するものでございます。 それでは、前に戻っていただきまして、１ページをお願いいたします。附則でございます。本条例の施行日を定めております。以上で、議案第７４号、周南市市税条例の一部を改正する条例制定についての説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 〔総務部長兼環境生活部長、住田宗士君登壇〕
◎総務部長兼環境生活部長（住田宗士君） 議案第７５号、周南市報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定について提案の理由を御説明申し上げます。今回の改正は２点ありまして、１点目は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律が一部改正され、平成１９年３月３１日に公布されたことによるものでございます。最近における物価の変動等の実情を考慮し、国会議員の選挙等の執行経費の基準額が引き下げられることになりました。本市では、選挙長及び投票所の投票立会人等の報酬を、この国会議員の選挙時の執行経費の基準に関する法律の規定する額を限度額に定めておりますことから、別表第１の支給額をそれぞれ１００円ずつ引き下げますとともに、あわせて区分の「１選挙につき」を、「１回につき」等に変更し、区分の説明を明確にしようとするものでございます。２点目は、昨年１２月議会で御承認いただきました市民参画条例が４月１日に施行されましたことから、市民参画推進審議会委員を別表１に追加するものでございます。なお、施行日は公布の日からとしており、投票立会人等については次の参議院議員通常選挙から適用したいと考えております。 続きまして、議案第７６号、
周南市営路外駐車場条例の一部を改正する条例制定について提案の理由を御説明いたします。今回の改正は、周南市営熊毛インター前駐車場を、新たに指定管理者制度にするとともに、周南市営路外駐車場において利用料金制度を導入するために改正するものであります。 ４ページの
周南市営路外駐車場条例新旧対照表をごらんください。２条で新たに周南市営熊毛インター前駐車場を加え、第６条、７条、８条、９条で見出しを含む「使用料」を「利用料金」に、「市長」を「指定管理者」に改めます。第６条の第１項では、「駐車場の利用に係る料金の額は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める」とし、第７条第４項では、「利用料金は、指定管理者の収入とするとし、第５項では、前項の規定にかかわらず指定管理者は規則で定めることにより、利用料金の一部を市に納付しなければならない」とし、第１６条第２項では、「市長は、前項の規定によりみずから駐車場を管理することとなったときは、その直前の第６条第１項の承認に係る利用料金の額を使用料として、駐車場の利用者から徴収する」と定めるものでございます。第１８条第１項を、利用料金制度では適用されないため削除し、同条第２項を第１８条といたします。別表、第６条関係についての改正は、熊毛インター前駐車場を加えたことによる所要の改正で、内容の変更はありません。 ３ページの附則をごらんいただきたいと思います。ここで、条例の施行日を、周南市営熊毛インター前駐車場条例の廃止を規定しております。以上で説明を終わります。よろしく御審議、御決定のほどお願い申し上げます。 〔福祉事務所長、守田健一君登壇〕
◎福祉事務所長（守田健一君） 議案第７７号、周南市長寿祝金条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。周南市長寿祝金条例は、多年にわたり社会に尽くされてこられた長寿の高齢者に対し、長寿祝金を支給することによって、高齢者の福祉の増進と敬老精神の高揚に寄与することを目的としたものでございます。このたびの改正は、こうした敬愛精神をより一層高めるため、対象年齢を８０歳及び９０歳になられる長寿者を追加、拡充し、支給することができるようにするため、関係する条文について所要の改正を行おうとするものであります。改正内容につきましては、次ページの新旧対照表により御説明いたします。第２条（受給資格）第１号中の「８８歳」を「８０歳、８８歳及び９０歳」に改めるものでございます。以上で説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案第７８号、周南市児童遊園条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。本条例は、児童に健全な遊び場を提供する周南市の児童遊園の設置について定めており、市内の児童遊園の名称及び位置を掲載しております。このたびの一部改正は、平成１８年度をもって廃止いたしました３カ所の児童遊園を削除するものでございます。なお、施行日は、公布の日からとしております。 では、それぞれの児童遊園が廃止に至った経緯について御説明申し上げます。まず、新川手児童遊園でございます。この児童遊園は、個人所有の土地を借用し設置しておりましたが、土地所有者から平成１８年度末をもって返却の要求があったため廃止するものでございます。この自治会には他に２つの児童遊園があり、このたびの廃止については御理解をいただいております。 次に、新町児童遊園でございます。この児童遊園は市有地に設置しておりましたが、富田西部第一土地区画整理事業の区域内にあり、平成１９年度から道路工事等を予定しておりますことから、廃止するものでございます。地元自治会へは、区画整理事業により、近くに街区公園を整備する等の説明をしております。 最後に、坂根河内児童遊園でございます。この児童遊園は、地元自治会が民間事業所により無償で借り受けた土地を児童遊園として整備しておりましたが、自治会所有の土地に自治会館及び子供の遊び場が新たに建設され、児童遊園地を返却されましたことから廃止するものでございます。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 〔都市開発部長、青木龍一君登壇〕
◎都市開発部長（青木龍一君） 続きまして、議案第７９号、
周南緑地広域スポーツ拠点地区内における建築物の制限の緩和に関する条例制定について御説明申し上げます。本条例は、周南緑地内の中央緑地及び東緑地を、都市計画法に基づく特別用途地区である、
周南緑地広域スポーツ拠点地区として位置づけ、当該地区の建築制限を緩和することにより、公園施設の利便性の向上や市民の健康増進、スポーツ振興を図るとともに、周辺の良好な住環境の保護を図ろうとするものであります。特別用途地区は、用途地区内の一定の地区で当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現のために、用途制限よりさらに細かい建築規制または建築制限の緩和を行うために設定する区域で、市町村が指定するものであります。その具体的な建築規制または緩和は、建築基準法に基づき市町村が条例を定めることとなっております。このたび、周南緑地を特別用途地区の
周南緑地広域スポーツ拠点地区と位置づけ、本条例を制定することによりまして、関係法令を遵守しつつ、また、周辺の住環境を害することなく、良好な環境を創出することを前提に、スポーツ施設、公園施設、交通教育施設、災害対応施設の整備を促進し、公共の福祉の増進を図ろうとするものであります。御承知のとおり、周南緑地は、緩衝緑地として昭和４３年に都市計画決定をし、公害防止機能とともに市民の憩いの場、市民の健康を保つ場として、野球場、陸上競技場等の整備を行い、環境保全と運動施設、公園施設等の機能の増進に努めてまいりました。今後もスポーツ施設、公園施設、交通教育施設の再整備や老朽化施設の改修を計画的に進めていく必要があると考えております。また、当該地区は、周南市地域防災計画におきまして、広域避難地として位置づけられております。今後、広域防災拠点としての整備も検討しなければならないと考えております。しかしながら、当該地区は第１種中高層住居専用地域に指定され、建築基準法上、原則としてスポーツ施設は建築できないことから、この地区を特別用途地区に指定し、建築可能なものを市条例で定め、今後とも、公園施設の利便性の向上、市民の健康増進、スポーツ振興を図るために、周囲の住環境を害するおそれがない建築物のスムーズな整備が可能となるよう用途制限を緩和しようとするものでございます。 それでは、条文に沿って主な内容について御説明申し上げます。第１条は本条例の目的を、第２条は用語の意義を定めております。第３条では、都市計画決定されたスポーツ拠点地区を適用地区としております。第４条は建築制限の緩和を定めており、建築可能な建築物として、スポーツ施設、公園施設、周南市交通教育センター運営のために必要な事務所、倉庫及び周南市地域防災計画に基づく災害対応施設を規定しております。第５条では規則への委任を規定しております。施行日は公布の日からといたしております。 なお、当該地区の都市計画決定につきましては、本年２月２２日開催の周南市都市計画審議会において可決され、また、条例に関する国土交通大臣との協議につきましては、本年２月１４日付で承認されております。以上で説明を終わります。よろしく御審議、御決定のほどお願い申し上げます。 続きまして、議案第８０号、周南市都市公園条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。本条例は、都市公園の管理を指定管理者に行わせるため、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲、その他必要な事項の改正が主なものでございます。施行は平成２０年４月１日からでございます。今回の改正により、平成２０年度から指定管理者による管理を行わせようとする都市公園は、都市計画区域内に設置しております都市公園１４３カ所のうち永源山公園を予定いたしております。他の都市公園につきましては指定管理者による管理が適切な施設から準備が整い次第、移行してまいりたいと考えております。 では、新旧対照表に沿って主な改正点を御説明させていただきます。まず、第８条第６号でございますが、管理の基準の基本的な条件である供用日及び供用時間につきまして、有料公園施設の供用日及び供用時間を規定し、その詳細を別表１で規定することとしております。次に、第１６条第４項につきましては、指定管理者による管理に伴う改正ではございませんが、損害賠償に係る取り扱いにつきまして、使用者の不可抗力による場合等による例外規定を加えるものでございます。次に、第１７条から第１９条まで３条を加えております。第１７条では指定管理者の管理について規定し、第１８条では指定管理者の管理業務の範囲について、第１９条におきましては、本条例の規定のうち指定管理者に管理を行わせる場合に、指定管理者が取り扱う規定の適用について規定しております。 次に、別表第１でございますが、第８条の改正で申し上げた有料公園施設の供用日及び供用時間につきまして、本条例で管理及び運営する有料公園施設の供用日及び供用時間を加えております。以上、議案第８０号について提案理由の説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第８１号、周南市普通公園条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。本条例は、議案第８０号の改正と同様、普通公園の管理を指定管理者に行わせるための改正が主なものでございます。施行は平成２０年４月１日からでございます。今回の改正により平成２０年度から指定管理者による管理を行わせようとする普通公園は、市内の普通公園３カ所のうち、鹿野天神山公園の有料普通公園施設の管理を予定いたしております。他の普通公園につきましては、指定管理者による管理が適切な公園施設から準備が整い次第、移行してまいりたいと考えております。 では、新旧対照表に沿って主な改正点を御説明させていただきます。まず、第８条第４号でございますが、公園の管理の基準の基本的な条件である供用日及び供用時間につきまして、有料普通公園施設の供用日及び供用時間を規定しております。次に、第１３条から第１５条までの３条を加えております。第１３条では指定管理者の管理について、第１４条では指定管理者の管理業務の範囲について、第１５条では、本条例の規定のうち指定管理者に管理を行わせる場合に、指定管理者が取り扱う規定の適用についてそれぞれ規定しております。第１７条につきましては、指定管理者の管理に伴う改正ではございませんで、今まで規定しておりませんでした罰則規定を都市公園条例に倣い今回加えるものでございます。以上、議案第８１号について提案理由の説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 〔競艇事業部長、村上 宏君登壇〕
◎競艇事業部長（村上宏君） それでは、議案第８２号、周南市徳山モーターボート競走条例の制定について御説明申し上げます。本条例は、平成１８年の７月に公表されました競艇活性化検討委員会の報告書、競艇ルネッサンスプランに基づき、平成１９年４月１日施行でモーターボート競走法が４５年ぶりに改正されたことに伴い、周南市徳山モーターボート競走条例を改正するものでございますが、あわせて条例と規則が競合しないよう、条項を整理しております。 それでは、新旧対照表で説明さしていただきます。３ページをお開きください。まず、第１条（趣旨）ですが、準則となりますモーターボート競走実施規則（例）に合わせて条文を改めました。次に、現行の第３条と第２条は、準則の順序に合わせ条を入れかえております。そこで、現行の第３条（競艇の開催）ですが、見出しを「競走の開催」に改めるとともに、第１項と第２項の条文を準則のとおりに改めました。次の現行第２条（競走実施の委託及び交付金）ですが、この規定はモーターボート競走法施行規則第１条の３に定める競技関係事務、具体的には競走出場選手、ボート、モーター等の競走前検査、それから競走の審判、その他競技に関する事務でございます。これを社団法人山口県モーターボート競走会に委託するものとして、２項で委託経費を売り上げの１００分の５以内と規定しているものでございます。このたびの改正法では、競走会に委託できるとされております競走の競技に関する事務その他競走の実施に関する事務を、１号競技関係事務、２号舟券の発売等に関する事務、３号その他の事務と具体的に掲げ、１号は競走会に限定して委託、２号と３号は、他の地方公共団体または私人にも委託できると拡大されました。このため、改正案でございますが、準則の条文を参考といたしまして、「市は、法３条の定めるところにより、その実施事務の一部を他の地方公共団体、競走実施機関又は私人に委託できる」といたしました。なお、条文中、競走実施機関という用語を使用しておりますが、法改正において、民法３４条に基づく社団法人競走会は、連合会と組織一元化し、平成２０年の４月には、全国に１つの競走実施機関に指定されることが決定しているためでございます。つきましては、２ページの附則の２におきまして、平成１９年度に限り、競走実施機関を山口県競走会と読みかえる経過措置を講じております。 そこでまた、新旧対照表に戻っていただきまして、次の第４条（入場料）と次のページの４ページでございます。第５条（勝舟投票券）は、周南市モーターボート競走実施規則に定めるものとして削ります。また、第６条（資金の繰替使用）も、周南市会計事務規定に規定するものとして削ります。この結果、第７条（委任）でございますが、これを文中の「競艇実施」を「競走の実施」に改めるとともに、第４条に繰り上げをいたします。最後に、施行期日ですが、附則１のとおり公布の日であります平成１９年６月２１日から施行いたします。以上で、議案第８２号の説明を終わります。よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。 〔消防長、山本恭正君登壇〕
◎消防長（山本恭正君） 議案第８３号、
周南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について提案理由を御説明申し上げます。この条例は、非常勤の消防団員が公務によって損害を被った場合、並びに一般市民が消防作業等に協力または従事したことによって、損害を被った場合に係る損害補償について定めているものでございますが、このたびの改正は、我が国全体としての少子化対策が推進されていることに配慮し、本基準政令であります非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正がされたことに伴い、本条例の一部改正をお願いするものでございます。 改正の内容につきましては、２ページの新旧対照表により御説明申し上げます。第５条（補償基礎額）第３項中、配偶者以外の扶養親族のうち３人目以降の扶養親族に係る給付基礎額の加算額１６７円を２人までの扶養親族に係る加算と同額の２００円に引き上げるものでございます。なお、この条例は、公布の日から施行し、平成１９年４月１日から適用するものでございますが、現在のところ本条例に基づく補償該当者はございません。以上で議案第８３号の説明を終わります。どうかよろしく御審議、御承認賜りますようお願いいたします。 〔教育長職務代理者、宮川八州志君登壇〕
◎教育長職務代理者（宮川八州志君） 続きまして、議案第８４号、周南市郷土美術資料館条例の全部を改正する条例制定について御説明を申し上げます。本条例は、平成１５年９月２日施行の地方自治法の一部を改正する法律により、公の施設の管理を指定管理者に行わせるために必要となった条例の規定のうち、周南市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例で規定するものとは別に、各個別の条例で規定するべき規定を加える改正を行うものでございます。なお、今回改正するに当たりまして、類似施設であります周南市美術博物館条例と様式、別表等の体裁をそろえるために全部改正とさせていただいております。また、この施設につきましては、平成２０年度から指定管理者による管理を行わせるため、施行日は平成２０年４月１日からの施行としております。 主な内容といたしまして、第３条で郷土美術資料館で行う事業、第４条で指定管理者による管理、第５条で指定管理者の行う管理業務の範囲を規定しております。第６条、第７条は、これまで施行規則で規定しておりました休館日、開館時間を定め、第８条では観覧料、第１２条で観覧料の減額または免除、第１３条で観覧料及び使用料の還付、第１４条で入館の制限及び第１７条で教育委員会による直営の規定を加えております。また、受益と負担の適正化指針に基づき、各展示室の使用料を別表第２のように改正しようとするものでございます。 以上で、議案８４号の御説明を終わります。よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） 提案説明の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の開議は１６時１５分から再開します。 午後 ４時０３分休憩 ────────────────────────────── 午後 ４時１５分再開
○議長（古谷幸男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） 提案説明を続行します。 〔総務部長兼環境生活部長、住田宗士君登壇〕
◎総務部長兼環境生活部長（住田宗士君） 議案第８５号、新たに生じた土地の確認について御説明を申し上げます。今回確認をお願い申し上げておりますのは、周南市晴海町７の５４及び７の５５の地先公有水面埋立地１１万６,６６６.７０平方メートルでございまして、この土地については地方自治法第９条の５第１項の規定により、新たに生じた土地の確認をお願いするものでございます。参考として添付しております５ページの分限図をごらんいただきたいと思います。分限図の斜線部分でございまして、国土交通省中国地方整備局が、平成２年１０月１９日に公有水面の埋め立ての承認を得て施行していたもので、本年４月２５日に、山口県へ竣功通知がなされたものでございます。なお、この土地は、港湾法第５３条の規定に基づき、山口県に譲渡の予定でございまして、保管施設用地として活用されるものでございます。 次に、議案第８６号、新たに生じた土地の町を定めることについて御説明申し上げます。これは、ただいま御説明申し上げました議案第８５号の新たに生じた土地１１万６,６６６.７０平方メートルを、その接する周南市晴海町の区域に編入することについて、地方自治法第２６０条第１項の規定により、議決をお願いするものでございます。以上で説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 〔下水道部長、片山正美君登壇〕
◎下水道部長（片山正美君） 議案第８７号、建設委託協定の締結について提案理由の御説明を申し上げます。新地雨水ポンプ場は新南陽地区、福川西部第２排水区３５.２ヘクタールの雨水を排水する施設として計画されたものでございます。当地区は過去に浸水被害を受けておりましたが、ポンプ場を整備することによりまして、浸水に対する安全度は大きく向上するものと確信しております。建設予定地は西桝町の遊水地を埋め立てる計画で、敷地面積２,５８０平方メートル、排水能力は毎秒５.７９立方メートルでございます。当地区には建設部が管理しております既設の西桝ポンプ場がございますが、施設が老朽化しており能力も不足しておりますことから、下水道計画に基づくポンプ場を建設しようとするものでございます。 今回御提案いたします建設委託協定の締結は、新地雨水ポンプ場の建設を日本下水道事業団に委託する基本協定を締結しようとするものでございます。当初予算で債務負担行為の議決をいただいておるもので、委託期間は平成１９年度から平成２２年度まで、契約金額は１７億９,０００万円となっております。委託の内容といたしましては、参考資料として工事概要を添付いたしておりますとおり、雨水ポンプ場の土木・建築工事及び除じん機設備、ポンプ設備の機械・電気工事を行うものでございます。日本下水道事業団は、日本下水道事業団法に基づく国の認可法人で、組織形態としては、地方公共団体が主体となって運営する地方共同法人でございますので、地方自治法施行令第１６７条の２、第１項第２号により、随意契約による協定の締結を行うものでございます。西桝遊水地は軟弱地盤であり、作業スペースも狭いため、専門的な精査検討が必要となりますので、日本全国で同様の施設の建設を経験が豊富である日本下水道事業団への建設工事を一括して委託し、計画的かつ円滑に事業を進めたいと考えております。なお、建設の工程は、平成１９年度、２０年度に埋め立て工事を含むポンプ場本体の土木、建築工事を予定しております。平成２０年度の後半から２２年度まで、除じん機設備、ポンプ設備の機械、電気工事を行う計画で、平成２２年度末の運転開始を目標に建設を進めてまいる予定でございます。 以上で、議案第８７号の説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 〔総合政策部長、山下敏彦君登壇〕
◎総合政策部長（山下敏彦君） 議案第８８号、不動産（建物）の買入れについて、提案の御説明を申し上げます。今回、買い入れをいたします不動産は、（仮称）コアプラザ鹿野整備事業に要する施設として、山口県が所有しておられます旧鹿野グリーンハイツの建物でございまして、周南市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定に基づき、市議会の議決をお願いするものでございます。内容につきましては、昭和５７年に建築されました鉄筋コンクリートづくり地上３階地下１階建て、延べ床面積３,４１７.０６平方メートルの旧鹿野グリーンハイツの本館建物、鉄筋コンクリートづくり地上２階建て、延べ床面積６２平方メートルの倉庫、及び鉄筋平家建て、床面積８４.５５平方メートルの車庫でございます。新市建設計画のリーディングプロジェクトに掲げられております（仮称）コアプラザ鹿野整備事業について、旧鹿野グリーンハイツを取得、改修し整備するという方針に基づきまして山口県と協議を行ってまいりましたが、協議が整いましたので、このたび１億２,３８５万円で買い入れるものでございます。この金額につきましては、県が行いました、平成１９年４月１日時点での鑑定評価額でございまして、建物の積算価格を求める原価法及び市場性等による験証法に基づき評価を行い、価格を決定したものでございます。参考として、２ページに位置図、３ページに建物配置図、現況図を添付しておりますのでごらんいただければと存じます。また、建物の敷地を含む旧鹿野グリーンハイツに関する土地、約２万２,０００平方メートルにつきましては、旧鹿野町時代の昭和２７年から昭和３５年にかけまして鹿野町から山口県に寄附された土地でありますことから、今回の買い入れとあわせて無償で市に譲渡されることとなっております。 なお、（仮称）コアプラザ鹿野整備事業のスケジュールでございますが、現在、実施設計を行っており、実施設計完了後の当初予定では、本年１２月ごろに工事契約等の手続を済ませ、工事に着手し、平成２０年の夏ごろのオープンを目指しておりました。しかしながら、今回の事業の財源の一部に予定しております、国庫補助事業におきまして、２カ年度にまたがる工事施工が認められなくなったため、工事の着手を平成２０年度にずらし施工することといたしましたことから、現在のところ、平成２０年１２月ごろのオープンとなる予定でございます。これにつきましての予算等の変更につきましては、実施設計の完了後、お示しをさせていただく予定でございます。 以上で、議案第８８号、不動産（建物）の買入れについて説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 〔建設部長、中村 司君登壇〕
◎建設部長（中村司君） 議案第８９号、市道の認定及び廃止についての提案の御説明を申し上げます。市道の認定及び廃止いたしますものは、１ページから２ページに、位置図につきましては３ページから１３ページに記載しておりますので御参照いただきたいと思います。今回、市道認定をお願いたしております路線は、宅地開発によって築造された道路が１０路線、住宅政策課より所管がえに伴うものが２路線の計１２路線でございます。また、廃止する路線は、宅地開発により既存の市道を延長する路線が１路線、所管がえにより、重複したため廃止するのが１路線の計２路線でございます。今回廃止する路線につきましては、廃止後、新規認定いたしますので、道路管理は引き続き従来どおり市道として行うものでございます。 それでは、各路線についての御説明を申し上げます。表の市道に認定する路線のうち、番号１番から９番まで及び１２番の路線は、民間の宅地開発により築造され、帰属を受けた道路を市道認定するものでございます。 次に、番号１０番、１１番の路線につきましては、住宅政策課よりの所管がえに伴い、起・終点の変更によりこのたび市道を認定するものでございます。また、廃止する路線は、番号１番の起・終点変更に伴う路線、市道６７４号線は、番号１０番の路線と重複した箇所、また、番号１１番で新たに市道名をつけたことにより廃止いたします。以上、市道に認定する１２路線、市道を廃止する２路線につきまして、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。（発言する者あり）
○議長（古谷幸男議員） 何ですか。 〔「提案説明のときの訂正があるんですが」と競艇事業部長村上 宏君呼ぶ〕
◎競艇事業部長（村上宏君） 先ほど議案第８２号の説明におきまして、公布の日であります平成１９年６月２１日から施行すると申し上げましたが、正しくは公布の日から施行するでございます。訂正しておわび申し上げます。どうも申しわけございませんでした。
○議長（古谷幸男議員） これより質疑に入ります。 まず、議案第６６号及び第６７号について、一括質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第６６号及び第６７号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第６８号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第６８号について質疑を終了いたします。 次に、議案第６９号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第６９号について質疑を終了いたします。 次に、議案第７０号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２３番（炭村信義議員） 議案第７０号ですが、これは国民宿舎の専決処分でありますが、先ほどの説明の中で国民宿舎、単年度で判断しますと多少の黒字になったという説明があったように聞いております。これは指定管理者制度でやってる今状況なんですね。そこで、指定管理者でやっており、一生懸命働いて指定管理者が民間の発想でいろいろな形でやって黒字が出たら、これは市の収入だからそれはだめですよ、あげませんよという結果になったんではないかな。本来そこが一生懸命アイデアを出して働いて、こういうふうに黒字に転換になったときには何かの協議をして、そのうちの一部はやはり努力した人に少し配分をしてあげる。こういうことがないと、一生懸命努力して黒字を出したら、さあ過去の赤字を埋めるためにそれはだめですよ。これはちょっと指定管理者制度のあり方として間違ってるんじゃないかと思いますが、その辺はどういうふうにお考えなんでしょうか。
◎経済部長（福嶋崇男君） お答え申し上げます。現在、湯野荘は指定管理者を導入しておりますけれども、一応使用料金制度をとっております。今、議員御質疑の趣旨等は、利用料金制に移行した段階で、例えばその指定管理者が自分の経営努力によって黒字を出したときには、幾ばくかその指定管理者に対してのある程度利益なりその部分が必要なのではないかという趣旨だと思いますが、現時点では、私どもは湯野荘においては利用料金制をとっておりますので、まずは今までの、先ほど申し上げましたように、累積の赤字部分というのを解消していただきまして、そしてあと１９年度、２０年度ともう２カ年ありますけれども、そうした中で努力される部分がありましたら、議員御提案のことも踏まえて検討してみたいというふうに思ってます。
◆２３番（炭村信義議員） 本来こういう指定管理者制度を導入するというのは、やはり民間の発想でいろいろな部分でしっかりアイデアを出して、頑張っていただいて、本来今までかかっていた費用で黒字に転換をさせていただくというのが、これが指定管理者の本来の姿ではなかったんか。利用料だとか使用料だとか、これはいわば行政の側が言う言葉であって、本来頑張ってそこで利益が出てくれば、それをそこに還元させていくというのがこの指定管理者制度の目的だったと思うんです。これであれば指定管理者は逆に仕事をしない、管理料をいただいて仕事をしない方が楽なんです。そこを頑張ってもらうためには、やはり頑張って黒字になったときには多少の何かのその恩恵を受ける制度にしていかないと、これは指定管理者頑張っていかなくなると思うんです。その辺を、ただ今言われたように理屈でそうだからというんじゃなくて、私は指定管理者の場合は全部利用料でやってほしいということは常に言ってきたところなんです。それが使用料だから、それは行政に入るんだから、だからこの場合は過去の赤字部分に埋めさせていただきます。これはこちら側の都合のいい言い方だけであるんじゃないかな。その辺はしっかりやっぱり考えて、これからは本来の指定管理者のこの制度がきちんと生かされるような形に持っていくべきじゃあないんでしょうか。その辺検討、どのように考えておられるんですか。
◎経済部長（福嶋崇男君） 私、本来は指定管理者制度の導入というのは、先ほど議員がおっしゃられるように民間のノウハウ、あるいは民間の会社の卓越したその経営能力を導入して、そしてもっぱら行政が担っていたこうした湯野荘、国民宿舎という運営を適正化していく、効率化していく、それが本来の目的であろうというふうには認識しております。したがいまして、まずは私どもは現時点１６年、１７年と湯野荘自体が赤字を抱えておりますので、とりあえずは適正な運営に第一義的には持っていっていただきたい。そういうふうな努力をしていただきたいと思っております。幸いに、今現在運営協会が指定管理者になっておりますけれども、この旨を十分協議の中で理解していただいておりまして、そうした方向でしっかり努力されておるということは私も非常に認識しております。したがいまして、今申されておりますある程度黒字部分が大きくなった場合においては、その指定管理者の方に対して幾ばくかのものを、それはどういうふうになるかわかりませんけれども、その努力に値するものっていうのは、その部分っていうのは考えていかなきゃあいけないというふうには思っております。以上です。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。これで議案第７０号について質疑を終了いたします。 次に、議案第７１号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１２番（長嶺敏昭議員） １５ページです。敬老祝金の拡充であります。市長公約でもありますので、私どもとしては認めていこうという方針ではあります。それで、この支給の仕方というものを考えるときに、こういうことがあるわけです。昨年度まで新南陽あるいは鹿野地区ではプレミア商品券として地元の商品券を配付しておったわけです。これがいろんな事情で今年度から廃止になったわけですが、いわゆる現金を高齢者の方に振り込むというのも、それは確かにそれなりの使い道はあっていいんだろうと思うんですが、この商品券というのはなかなかやっぱり地域経済に、小さな経済とはいいながらそれなりの効果があったものだと私は思っております。新南陽の方も盛んに言っておられる方がいらっしゃいます。これについて、今年度今計上されているんで直ちにっていうのは無理なのかもしれませんが、次年度以降、また拡充されるっていうこともあるのかもしれませんが、プレミアは当然要らなくていいんです。総額の中から商品券の印刷であったり配送料とかいうものを引いて、例えば１万円のところが７,０００、８,０００円になっても僕は構わないんだろうと思うんですが、そのような地域経済という違った面も考慮されての敬老祝金ということは考えられないのか。御検討されないかお聞きをしたいと思います。
◎市長（島津幸男君） 公約でお祝い制度っていいますかね、敬老に限らず充実したいということで民意を得たわけでございますので、何とか、特に高齢の方はことし最後になる方もいるかわかんないっていうことで、いろいろ検討しました。そうすると７５歳以上は２万人っていうことになるんですね。幾ら何でもこの予算の中で巨額になるということで、古来、日本とか中国で言われてる米寿、卒寿、もちろんその間に傘寿、それから白寿というような、ちょうど折り目に今回はいかがだろうかと。ただ、議員がおっしゃいましたように、ちょっと品が悪いかわかりませんけど、キャッシュでお渡しするのがいいのか、それとも地域によってはおっしゃるようなプレミア商品券でお願いしたいっていう方もいらっしゃいます。また、ある地域ではおふろに入る券１０回券の方がいいとかいろんな御意見があるんです。だからこの辺は早急に検討させていただきたいんですけども、そういうことで、もしかなえられれば何とかこの件を御審議賜ればと思ってよろしくお願いしたいと思っております。ありがとうございました。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２番（中村富美子議員） 今の関連の質疑でございます。長寿祝金の問題です。市長は市長になられる前に各地域に出向いていろいろ対話集会をされていらっしゃいます。その中で、富田地域の方では公民館の方でなさってますけれど、このときにこの問題が出たようでございます。聞かれた方が敬老祝金はどのようにこれからしていかれるんでしょうかっていう質問があったと思うんですね。そのときに市長は、復活しますっていうことをおっしゃったっていうのを私は聞いております。今回は敬老祝金という名称ではなくって長寿祝金で拡充ですよね。これまでの敬老祝金というのは７５歳以上、一律５,０００円ということでやってたわけですが、そういうことになってないんですね。こう言っては何なんですが、そういうふうに市民の方と対話の中で話をされて復活しますっていうことをおっしゃったもんですから、それを聞いた市民の方は、市長は必ずこうしてくださるんだろうっていうふうに思ってらしたと思うんですね。それができなかった主な理由というのは、やっぱし財政的な問題が一番に挙げられると思うんですけれども、ことしはこれで行くんだろうけれど、来年は７５歳以上の人にっていうことで、敬老祝金なるものを復活するというようなお考えはあるのかどうか。そのあたり。
◎市長（島津幸男君） 個人的気持ちは別にしまして、やはり巨額なお金が要るっていうことは事実でございますんで、来年度以降につきましてはぜひとも議会の皆様方ときちんとしたお話をした上で考えていきたいと思っております。したがって、ここで来年以降、７５歳以上というのは差し控えさせていただきますし、私もいろいろ考えますと、今の日本の平均年齢、女性の場合は８０歳を超えておりますね。そういうこともありまして、ここはもう一度しっかり来年以降については検討をお願いできればと思っております。よろしくお願いします。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２３番（炭村信義議員） １３ページ、周南市再生戦略会議事業費ということで１０５万３,０００円が含まれておりますが、きょう市長の方から発言がありましたこの所信表明の中では、これを見ますと１０名の方でつくるということでありますが、これは市の職員だけでやられるのか、それとも広く庁外の方も入れてやられるのかということが一つ。もし庁外の方を入れられるんであれば、これは市長が任命ちゅうたらおかしいんですが、ただ頼むという形になるのか、それともいろいろな考え方を持っておられる方を公募して、それの中から選んでいくという形になるのか。これはどういうふうな形でやっていかれようとしてるか。その辺をお伺いしたいと思います。
◎市長（島津幸男君） この１０人と先ほど申し上げましたけども、これは全部部外です。したがって、非常にお礼というのはほとんどないという状況でお願いしようと思っております。 それから、もう一つは、公募はいたしません。今回は特に給食センター、それから徳山駅周辺の件含みまして、かなり戦略的、専門的な御判断を得たいと思っておりますので。ただし、全部の会議は公開にします。ということで、皆さんの意見はまた違うルートで御判断賜ればありがたいと思っております。したがって、非常にスピード感を持って、しかも専門的な議論が進んでまいりますので、ひとつそういう感じで私的諮問機関ということで考えております。よろしくお願いします。
◆２３番（炭村信義議員） 今の部分でちょっと確認をさせていただきますが、この所信表明の中ではこの会議は原則公開という言い方をされましたが、今は完全公開ということですね。「原則」がなくなるという意味合いにとられていいのかどうか。
◎市長（島津幸男君） 結構でございます。情報公開を基本としておりますので、原則ではなくて完全公開としたいと思っております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆９番（金井光男議員） 同じ目なんですが、１２ページの再生プロジェクト費、これは元がゼロで市長の強い周南に対する政策的姿勢をあらわされたもんだろうというふうに理解をしておりますが、この１３ページの説明欄の中で４項目挙げていらっしゃいます。お聞きしたいのは主には２番なんですが、ほかの１と３と４というのは、これは戦略的にこれからどうしていくかということを協議していくというふうにとらえております。ですから、その中でどうあるべきかということをやっていこうと。ただ、２番については具体的にこの共有システム、委託をするという形で予算が計上されておりますね。ですから、１点はこの目を市長の思いで立ち上げたその市長の思いをまずお示しをしていただきたいのと、具体的に、２番についてもうちょっと具体的に、どういうシステムでどういうところへ委託をされるのか、その辺ちょっと確認をさしていただければと思うんですが。
◎市長（島津幸男君） 詳細は総務部長の方からお話しますけども、私、マニフェストでも、安心安全、命を最優先ということをうたってまいりました。この中で特に防災関係で、今皆さんが常に使ってらっしゃるのは携帯電話でいらっしゃいまして、特にこの携帯電話で防災関係、それから危険情報を流すというそういうシステムが既に国の方でもできているんです。それにぜひとも今回はひとつ乗っていきたいというつもりでおります。詳細は総務部長からお話し申し上げます。以上です。
◎総務部長兼環境生活部長（住田宗士君） 基本的に今申しましたように防犯情報、防災情報、これに携帯電話でアクセスができるということのシステムを構築したい。その中でやることでございますが、基本的にできれば双方向で、こちらからも情報が伝達できるようにしていきたいというふうに思っております。これはやはり災害時通報でございますが、今熊毛地域、鹿野地域には防災無線が完備しております。徳山地域、新南陽地域は防災無線がありません。ですから、そういう形の双方向の中で、例えば自主防災組織の長であるとか、自治会の会長さんであるとか、そういう形で登録をいただけなければいけないんですが、そういう形での双方向性が維持できればいいなというふうに思っております。 それと、防犯情報、防災情報につきましても、今ＧＩＳ、地図情報としての使途の構築があります。ですから、それとリンクさして、不審者がどのあたりに出たと、気をつけようということで、例えば学校あたりに持って行けるというふうな形。また、今度は、１１０番の家からのこちら通報が入るというふうな形、そういうふうな地図情報を入れたいというのが、今の双方向性と地図情報というのが大きな２点に、特徴となろうと思います。 それと、どういうところかということでございますが、財団法人の地方自治情報センターが基本的にこのシステムの基本になるものを持っておりますので、それであればある程度安く上がります。ですから、それを利用しながらシステムの構築を図りたいというふうに思っております。
◆９番（金井光男議員） はい。わかりました。イメージとしたらそしたら、今警察が周南署もやっておりますね。元気こども課も私ところにも入ってきますが、不審者情報等流してます。それぞれ別々で。そういったものが一元化するのかどうかと。システムとして、これは今はワンウエーです。一方的に情報いただくだけですけど、今度これがツーウエーになって、こちらからも不審者がいたときにはその情報が出せるとかっていう、だから今の、庁内でいうと元気こども課がやっているような取り組みをもうちょっと拡充するというイメージでいいんでしょうかね。その点をちょっと確認と、これはあくまでも地域情報限定版っていうことでいいんでしょうか。周南市と、もうちょっと広げて光とか下松とかまで入ってもええんですが、いわゆるこの周南地域、圏域っていいますか、に限定してるのかどうか。その２点、ちょっと確認を。
◎総務部長兼環境生活部長（住田宗士君） 今の点につきましては、特にシステムの統合を拡大、拡張という件につきましては、今から調整をしていく必要があろうと思います。その中でやはり一番いい、効率性が高い方法を我々もとっていきたいというふうに思います。特に元気こども課との関係のそういうふうな一元化というのは、今からシステムを構築していく中で、どのようにするかというのは検討させていただきたいというふうに思います。それと、基本的に不審者情報、防災情報につきましては、周南市の中を基本的には考えていきたいというふうに思います。また、その他気象情報等につきましては少し拡大があるかもわかりませんが、基本的には周南市の中ということで今イメージをしております。また、その辺は構築する中で、さらにこういうふうにした方がいいというふうになれば、我々の方もそれにこだわる必要はないと思いますけど、そういうことでやっていきたいというふうに今、基本的には思っております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆１１番（高松勇雄議員） 再生戦略会議の件なんですが、所属団体、略歴、職業等一切問わずに、ただただ周南再生の情熱を持った人たちを集めてやるということなんですけれども、この私的諮問機関という答えが今市長からありましたが、その諮問機関で出た答申というのはどれだけの拘束力を持つんでしょうか。
◎市長（島津幸男君） お答えします。これはあくまでも市長に対する私的諮問機関でございますから、これが絶対的な拘束力を持つわけではないんですけども、ただ、この諮問機関といいますか、その再生戦略会議のもとには、各庁内の部局が積極的に応援をするという形をとりたいと思っております。したがって、その答申されたものにつきましては、もちろん議会の皆様にも積極的に開示申し上げます。また御審議賜ればと思っております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２５番（形岡瑛議員） 同じ再生戦略会議にかかわって、４の徳山駅周辺グランドデザイン策定事業ということで、市長の方は選挙の公約にも、相当大規模な商業施設の誘致と。公費じゃなくて民間資本によって入ってもらうということで、かなり大規模な構想を持っておられるんです。でも私は、徳山駅周辺あるいは中心商店街の活性化については非常に期待もあるし、やっぱり今までの計画では活性化ならんという声が随分多かった。その意味でも市長の言ってらっしゃることに期待感はあると思うんです。ですから、何らかの手だては必要だということはいいんですが、一つは確認なんですが、ＰＦＩによる手法ということおっしゃってたんですが、民間資本によるこの進出というのはちょっとＰＦＩとはちょっと事が違うんではないかということがあります。その辺の確認と、それから私の考えでは、あの徳山駅の狭いところに大きな資本が入ってきて、大型商業施設を建てていくということ自体がかなり実現性が難しいと今思っておるんですよ。ですから再生会議でいろいろ議論をされるということですから、これは私は多いに結構なことと思いますんで、大型商業施設というふうに固定化しないでですね、やっぱり要は活性化ですから、幅広い視野で御検討いただくということの視野があるのかどうなのか。もう絶対何が何でも大型商業施設よということなのか。この辺はいかがですか。
◎市長（島津幸男君） 大型商業施設というと、すぐにイオンとかマックスバリュとか、そういう考え方をお持ちだと思いますけども、私どもが言ってる大型商業施設というのは、基本的にあの商店街とバッティングしない、例えば専門店街方式とか、もっと簡単に言えば既に金沢の駅とか出てるとこでございますけど、駅中の専門店街をひとつ発想するわけです。したがって、それが例えばビルの全部を確保するという発想は持っておりません。もっと言えば、あそこの土地は幾ばくかはもちろん市の土地でございますから、例えば公共的な窓口とか医療関係とか図書館とか企業の紹介ブースとか、そういうトータルな人が集まる場にしたいと思っておりますので、またその辺は皆様の御意見も伺いながらですけども、基本的に大型商業施設が来て全部デパートのようにすべて入ってしまうという発想は全く持っておりません。
◆２５番（形岡瑛議員） いろいろ選挙の際のいろんなものを見たときにそういう印象を受けたもんですからね。大資本が来て大規模な投資をすると、受けたもんで。ただ今のように結構幅広い視野でいろいろ検討なさるということで一応受けとめといてよろしいんでしょうか。
◎市長（島津幸男君） 結構でございます。よろしくお願いします。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆７番（長谷川和美議員） １３ページのコミュニティ推進事業費でお伺いいたします。この事業費なんですが、総務費の中でコミュニティ推進費として上がり、コミュニティ推進事業費として周南市の徳山コミュニティ推進協議会設備整備費補助金１３０万円、それから鹿野地区のコミュニティ「明るく元気な鹿野をつくる会」の設備整備費補助金が１８０万円、さらにはふるさとづくり事業費として、研修館和太鼓クラブ設備整備費補助金が２５０万円と上がっております。このコミュニティ、これが総務費に上がるということ、これはどのように考えていったらいいのか。そして、これはどういうものなのか。まず、この１と２はどういうものなのかというちょっと説明していただけませんか。どういう設備費なのか、何をされようとしてるのか。済みません。そこをちょっと詳しくお願いします。
◎総務部長兼環境生活部長（住田宗士君） まず、コミュニティ推進費がこの総務費にあるのはなぜかということでございますが、これは従前からこのコミュニティ関連、また地域振興関連につきましては、これは総務費で計上させていただいておりますし、目的別に考えましてもそれでいいのではないかというふうに思っております。 それと、補助金の内容でございますが、まず正誤表があると思いますが、周南市コミュニティ推進連絡協議会設備費補助金、これはコミュニティ推進する上でいろいろなコミュニティ集会をやられます。そのときに使いますプロジェクターであるとかビデオカメラであるとかパソコンであるとか、そういう機材の整備をしていこうと。また、イベント等に使います音響ミキサーであるとかかき氷機であるとか、そういうコミュニティの団体のレンタル用の備品として整備していこうということです。 また、鹿野につきましても同じでございまして、明るく元気な鹿野をつくる会、昨年ですか設立されました。これでもイベント用のガスコンロ等、また印刷機、拡大機等、これを整備していこうということです。 そして、研修館和太鼓クラブでございますが、これは福川の方で和太鼓の活動をされております。その中で太鼓を整備していくということで、それぞれ地方自治センター、これは地域振興の宝くじでありますけど、その益費の中で承認を得られましてこの補助を、全額財源をいただきまして市から補助ができるということであります。
○議長（古谷幸男議員） 項目が変わりますか。 〔「いや、この内容で」と７番長谷川和美議員呼ぶ〕
○議長（古谷幸男議員） 詳細については予算特別委員会でおやりください。
◆２３番（炭村信義議員） １５ページ、長寿祝金。このことがどうというんではなくて、あえて今ここで長寿祝金になったのか。その辺の経過を少し教えていただきたいというふうな思いです。といいますのは、これ以外にも障害者自立支援法のもとに障害者が１,０００円の手当とかいうのも全部なくなってきてるんです。そうしたトータル的なことを考えた中で、あえてここでこの長寿祝金を選ばれたんだろうというふうに私は思ってるんです。そういう総合的な面に立たれてこういう方針が出たのかどうかということがまず１点。 それと、これは７７号じゃったですかね。先ほどの条例の方の提案説明、これは言い方というのはそれぞれあるんだろうと思いますが、ことしの３月まではむしろこの長寿祝金、当時は敬老祝金を減していく、そしてそれを全体的なほかの福祉の中で生かして、より大きなお金にして生かしていこう、これが敬老精神なんだと、あるいは福祉の増進なんだということを説明されてきたと思うんです。執行部の方は。そうして今提案説明は、福祉の増進のために長寿祝金をつけましょう。ことしの３月までやってきたことは福祉の増進じゃなかったんですか。その辺はトータル的にしっかり考えてやっぱりやっていかないと物事というのはおかしくなってしまうんです。これから本当に周南市をどうしていこうかというときに、やっぱりしっかり深く考えてトータル的にやられているという私は今執行部の方を信頼しております。そうした意味で、あえてここで長寿祝金をこういうふうに選ばれたのは、トータル的な中からここを今回は選んだんです。将来的にはこういうとこも考えています。この辺も含めてもう少し説明をしていただきたいと思います。
◎市長（島津幸男君） 新執行部の責任者でございますので私からお答えしたいと思います。これは私が主導的に決めたことでございまして、御理解賜りたいというのは、やはり敬老の日が９月１５日ということが一つあります。９月１５日に何とかそれなりの対応をしたいというために、かなりの緊急性があるということで相談申し上げました、私ども部下に。そういうこともありましてトータルの福祉関係、増進の関係という発想ではそれなりに私も考えております。ただ、この件は１,６００万円強でございますけども、やはりある程度の緊急性を持ってやりたいという判断で、トップダウンで判断させていただきましたので、決してこの旧執行部じゃなくて、この私どもの部下の方の責任ではないということを御理解賜りたいと思います。以上です。
◆３０番（兼重元議員） ちょっと再生戦略会議について、もう少し具体的にわかりやすく説明していただきたいんですよ。今市長は、私の私的諮問機関、公募はしませんとこういうふうにおっしゃってる。そうするとどういう状況が起こるかということであります。いやしくも市長は公人であります。公人たる市長が公金を使って私的な諮問機関をつくるんだと、それも公募をしないと。どうも私は初めての経験ですからね、まあ法的な問題がどうかはちょっとわかりませんが、少なくともあなた好みのお人を集めて、あなた好みの戦略会立てていくんだと、こういうことになりかねないかもわからん。もちろん会議は公開だとおっしゃるからそれはそれなりでありますが、意見を差し挟む余地はない。ですから、今もう一度言いますが、公人たる市長が公金を使って私的な諮問機関をつくるということが果たして 。なるほどそうですか。そしてあなた好みのメンバーを集めて会議を開くと。これがどうも私には納得できないんですよね。法的な問題も絡めてこれが可能なのかどうなのか。総理大臣の私的な諮問機関とかいうのがありますが、それを何となくやってみたいという思いかもしれませんが、これは私が勝手に推測ですが、十分このあたりのところはよく皆さんにも説明をして、本当に周南市があなたがおっしゃるような再生、強い周南市ということにつながらなあいかん。すべてそこへやっぱり帰結するはずですよ。もう一度しっかりと説明してください。
◎市長（島津幸男君） ありがとうございました。私的というのは、実は私どもいろいろこれ検討したんですけども、言葉的にちょっと誤解は生みますけども、条例化をしてないというときは、私どもの判断では私的という言葉を使ったらどうだろうかというんで私的としたんです。だからやる中身はあくまでも市長に対する諮問でございますから公的なものであると。実際これはほかの市町村でも全く同じ内容での例が何例も実はあるもんでございますんで、私ども耐えるものかなと思っておりました。ただ、私好みの人選っていうのはこれやっぱり絶対やっちゃあいけないということで、人選につきましては必ずオープンにしますし、またそこで、ぜひとも御批判を賜りと思っております。 ただ、公募がすべて私は何て言いますかね、ではないと思っております。今回は非常にスピード感とか専門性とか戦略性とかあるもんですから、そういう判断をさしていただきました。以上でございます。
◆３０番（兼重元議員） 私的ということの意味はそういう、いわゆる附属機関といった、それ等に準じるということの理解はさせていただきましたが、今度はメンバーですよ。市長好み、私好みとこういうふうに誤解される向きがあるやしないかということを私は言っておるんですがね、さあオープンにして集めますというのは何となくわかったようでわからない。だからどうやって１０人のメンバーを集めるのか。常識的には公募ですよね。だから、もう既に個人的にどうでしょうかとお声がかけられた方もおいででしょうからね、そういう形で集める形が果たしていかがなものか。公平、公正ということなってくれば、私は多少疑念がある。こう思うんですよ。そのあたりもう少しすっきりと説明してみてください。
◎市長（島津幸男君） 御説明申し上げます。おっしゃるような疑念があるというのはおっしゃるとおりだと思うんですけども、この中で具体的に申し上げますと、例えば商工会議所さんとかですね、それからこのコンビナートの企業から、具体的には、例えば雄の一つですね。名前はまだちょっと出せないんですけども、そこから、いわゆるコンビナート群から１人、それから商工会議所から１人、もちろん有識者でございますから大学からもお願いします。いうような形で、従来もとってたようにその道の専門家の方を、年齢を問わずというのは２０代から６０代までの方をいわゆるマトリックス型っていいますか、ばらまくような形で御意見が賜るような形での選考をしたいと思っております。したがって、個人的に一人一人をピックアップするというケースはほとんどなくて、皆それなりの団体なり御理解を賜りながらやっていくので、少しは言葉は悪いんですけども、私好みというよりは企業の方で例えばこれをぜひとも出したいということ。それからもちろんその中には地元の金融機関の方からも、従来だとすぐに頭取が出てきたり社長が出てきたりするんですけども、今回はそういうことじゃなくて本当にこの町の育った方、熱い情熱を持ってる、しかも既に青年関係の活動をされてる方とかですね、そういうのもまた企業から選んでもらえるようにお願いしております。以上です。
◆３０番（兼重元議員） 大体わかりました。ということは、従来附属機関の構成メンバーを集める。今おっしゃるやり方も従来の形も基本的には一緒。例えば商工会議所でそれなりのレベルの人間、有識者、ちょっと専門的な知識を持った方をお願いしますよということなっても果たしてそういう人が集まるかどうか。とにかく附属機関たるものとかあるいは諮問機関たるものがどうもうまく機能しない。同じような人がいつも出ておるという実態というものを当然御承知だと思うんですよ。このあたりをがさっと変えてしまわにゃあいかん。真の周南市再生のために、積極的に知恵を出して汗をかく人が１０人、いわば精鋭。真田十勇士じゃないですがね、そういう人が集まらにゃあいかん。だからそのあたりのとこはしっかりと私はね、やっぱり市長の意思を明らかにしながら集めるということが必要じゃないかと思うんですがね。いかがでしょうか。まあ回答言うたようなもんじゃけども。
◎市長（島津幸男君） ありがたいお言葉ですので、そのつもりでしっかりやりたいと思います。 また、人選した人物をぜひとも見ていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２番（中村富美子議員） 道の駅調査事業費に５９万６,０００円の補正をつけてらっしゃいますけれど、市長は選挙公約の中で、周南市域内に東西２カ所の道の駅をつくるっていうことを約束されていますけども、大体ほかの自治体を見ますと１つの自治体に１個ぐらいじゃないかなというふうに思うんですが、それだけ思いがあるんだろうというふうに私自身は感じているんですけれども、財源的な裏づけというものがきちんとあって、できるというような確信があってのことなのかどうか。以前は国交省なんかが補助金をたしか出してたと思うんですが、それが今どういうふうになってるかわかりませんけれども、そのあたり大丈夫なんでしょうか。
◎市長（島津幸男君） お答えします。実は、私も就任すぐ３日後には上京しまして、国交省の中で１００枚ばかりの名刺をばらまきましたけども、道の駅ももちろんその中に対象として入っております。ただ予算的裏づけ以前に、この町にぜひとも最低でも１カ所、できたら２カ所、道の駅をお願いしたいということでの陳情は既に初めております。ただ、道の駅は私も４年間勉強させてもらいまして、西日本のすべての道の駅は私見て参りまして、基本的には財政とかの問題ではなくてやる人の問題なんですね。だから、特に熊毛は今一生懸命やりたいっていう方がいらっしゃいます。そういう意味でぜひともその人材育成から始まって、しっかりした核になる人材をいわゆる育成しながら、その方向に早目に持っていきたいと思っております。
◆２番（中村富美子議員） 市長の熱意が伝わりました。ということは、市長の任期期間中４年間これからあるわけですけども、その期間内には少なくとも１つは必ずやり遂げるというような形で持っていくというふうに理解してよろしいでしょうか。
◎市長（島津幸男君） 大変強い励ましの言葉だと思っております。ありがとうございます。何とか頑張ります。以上です。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第７１号について質疑を終了いたします。 次に、議案第７２号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第７２号について質疑を終了いたします。 次に、議案第７３号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆７番（長谷川和美議員） この中で都市計画税についての経過措置が載っておりますので５ページに。改めて都市計画税についてお尋ねをいたしたいと思います。 それで、都市計画税というもの、今周南市になってからですが、今どういうふうになっているのか。そして、これがどういう収納体制になっていって、ちょっと問題点がないのでここにちょうど経過措置が載っておりますので、そこのところで一緒にお話をそこで改めてお聞きしておきたいと思うんですが。
◎財政部長（磯部恒明君） 今御提案申し上げてます都市計画税につきましては、経過措置を、こういうふうな税制改正に伴って条例をこういうふうに変えますというふうな経過措置を御提案といいますか、条例化を御提案してますので、ちょっと今内容をどうこうっていうのは今この条例では上げておりません。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第７３号について質疑を終了いたします。 次に、議案第７４号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第７４号について質疑を終了いたします。 次に、議案第７５号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第７５号について質疑を終了いたします。 次に、議案第７６号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第７６号について質疑を終了いたします。 次に、議案第７７号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２８番（小林雄二議員） 議案第７１号のときの炭村議員のと多少リンクはするかもしれません。それとあと兼重議員の方も手を挙げられてますんで、それともリンクするかもしれませんけども、７７号の条例制定の提案説明のときに、これが８８歳を８０歳、９０歳に改めるのを提案するに当たって、高齢者の福祉の増進、敬老精神の向上というふうに大上段に言われました。このことが高齢者の福祉の増進と敬老精神の向上につながる、こういうふうに変えることがつながるという、その根拠がどうもはっきりしないんです。今まで周南市を含めてノーマライゼーションの思想のもと、高齢者とかハンディキャップを持った方々に優しいまちづくりをずっとこの間やってきましたし、いわゆる敬老祝金の問題も含めてやるときに、高齢者の福祉増進の施策を、すべてのまちづくりの根幹に据えようということで施策を展開してきたというふうに、私は理解しています。その中でこの８８歳を８０歳、９０歳に改めることが、また高齢者の福祉の増進と敬老精神の向上につながるんだというふうに、また提起をされる。これがようわからんのです。 高齢者の福祉の増進と敬老精神の向上の視点でいえば、教育サイドで世代間交流とか高齢者の知恵に学ぶとか、そういったことを学校単位でやっていますし、そういった教育活動もやられています。そういった中で、この条例が出されることがそういうことにつながるんじゃというふうに断言されるその根拠を、いま一度明確に示してほしいというふうに思います。 それと、このいわゆる長寿祝金、敬老祝金でもそうでしたけども、この支給されるお金の流れ、それが具体的にはどうなっているのか。本当にいわゆる敬老精神を向上し、高齢者に対して「御苦労さまです。これからも長生きをしてください」と、そういった形での祝金の支給形態に今までもなっていたのか。その流れはどうじゃったのか。その辺も含めてお伺いをしたいというふうに思います。
◎福祉事務所長（守田健一君） 先ほど条例の提案でも御説明いたしましたように、私どもはこの長寿祝金を拡充することは、高齢者の福祉に通じるというふうに考えております。 それと、お金の流れの関係につきましてなんですけども、現在、行っている長寿祝金、８８、９９歳以上の方の長寿祝金につきましては口座振込、原則口座振込でしております。そして、希望のある方につきましては手渡しという形をとらさせていただいております。この条例が成立されますと、今後の予定では今までどおり、原則口座振替、希望のある方につきましては手渡し。本当は一番手渡しが一番いいと、私どもも考えております。しかし、安全面、敬老会とかに来られたときの混雑ということもございまして、総合的に考えまして口座振替をさせていただいております。
◆２８番（小林雄二議員） そういった支給形態そのものが、本当に敬老精神の向上とか高齢者に対して「これからも長生きしてくださいよ」と、そういったことにつながるのかどうなのか。それは甚だ疑問です。これは疑問ということで置いておきます。 それと、この条例が福祉の向上なり、敬老精神の向上につながるというふうに私どもは思っていますというふうにおっしゃいましたが、敬老祝金の問題を論議するときに、若干先ほどの話ともリンクしますけども、そういった高齢者に優しいまちづくりを各地域で、いろんな事業を施策を展開しようというふうに展開してきて、実はやってきているわけです。そういうふうに説明をされておいて、いや、これが福祉の向上につながると思っていますと言われたら、朝令暮改なのか何年か後には違ったことを言うという話になりますし、その辺についても疑問に思っています。敬老精神の向上につながるというふうにもおっしゃいましたが、教育委員会サイドではどう思っています、このことは。敬老精神の向上につながると、大変重要な施策であるというふうに思っていますか。
◎教育長職務代理者（宮川八州志君） 敬老祝金そのものが、例えば小学生、中学生の子供たちに敬老精神を養うということに直結するかどうかということについては、私もここでは何とも申し上げようがないんですけども、お年寄りの方を敬うという気持ちについては、こういうのは一つのきっかけにはなろうかと思います。
◆３０番（兼重元議員） 余りリンクしなかったのでちょっと言わしてもらいましょう。市長、所信表明のときに民意は変えることだと、このようにおっしゃった。しかし、一方では継続は力というのがある。だから切りはない、変えていいものと変えていけないものがあると思う。それはもう私より先輩ですからよく御存じだと思うんです。実はこの敬老じゃなくて長寿祝金の問題は、昨年の３月議会、相当やっているんです。御承知のように、７５歳以上が５,０００円、それまでの該当者が１万８,５００人だったんです。８,９００万円、約９,０００万円です。これほどこのいわゆる敬老祝金に５,０００円ずつのばらまきをやっていたんです。 そうして、周南市は御承知のとおり、非常に財政的にも厳しい。周南市の財政を再建するためにどうするかということで、財政健全化計画か、きちっとした根幹になる部分があるんです。それに基づいて、さあどこを絞り込んで財政再建につなげていけるか、財政を健全化にしていけるかということで、この敬老祝金がターゲットになったと言えばターゲットになったんです。しかし、それにかわる、さあどういう事業を、敬老祝金を取ってしまうから、どういう事業にそれを変えていくかということで、生涯現役社会づくり推進と、介護予防の推進、虐待防止のネットワークづくりと、この３つは当時、この本会議場で市長からきちっと説明があったんです。少なくとも１８年度はこの事業を進めていって７６３万円で押さえ込んだと。当然ことし１年やってみて、まだ途上にあるかもしれない。それともやめにゃいけんかもわからない。ですから、やっぱりこれをしっかり検証せにゃいかん。部内でどのような協議をされたのかということです。そういう意味では。朝令暮改は甚だしいと、私は言わざるを得ない。 ですから、先ほど小林議員が言われたように、高齢者福祉、敬老精神の高揚、私は島津市長の高齢者の福祉、この哲学が聞きたいです、要するに。市長の哲学が、この哲学そのものがこういう形で実証されたんだと思うんです。いかな公約であっても、公約ちゅうのは大体聞かんのですけど。非常によく聞きました。４月、市長が選ばれたとたんにもう２カ月もたたんうちに、もう相当聞いたんじゃないかと。これも私はちょっと問題ありと思っているんです。ですから、私が市長にお尋ねすることは、この８０歳と９０歳をふやすことによって１,６００万円、そしてさらには拡充しようということですから。先ほど言いましたように、市長自身の高齢者福祉の哲学、これをしっかり私は聞いとかにゃいかん。 それと、財政再建のための財政健全化計画。これとこれはまさに根幹です。金がなくちゃばらまけん。さあ、これをどうやってきちんとこれから強い周南市をつくるための大きな幹にするか、あるいはきちんとした背骨にするかと。これが大事だと思っているんです。これとの整合性です。あなたは気楽に、公約したからやるんだというのはみやすいかもしれんけど、財政担当は大変です。さらには、いろんな市民も、これだけ厳しいときだから少々我慢しましょうということでやっと我慢しよるのに、またくるっというあめをねぶらせるようなことをしたんじゃ、私はよろしくない。やっぱり市民がこぞって、周南市を強くせにゃいけんということで財政再建に、皆が打ち込むという姿勢をやっぱり示さにゃいかん。それが去年のこの敬老祝金、いわゆる長寿祝金に切りかえた大きな理由だったと思うんです。それを私は理解したんです。ですから、まさにこのこういうことがころっと変わってくるというのにも、私はびっくりしちゃったんです。ですから、いろいろ言いましたけど、恐らく優秀な市長ですから、何を答えていいかというのはおわかりだと思うんです、もう既に。細かいことは私は言いませんけど、ずっと言いながらその中でポイントポイントを言っておるつもりだから、お答えください。 いいですか。そのときにこういうことも言っているんです。「これまで所得に関係なく、１万８,４５０人の人に７５歳以上は毎年５,０００円支給はどうなのか。高齢者福祉がただ補助をする、お金を出すことで解決することにはならない。こうしたその地域住民あるいは前の時代の人がどうしていたか。いわゆる社会的弱者、彼らを助けていくのは人の心である。温かい社会をつくっていく。これが今日の日本に欠けているんだ」と、当時の熊谷健康福祉部長がこの場で答えちゃったんです。さあどうですか。これらも含めて部内で、今回、この提案をするためにどの程度の協議をされたのか。私はその辺のずっと一連のことをしっかり聞かせてほしいです。出せばいいというんじゃないんですよ。公約だからやればいいという問題じゃない。少なくとも戦略会議をつくったんなら、それにやっぱりきちっと乗せにゃいけん。そうして、来年の３月議会でもいいから「いかがでしょうか」と言ってそろっとこう出せば、それなりの理解も得られる。
○議長（古谷幸男議員） 兼重議員、質疑の時間です。簡潔にお願いします。
◆３０番（兼重元議員） わかっています。
○議長（古谷幸男議員） じゃ簡潔にお願いします。
◆３０番（兼重元議員） だから、そのぐらい言わんときちっとしたお答えがいただけんと思うてやりよりますから、御理解ください。市長、どうですか。よろしくお願いします。
◎市長（島津幸男君） 大変ありがたいお言葉だと思って、身にしみて感じております。財政再建とこういう、特に高齢者の福祉の関係、まさにいい意味でも悪い意味でも裏表だと思っておりますし。ただ、私、３月までの非常に熱のこもったこの場での議論というものは、十分理解しているつもりでおります。ただ、私がここの立場に立っているということの１つは、公約でこういうことを言ったわけです。高齢者のお祝い制度を拡充したいと。今までのやり方がいいか悪いか、私は申し上げませんけども。そのときにほとんどのミニ集会を含めた皆さんが、確実に拍手をしていただいたのはこの件なんです。駅前でも給食センターでもありません。この件だけは直接的にぜひともお願いしたい。なぜならば、私は、駅とか給食センターも大変大切でございますけども、本当に山奥で１人で住んでいるおばあちゃん、おじいちゃんがたった３,０００円か５,０００円かというんじゃなくて、この３,０００円、５,０００円を楽しみにしているというのを、身にしみてわかったものですから。もちろん、財源の問題とかでいろいろ皆さんの御意見は十分わかっておりますけども。今回、それも７５歳以上ではなくて、２歳だけの分を何とかお願いしたい。違う人から、私は言われています。「島津、もう既に公約違反しているじゃないか。なぜ７５歳以上にちゃんと出さないんだ」。私はそれを十分受けた上で、今回の議論を部内でしました。その辺をひとつ何とか御理解賜って、御理解いただければと思います。皆様方の真摯なる議論を期待しておりますし、私の気持ちは以上です。 それから、教育委員会の次長が、ちょっとミニ集会には来ていないものでわかっていないんですけども、私は子供たちから、現金は入っていないかわかりませんよ。だけども、子供たちから、市長は行きませんと、はっきり申し上げました。公民館とかそういうところで集会所で子供たち、地域の子供たち、特に幼い子供たちから、おじいちゃん、おばあちゃん、これを渡すと。目録です。そういうことを毎年やる。そこでいろんな遊戯をしたり、肩をもんであげるということをぜひともしてください。それが、本当にこの町が品格のある敬老精神の満ちあふれた町になるんですよということを。これはもうおじいちゃん、おばあちゃんに限らず、お母様方に大変賛意をいただきました。こういうことも含めまして、ぜひとも御理解を賜ればと思っております。以上です。
○議長（古谷幸男議員） 兼重 元議員、簡潔にお願いします。
◆３０番（兼重元議員） 市長は、そこに立っておることをと言われた。私も否定はしません。確かに、あなたは５５％の投票率の中で６割方の得票を得られた。要するに、３分の１の支持を得られた、全体から見れば。しかし、あとは対立候補かノンポリかわかりません。しかし、どこへ行ってもそういう声を聞きました。駅前でもなけんにゃ給食センターでもありませんと。これは言い過ぎでしょう。言っておきますけど。敬老祝金を欲しいがゆえに、島津幸男と書いた人が何人おると思うんですか。それはおかしいです、市長。そういう言い方はしちゃだめです。去年、それまでも合併協議のときに、この敬老祝金についてはどれほど議論してきたか。もう将来的にはなくしていくんだというような、これはほとんどの民意です、はっきり言えば。市長がおっしゃるのは、民度の問題を言われているのではないかと思います。どういう人とお話しされたのか、私はわからんけども。民度の問題と思う。だから、公約じゃからやると。私が市長に立っておるのはそういう人たちの声を聞いてやる。それを受けとめて島津幸男と書いていただいたんだ、こういうふうに、さも言われているんですけど、それも間違っちゃいない。 しかし、行政は継続です。これまでどれほどやってきたか。先ほども同じことを言いましたけど。もう少し高齢者福祉とは何事かと、何だといったこと。これは現場の第一線で一生懸命働いている、安い金でコムスンの問題も含めて。こういう時代にあって、そのときそのときに１万円配って、それがどれほど問題かということを考えたら、出す方は一杯、もらう方はちょっと。そして、現実には元気でもらった金を「これは市長からもらった。嬉しいわ」ということで、買い物が本当にできる人たちがどのぐらいおるか、実態は。恐らく寝たきりの人の方が多いんじゃないかと。そういう高齢者の実態もよく踏まえた上、そして介護の最前線でやっている人たち、在宅の介護で本当に家族を一生懸命支えている人たちのためにも、何を考えているかということを、私は先ほど聞いたんだ。あなたの高齢者福祉のポリシーを。哲学を。その実証がこの長寿祝金という形でおさまるのかと。堂々とそれを市民に胸を張って言えるのかどうか。私はとてもよう言わん。私だったら言えんわ。あなたの見識だから、私はとやかく言いませんが、もう一度きちっと自信を持って言ってください。それならそれで。部内でよう財政再建のことを、もう少しよう議論した方がいいですよ。その辺のところをもう少し、ちょっと説明をしてください。
◎市長（島津幸男君） ありがとうございました。非常に一言一言身にしみるお言葉でありました。さらに、一生懸命この分野で現場にも何回も顔を出して皆さんとお話ししながら、次年度以降はきっちり決めさしていただきたいと思います。決して拡大とは言っておりませんけども、気持ち拡大でいたんですけど。今言ったもっと大きな気持ちで、大きな勉強をしながら皆様との意見交換しながら、考えていきたいと思います。決意表明です。以上です。
◆２７番（久保忠雄議員） 私は兼重議員より優しいですから優しく質問します。熊毛は合併する前に、敬老祝金というのはあったわけです。熊毛のお年寄りの方は、合併したとたん、何もよくなっていないと。敬老祝金はなくなるしと。今度、こういうことになって非常に喜んでもらっています。確かに、９０歳と８０歳ですか、それになったのは、それになるまでの人は不満があると思うんですけど。それまで生きればいいじゃないかということで、私は言っているんですけど。 そこで、ちょっと聞きたいんですけど、老人ホームとか特養とかそういうところに入っていらっしゃる方のほとんど、ほとんどじゃなくて何％か、住民票はよそに置いていらっしゃる方があるんです。特養はどういうシステムになっているかわかりませんけど。ケアハウスなんかは、３分の１ぐらいは住民票はよそに置いているんです。やっぱりそういう人には恐らくないと思うんですから、渡す方法は振り込みより、やっぱり直接訪ねていって渡した方がいいんじゃないかなと、そういうふうに思うんです。そこらのところをちょっと福祉介護課になるんですか、特養なんかの担当は。どういうふうになっているか、住民票なんかはどういう方法になっているのか、ちょっと聞きます。
◎福祉事務所長（守田健一君） 対象者につきましては、住所地主義になってますので、住民票があるところにお配りするという形になります。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第７７号について質疑を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１７時５０分から再開します。 午後 ５時３８分休憩 ────────────────────────────── 午後 ５時５０分再開
○議長（古谷幸男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） 次に、議案第７８号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第７８号について質疑を終了いたします。 次に、議案第７９号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２５番（形岡瑛議員） これの条例の目的は、抽象的な説明はあったと思うんですが、具体的にこういうふうな条例で緩和をしなければできないような事業が、計画があるんですか。どうなんですか。
◎都市開発部長（青木龍一君） お答えいたします。提案理由でも御説明いたしましたけども、この地域につきましては基本的にはスポーツ施設等が建設できないということで、その辺を今回の条例化によって、建設できるようにするものでございますけれども、御承知のように、この周南緑地につきましてはスポーツ施設等がたくさんございますので、その辺が老朽化による建てかえ等をその前提に今回の条例によって、よりスピーディーにその整備ができるということでございまして。具体的には、周南緑地施設整備計画というのが徳山市の時代にございまして、その中で整備する、比較的早期に整備するものとして、これは老朽化の関係なんですけど、庭球場、水泳場、それから災害備蓄倉庫等がございます。位置づけられております。それから、中・長期的なものとして陸上競技場、野球場、交通広場あるいは倉庫等が位置づけられておりますので。これは何年にやるという計画ではございませんけれども、そういったものを想定して今回の条例によって、そういった改善の環境を整えるということでございます。
◆２５番（形岡瑛議員） 今の答弁では、そうすると今ある施設よりも、さらに大きなものを新しくどうこうということではないけれどもということですね。そうすると、これはどういう関係になるんですか。既にある施設とこの建築物の制限との関係というのは。制限がされる前にできておったんですか、今の建物は。その辺の関係をもう少しわかりやすくお願いします。
◎都市開発部長（青木龍一君） 今のスポーツ施設が建設された当時は適法でございました。ただ、用途地域が法律改正によって８用途から１２用途になりましたときに、実はこれが第１種中高層になりましたので、既存不適格になってしまっております。その辺で、今回、そういう既存不適格ではなくて適法な建物、適法な建築物であるということを、今回によってきちっとさせようという意図もございます。ただ、もちろん原則として建てることができないということなので、この前の庭球場の管理棟なんかは建築審査会等を開いて、地域、周りの方の住民の同意も得て建築することは当然可能なんですが、その都度その都度やるということのいわゆるスピーディーさと、それと現在、既存不適格であるということを解消しようという意図もございますので、こういった取り扱いにさせていただきたいということで、今、都市計画審議会にかける。都市計画決定は済んでおりますので、今回、条例化を図るということでございます。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第７９号について質疑を終了いたします。 次に、議案第８０号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆７番（長谷川和美議員） ８０号、８１号、この辺になるかと思うんです。ちょっと公園が出ましたのでちょっと公園ということについて、その供用日及び供用時間につきまして若干お尋ねしたいと思います。 今、８０号にありますこの公園は、すべての公園ではございませんけれども、この供用時間なんですが、午前６時から午後１０時までとかいろんな形がございます。こういった形での公園のあり方というか、公園というものが場所によっては、例えば周南団地の西緑地公園は４時半に閉園というか、閉まると。いろんな形があるんですが、この供用時間、供用日、それについて、市はどういうお考えでこれを決められているのか。同じ市民でも、例えば菖蒲園が夜もやっていますみたいな市広報でありながら、それが４時半には閉まって、なかなか見に行けないとかいう声がありますが。この辺の時間なんです。これはどういう形で決めていらっしゃるのか。そこのお考えをちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
◎都市開発部長（青木龍一君） お答えいたします。今回、条例で提案しておりますのは、指定管理者制度に係る改正でございます。その中で有料公園施設の供用日及び供用時間というものが、指定管理者を指定する場合には必要となってまいりますので、今回、改正をするものでございまして、いわゆる有料公園施設以外のことにつきましては、今回は改正はございません。
◆７番（長谷川和美議員） 一応確認させていただきますが、指定管理者制度になりましてこういった供用時間、供用日を、一応指定管理者が考えていくという部分があると思うんですが。特に必要と認めるときは、市長の承認を得てということもあるのではないかと、そういうことですよね。そこのところで、これからこの公園というものの供用性、そこにつきましてどうあるべきかということ、公園の利用につきまして。そういうことをこれから検討される方向性があるのかないのか、そこのところをあわせてお尋ねをいたします。
◎都市開発部長（青木龍一君） 有料公園施設につきましては、当然使用料をいただいて使っていただくという形になりますので、そういった業務、使用許可とか使用料の徴収等の業務がございますので、当然人を配置する等のことがございます。それと、利用時間でどういった時間帯までが一番あけておくのに一番適切かということは、いわゆる費用対効果の問題になろうかと思いますけども、そういった形の中で、今、こういった設定させていただいております。これはすべての公共施設に言えることだというように思います。ただ、その辺が需要の関係でこの辺を見直すということが、必要があればその随時、見直すということもしていきたいというふうには思っております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第８０号について質疑を終了いたします。 次に、議案第８１号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第８１号について質疑を終了いたします。 次に、議案第８２号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２５番（形岡瑛議員） 条文の条例の改正で一番のポイントは、委託できる対象が私人まで拡大されるということだと思うんです。競走会が既に委託を受けている分野と、それから、今度、私人に拡大されることというのはちょっとボートレース運営上、どういう意味があるのか。そこら辺をもう少し詳しく説明をお願いしたいんですけど。
◎競艇事業部長（村上宏君） まず、従来から競走の競技の実施もしくは競走の実施にかかわる業務、これは具体的に先ほどちょっと説明をしたんですが、競技の実施事務、いわゆるレースをする事務です。それから、舟券の発売事務、そしてその他の事務と。この競技の実施事務に関しましては、専門家が、レースの連合会の方に登録した審判員とか検査員がやらなきゃいけないので、これは一括で競走会に委託しなければならないと限定されておるわけです。その残った舟券の発売あるいは宣伝広告といったものについて、競馬とか競輪の例に準じて民間に企業にも委託できるという意味で、私人委託というのを、今回、拡大したわけです。 方法としては、経営改善の中で私人、いわゆる民間企業にもそういったことが、委託するということも選択肢の１つの中に考えようという形で、範囲が膨らんだわけなんですけれども。私人委託は、いろいろな問題点も随分、国土交通委員会で指摘されておりまして、そのあたりはきちっと整理して、委託する場合は別個にまた規定を設けて委託するんだというような中で、経営改善の選択肢として私人というのを、今回、新たに出したということで、私のところもそういったことも頭に入れながら、これから経営改善に取り組んでまいりたいと思います。
◆２５番（形岡瑛議員） なかなか慎重にやるべきこととは思います。それと、競走会の方が、そこまでの分野を委託を受けてということはできないのかどうなのか。その点と、山陽オートレースが既に、オートレースはちょっと競艇と実情が違うと思うんですが、委託をして一定の経営改善の結果が出ているということがありますが、あのケースと今度の競艇との違いというか、含めてちょっと説明がいただければ。
◎競艇事業部長（村上宏君） まず、山陽オートの例ですけれども、これは小型自動車競走法という法律に基づいて実施しているものでございます。これ平成１５年の４月から競輪と一緒、ですから自転車競技法です。これと一緒に民間へ委託できるということが、先に出てきたわけです。競艇は、今まで経営が悪化して撤退というような例がなかったものですから、スタンスをまず赤字施行者を助けようというところからスタートしようということだったんですけれども。競馬や競輪、オートというのは、やはり撤退をした後の残務処理をどうしようかというような形の中で、民間委託という１つの選択肢も出たと。ですから、これとあわせて交付金の猶予制度、撤退する場合に猶予したお金の免除ということまで出ているわけです。競艇はそれ以前の段階で、もちろん状況によってはどんどんそこまで行く場合もあるわけなんですから、まずそこまでの業界が、今、全体が協力し合って、その中で集中的に支援していこうという方法が最終的にはありますので、そういった方法をとりながら進めていかなきゃいけないということになります。 それから、競走会がそこまで委託できないのかというんですけれども、競走会は、この２０年の４月には競走会連合会と組織が一元化になって新競走会になります。この段階でどれだけの業務を受け持つかというのを、今、一緒になって協議をしているわけなんですけど、法律的には競走会もすべてのことができると。もともと競走会に委託できるということからスタートしたわけですから、すべてができるということでございます。
◆２５番（形岡瑛議員） いろんな支援措置ということがあったんですが、納付金です、いわゆる売り上げの何％、つまりこちらが赤字になっても何％と固定されているでしょう。あの方の軽減というのは、その後、進んでいないんですか。
◎競艇事業部長（村上宏君） 今度の法改正で１９条交付金、これは財団法人日本船舶振興会の交付金なんですが、これが３.３％から２.６５％に落ちました。これで大体６１億円ぐらい全体で削減があるわけなんですけれども、これの７割は新しく前向きのその取り組みということで、競艇振興センターの財源に拠出すると。残り３０％を施行者が経営改善努力に充てるという方向で、今、進んでいるところです。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第８２号について質疑を終了いたします。 次に、議案第８３号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第８３号について質疑を終了いたします。 次に、議案第８４号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第８４号について質疑を終了いたします。 次に、議案第８５号及び第８６号について一括質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第８５号及び第８６号について質疑を終了いたします。 次に、議案第８７号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１１番（高松勇雄議員） １７億９,０００万円の工事を日本下水道事業団に契約発注ということですが、これは補助金割合がどのぐらいなのかということと、ここに出さなければ、その補助金がつかないのかという２点についてお伺いします。
◎下水道部長（片山正美君） まず、第１点目の補助金でございますが、２分の１補助がございます。全体事業費の２分の１が補助事業でございます。 それと、なぜここに出すかということでございますけれども、提案理由で御説明を申し上げましたように、当該ため池地といいますか、これは非常に地盤が軟弱でございます。それと御承知のように、もう住宅が張りついておりますので、非常に狭いところで工事を実施をするというふうな課題がございまして、提案の中で御説明申し上げましたように、この事業団というのは全国津々浦々でこういう仕事を経験してきておりますので、この経験をもとにして施工監理をしてもらうためには、ここに出した方が一番いいという判断をさせていただいて、この議案を提案させていただいております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆１１番（高松勇雄議員） もう一点、補助金はそこを通さないとつかないのかということを述べたんですが。というのは、先ほどから敬老祝金であるとか、これまでも市内で補助金、各団体の助成金というのは著しくカットされているわけです。それらというのは全体を足しても、各任意団体の補助金なんか１億円にも満たないわけです。例えば、そのかたわらで１,６００万円、または１億円と言われる敬老祝金を出せないでいる。また、徳山駅周辺開発は１３０億円とか給食センターは４０億円とか、民間でやれば給食センターなんかは２０億円までかからないじゃないかと言われている中で、こういう公共工事自体がこれだけのお金をかけなければならない、かかってしまう理由というか、この部分を解消していかなければいつまでたっても、朝の土地開発公社の問題もありましたけれども、こういう問題は解決していかないんじゃないかと思うんです。まさに、こういう部分を抜本的に改革しなければ、市民がおざなりにされてしまうばかりで、片方ではそういう大きな部分だけが成長する、もうかっていくという部分を見直すためにも、まさに再生というのは、そういう部分から始めなければならないというふうに考えますが、いかがでしょうか。
◎下水道部長（片山正美君） 初めの方の質疑でございまして、ここを通さなければできないのか、補助はおりないのかという問題でございますが、そういうことはございません。国との協議の中でこの事業が認めてもらえれば、２分の１の補助は保障されます。 それと、公共事業の単価の問題だろうというふうに思っておりますけれども、我々としても極力安く上がるように努力はさせていただくつもりでございますけれども、やはり算出をする場合というのは国が示した基準なり、もう一点は標準歩がかりという単価表があるんですけれども、やはりこういうものに基づいて算出をしてまいります。したがって、私どもが提案する金額というのは、現時点では妥当なものだというふうに理解をしております。
◆１１番（高松勇雄議員） 公共工事に関して、ここの日本下水道事業団に発注しなくてもできるのであれば、多くの公共事業は東京で設計して東京の大手ゼネコンがとって、実際は地元の孫請、ひ孫請の業者がやっているわけです。だから、その技術というのはこの地元にないと思われない。ですから、補助金がつくつかない、関係ないのであれば、ぜひ地元の業者に発注をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
◎下水道部長（片山正美君） この件に関しましては市長の方からも、下団に発注したとしても、地元の業者が使えるものについては使うようにということで、市長の方から指示をもらっておりますので、可能性があるものについては、私どもも努力してまいりたいというように思っております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第８７号について質疑を終了いたします。 次に、議案第８８号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆６番（伴凱友議員） この買入価格１億２,０００万円なんですが、先ほどの説明ですと、ことしの４月に行ったこの鑑定評価による価格だということですが、こうしたものを買い取るのに、鑑定価格で買い取るというのが筋なんでしょうか。これ県の施設ですね。山口県はこの建物の維持費をこれからずっと持っていくのに、非常に負担になっているから手放したいという気持ちなんです。それをそのまま鑑定価格で買い取るというのは、ちょっと普通の常識じゃ考えられないと思うんですが。どういう経過でしょうか、この金額になったのは。
◎総合政策部長（山下敏彦君） この評価の方法というこの鑑定価格が、適正な価格かということじゃないかというふうに思っておりますけども、売買価格につきまして県と協議する中で、今回は土地の売買とは異なるわけでございます。土地であれば地価公示であるとか地価調査といった公的な価格、こういうのが示されておるわけでございますけども、こういうのがないという中で、鑑定評価が最も適切であると判断をしたというわけでございます。県の方も県の売り払いの際の価格の基本というのが、これ入札以外の場合でございますけども、鑑定評価ということで行っております。特殊要因ということで、相手が公共団体とかというときには売払価格を下げるということも、従来はあったようでございますけども、売払価格を下げるということは基本的には行われてはいないというふうに聞いております。昔は公共の場合には減額して売り払ったという時期もございますけども、県の方も厳しい財政状況ということもあります。ここ１０年以内は減額の例はないということであります。
◆６番（伴凱友議員） 合併前に熊毛の例で、買い取った額です。これは国がいろいろ管理を地方に移したとき、たしか体育館が１,０００円だとか武道館が１万円だとかそんな額だったんです。一番高いサンウィング熊毛です、これは周南市になって買い取りましたけど、たしか６００万円ぐらいだったんです。それに比較して、ちょっと余りにもひど過ぎるんです。それで、山口県が本当にそういう方針をとっていたのか。今、県の方針はそうだと言われたんですけれども、こういうことの実態というのは、はっきり調査されないといけないんじゃないでしょうか。ただ、口頭で山口県がこう言ったから従いますということではなくて、本当の実態です。実際に手放した人と買いたい人がいるときは、やはりそれなりの価格の設定があると思うんですけれども。どうもちょっと納得がいかないんです、交渉経過が。違いますか。
◎総合政策部長（山下敏彦君） 県としましても、不要施設の処分ということで有益であるが、市としましても、コアプラザ鹿野の整備事業の実施に当たってはこの建物を購入をしまして、土地は先ほど説明をいたしましたように、無償譲渡してもらえるということで、事業を安価にできるという大きなメリットがあるわけでございます。したがいまして、市としましても必要であるから購入するわけでございます。県の不要施設だから購入するというわけではございません。それと、この議案は、今、県の方でも県議会を開かれておりますけども、県の方でもやっぱりその中で議案として上程されております。双方が適正価格で売買を行うと、こういうことが最も公平であるというふうに考えております。特別に安くすれば、それは県の方でやっぱり問題になるというふうに考えております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第８８号について質疑を終了いたします。 次に、議案第８９号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆７番（長谷川和美議員） 市道認定及び廃止について、８９号でお尋ねをいたします。 この土地の名前がよくわからないんです、読み方が。これは「コソ」と読むんでしょうか、２号線。久米の老郷地のところです。ちょっと読み方がわからないんです。もし間違っていたら済みませんが。１２ページの地図で見ますと、この２号線の今現在ある市道の認定の場所、これは確かに人家があり、そして４メートルの幅があり、余り傾斜のない土地かと。９％を超えないものだというふうに考えます。今回、新たにそれを廃止して、３ページの老郷地のところから、さらに山のところまで。これは前の地図には山のところは、もう全然道路もないし人家もない。１２ページの地図を見ますと、行きどまりの矢印の終結点は山の中であります。 市道認定をする考え方、今、周南市の中には、市道認定をしてほしいところは山のようにあります。それで、何がいけないかと。勾配がきつ過ぎるからいけないとか幅が足らないからいけないとか、いろいろあります。人家がない、行きどまり。これで市とされまして、こういうところを認定されますということは、３.３メーターの幅しかなくても認定される、しかも行きどまりでもよいと。山の中でもいいというふうに理解されるんです。地図だけ見ますと。現場に行っていないからちょっとわかりませんが、この地図の１２ページと３ページだけ見た限りでは、この久米の２号線ですか、これにつきましての市道認定の考え方です。これが、もしこれでよかったら、もっと私、認定してほしいところはいっぱいあるんですけど。どういうことでこういう形になるのか。確かに、たくさん認定していただけるのはありがたいことなんですが、市民としても。だから、そこの基準を道路管理者とされてはどういう考え方で、これは特に１２ページと３ページの地図の比較でもってお話をいただけたらと思います。よろしくお願いします。
◎建設部長（中村司君） 議員さん、ちょっとお断りしなけりゃいけないんですけども、この図面は最新版じゃございませんので。例えば、山とか田畑になっておりますけども、今、おっしゃっております１番、３番というのは、これは民間の宅地開発をやっております。したがいまして、現地へ行かれましたらわかりますけども、きちっと造成されまして、６メーターなりの道路がもうでき上がっております。したがいまして、その宅地によりまして一応住民の方といいますか、そこで住まわれる状況ですから、あくまで生活道路としてこの開発行為にわたりましては、もう御存じかと思いますけども、３２条協議の中に、うちとすれば事前に審査を行い、現地で審査をしておりますので、そういう道路でございます。 それでもう一点、基準と、先ほどちょっと申されましたけども、基本的には４メーター道路以上、４メーター幅員が、それと、勾配につきましては９％を目安にしております。それで、長谷川議員さんの方で、いろいろとたくさんございますけど、というようなお話がありましたけども、これは当然私どもの方に御相談にいただければ。ただ、いろんな条件等がございますので、底地の問題とかそういう点がございますから、それは改めてまた御相談をいただければと思っています。
◆７番（長谷川和美議員） そうしますと、室尾２丁目のいわゆる市道６７４号線ですか、ここを１回廃止して、そして新たに２本立てで、あそこのところを全部市道認定と。これも３.３メーターしかないところも市道認定されますが、これはそれでよろしいんですね。その辺はもう市として、４メーター幅なくてもよいというふうに考えてよろしいでしょうか。よろしくお願いします。
◎建設部長（中村司君） 若干説明で触れさせてもらいましたけども、この室尾２号、３号線ですけども、これにつきましてはもう以前から市道でございました。ただ、これにつきましては、先ほどちょっと触れましたけども、起終点の変更によりまして、道路法の１０条になりますけども、それは起終点変更になれば、これにつきましても認定廃止をしなさいという格好になっておりますので、これはもともと市道でございますので、改めて市道に認定したわけではございません。
◆７番（長谷川和美議員） 今、るる御説明をいただきましたが、まず１点ですけれども、３ページの地図、これが現在は開発されていて、このような地図ではないというのであれば、新しい地図でお示しをいただくべきだと、私は思います。私ども、これを示していただき、いちいち現地に行って本当は見なければならないところですが、図面の中で判断する場合、これでは判断のしようがございません。今後、こういったところの認定道路につきまして、非常に市民生活に非常に直結しております。道路の幅ももともと市道だったからとかということだったら、市道外認定であろうと何であろうと、じゃその状況証拠がそろったら３.３メーターでもよろしいというのであれば、その辺のところが、やはり市としての見解をはっきりと示していただき、きちっと決まったことをやらないと、じゃあ３メーターならどうかとか、３メーター９０ならいいのかということになります。この辺の今後の議場に出される資料につきまして、まず１点と。そして、今のようなこの市道の考え方を、基本です。そこのところをどういうふうにお考えか、今後の方向性をはっきりとここでお示しをいただきたいと思います。
◎建設部長（中村司君） ちょっと整理をさしてもらいますけれども、３.３メーターとか、今、例えば４メーター以下の道路なんですけども、これは平成１５年４月２１日の合併のときに、これは一応基準を設けたわけでございますけども、それ以前に市道になっているものにつきましては、確かに４メーター以下はございます。しかしながら、合併後に新しく認定する場合につきましては、それについては４メーター以上という基準を設けました。したがいまして、たびたびこう出てくる部分がありますけども、これはあくまで起終点の変更とかにつきましては、４メーター以下という数字がこれからも出る可能性はございます。 それで、今後につきましては、例えば市道認定するのに当たりましては幅員であれば、先ほど申しました４メーター以上、それから勾配につきましては９％、それでもろもろちょっとまだいろいろございますけども、道路勾配、要するに縦断勾配です、横断勾配とかそれとか、側溝についてはどうするかというようないろんな詳細がございますので。例えば、今の地域の方でそういう状況が見受けられれば、御相談をいただければ、適合しているかどうなのか。例えば４メーター以上だったとしても、かなり老朽化していれば、それなりの修繕はしてもらわなきゃいけなくなります。市道認定を速やかに市の方で、例えば財源を投じて改良するか決められませんので、そこら辺につきましていろんな条件がございますので。それと底地の、例えば地権者がどうだったのか。そこらでも整理しなけりゃと思っています。したがいまして、いろんなお話があろうかと思いますけども、その都度道路課の方に来ていただいて、御相談をいただければと思っております。 申しわけございません。資料については、これは図面が毎年毎年更新されるわけではございませんので、かなりの費用がございます。したがいまして、極力、例えば開発であれば開発の図面を若干ちょっと加工しながら、一応何とか皆さんに御理解といいますか、見やすいような方向にはちょっと検討をしていきたいと思っています。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第８９号について質疑を終了いたします。 以上で質疑を終了いたします。 ここでお諮りいたします。議案第６６号から第７２号までについては、１５人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 御異議なしと認めます。議案第６６号から第７２号までについては、１５人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、付託することに決定いたしました。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、お手元に配付しております表のとおり指名いたします。 次に、議案第７３号から第８９号まではお手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれの常任委員会へ付託いたします。本日、各委員会へ付託した議案は、７月６日までに審査を終わるようお願いいたします。──────────────────────────────
△日程第８請願第２号及び陳情第７号 （一括委員会付託）
○議長（古谷幸男議員） 日程第８、請願第２号及び陳情第７号を一括議題といたします。 請願第２号及び陳情第７号については、お手元に配付しております請願等文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。付託した請願及び陳情は、７月６日までに審査を終わるようお願いいたします。──────────────────────────────
△日程第９議員提出議案第１号 （提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決）
○議長（古谷幸男議員） 日程第９、議員提出議案第１号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔２５番、形岡 瑛議員登壇〕
◎２５番（形岡瑛議員） それでは、意見書の案文を読みまして提案説明といたします。 「消えた年金」問題に関する意見書 ５,０００万件を超える年金記録が宙に浮き、受給権消滅や年金減額の原因となっている「消えた年金」問題は、公的年金に対する国民の信頼を揺るがす深刻な問題である。 この間題は、国民には何ら責任はなく、政府と歴代厚生大臣の責任は極めて重大である。 ところが、政府は、被害者である国民の方に立証責任を負わせている。 政府与党は、国民の強い怒りの前に、「解決する」と言明しているが、今国会で強行成立をさせようとしている年金関連法案は、年金行政に当たってきた社会保険庁を解体し、民営化するもので、国の責任による解決を不可能にするものである。 政府は、問題の全容を明らかにし、みずからの責任を認めて国民に謝罪するとともに、被害に遭った国民を一人残らず救済するため手段を尽くすべきである。 そのため、下記の事項を直ちに実施することを求めるものである。 記。 １、年金保険料の納付記録を、直ちにすべての受給者、加入者に送付すること。 ２、「宙に浮いた」年金記録の調査を限定せず、可能性のあるすべての人に情報を提供すること。 ３、年金記録が消失している被害者について、物証がなくても、国が責任を持って調査し、申し立てや証言などを尊重すること。 ４、国民にとって身近な相談窓口を国の責任で設置し、国民の不安解消に努めること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上であります。
○議長（古谷幸男議員） これより質疑に入ります。これより質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第１号は会議規則第３５条第２項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 御異議なしと認めます。議員提出議案第１号は委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。討論はありませんか。まず、本件に対する反対討論の発言を許します。
◎３３番（吉平龍司議員） ただいま議員提出第１号で扱いでございますけれども、まだ議員提出議案の第２号ということで提案をまだしておりませんけれども、その年金問題の責任と原因を究明し、すべての被害者への救済を求める意見書提出についての提出者になっておりますので、第１号につきましては反対をいたします。
○議長（古谷幸男議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎２番（中村富美子議員） それでは、日本共産党議員団を代表しまして、議員提出議案第１号、「消えた年金」問題に関する意見書について賛成の討論を行います。 １０年前、基礎年金番号を統一する際に、既にわかっていたことを歴代厚生労働大臣は放置し、ずさんな管理をしてきました。この問題が発覚して、徳山社会保険事務所には１日平均２５０件の相談が来ているということも聞いておりますが、こういうとき社会保険庁を解体、民営化すると言っています。そうなれば、国の責任で被害に遭った国民を一人残らず救済することができなくなってしまいます。この意見書の内容は、国の責任で消えた年金問題を解決すべきとしていますので、賛成をするものです。
○議長（古谷幸男議員） 次に、反対討論の発言を許します。 次に、賛成討論の発言を許します。
◎２３番（炭村信義議員） 議員提出議案第１号、「消えた年金」問題に関する意見書提出についての賛成の立場から討論をさせていただきます。 今、年金の問題については非常に大きな社会問題となってきております。これは自分のかけた年金がどこに行ったんだろうか。あるいは、自分のかけた年金が本当にきちんと記録されているんだろうか。このことが非常に、今、かける側から不安が起こってきております。今、年金問題についてはこの不安を解消するのは今の現状、社会保険庁が持っている記録をそれぞれの個人に、あなたの記録はこうですということを教えることによって、自分自身の記録がどうあったのかと。これはちょっと落ちているんじゃないの。あるいは、これは確かに合ってますよ、こういうふうに、やはり現状をきちんと加入者にお知らせするということが、年金の一番信頼回復につながるんではないかというふうに思っております。そうした意味で、今回、出された議員提出議案の中の第１項目でそのことがしっかりと書いてありますので、やはり今、地方議会として、今、この周南市の市民の年金に対する不安を解消していただく意味で、この議会の機関としての意思を、きちんとこういうことをしてくださいということを出すべきではないかというふうに思いまして、これは賛成の意を表したいというふうに思います。以上です。
○議長（古谷幸男議員） ほかに討論はありませんか。
◎６番（伴凱友議員） 賛成者でございますので、この議員提出議案第１号に賛成いたします。 これは、こういう事態が起こったということ自身が信じられないほどのひどい状態だと思います。記録が残っていない、あるいは破棄処分しているとか、全く普通の常識では考えられないことが全部起こっています。私らが普通の生命保険会社の保険に入ったといたしましても、大体何年に１回かはそういった経過の報告書というものを、普通は本人に届きます。これが４０年も５０年も放置されているということ事態が、非常に問題が多い。これは個人の責任とか細かい末端の責任ではありません。間違いなく政府の責任に所属します。政府が責任を自覚してこの問題を解決しなくてはいけないと考え、この意見書に賛成いたします。
○議長（古谷幸男議員） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより議員提出議案第１号を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（古谷幸男議員） 起立少数であります。よって、本件は否決されました。──────────────────────────────
△日程第１０議員提出議案第２号 （提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決）
○議長（古谷幸男議員） 日程第１０、議員提出議案第２号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔２９番、西林幸博議員登壇〕
◎２９番（西林幸博議員） 年金問題の責任と原因を究明し、すべての被害者への救済を求める意見書の提案説明を申し上げます。 社会保険庁改革法案の提出をきっかけに吹き出した年金不安は、かつてないほど広がっております。先般、読売新聞社が実施した全国世論調査で、国の年金制度を信頼していない人が、どちらかといえばを合わせて７６％に上りました。１９９７年以降、８回の調査で最も高く、年金記載漏れ問題で国民の年金不信が極めて高まっていることが明らかになりました。次々と明らかになる社会保険庁のずさんな年金管理、それを追いかけるように出される政府の対応策、年金相談が殺到した電話はパンクをしております。政府が提出した社会保険庁改革法案は、３年後に新しい組織へ移行することを想定しており、きちんと運営できるか大いに疑問があります。このような背景から、意見書の案文を作成しておりますので、読み上げて提案にかえさせていただきます。 年金問題の責任と原因を究明し、すべての被害者への救済を求める意見書 今日、５,０００万件を超える年金記録が宙に浮き、年金受給権消滅や年金減額の原因になっている「消えた年金」や一部未統合の年金記録などは、公的年金に対する国民の信頼を揺るがす緊急かつ重大な問題である。 政府・与党が、第一番にすべきことは、すべてを公開のもとに論議し、この問題の責任と所在を明らかにして、年金記録消滅という被害に遭った国民すべての救済はもとより、年金制度に対する信頼回復に全力を尽くすことである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１９年６月２１日 山口県周南市議会 以上でございます。よろしく御賛同をお願いします。
○議長（古谷幸男議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
◆２番（中村富美子議員） この意見書の中には、社保庁の解体、民営化のことには一言も触れていらっしゃらないんですが、私は、さっき１号の方の討論の中で、これが行われると国の責任で解決することができなくなるよということを申し上げたんですけども、こちらの２号の方の案についてはそういうことは書かれていませんけど、すべての被害者の救済を求める意見書というふうになっていますが、解体、民営化をされてもきちんとこれはできるというふうに理解されての提案なのかどうか、お尋ねいたします。
◎２９番（西林幸博議員） 今国会で今、ずっと審議をされておりまして、会期も延長して対応をされるというふうに聞いております。今国会でずっと審議されている内容というのが、３年後に一応この法案を持っていって、そして具体的には今の職員のどうするかとかいうのが、まだ決まっていない状況です。それから、今度、今の民営化をどこまでするかというのも、まだ決まっていない状況です。だから、そういったまだ可決もされておりませんし、だからそういったことも含めて、今の国会に対して政府に対して、その責任をそれも含めて対応してほしいということで、一応考えております。 それと、今のこの文面につきましては、この文面を持っていろいろ今の賛同された議員と協議をした上で、一応これならこの案文でいこうということでまとまった文章ということで、御理解をしていただきたいというふうに思います。
◆２５番（形岡瑛議員） 背景説明で、読売新聞の世論調査のことを言われましたけど、明らかに国民は政府に責任があると思っている。それから、社会保険庁解体法案についても、さっきそれを答弁されましたけど、現時点、国会で非常に非民主的な強行採決を、つまり参議院選挙を控えた直前に会期延長なんて、常識的にあり得ないことまでやって成立させようとしているその国会の動きの中で、このタイミングで意見書を出すときに、政府の責任をあいまいにした文面、それから文面で社会保険庁解体の問題がどういうことになるのか、指摘もしない文面の意見書なんです。ですから、背景説明ではそういうふうに言われているのに、なぜそこが文面に出てこないのか、意見書にです。そこら辺がちょっと理解できないんです。つまり政府はもうやろうやろうと言っているわけです。やると、言葉だけでは。だから、救済すると言っているんです。それは言っていることを、なお同じような文面で出して、しかも政府の責任も文面であいまいにしている。背景説明では、国民の世論がそうだという、責任があるというふうになっているのに、なぜわざわざ文面で引っ込めるのか。それがちょっと理解しかねるわけで、説明をお願いします。
◎２９番（西林幸博議員） 今回のこの責任、だからこの文章の中に「この問題の責任と所在を明らかにして」というところで、一応私たちがこの文章をこの項目を挙げらしてもらったのは、だから今の大臣が謝罪して、それで責任がとれたかというと、またそうでもないと思います。だから、そこの責任の究明というのが今で言う、この今国会の、まだ継続しておる中で、今、私たちが言う内容というのは、やはりこの項目の「この問題の責任と所在を明らかにして」というところで落ち着いたということで、御理解いただきたいと思います。
◆２５番（形岡瑛議員） ですから、あなた方は、政府とそういう社会保険庁に責任があるということを明確に思っていないということですね。私どもが提案したのは、責任は正副歴代厚生労働大臣と社会保険庁にあると、行政機関に。はっきり確信しているわけです。今、その責任が今から究明されているというふうに、今、言われたんです。それだから、そういう認識がないわけね。はっきりという、責任がどこにあるかという。だから、究明するというふうに書かれたんだと受けとめますけど、今の答弁で。
◎２９番（西林幸博議員） この責任の所在というのは、今からまた出てくるんであろうというふうに思います。それで、今は今、言われたように大臣とかそういった担当を言われておると思います。しかし、今から具体的にはこの３年後に、だから今の記載業務、これをどういった組織でだれがどういうふうにやっていくかとか、それが今から全部出てくると思うんです。だから、それに至るときに、今までの、だから改善しなきゃいけないというところが全部出てくるんだろうと思います。だから、そこに改善しなきゃいけないところのセクションというのは、やはりそこに責任が今まであったと。しかし、今はこの抽象的に大きな組織だけで責任、責任というのは言われておると思いますけども、しかし実際の担当部局のその責任というのは、今から具体的に出てくるであろうというふうには思ってます。
◆２５番（形岡瑛議員） 何か責任の所在が個々のいろんなところにあるような、そこを究明をするという意味に、今、受け取れます。つまり、私どもは、もう政府と厚生労働大臣にはっきり責任があるという、そこを明確にすることから出発すべきだということで聞いているんですが。そこら辺と、あなたは今、何か個々のどこの分野のだれが責任があるのか、究明しなきゃいかんという、そういう解釈なんですね、これは。どうですか。
◎２９番（西林幸博議員） だから、一応その業務の改善をするところに、やっぱりメスを入れるというところです。それで、責任と言われるのは、それはわかります。だから、社保庁とか、それは政府というのも、それはそういうふうに普通は理解しています。だから、私どもの、だから個々にそういった言葉を挙げない、挙げなかったという、だからここの文章にこの賛同を得てこの文章にまとまったということで、御理解をしてもらいたいというふうに思います。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆６番（伴凱友議員） 実は、私は代表者会議のときにこちらに賛成できなかったのは、ここの「責任と所在を明らかにして」という文章があるからなんです。今のちょっと、それで形岡さんが聞いたようなことも、もう一度まとめて質疑しますけれども、今の時点で責任と所在は明らかになっていないという自覚のもとに、この意見書は出されるということになりますね。そう理解していいですか。
◎２９番（西林幸博議員） 今、ここの賛同をいただいた一番しょっぱなは、刷新クラブから提出させてもらいましたけれども。それで、それによってその大体全体を賛同いただいて、そしてこの案文を作成させていただきました。それで、その中でやはりいろいろな項目、けんけんがくがくさせてもらって、それで最終、だからそれぞれの議員のやはり考え方が違うと思います。だから、私がこうと言うのは、ただ個人の意見になるかもしれませんけども。しかし、この文章で、今、賛同をいただいたメンバーが、この文章で意見書を提出しようということでまとまったということで、御理解をいただきたいと思います。
◆２３番（炭村信義議員） 実は、私はどういう形であれ、年金問題についてこの周南市議会として、機関意思を国に届けることは必要だというふうに思っております。議員提出議案、今、１号で出されたこの案に対してどこが悪い、あるいはここがどうなっているのという質問は全然ありませんでした。また、討論においては、次で私たちが出すから賛成できませんという討論しかありませんでした。この１号のどこが悪くて、この２号を出されたのか、その点の説明を少しお願いしたいと。それによっては、私どもも場合によったら１号の提案者でありますが、ぜひどちらかで成立してもらいたいという強い意思があります。この１号と２号の違い、ここはどこにあるのか、その辺をしっかりと提案していただきたい。
◎２９番（西林幸博議員） この意見書の流れといいまして、流れなんですけども、一応提出の締め切りがあります。結果的に、この年金問題に関する意見書が２会派から提出されたということです。先ほど、形岡議員の方から提案がありました。日本共産党さんから出された意見書と、刷新クラブから出されたこの２件ということです。この取り扱いについて代表者会議で古谷議長のもと、これをどういうふうに取り扱うかということで、一本化できれば一本化していこうということでお話が続いたわけです。昨日、その代表者会議が行われまして、実際にはどちらが悪いとかいうことは多分なかったと思うんですけども、あの代表者会議の中でその２つの意見書の取り扱いについて、これには賛同するよという意見はありましたけれども、それを１つにしようという形には至らなかったという結論だったというふうに確認をしております。ですから、そういった中でそれぞれの意見書について、賛同される議員で対応してほしいということで、結果的にこういったことになったというふうに、私は認識をしております。
◆２３番（炭村信義議員） この１号の提案のときに、結局これが、今、西林議員が提案されていますが、提案者ではなくして、ここの議場にいらっしゃる方は悪いということで否決をされたわけです。否決というか、賛成されなかった。そうして、この２号が提案された。だから、この辺の違いが、調整ができなかったということじゃなくして、この１号と２号とには大きな違いがあるんではないかと、私は思うんです。私自身が読めば、少し言葉が足りないなと、２号の方は。先ほども言いましたように、国民にきちんと全員に知らせるというような言葉が入っていないというところでは、不満はあります。そういう面で、先ほど議場にいられる方もこれを反対されて、こっちの２号の方が、今から結論が出ていくわけですが、何らかの結論が出ていくだろうと思いますが、提案者になっていらっしゃる方もいらっしゃるわけです。２号の方の。だから、この辺の違いはどこなのかということをもう少しわかるように、議事録に残るように御提案を願いたいと。もう少し説明をしていただきたいと。
◎２９番（西林幸博議員） 詳細には私も覚えておりません。昨日の代表者会議で、この意見書についてはこうと、またこの意見書についてはこうというのが、各会派から意見として出されています。だから、そういったものがそういった流れで、結果的にこういうふうになったというふうに理解をしています。これはたまたま同じ内容のものが、今回、２つ出たわけなんですけども、これは形を変えれば、同じものが３つも４つも出てくる可能性も、それはあるわけです。ただ、その中で古谷議長のもとに、これを一本化にできればという調整はされたと。それが結果的にこういったことになったということでしかないんかなというふうには、私は思います。以上です。
◆１１番（高松勇雄議員） 国会答弁の中では柳沢厚労大臣も、あと安倍総理も、社会保険庁の責任だと。または、政府が責任を持ってやりますと。政府に責任があると、はっきり答えられているわけです。それを受けて、責任の所在がまだはっきりしないという部分をこの市議会の、周南市議会の意見として出すのは、余りにもちょっと現状認識ができていないと言われてもしようがないですよね。 もう一つ、私が思うのは、どちらの意見書も５,０００万人の記録に対して、ちゃんと責任を持って助けてほしいという部分を申しているわけです。これをこっちがよくてこっちが悪いというふうじゃなく、なぜこう代表者会議の中ですり合わせができなかったのか。これ否決してとか可決して片方だけ出すというのは、どちらにしても のような気がしてならないというか、周南市議会の意見書として出すにはもとらないと思うんですが、いかがでしょう。
◎２９番（西林幸博議員） いろいろこれまでそういった質疑を受けます。その中でどうしても、一応この冒頭にもちょっとお話をさしてもらいましたけども、いろいろこの案文を作成する中で、最初、事務局に提出させていただいたものを、代表者会議で最初に目にしたんです。その中身とやはり案文を、それぞれの賛同したメンバーで調整する中で、相当やっぱり変わってきました。その結果としてこういったことになったということで、御理解をしてもらいたいというふうに思います。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆３０番（兼重元議員） 私は、もうはなから必要ないから、まるきりこの意見書にはくみする気はないんですが、言うとかんにゃいけんから言う必要があるから、ちょっと言うとかんといけんのです。実は、私は３回ほど仕事を変わっておりますが、どうなっておるかちょっとわからん。確かに気になっております。まあ、それでももらえるだろうとは思うちょりますがね。 それともう一つ、私はもう２５年来の自民党員です。山口県連の総務もやっております。政府与党、今、一番すべき問題は責任と所在を明らかにすると。先ほど高松さんがあったように、もう国会の場で政府と社保庁が悪いんだと、責任はあんた、はっきり明らかになっているんです。意見書というのはそもそも何かということを、私はちょっと確認しておきたい。周南市議会の名をもって関係機関へ送付いたしますと。これはアピールです。とにかく出すことに目的がある。だから、こうあいまいな内容になってしまう。公明党さんも与党ですよ。政府に責任がある立場にある。こういう二律背反の、あるいはみんながまとまるような内容でもって、とにかくアピールしておきましょうと。こんな意見書を出すじゃなんていうのは、私は周南市議会の議員の立場として許せん。その件については見解を求める。
◎２９番（西林幸博議員） 先ほどのずっと質疑を受けておりますけども、そういった内容も、結果的にはそういうふうになったのかもしれません。しかし、この案文をつくるときに相当けんけんがくがくやって、結局はこの文言をこれでいこうというふうにおさまったところがこれということで、結果としてこういったことになったということで、御理解をいただきたいと思います。
◆３０番（兼重元議員） それでは、この意見書を関係機関に送付することによって、どうこれが用いられるのか、何が得られるのか。それをまず確認しておきます。あえて言うなら、今、我々周南市議会がやらにゃいけん問題は、我が周南市民がどういう状況にあるか、つぶさに実態を調査するなり、あるいは何らかの行動を起こさにゃいかん。横並びで送付して、それで責任が逃れるわけじゃない。そこまで言われるんなら。私はそういうことはできない。ましてや、こんな一片のアピールなんぞのものを出して、それで議会の責任が果たせますじゃちゅうことは、私は断じて言えない。だから言っているんです。この私の見解に対して、あなたはどう答えますか。まじめに答えてもらわにゃ困ります。提案者やから。
◎２９番（西林幸博議員） 意見書は、この地方議会からやはり政府に対して、そういった意見を申し述べるということなので、これは大切な制度だろうと思います。だから、今回も結果的には２会派からこの年金問題の意見書が出たわけです。だから、それをもんで結果的に、今、ここになったということで、御理解をしてもらいたいと思います。
◆３０番（兼重元議員） おっしゃることはよくわかります。ですから、だれもが賛成できるようなあいまいな内容になってしまう。周南市議会の独自性なり、あるいは周南市議会としての主張なり、全くこれはない。どこに出してもどこの議会の名前を持ってきても、これはだれでもがなるほどとこう思うだけ。しかし、こんなものを出しよると、政府なんていうものは、「おお、来たか」と、こうなる。事実です。意見書というものが、関係機関に送付されてどのぐらい生かされたか。過去あったか。ということだって、私もわからない。単なる議会のアピールと。地方自治法にはこれがあります。そのもとに議会の立場をアピールしておくと、こういうレベルなんだと。ならば、もっと気のきいた内容にしたらどうですかというのが私の考えです。
◎２９番（西林幸博議員） 今の質疑なんですけども、今、ちょうど今の本国会でも継続中ということもあります。また、今度、結果を見て、またいろんな対応というのは、また考えられるであろうというふうに思います。しかし、先ほどからまた申しますように、こういった案文で一応いろんな項目がありましたけども、その項目が入ったら引きたいというところもあります。そういったことをけんけんがくがくやった結果がこういうふうになったいうことです。だから、時間が足らないといえば、これはもう理由になりませんけども、しかし一応対応できる範囲で対応させていただいたということで、御理解をいただきたいと思います。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第２号は会議規則第３５条第２項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 御異議なしと認めます。議員提出議案第２号は委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。討論はありませんか。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。
◎３０番（兼重元議員） 質疑の中でるる申し上げましたとおり、この単なる周南市議会、各全国地方自治体、横並びの意見書を送付することによって責任を逃れる、果たせるものではないと思っておりますし、ましてや今日、年金問題は、これは国民的なもう緊急課題、何とかきちんと解決せにゃいけんという問題です。政府もとにかく、連日テレビを見ても新聞を見ても、そのことは本気で取り組んでおるわけです。それを我々が後押しする、私は、政府与党、いわゆる自民党の人間じゃから、何とか政府与党に頑張ってもらいたい、ここは。国民の不安を解消してもらいたい。そういう意味では、私はそれなりのやっぱり考えを持っちょるわけです。だから、これにくみして政府与党が、今、責任と所在を明らかにせいという、こんな内容のものを出されたんじゃ、私は自民党員としても理解はできないし、許す、受け入れるわけにはいかないです。よって、私はこの意見書については反対をします。
○議長（古谷幸男議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎１４番（西田宏三議員） 名前を連ねております関係上、賛成の討論をさせていただきます。 先ほどから、１号、２号という形で、比較はどういうなのかという形でお話がありました。しかし、私は、最大公約数として、この議会がそういった意味合いで年金問題の責任と原因を究明し、すべての被害者への救済という形であれば、私は議会としてのアピール度というのは、やはり周南市議会もそういった形で忘れているのではないよという形と、もう一つはここに書いてあります「政府・与党が、第一番にすべきことは、すべてを公開のもとに論議し」と書いてございます。これが、私はすべてのことじゃないかなと思っております。そして、私も１号議案のときに申し述べればよかったんですけれども、「政府と歴代厚生大臣の責任は極めて重大である」という文言がありましたけれども、しかし歴代の厚生大臣云々、そういったたぐいのものではなくて、いわゆる官僚そのものが一生懸命の責任でもって、今からやっていただけるんだという形で、その責任云々ではなくて、今からぜひこういったものをすべて公開のもとに論議をしてほしいと。そういったことで、私はこの意見書に賛成し、名前を連ねたものでございます。以上です。
○議長（古谷幸男議員） 次に、反対討論の発言を許します。
◎６番（伴凱友議員） 私は、議員提出議案第１号の賛成者でありますが、１号が否決された以上、２号の採択にこれでも出した方がいいと思えば、賛成するにやぶさかではありません。しかし、どうしても賛成できないのが、この「責任と所在を明らかにして」というところであります。ここを簡単に言えば「政府・与党が、第一番にすべきことは、すべてを公開のもとに論議し、この問題の責任を自覚して」というような文章にされれば、まだ賛成の余地はあると思いますが。こういう今から「所在を明らかにして」というようなことを、この周南市議会の名前で全国にアピールするということに関しては、どうしても耐えられない。以上のことで反対いたします。
○議長（古谷幸男議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎２２番（米沢痴達議員） 賛成の立場で意見を述べさせていただきます。 先ほどからいろいろ指摘されておりますように、表現上の脱漏ということもあるのかなと思いますが、賛成者の方々の最大公約数を表現をするとなると、こういう形にならざるを得なかったと。簡潔明瞭で、この議員提出議案２号は市民の声を正確に、私は代弁しているものであると確信をいたしますので、賛成といたします。
○議長（古谷幸男議員） 次に、反対討論の発言を許します。
◎２５番（形岡瑛議員） 兼重議員も言われましたが、意見書を出す意味はどこにあるのかということです。政府機関に。それは政府機関の足らざるところを国民の立場に立ったら、ここをきちんとしなさいと、そういう意見を出して、初めて意味があるのではないでしょうか。ですから、明らかにもう責任は明瞭にあるのに、最大公約数だからその責任の所在の指摘はあいまいにするとか、いわば現在、政府が言っていることよりも、後退したことを求めるような意見書をこの市議会の名で出されるということは、本当に私も耐えがたいです。質疑、答弁の中でこの意見書が出される経緯ありましたけども、若干私はいろいろ不審な点があるんです。それはもう詳しく申しませんが、やっぱり意見書の中身の持つ意味、行くと考えるならば、やっぱり繰り返してもう一回申しておきます。政府の足らざるところをきちっと地方から声を出す。そこで、政府は、こういう意見が出たら態度を変えなきゃいかんからと思う。そういうことで初めて意味があるものだと思っております。その点でこの意見書は、現在の政府の姿勢よりも後退をしているもので、到底賛成できるものではありません。
○議長（古谷幸男議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎１５番（尾﨑隆則議員） 今回の年金問題につきましては社会保険庁の責任ということは文章化しなくても、既に国民は承知していることであると思います。また今回、この意見書２号の方なんですが、「政府・与党が、第一にすべきことは、国民すべての救済はもとより、年金制度に対する信頼回復に全力を尽くせ」と、こういうふうな意見書になっておると思います。文章を意見書としても簡素化していて、私はこの方がいいと思いまして、この意見書案２号の方に賛成いたします。
○議長（古谷幸男議員） 次に、反対討論の発言を許します。
◎７番（長谷川和美議員） 私は、１号議案、１号と２号に対しまして、１号に賛成をしませんでした。それはなぜかといいますと、１号と２号がなぜ出されるかという、この市議会の体質に問題ありと考えたからであります。私自身は至誠会に身を置きますが、会派長は自民党でありますが、私は無所属であります。そういう中で自民党が、今、与党でありまして公明党さんも与党であります。そういう中で、今、社保庁問題、要するにこの年金問題が国会を挙げての大騒動になっているわけです。そういう中で、じゃあこの周南市議会として何をしなきゃいけないかというと、むしろこの周南市に存在をする人たちが、どんなふうに年金で困っているのか。むしろ議員の立場だったら、どれだけの人が困っていてどれだけの人が聞きにきたくても足がなかったり、実際に私の年金はどうなっているかは調べようもない状態になっているかもしれない。そういうことに何ら目を向けないで、国会だけにこの意見書を出すことに喜々と、一生懸命されている。しかも、それが２本立てであるということに非常に疑問を感じたからであります。今の西林議員の提案理由の説明の中でも、炭村議員が言われましたけれども、提案者の１号と２号のどこが違うかと。１号に反対されて、提案者が反対されて２号を出されたという経緯の中で、この周南市議会のありようをもう露呈したという感じを否めません。私はやっぱり、今、この時期に改めて、やはり国の問題は市民の問題そのものであります。そういった市民の生活に直結するものを国会という立場に、私たちが意見を言うのが、今、本当にそうなのかという、それもこの２本立てでというところが非常に疑問であります。よって、この２号の意見書につきまして反対するものであります。以上です。
○議長（古谷幸男議員） 次に、賛成討論の発言を許します。ほかに討論はありませんか。
◎２３番（炭村信義議員） 私は、今、この２号に反対の立場で討論をさせていただきます。 といいますのは、先ほど質疑の中でも申し上げました。今、周南市の市民の感情がどういうところにあるのか。私はちょっと立場上、いろいろな意見を聞く立場のところにおります。いろいろな電話がかかってきます。自分の今の年金はどうなっちょるんじゃろうと、なかなか聞きにいくのも行きにくい。若い人は、「こんな年金制度じゃったら、わしらもうかけとうないよ」と、こういう声が届いてきます。こういう市民の声をきちんと政府に対して、しっかり信頼できる年金にしてくださいよ。これは、市議会として機関意思として届けるのは当然のことじゃないかなというふうに思っております。そうした意味でどちらかを、やはり何らかの形で周南市議会としての機関意思を届けたいという気持ちはありますが、やはり今の現状認識をきちんとして、市議会としてこんな認識なんかというふうに思われるようなものは、やはりやるべきじゃないというふうに思います。先ほど、私自身も１号の方で提案者になりました。当然この問題、ここが悪いから賛成できないよと、そういう議論も当然起こるだろうというふうに思いましたが、それはありません。やはりこれは少し、市民の本当の声をどうしようかというところが、議会として薄れているんじゃないかなというふうに思いますので、やはりこれは場合によったら両方消えるかもわかりませんが、仕切り直しをきちんとしてでも、やはりこの意が、本当に機関意思として出せるものであればそういう次を期待して、この２号に対して反対をいたします。
○議長（古谷幸男議員） ほかに討論はありませんか。
◎２７番（久保忠雄議員） １号、２号、２つの意見が出ていますけど、私はもっと会派での会のときに調整ができなかったのかなと。要するに、顔色を見てこっちが出したから反対、こちらをとろうと、そういう意図が見えてならないんです。だから、この際もう少し練って、周南市としてもう少しまともな提案をされたら、意見書を出されたらどうかなと、そういうふうに思うんですけど、これは意見になりませんかね。
○議長（古谷幸男議員） 賛成ですか反対ですか、討論の場です。
◎２７番（久保忠雄議員） いや、賛成の、一応会派長が賛成ですから賛成ですけど、本当の気持ち的には反対です。いや、それが本当じゃないかなと思うんです。先ほど至誠会の方が言われている意見を聞いても、討論を聞いてもそういうふうに聞こえてなりません。だから、もう少し練り直して賛成の意見が、みんなで満場一致で賛成できるような意見書にされたらどうかなと思います。
○議長（古谷幸男議員） ほかに討論はありませんか。
◎１１番（高松勇雄議員） 先ほどから申されているように、「この問題の責任と所在を明らかにして」というのは、もう既に明らかになっていることであります。安倍首相も厚生労働大臣も、私たちの責任だとはっきり申しているわけでございます。これが周南市議会の意見書として、また市議会の議会報としてこの意見書が丸々載ると。載ったときに市民の方はどう思われるでしょうか。周南市議会の認識度、レベルを疑われてもしようがない。その一言をまだこだわるのであれば、この２つとも提出しないという意味でも、私は反対をしたいと思います。あわせて、周南市の社会保険事務所は人員を減らされて、実際に問い合わせに行っても、本当に市民の方はそれで困っている。そういう部分を盛り込まれないままの意見書に関しては反対せざるを得ないという意味で、この意見書には反対をいたします。
○議長（古谷幸男議員） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより議員提出議案第２号を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（古谷幸男議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。ただいま議員提出議案第２号が可決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものは、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 御異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。──────────────────────────────
△日程第１１議案第９０号 （提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決）
○議長（古谷幸男議員） 日程第１１、議案第９０号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔市長、島津幸男君登壇〕
◎市長（島津幸男君） それでは、議案第９０号、周南市副市長の選任につきまして提案理由を御説明申し上げます。 本案は、平成１９年５月３１日付をもちまして、周南市副市長でありました津田孝道民が退任されましたことによるものでございます。 後任の副市長として、住田宗士氏が適任者と考えますので、地方自治法第１６２条の規定によりまして、市議会の御同意をお願いするものでございます。 お手元に、住田宗士氏の略歴が添えてございますので、よろしく御審議、御決定のほどお願い申し上げます。以上です。
○議長（古谷幸男議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
◆３０番（兼重元議員） 市長は、副市長というのはどういうポジションにあって、何を期待されるのか。そのあたりの気持ちは、今全然、私らには届かなかったんですが。もう少し詳しく教えてください。
◎市長（島津幸男君） 失礼しました。副市長というのは、私は３つほどあると思うんですけども、要件として。１つは、まずは市長の代行ができること、いざというときです。これが１つだと思いますし、２つ目は、やはり市の職員のトップとして行政のトップとして市の職員、多くのもしくは全員の方からの信頼と安心感を持った人物であること。それから、３つ目は、やはり卓越した行政能力があること。以上だと思います。もちろんほかにもたくさんあると思いますけども、ひとつそういう気持ちで住田さんをお願いしたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆１７番（友田秀明議員） １つだけ、今は９０から９１、９２と続いてまいります、議案が。きょう採決もありますのでいつから就任されるのか、それをお聞きしておきたいのですが。
◎市長（島津幸男君） 今議会中は現体制でやらせていただきたいと思っておりますので、議会が終わった後、正式な発令を行いたいと思います。これはもちろんこの人事に関係した人たちのこともございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。終了後でございます。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第９０号は会議規則第３５条第２項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 御異議なしと認めます。議案第９０号は委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより議案第９０号を採決いたします。本件は、これに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。──────────────────────────────
△日程第１２議案第９１号 （提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決）
○議長（古谷幸男議員） 日程第１２、議案第９１号を議題といたします。 この議案については議会事務局長が当事者でありますので、事務局長を退席させます。 〔議会事務局長、原田雅史君退席〕
○議長（古谷幸男議員） 提案理由の説明を求めます。 〔市長、島津幸男君登壇〕
◎市長（島津幸男君） それでは、議案第９１号、周南市監査委員の選任につきまして提案理由を御説明申し上げます。 本案は、平成１９年５月２４日付をもちまして、周南市監査委員でありました武居清孝氏が退任されましたことによるものでございます。 後任の、識見を有する者のうちから選任する監査委員として、原田雅史氏が適任と考えますので、地方自治法第１９６条第１項の規定によりまして、市議会の御同意をお願いするものでございます。 お手元に、原田雅史氏の略歴が添えてございますので、よろしく御審議、御決定のほどお願い申し上げます。 なお、つけ加えれば、皆様御存じのとおり、原田雅史氏は人格、識見、大変すぐれていると、私どもは信じておりますし、そう思っております。そういうことでひとつよろしく御審議賜りたいと思います。ありがとうございました。
○議長（古谷幸男議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
◆２３番（炭村信義議員） ただいま市長の方から監査委員の提案がありましたが、提案理由そのものは全くそのとおりだというふうに私は思っております。しかしながら、地方自治法１９６条、これをどのように理解をされているのか。これは監査委員が３人おる場合、その場合は議会から１人、残りの２人は識見を有する者。しかし、その２人のうち、１名は市職員以外の方ということを規定しております。そうした意味で、現職の職員を退職をして監査委員に抜擢することが、果たしてこの地方自治法１９６条をどうクリアするのかということが、まず１点。 もう一点は、地方自治法１９９条の２、これは除斥です。監査ができる範囲。もし、仮にこのままで監査委員になられると、私の認識では、議会事務局に関した決裁をされた部分は監査できないと思う。一方で、議会選出の監査委員は、議会の監査はできないと。両方ができないところはどうクリアをさせていくのか。この辺は当然協議をされてやられたことだろうというふうに思いますので、その辺をどうクリアされるのか。その辺をお聞かせ願いたいと思います。
◎総務部長兼環境生活部長（住田宗士君） 法的解釈になりますので、私の方から御答弁をさせていただいたらと思います。 今、議員さんが言われました、先ほどの「識見を有する者のうちから選任される監査委員の数が２人以上である普通地方公共団体にあっては、少なくともその数から１を減じた人数以上は、当該普通公共団体の職員で政令で定めるものでなかった者でなければならない」という１９６条の第２項の規定がございます。これによりますと、通常の法令解釈によりますと、３名以上の地方公共団体の監査委員がおる場合、職員が２人出ますと、そこで職員と議員の性質の監査委員で占めるというふうな状況があります。それは形として思わしくないということの中で、そういう場合については１名を減じて、職員から選出できる識見を有する者、監査委員につきましては１名にしなさいという基本的な、これは法の解釈だろうというふうに思います。ですから、周南市の場合は２名ということでございますから、識見を有する者として１名、また議員選出から１名ということでございます。その中で識見を有する者が、元職員が当たるということはあってもいいというふうに理解をしております。 それと、除斥の話でございますが、これは基本的に、今、おっしゃるとおりだろうというふうに思います。しかしながら、決算監査におきましては包括的に全体を監査していただくということであります。個々具体的に監査という形ではありません。そういうことの中で全体的な監査をお願いするということで、やっていただいたらというふうに思っております。
◆２３番（炭村信義議員） いい方に解釈しながら理解を多分されているんだろうと思いますが、もし仮の話をしたら、仮の話には答えられんと言われるかもわかりませんが、議員の政務調査費等について監査請求が出たときに、さてだれが監査するんでしょう。これは１つのクリアしなきゃいけない、やっぱり頭の中で考えておかなきゃいけない問題なんです。そういうものがきちんとクリアができるように。それともう一つ、なぜ職員の人が監査委員になることを少し地方自治法で規制しているのかというのは、これはなれ合いがあったらいけないと。多分、私が感じるのは、今、提案されている方はそういうなれ合いはやられないと。きちんと自分の立場できちんと監査委員としての職務を全うされるだろうと、私は期待しておりますが、その辺はやはりきちんと外部的にも、クリアできるようにしてあげておかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いますので、その辺はどのように検討をされたのか。もう一度、先ほど言いました、議会にもし政務調査費等で監査請求が出た場合に、果たして今の体制で監査できるという判断なのかできないという判断なのか、その辺だけお聞かせ願いたいと思っております。
◎総務部長兼環境生活部長（住田宗士君） 政務調査費の監査請求が出た場合という仮定の話でございますが、一応先ほど申しましたように、基本的なところにおきまして、その辺につきましての監査は問題ないというふうに思います。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第９１号は会議規則第３５条第２項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 御異議なしと認めます。議案第９１号委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより議案第９１号を採決いたします。本件は、これに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。──────────────────────────────
△日程第１３議案第９２号 （提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決）
○議長（古谷幸男議員） 日程第１３、議案第９２号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔市長、島津幸男君登壇〕
◎市長（島津幸男君） それでは、議案第９２号、周南市教育委員会委員の選任につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 本案は、平成１９年５月３１日付をもちまして、周南市教育委員会委員でありました田中 克氏が退任されましたことと、平成１９年７月２５日をもちまして、周南市教育委員会委員であります藤井 泓氏の任期が満了となることによるものでございます。 後任の教育委員会委員として、坂本昌穗氏、及び德本信治氏が適任者と考えますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定によりまして、市議会の御同意をお願いするものでございます。 お手元に、坂本昌穗氏、及び德本信治氏の略歴が添えてございますので、よろしく御審議、御決定のほどお願い申し上げます。 なお、つけ加えれば御存じのように、坂本昌穗氏は高校野球界、また德本信治氏は水泳界におきまして我が市というか、多分日本を代表する名士でもありますし、また体を張った徳育、武育の達人だと思っております。ぜひともよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（古谷幸男議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
◆３０番（兼重元議員） 今、中央では教育再生会議やっておりますが、御承知のとおり、今回、給食センターの問題がありました。所管は教育委員会です。そういうことで結果はあえて言うまでもありませんが、教育の独立性、教育委員会の独立性とか中立性です。このあたりはやっぱりきちんと貫かにゃいかん。このことが、私は非常に、これは給食センターの問題で悩ましい思いをしました。といいながらも、市長が選任するんですから、あるいは予算を握っておるわけですから、それなりに同列にあるというのはなかなか難しい。しかし、市長は周南市の教育行政、これをこの人ならちゃんとやっていただけるだろう、私の政策をきちっと反映していただけるだろうと、こういうことを思って推薦されるだろうと、私は理解をしておりますから。市長、そのあたりで一定のスタンスを、あるいは一定の距離を置いたスタンスをきちんと保つべき周南市の教育行政の独立性、中立性、これをどう担保するかと。このあたりの市長の決意なりを聞かせてください。
◎市長（島津幸男君） 改めてありがとうございました。私も教育は個人の恣意によるものではないと思います。やはり歴史を見ても、個人的なものを差し挟む余地はない。ただ、このお二人につきましては、特に坂本先生におきましては、やはり皆さん御存じのように本当に体を張った教育者だと思っております。そういう意味で、私よりもはるかに高いところで教育をやっていただける、教育を見ていただけると思っておりますので、お願いしたいと思っております。以上です。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第９２号は会議規則第３５条第２項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 御異議なしと認めます。議案第９２号は委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより議案第９２号を採決いたします。本件は、これに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。次の本会議は６月２９日午前９時３０分から開きます。 なお、この後、第１会議室で予算特別委員会を開催いたしますので、委員の方はお集まりください。また、予算特別委員会の終了後、第２会議室で企画総務委員会、第４会議室で建設経済委員会が開催されますので、委員の方はお集まりください。 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでございました。 午後 ７時４０分散会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 古 谷 幸 男 周南市議会議員 田 中 和 末 周南市議会議員 田 村 勇 一...