周南市議会 2006-03-03
03月03日－03号
平成 １８年 ３月 第１回定例会平成１８年第１回市議会定例会議事日程第３号 平成１８年３月３日（金曜日）──────────────────────────────議事日程第３号 平成１８年３月３日（金曜日）午前９時３０分開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 議案第５３号から第１０１号まで （個別質疑、一括委員会付託）──────────────────────────────本日の会議に付した事件会議録署名議員の指名 議案第５３号 平成１８年度周南市一般会計予算 議案第５４号 平成１８年度
周南市国民健康保険特別会計予算 議案第５５号 平成１８年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算 議案第５６号 平成１８年度周南市老人保健特別会計予算 議案第５７号 平成１８年度周南市介護保険特別会計予算 議案第５８号 平成１８年度
周南市競艇事業特別会計予算 議案第５９号 平成１８年度
周南市交通災害共済事業特別会計予算 議案第６０号 平成１８年度
周南市簡易水道事業特別会計予算 議案第６１号 平成１８年度
周南市地方卸売市場事業特別会計予算 議案第６２号 平成１８年度周南市国民宿舎特別会計予算 議案第６３号 平成１８年度
周南市下水道事業特別会計予算 議案第６４号 平成１８年度
周南市農業集落排水事業特別会計予算 議案第６５号 平成１８年度
周南市漁業集落排水事業特別会計予算 議案第６６号 平成１８年度
周南市駐車場事業特別会計予算 議案第６７号 平成１８年度
周南市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 議案第６８号 平成１８年度
周南市同和福祉援護資金貸付事業特別会計予算 議案第６９号 平成１８年度
周南市公共用地先行取得事業特別会計予算 議案第７０号 平成１８年度周南市徳山第６
号埋立地清算事業特別会計予算 議案第７１号 平成１８年度周南市水道事業会計予算 議案第７２号 平成１８年度周南市病院事業会計予算 議案第７３号 平成１８年度
周南市介護老人保健施設事業会計予算 議案第７４号
周南市安心安全まちづくり条例制定について 議案第７５号
周南市国民保護協議会条例制定について 議案第７６号 周南市国民保護対策本部及び
周南市緊急対処事態対策本部条例制定について 議案第７７号 周南市管理職手当支給条例の一部を改正する条例制定について 議案第７８号 周南市営路外駐車場条例の一部を改正する条例制定について 議案第７９号 周南市営鹿野駐車場条例を廃止する条例制定について 議案第８０号 障害者自立支援法における審査会の定数等に関する条例制定について 議案第８１号 周南市長寿祝金条例制定について 議案第８２号
周南市新南陽総合福祉センター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について 議案第８３号
周南市特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例制定について 議案第８４号
周南市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について 議案第８５号 周南市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第８６号 周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 議案第８７号 周南市介護老人保健施設事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第８８号 周南市徳山動物園条例の一部を改正する条例制定について 議案第８９号 周南市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について 議案第９０号 周南市下水道条例の一部を改正する条例制定について 議案第９１号 周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について 議案第９２号 動産の買入れについて（競走用モーター） 議案第９３号 新たに生じた土地の確認について 議案第９４号 新たに生じた土地の字を定めることについて 議案第９５号 新たに生じた土地の確認について 議案第９６号 新たに生じた土地の町を定めることについて 議案第９７号 字の区域の変更について 議案第９８号 訴えの提起をすることについて 議案第９９号 訴えの提起をすることについて 議案第１００号 訴えの提起をすることについて 議案第１０１号 訴えの提起をすることについて──────────────────────────────出席議員（３４名） １番 清 水 芳 将 議員 １４番 米 沢 痴 達 議員 ２番 中 村 富美子 議員 １５番 森 重 幸 子 議員 ３番 立 石 修 議員 １６番 西 林 幸 博 議員 ４番 反 田 和 夫 議員 １７番 阿 砂 美佐男 議員 ５番 金 井 光 男 議員 １８番 友 広 巌 議員 ６番 炭 村 信 義 議員 １９番 岸 村 敬 士 議員 ７番 長谷川 和 美 議員 ２０番 西 田 宏 三 議員 ８番 藤 井 啓 司 議員 ２１番 福 田 健 吾 議員 ９番 藤 井 一 宇 議員 ２２番 尾 﨑 隆 則 議員 １０番 坂 本 心 次 議員 ２３番 友 田 秀 明 議員 １１番 伴 凱 友 議員 ２４番 長 嶺 敏 昭 議員 １２番 青 木 義 雄 議員 ２５番 形 岡 瑛 議員 １３番 藤 井 直 子 議員 ２６番 古 谷 幸 男 議員 ２７番 吉 平 龍 司 議員 ３１番 田 村 勇 一 議員 ２８番 小 林 雄 二 議員 ３２番 橋 本 誠 士 議員 ２９番 中津井 求 議員 ３３番 福 田 文 治 議員 ３０番 兼 重 元 議員 ３４番 神 本 康 雅 議員説明のため出席した者 市長 河 村 和 登 君 助役 津 田 孝 道 君 収入役 秋 友 義 正 君 教育長 田 中 克 君 監査委員 武 居 清 孝 君 水道事業管理者 宮 川 政 昭 君 総合政策部長 山 下 敏 彦 君 財政部長 磯 部 恒 明 君 総務部長 松 原 忠 男 君 環境生活部長 住 田 宗 士 君 健康福祉部長 熊 谷 一 郎 君 経済部長 藤 村 浩 巳 君 建設部長 中 村 司 君 都市開発部長 青 木 龍 一 君 下水道部長 片 山 正 美 君 競艇事業部長 村 上 宏 君 消防長 奥 田 義 和 君 教育次長 西 村 惠 君 水道局次長 清 水 善 行 君 新南陽総合支所長 田 村 俊 雄 君 熊毛総合支所長 木 谷 教 造 君 鹿野総合支所長 土 井 公 夫 君事務局職員出席者 局長 原田雅史 次長 手山恒次 議事調査係長 松田秀樹 議事調査係 白浜憲一 議事調査係 林宏至 議事調査係 福田剛士 午前９時３０分開議
○議長（古谷幸男議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（古谷幸男議員） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、藤井啓司議員及び藤井直子議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２議案第５３号から第１０１号まで （個別質疑、一括委員会付託）
○議長（古谷幸男議員） 日程第２、議案第５３号から第１０１号までの４９件を一括議題といたします。 質疑に入る前に、議員の皆さんにお願いいたします。予算関係の質疑に当たっては、何ページかを言っていただき、簡潔明瞭に発言されるようお願いいたします。執行部におかれましても、簡潔明瞭に答弁されるようにお願いいたします。 これより質疑に入ります。議案第５３号について質疑を行います。まず、歳出について議会費及び総務費の質疑を行います。質疑はありませんか。
◆３４番（神本康雅議員） 予算に関する説明書、予算書の８７ページ、行政改革推進費であります。それの３番目、行政評価推進事業費ですけども、これは市役所の仕事を総点検して、もう時代とともに風化しているものはないか、統合するものはないか、こういったことを調べることだというふうに思っています。その行政評価をことしから取り組まれているようですけども、これまでの評価、どういったことをやられたのか、それと、今後の方針をお聞かせ願いたいと思います。
◎総合政策部長（山下敏彦君） 行政評価につきましては、平成１７年度から取り組んできたわけでございますけども、まず、平成１７年度におきましては、事務事業の評価ということで取り組みをさせていただきました。これにつきましては、まず、１７年度は主管課におきます１次評価ということで、まず主管課で１次評価をして、その後、２次評価ということで、これは行政評価調査会議、それから、行政評価委員会、これに応じて、これは内部でありましたけれども、主管課とは違った目で、全体的な目でその評価を行いまして、それをこの平成１８年度の予算編成の方に反映させたところでございます。この１７年度につきましては、そういう事務事業の取り組みをした結果、その評価の結果につきましては、３月末に、その評価の結果の総括と、それから、その評価結果の一覧表ということで公表したというふうに考えております。 それから、１８年度でございますけども、今８７ページの方で行政評価推進事業費５９万８,０００円を予定しておりますけれども、これにつきましては、事務事業評価をさらに進めるということで、外部評価を導入したいということで思っております。１７年度に行いました事務事業評価、これは内部評価でございましたけども、自己評価、それから委員会評価ということでありましたので、これをさらに行政と民間の役割分担、あるいはその費用対効果、市民の目線、それから民間企業経営者の視線による第三者の評価と申しますか、外部評価ということで、これを実施したいということで考えておるところでございます。１８年度の予定といたしましては、
周南市事務事業外部評価委員会、仮称ではございますけども、そういうのを設置をさせていただきまして、そういうところで成果指標であるとか、あるいはその活動指標、こういうのをチェックしていただいて、それからヒアリングもしていただいて、評価をしていただいて報告書ということで取り組んでみるということで、今予算を計上しているところでございます。
◆３４番（神本康雅議員） １８年度の予算に、その事務事業の評価の取り組みというのを盛り込んだということでございますけども、具体的にどのようなところに盛り込まれているのでしょうか。
◎総合政策部長（山下敏彦君） １７年度におきましては、全部で大体１,４００の事業について内部評価ということで行いまして、この外部評価につきましては、外部評価が必要と判断される事務事業、大体３００事業ぐらい想定をしておりますけども、それについて、その内部評価のチェック、内部評価した内容を、先ほど申し上げましたように、私どもが設定をしました成果指標あるいはその活動指標、そういうものがいいかどうか、それから、事務事業のあり方そのものについてもいいかどうかということを含めて総合的な外部評価を行いたいということで、内容につきましては、ヒアリングをしていただいて、それから採点表を作成していただいて、それについて評価を行うということで、大体、今考えておりますのが、外部評価委員６名の方を考えておりまして、それを２班の班に編成をいたしまして、そういうヒアリングであるとか、評価をしていこうというふうに思っております。 スケジュールにつきましては、４月に先ほど申しました評価委員会を立ち上げまして、４月から５月にかけて成果指標、それから活動指標のチェックを行って、それから、７月から９月にかけましてヒアリング、それから、採点表の作成、それから、９月から１０月にかけまして評価の総括、報告書の作成、そういうスケジュールで進めていきたいというふうに考えております。
◆３４番（神本康雅議員） 今、事務事業評価ということで、それを外部評価につなげていこうということで予算化されているということでございますけども、事務事業評価が終わりましたら、次は施策評価、それから政策評価までにつなげていかなければならないと、こういうふうに思っておりますけども、そのような取り組みはなされるのかどうか、お尋ねします。
◎総合政策部長（山下敏彦君） 参考資料の２７ページに書いておりますけれども、私どもも施策評価の検討も進めていこうというふうに考えております。ですから、事務事業評価、それから施策評価、それから政策評価と、そういう段階で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆６番（炭村信義議員） ８６、８７ページですが、地域情報化推進事業費ということで、新
世代ケーブルテレビ施設整備事業補助金８,１９９万３,０００円ということで上がっておりますが、これによって、ケーブルテレビは、ほぼ全域が、希望すればつなぎ込める状態になるのか、ならないのか。たしか、この１８年度で大きな補助は終わってしまうのではないかというふうに思いますので、その辺のカバー率っていうんですか、言葉でいいんですが、それぐらいまで行きわたるのかを教えていただきたい。
◎総務部長（松原忠男君） ＣＡＴＶの整備の問題でございますけれども、今年度、大津島をやらさせていただきました。これで大体機関的といいますか、それにつきましては、全域にわたっての整備が終わるということでございます。で、今議員御質問の地域情報化推進事業費、新
世代ケーブルテレビ施設整備事業補助金８,１００万円上げておりますけれども、これは、まだ未整備地区の、やはり枝といいますか、残された部分について情報化の推進ということでやらさせていただきたいと思っております。 これにつきましては、若干ＮＨＫの共聴でございますとか、そういう共聴の部分の話し合いがつかないところにつきましては、これについては、ちょっと残ってくる可能性はあると思っておりますけれども、それ以外の、今私どもが予定しておりますのが、徳山地区のいろいろな小さいところでは小野地区でありますとか、菊川の部分、夜市の部分とか、それぞれ残っている部分、それから、旧新南陽でございましたら、和田の巣山地区でありますとか、古屋敷とか、そういった和田地区でございます。それから、熊毛地区につきましては、黒岩地区、それから院内、別所地区を予定しておりまして、これでほぼ枝葉につきましても、細かく一番少ないのは１世帯とか、そういうところもございますし、その辺につきましては、業者さんが、やはり加入の確認をとられて、できるだけ、できるだけと申しますか、小さいところも含めたもので、今年度これを終了させていきたいと思っております。
◆１１番（伴凱友議員） ８７ページの情報推進費、先ほどの次の行なんですが、基幹系システム再構築事業費というのは、これはシステムを統合するのか、変更するのか、どういう形で進めるための費用なのかをお聞きしたいと思います。 それから、その次のちょっと関連しているかもしれませんので、８９ページの電子計算組織管理費の中のコンピューター・システム・エンジニアリング委託料、これはこの通常の業務の委託であるのか、この区別も知りたいと思いますが、お願いします。
◎総務部長（松原忠男君） 基幹系システムにつきましては、これは市役所の中でのワンストップサービスと申しますか、そういったものも含めて、今いろいろな税、それから住民基本台帳、そういうもののシステムが、それぞれ分かれておるような格好を一本化するという格好で再構築をさせていただきたいということで、今年度から取り組んでいる事業でございます。今回上げておりますのは、これはシステムのエンジニアリング委託料ということで、これにつきましては、再構築にかかわるデータの移行費として上げさせていただいておる金額でございます。 それから、もう１つの電子計算機組織の管理費でございますけれども、これは、これまでどおり、今現状でやっております電算システムにかかわる管理経費でございます。
◆１１番（伴凱友議員） 基幹系システムの再構築事業費、なぜシステムを一本化する必要があるんですか、いろいろなところが入ってやっているっていうのは、非常にいいことだと思うんですけど、一本化する必要がなぜあるんでしょうか、お金をかけてまで。
◎総務部長（松原忠男君） 合併をいたしまして、やはり、それぞれ税のシステムであるとか、それから、住民のシステムであるとかというものにつきましては、これまでの経過で、一応業種とすれば日立でありますとか、富士通でありますとかということで、システムを構築をしてきたところでございますけれども、これからの、やはり市役所全体としての考え方といたしましては、そうしたものを一本化することによりまして、やはり何と申しますか、それぞれのサービスが向上する、例えば、１つのところでいろいろな申請を受けつけられるというようなワンストップのサービスができるというようなものも含めて、我々としたら、これを一本化させていただいて、効率的な電算の運用を図りたいということで再構築をさせていただきたいということでございます。
◆１１番（伴凱友議員） 再構築させていただきたいって、なぜしなければいけないのかを私は聞いているんです。今、不都合があるといいますけど、私が知っている関係では、ほとんど不都合はないはずです。緊急に住基関係で処理をするものと、税の処理というのは、基本的にあれはバッチ処理ですから、ほとんど前の情報でいいんですよ。今のリアルタイムの情報なんか要らないんです。随分、分かれておることによる利益もあるんですよ、一本化した危険っていうのも非常にあるんですよ。その辺は自覚して統合されるということでしょうか。
◎総務部長（松原忠男君） 今おっしゃいますように、税のシステムもバッチシステムであるとか、それ以外にも、やはり各市町におきましては、新南陽でございますと、これはもうバッチではなしに、即時処理でありますとか、そうしたシステムを導入されておったのが、徳山の部分はバッチ処理でやっておりましたので、そういう格好で今は進めておりますけれども、そうした即時処理でありますとか、そういうものも含めて再構築をすると、これはお願いといいますか、これはもう既に再構築することにつきましては、今回のデータ移行についても債務負担行為を、ことしからとっておりますし、この再構築につきましては、もう既に、我々もプロポーザルをやりまして、再構築をする業者もきちっと決めて、今それぞれ、先ほど申し上げましたような、最終的に１９年の稼動に向けて、もう既にやっておる事業でございまして、その辺のところにつきましては御理解をいただきたいと思います。
○議長（古谷幸男議員） 項目変わりますか、いいですか。
◆２５番（形岡瑛議員） ８５ページ、３番の
子ども総合相談センター事業費っていうのがありますね、これ若干前年度より、前年度が９００万円で、今年度が７７０万円ですか、若干減額になっておりますけれども、１年間の実績というのはどういうものであって、今後どういうふうな展開というか、あるいは課題があるのか、簡潔でいいですけれども御説明をお願いします。
◎総合政策部長（山下敏彦君） 元気こども総合相談センターにつきましては、昨年の５月に開設したわけでございますけども、昨年の５月から２月末まででちょっと集計をしてみますと、電話による相談が４２６件、それから、面接が１６件という状況でございます。月平均しますと４５件程度の相談があったということではないかと思います。 それで、今、私どもこの中で、ちょうど８７ページになりますが、子ども相談分析及びＦＡＱ作成業務委託料ということで上げておりまして、相談内容も分析をして、それからＦＡＱ、まあよくある質問というようなことで、そのほかのことを含めまして、子供に対する相談、どういう相談があって、どういうふうな回答と申しますか、対応ができるというようなことの、きちんとしたデータベースを構築したいというふうに考えておりまして、こういう予算を上げているところでございます。
◆２５番（形岡瑛議員） データベースもいいんですが、私、よくある質問っていうのは、いろいろなものを使う上で必ずありまして、よくある質問を読んでみるんですけれども、なかなかよくある質問のクエスチョンとアンサーを読んでも、どうもぴったり来ないことが多いんですね。ちょっと何かそちらの方に重点が置かれるようでしたら、ちょっと首をかしげておきたいと思うんですが。問題は、１年間やられて、これは最初の年ですからね、４２６件の電話相談と面接が１６件、これはどうなんですか、その相談の結果どうなったかというようなフォローとか何とかいう、そういう実績の評価っていうのはされているんでしょうか。
◎総合政策部長（山下敏彦君） この総合相談センターにつきましては、市の方に嘱託２名を相談員として配置しておりまして、夜間におきましては、共楽養育園の方でお願いしておるわけでございます。それと関係機関も、例えば徳山大学とも協力協定を結びまして、そこにも子供相談専門アドバイザーも置きまして、いろいろな質問がございましたときに、答えられる分についてはそこで対応しておられますけれども、そういうアドバイザーの方、それから不登校とかいじめでありましたら教育委員会、それから健康相談のこと、それから児童相談所、そういう専門的なところも連携をしながら、この例えば、２４時間の相談の窓口ということで、そういうところに通常ですと、なかなか電話もかけにくい、普通の昼間ですとかけられない方にも、夜そういうところにかけていただいて、きちんとそういうところへ連絡をして、問題解決をするということで取り組んでいるわけでございます。利用者と申しますか、相談を受けられた方からもそういうことで、そういう体制ができておるので問題解決ができたというなどもいただいております。そういう意味では、ただ、センターを置いているというだけでなくて、そのセンターとそういうところが連携しながらやっているということでございます。
◆２５番（形岡瑛議員） もう少し実績というのは整理されていないんでしょうかね。解決できてよかったというのもあれば、いろいろやったけど不満も残ったとか、必ずそういうものはあると思うんですよ。ちょっと今ここで詳細に求めるのは何ですけれども、それで来年度はどうするというんで、今のは事例ですか、全体的な相談内容の分析とか、その後のフォローとか、どういうふうになっているのか。いろいろなシステム、体制の説明はいいですからね、それわかっておるんで、一番最後にちょろっと言われたことは、もっと全体的な分析とか、整理はないのか。
◎総合政策部長（山下敏彦君） 当然、大人からの相談、それから、子供からの相談もございまして、それぞれ類型別にどういう相談があってどういう対応をしたかというのはきちんとまとめております。 内容から申しますと、子供からの相談では学校での交友関係というのが３５.１％ぐらいを占めております。それからただ話しをしたいというのも中にはございます、これが１６.５％ぐらい。それから、性の悩みが１５.５％ぐらい、それからいじめに関するものが１３.４％、そういう子供からの相談もございます。大人からの方も話しをしたい、子育てについて話しをしたいという方が４１.４％。それからしつけについて、これが４.７％、それから子育てに関するいろいろな情報が知りたいという方、これが４.４％。それから健康であるとか身体に関するもの、こういうことが３.３％、いじめに関するものが２.８％ということで、御相談の内容は、そういう内容でございます。 徳山大学ともそういうことで協定を結んでおりますので、徳山大学の福祉情報の部門がありますので、そういうところともきちんと、先ほど言いました委託も、そういうのをきちんと分析をして、ＦＡＱに結びたいということで、そういう委託をしているところでございます。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆５番（金井光男議員） ７３ページの職員の皆さんのメンタルヘルスケアの事業なんですが、これは決算のときにも、若干指摘をさせていただいたんですが、非常に金額的には小さいんですが、合併後の新市になって非常に大きなウエートを占めているというような御回答がありました。それで、金額的にだけ見ると、金額的なことしかわかりませんので、微減になっているわけですね、昨年から比べて。これで、相談体制等が若干縮小されるようなことがあると、ちょっと流れに逆行するのかなというような気がしますので、この金額ベースで減っている分と、その相談体制の質、量がどう影響しているのかっていうのを確認をしておきたいんですが。
◎総務部長（松原忠男君） メンタルヘルス研修の関係でございますけれども、これは今我々も職員の健康管理の中で、やはり重点的に取り組んでいるような制度でございます。若干、昨年５８万３,０００円のところを５０万５,０００円ということで、昨年より少なくなっているということでございますけれども、この職員の相談体制につきましては、これは変わってはおりません。やはり臨床心理士の委託につきましても毎月１回行っておりますし、それから、人事課に配属しております保健師に単独の携帯電話を与えて、それに直接相談ができるような制度というのは、これ変わっておりません。若干、下がっておりますのは、研修の講師等の関係でございまして、研修につきましては、今回一応予定をさせていただいておりますのは、新任の管理職を対象にした研修を１回と、それから、昨年から管理職の研修をやっておりますので、管理職のステップアップということで、それをまずもっと進めてメンタルヘルスの職員に対するいろいろな早期に発見できる、あるいは配慮できるような制度を管理職としてやっていきたいと思っておりますので、そうした研修につきましても、今年度実施したいと思っておりますのでよろしくお願いします。
◆５番（金井光男議員） わかりました、職員の皆さんのケアの体制については後退しないということで。それで、管理職の皆さんのステップアップっていうのはどうなんでしょうか、皆さんに対しての早期発見のためのステップアップっていうふうにとらえていいんでしょうか。
◎総務部長（松原忠男君） やはり、これはメンタルのことでございますから、やはりそれぞれの職場において、仕事の中で、やはり管理職として職員をそうした面の中からも管理していただくということが大切でございますので、そうしたことを毎年研修をすることによって、職員のそうした部分が少しでもなくなってくればということで、行っているものでございます。
◆１５番（森重幸子議員） ページ８５ページの下の段に、青少年育成共同ネットワーク推進事業費というのがありまして、その中に、子どもの安心・安全推進事業交付金というのがございます。ここでどのような事業を展開されるのか教えていただけたらと思います。
◎総合政策部長（山下敏彦君） 子どもの安心・安全事業の交付金につきましては、これは地域学校、家庭が連携した地域の防犯力の向上、それから、子供みずからがみずからの命を守る能力の向上、こういうことを推進するということでございます。 これは現在、地域連携による青少年健全育成に取り組むということで、周南市青少年育成市民会議、これが設置されているわけでございますけども、ここに交付をいたしまして、原則的には、各小学校区を単位として事業を実施していただきたいということで、その事業の内容につきましては、犯罪や暴力から身を守るための意識、それから技術を高める事業としてキャップ、それから子供が参加しました地域の安全マップづくり、それから地域で子供を守る環境づくりということで自主防犯パトロール、それから子ども１１０番などの拡充、啓発、地域のおじさん、おばさん運動と連携していただきまして、そういうのをしていただく。それから、子供の安心安全情報の共有事業ということで、例えば、携帯電話を利用しまして地域の安心情報、それから不審者情報をメールで配信しているところもございますけれども、そういうのを支援していきたいというふうに考えております。
◆１５番（森重幸子議員） 近年、子供たちの安心安全が脅かされておりますので、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。 それで、キャップ事業を今言っていただきましたけれども、このキャップ事業、どのぐらい学校で今言われましたけど、広げていくって言われましたけど、どれぐらいの予定がありますでしょうか。
◎総合政策部長（山下敏彦君） これは、あくまでも青少年健全育成市民会議の方でそういう事業を展開していただくということでございます。この１７年度におきましても実は、例えば、長穂小学校区であるとか、そういうところにつきましては、もう既に地域と一緒になって、そういうキャップの子供、それから大人も含めて、そういうのをキャップのプログラムに応じて、そういうのをやっていらっしゃいます。ですから、それぞれの地域で事業の取り組み方はあると思いますので、私どもも、今このキャップにつきましても、指導できる方が山口県はいらっしゃいますので、そういうのを進めていきたいというふうには考えております。
◆２５番（形岡瑛議員） ８７ページですけど、もう２点あるんですが、まず第１点、元気こども会議というのがありまして、横側の説明では、子供たちの意見を青少年健全育成の施策やまちづくりに反映させるため、市長が子供と直接意見交換をする場として、元気こども会議を開催すると。まず前年度も予算が８万５,０００円あるんですが、今年度ですね、これはどういう中身で、どういうふうに生かされたのかお願いします。
◎総合政策部長（山下敏彦君） これ１７年度の元気こども会議につきましては、子供の自由な発想で学校や地域の安心安全について話し合う、それから、元気こどもゆめまつり、これについてどういうことを望むかということで話し合うということでしてきたわけでございます。 特に、元気こどもゆめまつりにつきましては、子供たちの提案を受けましたいろいろなその中の催し物をしてきたわけでございます。１７年度については、そういうのの中に、そういう取り組みをさせていただいたところでございます。
◆２５番（形岡瑛議員） 本年度、１７年度も市長がもちろん出られたんですかね。で、今年度またやられるわけですけども、市長は１７年でそういうことをやられてお感じになったことと、今年度またやられることについて、何か期するものというか、もし所感があればお願いします。
◎市長（河村和登君） 平成１７年度に元気こども会議をやらせていただいて、周南市の子供っていうのは、またすばらしい発想をする人もいらっしゃるなと思ったわけでありますけれども、小学校、中学校から、あれは４校だったでしょうか、チームをつくってテーマを与えて、これからの郷土のあり方、また子供たちの郷土に対するいろいろな考え方とか、子供の発想の中からたくさんの意見をいただきまして４時間ぐらいやったんですけれども、まあまだ続けたい、そんな気も生じてきたわけですけれども。いろいろ発想がございまして、そのことが周南の将来のまちづくりにも生かせるような問題もあります。そういうこと等で、私としては、この元気こども会議っていうのは、ぜひ続けていきたいなと思っております。 あわせて、元気こどもゆめまつり、去年の１２月４日ですか、寒いんでもうちょっと暖かい日にやれってお叱りをいただきましたけれども、たくさんの方があの中でも５,０００人ぐらいでしょうか、参加されまして、一番感心したのは、ボランティアの方が徳山高校とか、中学校とか、高専とか、トータルでボランティアの方が１,１００人ぐらいいらっしゃったかと思います。その中で、この元気こどもゆめまつりが全体的に一体感も含めて流れができているなと思いまして、これもまた続けてやらさせていただきたいと思っております。
◆２５番（形岡瑛議員） それに参加している子供の人数とあわせて、今市長が言われた、これからのまちづくりに生かせる点、例えば、１つ２つでもいいんですけれども、どういうものがあったかお願いします。
◎市長（河村和登君） いつだったか、こども会議の中で鹿野の子供たちの発想の中で、緑の環境条例ですか、鹿野地区の環境についての条例を制定したらどうかとか、あるいは地域の福祉に、子供たちが高齢化社会にどうボランティアで参加したらいいかとか、そういう発想がありまして、私も随分心を打たれました。そういうことでございます。
○議長（古谷幸男議員） 項目が変わりますか。
◆２５番（形岡瑛議員） 行政改革審議会委員報酬の予算が出ていますが、私は先だっての行政改革審議会を傍聴しました。で、つまり行政改革というのは、やっぱり市政全般にわたっている項目が上げられているんですね。あの運営の仕方でつくづく思ったのはその中身が、正直に委員の方も言っておられましたけど、それぞれの全般にわたった中身が全部わかった上で、この点がどうなっているかっていうのを審議されているわけじゃないんですね。結局は、例えば民間委託がどれだけ進んで、実績として幾ら費用が少なくなったとか、そういうものがずっとあるんですね。 結局、この行政改革審議会の目的は一体何だったのか、本当の行政改革というのをしっかりやると思ったら、やっぱりそこの業務の中身がわからないと審議もできないと思うんですけど。皆よくわからないでいろいろやっているんだから、そんな細かいことはわからないんだっていうような意味の発言があったりしたんですよ。ちょっと初心に帰って、何のためにこの審議会があってどういう運営をしたら本当に意味のある審議会になるのか、見解をちょっと示してください。
◎総合政策部長（山下敏彦君） 行政改革大綱を作成いたしますときに、そういう民間の方の御意見も聞いて、行政改革大綱を作成するということでお願いをしておりまして、今は行政改革大綱に沿った改革を推進しているわけでございますけども、今の審議会の委員の方には、その行政改革大綱、それの実施計画、この進捗状況をきちんと見きわめてもらいたい、そういう、またいろいろな私どもがやっておりますことについてのいろいろな御意見をいただきたいということでお願いをしているわけでございます。 なかなか内部だけでありますと、つい甘えであるとか、そういうこともございますので、そういう点では、そういう方にも御意見をいただきながら進めていく必要があるというように思っております。
◆２５番（形岡瑛議員） それは、すべて否定はしませんけども、例えば、ごみ減量化の問題でも有料化っていうのが出ていましたけど、ある委員がぽろっと有料化は反対ですという意見が出たりしますよね。だから、個々の施策についての見解も違うし、それから、行政経営会議に関連して、行政経営会議になぜ外部の者を入れないんだと、その人の意見がええ、悪い別ですが、いや、今は行政経営は民間経営ですよという意見がぽろっと出たりする。ところが、それぞれの分野において、その人たちが精通しているわけでもないんですよね。内部だけだったら甘えが出るとか言われるけど、その辺が、私は実におかしいと思うんですよね。本当に貴重なぴしっとした意見が出るのなら聞かないといけないし、お互いにみんなよくわかっていないんだから、そんなに詳しい審議はできないというのが正直なところでしょう。実があるのかということを私は聞きたいんですよね。さっき行政評価っていうのが出ていましたけれども、行政改革審議会についての行政評価ができてないんじゃないですか。もっと真摯にこの行政改革審議会の審議についての行政評価をやってみてください。どれだけの意味があるのか、これを。
◎総合政策部長（山下敏彦君） 行政改革審議会については、１２名の委員の方にお願いをして進めているわけでございます。それぞれの個々の委員さんについてはいろいろな御意見もございます。しかしながら、行政改革審議会全体として、そういう御意見なり、御提言もまとめていただくということで、この前のときは１日で終わりませんでしたので、また持ち越して２日間でやりまして、御意見もまとめていただいたところでございます。そういうことを通じまして、確かに個々の委員さんにはいろいろな御意見もございますけども、総体としては、きちんとした進捗管理について御提言をいただくということで思っております。
◆２５番（形岡瑛議員） まあ、いろいろな意見があるというのは、私が言ったからそういう答弁になったかと思うんですけれども、いろいろな意見があるというのは、例えば、いろいろな課題についてそれぞれ見解があると、こうした方がいいと思っていると、それがきちっとしていないと意見にならないわけですよね。要は、全体として、あれだけの市政全般にわたる中を、ほとんど余り経験もない、知識もない人たちも含めて、いろいろ言われているわけですよね。で、本当に、何ていうか、情報公開という意味で、内部だけでやっているといろいろ問題があるというのならわかるんだけれども、どうもほかの審議会もそうですけれども、取り繕いが目立って、本当、実が感じられないんですよね。ですから、１つ聞きますけれども、行政改革審議会についての行政評価というのをやっていただけますか、行政評価システムっていうのを導入されるんですから、どうですか。
◎総合政策部長（山下敏彦君） 現在は、行政改革大綱、それから、実施計画の執行管理ということでお願いをしておりますけれども、どういうことになるかっていうのは、ちょっとあれですけれども、この行政改革審議会についても、その必要性については、きちんと検証してみる必要があるというふうに思っています。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆７番（長谷川和美議員） ３点ほどお伺いをしたいと思います。まず、８１ページでございますが、超低床ノンステップバス導入事業につきまして１２３万４,０００円が上がっております。これが予算説明参考資料を見させていただきますと、戸田から徳山駅、下松駅間の路線２台導入と、この御説明、昨年も同じ戸田から下松への２台導入という理由が書いてありました。こういう同じ路線を毎年やっているということは、１年では完結しないのか、今、そういうことじゃないんじゃないかと思いますが、こういったバスを買うときの補助だというふうに思います。ことしは２２万円、去年よりは多く予算化されております。去年がたしかそこに書いてありますが１０１万７,０００円、ことしは１２３万４,０００円と、ここでノンステップバスを、今市内どういう形で、市として補助していくのか、またどういう路線でどのぐらい走っているのか、今後どういう方法でこれの導入を進めていく、市としての考え方をお聞きしたいと思います。
◎総合政策部長（山下敏彦君） このノンステップバスについては、毎年、事業者は防長交通でございますけども、そこ補助するという形で毎年導入しているわけでございます。この戸田駅から下松の間に２台を導入するということで、その下松市と周南の間の走行距離で案分をいたしまして補助するということになっております。国の方がそういうことで補助しまして、国の補助と同額を県と市で分けまして補助するというスタイルに、この部分がなっているわけでございます。ですから、今の交通バリアフリーの中で、当然、バス業者の方も市民の方が利用しやすいということで、そのノンステップバス、こういうバスの導入をされております。そういう中で、国の補助も受けてやっておられますので、市としては県とあわせて、県と協調しながら、そこのところを補助していくということにしているわけでございます。それと、どのぐらい今まで導入したかという台数については、私、今資料を持ち合わせておりませんので、御了承願います。
◆７番（長谷川和美議員） 市民としては、超低床バスは、足の問題で大変よいことだというふうに考えますけれども、他市の例を見ますと、なかなかデザインもいろいろな形がある。特に、内部のデザインにつきましてあれなんですが、こういったところで、これから今後この金額を少しふやしていかれる御予定があるか。もしも、もう少し内部的にデザインがよければ、これがさらによいものになるのではないかというふうに考えるんですが、例えば、入り口のところからボタン１つで車いすがすっと上がれるようなスロープが自動的に差し出されると、そういったようなノンステップバスもございますが、そういったことの御検討とかは、予算化としてはいかがでしょうか。
◎総合政策部長（山下敏彦君） これにつきましては、バス事業者の方が国の制度を活用して導入をしておりますので、そういう中でその国の制度というのもやっぱり基準額がございます。その範囲で補助しているものでございますので、デザインについては、そのバス事業者の方のいろいろなことになろうかというふうに思っております。
◆７番（長谷川和美議員） 第２点目なんですが、９１ページなんですが、消費生活事業費のところでお伺いをいたします。これは説明資料の中で消費生活事業につきまして、昨年から考えますと約７８万円のダウンになっております。今回４７万３,０００円という形でございますが、この中の主な事業として、消費生活相談とか、いろいろな情報の提供がございます。今いろいろなオレオレ詐欺だとか、いろいろな形で消費者が、特に、高齢社会になりまして、いろいろな問題が消費生活の中に起こりますけれども、ここのところのそういった消費生活事業費が、今回ダウンということなのですが、これにつきまして御見解があればお聞きをいたしたいと思います。
◎環境生活部長（住田宗士君） 予算的には、昨年と比べまして１８万１,０００円の消費生活費全体では減ということになっております。これは、事業費の中のもろもろの経費について見直しをした結果でございます。しかしながら、消費生活全体の相談体制、相談内容、これはそういう生活センターを立ち上げまして実施した以降、充実の方向に向けて頑張っておるというのが状況でございまして、消費生活相談におきましても、１６年度は１５年度に比べまして１,０００件以上の増があったと、また１７年度も１月末現在で１,６８５件の相談があるということでございます。若干、減少傾向にはございますが、内容が非常に複雑多様化しておるということで、特に、若い人、高齢者を中心として重要な問題が多いという状況になっておりますので、相談体制の充実については、今後とも努力をしていただきたいというふうに思っております。
◆７番（長谷川和美議員） 消費生活の中ではそういった問題が非常に身近なところで多発しておりますので、できるだけこういった生活の消費生活の啓発とか、そういったところで予算化の方がこれから具体的になっていく形であれば、一番いいかと思うんですが、市長にお伺いしたいんですが、こういった問題につきまして、非常に市民相談が、今おっしゃいましたように、非常に多くなっております。そういう中で、出前講座とかいろいろあるんですが、育成団体、消費者団体がありますが、やはりこのたびも予算が削られております。そういう中で、緊縮財政ではありますけれども、そういったところでこの数字を今後どういうふうにお考えになられるのか、市長としての御見解をお尋ねいたします。
◎市長（河村和登君） 高齢社会を迎えて、特にそういうことにぶつかっておられる方がたくさんございます。今も１,４００件ぐらいだったでしょうか、去年よりちょっと落ちているようでございますけれども、やっぱり、市民の安心、安全を守るという立場から、私としてはこの相談体制っていうのは非常に大事と思っておりまして、これからもしっかりと取り組まさせていただけたらと思っております。
◆７番（長谷川和美議員） 済みません、第３点目ですが、９３ページでございます。先般、御説明もございましたが、櫛浜コミュニティセンターの管理運営事業費及び新南陽地区のコミュニティセンターの管理運営事業費が、ここに計上されております。櫛浜が６０５万９,０００円、そして、新南陽コミュニティセンターの管理運営事業費が１,２００万円程度上がっております。確かに新南陽の場合は４センターがすべて委託とされていまして、富田東、そして、地区交流センター、福川地区コミュニティセンター、福川南地区コミュニティセンターと、それを割り算しますと、１つ１つが大体３００万円程度になる、ここの計上のところで、富田東が３００万円、その他が、およそ３００万円になっておりますが、この前の御説明の中では、なぜ櫛浜コミュニティセンターが金額的に高いかと言えば、人件費が３５４万円、施設規模が違うと、で、公民館扱いであるので、そういうことだというふうにおっしゃいましたが、これから指定管理者制度の中に公民館も考えられます。そういう中で、人件費の問題も必ずかかってくると思いますが、こういったことで、このコミュニティセンター、新南陽の場合はなかなか経営が大変だというふうに聞いております。そういうことで、やはり地域の中の住民サービスとして、このコミュニティセンターの今後のこういった数字をどうされていくのか、また人件費の問題もあります。そして、指定管理者のこともあります。ここの件で、この数字をこれからどういう形になるのか、櫛浜と新南陽との違いにつきまして、お話しを伺いたいと思います。
◎環境生活部長（住田宗士君） 櫛浜コミュニティセンターと新南陽地区にあります４つのコミュニティセンターの関係でございます。これは先ほど議員さんが言われましたように、違うところは人件費とそういう光熱水費を中心とした物件費ということであります。また、先日も申しましたが、櫛浜コミュニティセンターについては、石油立地交付金ということで、周辺対策の事業として櫛浜地区に設立したという経緯があります。そして、今実際のコミュニティ活動の中におきましては、やはり櫛浜支所、公民館がああいう状況でございまして、非常に、公民館を補完する施設としてコミュニティセンターを使っておる。また、逆に言えば、今、櫛浜と新南陽の４つの地域でコミュニティセンターという名前は一緒でありますが、やはり成り立ち、機能的には、全くコミュニティセンターとして統一できるかと言えば、私はそうではないというふうに思います。そういうふうに地域での設置の経緯、また今までの運営の経緯というのがあります。そういうことの中で、今の現在の姿があると、これもある程度いたし方がないというふうに思っております。 ですから、まず基本的に、金額をどうのこうのということではなくて、施設の機能がどうであるかということを検討してみたいというふうに思います。そういうことの中で３年間、こういう指定管理をやっていくわけですから、３年後になりますので、その辺は検討してみたい。ただ、今言われましたように、指定管理者であるから、指定管理者の目的である効率化でどうのこうのという話しがありましたが、やはりこういう施設は、基本的にはそれほど効率化を求められるような基本的な施設ではないというふうに私は思っております。ただ、指定管理者制度が導入されるわけですから、その中において、やはりできるところは努力していくというふうな形で考えていきたい。通常の民間と競合して、施設を管理して運営していくという施設とは、若干、異なるものであるというふうに思っております。ですから、そういうことを踏まえながら、基本的にそういう効率化ができるところは、効率化をしていきたいというふうに思っております。
◆７番（長谷川和美議員） 効率化を求めるというか、そういうことは期待しないというふうな御答弁でございますが、確かに、そのコミュニティセンターそのものは、これから民の形で指定管理者制度の中に入っていくと、その中で、今の人件費が一番３５４万円となるわけなんですが、そこのところは、今後は指定管理者になりましたらどういうふうになるのでしょうか、最後にその点お聞かせくださいませ。
◎環境生活部長（住田宗士君） これにつきましては、指定管理者になりましても、従来の組織に、今お願いしまして、先日も議決をいただいたわけでございますので、その体制の中でやっていきたいというふうに思っております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆１６番（西林幸博議員） １点お伺いします。８１ページの地方バス路線維持対策事業費なんですけども、これ昨年比較しても約２,０００万円ぐらい上がっています。だから１億円超えておるんですけれども、国県からの援助もありますけれども、やはり単市で１億円余りの負担、そして補助を出しておるということですけれども、今から少子高齢化で、多分これずっと膨らんでいくであろうというふうに思います。だから、公共交通機関を使ってもらえば交通事故あるいは渋滞等が相当減ってくると思うんですけど、ここのこの費用の算出、これは防長さんとかが関係してくるだろうと思うんですけど、その算出される根拠的なものをまず確認したい。 それと、あともう１つ、これだけ１億円ぐらい単市で補助を出すわけですから、これをある程度歯どめをかける取り組みをしていかなきゃいけないと思うんですよ、民間と含めてですね。極端に言いますと、今市の職員の方がバスの定期を仮に２００人使っておられると、これが３倍になったら、ここの市の職員だけはバスの定期が半額になるよと、ちょっと極端ですけど、だから、そういうふうないろいろな取り組みをやっていかないと、ただ指くわえてずっと流れを待っておったら、これどんどん膨れ上がっていくであろうというふうに考えます。 ですから、先ほど言いました根拠と今後の取り組み、今まで取り組んでこられたこと、そういったものがなかったら、今後どういうふうな方向性を持たれるのかということをお伺いします。
◎総合政策部長（山下敏彦君） この算出につきましては、かかった費用を全部出すっていうんじゃなくて、やっぱり国の補助を受けていない路線もございますけれども、そういうバス路線の基準というのがございまして、走行距離とかそういうのからその基準額を求めて、それに対して出しているわけでございます。補助対象の欠損額という基準額に基づきましたが、補助対象の欠損額という数字になりますけれども、そこに対してしているわけでございます。 今この全部で４１路線ございまして、国の補助対象路線が６系統、それから単独補助路線ということで２０系統、それから、旧廃止代替えバス路線ということで１５系統の分をしているわけでございます。実は、昨年の１２月に生活交通活性化委員会より将来のそういう交通をどうするかということで御提言を今いただいております。今、その御提言を受けまして、この不採算路線への取り組み、それから、また新たな交通システムについて本市としてどういう方策をしたらいいかということで、今検討しているところでございます。そういう中で対応してみたいということで、今思っております。 防長交通との間でも、このバス路線についてはいろいろ協議をしておりまして、先ほど言いましたように、国の補助でやる金額に対しての分でございますから、防長交通自身もそれ以上に赤字を出しているというのが現状ではないかというふうに思っております。防長さん自身もそのバス路線をどうやってやるかということで検討されておりますので、私どももバス路線については、一緒になって考えてみたいというふうに思っております。
◆３４番（神本康雅議員） ８７ページ、この参考資料ですと、２６ページなんですけども、やはりちょっと最初聞いたのと関連するかも知れませんけれども、このＩＳＯ９００１推進事業費なんですけれども６２万５,０００円、これは何年かに１回、更新があるんですよね。で、更新があって今年度は６２万５,０００円ですけれども、何年かに１回は、ちょっとまとまったお金が要るというふうに聞いているんですけども、そのあたりはどうでしょうか。何年かに１回に更新があるのか、そして、まとまったお金が要るのかどうか。
◎総合政策部長（山下敏彦君） ３年に１回の更新の審査がございます。ということでよろしゅうございますでしょうか。費用の方につきましては、私今承知しておりません、済みませんけど。
◆３４番（神本康雅議員） まとまったお金が要るというふうに聞いております。それで、窓口業務のサービスを効率的にしていこう、よくしていこう、住民サービスをよくしていこうということで、この今窓口業務に限って、これを導入されているというふうに理解しておりますけれども、その現在の進捗状況といいますか、窓口業務がスピーディーになったのか、それから市民に対してのサービスがよくなったのか、そのあたりの評価はどう受けとめていらっしゃるでしょうか。
◎総合政策部長（山下敏彦君） 先ほどの更新の費用でございますけど、今の審査費用が年に５６万円程度かかります。大体、それの倍ぐらいが更新時の費用ではないかということでございます。 それから、このＩＳＯ９００１については、昨年の１月２０日に認証取得したわけでございまして、そのときには総務課、それから納税課、それから市民課ということでございましたけれども、税務課の方が課税課と納税課になりましたので、今は４課がこれの対象ということであります。それぞれ基本理念、それから行動計画ということで、ちゃんと行動指針を定めて取り組んでおるわけでございます。 これについて、当然そこの責任者というものが、課長がおりまして、そこはきちんと管理をするということになっておりますので、窓口業務、親切さであるとか、スピーディーさであるとかというのは、きちんとそのことに基づいてやられておるというふうに思っております。そういう意味では、ＩＳＯ９００１を取得して、より一層の行政サービス、市民に満足していただけるような、信頼される市役所を目指しておるわけでございまして、そういうのはきちんとされているというふうに思っております。
◆３４番（神本康雅議員） なぜこういうことを聞くかといいますと、この審査手数料、それから更新手数料、これは毎年かかるわけですよね。ずっともうＩＳＯの９００１をやっている限り、ずっと毎年かかっていくと。それで、その今のサービスの向上、効率化の向上、これが伴わなければ、その効果がなければ、いわゆる費用対効果の問題で毎年上がってくるということに、いかがお考えになるのかということが気になるわけでございますけども、そのあたりはどうお考えでしょうか。
◎総合政策部長（山下敏彦君） 毎年、そういう審査機関から来られまして、そこのところでチェックをしていただきまして、それからマネージメントレベルということでその運営の見直し、そういうのもして、きちんとしておるということでありまして、ちゃんと品質方針に基づいて業務がされていたかどうかっていうのもきちんとチェックするということでありまして、そういう中でこのＩＳＯ９００１をとった意味があるのではないかというふうに思っております。そういうことで、品質の管理をきちんと毎年されているというふうに思っております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議会費及び総務費の質疑を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１０時５５分から再開します。 午前１０時４２分休憩 ────────────────────────────── 午前１０時５５分再開
○議長（古谷幸男議員） 休憩前の会議を再開します。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） 次に、民生費及び衛生費の質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１７番（阿砂美佐男議員） 予算書の１６１ページ、不妊治療費助成事業、昨年９０万円の予算で、ことし３００万円上がっております。これは多分、去年の実績から算出されたと思いますが、去年の実績を教えていただきたいと思います。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 実績につきましては、前日の補正予算で１００名を上げておりました、その１７年度の決算見込みの１００名でございます。新年度予算につきましても、同じ額で１００名ということで現在上げております。ちょっと１６年の決算の数字は持っておりませんので、申しわけございません。
◆１７番（阿砂美佐男議員） 今度は１６５ページ、ＡＥＤの導入事業費ですが、１８台で１４３万円ですか、一応、どこに配備される予定があるのか、わかりましたら教えてください。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 徳山保健センター、新南陽保健センター、本庁舎、新南陽総合支所、熊毛総合支所、鹿野総合支所、文化会館、市民館、新南陽ふれあいセンター、周南市総合スポーツセンター、周南市野球場、周南市新南陽体育館、周南市熊毛体育センター、周南市鹿野総合体育館、ということでございます。１８施設ですから、それに社会福祉センター、市民交流センター、徳山動物園、サンウィング熊毛、これで１８施設ございます。
◆１７番（阿砂美佐男議員） 財政部長にお聞きします。教育委員会に聞くと私の所管なんで、財政部長にいきます。小学校、中学校、この方から予算申請はございましたか。
◎財政部長（磯部恒明君） 予算要求でございますが、これにつきましては、基本的には、各所管の方からばらばらと言えば何ですけども、要望はいろいろありました。そういうことで、市としてどういうふうな形でもって配置するのかというのを内部で関係課と協議する中で、とりあえず財政的な面もありますので、本年度は１８施設をきちんとしていこうということでございます。その後は、今から状況を見る中でふやしていくという考え方でございます。
◆１７番（阿砂美佐男議員） もう１点お伺いします。このＡＥＤ１８台で１４０万何ぼ、１台が約８万円ぐらいですが、かなり安いと思います。私が調べたら３０万円から４０万円ぐらい１台かかると思うんですけど、その辺は、メーカーとか、その辺おわかりになったら。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） これは、より多くのところに配置するためにリースにしておりますので安い値段でなっております。
◆２番（中村富美子議員） 説明資料の１３７ページで、在宅復帰支援事業っていうのがありますけれど、説明の方では居宅サービス費を助成するというふうにありますけれども、対象者などを教えて、もう少し詳しい説明がいただけたらと思います。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 在宅復帰支援事業と申しますのは、予想対象者は２５名でございますけども、具体的には必要なサービスを介護保険施設の入所者が外泊した場合、その場合にその間の居宅サービス料に対して助成するものでございまして、ベッドのレンタル、あるいは送迎往復、デイサービス、訪問看護、訪問介護、車いすの提供等を行うものでございます。
◆２番（中村富美子議員） それで、１つちょっと気になるのは、老健ですね、老健の方では、入所期間を３カ月から６カ月に延長したという説明が、この間ちょっとあったかと思うんですけれども、片方では、在宅復帰を支援しようという、こういう事業をされるんですが、片方では老健にまだ置いておこうというようなことになっているんですね。ちょっと介護保険のねらいから言って、ちょっと考え方が少し異なるんではないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりをどういうふうに考えていらっしゃるのか。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 御存じのとおり、老人保健施設の性格は変わりつつあります。と申しますのは、療養型病床が、まず既に減らされているという状況にございます。これはいわゆる医療改革ですね。そして、療養型の老人保健福祉施設も将来的にはなくなると、いわゆる老人病院がなくなるということになりまして、例えば、そういう病院に行って、老健に行って、自宅に入るというのが本来の介護保険施設の役割でございましたが、そういった受け皿がなくなってきた。あるいは特養の、特養施設介護から在宅介護にということで小規模多機能等で２９床の特養を、より多くの地域に配置しようということでございますので、いわゆる老健が受け皿になれというような厚生労働省の方針の転換がございます。
◆２番（中村富美子議員） 次の質問をお願いします。説明資料の１３５ページで、長寿祝金支給事業がありますけれど、これは、これまでの敬老祝金にかわるもので、予算が６７３万円であります。敬老祝金の方で比較しますと約８,０００万円の減額になっていますけれども、どうしてこれを変更されたのかお尋ねします。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 敬老年金のことにつきましては、さまざまな御意見、市民の方の中にもございました。１つには、この敬老年金の始まりは老齢福祉年金あるいは老齢年金がなかった時代に創設されたものだということが１つの要素としてございます。それと、もう１つは、やはり所得に関係なく５,０００円、７５歳を過ぎたら毎年支給するのが果たしてどうなのであろうかという議論は、やはりありました。やはり我々としては、今からの社会というのは、お金だけの世界ではないと、心の世界であると、これはいわゆる介護保険法の改正にもすべてについて言えることですけれども、ただ補助をするお金を出すということで解決するのではなくて、その地域住民なり、あるいは前の人たちがどうやってそれらの人々を、いわゆる社会的な弱者という言葉は繰り返し申しますが、私としては余り好きではございませんが、高齢者なり障害者なりを助けていくのは人の心だというふうに思っております。それが今の日本には失われている。そういった中での１つの流れでございます。
◆２番（中村富美子議員） 部長は、すごい気迫を込めて答弁してくださいましたけれど、私は、やはりこういう問題、本当に対象者の方は楽しみに待っていらっしゃった、議会の中でも、そういうものはばらまき行政だっていうような声も聞いたこともありますけれど、やはり、私は高齢者に対する気持ちというものは、こういう形で返してあげるのが一番いいと思っていたんですけれども、そういうことになりませんでした。 そこでお聞きしたいのが、施政方針の中にもあったかと思うんですけれども、浮いた８,０００万円の財源は、いろいろな事業に振り向けたっていうことをおっしゃいましたけれど、どういう事業に、幾ら８,０００万円を使ったのかお尋ねします。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） これは、現在いわゆる生涯現役づくり、要するに元気なお年寄り、それと、介護予防の推進という柱がございます。そういった事業の中で、例えば、生涯現役づくりの推進ということで、老人クラブにいろいろな活動をやっていただくと、あるいは、介護予防の推進ということで、生きがい活動支援事業、生きがいデイ、そういったものを、今ありある制度もございますが、より拡充して全市的なものとしてやっていくということでございます。
◆２番（中村富美子議員） 今、私はどういう事業に幾ら使ったのですかということをお聞きしたんですが、具体的なことが示されませんでしたので、同僚の議員も委員会におりますので、その資料を委員会の方へ提出していただきたいと思います。
◆１４番（米沢痴達議員） １５６ページ、予防費でございますけれども、新型インフルエンザに対する、来年度どういう対策といいましょうか、市の方、お考えかお聞きをしたいと思います。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 新型インフルエンザにつきましては、前回米沢議員さんの方からも御質問がございました。で、これは非常に大きな問題でございます。先日庁内でも対策会議を立ち上げまして、それぞれの課の役割を確認したところでございます。ただ、これは今はまだ鳥から人へという段階でございまして、日本にはまだ幸い出ておりませんが、鳥インフルエンザが発生して、鳥から人へという段階で、今全世界で大きなパニックが起きております。発症者の５０％が亡くなっていると、今それを食いとめる段階でございます。 新年度につきましては、これはまさに、もし新型インフルエンザが発生いたしましたら、正直申しまして、要するにウイルスが人から人への変異をしましたら、少なくとも半年はどうにもなりません、これが正直なところでございます。どうにもならないというのは、医学的にどうにもならないということです。ですから、相手の姿が見えないうちは特効薬ができないということであります。その間に、では、どうするのかと、そういうことを今県、国と連携ととりながら、県の方も行動指針を出しておりますので、私どもの方も前回の庁内の会議で、庁内関係各課に集まっていただいて、県の保健福祉センターの方に新型インフルエンザというのはこういうものですよと、今できる対策はこういうことですよということで、ちょっと小さかったんですけれども、広報にも出させていただきました。今はとにかく通常のインフルエンザと同じような予防をするしかないと、あとは、とにかく鳥インフルエンザの感染者を国内に入れないということが、今第一であります。ただし、議員さん、ちょっと表情を崩されましたが、それは、渡り鳥で来たらどうなるかということかもしれません。そのときは、そのとき集中的に、そこに国が力を入れるということでございます。
◆１４番（米沢痴達議員） きょうは、えらい張り切っていらっしゃいますが、県の方はどうでございましょうかね、新型インフルエンザに対する行動計画書というのは、もうできておるんでしょうかね、どうでしょうか。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） できています。
◆１４番（米沢痴達議員） それを受けて、鳥が渡ってきて云々じゃなくして、もう既に、本市としてできる体制というものは、ある程度もうとらんにゃいけんのじゃないかなというふうに考えますが、これから本市としても、そういう行動計画というものをつくっていくというお考えがあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 先ほども申し上げましたが、先日、ちょっと日にちは忘れてしまったんですが、庁内会議を開いたのが、そのときに県の方からも行動計画についての説明がございましたが、これはあくまでどんどん変わっていくものだと、ナンバーツー、ナンバースリー、ナンバーフォーは出てくるものだと、今示しているのは、このナンバースリーですけども、これはもう本当に国もどんどん変わってきますし、それにあわせて、県の方も行動計画を変えざるを得ない。ということは、今私どもが集まって話し合いをしましたのは、基本的にどの課がどういう役割を果たすべきか、要するに、薬品の確保とか、それから消毒の体制をつくるとか、要するに感染症でございますから、隔離する場所をどこがどういうふうにやっていただくかということを話し合ったことでございます。したがって、行動計画そのものという形では、今考えておりません。必要になる時期はあるかもしれませんが、行動指針というものは、近い将来必要だと思っております。
◆２５番（形岡瑛議員） 老人福祉、障害者福祉、不妊治療の３項目にちょっとわたってお聞きしたいと思いますが、まず、老人福祉の方です。
○議長（古谷幸男議員） ページ数をおっしゃってください。
◆２５番（形岡瑛議員） ページ数ですか、１３０ページを見ていただきたいと思います。敬老祝金を廃止をして、その財源をほかの事業に振り向けるんだと若干の説明がありましたけど、ただ、総体的に１３０ページの方を見ますと、老人福祉費は、前年度比２億円の削減ですね。これは何を落としたのか、補正でもいろいろ意見が出ておりましたが、ちょっと大変気になるんですよ。敬老祝金を廃止をしたかわりに、もっとあなた方の立場で言えば、実のある事業をするんだというふうに言われているんだけれども、総額で言えば２億円の減ですからね、それはどういうものによるものでしょうか。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） これは提案説明のときにも申しましたが、老人福祉の相当の部分が介護保険の方に移っております。そういったことが大きな影響が出ているのではないかというふうに考えております。
◆２５番（形岡瑛議員） 介護保険に移っているというのは、どういう中身でしょうか。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 例えば、寝たきり防止事業、生活管理指導型短期宿泊事業、介護用品支給事業、認知症高齢者家族やすらぎ事業、高齢者実態把握事業、ふれあいいきいきサロン助成事業、住宅改修事業、高齢者虐待防止ネットワーク運営事業、その他でございます。
◆２５番（形岡瑛議員） ですから、その費用は、介護保険特別会計の中で賄われるわけですね。で、そういうことがあろうということでお聞きしますが、介護保険費、つまり、この民生費からの介護保険費の支出というのも３,３００万円の減額になっておりますが、それらの事業が介護保険に移された上で、その介護保険の中で、今度は財源としてどうなるのか。危惧するのは、結局は利用者負担が保険料と利用料とでふえているんじゃないかと危惧するわけですが、どうでしょうか。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 確かに、例えば、ホテルコストのことが既に去年１０月から施行をされておりますが、そういった部分については本人負担になっているかと思います。そして、総体として、やはりこれは国のせいにしてはいけないのだとは思いますが、三位一体事業の中で、やっぱり交付金されてきて厳しくなっている部分はあります。
○議長（古谷幸男議員） 項目は変わりますか。
◆２５番（形岡瑛議員） 次に、障害者福祉ですが、まず１２８ページを見ていただいて、それで説明もありました身体障害者福祉費から障害者自立支援法で、障害者を統括した事業になるというんで、こういう新しく項ができましたけれども、財源でその他１,０００円という座が設定してありますが、この意味を説明していただけませんか。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） これは自立支援事業の一番、何と申しますか、批判をされている点でございますが、１割の自己負担が発生をするということでございます。
◆２５番（形岡瑛議員） これは、ここに実際に収入が入ってくるというのはいつごろから、そして、今年度でどれぐらいのこういう負担金の収入を見込んでおられるわけですか。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 申しわけありませんが、今のところ、この時点になってもまだ制度が明確になっていないところがございまして、はっきりした数字は申し上げられません。
◆２５番（形岡瑛議員） 項目が変わります。１２９ページ、障害程度区分認定等事業というのがありますね。障害者福祉が障害者自立支援法で、身体障害者、精神障害者、知的障害者というのを統括した事業になるというんですが、結局は、それぞれの障害に応じた事業になると思うんです、最後はね。その辺で、この障害程度区分認定等事業というのが、例えば、県がやっている障害手帳の等級の認定、それらの認定とどう違うのか、役割分担があるのか、それと全然別個に無関係にやられるのか、その点がわかれば。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） いわゆる障害者手帳の方は、今までどおり障害者手帳として残るわけでございます。これは、それぞれ１級ならどの程度という具体的な表がございますので、それによって障害者手帳の１級なり２級なり３級っていうことが決まってまいります。この障害程度区分認定等事業は、具体的にそのサービスを提供する、障害者の方にサービスを提供する場合に、それぞれの方の、いわゆるケアマネジメントのようなものでございますが、そういった形をやっていくものでございます。
◆２５番（形岡瑛議員） 今までの、障害者自立支援法以前の制度では、こういうものは必要ではなかったんでしょうね。で、それに伴ういやっぱり障害者の方々の負担がむしろふえると思うんですが、その点はどのように認識しておられますか。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 当然、先ほど申しました１割の自己負担がありますので、その分についてもふえます。それと、その他委任事業、これは一般質問でも出ておりますけれども、そういった分については、市町村の判断に任されておる部分もございますが、原則的には、やはり１割負担ということでサービスを受ける者について、それだけの負担をしていただかないと、この障害者に対する制度そのものがもたないという状況があるわけでございます。やはり、どのような状況があるにしろ、障害があるということによって、能力がないというふうに思われたら困るわけでございます。したがいまして、障害があっても収入がある方については、それ相応の負担をしていただくと、所得がある方については、それ相応の負担をしていただくということでございます。
◆２５番（形岡瑛議員） 私は費用の負担のことを聞いたつもりはなかったんです、ここでは。つまり、今までは必要なかったこうした手続が必要になってくると、そのことによって言えば、それだけサービスを受けるのに煩瑣な手続がここに１つ入ってくるんじゃないか。例えば、この期間がどのぐらいかかるかわかりませんけど、そういう負担というものを認識しておられるでしょうかと。それで、対策をどう考えておられるかということをお聞きしたかったんで、お答えをお願いします。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） これは、まさに一番私どもとしては大事な部分だと思っております。といいますのが、今までは申請して、窓口で云々という話しであったわけでございますけども、第三者委員的なものを入れた、こういう審査認定事業をやっていくことによって、それぞれ障害の方っていうのは、本当に一人一人状況が違いますので、その人の状況に一番合ったサービスが何であるか、それを考えていかなきゃならないということで、いわば、私どもとしては、障害者福祉の政策の何ていいますか、公平、本当に、本人のためになるにはどうすればいいかということで、この制度ができたものというふうに考えております。
○議長（古谷幸男議員） 項目が変わりますか。
◆１５番（森重幸子議員） 恐れ入ります。１６５ページ、先ほど阿砂議員が質問されたところの関連でございます。施設１８カ所示していただきましたけれども、その職員の方がお使いにならなかったら、その機械が生きないわけですけれども、その職員の方の研修っていうか、講習っていうか、その体制はどのように考えておられるんでしょうか。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） これは私が答えていいのかどうかわかりませんが、実は総務部の方で、救急救命実習っていうのを、全職員を対象にやっております。それにＡＥＤの研修を、ちょうど私が受けたのは最初でしたから、去年の末ごろからＡＥＤについての講習を行っております。
◆１５番（森重幸子議員） 最後のところよく聞き取れませんでしたけれども、現実、もう今その施設に使える方がおられるっていうことでしょうかね。それとも、これから研修を受けなければ使えないんでしょうか。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） ＡＥＤの内容を含めた救急救命講習を、全職員を対象にしてやっております。まだ全員が使えるっていうわけではございませんが、やはり現在上げましたスポーツ施設等は、これはかなり重要なものでございます。医師会の方でも、こういった講習もやっておりますので、そういった方に積極的に参加していただいて、これが宝の持ちぐされにならないように、市の職員としても、すべての職員がこの講習でＡＥＤが使えますよという状況にしていただくと、協力を総務部の方にしていただいております。
◆１５番（森重幸子議員） よろしくお願いします。それと、レンタルでこれを１８台設置をされるということをお聞きをいたしましたけれども、レンタルにされるっていうことは、その本体を購入するのと比較もされたんじゃないかと思いますけれども、それでレンタルになったという、その理由と、今ことしは、国民文化祭に向けてのものがあるわけですけど、レンタルでもしするとして、この今８万円ぐらいでしたかね、だったら、そういう必要なときには、もう少し台数をふやして設置して置こうかとか、そういう計画はないかお尋ねします。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） このＡＥＤの件につきましては、総合政策部長ともいろいろと話し合いもしました。要するに、市全体としての取り組みをしていきたいということでございますが、ただ私どもが、この１８台というのを考えましたのは、１８台ということでレンタルで当面発進しますのは、これがもっと広がってほしいな、民の力で広がってほしいな、例えば、ＡＥＤの機器が一番必要なのは、夜中であり、日曜日であり、休日です。であれば、これは本当に私の私見でございますけど、例えば、コンビニにそういうものがあるということがあれば、それはコンビニ、そのコンビニさんのネームバリューといいますか、社会貢献度も上がりますし、いざというときに、あそこに行けばあるんだということが伝わります。そういった方向づけをするという意味合いもあります。もちろん、引き続き公的な設備についての整備は続けてまいりたいと考えております。
○議長（古谷幸男議員） 項目変わりますか。
◆１５番（森重幸子議員） １４９ページの児童手当についてお尋ねをいたします。国の制度で、今まで３年生だったのが６年生までっていうことですが、説明の方を見ましたら、人数はありますけれども、これまでと比べて、これで何人の方が受けられるようになったのかということが１点と、この周知徹底ですね、皆さん受けられる資格をお持ちになっている方、どのようにされているのかをお尋ねいたします。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） おくれまして申しわけございませんでした。児童手当の改正によりまして対象者で３,７６２人、額にして２億５,８１２万円の増加となります。 周知徹底につきましては、広報等をもちろん通じてやっておりますし、該当する方について、それぞれの周知について最大限の努力をしたいと思っております。
◆１５番（森重幸子議員） これから皆さん申請をされて受給をされるようになるわけですけど、何月までにそういう申請をしなかったらいただけないとかっていうのがありますでしょうか。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 何月までに申請がなければ受けれないというようなことはないと思っております。これは、もし支給漏れがあれば、さかのぼって支給されてしかるべきものではないかと思っていますが。
◆２５番（形岡瑛議員） １６１ページ、先ほど出ていた不妊治療の件ですが、１００人で３００万円で、１人３万円ですね。これはどういうねらいでやられている助成なんでしょうか。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） これは当然少子化対策の一環ということでございます。そういった形で、国なり県なりからの補助金もありますので、あわせて市の方からも助成をいたすということでございます。
◆２５番（形岡瑛議員） それはわかるんですけども、つまり、どの程度の意味の助成かという、そういうねらいどころっていうか、目安というのをお聞きしたかったんですね。というのは、不妊治療をしておられる方の話しを何人かよく聞くんですけども、非常に高い、高額であって、なかなか負担が大きいというのと、それで、この県、国とあわせて３万円、じゃあどれぐらいの割合の助成になっているのかということが気になるわけで、これは果たして、助成事業として、ほんの気持ちだけというのかね、実を上げるために、今これで十分というのか、不十分というのか、その辺の判断をやっぱりしておられないのかということなんです。 それから、もう１つ、非常に時間を要するので、仕事をしておられる女性の場合は休むことが多いんですね、休むことが多い。そうすると、場合によっては、時間がかかるから仕事を続けられない場合も多いわけですよ。だから、総体的なやっぱり助成というのを考えないと、３万円だけをあげますからやってくださいというもののような感じなんですこれね、その点の認識と今私が言ったような形での総合的な助成というか支援というか、そういう方向性を持っておられるのか、どうなのか。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 今の不妊事業費につきましては、国の事業と、それから県の事業があるわけでございます。で、一般不妊治療費の助成制度というのが、先ほどから私が申しております３万円ということで、これは保険適用の不妊治療ということでございます。保険適用ということは、要するに、自己負担が普通でしたら３割に抑えられると、で、もう１つ特定不妊治療助成事業というのがございまして、これは保険適用外の体外受精、あるいは顕微授精、こういったものについては、１年当たり１０万円以内の助成が出るということになっております。それぞれ通算期間は、助成期間は２年ということになっておりまして、議員おっしゃいますように、それで十分かと言われますと、それはケースによって違いますが、非常に厳しい場合もあります。ただ、こういった少子化の状況の中で、不妊治療に苦しんでおられる方がいらっしゃる中で、行政として少しでも何かを差し上げたいということでございます。
◆２５番（形岡瑛議員） これも含めて、それから仕事との関係ですね。そういう意味では職場の理解をやっぱり得られるような、そういう環境づくりもぜひやっていただきたいと思うんですよ。これは少子化対策ということになると、単にその人の子供ができないから、その人が寂しいとか、そういう問題じゃなくて、社会全体の問題ですからね。じゃあ、もっと実のある助成と、それからいわゆる環境づくりですよね、不妊治療のために仕事を休んでも余り、それが職場でやっぱり温かく見守っていただけるという、そういう環境づくりについても、やっぱり行政が啓発も含めて取り組む必要があるのではないかと私は思いますが、見解がございましたら。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） どういうふうな見解を申し上げたらよろしいのかよくわかりませんが、私は、形岡議員さんがおっしゃいますその環境づくりということは、非常に大切なことだと思っております。女性が、この不妊治療に限らず、産休なり育休なりで休める、そして仕事を続けられる、そういった環境をつくっていくには、私たちも含めまして、特に男性の理解が必要なわけでございます。それが、次世代育成行動計画にもあらわれているわけでございまして、その職場がいかにその女性を大事にして、その女性がどんな状況にあっても心置きなく子育てができる、そういったものにしたいというふうに考えております。
◆１１番（伴凱友議員） １３５ページの長寿祝い金と敬老祝金なんですが、中村議員に対する先ほどの健康福祉部長の答弁を聞いていると、ちょっともう一遍質問したくなるんですけれども、今まで老人を大事にしてきたという前提で、今の答弁ですよ。ばらまき福祉がいけないと言われて、じゃあ児童手当出しているのとどう違うんですか、お金出さないって。この敬老祝金を金銭問題にかえってしまっているのは、今までの行政なんですよ。この議会でも、敬老祝金をもらうのになぜ申請しなくちゃいけないのか、お祝いを出すのは行政からお祝いを出さなくちゃいけないのですよ、敬老を祝うんでしょ、申請してもらう、申請しないものには出さない、しかも振り込み、金銭関係に置きかえてしまっているのは、今行政だったんですよ。何も心がこもっていない。敬老祝いの行事もやっていますよね。そういうところに老人が集まるのなら、本当に、市長なり職員なりが出かけておめでとうございますって言って渡したら、心こもるんですよ、生きる勇気もわいてくる。そういうことを全然せずにおって、単にお金削って、これは実際に８,０００万円から６００万円に減っているんですからね、削っている、それで、今までのお金だけの関係じゃない、老人を大切にするじゃいうようなことを言ったって、だれも信用しないんですよ。それで本当に、住民に対して、老人に対して、胸を張った回答なんですか。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 胸を張っている回答でございます。今所得制限もなしに、一律に７５歳以上の方に５,０００円払うという、それが果たして全市民の理解を得られるかどうか、むしろそのことをお伺いしたい。今必要なのは、政策として進めなきゃならないことだと思います。
◆１１番（伴凱友議員） そういうことが、老人の心がわかっていないというんですよ。私のところにも老人のこういう現在の政策で、私ら一刻も早く死ね死ね言われておると言って泣く人多いんですよ、そういう人の声聞かれていますか。それは、老人に金をやるのは、枯れ木に水をやるようなものだからやめろという意見があるのも知っていますよ。だけど、行政というのがどういう立場に立つかなんですよ。心を大事にするというのは、そういうものじゃないでしょう。そうじゃないんですか。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 心を大切にしているということは、私どもも含めまして、皆様も含めまして、そして、市民の皆様も含めまして、お年寄りが困っていたら、要するに言葉はいろいろ言います、政策としては難しげな政策を掲げますけれども、まさに向こう三軒両隣のその復興がなければだめだと、そういうことでございます。私が高齢者の福祉に対する考え方の一貫した底に流れる思いはそれでございます。向こう三軒両隣、昔であれば、おひとり暮らしのお年寄りがいれば、あるいは高齢者同士の夫婦がおれば、お隣の方が鍋に料理を入れて、これ余ったんだけども食べてねと、そういったような温かい社会をつくっていかなければ、いつまでもお金、お金ということでものを解決するような世代であるからこそライブドアのような問題が起きるんであります。私はそういうふうに考えております。
◆１１番（伴凱友議員） そういう地域とか、お年寄りを大切にするというために、日ごろから行政がそういう態度をとらないといけないということを言っているんですよ。敬老祝金でもおざなりやるんじゃなくて本当に、例えば、先ほどの子供だって、自分の子供だって外国に住んでいる人もいる、都市に働きに行っている人、なかなか帰れない、たったひとりのお年寄りが多いんですよ。そういうときにどうするのか、若い人との交流をできる場をつくるのか、時には、それから、子供たちにも敬老祝いの会をやるから出てくれと呼びかけをやるのか、少なくとも手紙ぐらいは出すように仕向けるのか、いろいろなこと、行政がやること何ぼでもあるじゃないですか。そういうことをやらずにおって、地域が大事だとか何とか言うからね、私がちょっと文句を言っているんですよ。質問します。
◎市長（河村和登君） 政策的なことでお年寄りを大事にしないというふうに言われますと、私も反発をいたすわけでございますけれども、周南市全体のお年寄りにかかわっているいろいろなことも見ていただきたいと思いますね。一部をとらえて、そういうふうに言われますといかがなものかと思います。 周南市は４つの重点施策の中で、安心安全なまちをつくりますよ、人を大切につくりますよという中で、今年度の予算５６８億１,９００万円、一般会計上げておりますけれども、その中で、約３０％、１６８億１,９００万円、これが保健福祉関係の予算に上がっているわけですよ。教育もやらないといけない、都市計画もやらないといけない、だから、お年寄りに冷たいとか言われますけれども、具体的な政策はたくさん上げておりますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。
◆３０番（兼重元議員） 私は、敬老祝金については合併協議会の中でも相当厳しい意見を言ってきたつもりであります。このたび、敬老祝金を廃止するということで、まことに私は英断だと思っております。こういう評価をする立場の者もおるということが、現実にね。そこで、枯れ木に花が咲くように、先ほどは枯れ木に水で、私はやっぱりこれが枯れ木に花が咲くように、やっぱり
○議長（古谷幸男議員） 兼重議員発言中ですが、ページ数は敬老祝金の。
◆３０番（兼重元議員） 敬老祝金の話しをしよる。
○議長（古谷幸男議員） １３５ページですね。
◆３０番（兼重元議員） 敬老祝金を廃止することによって８,０００万円幾らからのその原資が生まれる、これこそ枯れ木に花が咲くようにという、そのやっぱり政策に転換していく、こうあるべきだと思っているんです。 そこで、私は、あれこれあれこれ総花的に、高齢者に対してこの８,０００万円が用いられるときじゃなく、きちっとこう変わったんですよということを明らかにさせながら、これをきちっとやっぱり担保していかなきゃいけんと思うんですね、この原資を。今度はこう、来年はこう、再来年はこうということでは私はいけんと思います。やっぱりきちっと、新しくこの原資を用いて何に使うかということを担保にせんにゃいけん。市長そういうことで、この敬老祝金を廃止したことについては、私は評価しておりますが、これによって、新しく生まれた原資は、これからきちっと使っていただくということで、ここで明らかにしておいてください。まさに枯れ木に花が咲くということで、ひとつ大いに私はね、高齢者にアピールせんにゃいけんと思っているんですよ。よろしくお願いします。
◎市長（河村和登君） 敬老祝金を今まで８,８００万円用意させていただいて、７５歳以上の方に喜んでいただいたこともよくわかっております。それで、随分この敬老祝金は、昨年からここも含めて議論してきて、担当の職員、担当の課で随分議論をさせました。その中で政策転換を、本当にまだ生かして使いたいと、その政策転換の中身でございますけれども、１つには、これから老人クラブ育成も含めて、元気でお年をとられても元気で生涯現役で頑張っていただきたいということで、生涯現役社会づくりの推進、これ１,５７２万５,０００円、内訳は老人クラブの中で社会参加、あるいは知識、技能の活用、また生涯学習等々、また別の意味で長寿祝金の支給、そして、大きく２点目は、介護予防の推進、これは生きがい活動支援通所事業、在宅介護支援運営事業、他市がやらないことをうちは続けるということを上げておりますし、またあわせて、緊急通報体制等の整備事業、また、大きく３点目は高齢者が、虐待がだんだん起きている。それを何とか、そういうことにならないような、その虐待防止のネットワークをつくると、そういう形で政策的にこれを生かして、今言われたように、やっぱり現実にあわせて、しっかりしたものをつくっていきたいという考え方に立っております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆５番（金井光男議員） １２９ページ、先ほどもちょっと出ましたけれども、障害程度区分認定等事業費、私は以前一般質問でも、ちょっと現在の支援費の中において、介護保険でいうところの認定作業とか、ケアマネさんの位置づけがないということを、指摘をしてまいりましたけれども、今度いよいよ自立支援法になって、ここの部分が出てくるということで、大変私は高く評価をしているところですが。具体的にお聞きしたいんですが、この審査会の委員さん５人、１チームが５人ということで、これは何チームぐらいで対応されようとされているのか、まずそこを、確認をしたいと思います。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 現在のところ、たしか２チームだったと思います。ちょっと申しわけないですが、手元に資料がございませんが、その中で、１審査会が委員５人でございまして、２合議体ということで２チーム、で職業は医師、精神保健福祉士、社会福祉士等で構成するものでございます。
◆５番（金井光男議員） ２チームということになると、率直にちょっとどうなんだろう、かなりハードなスケジュールといいますか、になるんじゃないかなという気がするんですが、その辺の対応の体制とかっていうのは、全く心配なく進んでいくというふうに認識をされているかどうか。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） これは、事前にモデル事業としてちょっと周南市やらせていただきました。その結果を見まして、当面２チームで発足していけるのではないかという見込みで、現在２チームとしております。
◆１１番（伴凱友議員） １６３ページの休日夜間急病診療所運営事業費ですが、これ１８年度から直営になるということでありますが、今この休日夜間で一番問題になっているのは小児医療だと聞いているんですよね。で、この小児医療が、今のところじゃ、もうできかねるんじゃないかと先生からも聞いていますけれども、それはどういうふうに対応される予定なんでしょうか。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 現在、小児医療の体制につきましては、徳山中央病院の方に５人の先生方がいらっしゃいますので、この先生方のおかげをもちまして、大変２４時間、３６５日体制がとれております。１次救急といたしましては、休日夜間急病診療所がございまして、そして、２次といたしまして徳山中央病院、あるいは記念病院あたりでも、それぞれの実績がありますが、やはり徳山中央病院の方の小児科が一番充実しているっていうこともございます。そういうことで、今山口県内の医療圏の中では、周南市は小児に対する急病救急体制はトップクラスというよりもトップであるというふうに私は思っております。
◆１１番（伴凱友議員） この急病診療所の小児医療、実は、大変な状況らしいんですよ、なかなか先生が確保できない。で、何とかかんとかやりくりしている状況で、結局足りないところは、今広島の大学病院から３回ぐらい来てもらっているはずなんですよね。断られたら、もうどうしようもないと言われる状態なんですよ。で、事は非常に緊急を要するもので、去年も実はちょっと命が危なくなったのが２人おられるそうですね、休日、ここに担ぎ込まれた子供さんで。そういう状況で、このままちょっと放っておける状態ではないと思われます。だから、確かにいいかどうか知れないけれども、この休日と、それから実際に地域医療、小児医療ちょっと集中しないとできないとかいう話しも聞いていますので、そのバランス、どういうふうにかとる対策というのが必要なんじゃないか、ただ、直営にするということは、直営でも何でもいいんですけれども、そういうものをあわせて、ちょっと検討していかないと、これだけでは解決しないんじゃないかと思われますが、どうでしょうか。
◎市長（河村和登君） 大変大事なことなんですよね。先日の市長会のときにも、今お話しがありましたことについて、知事の方から、今年度の県の予算の中で今山大の医学生、小児科に関する医学生に対して援助したいと、山口県全体で先生が足らない、そういう環境にあります。 今徳中で４人ですか、携わっていただいておりますけど、時間的にもう本当一生懸命、で、民間が今６人ぐらいですかね、頑張っていただいておられますけど、それをあわせて、結局夜間診療所で年間６,０００何百人ですか、おられる中で、約６割が小児に関係する、そういう環境にありますね。そういう中で、周南市としては、一生懸命取り組んでおりますけれども、その周南市は、山口県の中で一番取り組んでおると評価されるんですけど、私としては、とんでもない、まだ足らないと思っているんですよね。ですから、今お話しがありました非常に小児科医療というのは、大事なことでございますので、将来、やっぱり安心して対応ができるように、随分担当の部長とも課長とも、この前小児科の先生お二人お見えになって、どういう形が一番周南市として方向がいいんだろうかということも含めて議論させていただいておりまして、周南市としてのどういう対応がいいかということで、そういう議論する中で、方向を見出したいと思っております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆６番（炭村信義議員） ページで言えば、１０６ページと１７４になりますが、大きなくくりで環境衛生費、それと清掃費、清掃費においては１億５,０００万円ぐらい落ちています、前年度と、それで、環境衛生費については５,７００万円ばかり落ちています。これで、この予算編成に当たって、それぞれの分をどういう方針で、この予算を立てられて、平成１７年度の行政レベルがこの１８年度も維持できるのかどうか、その辺をまずお伺いをしたいと思います。
◎環境生活部長（住田宗士君） まず、環境衛生費でございます。これ５,７５９万円ということで前年対比の減となっておりますが、すぐその下の環境衛生総務費が２,４１８万円減額になっております。これは、すぐその右にあります一般職員の給与費、これが昨年当初予算ベースでは１９人でございました。ことしは１６人ということで、環境衛生全般に携わる職員数の減ということであります。これは去年の人事異動によりまして支所から本庁へ、総合支所から本庁へという人事異動がありますので、その辺の影響で落ちております。それと、もう１点は１７０ページでございます。５の上水道簡易水道費でございます。ここで２,４１３万９,０００円の減額となっております。これはその右にあります水道事業の水道事業補助金、これの減額によるものでございます。 その次は清掃費でございます。１億５,１３４万４,０００円の減額となっておるところであります。これにつきましては、一番大きいのは一番最後でございまして、１８２ページ、ここで１億２,９４０万２,０００円ということになっておるわけでございます。これは、この補正予算でもありましたが、不燃物の関係のごみ袋を、指定店制度にしました。そういうことで、昨年は非常に見込んでおりましたが、その辺の売払状況を見まして、ことしは昨年が１億７,５００万円でしたが、ことしは、それを５,０００万円の予算措置にしておるということで、ここで大きく下がっております。ということで基本的には、衛生費の環境衛生、また清掃費関係につきましては、前年並み、また部分的には、それ以上の行政サービスは維持できておるというふうに考えております。
◆６番（炭村信義議員） 今、数字の落ちた理由は言われましたが、この予算を組むに当たっての基本的な考え方、今年度はこういうところに重点を置いて、こういう予算を組んで、大体思いどおりの予算が組めたということなのか、こういうところに、まだ力を入れたかったけど、ちょっと今年度ではまだ足りなかったということになるのか、その辺の大きな予算編成に当たっての考え方、それをお聞きしたいと思います。 それと、これはもう先に聞いておった方がいいと思いますので、この施政方針の中にもありますように、今年度は、卵１個分の減量をしていこうと、２個分の減量をしていこうということが大きな方針で上げられております。これに向かってどういう取り組みをしていくのか、それは金額的に何ぼやっているということじゃなくして、政策としてどういうところに力を入れていこうとしているのかということをお聞きしておきたいと思います。
◎環境生活部長（住田宗士君） 環境生活部の環境に関する部門の基本方針でございますが、これは大きく２つあると思います。まず地球温暖化対策、これをやっていこうということであります。もう１点は、循環型社会を構築していこうということで、一般廃棄物処理基本計画を着実に推進していこうということであります。 そういうことの中で、環境政策課が基本的に掲げておりますのは、ＩＳＯ１４００１の承認事業をやっていこうということで、この中にも予算３５０万円の策定費を計上いたしておるところであります。それと、これは現実的には特別会計の方で実施いたしますが、繰出金との関係がありますので、ここで申し上げますが、熊毛地区の簡易水道について、年がたちました給水管、水道管の配管についてこれは長期契約になりますが、その基本計画を策定していこうということであります。それと、直接予算には載っておりませんが、環境省の国庫補助事業として環境と経済の交流館のまちづくりモデル事業、これが平成１８年度は３年締めになります。まず初年度は太陽光発電等を６６カ所やりました。また１７年度についてはトクヤマさんに木質バイオマスの混焼のシステムをやってまいりました。また、来年度は燃料電池をやる予定にいたしております。また、この３年間を通じまして、県産品の温暖化対策事業の物品の導入も行う予定にしておると、そういうことで温暖化防止対策に基本的に努めてまいりたい、また、そのソフト事業の中でも温暖化対策の市民実行計画もつくって啓発をしていこうということであります。 一方で、循環型社会を構築するということであります。この大きな目標といたしましては、リサイクルプラザの建設ということで上げております。１７年度、用地の選定で１８年度に繰り越すというふうな状況で、先日御議決をいただきましたが、用地選定の最終決定に当たりまして、その補完をできるような調査を、この予算に計上をさせていただいておるところでございます。それと、具体的に予算には上がってきておりませんが、やはりごみの処理ということの中で、やはり効率化も図ってこなければいけないということで、予算的には減額となっておりますが、やはり収集体制の見直しも行っております。また、さらには今協議中でございますが、可燃ごみのごみ袋についても、紙から他の素材に移行できないか検討いたしております。 そういうことの中で、総合的に、繰り返しになりますが、地球温暖化対策と循環型社会の構築に向けて今後とも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２５番（形岡瑛議員） 休日夜間急病診療所のことで、先ほどの答弁をお聞きしておって、ちょっとやっぱり危惧を感じたのは、部長の見解が余りにも楽観的であったということと、それから、若干市長との認識がちょっと、必ずしも一致していない部分も感じたんです、微妙なところでね、大きな違いはないと思います、当然。 私ども会派で実は、先だって小児科医の、周南小児医会の方、お二人の先生とお会いして実情を聞きまして、そこで言われているのは周南地域、光、下松、周南市でやっぱりおいでになると、ですから問題は、今１０時まではここがあいているので、さっき出ました広島大学の先生でやっているけれども、それ以降は全部徳山中央病院に集中すると、中央病院の小児科の先生の負担が非常に重いんですよ。そこで言われていたのは、この３市の勤務医の先生方も含めて体制を組んでいただいた上で、中央病院とは別個に２４時間３６５日対応できる小児医の救急診療所が設置できればしたいという実情の御意見だったんです。 で、１つは、今の直営になったときに感じるのは、これは下松、光も来られるのに、周南市だけで運営しているんで、これね。そこはやっぱり３市で協議していただいて、やはり一部事務組合がいいのかわかりませんけども、周南地域の３市で、共同で万全の小児医療の体制をつくっていくという方向が検討できないかと、これはいつのタイミングで言おうかと思っていたんですが、きょう話が出ましたので、ちょっとその辺についての御見解があればお願いします。
◎市長（河村和登君） 今、医師会のところで救急夜間診療所をやらさせていただいてかなり年数がたっておりまして、それを支え守っていただいておりますのが医師会の先生方が輪番制で、それは周南の先生方を含めて支えていただいている。徳中からもいろいろ意見もいただいている、そういう環境にあります。そういうのを含めて、今御提言がございましたけれども、やっぱり過去の歴史もしっかり大切にしながら、周南としてどういう方向がいいかと、３市の首長が意見交換するというのは大事なことだと、そのように思います。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆７番（長谷川和美議員） 担当の委員会ですので、市長にお伺いをいたしたいと思いますが、１３１ページの配食サービス事業につきまして１点だけお伺いをいたしたいと思います。 この配食サービス事業でございますが、前回補正でも２,６００万円の減額がありました。今回、前年度は７,３００万円、今回、障害者等を含めて４９０万円の座を設けられて、そして、ほとんどが介護保険特別会計の地域支援事業費として行うものであるという説明の中にあります。それで、今厚生労働省は、地域支援事業といいますか、地域で高齢者を見ていこうという中にあります。特に、介護予防には、重点的な施策としてこれから取り組まなければならないという国の方向があります。そういうところで、この配食サービス事業、旧徳山市時代、老人保健福祉計画の中で対象者約８００人、旧徳山だけで８００人、そして、総予算が約１億円を計上されたこともございます。そういった中で、約１７万食を予定されていた、そういう老人保健福祉計画がございました。しかしながら、合併しましていろいろな条件も変わってまいりましたが、そういうところで、今ここの座には４９０万円、ですから、年間１万２,０００食ですから、３６５日で割りますと１日３３件です。昼と夜２食で割りますと、大体１５人分の計上がございます。年間で１日１５人の座がここに設けてございますけれども、こういったことの中で、これからの周南市の向かう配食サービス、この事業というもの、このことが市長とされましてはどういう形で地域の中で展開していこうとされておられるのか、お考えの方お聞きをしたいと思います。
◎市長（河村和登君） 人間が生きていく上で、食べることは非常に大事なことだと思っております。特に、年とって、私のおやじ、おふくろ等々を看病してきた中で、食べることが一番喜んでいたんですね。若いとき、小さいときに好きだったもの、寝床に差し上げると大変笑顔が変わってくると、だから、配食というのは、そういう意味では非常にお年寄りにとって大事なことだと思っております。とはいえ、あれは最初、徳山時代ですか、全部で何百人だったですかね、その中で１億円近い配食サービスにお金をかけることについて随分議論がありまして、今後の方向としては、今市民参画というのを言っておりますけれども、地域でお年寄り、地域は民生委員の方も含めて、中身をよく知っていただいておりますから、地域で配食についても、みんなで元気で助け合って生きていけるような、そういう環境の中で配食も考えていただけることに対して、市がしっかり応援していくと、そういう時代に入っていくんではないだろうかと私は思っておりまして、ですから、団塊の世代も含めまして、これからその地域のボランティア、コミュニティ活動の中で、そういうのをしっかり、今駅ビルの市民活動センターに３００のそういういろいろ活動の団体がありますけれども、その中で、もうちょっと絞り込んで、例えば、配食とか、地域の活性化とか、そういうまたグループが生まれてきて、それに市として援助しながら、それがモデル事業となって全域に広がるような、そういう市民参画の流れをつくっていくことも大事ではないかなと、そんな今意見交換をしているところでございます。 ですから、地域でしっかり支えないと、市が配食の予算を組んで上げていくと、これがだんだん膨らんでいって、いつかの時点ではやっぱりまたいろいろ摩擦っていいますか、どこまでやれるかということで。そういう時代に入ってきておると思っておりまして、やっぱり、市民参画の中で、この問題をとらえていく方がいいんじゃないかと私は思っております。
○議長（古谷幸男議員） 長谷川議員、担当所管委員会ですから、十分委員会で審査の方をよろしくお願いいたします。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで民生費及び衛生費の質疑を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１３時１５分から再開します。 午後０時１０分休憩 ────────────────────────────── 午後１時１５分再開
○議長（古谷幸男議員） 休憩前の会議を再開します。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） 次に、労働費、農林水産業費及び商工費の質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２５番（形岡瑛議員） １９３ページですね、今ちょっとどこに該当するのがあるのかあれなんですけど、とりあえずこのあたりではないかと思うんですけど、農業施設改修の原材料費、これは今一昨年から、だから１６年度、１７年度、１８年度でどういう推移になっていますかね。
◎経済部長（藤村浩巳君） 申しわけありません。本年度７２０万円ほど原材料費として計上しております。合併当時、３年前につきましては６００万円程度であったわけでございますけど、地元の要望がありますものですから、原材料費として増額させていただいております。
◆２５番（形岡瑛議員） １６、１７、１８と、だから回復を、つまり大変１６年度に削られて回復していただいたっていうんで、これは地元の者も喜ぶとは思うんですが、ちょっと１つ市長に、私はこの点に関して知っておいてほしいことがあるんですけど、市長ね、おととし議会解散の投票の日に雨が降りましたね。解散投票の、選挙やなくて、降ったんですよ、で、かなり被害が出たんですよ。その年が一番原材料費が切られたんです。それで、中須の支所の方では、大体この原材料費の支給っていうのは１件当たり１０万円が限度だったんですが、支所が悩んだあげく、もう５万円ぐらいにしてくれと、申請のあった人にですね、ということで事が起きました。で、そこの人は、１０万円だったものが５万円に落とされたんかと、限度額が、ということになっておって、その後いろいろやりましたが、先日お会いしたら、もうあそこはつくらないんだと、もうああいうことになったんだっていうことで、つまりこういう予算の細かいとこですけど、そういうことがやられると、いわば、大変高齢化の中で何とか頑張って米づくりを続けようという人も意欲がそがれて、これはやっぱり耕作放棄ということになったということなんですね。ですから、今、もとのようにふやされているのは結構ですが、今までの予算措置でこういうことも起きていると、耕作放棄という事態がね、ということで、ちょっとその辺の市長はどのように思われますかね、そういうことが起きるということについて。
◎市長（河村和登君） 合併いたしまして６５６平方キロという大変広い市域になりまして、特に、周辺の農業をやっていらっしゃる方、あるいは林業をやっていらっしゃる方、それが高齢化されておられまして、その人たちに少しでもという気持ちをいつも持っております。それは、もう何年かすると、農業も今よりもはるかに後継者がいなくなる、漁業もそうなんですけれども、それにどう対応するかということで担当部局でも随分苦労しております。そういう中で、今の原材料費のあり方について、ことしはちょっとふやさせていただきましたけれども、やっぱりできるだけ、一番現場の人たちのそういう生の声を大事にしながら、それにおこたえをしていきたいと、そういう気持ちであります。
◆２５番（形岡瑛議員） 要は、米づくりでサラリーマン並みの生活ができて、米でもうかるんなら、それは、余り原材料費代が１０万円が５万円に落とされたからって、ショックを受けることはないと思うんですけどね、その辺の問題があるっていうことなんです。 基本構想のときに私が指摘したのは、大体、工業地域においてはコンビナート等の非常に基盤があって発展の展望があるという記述になっているんですよ。ところが、今周辺部の農村は過疎になり、そういう対策が必要であると、だから、過疎じゃなくて米づくりを盛り返して、本当の意味での産業振興で後継者も育つという基本構想になっていないんですよね、これは私が指摘したところ。ですから、今おっしゃるような受け身のためじゃなくて、やっぱり豊かな米づくりが安心してできるという、棚田のときにもちょっと市長が米づくりを応援する市政をって言ってから、あいさつのときちょっと一言いらっしゃったんで言いましたけれども、そういうことを考えていただかないと、こういうことが随分響いてくるということなんで、ひとつその辺のお考えはどうでしょうかね。
◎市長（河村和登君） 農業も漁業も非常に大事だと思っておりまして、特に、中須の棚田を守っていただいているあのグループも含めまして、大変頑張っていただいております。いろいろ生の声も聞かさせていただいております。それは、中須だけではなくて、和田にもありますし、小畑にもありますし、いろいろ頑張っていただいていますね。やっぱりそういう人たちの声は大事に受けとめて、取り組みをさせていただけたらと思っております。
○議長（古谷幸男議員） 項目変わりますか。
◆２５番（形岡瑛議員） ２１１ページですね、小規模治山事業、これは今までいろいろ申請があった箇所数が１１カ所ぐらい、まだ着手できないところが残っていたと思うんですが、これで必要な箇所の何カ所をやって、残りが幾らになるのか、お願いします。
◎経済部長（藤村浩巳君） 現在のところ２２カ所ございまして、本年度中に９件ほど実施します。だから、全体的に今要望がございまして、残っているのが１２件ですか、それと、本年度１件実施するように予定しております。それから、この件につきましては、いつも県の方に新しく従来の２市２町分として、毎５件程度は御要望をして実施していただくという形をとっていきたいというふうに思っております。
◆２５番（形岡瑛議員） はっきり覚えていないんですが、一昨年あたりは、随分件数が少なくて大変だったと思うんですが、頑張っていただいたということですね、どうもその辺を、県の補助金もどれぐらいふえたんでしょうか。
◎経済部長（藤村浩巳君） 実数の金額といたしましては、大体５００万円程度の事業をいただいているというふうな今分析をしております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆３３番（福田文治議員） ２２３ページの商工観光費ですが、参考資料の９７ページで、来年度が３,４００万円ということで、４００万円弱、ちょっと予算が切り詰められているわけですが、１から８までのそれぞれの地域で、それぞれの協力によって祭りをやっているわけなんですが、やる方も大変でございます、いろいろな苦労話をよく聞きます。そういった祭りの個々の祭りをやってどういう効果があったかといいますか、これ何人来てどれぐらいにぎやかだったからただよかったなと、例年どおりやる、そして、ことし、この予算書見れば、また４００万円ぐらい、４００万円弱下げられてだんだんそれが縮小していくということで、そういった評価といいますか、そういったものをやっぱり検証されているんでしょうか、お伺いいたします。
◎経済部長（藤村浩巳君） 観光行事費につきましては、それぞれの合併をする前からの生い立ち等がございます。経済部といたしましては、それぞれの地域におきます地域づくりにおきまして、それぞれのそれなりの効果を認めております。しかしながら、新市になりまして、新しいまちづくりの中に祭りのあり方という形もそろそろ検証して整理統合することもいろいろ考えなければいけないという段階に差しかかっているというふうに思っております。 今回の予算要求の中におきましても、全体的には１割カットという形の中で、予算を今配置させていただいているわけでございますけど、その中におきまして、それぞれの行政だけでやるのではなくて、地元の皆さん方と一緒に手を組みながら少ない予算で実効ある、実のある祭りにしていくような方策を検討してまいりたいというふうに思っております。
◆３３番（福田文治議員） 今部長が答えられたように、整理統合もしていかんにゃならんからという言葉を聞きました。私も昨年ですか、花とワインフェスティバル、結構なにぎわいでしたけど、初めて行きまして、内容をちょっと見たら、ああこれでいいんかなっていうのをちょっと感じました、はっきり言って。それと、今新南陽でも花火を上げておりますし、また徳山のミュージカルナイターのときもやっぱり花火をやっておられます。そういったものも、本当に１つにして、全体的に１割カットで皆を縮小するのではなく、そういったことを本当にもう合併して３年も終わろうとしておりますので、そういったことを本当に、真剣に、前向きに取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◎経済部長（藤村浩巳君） 御指摘のことは、我々も痛感しております。行政改革の事項の中におきましても、それぞれの地域における祭り並びに伝統行事等についても、統合並びに一緒にやった方がいいんだとか、それぞれこれはもう廃止した方がいいんだというふうな検討に入っております。具体的にお示しできるように、早く進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆６番（炭村信義議員） 項で言いますと農業費、林業費、商工費、これのこの平成１８年度予算を組むに当たってどういいますか、前年のことをそのまま踏襲するだけに終わっているのか、それとも、この部分について、非常に予算化も苦労して金額も少ないが、ここが今年度の特徴ですよというようなものがあるのかないのか、その辺をこの予算を組まれるに当たっての担当部長の気持ちっていうんですかね、その辺をどういう気持ちで組まれたのか、その辺をお願いいたします。
◎経済部長（藤村浩巳君） 特に、第１次産業の部分の予算のあり方というふうな御質問だと思います。先ほど、市長もお答えいたしましたように、中山間地、特に、鹿野地域、熊毛、須々万あたりにおきましては、農業そのものが基幹産業というふうなとらえ方を私どもはしております。 その中におきまして、農業におきましては、高齢化する状況の中におきましては、団体営農、そういうふうな形に誘導するという形の中で新しく農業を守っていきたいというふうな形で施策を、予算配置をさせていただいております。農林業につきましても、この部分につきましては、現在新しい、なかなか施策というものは出ておりませんが、多面的機能を保全するという形の中で、従来どおりの予算を組まさせていただいております。それから、水産業につきましては、これも高齢化におきまして、後継者不足という形の中で、いかに漁業を守っていくかという形でございます。今回新しい施策といたしましては、大津島におきますそれぞれの漁業協定のような形を組んでいただきまして、新しい特産品の魚等も研究しようというふうな状況もあります。それから、新しい施策、去年補正させていただきましたが、ニューフィッシャーマンの育成という部分も継続して実施してまいりたいというふうに思っております。 先ほども申しましたけど、第１次産業は周南市の中の一つの基幹産業であるというとらえ方の中で予算配置をさせていただいたというふうに思っております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２番（中村富美子議員） まず、２１３ページですけれども、漁港管理費ですけれど、長田フィッシャリーナのところですけれど、施設管理の委託料３６万２,０００円計上されていますけれども、どういう形での委託になるのかお尋ねします。
◎経済部長（藤村浩巳君） フィッシャリーナにつきましては、本年度中に完成するという形の中で予算配置をさせていただきました。先般の行政報告でしましたように、若干おくれるというのが実態でございますが、この施設管理につきましては、条例等を制定したときに申し上げたというふうに思っておりますが、この１年間につきましては、直接管理をしてまいろうという形で思っております。それから、それ以降につきましては、指定管理者制度に移行という形で計画をしております。この委託料等につきましては、トイレ等、その辺の公園等の整備とか、そういうものがありますので、それぞれの漁協の方にお願いする部分もあろうという形で、今計上させていただいております。
◆２番（中村富美子議員） わかりました。次の質問です。２１７ページの商工振興費ですけれども、たくさんの事業に補助金が出ているんですが、合併してから４年目の予算計上になるわけですけれども、この補助金がどういうふうに変動していったのかお尋ねします。
◎経済部長（藤村浩巳君） お尋ねの商工団体等の育成事業でございます。これにつきましては、それぞれ商工会議所の方で中小企業の指導等に、それぞれの事業をやっていただいているわけでございます。内容につきましては、地域商業の振興発展という形の中で、商業の各商業者の御相談に受けるというふうな状況の中で、そういうふうな予算配置をさせていただいております。
◆２番（中村富美子議員） 私がお聞きしたのは、補助金がいろいろ出されていますけれども、この３年間、過去３年間を振り返ってみて、補助金がどういうふうに変動してきているのかということをお聞きしたんです。 で、そこでお聞きしたいのは、今地元の商工業者の方、元気があるのかないのかっていうのが非常に気になるんですね。例えば、商店に関して言えば、今何ていいますか、２４時間のコンビニができたりして、地元商業者の方の、何か圧迫っていうまではいかないかもしれないけれども、いろいろな面で御心配をかけているところもあるように思うし、今市内全体の商業は元気があるのかないのかっていうことを、これを通じてお聞きしたかったんですが、いかがでしょう。
◎経済部長（藤村浩巳君） 総体的なお話しになっているんだろうというふうに思っておりますが、我々とすれば、周南地域の、今工業、商業については、他市と比較すれば、良好な状況にあるというふうに思っております。しかしながら、施政方針のときにも述べさせていただいておりますが、その上流から下流へ、まだ景気そのものが波及していないというような状況が見られます。この部分につきましても、大企業さんの方にも、中小企業の方にも、資金等は上流から流していただくようにというふうな形の中で、我々は書いたつもりであったんでございますけど、商業が元気であるかという形になれば、それぞれ、なかなか苦しい状況の中でまだあるというふうな認識をしておりますので、この辺のところは下支えをしていかなければいけないというふうに思っております。
◆２番（中村富美子議員） 少し理解ができなかったんですけれど、商業全般で言えば、本市の場合は、元気がいいというふうに理解をしているという、そういうお考えですね、部長のお考えは。そこで、例えば、徳山の商店街にしてみても、皆さん元気があるというふうに理解されているかどうか。
◎経済部長（藤村浩巳君） ２段階で言ってしまったので、ちょっと御理解ができなかったのかと思いますけど、私とすれば、ほかの市町村に比べて、今周南市の地域の商工業者につきましては、元気がある方だというふうに思っております。しかしながら、今工業全体から比較しますと、どうしても、下流であります商業の方にまで元気が伝わっていないという状況はあろうというふうに思っております。そういう形の中で、それぞれ商工会議所さん、それに付随します行事等につきましては、支援政策というものにつきましては、下支えをしていかなければいけないというふうな考え方で執行したいというふうに思っております。
◆３０番（兼重元議員） １９３ページの心といのちの食農ということで、これは昨年からスタートしておりますが、説明書、予算の概要とか参考資料を読ませていただきますと、地元農産物の情報を広く消費者にＰＲするとともに、将来を担う子供たちを含め、消費者、教育関係者に学校給食を通じて食農に対する正しい知識を伝えると、こういうふうにあるんですね。 ですから、この食農、ここに取り上げておる事業は、どこまでいっても学校給食をベースにした食農教育というふうに理解をしたいんですが、学校給食に対してどのような認識で期待をしておられるのか、今日はまだこの後ちょっと質疑をしようと思っておりますが、この箇所では、この点について、担当部としては、当然学校給食に対して大いなる期待をしておられると思います。１７年度、１８年度、１９年度、３カ年間の事業として、これが一応の完結ということじゃないはずでしょうからね。さあどのような期待をしておられるのか、そして、このいわゆるこの経済部が求めておる、心といのちの食農を推進するという、その事業、成果をどのように求めておられるのかというところで、具体的にお聞かせください。
◎経済部長（藤村浩巳君） 「心といのちの食農」推進事業費でございます。この説明書に書いておりますように、経済部で所管いたします農業で地産地消を進めているわけでございますけど、一方的な生産者だけの中におきましては、どうしても事業そのものが単発的になる、総合的に、いかに地産地消して進め、食育におきまして、子供たちに、いかに健全に育っていただくかというふうな形の中で、この事業をとらえております。 この中で、我々が今実施しておりますのは、去年は、学校給食におきまして、それぞれ地産地消のいう形の中で学校給食に地元のタマネギ、それから熊毛のキウイとか、そういうものを全部導入するような形の中で、地元ではこんなものができております、地元に安心なものがあります、それを食べることによって、また元気になりますよという形の中で今事業を。学校給食だけですべてが解決するとは思っておりません。学校給食とタイアップすることによって、初めて、こういう事業そのものが推進するというふうな形で思っております。それぞれ地元でとれる農産物等を御理解いただいて、生産者にもいいように、また、子供たちにも安心安全の食べ物が支給できるような形で進めようと思っております。 それから、お母さん方にも、そういう形の中で、子供さんに地元の安全、安心な野菜をつくって食べてもらうという事業で、全体的な事業を進めるという形の形態でございます。
◆３０番（兼重元議員） おっしゃることはよくわかりますが、地産地消という、かつて私たちは、まさに地産地消そのもので成長したわけでありますけど、今日食育、いわゆる食育っていうのが、非常に叫ばれておりますけれども、なぜそういったことになってきておるのか、食育基本法っていうのは、昨年の６月でしたか制定されておりますが、これらが本当に、法まで整備をしてこういったことをせんにゃいかんようになったという社会の情勢ですね、実態、ここに、私が責任をとらんにゃいけん問題じゃないんですけどもね。少なくとも行政がこういったことを積極的に進めていくということであれば、それなりの成果を上げんにゃいかんと思うんですね。そこで、今給食をということが、学校給食を通してということですから、これが一番わかりやすい、確かに。しかし、実態はそうじゃなさそうですね。ですから、再度ね、再度１９年度で終わるわけじゃないでしょうから、継続、これからずっと周南市の子供たち、また含めて大人が地産地消にしっかりと目を向けて、地元産品をしっかり食べようじゃないかと、それにあわせて地元の生産者もしっかり励んで物をつくろうということじゃろうと思うんですよ。きれいごとじゃ済まんと思いますが、さあどの辺に大きな問題を掲げておると思いますかね、あわせて、学校給食に対しても何をやっぱりどうしてほしいといったところもあると思いますが、その辺のことをもう少し聞かせてください。
◎経済部長（藤村浩巳君） 地産地消を我々は進めているわけでございます。これは、食の基本を守るという形の中では、新鮮で安全安心なものを食べるという形の中では、まさに当を得たものというふうに我々も思っております。 しかしながら、周南地域の今の農業の実態を見ますと、なかなか大規模農地になっていないのが実態でございます。それで、学校給食全体でどれだけの一括した原材料がそろえられるかという状況が若干今生じております。そういう形になれば、学校給食と提携して、全体的な量を確保するというふうな契約栽培的なものも経済部としては取り入れなければいけないのかなというふうなことも考えております。 いずれにいたしましても、先ほどから申しておりますように、健全な子供等に育てるためには、食育というものも教育の一環というふうに思っております。今後も学校給食の中に、できるだけ地元の物が取り入れられるように、協力してまいりたいというふうに思っております。
◆３０番（兼重元議員） よくわかりました。そうすると、当然、学校給食を担当する教育委員会としては、その御期待にこたえんにゃならんということですね、食育に関して。大いにそれを、経済部の方では期待されております。地産地消ということであります。ただ、地産地消と言ったって、農産物に限らず、いわゆる加工食品もあるわけですからね、地元産業も、それなりに育成せんにゃいけんという大きな要素もあるはずでしょうが、あわせてそういったものも含めた食育ということになろうというふうに思うんですね。だから、父兄まで巻き込んで、この食育っていうものを御期待にこたえられるような、その形で提供できるのかどうなのか、その辺の気構えなり、考え方なりをちょっと、ちょっと飛んでしまいますけどいいですかね、議長。
○議長（古谷幸男議員） できれば学校教育費のところで、改めてお願いしたいと思います。
◆３０番（兼重元議員） せっかく言うたんやから、答えてください。
○議長（古谷幸男議員） それでは、簡潔にお願いいたします。
◎教育長（田中克君） 議員のお考えも経済部の考えもわかるわけでありますけれども、ずばり言えば、食育とは、即学校でやるものというものではなくて、日本の今のあり方から国民の、大きなことを言うて申しわけないですけれども、食生活自身を考え直さなければならないというような気風が起こっておるのは当然だろうと思います。 したがって、食育を最終的に徹底させるのは、各家庭の食生活の改善ということにならなければ、本当の意味での食育というものは、将来にわたって国民の健康というものとは結びつかないだろう。 ただ、今の場合、そうは言ってもということで、その食育の切り込みの１つの、１つの切り込み口の大きな口として学校給食というのが上げられているわけですから、学校給食も１つの柱として、その給食活動の中で、学校を通じて食育を深めていって、子供たちを通じて家庭へという１つの方向性というのは、今後も考えられるのではないか。で、既に大きな、全般的にわたって現在それが大きなうねりとなって、大きな運動にまではいっておりませんけれども、それぞれの地域、それぞれの学校で、食育を中心にした学校の教育目標とか、ＰＴＡとの連携になって、体験学習を通じながら徐々にではありますけれども、広がっていることも事実であります。ある学校では、給食で好き嫌いがちょっと気になるんですけれども残菜が残るということを多々聞くわけですが、解決はしておりませんけれども、その食育の影響の成果で残菜がなくなった学校、今までよりもぐっと減った学校、そういった学校評価も出ているわけですから、気長く関係機関、多くの方々と連携をとりながら進めていくことはやぶさかではないし、大切なことだと思っております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆３４番（神本康雅議員） 動物園費、２２５ページの修繕費ですけども、市長にお尋ねしたいんですけども、市長は施政方針のところでこの農業よりも、林業よりも、この動物園に主軸を定めております。そのズームアップ、いろいろなその事業をきちんとやっていきたいと、このようなお考えであろうかと思いますけども、施設の老朽化ということに対しては、今後年次的に整備されていかれるのかどうか。それから、その動物の魅力をよりよく発揮するには、やはりその施設整備というものは不可欠だと思うんですけども、それぞれの考えを、市長の考えをお尋ねします。
◎市長（河村和登君） 農業も漁業もものすごく大事だと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 動物園の今後のあり方なんですけれども、いろいろ意見があります。あそこから移転したらどうかとか、いろいろ御意見もいただいておりますけれども、またあそこにあることも、大変私は価値があると思っておりまして、去年ズームアップ２１ということで、例のクマのツヨシ君、レーコさんの一躍有名になりまして、今フクロウのフータロウ君とか、シマウマの小梅ちゃんとかだんだん売り出し中でございますけれども、観光客というか、入園者が２万人ぐらい、去年はふえましたですね。 そういうことで、やっぱり知恵を出し合えば、また違った魅力も出てくるなと思っておりまして、とはいえ、もう二、三年たったら動物園開園５０周年ですかね、そういう時代にありますことから、思い切って動物園をどう魅力あるものにしていかないといけないかという時期に今来ていると思っておりまして、やっぱりそれは市民の方のお知恵も借りながら方向というのは見出さないといけないなと、その中で、施設の整備については取り組みをさせていただけたらいいなと思っております。
◆６番（炭村信義議員） 先ほどお伺いしたときに、商工費の部分を抜かされましたので、商工の部分でどういうお考えのもとにこういう予算化をされてきたのか。また、今駅周辺整備のこともいろいろ言われている中で、商業の分野、この予算の分野からどういうアプローチでその駅周辺の商業者の活性化を図っていこうということがやられたのかどうか。実際この商工費の中では７.２％ぐらいの増額がされておりますが、これはほとんど企業誘致という面の増額になっておるようにも思いますので、その辺でこの平成１８年度予算は、どういう目標を持ってどういう目的に向かってこういう予算を組まれたのか、その辺をお伺いをしたい。
◎経済部長（藤村浩巳君） 商工業の振興につきましては、御存じのように、周南コンビナートのかつてないほどの活況を呈している、その部分についても市財政への波及効果も大というふうに思っております。我々とすれば、商工業分野につきましては、今の長大型の産業から、バランスのとれた商工業のあり方という形を周南市の中に導入したいというふうな形を模索しております。そういう形の中で、企業誘致も幸いにして、１７年度２社の人材型の進出を見たわけでございます。こういうことによって、周南市の雇用等が拡大し、バランスのとれた市政が運営できるというふうに私は思っております。 それから、お尋ねの中小企業を中心とする商業の活性化という部分をいかに担うかということでございます。これは、従来から中心市街地の整備のあり方という状況の中で、商業も一体となって施設整備、それからソフト事業と一体とならないと中心市街地は活性化しないんだというふうな基本的な書き込みの中で、当初から中心市街地の基本計画ができた時から、商工会議所と連携しながら、商業の方にもさまざまなソフト事業の施策を打ってきたわけでございます。 従来どおりの今予算化というふうにおっしゃっておりますけれども、いつも今のこの中であります２０９ページの中のＴＭＯ、それから商店街の活性化対策、この辺につきましても、ずっと落とすことなく予算規模を維持しているという状況を御理解いただければというふうに思います。
◆２５番（形岡瑛議員） ２１９ページで、一つは起業家等支援と、それから３の企業誘致についてちょっとお伺いします。 まず、起業家等支援推進事業ですが、ここの起業家というのはベンチャー企業のことでしょう。で、この事業の今までの実績はどうですか、ベンチャー育成というのは。
◎経済部長（藤村浩巳君） これは、市民交流センターの中におきまして、起業家支援という形の中で、４ブースほど持って運営をしております。現在までの卒業生は、たしか５名が卒業されておりまして、現在４名の方が入っていらっしゃるという形です。
◆２５番（形岡瑛議員） その卒業された方の業種と、それから今現在どういう展開をされておるのか、わかります。
◎経済部長（藤村浩巳君） 卒業された方につきましては、旧市内に事務所を開設されて、今の経営指導、相談業務をされている方が一人いらっしゃいます。それからもう一つ、これも人材派遣等の相談をされておりますが、県の支援事業の方に援助されているという形の中が御１名、それから、以前卒業されました今、神戸の方で起業されて、靴のデザイン等をやっていらっしゃる方が御１名ございます。それから、１名はちょっと今起業家を卒業されたんですけど、今実業は今ないというのが御１名でございます。もう１名、それから特許等の形で今卒業されて、事業を自宅の方でやられる方が１名ほどあります。 現在の入居者の状況でございますけど、今特許の申請の御援助をされる方、それから携帯電話等のウエブの検索サイトをやられる方、それからウエブの方が２名でございますかね、いらっしゃって今起業家に向けて努力されております。
◆２５番（形岡瑛議員） 非常にささやかながら、ほそぼそとながら、実績も少しずつであるがないことはないという印象ですよ。これ、印象、悪いですけど。 ただ、ベンチャーとか起業家というと、やっぱりある事業を起こそうという、その意欲のある方の企画なり事業構想に対して投資家が、つまりもともと投資をする人と、事業をやらないが投資をしようという人と、それから金はないが知恵があるという人がうまくマッチすれば、あなたのこのプランだったら新しい事業として成功しよう、だからそのこれだけ投資しましょうとか、私はこういうものについてはそうしたイメージがあるんです。どうも単に安い事務所を提供して、１年そこで提供して頑張りなさいというちょっと細々とした感じであるんです。もしやるんならですよ、やるんなら、もうちょっとそういう西京銀行というようないろいろそういう地元で展開されている銀行もあるし、地元の山銀もあるから、やるんならそういうもうちょっとぐっと前へアクセルを引くような形での構想というのは考えられないもんですかね。どうですかね。
◎経済部長（藤村浩巳君） 形岡議員、ちょっと誤解されているんだろうというふうに我々は今思っております。確かに安いブースを月１万円程度でお貸ししているのは実態でございますが、この委託先でありますエス・ケイ・ベンチャーズていう形の西京さんの子会社のような形になりますけど、ここの方では経営指導、それから商工会議所の方の指導員、こういう形の方で、毎月経営指導並びに起業家の支援の指導をされております。それから、新しい事業計画等がありましたら、要するに企業のマッチングですね、マッチング等もこの中で指導されております。 おっしゃるように、ささやかですが、最初は皆小さい事業者でございますので、できる限り財政的支援というものはやっぱり銀行等の支援の指導という形になりますし、それから小さい企業で考えれば経営指導ですよね。それから新しいものの考え方という形の中で言えば、育成支援という形の中をずっと包括的に、その４ブースに入っている方については、エス・ケイ・ベンチャーズが指導しておりますので、その辺のところは御理解いただきたいと思います。
◆１４番（米沢痴達議員） もう３回いっておりますか。
○議長（古谷幸男議員） いっています。
◆１４番（米沢痴達議員） そうですか、次の項に。商工振興費、２１９ページの１０ですけれども、周南地域産業観光事業補助金、この補助をされる事業の内容と、１００万円が３０万円に減額をされていますね、去年から比べると。そのあたりをお尋ねいたします。
◎経済部長（藤村浩巳君） 周南地域の産業観光事業でございますが、１７年度から実施いたしまして、この周南地域の４商工会議所が一体となって実施されておる事業でございます。１７年度につきましては、中国産業局の方から１００万円をいただいて直接補助をしたというのが実態でございます。 今回、この分につきましても、三位一体の改革という形の中で、山口県の方に資金を移譲されたというのが実態でございます。今回、県の方で直接的な今補助の予算がついておりませんでしたので、今回は私が県の方に商工労働部に行ってお願いして、付加されるようにという形でお願いしております。 全体的な事業費そのものは、補助そのものがないという形では少なくなっているという実態ではございますけど、これ周南４地域の商工会議所のそれぞれの予算は、実態のとおりでございます。この中で、今のところ１８年度の事業は実施されることになりますが、財源保全についても再度県の方にも要望してまいるという予定にしております。
◆１４番（米沢痴達議員） 今、この周南地区で商工会議所が動かれているものかと思うんですけれども、いわゆる企業の、どういいましょうか、そういう施設を確保というか、一般市民の方がバスのツアーによって巡られるというそういう事業がありますが、あれはこの事業とは関係ないんですか。
◎経済部長（藤村浩巳君） この産業観光事業につきましては、それぞれ先ほど申しましたように、４周南地域の商工会議所がそれぞれの財源の分担、それから行政もそれなりの４行政が分担して実施しております。 企業の方につきましては、それぞれ今回の１７年度の事業につきましては、それぞれの地域で、徳山で申しますれば今回は帝人ファイバーさん、それから日新製鋼さん、日立製作所、東ソーさん、武田薬品工業さん、それからカンロの光工場さん、中国電力さん、日本ゼオンさんという形の中で、それぞれの地域の商工業者が御協力をいただいて、これを実施しているという実態でございます。
◆１４番（米沢痴達議員） 次、観光費でございますが、２２１ページ、観光誘客宣伝事業費ですか、これは具体的にどういう事業をされておるのか。 それと、観光客がこの周南市に年間どのくらいのものがあるのか、ここ二、三年、その観光客数がふえているのか減っているのか、そのあたりをお伺いいたします。
◎経済部長（藤村浩巳君） 観光誘客宣伝事業につきましては、山口県の観光キャンペーンに参加する形で周南地域全体を山口県の中で売っていくというふうな事業でございます。それから、従来、観光宣伝隊をさまざまな所に派遣を広域で実施しておりました。いろいろな協議をする中で、４自治体が一緒になって観光宣伝隊を派遣した方がいいという形の中で、１６年度からですか、広島の所に行きまして、従来の観光宣伝だけではなくて、それぞれのブースを設けるような形で、地元の食材、地元の特産品を販売するという形の中で観光宣伝をしております。それから、これも広域の事業でございますが、パンフレットを周南地域全体でつくるというふうな形の事業費でございます。 従来は、周南地域につきましては、観光産業そのものが弱いというふうな形が言われているわけでございますけど、我々とすれば、決してそんなことはないというふうなとらえ方をしております。全体的にそれぞれ統計をとるような有料のといいますか、参考となるような施設が余りありませんので、観光の案内所、そういう所のデータを見ますと、全体的には横ばいだというふういうふうに思っております。 我々とすれば、今のそれぞれの観光の拠点ですね、周南市で言えば、温泉の新しく４つができましたので、それぞれのスタンプラリーを開発すると。それから、今申しました産業観光に力を入れる。それから既存の回転記念館が観光の対象になるかどうかという形はちょっと若干問題があるかとは思いますけど、そういうのもやっぱり歴史的な遺産という形の中でＰＲをして、交流人口をふやしていくという方策を検討しているところでございます。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２５番（形岡瑛議員） ２１９ページの企業誘致推進事業で、米光企業団地用地整備等があるが、これは中身は何ですかね。どういうことをするのか。
◎経済部長（藤村浩巳君） これは、米光の企業団地をつくっておるわけでございますけど、これは従来造成した時の利子補給という形で、今補助をしているものでございます。
◆２５番（形岡瑛議員） 補給先は土地開発公社ですね。これはなかなか難しいところですが、この１年間のそういう誘致の何か努力と結果については、どのようになっておりますでしょうか。
◎経済部長（藤村浩巳君） 米光の企業団地につきましては、我々の企業立地担当、私、主管部長でございますけど、何とかしたいという形の中で企業誘致に努力しているわけでございます。 先般の山口の企業誘致の中で、旭食品さんという形が、仁保の方の企業団地に出られました。これについていろいろ３年前から接触したわけでございますけど、現実に先方さんの方の企業形態、商圏の設定等が、当時我々が折衝して、結果とすれば誘致できるんではないかというある程度判断していた状況があるんですけど、そのところで若干の今商圏の見直しという形の中で、残念ながら山口の方に行かれたのが実態でございます。 それにめげているわけにもいきませんもんですから、今回もそれぞれ市内の工場さんの方の関係者の方に先般も御紹介いただきまして、企業訪問をさせて、ぜひともという形でお願いしてきたところでございます。できるだけ早い誘致に向けて頑張りたいと思っております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。 これで、労働費、農林水産業費及び商工費の質疑を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１４時３０分から再開します。 午後２時１６分休憩 ────────────────────────────── 午後２時３０分再開
○議長（古谷幸男議員） 休憩前の会議を再開します。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） 次に、土木費及び消防費の質疑を行います。質疑はありませんか。
◆４番（反田和夫議員） 土木費の２６７ページですが、一番下の住宅支援事業費なんですが、これは新規事業になっておりまして、事業としては、街中移住支援住みかえ促進事業ということで、このことに対して調査分析をされるということになっておりますが、どのような調査をされ分析をされるのか。 また、このことに対してはアンケート調査をされることになっておりますが、対象方法としてはどのようにされるのか、お尋ねします。
◎建設部長（中村司君） この事業の内容でございますけれども、住宅支援者子育て世帯などの対象者に対しまして意識調査をするわけでございますけども、これにつきましては、そもそもこれを発想いたしましたのは、今回マスタープランの方で事業化させておりますけれども、その中につきましての市民のアンケート調査や、それからワークショップ等さまざまな課題等が浮かび上がってまいりました。そこの中につきましては、市街地の方の居住要望意識ていいますか、山間部におきましては、高齢者の方々はやはり市街地の方に居住できるような状況にならないんだろうかなとか、それから庭の手入れというのが、高齢者の方では庭の手入れや除雪の作業が困難になってきているとかそういう格好の中に、かなり市街地の方に、要するに生活環境、住宅環境、それから交通環境ということについて望まれている傾向が強いというのは、一応いろんな意見がございました。 それと、若い方につきましても、若干狭いアパート、集合住宅でございますけれども、そういう所に生活されて、やっぱり広い土地に住みたいとか、もっと周辺がゆとりのある環境にいい所に住みたいとかという格好にありまして、最終的にはよく表現するんですけれども、ミスマッチという格好になりますか、住宅のミスマッチ等が生じてまいりました。それにつきまして、何とかいい事業がないんだろうかなということにつきまして、県の方とも若干協議していたしましたけれども、その中につきまして、今回うちの方は確かに経費の方は３５万円とかなり安いんでございますけれども、これにつきましては、何とか情報収集、要するに住みかえ情報の提供など何かできないんだろうかなということにつきましてのアンケート調査を、それとワークショップを改めて、これにつきましての例えば住宅の要望、それから現在の生活環境がどうであるのか、そういたしまして、うちとしましてはそういうことを期待しているわけでございます。 そういたしまして、最終的に期待される効果となってきますけれども、子育て世代の居住支援によります少子化の抑制ができるんではなかろうかなと。要するに狭い集合住宅から郊外の方の、要するに緑がある豊かな広い都市に入りまして、その中について例えば生活いただければ、若干生活態度が変わってくるんではなかろうかなと。それと、既存住宅の団地の今後の空き家等が増加されていますので、これにつきましては、地域の活性化、要するに街中から若い世代が、要するにそういう山村部の方に例えば居住された場合に、若干生活環境が変わってくるんじゃなかろうかなということがございます。 それと、住宅ストックの有効活用というのがありますけれども、これは、実際お年寄りの方が生活されておりますけれども、かなり家の中のお守りていいますか、管理がなかなか難しくなってきています。ということになりますと、かなり老廃化ていいますか、使わない部屋等がございますので、そうなってきますと、やっぱり最終的に何となく１部屋２部屋になりますと、周辺が大きい部屋でございますので、２階となりますとやはりそういう悪影響を及ぼしてくるということになります。 それと、それにつきましては、管理体制につきましても、耐震化などの促進につきましては、お年寄りの方であれば、そういうことになかなかそこまでいかないんじゃなかろうかなと。そういうことになりますと、街中の若い方がそういう家を例えば買うなり、それから例えば賃貸になると思いますけれども、そういう状況であれば、家の管理もしっかりしていただけるんじゃなかろうかなと。そういう格好の中に、今回こういう事業ていいますか、こういうアンケートを当初は行いたいということで、今回事業化はさせてもらっております。
◆４番（反田和夫議員） このことに対しては、市民の方々にはどのような形で情報提供されるのか、ありましたらお尋ねします。
◎建設部長（中村司君） それにつきましては、ここに今先ほどちょっと申しましたけれども、アンケート調査はまずやらさせていただきまして、それでアンケート調査によりまして、どういうような方法で、例えばワークショップを開いたらいいのか、それでそれにつきましては当然うちの方の情報といいますか、そういうものにつきましての方法論というのは、今後もそれもちょっと検討しなきゃいけないんですけども、これが何分新しい事業でございまして、どうしようかと模索中でございますけれども、ただこういうことを考えていかなきゃいけないだろうという格好の中に、これは本当職員だけで何とかやっていきたいという格好の中に、今回これだけの費用で何とかやっていきたいと思っています。 したがいまして、今言いました広報を利用することも一つの方法かと思いますけれども、その前にどのように例えば一番有効的に使えるのだろうかなということにつきましては、ちょっと検討させていただきたいと思っています。
◆１５番（森重幸子議員） ２５７ページの永源山公園の建設事業費についてお尋ねをいたします。 公園整備工事、メーンエントランスと南エントランスと２カ所が説明書の方に上がっていたと思うんですけれども、この南エントランスのことについてお尋ねしたいと思いますけれども、もう１０年、はっきりわかりませんが、１０年ぐらい前からずっと南エントランスの整備は続いていたと思うんですけれども、このここに上がっているこの南エントランスの工事というのは、どういうことをされるのでしょうか。
◎都市開発部長（青木龍一君） 今年度予定しております永源山公園の南エントランスでございますけれども、この予定区域にいらっしゃいます地権者の方との協議がほぼ整いまして、この方の公有財産の土地の購入、並びに移転補償費を行いたいというふうに思っております。それとともに、その下側になりますけれども、一部園路の整備を行っていきたいということで、今年度は約５００平米の園路整備工事を行っていきたいというふうに思っております。以上でございます。
◆１５番（森重幸子議員） 長い間、道路がなかなか最終的にできなくて、途中から利用はできたんですけれども、なかなか完成をしていなかったので、地元の人の御要望は大変大きなものがあったわけでございます。 それで、私は、先日は３月１日のこの新聞を読んでおりましたら、これは西周南の緑地公園の所でやっておりますけれども、木を伐採したのをチップにして、それを歩道に埋めている、そういう事業を何か進めるというふうなのが載っておりましたけれども、ここの南エントランスの所、状況なんですけれども、せっかくの自然を壊すちゃ言い方が悪いですね、ちょっとそれを人工的にこの歩道にしていって、大雨のときには吸水をしないもので、雨がざっと街中に出てくるわけですね。水路がよく整備されていなくて、よう吸い込まないていうかそういったこともございまして、大変雨のときには地元の住民の方は大変な思いをされるわけですけれども、ぜひこれからの公園のこういう整備だとかは、こういったこの事業、このチップですね、そういったもので歩道とかこうできないものかていうのをちょっと聞いてみるんですけど、どうでしょうか。
◎都市開発部長（青木龍一君） 今、おっしゃいましたように、いわゆる廃棄するような木材を活用のために、それをチップ化して、それを園路として、園路といいましても大きな園路ではなくて、今サイドの方に、細かい方も園路の方に活用できないかということを研究させていただいておりまして、そのことによっていわゆる草が生えたりすることを防いだり、そのいわゆる快適な歩行空間を形成したり、あるいはやはり滑りにくいといいますか、そういったメリット、利点もございますので、そういったことで活用ができないかということを研究を今しておりまして、そういったことをぜひ活用して環境整備に努めていきたいというふうに思っております。
◆１５番（森重幸子議員） 研究している状況で、今すぐにこの南エントランスの採用は無理だということかもしれませんけれども、ぜひいいことは早目に取り入れてやっていただきたいなと思います。 それで、ちょっと聞いてみるんですけど、この次から次に整備するときに出てくるこの木ですけど、それをチップにするっていったとき、これはやっぱりごみ扱いになるんか、それとも一般廃棄物なるのか、ちょっとその辺を教えてください。
◎都市開発部長（青木龍一君） 木材を廃棄することでございますかね。今、チップとして再生利用するということで研究をしているということでございまして、いわゆる公共工事によって出されるそういう木材、廃棄する木材のことをおっしゃっているんですかね。それにつきましては、再利用をできるだけしたいというふうには思っておりますけれども、当然利用できないものについては、廃棄するようになると思いますけれども、それは産業廃棄物としてきちっと処理するということになろうかと思います。
◆２５番（形岡瑛議員） ２６３ページの徳山駅周辺整備事業ですが、岡田原築港線の実施設計というのが、これはどういうどこがどのようにするんでしょうかね。
◎都市開発部長（青木龍一君） 御承知のとおり、岡田原築港線につきましては、アンダーパスということで、南北の路線として非常に大切な路線だというふうに思いますけれども、その南北の路線であります岡田原築港線が、老朽化等によって、今車道部分につきましても、物流幹線道路として道路改良が、ずっと必要性を私ども感じてきておりまして、そのために今回路盤改良をすることと、それからもう一点は歩道でございますけど、やはりあの辺御承知のとおり、大変老朽化し、暗いとか危険とかといった面がございまして、その辺の歩道改良もあわせてこのやると。つまり照明とかを直すというようなことで、安全快適な歩行空間を生み出したいということで、実は徳山駅周辺整備事業の中で、まちづくり交付金事業を今回、平成１７年度国にいろいろ要望してきている中で、この岡田原築港線もぜひこのまちづくり交付金事業に、ずっと問題を抱えていましたので、取り入れさせていただいて、あわせてこの徳山駅周辺整備事業の中のまちづくり交付金事業として取り組まさせていただきたいということで、今回所要の経費を補助事業ですけれども、上げさせていただいたということがございます。以上でございます。
◆２５番（形岡瑛議員） それはわかりました。、それとバリアフリー、交通バリアフリー基本構想策定というんで上がっておりますが、これは今の時点でどういう基本構想というのをやられるのか、ある程度部分的には進んでいる面もありますね、エスカレーターとかエレベーターとかね。どの範囲でこうあるんですか、これは。
◎都市開発部長（青木龍一君） 交通バリアフリー法に基づく今回やろうとしておりますのは、構想の策定でございます。このことにつきましては、今国が考えておりますのは、２０１０年までに１日当たりの平均的な利用者数が、５,０００人以上の旅客施設についてのバリアフリー化を実施するという目標を掲げておりまして、私どもこれに該当するのが徳山駅になるわけでございますけれども、この徳山駅のバリアフリー化について、国の基本方針を受けまして、基本構想を策定するというふうな取り組みをするということを考えております。 このことによりまして、駅のバリアフリー化はもちろんでございますけれども、もちろん道路等の公共施設についても、こういったことが全般的にきちっとなるということでございまして、今おっしゃられてありましたように、一部分というか、かなりそういった面に配慮した基盤整備というのは進んでいると思いますが、この構想に基づきまして、その下に実施計画ができるわけなんですが、その辺に基づいてきちっと今後の方針なり、年度計画といったようなものがきちっとされるということでございますので、これによってバリアフリー化を図っていきたいということとともに、もう一つには、徳山駅周辺整備事業を国の交通結節点改善事業や、まちづくり交付金で進めていこうというふうに私どもは思っているんですが、そのための補助採択の要件の一つにもなっておりますので、その辺で取り組んでいきたいというように思っております。
◆２５番（形岡瑛議員） それで、この範囲って、つまり駅だけではないわけでしょう。今の答弁だと。だから、エリアがどこまでの対象のこのバリアフリーという構想になるんでしょうか。駅周辺でしょうけども。
◎都市開発部長（青木龍一君） 今想定しておりますのは、今の大体徳山駅周辺整備構想で掲げております中心市街地の範囲ですね、その辺を想定してやりたいというふうに思っております。
◆２５番（形岡瑛議員） 消防の方に移りますけど、防災対策費、２７７ページで、国民保護法制事務事業というのがあって、保護協議会云々というのがあると思います。これが何で防災なのかということがちょっと理解できないんですよね。条例の審議もありますけれども、この中身にふさわしい款のところに入れるのかどうなのか。つまり災害とは違いますよね。その辺の認識はどうなんですか。
◎総務部長（松原忠男君） これは、今回、国民保護法制ができたので、今回条例で協議会の設置についても条例をお願いをしているところでございますけれども、どこの所管かと申しますと、今我々が災害ということで取り組んでおります、防災の関係で取り組んでおります中で、やはりこれが武力攻撃等に対してのそのことではございますけれども、そうした市民の危機管理に対するものについては、総務課が所管しておりますところで、国民保護についても所管させていただきたいということで、今回同じ項目で上げさせていただいておるところでございます。
◆２５番（形岡瑛議員） 総務課の中の防災というのは、自然災害等ですよね。それで、自然災害と武力攻撃事態という戦争の違いというのは、やっぱり認識されておられるんでしょうかね。同じのようにくくられる意識があるんでしょうか。その辺どうですか。
◎総務部長（松原忠男君） 決して、やはり私どもといたしましては、これまで自然災害に対するものとして、総務課の中で防災というものを強化するために、まち防災室というものを合併してから立ち上げてきたわけでございますけれども、今議員さんおっしゃいますように、これは何といいますか、今、自然の風水害でありますとか、地震でありますとかというような格好でございますけれども、やはりそれに今回の武力攻撃等もやはりそれとは全く別物ではございますけれども、市民にいろんなその避難、今回のこの保護法に基づいても、市の役割といたしましては避難の誘導であるとかそういうもの等がございますので、そうしたものを今我々が取り組んでいる関連するものとして、決して同じものとは思ってはおりませんけれども、市民の安全のためにということでは、同一になるのではないかということで、私どもとしたら一緒に取り組まさせていただきたいと思っております。
◆２５番（形岡瑛議員） 状況が全然変わってくるんですよね、自然災害とこれではね。市民の安全のためだからと言われるけれども、あらゆる行政の事業は言ってしまえば市民の安全のていうのがどこでもあるわけですよ。ここにすっと入るということについて、私は非常にちょっと安易な認識があるんじゃないかなということを危惧するんですね。その点で、自然災害のときの避難とか何とか同じに考えていらっしゃるんですかね、いろんなこの対応が。その点だけもう最後ですから、お聞きしておきましょうかね。
◎総務部長（松原忠男君） やはり国の方も今回の国民保護については、これは委任事務というような格好で、費用的には国が責任を持って、人件費等は除きますけれども、責任を持ってやるということもございますけれども、やはり地域防災との比較も、国においてもそれを参考にしながらいろいろやっておるという現状もございますので、我々といたしましては、こうした総括、すべての安全について一つの部署でできれば一番いいわけでございますけれども、今の体制では私ども今のまち防災室、防災の方で取り扱わせていただきたいと思っているところでございます。
◆６番（炭村信義議員） ２４５ページですかね、Ｎ７埋立事業、県の事業の負担金でしょうけど、これはＮ７の実施計画から見て、この金額でほぼ予定どおり計画が進んでいくというふうに思われているのかどうか、その点がまず１点。 次に、２６３ページ、徳山駅周辺整備事業、これの中でエスカレーターの建設と思われますが、４億６,２００万円ぐらいの予算が計上されております。これは、平成１７年度で、基本設計みたいなのをつくる予算が計上されたときの説明では、エスカレーター２本上下で１億円ずつで２億円、建物が１億円というような概算での説明でありましたが、この辺で同じところで比較してこの金額が変わっているのか、変わっていないのか。この４億６,０００万円というのは違う部分も出てきているのかどうかということが知りたいので、そのときの説明の根拠と今回の数字が、なぜこう違うのかというところを教えていただきたいと思います。
◎総合政策部長（山下敏彦君） Ｎ７埋立事業について、私の方から御説明させていただきます。これにつきましては、県事業ということで約２７０億の事業費で計画されておりまして、１７年から２１年までということでございまして、平成１７年度につきましては１５億円、それから今回予算の中に上げております、この額に対します県の事業費、これが約１８億円ということでなっておるわけでございます。なかなか事業費については、進捗がかかってないという状況でございます。国・県に対しましては、また強く要望してまいりたいというふうに考えております。
◎都市開発部長（青木龍一君） エスカレーターの経費でございますけれども、４億６,２００万円の内訳でございますけれども、実施設計に係るものが２,３３０万円でございます。それから、工事に係るものが４億３,８００万円程度でございます。 その工事の方でございますけれども、１２月議会で申し上げましたように、エスカレーター２基で約１億円程度、それから、そのとき申し上げました躯体工事等で約１億円程度と申し上げておりますが、今回大体ちょっと今概算でございますけれども、１億２００万円程度と想定しております。 それから、そのときに仕上げ工として、それから仕上げ工が経費として係るというふうに申し上げておりましたけれども、この仕上げ工につきましては、外装が１億２,０００万程度、それから内装が６,５００万程度ということで、合計いたしますと３億８,７００万となります。それの消費税並びにＪＲへの委託事務費等を加えまして、先ほど申し上げました４億３,８００万程度でございまして、合計で４億６,２００万という内訳でございます。
◆６番（炭村信義議員） これの基本的な考え方として、２６３ページのエスカレーターの件ですが、基本的な考え方として、これは南北の自由通路の一部だという前回も説明がありました。しかしまた、南北自由通路の基本設計というんですか、これは今から市民の皆さん方の声を聞いて決めていこう、あるいは駅ビルも平成１８年度に聞いて決めていこうというふうな方針が出されておりますが、この辺との整合性については、予算計上に当たってどのように考えておられるのか。
◎都市開発部長（青木龍一君） 南北自由通路につきましては、平成１８年度基本計画を今策定することを予定しておりますけれども、南口のエスカレーターにつきましては、その一部ということの位置づけで、国の補助採択等も受けながらやっていきたいというふうに思っておりますが、その先行事業として位置づけております。ただ、南口のエスカレーターにつきましては、市民の皆様方の要望が非常に多うございますので、先行してやっていきたいということ、それは同じくエレベーターの整備が１７年度採択になりましたので、これとあわせてやっていくことの方が、手戻りがなくできるということがございましたので、１２月の方で設計をさせていただきました。で、平成１８年度にこれの実施設計、並びに工事に着手していきたいというふうに考えております。
◆６番（炭村信義議員） エスカレーターについては、市民要望が強いというふうに言われておりますが、どれぐらいの要望があるのかというのは、私自身も率的にはわかりませんが、そういう数字がもしあるんであれば、その辺も教えていただきたいし、一方、この前からことしに入られて８回の駅周辺整備の、駅南北の広場の説明会においても、エスカレーターを早くつけてくださいというのは、私が知る限りではなかったと。エレベーターについては既にこれはもう予算化されて、本来であれば平成１７年度でできるはずであったと思いますが、今言っております、もしその市民要望が強いという、そのもし率的なものがわかれば教えていただきたいし、いやそうじゃなくして、それ以外に聞いているんだということがあれば教えていただきたいと。
◎都市開発部長（青木龍一君） 駅のバリアフリー化につきましては、やはり市民アンケート等でも大変多うございます。それのバリアフリー化の内容につきましては、いわゆる交通バリアーフリーに法に基づけば、エレベーターでございます、あるいはスロープでございますけれども、やはり高齢社会の中で、高齢者の方々をはじめ、やはりエスカレーターというものも、私どもはバリアフリーあるいはユニバーサルデザインの大変有効な手立てだというふうに思っておりますので、この辺は大変市民要望が強いというように思っております。ただ、数字的にちょっと今持ち合わせておりません。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆７番（長谷川和美議員） 土木で１点と、それと消防で１点と、２点お伺いしたいと思います。 ２３７ページをお願いいたします。街路照明灯管理事業費と交通安全街路灯維持管理事業費が計上されております。それで、今、周南合併しまして大変周南市広くなりました。各いろいろな部分で大変道路が暗い、そして、今あるものも古くなりつつある。そういう中で最近経験しましたんですが、私の住む周南団地におきましても夜暗くなって学生が自転車ごと襲われたと、急いで逃げたので命を得ましたけれども、そこがちょっと暗い所であったと。そういう中で、急いで自治会でそこに照明灯を立てたいと。ポールを立てると高いので、電柱にその電気をつけるという形で、その電気の電力のお金はどうするかという、電気代をどうするかというような問題もすべてありました。 しかしながら、今その街路灯というものを、この市が管理していく中で、二つの方向があって、この街路照明灯管理事業費と交通安全とこの２本立てなのか。そうして、これが今後安心安全まちづくり条例もできますものですから、どうやって市民の安心安全を守っていくのか。やはり照明というのは大変大切な部分かと思います。ここにつきまして、この予算が今１,６００万円、そして６６０万円それぞれ上がっておりますけれども、今後自治会で担当する部分は自治会でやるのであれば、今自治会は非常に崩壊の危機にあります。そういう中で、今後この照明の管理、このあたりはどういうふうになっていくのか、お答えをいただきたいと思います。
◎総務部長（松原忠男君） お尋ねの街路照明灯管理事業費でございますけれども、これにつきましては、今現在これは新しくつけるという予定はございませんで、今これについては、今既につけております７１０灯の街路灯についての維持管理経費でございます。 それから、今、私どもが所管をさせていただいているのが、街路照明灯管理費の７１０灯の管理経費ということでございます。
◆７番（長谷川和美議員） この７１０灯につきましては、これから増設ていいますか、その辺のつまり年間の計画といいますか、そういった方向を何かお考えなのか、広域になりましても、昔のままの形で７１０基を、平成１８年２月１日現在が７１０基というふうに記録されておりますが、多分市民要望としては、もっとたくさんにそういう形もあると、要望もあるかと思いますが、その辺のお考えはいかがですか。
◎総務部長（松原忠男君） これにつきましては、以前、これ徳山の部分の大きな今の市役所の前にもありますような街路灯でございまして、その中には、スポンサーつきの街路灯もございまして、１８９基はスポンサーつきの街路灯ということでございますけれども、今議員さんおっしゃいますように、これにつきましては、この事業でもって新しく設置をしていくという事業ではございません。今ここに、先ほど申し上げましたように、管理経費と申しますのは、今既に立っておる街路灯の修繕等でございまして、新しく設置をするという街路灯については、予算化はしておりません。
◆７番（長谷川和美議員） 今後の予算化の期待を込めまして、きょう質問させていただいたわけでございます。こういった一応質疑をさせていただいております。 今のスポンサーつきの１８９基も、やはり新南陽なんかが主になっているのではないかと思いますが、そういう中で、これから今の交通安全街路灯維持管理費、これも維持管理だけですが、これからの新しい方向性が交通安全街路灯維持管理費もあるのかどうか、お尋ねをいたします。
◎環境生活部長（住田宗士君） 交通安全にかかわる街路灯につきましては、今、徳山地区が２４５本、熊毛地区が１２本という形で管理を行っております。スポンサーにつきましては、今、交通安全は２４５本のうち、１３１本はスポンサーがついておりますけど、やはりこれも今の状況の中で減少傾向にはあるということであります。基本的には、交通安全の方の街路灯も今は維持管理を中心に行っておるということであります。
◆７番（長谷川和美議員） 消防費でお尋ねをいたします。常備消防費ということで、２６８ページから２６９の部分でございますが、常備消防費の中で、資料説明の中にあります常備消防費、一般事務費の中で防火費一式、ＩＳＯ対応で１５３式とございます。このことにつきまして説明をいただきたいと思います。
◎消防長（奥田義和君） この防火費につきましては、現在の形はアルミックスといいますか、銀色のものでございまして非常にごわごわすると。それから、すそが長いということで、非常にまあ、それとヒートストレスがあるというようなことで、現在は全国的にこのＩＳＯ仕様に移行しております。そういうことで、当初といたしましても、十分検討いたしました。 一番の今の防火への欠点といいますか、やっぱり隊員の下半身に対する安全性というようなことがございます。熱が下半身に入り込んでと、非常にこの活動が難しいというようなことがございまして、このたび１５３着ですね、この１５３着といいますのは、署所の隊員全員にこのＩＳＯ仕様のものを配備したいというふうに考えております。 このＩＳＯ仕様につきましては、活動性にすぐれておると。特に、先ほど１番の欠点であると申しました下半身を保護するために、セパレートタイプになっておりまして、ズボン式といいますかね、こういうことになっております。この仕様につきましても十分我々も検討いたしまして、多数メーカーもありまして、種類もありますけれども、周南消防として一番適切なものを選ばせていただこうということでございます。これで隊員もそうした熱によるヒートストレス、ある程度は解消されるし、発汗性も解消されるし、それで活動性もすぐれた円滑な消防活動ができるのではないかというふうに考えております。
◆７番（長谷川和美議員） 同じ常備消防費でございますが、もう一点お願いいたします。この中で、消防機械・器具強化充実事業とございまして、水槽付消防ポンプ自動車が１台の購入の予定をされておられますが、北部の分遣所の須々万地区ですが、あそこに水槽付消防ポンプ車が１台あると、これが初期消火に役立つかなということで、以前一般質問をさせていただきましたけれども、この水槽付消防ポンプ自動車は、配備はどういう形になるのでしょうか。また、北部分遣所のもしあわせて方向がありましたら、お考えの方をお聞かせをいただきたいと思います。
◎消防長（奥田義和君） この消防車につきましては、西消防署、旧新南陽の消防署にございます。この消防車の更新ということでこのたび予算に上げさせていただいております。 そういうことで、北部の問題も以前から長谷川議員さんにお聞きしておりますけれども、１８年度におきましては、予算化いたしておりません。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２番（中村富美子議員） ２６７ページで、これは住宅管理のところですけれども、放置自動車の対策事業費が、わずかですが９万６,０００円ほど上がっています。以前、市営住宅の方では、放置自動車が非常に多いということで、駐車場がないのに放置されててもう大変だという苦情がたくさんありましたけれども、現状はどういうふうになっているのか、お尋ねします。
◎建設部長（中村司君） 若干そういうお話がございますけれども、長期に要するにそういう状況から撤去まで、かなりの法的なミス等がございますので、ことしにつきましては、この９万６,０００円につきましては、３台分ほど計上させてもらっております。
◆２番（中村富美子議員） ３台分だけですね。そうしますと、これまでやはり撤去してほしいという依頼が市の方に上がってきていると思うんですね。その上がってきた件数と今回のその撤去の３台分の費用、それがどうかなと思うんですね。たくさん上がってきているのにたった３台分しかとれなかったということになると、少しいかがなものかというふうに思うんですけれども、十分な予算であると言えるのかどうか、お尋ねします。
◎環境生活部長（住田宗士君） 放置自動車につきまして、私の方でまとめておりますので、市営住宅の状況についてお知らせしたいと思います。 徳山地域の市営住宅につきましては、１６年７月の条例施行日に１１台ございました。そして、２台ほど今までことしに入りますまでふえておりまして、１３台の放置が確認できております。そのうち、自主撤去は６台ございまして、今残りが７台放置状態になっておるということです。 新南陽の市営住宅につきましては、条例施行時に１５台ございました。そして、自主撤去が８台ございまして、同様に今７台の放置の状況にあるという状況であります。
◆２番（中村富美子議員） そうしますと、あと１４台は、本来だったら撤去しなきゃいけないんだけれど、３台分しか撤去の費用しか計上されていないということで、ちょっと不十分だなというふうに思うんですけれども、時間がかかるというふうにおっしゃいますけれども、どういう作業で時間がかかるのか、いろいろ所有者を調べなきゃいけないとかということもあったりして、大変な作業ではあるとは思うんですけど、もう少し改善できないかなというふうに思うのですが、そのあたりのお考えをお聞かせください。
◎建設部長（中村司君） 当初、今回につきましては、３台分ほど計上していただいていますけれども、今後につきましては、状況に応じまして、例えば法的な期間、要するに保留期間とか調査期間、それが事故車であるのか、盗難車であるのかということも当然踏まえまして、それから撤去等ございますので、もしも年度内にたとえば法的期間が終了すれば、補正か何かで速やかに撤去したいと思っております。
◆２番（中村富美子議員） ２７７ページの防災対策費のところでお聞きしたいんですけれども、ことしたしか６月からだと思うんですけれども、新しく家を建てたお家には （発言する者あり）失礼しました。火災報知器をつけなければいけない義務づけがあるんですけれども、新しい家についてはいいんですけれども、古い家については、防災という意味では火災報知器をつけられた方がいいと思うんですけれども、そういうことでこの防災対策費の中で、そういうことのお知らせていうのは、どこかで周知をさせなきゃいけないんじゃないかなという思いがあるんですけれども、この予算の中ではそういうものについてのお知らせをする経費というか、そういうものが組まれているのかどうか、お尋ねします。
◎総務部長（松原忠男君） 火災報知器の関係につきましては、消防の方で以前条例を組まれたときに、広報等でお知らせになったと思っております。ですから、今議員さんおっしゃるように、この防災対策費の中には、そうしたものは含んではおりません。
○議長（古谷幸男議員） よろしいですか。ほかに質疑はありませんか。
◆１１番（伴凱友議員） ２６７ページの放置自動車の件ですが、どっかの市が、たしか放置じゃなくて、使用済自動車にしたら随分短い期間で処理できるというふうな新聞記事があったと思いますが、そういうことは検討されたでしょうか。条例をちょっとそれ何か変えるらしいですが。
◎環境生活部長（住田宗士君） そういう状況も新聞等で私も見ておりますけど、まだ、１６年７月に条例施行しまして、その条例に基づいた今撤去を行っている状況であります。ですから、その件につきましては、もう少し状況を見て、その方がより有効であればまた検討させていただきたいと思います。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで土木費及び消防費の質疑を終了いたします。 次に、教育費、災害復旧費、公債費、諸支出金及び予備費の質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２４番（長嶺敏昭議員） ページで言いますと、教育費の２８９、そして２９３、小学校費、中学校費の関係です。 鹿野の小学校、中学校の体育館を解体し、新しく兼用の体育館をつくるということだろうと思うんですが、この新しくできる体育館の工程といいますか、建設のスケジュール、いわゆる安全対策であったり、教育への影響といったものが起こってくるんではないかと思いますが、まず、それをお聞きしたいと思いますが。
◎教育次長（西村惠君） 申しわけございません。今ちょっとその工程表を手持ちで持っておりませんので、後ほど答えさせていただきます。
◆２４番（長嶺敏昭議員） そんなに詳しい工程でなくてよろしいかと思います。またお知らせください。 この新しくできる体育館ですが、今ごろの考え方によると、そういう公共施設もどういうか、地域に開放していくんだとかいうことがよく言われるかというふうに思いますが、その建物の図面とかいうのは、僕は見ているわけでもございません。例えばどんな多面的な機能があるのかとか、そういった面をお知らせいただき、地域の人に上手に使っていただけるような施設でなればいいなと思っているわけですが、その点はいかがでしょう。
◎教育次長（西村惠君） 大変申しわけございませんが、今、設計図等も持っておりませんので、あわせて後ほど答弁させていただきます。
◎教育長（田中克君） 一言だけつけ加えさせていただきます。どこの体育館もそうですけれども、新しくなりましたら、小・中共通であれば、当然学校側と相談しながら、新しくなった所には地域の方々にも開かれた学校の中の施設として、そういった方面でも検討を進めたいと思っております。
◆２４番（長嶺敏昭議員） なかなか答弁がいただけませんので、あとまとめていただきます。だから、ついでに言っておきますが、先日、市長にも議長にも教育長さんにも、山口県の木材協会の周南支部の支部長さんが陳情に行かれたかと思います。いわゆる特に教育施設などに、県内産の木材を使ってくださいというような陳情があったかと思います。鹿野小学校も地元の町有林、当時の木材を使ったりしてやったわけですが、そのようなことが新しい施設に使っていただけるのか。また、そういうことを温かみのある体育館になるのかという辺もあわせて、後から御答弁をお願いします。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） 答弁を後ほどということですので、ここで暫時休憩いたします。次の会議は１５時３５分から再開いたします。 午後３時２５分休憩 ────────────────────────────── 午後３時３５分再開
○議長（古谷幸男議員） 休憩前の会議を再開します。──────────────────────────────
◎教育次長（西村惠君） 大変失礼いたしました。まず、工程でございますが、４月に入ってすぐ小学校の体育館の解体にかかります。それから、７月に建設工事に着工いたしまして、３月末までにでき上がるということになります。広さは１,１３４平方メートルでございまして、今、この前できました大道理より２００平米広いということでございます。中学校と兼用ということもございまして、中学校の基準でいっております。中は、アリーナとステージと更衣室とトイレが基本でございまして、特に、特別な施設はついておりません。 それから、木材使用の件ですが、鉄筋コンクリート造で、特に木材にこだわったというようなことはございません。
◆１６番（西林幸博議員） ちょっと今の関連なんですけれども、これ教育委員会サイドとこれ多分国の方の予算の関係もあって、今の木造の施設とかいうのは、以前からこの取り組みが難しいわけですよ。単年度で仕上げようと思えば、そういった鉄筋とかコンクリートを使ってぽんとつくるということになるわけですね。それで、ここの周南市もそうなんですけど、やはりそこの環境にあったいろんな施設があろうかと思います。学校にしろ体育館にしろ、それからいろんな今回の杣の里もそうなんですけど、その地域にあったものをつくろうと思って、仮に木造でつくろうとすれば、前年度にその木を伐採してその自然乾燥してそれを使うと、そういったちょっと何年かにまたがった、国からの予算の受けるということも考えてやったらどうかというふうに思うんですね。だから、あすこの最近できた学校、小・中学校もありましたけれども、意見としては、そういった木材を使ってやってほしいというのは、結果的には全然できていないんですよね。大道理小の体育館もそうですね。だから、今特に、また鹿野なんか、周りがあれだけ自然に囲まれたって体育館をつくろうと。それで大きな体育館ではないんですよね。だから木造でも対応を聞くんじゃないかというふうに思います。 だから、そこのところをちょっと市長のお考えと、そして、今度国のそういった今後予算をとる際の手法としてそれが可能かどうか、またそういうふうにやっていただけるかどうか、ちょっと御返事をお願いしたいと思います。
◎市長（河村和登君） 地元のそういう資産ていいますか、生かすというのが基本にあろうかと思いますので、合併しまして、広さは６５６平方キロになったんですけれども、特に今鹿野なんかは、一番優秀な木材の産地等もありまして、長嶺議員にしても、西林議員にしても、そのことに触れられたんではないかと思いますけれども、やっぱりお考えになっておられるような方向がいいんじゃないかなと、今お話を聞きながら。なら、今回の鹿野の小・中学校屋体に間に合うかどうかということについては、ちょっと私もよくまだわからないんですけれども、今後、国の予算も含めて、そういうことをしっかり頭に置いて、地元のそういうものを生かすということについては、私も賛成でございます。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆３３番（福田文治議員） 説明資料の２８３ページの適応指導教室の事業ですかね、不登校及び不登校傾向にある児童の生徒対象に、くすのきラウンジ、あすなろ熊毛の開催日の日数の拡大と、それと適応指導教室を開設ということですが、拡張されてこの事業をもっと推進していこうということだと思いますが、今までこの事業がやってきてその成果といいますか、今の設備、今の指導員といいますか、そういった時点で足りないと、今までの成果はどうだったのかということをまずお伺いいたします。
◎教育長（田中克君） くすのきラウンジ、それから熊毛のあすなろでありますけれども、それぞれそこに入っていた子供たちは、いろんな場合がありますけれども、多くの者が学校に復帰していくという実績はあるわけであります。また来るというのもありますけど、それなりのこともありますので、私どもといたしましては、新年度に向けて、この適応教室の充実を図るということで、そこに予算を上げておりますが、まずこれの指導の先生でありますけれども、長年お勤めになられた方がおやめになるということもありまして、具体的に申しますと、教育委員会の生涯学習課の青少年担当に相談用に主に当たって来られた先生２名いらっしゃいました。それを相談もということをあわせて、このくすのきラウンジの方に持って行って、２名増の６名体制でやっていきたいと。それから、あすなろは１名でやっていきますけれども、１名ですとなかなか御家庭の事情等でお休みになるというときには、先生がいないということになりますので、そういったときには、こちらのくすのきラウンジが６人体制になりますから、そちらの方から向こうに行ってという連携をとりながら、さらにこの充実を図ってまいりたいと、その方が大変効率的であろうという判断に立って、新年度はそういった体制で進めていこうと思っております。
◆３３番（福田文治議員） 先生、指導員を４名から２名ふやされるということですね。それと、それぞれのあすなろとくすのきラウンジの不登校児の人数ですかね、その辺をちょっとお伺いしたいんですが。
◎教育次長（西村惠君） 適応指導教室の方に通っている子供は、入れかわりがありますので、常時年度当初何人とかいうのはわかりませんが、大体１０人から十四、五人ぐらいです。あすなろ熊毛の方は１人か２人ぐらいになっております。
◆３３番（福田文治議員） それで、じゃあ１０人と１人か２人で今度先生をちゅうか、指導員を２人ふやされて６人ということですね。確認しますが。すべて合わせてという、じゃあくすのきからあすなろに行ったりというローテーションみたいな形で、じゃあすべてで五、六人を６人でサイクルさせながらも、休みをとりながらという形ですね。ですかね。はい、わかりました。（笑声）
○議長（古谷幸男議員） 御答弁を。 〔発言する者あり〕
◎教育長（田中克君） くすのき、あすなろ、合わせて６名体制でございまして、くすのきが５名ですね、あすなろが１名、そして、１名の方が何かあるときには、こっちから回ると、合計して６人体制でやっていこうと、そういうことであります。
◆５番（金井光男議員） ２８５ページの学校図書補助員の整備事業費、これが今年度に比べて約倍の予算での提示があります。基本的には、提案説明のときに、週１回から２回にふやすと、これでまず１点は、その人数が要するに現体制と、これが通った場合にやろうとするその指導員の先生の人数ですね。まず、どれぐらいふえるのか、確認をさせてもらいたいと思います。
◎教育次長（西村惠君） １７年度は、１３人でやっておりましたが、７人ふえまして２０名でやることになります。
◆５番（金井光男議員） そうすると、それで週に２回ぐらいその指導に回れると、１校について。これが当然その実施規模的にも倍になるわけですね、予算規模もほぼ倍ですけど、これはふやそうというからには、それだけのふやすだけの理由といいますか、その根拠といいますか、かなり成果があったんだろうというふうに思うんですが、その辺をお示しをしておいていただければと思いますが。
◎教育長（田中克君） 公共図書館も学校図書館もでありますけれども、図書の充実ということは、教育委員会としては、一つの大きな課題としてとらえておりまして、初年度のときには、新南陽市さん、ちょっと迷惑をおかけしたわけでありますけれども、ああいう形で全市的に広げていこうと。で、結果を見ようと１年経ったわけですね。そういった中で、各学校に聞きますと、とても校長さん自身も助かったという評判がいいわけであります。今後とも充実をさせてくれと。例えば、今までもこの議会でも御紹介いただいた議員さんもいらっしゃいますけれども、学校の先生がいつでも、図書の担当の先生が図書室詰めていくというわけにも、いろいろ公務等であれですけれども、そういった先生の方がいらっしゃると、子供たちがたくさん図書室に来て、いろんな勉強をしたり、読書相談をしたり、課題学習の相談をしたりということで、生き生きとしてくれたりという成果をはっきりと直接お聞きしております。したがって、このたびも何とかこれをふやすことはできないかと財政にも厳しく申しまして、復活予算のときも大きい声でお聞きいたしまして、御理解をいただきまして、市長の御努力もありましてついたわけであります。ますます頑張ってまいりたいと思います。
◆５番（金井光男議員） 関連するんですが、項目としてはちょっと変わるんですが、そこで、この学校の図書費というのが、ここにそのまま計上されていません。で、学校備品の中に入っているというふうに承知をしているんですが、これで交付金になって一般財源化されたわけですね。そういう中で、この学校図書費のここに数字が上がっていませんけれども、その辺がつい上がったのか下がったのか、ちょっと確認しておきたいんですが。
◎教育次長（西村惠君） 学校の図書費は、例えば小学校でしたら、２８９ページの一番上にあります、小学校教材教具費等と、そうですね、そこの庁用器具費のところに入っております。中学校も同様でございますが、小学校が２万４,０００円掛ける３６０学級、これは前年と同じでございます。中学校につきましても、４万９,０００円掛ける学級数ということで金額は変わっておりません。
◆５番（金井光男議員） 最後に、市長にこの辺の今の活字文化の振興ということで、教育委員会としては、図書費の充実をということで、今後三位一体の改革でいろんな形で一般財源化される教育予算というのがふえてきます。その辺についての市長の基本的な御見解をお聞かせいただいておけばと思うんですが。
◎市長（河村和登君） 教育は、やっぱりそのまちにとっても、私は周南市が教育も文化等についても、あるいは、安心・安全等についてもよく頑張っていただいていると思っておりまして、その話を教育長ともよく話すんですけれども、一般財源化されても、そのことにはしっかり配慮しないといけないと。今しっかりやっとって２０年３０年それが生きてくると、そういう考え方を持っておりますので、配慮をさせていただきたいと思います。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２３番（友田秀明議員） 今の学校図書補助員整備事業なんですけれども、今年度予算を大幅に倍額していただいたというのは、非常に評価するものでありますけれど、今の教育長が先ほどの答弁で、１年間見て非常にそういった効果があったとおっしゃったところでちょっと質疑するんですが、今まで、ことしていいますか、平成１７年度は１人３校もって大体週１回と。その時間で実際できた業務というのは、先ほど説明があった業務ができるわけはないわけですよね、その辺で不備を感じられて、そういった現場からの意見は聞かれて、これは当然、倍額ぐらい予算をふやされたというふうに理解したいんですけれど、今実際に、補助員さんがどういった業務をしていらっしゃるのか、もう一度御答弁をお願いしたい。
◎教育長（田中克君） 友田議員おっしゃるとおり、具体的に主としてですよ、主としてどんな業務に当たっているかて言いますと、その主に図書の整理、修理といいますか、そういった部分が平素、日常の業務になっているようですね。そして、その上で、図書教諭が手が離せずに図書室に行かない場合にも、気軽に子供たちの相談に応じているし、時には子供たちの方が、司書さんの方に親しみ感じていろんな話題を提供したり何かしながら、そこに和やかな雰囲気が出ているというそういった波及効果といいますか、そういったものが、子供たちがまた図書室に親しんでいくという波及効果が出てくるだろうというのではないかと思っております。 ことしのように改善したときには、この学校の校長にもその趣旨をよく伝えなきゃならないし、今度は週２日になるわけですから、当然図書の整理、修理だけというわけにはいかんだろうと思いますので、図書教諭の先生とこの司書の方ていうか、どのように連携をとりながら、その真っすぐその学校の教育活動の中で、図書活動の充実を図っていくかということを学校にはお願いをし、学校も言わなくてもわかっていると思いますけれども、していこうかと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆２３番（友田秀明議員） そこで、週２日ということですので、司書教諭と、いわゆる学校司書といいますか、補助員さんですから、司書の肩書きがある前は、ちょっといろいろいらっしゃるかと思うんですけれど、いわゆる学びの調べ学級とか、そういった資料提供とか、今後は２日ですからちょっと、それでも厳しい部分があるだろうというふうには思いますけれども、要は週２日行くということで、この時間帯が当然５時間とか決まっているかと思うんですよ。そうしますと、司書教諭さんとのいわゆるその連携ていいますか、その辺がいわゆる朝の職員会議に出れるわけじゃありませんし、その辺はどういうふうに御指導されるのかなというのが、非常に危惧するところでありますが、その辺については、どういうふうな対応を考えていらっしゃいますか。
◎教育長（田中克君） １点、図書のその補助の方の勤務時間でありますけれども、何時から何時までというのは、多少はその実態に応じて融通を利かすように工夫をしたいと思っております。例えば、いつかも出たと思いますけれども、子供たちが授業中におられても、図書へ行けないわけですよね。だから放課後あたりを中心にずらすことが、その辺を弾力的にできないかということが一つ課題として、具体的に検討を進めております。 それからもう一点は、この司書のと言いながら直接子供たちの指導等に当たるわけですから、これまだ具体的な日程やら研修なりは決めておりません。学校教育が今検討中でありますけれども、その方の研修を設置したいと。研修会を開催して集まっていろいろ学校の情報交換ですね、うちの学校はこんな図書の運営をやっているよとかいうのをやりながら質も高めていこうと。したがって、今後はそういったお仕事についていただく方は、一概には言えないかわかりませんけど、既に経験のある方、それから司書の資格のお持ちの方、そういった方でお願いできたらというふうに考えております。
◆２３番（友田秀明議員） すごい満足いく答弁でございました。本当よろしくお願いします。 それで、ここでせっかくこういうふうに１年目、２年目と進んできました。多分これ週２日になると、ますます学校現場サイドからは、この制度はいいて今理解されて、そういった言葉が上がってくる、これはもう必要と思っておりますが、今後、この巡回制度、やっぱし最終的には１人１校というのがベストだろうと思っておりますけど、その辺に向けてのお考えをちょっと一つお聞かせいただいて質疑としたいと思います。
◎教育長（田中克君） 変な言い方になりますけれども、望ましいあり方とするならば、おっしゃるように順次どんどんふやしていくのが最高だと思います。ただ、その場合に、もう一つ考えなければならないのは、これは私の今思いなんでありますけれども、司書はふえたは、各学校に、図書費は下がったはじゃ困るわけでありまして、そのバランスというものも考えてみなければならないなと思っておりますので、２年目のことしそういった施策を講じたら、適当な時期にといいますか、年度末までに、今年度以上に、各学校のそういった体制の中でのどのような活動ができたのか、どういうところがまだ望ましいのか、そういったことを十分精査をした上で、図書館運営といいますか、図書指導というものを総合的に考えた上で、対策を講じていかなけりゃならんとそういうふうに思っているわけであります。その辺のバランスというものを検討したいと現時点では思っております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆３１番（田村勇一議員） ２８１ページの小中学校再配置計画策定事業費なんですが、これは、小・中学校の統合の件でよろしいですかね、見直しとかいうことだと思うんですが。今後、予定されている小・中学校の数、わかればまた、学校名も計画されているそれがわかればお教え願いたいと思うんですが。
◎教育次長（西村惠君） 済みません。ちょっと２８１ページの小中学校再配置計画の分ですか。これは個々の学校をどうするかということを審査するんではなくて、教育的活動という観点から、どのぐらいの規模が適正なのかというそういう基準をつくっていこうと、そういうことでございます。そういう基準を策定して、その後そうした基準に照らせていろいろ個々に考えていくということでございます。
◆３１番（田村勇一議員） 結局それがもとになって、今後の統合ということにも発展するんではないかというふうに思うんですが、その辺の計画ていうものはないんですか。
◎教育次長（西村惠君） 学校というのは、教育的効果もそうですけれども、コミュニティーの中核的施設ではありますので、そういうことからこうした基準をつくりまして、それからそれに照らして、それに基づいてまた地域の方々とも十分協議する時間をとって進めていかなければいけないというふうに思っております。
◆３１番（田村勇一議員） そうしますと、現在のところまだそういう、来年度は来年度は須金ですかね、須金と大津島がああいうことになりますが、そういう計画は今後はないということですか。まだ計画はないということでございますか。
◎教育長（田中克君） 現在のところ、今後何年のうちにどこそこの学校を統合しようと、廃校にしよう、休校にしようという具体的な案は現在持っておりません。しかしながら、やはりこの適正なる配置、児童・生徒数の減少に伴えば、いつかも申しましたように、公教育としての学校教育が成り立つかどうかということは、避けては通れない検討課題だと思っております。そういった意味で、市の全体的な市の方針としてでも、将来的な周南市の学校の配置図というのを回答しなけりゃならんと思って、その出発点として、今年度中に教育委員会でも検討しましょうし、それは教育委員会だけで一方的に決められるものではありませんので、市全体の関係部局とも調整を図りながらやらなきゃならんと思いますし、それからこちらが一方的にこういう計画ですから、どこの学校を休校しますよというわけにもいきませんので、多くの市民の方々、地域の方々の御意見も聞かなければならないだろうと。そういう中で、もちろんこちらが問題点は提供いたしますけれども、そういった広い範囲の協議の中で詰めていって、具体的な統廃合の問題へと結びつけていけたらという現時点での方向性でございます。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２１番（福田健吾議員） 学校給食センターのことなんですが、３３５ページですが、土地購入をすることということで、競艇場から買うということは説明にありましたが、ちょっと今から質問なんですが、質疑ですけれども、市長にちょっとお答え願いたいと思います。 議案が正式発表される前に、このことは新聞で発表されました。正式な発表前に情報が流出しているということについて、情報の管理についてどうなっているのか、お答え願いたいと思います。でまた、今後こういうことがないようにしていただけるのかどうか、お答え願いたいと思います。
◎市長（河村和登君） どういう形でその情報が発表されたか、私はつかんでおりませんけれども、今、福田議員の話を聞いておりまして、まだ市の内容が固まってなくて、議会に御提案していないのに外に流れるということについては、遺憾であると私は思います。 そういう意味では、今、情報が飛び交う時代にガセネタがということもありますけれども、やっぱりしっかりそのことは、市長以下、部長、課長、担当職員は守秘義務がございまして、それはきちっとやっていかないといけないと、でないと、いろいろな方に迷惑をかけるとそのように考えております。
◆１３番（藤井直子議員） 同じく学校給食センター建設事業費の土地購入費のところですが、周南市名義の土地を周南市が買えるのかどうかという疑問がわきました。そういうことができるんでしょうか。
◎財政部長（磯部恒明君） 収益事業会計である協定事業、特別会計から一般会計からへの土地の購入というのは、基本的にはできます。できますというのも、これは管理がえ、会計間での移動ということになります。そういうふうな移動する場合は、本市の公有財産管理規則というのが本市にあるわけなんですが、ここでそういうふうな移動をする場合は、会計間において有償として整理するものということになっています。ということで、形としては土地を買うと。それで、土地代収入を競艇場の方にお支払いするというような形になります。 そして、その中で、起債についても借り入れることができるというのも、これはもう起債のことになりますので、県と協議する中でそういうこともできますということになっています。ですけど、基本的には収益事業会計においても、基本的には独立採算制でもって、建前でもって会計を運営しているわけですから、基本的にはそういうことは可能であります。
◆１３番（藤井直子議員） そもそも競艇場の売却する土地については、市長は率先をして売る立場にあると思うんですが、給食センターのためにその借金をして、そのお金で売りに出している土地を買うということで、借金のつけかえじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎市長（河村和登君） そういうお考えを持たれるのは、ちょっと私もいかがなものかなと思うんですが、私としては、今教育委員会で先ほども、先日もお話がありましたけれども、給食センターを何とか建てたいということで、あの地域で土地を探しておって、その中で煮詰める中で競艇場の土地が大変魅力があるということと、競艇場も土地を売りたいという考え方にありましたことから、たまたま合致したとそのように御理解いただけたらでいいと思います。
◆１３番（藤井直子議員） 市のお金の使い方としても疑問がわきますのが、市長が一方では、駅前広場の整備のためにＪＲの土地を買おうとされています。で、人の土地を買って自分の土地も自分で買うということで、借金が残るんじゃないかというふうに思うんです。それで、競艇場の土地の売却と学校給食センターはもともと別々のものでしたから、いま一度切り離して、学校給食にとっては一番いい方法は何か、そして、それをつくる場所としてどこが一番いいのかということを、子供本位に考えていただきたいと思うんですが、そのようなお考えはございませんか。
◎市長（河村和登君） 子供たちにとって学校給食というのは非常に大切でございまして、専門機関で教育委員会であの地域に大変６５６平方キロということで、範囲が広い、小・中学校５１校ございまして、そういうことの中で専門委員会でいろいろ協議されて、その中であの競艇場の土地が民間の土地を買うよりも、非常にいろいろ条件が整っているという形の中で、持ち上がった話でございまして、片や競艇事業というのを今やっているわけでございまして、競艇事業の中で土地はもう効率的なていいますか、これからの競艇事業等々を考えた場合に、あの広い土地は、売却したいというそういう流れの中で、今回競艇場の土地をということで上がってきたと、そのように御理解をいただけたらいいんじゃないかと思っております。
◆６番（炭村信義議員） ３点か４点ありますので、簡潔に申し上げたいと思います。 １つは、中学校建設費と小学校建設費、これ２カ所にわたっておりますので、一括してお伺いいたしますが、鹿野小・中学校の体育館を今回建設ということで予算が上がっておりますが、この予算計上に当たって、現在ある鹿野体育館、あるいは施政方針の中でも言われておりますコアプラザ鹿野、こういう関係とのこれからの状態というんですかね、それを検討されたのかどうかということがまず一点。 それと、鹿野小・中学校のこれから５年か６年の子供さんの状態、小学校が何人で中学校が何人、それが平成１８年度、１９年度はどうなります、２０年度はどうなりますという子供さんの推移、これがわかれば教えていただきたいと。 次に、学校給食センターの建設のことですが、先般の担当委員会からの報告では、周南市として学校給食センターを市内で２カ所に統一、統一といいますか、２カ所ぐらいにしていきたいという基本方針を出されておりましたが、一方で地産地消、こういう運動を進められております。学校給食センターがこういう大型化されることによって、今、周南市、あるいは周南地域の食べ物等の生産者の対応が可能になってくるのか、その地産地消ということに対して逆方向にいくことはないのか、その辺の整合性を検討されたかどうか。 それと、最後に、これは教育委員会の方針、イコール教育長の考えということでお伺いをするわけですが、この平成１８年度の予算編成に当たって、教育関係ではこういうところにこの１年は力を入れて、ここに少し重点を置いて配分しましたとか、何かこの予算配分に当たっての考え方を教えていただきたいと思います。以上です。
○議長（古谷幸男議員） 全体の整合性は答えられますか。コアプラザ等いろいろの関係。今度の体育館等の。執行部の方で統一的に答えてください。
◎助役（津田孝道君） 体育館の件とコアプラザの件の検討の問題からお答えをしておきたいと思います。このことを今炭村議員が言われること、十分理解はできるんですが、現時点で鹿野のコアプラザの件と学校建設の関係のその検討ということをされたかどうかということがありましたが、現時点まででは今のところまだ検討いたしておりません。
◎教育次長（西村惠君） ちょっと子供の数の推移が、鹿野小が１７年度が１７５、１８年度が１５６、１９年度が１４５、次が１４５、１５２、１４０、１２５ですか、大体こういう推移で、若干下がってはおりますけれども、ほぼ横ばいの状況と。それから、中学校ですが、１７年度が９９、それから、１１９、１０２、９４、７１、８２、８５というように若干下がっておりますけれども、大体横ばいという状況でございます。 それから、地産地消についてでございますが、これ給食センター、今も努力してやっているわけですが、規模が大きくなりますと、なかなか全市一斉というのは難しいと思います。今、徳山や新南陽では、２本献立、熊毛、鹿野では１本献立でやっているわけですが、大きくなりますと今度はそれが献立を３本とか４本というような、３本から４本ということで考えておりまして、それのローテーションでいくわけですけども、そのうちのいずれか１本を地産地消にしていくとか、そうしたやり方を工夫することで、今の状況は確保できるというふうに思っております。今後につきましては、先ほど経済部長も言いましたけど、地産地消のシステムづくりをするようなそうした事業もありますので、関係者と十分協議しながら、そのやり方について工夫をしていきたいというふうに思います。
◎教育長（田中克君） ３点目の教育委員会として、来年度予算の編成に当たって、どういうことを着眼できたかということの御質問でございますけれども、ちょっと全般抽象的になりますが、お許しいただきたいんですが、毎年この予算編成をするに当たって、一つ一つの細部の予算項目でこれが何ぼ要るどうだということはやめようではないかと、１つ何を目指すかということで各課で考えて、それを目指すことで具体的にどういうふうな予算編成が要るのかということを討議したわけでありますが、抽象的に申しわけありませんけれども、１つの周南市の教育指針というのは、今までもやってきたのを語句で言うならば、やはりどうしてもこの「生きる力」と「心の教育」を本市の教育の根幹に据えることこそが大切であろう。そんならそれをどんな施策として、展開していけばいいのかということとして、重点施策として１０項目を上げたわけであります。全部御紹介するのは長くなりますので、主なものを言いますと、今生きる力の基礎を養う教育というのはもちろんでありますけれども、この幼稚園、小・中学校のこの施設の整備を図ることが必要であろうとか、その特色ある教育活動の展開をするために先生の質もあろうし、夢を持って各学校が学校づくりを進めなきゃならんという項目、それから、学校給食の提供に当たっては、家庭、地域、社会との連携によって食育の推進を進めるべきであるとそういったこと、それから体験活動の充実を図ることによって、お互いが主体的に考えて行動できることになりたい。それから国民文化祭の年でもありますので、地域文化の振興を図りたい。生涯スポーツの計画もやっていきたい。それから、幼児から高齢者まで幅広いニーズにこたえる情報、読書環境の整備、これをつくりたいと、こんなこと１０項目を上げたわけであります。 そして、それぞれの課がお示ししたような結果として、予算ができたわけでありまして、私はハードの環境の充実には、全体の財政事情で私がお願いしたとおりにはならなかったにしても、特に私自身としては、財政難の折であっても教育に幅広い教育、学校だけじゃなくて直結するソフト分野の充実に努めたい。それを威張るわけではありませんけれども、学校司書の配置とかそういったこと。県の施策と楽しい学び舎づくりも県の施策と相まってということでやったわけでありまして、そのソフト面で予算要求をして復活予算までいった後、私は裏話になりますけれども、各課長に今日まで努力した結果、予算獲得何点ぐらいかっていったら、各課が８０点以上予想外であったというやりがいがあったという反応を聞いて、いいことばっかり言うわけではありませんけれども、私も努力したある程度の成就感は持っているつもりであります。御理解いただきたいと思います。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。教育委員会ですが。
◆２５番（形岡瑛議員） ちょっと財政部に聞きたいことがあるんです。関連してね。いいですか。
○議長（古谷幸男議員） 簡潔にお願いします。
◆２５番（形岡瑛議員） 要するに、周南市名義の土地を周南市が買うんだけれども、収益事業への特別会計との関係でこういうことができるんだと言われるんですけどね、これ起債、つまりけたも随分違うんですね、けたも。７億２,０００万円。それで起債をするわけですよね。藤井議員が、借金のつけかえという言い方をしましたが、つまり、この起債で競艇事業会計に数字が移ってですよ、現金は動きませんね、市金庫でしょうからね。で、そして、競艇事業会計の方にそれだけ基金ができていくという操作になるんでね、つまり、実態から言うと実に理解しがたいんですよね。この何か周南市の何か財産管理だとおっしゃったけれども、財務上どうなんですか、地方財政上の。そういう規定はないんですか。地方財政法とかいうことで。
◎財政部長（磯部恒明君） 先ほどその会計がえということで、基本的には管理の管理がえということなんですが、これにつきましては、基本的には私どもも実務提要等も調べています。そういう中で、県においてもそういうふうなことをお聞きしています。県においても、そういうふうな形で会計がえ等の場合の有償整理というのもありますし、また、国においても、その異なる会計間の所管がえの中にもそういうふうなことは事例がございます。そういうことで、そういうふうな処理の仕方は別に問題ないということでございます。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆７番（長谷川和美議員） ２９１ページの中学校施設管理費につきまして、お尋ねをいたします。 この２,５３９万７,０００円の根拠、またこれがどういう形で使われていくのか、お示しください。
◎教育次長（西村惠君） これは、市内の中学校の全校の施設の維持管理に係る経費でございまして、修繕も入っておりますし、いろんな工作物の保守管理とか、そういうものが入っています。
◆７番（長谷川和美議員） これ前年度を見ますと、３,２３９万８,０００円が計上されておりました。ことし２,５３９万７,０００円、小学校の施設管理費はほとんど変わっておりませんが、これを１７校で割りますと、１校当たり約１４７万になります。私ども至誠会で調べさせていただいたときに、中学校でベランダが手すりがもう危険で壊れてかけている。そのベランダに出ては命の危険があるので、ベランダに出る扉をかぎを締めて出させない。そういう学校がありました。そしてさらに、雨漏りがひどくて、屋上の防水シートの張りかえをしたいけれども、どうしようもないと、そういう学校がほとんど９割を占めております。 そういう中で、この施設管理費のこの１４７万円程度では、ベランダの修理一つできないのではないか。今先ほど、なかなかハード面は難しいとおっしゃいましたけれども、「生きる力」の前に、まずけがをして命にかかわるのではないかと大変心配されるところであります。その辺のところにつきまして御見解をお伺いします。
◎教育次長（西村惠君） 学校の施設管理につきましては、特に安全・安心という面から、きめ細かに学校からも情報をいただいて努めておるところでございます。修繕料につきましては、昨年と同額で計上をしております。
◆７番（長谷川和美議員） これはちょっと市長にお伺いしたいんですが、この施設、学校給食センターは北部を含めて約５０億円近くのお金が出るように思いますが、体育館も立派なのが建ちます。しかしながら、各学校の修繕というか、保守管理といいますか、その辺の施設整備が非常に老朽化しております。その辺につきましては、安心安全のまちづくり条例を考えられますので、その辺ちょっと市長として、この施設整備をこれから統廃合も含めまして、どういうふうに周南市進めていかれる御予定なのか、御見解をお伺いいたします。
◎市長（河村和登君） 市長としては、全体を眺めての予算編成を考えないといけない。それは御理解いただけると思いますが、平成１８年度予算に当たって、一般会計で見ていただくとわかるんですが、昨年と、いわゆる今年度と比べて約１２億円ですね、予算を２０％の予算をふやしています。それは給食センターの問題とかいろいろありますけれども、その中で教育委員会といろいろ話しながら、今小・中学校を合わせて５１校ございまして、この前要望いただきましたけれども、すべてを来年度の予算の中でていうのはやはり難しいんじゃないかと。で、その中で、将来を見つめながら安心・安全というのは、まず私は安心・安全はもう即やらないといけないと思いますが、ちょっと我慢できることは我慢しながら、また学校で対応できることは対応していただきながら、やっていかないといけないなとそう考えております。
○議長（古谷幸男議員） 学校のほかありますか。
◆７番（長谷川和美議員） ２９９ページをお願いをいたします。社会教育団体助成事業費につきまして、お尋ねをいたします。ここにおよそ１０以上の団体がございますが、これらの補助金につきまして、どういうことでこういう数字が上がっていくのか、それぞれについて所見をお尋ねをしたいと思います。
◎教育次長（西村惠君） 補助金については、いろいろ見直しがされておるところでございますが、ちょっと今までのこれまでのいろんな経緯もございますので、どうしてこの金額が上がったのかというところはわかりません。ただ、今回の補助金の額につきましては、前年の１０％カットということでございます。
◆７番（長谷川和美議員） この中を見てみますと、文化協会運営費が１８９万円、これがトップでございますが、周南をよくする会とか、また徳山連合婦人会、連合婦人会が２８万８,０００円、そして、熊毛の女性会補助金９万２,０００円、鹿野婦人会補助金３６万円、こういった形で上がっていて、福川婦人会の補助金が７万６,０００円、それぞれ１０％カットというふうになっておりますが、先ほど所管の委員会でありましたのでお尋ねをいたしませんでしたが、民生費の中にも鹿野地区の女性団体連絡協議会の補助金、これは委員会でも申し上げましたが、民生費の中で計上がなされている。これがおよそ３万円です。 そういった中で、補助金のあり方ていいますか、その辺のところがやはり合併して時間が経ちますが、そのある程度その精査、整理して、そして必要なところには必要なように、補助金というものがいくような形が望ましいのではないかと思いますが、その辺の今後のお考えにつきまして、お尋ねをいたします。
◎財政部長（磯部恒明君） 補助金の今後の考え方ということでお答えいたします。基本的には、本市は財政健全化計画を進めているところでございます。その中で補助金の見直しというのを上げております。そして、その中で補助金について基準がないということで、補助金の基準も本年度はつくっております。そういう中で、３カ年間で半分にしていきたいという考え方を持っております。 そういう中で、本年度、財政ももちろん厳しいんですけれども、基本的には行政評価システムなど活用する中で見直しを行いました。本来はこういうふうな１０％カットとか、イベントについては２０％カットをお願いをしています。ただ、弱者に対するものというのは、ちょっとこれは除外しておりますけれども、そういうふうな形でお願いしています。 やはり補助金というのは、基本的には一般税で集めたものを特定の方に補助しているということですので、やっぱりこの基本的には２分の１ぐらいがいいんじゃないかという基準を設けています。これも３カ年で。ただ、そうは言いましても、そのすぐできるものと、やはり補助金の中でいろいろ内容がありますので、その辺については、特に市長が定めるというので、ある程度はカバーしていきたいと思っていますけれども、基本的には３カ年間で半分にしていきたいというような基準づくりをしています。それが今後の方向でございます。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆８番（藤井啓司議員） ページで言えば、２８９ページと２９１ページ、小・中学校の学校給食費の援助費の件についてちょっとお伺いをします。両方小・中学校を合わせて、約１億５,０００万円近くの援助費が出ているんですけれども、給食費を、援助費をどういう形で援助されて、今までに学校給食で滞納金があるというふうに確認をしたことがあると思うんですけれども、その辺の関連について、どういうふうに改善をされているのか、その辺について教えていただけたらと思います。
◎教育次長（西村惠君） 基本的には、御本人の方にお支払いするということでございます。給食費との関連ですが、どのぐらいの割合になるかというのはわかりませんけれども、給食費自体の収納率が９９.７ぐらいだったかと思いますけれども、その中で、だから残りの０.３ぐらいの中で、どのぐらいおられるかということになりますけど、その辺の割合についてはつかんでおりません。
◆８番（藤井啓司議員） 今の援助費というのは、現金という形で保護者の方に渡るんですかね。現生という意味じゃないですよ、振込にしても何にしても。
◎教育次長（西村惠君） 学校によって多少扱いが違うかもしれませんが、基本は現金が渡るということでございます。
◆８番（藤井啓司議員） ０.３％といえども、基本的には全部払われていないということは、給食時ではなしにほかの形態に、例えば生活費の方に回っている可能性があると思うんですよね。その辺については以前も御指摘をさせていただいて、ぜひ改善をしてくださいと。基本的には子供が食べる給食ですから、子供が食べる給食をそのまま渡せば、ここについての給食費というのは、ほかのものに渡る、流用されるちゅうことはないんですよね。その辺のことを改善をする予定とか、その辺についての計画というのは、どのようにされようとしているのか、その辺について確認をしたいと思います。
◎教育次長（西村惠君） 援助費がどのように使われているかということについては、我々はちょっとわかりませんし、そのうちのどのぐらいの方が払っておられないかということもつかんでおりませんので、何とも言えません。
◆８番（藤井啓司議員） まあ、あんまり何なんですけれども、ここの部分は以前も御指摘させていただいているんで、ぜひ現状を把握していただいて、子供が確実に給食が食べれて、子供たちが学校に行ったときに恥ずかしくないように、子供に食材として食べれるようにして、そういうような形の援助の方法にしていただけたらというふうに思います。それとあと、援助費がどういう形で未収金がまだあるとかいうことについて、もう少しきちっと精査をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎教育次長（西村惠君） 調査してみたいと思います。
◆２番（中村富美子議員） 同じ就学援助費のことでお聞きしたいんですけれど、前年度に比べて、小学校は約２３０万円減額、中学校については約２２０万円かぐらいふえているんですけれども、ここ最近、全国的には就学援助を受ける世帯というのはふえているというふうに聞くんですけれども、本市の場合においては、受給率はどういうふうになっていますか。前年度に比べて多くなっているか少なくなっているか、お尋ねします。
○議長（古谷幸男議員） すぐ答弁が出ますか。
◎教育次長（西村惠君） ちょっと新しい資料を持っておりませんけれども、やはりふえる傾向にありまして、今１６年度までの資料ですけれども、１４年、１５年、１６年度というふうに金額はふえてきております。
◆２番（中村富美子議員） 気になるのが受給者のことで、これは生活保護基準の１.５倍以下の方が受けられるということなんですけれども、これが今年度はもしかして変わっているんじゃないかなというふうに危惧するんですけれども、そのあたりは去年と変わっていないのかどうか、お尋ねします。
◎教育次長（西村惠君） 周南市では変えておりません。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆１２番（青木義雄議員） お疲れのところ済みません。先ほど教育長がハードよりソフトということでちょっとおっしゃられたんで、ちょっと１点お尋ねをします。今、教育、全国でいろいろ学級崩壊とかいろんな問題が起きていますけれども、そういったときに、やはり緊急的に教員の増員とかということが必要なケースがあると思うんですけど、それについて予算ていうのはあるんですか。
◎教育長（田中克君） ハードよりソフトというのは、ハードはどうでもええという意味ではありませんで、ソフトに直結するような教育環境の整備というのが重大なもんだということは、申し添えておきます。 そして、いろいろと学校で今おっしゃるような問題がある場合には、県に言いまして、生活指導教員の増員といいますか、非常勤講師を派遣するとか、それからまた、本市といたしましても、以前、緊急雇用の対策費があったときに、あれでお願いして、介助員とか補助員をお願いしていたわけですけれども、なくなってからもその制度は市費として御理解をいただいて、ある程度の予算はとってあります。今年度予算がなくなった事態が生じたときにも、財政の本市の方にお願いをいたしまして、予算を超えて１名増を図っていただいたわけでありまして、いろんな実情に応じながら、臨機応変に可能な限り対応をしてまいりたいと思っております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありますか。
◆３０番（兼重元議員） ３２５ページの子どもの食と元気づくり事業費、これは昨年に続いての事業だと思いますが、その状況をちょっとお聞かせください。 それから、３３５ページ、学校給食センターの建設事業費ですが、これは用地の購入、そして設計委託とこういうことになっております。既に１万３,０００食をつくる工場の準備ができつつあるやに理解をいたしておりますが、教育長にちょっと聞いておかにゃいかんですね。昨年の６月に、食育基本法ちゅうのが制定されたのは御承知だと思いますが、これ承知ですよね、食育基本法。それが求めるもの、その法の意義、目的とはどういうものか、十分御承知だと思うんですね。それと、この１万３,０００食をつくる、いわゆるコスト重視の、その私はこれは不穏当発言になっちゃ困るから言うまあかと思ったが、いわゆるえさをつくる工場ですね、そういうふうに理解をしてしまうんですね。ですから、それなら食育は食育できちっとやっていく。先ほどもちょっと私は聞きましたけれども、学校給食を柱にして食育をやっていくんだと。食育基本法はまず子供を中心にして、その日本の食というものについて、いわゆる食育をそこに持って視点を当ててやろうとしておりますからね、抜きにしてはちょっと考えられんような、抜きにしては考えられんと。しかし、こう行くのとこう行くのとえらく離れていくような気がするわけですよ。ですから食育をどうするのかということと、１万３,０００食をつくる、その工場をこれから立ち上げようとしているんですから、それとこれとはどうなるんでしょうかというのが、非常に私は気になるんですよね。そこで、教育長のお考え方をきちっと聞かせていただいて、学校給食というのはいやしくも教育の側面を抜きには考えられませんからね、やっぱりそのあたりのところはきちっとしとかにゃいけんと思いますね。 それからもう一つ、体育振興費ですが、総じて体育振興について、本市の学校体育、社会体育含めて分けてもらって結構ですが、どのレベルにあるのか、一体。国体の準備ということでここにも載っておりますが、国民体育大会もありますね。だから、かつて昭和３８年の山口国体のとき、我が周南地域、ここは徳山は特に武道、柔道でしたね。そういったことで、絶えて久しいというような状況にあることだけは事実でありますから、さあ我が市の体育のレベルはどのあたりにあるのか、そして、これをどうやっぱり引き上げていって、少なくとも周南市を、南陽工業じゃありませんが、これ全国へ発信できるような体育レベルに持って行くのか。何をどっかに、何を中心にしても構いませんがね、そういった考え方ちゅうのは私は必要じゃないかと思っているんですけどね。それはあわせて市長にもその辺をお聞きしますけれどもね。よろしくお願いします。
◎教育長（田中克君） 具体的な給食センターのことにつきましては、次長の方に後から一部お答えさせていただきますが、食育に対する法というのは、私、それは知っておりますが、詳しく具体的にはまだ理解しているとはよう言い切らないわけでありますけれども、結局、食育というものは山口県としての一つの共通認識というものでありますか、このいわゆる生涯にわたってこの健康で生き生きとした、申すまでもないでしょうけれども、生活を送ることを目指して、正しい食事のあり方や望ましい生活週間を身につけて、自己のみずからの健康管理ができるようになること。それから、家庭や学校での食にかかわるさまざまな活動や農作物を育てて収穫するなどの体験を通じて、豊かな心や社会性を育てること、こういったものが一つの共通認識になっておるのではないだろうかと思っております。それで、学校ではということになるわけですけれども、確かに学校で食育を指導するということは、計画的に、組織的に、食育を一つの教育活動として推進していく場合には、学校は大変重要な役割を果たすわけであります。だから、学校では、食育をどのように進めていくのかていいますと、学校給食を初めとして、この食に関連する教科や特別活動など、すべての教育活動を通じて、その食育を計画的に進めていきましょう。これが学校における食育であるわけで、それは食育に関連する教科を通じての場合もありましょうし、総合的な学習の時間でそれを進める場合もありましょうし、特別活動、学級活動や行事などを通じて、さらに給食の時間等を通じて、したがって、給食センターでつくられた食事をただ学校で食べさせればいいというのではなくて、その給食の時間を通じて、教師たちがそれを食育と結びつけて、子供たちに正しい食の理解やら食週間というのをつくっていく。こういったのが、大きな学校における教育活動としての食育だろうと思っております。さらに、それを給食を通じてという、初めとしてという学校のそれに、学校給食は無視はできないわけであります。 で、それをつくる給食センターでありますけれども、私はそれがセンター方式でこのたびお願いをしておりますのは、１万３,０００食になっておるわけでありまして、大きくなったからこの食育が阻害されるものだとは思っていないわけであります。それぞれ給食センターはセンターとして、きちんとそれを立派な給食をつくっていかなきゃならないと思いますし、また、給食センターから学校に一例を言いますと、栄養士さんが出かけて行って、子供たちに直接栄養について話したり、食について話したりする場合もありましょうし、現在実際やっておりますのは、学校から給食センターへの給食日誌ということで、子供たちの反応やら料理に対する要望やらを届けてもらったり、そういう交互の交流が進められる中で、こういった食育というのも深まって充実していくものだというふうに、私は教育の分野では理解をいたしているわけであります。
○議長（古谷幸男議員） ここで議長から申し上げます。 議員及び執行部におかれまして、質疑、答弁、かなり長くなっております。簡潔明瞭にお願いいたします。 ほかに質疑はありませんか。答弁がまだですね。
◎教育長（田中克君） 申しわけありません。地産地消のことを給食センターでという御質問もあったやに私は伺いましたので、地産地消については、その１万３,０００食 （発言する者あり）そうですか、大変な勘違いをいたましておわびいたします。
◎市長（河村和登君） ５年先に国体があります。そのことをにらんで、体育振興について、社会体育、あるいは学校体育についてどうかと、周南市のレベルはどうかと、山口国体に向かって本当に大丈夫かと、昭和３８年の国体の時には柔道とかハンドボールとか優勝しましたよね、そういうのを思い起こしながら御答弁申し上げたいと思うんですが、スポーツ少年団の入場行進に私はいつも出ているんですけれども、山口県でスポ少というのは一番周南市がしっかりしております。２,０００人ぐらい行進しますけれども、そのいい人材が外に出て行っておりまして、そういう意味では、国体に向かって行っても、なかなか毎年見ておりましても、山口県のレベルは真ん中より後ろの方にありまして、そういうこと等を考えまして、今しっかり５年先をにらんでやりたいと思いますし、そのことがずっと継続的になるような、そういう周南市であったらいいなと思っております。これからもまた、しっかり取り組んでいけたらいいと思っております。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） 質疑の途中でありますが、ここでお諮りします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決定いたしました。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） 質疑を続行いたします。
◆３０番（兼重元議員） 教育長、食育についての考え方、それなりにということでよろしいんですがね、１万３,０００食ということで、今度は少なくとも食育の中で、給食は素材だというとらえ方をすればよろしいんだということでしょうね。そういうことでよろしいですね。 そうすると、今度は、食育の中心になってくるのは、やっぱり学校では栄養教諭だというふうにして、それが中学になっていろいろその食育に対して、しっかりと実効性をこれも上げていくということになっておりますが、本市にあってはその栄養教諭はどういうことに相なっておりますかね。現実にはこれからの問題でしょうけれどもね。 それから、市長、心構えはよくわかりましたが、山口国体ですから、県としてはそれぞれの市町村に対して、国体に向けてどのような方向性をということで、今、体育振興費ということだから、つい予算をつけてやっていただいておけばいいという問題やないと思うんですね。やっぱり県もそういった方向性を示すんやなかろうかなと思っておりますが、市長の意気込みがそこにあれば、私はそれなりに値打ちのある活動になっていくんじゃなかろうかと思うんですね。スポーツにかかわるそうした人たちにとっても、大事なポイントじゃろうと思っておりますがね。ひとつよろしくお願いいたします。
◎市長（河村和登君） まず、南陽工業に応援に行きたいなと思います。これもやっぱり周南市をしっかりアピールしたいなと思っておりますが、そういう何といいますか、市民とともに、５年先の国体を目指して、しっかり力を合わせていくのがいいんじゃないでしょうか。だから、国体の今強化委員長に、県の教育委員長をやっておられた黒神さんが当たっておられて、黒神さんの方から私の方にもハッパはかけられます。周南は大丈夫かと。ですから、県、あるいは関係部局が連携を取って、その体制を着実につくっていく、そういう時期にあろうかと思っております。
◎教育長（田中克君） 栄養教諭についてお答えをいたします。現在、周南市のセンターの方には、栄養士として８名おりまして、子供たちが御自分の希望なり意思によって、養護教諭の資格をとる者もいるわけであります。ちょっとこれは記憶が確かでない、ちょっとわからなくて間違えかわかりませんが、８人の中で１人栄養教諭の免許をとった者がいたんじゃないかと記憶しているわけであります。ちょっとこれは間違えかわかりません。それで、この栄養教諭が、兼重議員おっしゃるように、学校で食育を中心とした食の指導というのは大いに期待できるわけであります。そういった中で、今、県としてそれを栄養士から栄養教諭の免許を持ったその栄養教諭でありますか、これをどういうふうに活用するかということになると、県の方針では、今栄養士というのが定数で来ていますね、各センターに。その定数の中で、定数の枠外で学校につけるというのではないようであります。そういうことで、やはり栄養教諭であっても現実的にはセンター方式ですから、センターにいることになるだろうと思います。席は学校におりますけれども、勤務は。そして、各学校の、今も栄養士さんが頑張ってくれておるわけですけれども、そういった食育の学習計画に沿いながら、各学校を訪問をして、教諭として児童・生徒の指導に当たるというこういう１つの効果が出てくるだろうと思っております。県の方ともよくその今後の見通し等を私どももとらえながら、そのあり方というものを今後研究もしてまいりたいと思います。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで教育費、災害復旧費、公債費、諸支出金及び予備費の質疑を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１７時１０分から再開します。 午後４時５７分休憩 ────────────────────────────── 午後５時１０分再開
○議長（古谷幸男議員） 休憩前の会議を再開します。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） 次に、歳入について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２２番（尾﨑隆則議員） 市長にお伺いしたいんですが、ますます厳しくなっている財政運営の中で、市民税や固定資産税の滞納繰越分についての状況をどのように考えておられるのか、お伺いします。
◎市長（河村和登君） 特に、今、国保会計、今回値上げさせていただきますけれども、収納率が９１％ということで、随分滞納について議論をしておりますけれども、やっぱり市政というのが成り立っているのは、税金を納めていただいて、その税金を市民の皆さん方に本当に幸せになっていただくために使わさせていただくと、それが基本だろうと思うんですね。ですから、滞納されている方についてもそのことを正しく理解していただいて、それはこれからどういう形で正しく理解していただいて、まちづくりに参加していただくかというのは、担当部局でいろいろ検討をしておりますので、さらに収納率が上がるように、そしていい仕事ができるように取り組みをしていきたいと思っております。
◆２２番（尾﨑隆則議員） 収入がだんだん減ってくる、そしてまた、支出の方はどんどんふえていくという傾向にあります。その中で、今のこの問題については、正直者は得をするというのが大体常だろうと思うんですが、このことは逆になると思いますのでね、この不納欠損にしないためにも、最善の努力が必要と考えられるわけなんですが、これからのその対応を、対策をどのようにしていこうと考えておられるのか、お伺いします。
◎市長（河村和登君） 今の戦後６０年たって、地方自治体が今どういう環境にあるかということを、しっかりとらまえて市政をやっていかないといけないと思っておりまして、その背景には御存じのように、もう日本の人口は減るような傾向になり、山口県も１５０万人を切りました。我が周南市にありましても、山口県はいち早く１０年早く高齢社会に入っておると。だから、団塊の世代の方も含めて税金を納める方がだんだん少なくなっている。その中で、例えば固定資産税もだんだん落ちてきている。たまたま周南市は１.９％アップの財政計画を出させていただいておりますけれども、他の自治体はほとんど前年度よりパーセンテージを切っているようなそういう環境にあります。 周南市はいち早く合併したから、合併特例債、ことしも３０億ぐらいまた使わさせていただいておりますけれども、時代をしっかり読まないといけないと思っておりますし、国の三位一体の指定管理者制度もそうなんですけれども、これからはここに住んでいる市民が、市民参画もそうなんですけれども、やっぱり我がまちを元気に安心・安全で元気な子供の声が飛び交うようなまちにしていこうという、そういう参画の中で、しっかり未来ていうか、将来に向かってここに住んでいる人たちが幸せを感じていただけるような、そのために今御指摘の財政の面については、やっぱり職員一丸となって取り組まないといけないと、正直者がばかを見るというのはいけません。額に汗してまじめに働いている人たちが主役、そう思って私は市長としての仕事をさせていただいていると思っております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２５番（形岡瑛議員） ２点伺いますが、まず第１点、１４ページの市税のところで、個人市民税の１０.８％の伸びで、説明のときに税制改正によるものとありました。市民税が増税、増収になると、当然基準財政収入額がふえて、地方交付税が相殺される部分がありますが、この税制改正の増税による収入増に対して、基準財政収入額に繰り入れられない部分がありますね。そうした地方交付税で相殺されなかった分で、都合増税分の収入増が幾らになりますか。財政部で計算しておりますかね。
◎財政部長（磯部恒明君） 基準財政収入額で、個人市民税の増税部分がどうなるかということですが、基本的には、基準財政収入額につきましては、市税であればその７月でもって計算するわけですけれども、７５％を算入すると。調定額分の７５％が算入というような形になりますので、ちょっと今その数字を幾らになるかというのはちょっとわかりません。 ただ、今見込みでは、例えば定率減税につきましては約３億２,０００万円程度が増収になると。それとかその次に老年者の控除の廃止に伴いまして約１億１,０００万円程度、そういうふうなのがございますので、それの７５％が基準財政収入額の方に出されるということですので、そういうふうな形で、その分が増にはなるというようには考えております。
◆２５番（形岡瑛議員） ですから、増税分のうち２５％は純増として入るんだということなんですね。 そこでお聞きしますが、一方では、三位一体の改革で地方交付税が減っているという計算されておりますが、地方交付税の減額部分が、今言ったように、基準財政収入額がふえた分が減額されているのも、合算してあなた方は、三位一体改革の影響で地方交付税が減ったということを言っておられると思うんですが、その辺の本当に、その辺をきちっと計算した影響額というのは、地方交付税の、これは計算をしておりませんか。
◎財政部長（磯部恒明君） 三位一体についての交付税の影響額でございますが、これにつきましては、基本的には、今までの分については、そういうふうな形でわかりますけれども、そこにもうちょっと当初予算の概要の中に、３ページのところの一番下のところに影響額ということで、普通交付税プラス臨時財政対策債ということで１６年度分。１７年度分、１８年度分については全額ていいますか、その額については確保をするということなんで、基本的には１６年度分の交付税、臨時財政対策債も元は交付税のものなんですけれども、こういうふうな形でもと今１３億３,８１４万円、これが１６年度の段階で少なくなっているわけです。それがずっと続いているということですので、我々としてはこの部分についてはもう戻って来ない。 ただ、今まで国の補助金の改革と、それに伴う税源移譲ということで、いろいろ来年からはこの住民市民税の方のアップということで返ってきますけれども、この交付税についてはここ３カ年では、この１６年、この部分だけになりますけれども、これがずっと戻って来ないということで、影響力としては１３億３,８１４万円と考えております。
◆２５番（形岡瑛議員） 私の質問は、今の金額がどうなるかというよりも、この計算の中から、市税の増収によって地方交付税が減る部分があるでしょう。これを差し引いていないんじゃないかという。だから、増収によって減った分、さっき７５％分ですよ。増収に減った分も合わせて１３億、前年より減ったんじゃないかと、そういう計算をしているんじゃありませんかと言っているんですね。それは計算されているんですか、きちっと。
◎財政部長（磯部恒明君） 今の議員おっしゃるその増収による分というのは、これはまた別の問題です。おのおの毎年、その基準財政収入額をはじくときに算入されるべき金額がどうなるかということであって、私は先ほど申し上げましたのは、その三位一体に係る改革でもっての交付税の改革については、１３億３,８１４万円が本市として減額になっているということを申し上げたところでございます。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆６番（炭村信義議員） 基本的な考え方を教えていただきたいんですが、２０から２１ページになりますが、使用料です。基本的に、指定管理者に管理をお任せしているところについて、利用料ということになればこれは指定管理者に入っていく、使用料の場合にこれは市の会計に入ってくると、こういう使い分けがしてあります。 そうしたことで、指定管理者の場合、私は本来、全部利用料でいくべきだろうというふうに思っておりますが、なぜ使用料と利用料に分けられておるのか、その辺の基本的な考え方を教えていただきたいと思います。
◎環境生活部長（住田宗士君） 私の方の所管しております総務管理使用料の関係からちょっと申し上げたいと思いますが、利用料の関係につきましては、条例の規定の中で、受託者といいますか、指定管理者の方へ入ってくるということで、市の歳計には上がってこない。ただ、条例の中のその上限を決めた中で、市と協議して設定をされておると。使用料につきましては、これも同じく条例規定がありますが、これは、使用料としてきちんと規定されておりますので、その分につきましては、市の歳入としてここの予算に今計上されておるというのが実態でございます。
◆６番（炭村信義議員） そのことはわかっておるんです。指定管理者にした場合には、条例を変えてでも利用料にすべきだろうというふうに私は思っているんですが、それをあえて使用料で、条例を変えずにそのまま使用料という形で、市の方に、市の財政に入るような形にされておる基本的な考え方はどこにあるのかということです。 もう少しなぜこういうことを聞くのかというのを説明しますと、使用料で市の会計に入ってくると、指定管理者は一生懸命サービスしても、自分たちの利益にはつながってこないんです。極端な言い方をすれば、指定管理者はお客さんがいないほどもうかるんです。多分、指定管理者はそういうことはされないと思いますが、そうなっては困りますので、私は全部利用料として、指定管理者に入っていくような方法をとるべきではないかという基本的な考えを持っておりますが、今回使用料と利用料に同じ指定管理者制度でやる施設を分けられておりますので、その辺の考え方をお聞かせを願いたいということです。 なお、これは指定管理者はもう３年間はある程度決まっていますので、今回すぐ変えるということにはならないだろうと思いますので、基本的な考え方はどうなのかということをお聞きしたいと思います。
◎環境生活部長（住田宗士君） 基本的には、そういう考え方も一つの考え方としてはあるというのは理解いたします。しかしながら、今、市の施設の中で、実際にすべて利用料として受託者の方へ行くような条例をつくりましても、金額的に今の指定管理料等でできるかどうかという問題、また、逆に使用料が多くて指定管理料が少ないという問題、まだその辺が十分精査された状況にはなっておりません。ですから、基本的に、例えば大津島ふれあいセンターでありますと、２４０万円の歳入に対しまして、実際には指定管理料として９７２万８,０００円、ですから基本的にその差額について指定管理料として、もし利用料金制にすればいくわけですけど、その辺のまだ受託者と受託する側の方で十分な、例えばそれがもうかったらどうするのか、それが穴があいた場合どうするのか、その辺の精査はまだいたしておりません。 ですから、今の状況の中では、その辺の施設につきましては、従来どおりの中で、歳出において指定管理料としてお支払いする、歳入は市の方で受け取るという形の中での指定管理者制度の運用ということになったわけでございます。
◆７番（長谷川和美議員） 歳入の市民税と固定資産税及び都市計画税についてお尋ねをいたしたいと思います。 市民税に対して、滞納繰越分、先ほど質問もありましたが、約１１％ぐらい存在します。さらに、固定資産税におきましては、昨年が９,３００万円、ことし５億８,４００万円程度、昨年より下がっております。それから、都市計画税も６.４％、８,３００万円程度下がっております。 こういった中で、税というのは、ある程度やはりきちっとした公平・公正、すべての市民がきちっと払うというところが原則かというふうに考えますが、滞納分につきまして、本当に払えないという方々と、払える能力があるけれども払わないというところが存在するということをお聞きしております。そういう部分で、上限の上の部分と下の部分のパーセンテージていいますか、どういう程度の数字になるのか、それを第１点。 それから、都市計画税は、周南市全域にかかっているのか、現在都市計画税がかかっていないところがあるとしたら、その都市計画税が今後どういう形になっていくのか、お示しをいただきたいと思います。
◎財政部長（磯部恒明君） １つ目の払える方と払えない方との率とかいうことでございますが、これにつきましては、資料は持っておりません。 そして、次のどの地区にかかっているんかという都市計画税の話ですが、これは都市計画区域でございます。基本的には、今これは合併協議の中にでもありましたけれども、熊毛のその地域で、熊毛も都市計画事業ていうのはいろいろやっています。そこでも今はないわけなんですが、その辺の検討というのは、現在も内部的にはそういうなのはいろいろ検討はしています。それが一つあります。 それと、これは市税の徴収の関係でございますが、確かに議員がおっしゃるように、徴収率については県内ではトップ、トップまでいきませんけど３本の指の入るぐらいの徴収率にはありますけれども、やはり滞納ていうのは、やっぱり税の不公平さていうのが残りますので、これをどういうふうに徴収していくかということで、本年度初めての試みになりますけれども、市税と徴収、指導嘱託職員というのを税務署のＯＢの方にお願いして、いろいろ市の職員のそういうふうな滞納業務に係る相談なり指導を仰いで、徴収率の向上に努めていこうというのの試みもやっています。 これも、一つの試みですけれども、やはり滞納の業務につきましては、いろいろな場合が生じてきます。また、市ではこんな滞納に対して試みていないこと、そういうふうなことがありますので、そういうふうな事業にも今からやっていこうと考えております。
◆７番（長谷川和美議員） 大変わかりやすい御説明をいただきました。私どもがまちの中でお聞きしていますと、やはり払いたいけれども払えない。そういう人がその市税について本当に説明ていうか、相談したいという結構そういった声も上がります。そういう場合もその市税徴収嘱託職員の方が、ある程度親身になって相談に乗っていただけるのか、そういうふうなところが今回新しい制度としてあるのであれば、それが本当にそういう形になるのか、市民の方は多分相談業務を期待していらっしゃるのではないかと思いますが、その点。 ちょっともう１点、先ほどお伺いしました、払う能力があるけど払わないていう人もやっぱりあるのかどうか。幾らどのぐらいあるかということを、資料がないということで、ただあるのかどうかという現実、そういうこと事態が私ども承知しておりませんので、それぞれについてあるのかをお伺いをいたします。
◎財政部長（磯部恒明君） １点目の相談業務でございますが、これは税務署のＯＢていうのを、ＯＢの方にお願いするていうのは、基本的には市の職員の相談なり指導をしていただくと、直接市民の方が相談ていうのは、これはもう市の職員が対応するていうことでございます。 それと、今、払える能力があるのに払わない人がおられるかどうかということですが、いらっしゃいます。いらっしゃいますんで、私どもとしてはいろんな形で、差し押さえとかそういうふうな処置で、これらのことについては対応をしているところでございます。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２５番（形岡瑛議員） ６１ページになります。具体的な、市債の項で、市債が前年比３１.８％増でありますが、この数字は減税補てん債と臨時財政対策債も含めた数字ですからね。そこで、この２つを除いた、つまり減税補てん債と臨時財政対策債を除いた市債額の前年比はどうなっておりますかね。その市債額と前年比幾ら増加になりますかね。
◎財政部長（磯部恒明君） 済みません。市債の増でございますが、１７億５,２９０万ほど増となっております。減税補てん債と臨時財政対策債を除いた分はですね、除くと。 〔発言する者あり〕
◎財政部長（磯部恒明君） １７年度は２５億２,８９０万円でございます。１８年度が４２億８,１８０万円、それで増の１７億５,２９０万円でございます。
◆２５番（形岡瑛議員） なぜこれを聞いたかといいますと、除いた２つは一般財源に相当しますから、建設事業による起債というものを見るというのはこの数字になります。これが市長、今、示していただいた数字は、大体計算すると６０％ほどになるんです。合併のときにいろいろ財政計画出された合併前の２市２町のこういう起債額は４０億円程度なんです。今までは建設事業に伴う起債は比較的抑制されてきましたが、今年度はぐっと膨らんだということですね。そういう意味で、市長は非常に積極予算と言われましたが、いわば合併特例債３０億円含む中で、起債が大きく膨らんだ、いわば財政膨張にアクセルが踏まれているということになるんです。片方では緊縮といって、いろいろカットされてる面がある。いわばアクセルとブレーキを両方踏んでおるような予算になっていると思うんです、これを見れば。しかも、その中の一つが７億円という学校給食センターの土地ですから。いろんな問題を含むと思いますが、今後の見通しとして、このままアクセルを踏み続けられるのか、こういう建設事業において、合併特例債において。それとも、この程度において、できるだけ抑制をすると、今まで以上にふやさないという、そういうスタンスを持たれていかれるのか、お考えをお聞かせください。
◎市長（河村和登君） 特別会計も合わせて起債の総額が今１３０億円ぐらいかと思いますけれども、その中で、合併特例債、今回３０億円使わさせていただいておりますが、財政運営上、その方が得であるという財政の判断で対応させていただいているんですけれども、今、お話がありました、やっぱり借金というのは、しっかり考えないと、将来ツケになりますから、そこはしっかり見通しを立てて取り組みをさせていただきたいと思います。
◆２番（中村富美子議員） 財政問題で関連してお尋ねしたいんですけれども、小泉純一郎さんでも、国債の発行は３０兆円以内というふうにされてるんですけども、これまでの市のやり方を見てみますと、どうも有利なものはどんどん借りて、いろんなことをやっていこうというような計画があるかに私は見えるんです。一応、財政健全化計画も立ててはいらっしゃいますけれども、その中には年間の市債の発行額を何億円に抑えるということが明記されてないんです。こういうものを私、きちんとつくっとかなきゃいけないと思うんです。じゃないと、これからどんなふうに変化していくかわからないし、そこら辺でお考えをお聞きしたいんですけれど。
◎財政部長（磯部恒明君） 起債残高の件でございますが、基本的には、財政健全化計画の中で２１年度には７００億円以内とするというのを掲げております。そういうような考え方のもとに、我々としては、今の推計を一応やっています。やってるというのは、当然、この５カ年で前期基本計画でもっていろんな事業をやっていきます。その中で、合併特例債はどのぐらいにするとか、これは毎年の実施計画でもってまた変わってきますけれども、そういうようなのを考える中で、今のところ大体平均して年間６０億円ぐらいの起債で、ずっと２５年ぐらいまでやっていって、それでどのぐらいになるかというのでやって、今、計算してるんですが、２１年には起債の残高は約６６２億円ぐらいと今試算をしています。 しかし、今、合併特例債については、やはり有利な起債でございます。７０％が交付税算入ということなんで、逆にいえば、その分だけ交付税でもらえるというのがありますので、それは使えれば、そっちの方に振り替えて、起債を、通常債からそちらに振り替えてやっていくというような方法もとっていきますので、この辺の金額は変わりますけど、全体としては７００億円以内というのは抑えていきたいと考えております。
○議長（古谷幸男議員） 財政部長とずっとやりとりされますか。ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、歳入について、質疑を終了いたします。 次に、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について、質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について、質疑を終了いたします。 次に、総括質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、総括質疑を終了いたします。 以上で、議案第５３号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第５４号について、質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２番（中村富美子議員） 済みません。補正予算のときに、少し説明があったかもしれないんですので、ちょっとえどるようになるかもしれませんが、メモしてませんでしたので、改めて確認をするつもりでお聞きしたいんですけれども、国保会計は、予算の編成後、基金は幾らになったのか、まずそれから教えてくださいませ。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 今ちょっと正確な数字は持っておりませんが、５,０００万円程度でございます。
◆２番（中村富美子議員） ５,０００万円ということでしたら、たしか国保会計では、国の指導では５億数千万円ないと、あった方が望ましいということが出てたと思うんですけれども、当然足らないわけですよね。これは、やっぱし私思うには、基金が足らない分、これは一般会計からの繰り入れをこれまで約束どおり、合併協の約束どおり５億円ずつ入れてこなかった。これが大きな原因ではないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりをどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） これは補正のときも御説明申し上げましたとおり、特別会計はあくまで特別会計の中でというのが大原則でございます。形岡議員の御質問にお答えいたしましたように、それに一般財源を繰り込むということは、基本的には、私は間違いだと思っております。 ただ、今回は合併という大きな財政基盤をつくっていくために、そのための調整を行ったわけでございますから、そういった５億円をもし、もしその年度年度で特別会計の枠の中でやりくりができなければ、上限５億円で対応、一般財源から繰り入れますよというふうな約束があったということだというふうに理解しております。
◆２番（中村富美子議員） では、最後に市長にお聞きしたいと思います。私は、この基金が本来５億数千万円要るのが、あった方が望ましいのが、それが５,０００万円しかないということは、財源不足というふうに思うんです。財源不足するについては、一般会計からの繰り入れを行うということを合併協で言われてきたんですから、これはしてほしかったと思うんですけども、そうじゃない言い方を今部長されましたけど、結局、そうしますと、合併協で言われたことを、市長はほごされたということになると思うんですけれど、私がそういうふうに思うんですが、理解してよろしいですか、そういうふうに。
◎市長（河村和登君） 国保に関連して、合併協で約束したことについて、随分議論を呼んでおりますけれども、私も合併協で約束したことをもう一回資料を手元に取り寄せて、読み返しております。これは第５回、平成１４年８月１０日、遠石会館で、合併協定項目１９の国民健康保険制度の取り扱いについて協議をしております。その中身は、急激な負担増に配慮し、財政支援措置を講ずることとする。金額は、財政計画で示す。期間については、３年を限度とする。そういう約束事を合併協の中でしたわけであります。 そういう中身は、どういうことかといいますと、２市２町が合併いたしまして、２市２町の国民健康保険に入っていただいている方が、急激に国保が上がってはいけないということで、５億円を限度として単年度に国保が３年間上げないようにしようと。だから、平成１５年度、１６年度はやりくりで、国保会計に関係していらっしゃる方の国保料金を上げなかった。ところが、平成１７年度、今年度は、７億４,０００万円足らなかった。ですから、一般会計から３億７,０００万、県から３億７,０００万借りて、７億４,０００万ですか。それで国保会計で対応したと。ですから、合わせて、一般会計から今年度３億７,０００万円出したんですけれども、７億４,０００万円のうち、これをまた国保会計で見るか。７億４,０００万円の中で半分は市の一般財源から今回見たんですけれども、県から借りてきたお金について、これから国保料金で見ていくかどうかということを議論して、形岡議員の御指摘等もございましたけれども、それは一般財源から見ていこうという考え方で、予算編成をさせていただいておりまして、一番問題は、３年間、国民健康保険に入っておられる方に対して、国保料金を上げないという対応を今年度までやらさせていただいているということでございますので、御理解をいただけたらと思っております。
◆２５番（形岡瑛議員） １０ページの国庫支出金の項で、説明のときに、三位一体の改革による国庫支出金の減という説明があったと思いますが、この減額に見合う一般財源化による収入というのは、国保に入ってるんですか。その点はどうでしょうか。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 提案説明のときに御説明申し上げました三位一体云々ということにつきましては、特にこの国保会計にも影響するというようなニュアンスでございまして、それがどこに入っているかというふうな明確な数字ということではございません。
◆２５番（形岡瑛議員） 国庫支出金のところで、そういうことを言われたんじゃなかったですか、数字の問題で。それで、もし税源移譲とかなんとか、そういうことで、いわゆる国の補助金が減った分は、三位一体の改革のあれからいうと、一般財源の方を通って国保に入ってこなければ話が合わないということになると思うんですけど。それはどうなっているんですか。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 失礼いたしました。これは、県の財政調整交付金で対応しております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第５４号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第５５号について、質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第５５号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第５６号について、質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第５６号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第５７号について、質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２５番（形岡瑛議員） 先ほど、一般会計のときに、老人福祉費の減額分についてお聞きしたときに、介護保険の方に事業が移ったという説明がありました。そこで、懸念される点について少しお聞きしましたが、その点、大体、そういう意味では、介護保険にそれだけの財政が移って、老人福祉費総体としてどうなっているのか。介護保険に移った分が、それが一般会計から入っていれば、老人福祉費総体としては減ってないということになりますが、これが介護保険の方の改定とも相まって、利用者の保険料、あるいは利用料等で転嫁されてるとすれば、老人福祉費の現額分は削られたままということになりますので、その点はどのようになっておりますか。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 介護保険特別会計への移動した事業というのは、先ほどもちょっと申したかもしれませんが、配食サービス等を初め、介護用品支給事業、あるいは生活管理指導短期宿泊事業等がございます。今、形岡議員が御質問のありました老人福祉費総額としてどうであるかというのは、なかなか計算比較が難しい部分があるわけでございますが、今、御指摘のようなホテルコスト等がありまして、２億円程度の減にはなっておると思います。
◆２５番（形岡瑛議員） 一般会計の方のあった予算のとおり、老人福祉費は２億円の減だという答弁ですね。確認しますが、９４ページの介護保険への繰入金も減になっております。では、そういう理解でよろしいですね。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 繰り返し申し上げますが、若干その比較が難しい部分がございますが、今、私の方が概算計算いたしましたところでは、その程度の影響額は出ております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第５７号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第５８号について、質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２５番（形岡瑛議員） 財産収入のところでありますが、土地売払金の中に給食のことは随分やりましたから、あれなんで、ちょっと下水道会計とも関連してくるんですが、下水道会計の方で、ポンプを置いたところ６４０万円か６００万円何がしを土地代を競艇事業部に払うというのがあって、その収入も当然これへ入っていますよね、財産収入に。どうでしょう。
◎競艇事業部長（村上宏君） 不動産売払収入１２億６,３１５万７,０００円、このうち１２億６,０００万円を差し引いた３１５万７,０００円がポンプ場の１１０平米の収入でございます。
◆２５番（形岡瑛議員） これは、私さっきの質問では、収益事業の会計とのやりとりではというんです。このポンプ場は、ずっと昔からあったものを、なぜことしになってわざわざ土地を買うことにしたのか、その点が競艇場事業から見れば、お金をもらうことにしたのか、どういうことなんですか。
◎競艇事業部長（村上宏君） これは、以前、居守地区の下水道が供用開始になるときに、仮設のポンプ場をつけたわけなんですけれども、そのときに、競艇場が持っております普通財産を便宜的に使用するという形で容認してたわけでございます。このたび、民間に売却をするに当たって、この部分が阻害要因になるということで、この部分についてはきちっと所管がえしていこうという考え方でございます。
◆２５番（形岡瑛議員） 今までは所管がえをしないで、そのまま据え置いていたわけですか。
◎競艇事業部長（村上宏君） 貸したときに、条件をつけておりまして、その建物が地上に出ないようにという形で、地上の部分を駐車場等に有効活用できるということで置いていたわけなんですが、このたび、売却ということになりますと、その下まで全部使用するということもありますんで、その部分については区分していただいたということであります。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第５８号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第５９号について、質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第５９号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第６０号について、質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２４番（長嶺敏昭議員） ページでいいますと、歳入１７７ページですが、予算の概要書にもありますが、鹿野の簡易水道は、わずかといえばわずかなんですが、４００万円余りの基金を持っております。それが、ことし５０万円繰り出されているわけですが、これがまず何に使われるのかということ。この鹿野の町時代に積んでいた基金を今後どういった形で利用していくのか。毎年５０万円ずつぐらいであれば、もう七、八年でなくなってしまうわけですが、今後のこともありますんで、お考えをちょっとお聞きしておこうと思います。
◎環境生活部長（住田宗士君） まず、基金でございますが、１６年度末で４５０万円、１７年度末で４００万円程度になろうということで、今、５０万円ほど取り崩しております。そして、これは、ろ過装置の改修工事に充当したいというふうに思っております。こういうことでございますので、鹿野地区の簡易水道事業の整備に繰り越し、繰り入れ、一般会計の繰入金との兼ね合いもありますが、その辺を見まして、適宜取り崩しをしていきたいというふうに思っております。 また、これを今から基金をふやすということは、現在のところ考えておりません。
◆２４番（長嶺敏昭議員） この４月から下水道料金が、鹿野地区は大幅に値上がりするわけです。これに加えて、水道料金まで上がってしまうというのを恐れているというか、危惧しているわけです。鹿野の簡水そのものは、大体とんとんで運営できていたというふうに聞いております。しかも、旧境界である大向地区の方にも、石ノ原地区に給水もしています。ここには水道料金の差額も生まれているという状況もあるわけですが、値上げにならないようにということを思ってるわけですが、その点について、今後のお考え方をお聞きしておきたいと思います。
◎環境生活部長（住田宗士君） 簡易水道会計の収支でございます。鹿野は御存じのように、地域からして、割と大口が、大口の利用者の方がいらっしゃいますので、以前は黒字というふうな状況になっておったんでございますが、若干最近はちょっと収支的には余りよくない方に向かっております。ですから、今、熊毛と鹿野ということで、こういう簡水の会計をやりまして、今、繰出基準の範囲内で何とか今、収支の均衡が図られておるというふうな状況にあります。 今、下水道料金は、この４月からでございますが、水道料金の方も徳山水道、新南陽水道の統一ということがあります。やっぱり簡易水道の方も、今、熊毛簡水と鹿野簡水の統一ということは、現実の問題として検討をさせておるとこであります。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第６０号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第６１号について、質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第６１号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第６２号について、質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第６２号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第６３号について、質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２５番（形岡瑛議員） ２４０ページで使用料手数料で３億円のいわば値上げで、使用料の増収ですけど、昨年、条例でこのことを決められましたが、９月に決めてから、値上げを決めてから出前トーク等をやると。あれをいろんなところに出て行って、市民に理解を求めるということでありました。決めた後、説明するということについては、本当にあれなんですけども、その出前トークについて聞きます。どれぐらいの回数で、どれぐらいの人に説明をされたのか。それから、もう一つは、いろんな産業祭等に、わざわざ大変御苦労でしたが、テントを張って、下水道料金についてのコーナーを設けておられましたが、その実績は何カ所ぐらいでありましたでしょうか。この２点、二つのことをちょっと、済みません。
◎下水道部長（片山正美君） ９月の本会議のときにおわび申し上げましたが、今まで下水道についての周知がなかなか足りなかったということで、議員御指摘のように、それから準備をして、対応してまいったところであります。 御承知のように、出前トークの方も項目を設け、ＰＲをしてまいりましたけれども、現在のところ、出前トークについての希望はございません。それと、須々万地区におきまして、出張してＰＲをさせていただきましたが、このときもブースにおいでいただいたのが３名程度という状況でございました。今、御質問の件については、その答弁でお願いしときます。
◆２５番（形岡瑛議員） 私もブースに一時行きましたから、私を含めて３人ということになるんですかね。出前トークも希望がなかったと言われるんですけども、こういうものは、いわばあれだけ市民の方に説明して歩くんだと言われたが、出前トークが希望がなかったといって、何もなかったちゅうんじゃ、部長、これはいかがなもんでしょうか。市長、今の答弁聞かれて、どのように思われますか。
◎市長（河村和登君） 出前トークの持ち方も、やっぱり考えないといけないかなという気もいたしますけれども、広く市民の方に呼びかけて、いついつ公民館で、こういう下水道について、皆さん、ぜひ意見交換がしたいということで、出前トークをやって、そこにそれだけお越しにならなかったというのは、みんないろいろ考え方が違うかと思うんですけれども、私としては、市民の方に正しく理解していただくということは大事なことではないかなと思っております。
◆２５番（形岡瑛議員） その大事なことができなかったわけですよね。つまり、９月の条例提案のときの、あれは決めた後だけれども、市民に理解を求めるために説明して歩くんだ。そうなってくると、今度は最初の料金徴収が６月になると思うんです。つまり、急に上げたじゃないかということになる。大体、介護保険料でも何でも、あなた方は事前に広報等で書いているからと言ってるけど、取られる方はなかなか日ごろ忙しいから、知らないで、請求書を見てびっくりするということがしょっちゅうなんです。そうなってくると、今度の値上げというのはどうだったのか。市民にとっての負担増の深刻さが、ちょっとあなた方は随分感じておられないんじゃないかと。ほかもあるんですよ、負担増は。国保も介護保険もさっきあったでしょう。市民税も上がっているでしょう。この状態をどうされるんです、今から。予算通せるんですか、これで。
◎下水道部長（片山正美君） １回目の答弁のときに、議員御指摘の項目しかお答えしておりませんでしたけれども、私どもといたしましては、ＰＲに努めるというお話をしておりましたので、そのほかのＰＲについて説明をさせていただきます。 １１月１日の市の広報で特集を組まさせていただきました。４ページもので、このたびの使用料改定の背景等について説明をさせてもらいました。それと、この３月１日の市の広報に２ページほど枠をいただきまして、再度、通知をさせていただきました。その間、ＣＣＳの番組をつくらさせていただきまして、２週間、みんなで支える下水道というタイトルで、このたびの下水道改定に伴う背景なり、今後このようになりますよということで２週間のＰＲをさせていただきました。それと、特に鹿野地域が、今回、初めて改定になるということで、２月１１日に現地に赴きまして、関係する市民の方々に説明会を実施をさせていただきました。なお、須々万地区では、再度、実は、本日なんですけれども、自治会の集会があるということで、今、担当者が現場の方に行って、再度、説明をさせていただいておると、こういうところで、今あります。なお、八代の方も４月１日から始まるということで、３月１０日、現地に出て、説明会を実施させていただくと、こういう取り組みをさせてもらっております。 いずれにいたしましても、下水道に関することについては、今後ともＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（古谷幸男議員） 最後の質疑の答弁。予算に対する答弁、お願いします。
◎市長（河村和登君） 国保会計、下水道会計、あるいは介護保険ということで、こんなことで通るかという大変厳しい御質問でございますけれども、今、下水道については、７０億円ぐらい年間で動いておりますけれども、一般会計から２６億負担をさせていただいておりますし、下水道料金として出すのは２０億円でございます。また、特別会計の国保につきましては、今１４２億円、老人保健１５０億円、介護保険８７億円、その中で、一般会計から持ち出しが、国保にあっては１３億５,０００万円、老人１１億８,０００万円、介護１２億９,０００万円、トータルで３８億２,６００万円、一般会計から出させていただいて、いわゆる全体の予算の中から、一般会計からどれだけ応援できるかという中での下水道の料金改定でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第６３号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第６４号について、質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第６４号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第６５号について、質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第６５号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第６６号について、質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第６６号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第６７号について、質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第６７号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第６８号について、質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第６８号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第６９号について、質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第６９号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第７０号について、質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第７０号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第７１号について、質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第７１号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第７２号について、質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第７２号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第７３号について、質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第７３号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第７４号について、質疑を行います。質疑はありませんか。
◆６番（炭村信義議員） １点だけお伺いさせていただきます。この条例ができた場合、これ安心安全のまちづくり条例ですが、土地の所有者、個人です、そういう方にどういうふうに土地を守り、どういうふうに責務が出てくるのか。適正な管理をという言い方ですが、その適正というのは、どういうふうな状態を適正というのか、その辺の内部で検討されたことがありましたら、お願いをしたいと思います。
◎総務部長（松原忠男君） 今回の安心安全まちづくり条例につきましては、市、それから市民、それから事業者の責務を定めて、安心安全意識を高め、相互が連携して、安全に配慮した環境づくり及び安心して暮らせる地域づくりを進め、市民が安心して暮らすことができる安全で安心な地域社会の実現を目指すということを目指すものとして、条例をつくったわけでございますが、今、御質問の第６条で、土地の建物等管理者の責務という中で、適正な管理ということをうたっておりますけれども、我々といたしましては、周南市にございます土地、建物、工作物等の所有者に対して、空き地とか空き家等、廃屋等も含めてでございますけれども、付近の住民や通行する市民の安全対策の確保ということの中で、事故、災害等が発生しないというようなことで規定をさせていただいておるところでございます。
◆２５番（形岡瑛議員） 何点かお聞きしたいことがあります。説明のときに、この条例を制定する根拠といいますか、社会状況が随分変わってきたということをおっしゃいましたよね。それは、言われることは、いろんな思いもかけぬ犯罪等が頻発しているということだろうと思うんですが、この条例は、そういう状況に対して、どういう対応をすることになるんですか、この条例は、そもそも。ちょっと私も疲れておって、あれなんですけど、わかりやすく聞くと、そういうこの条例をつくるような社会状況はなぜ生まれたのかと。原因は何かということです、この条例をつくらなければならないような社会状況になってる原因は。その原因の認識とこの条例で、原因にメスが入って、そういう安心安全が守れるものなのかと、この条例は。そういうことを聞きたかったんです。
◎総務部長（松原忠男君） これは、やはり提案説明でも申し上げましたけれども、近年のいろんな社会、経済情勢の中で、いろんな犯罪も起こりますし、そうした交通事故も含めた事故、また、違う大きな事故等、それから、最近の自然災害によります災害等も含めて、そうしたものの現状を踏まえて、我々といたしましては、先ほど申し上げました市民と一体となって、安心安全なまち周南市をつくろうということで、今回の条例を提案を申し上げたところでございます。
◆２５番（形岡瑛議員） そういう社会状況が生まれた原因はどういうものだと、犯罪について絞っていいますと、認識しておられるんでしょうかということを一番私は聞きたかったんです。どうでしょうか。
◎総務部長（松原忠男君） 現在、犯罪の、これは起こす方が悪いんですけれども、この犯罪を起きる原因といいますか、これはやはりいろんな今の社会的なものも当然あると思います。それが、私が今端的に、どうだから殺人が起こるとか、そういうふうな明確な答えはできませんけれども、いろんな今の社会の中で、暮らす我々も含めた、暮らす中で、そうしたいろんなストレスもたまったりとか、いろんな状況の中で、そういう犯罪が起こっていると。そうした今の現状を、我々は踏まえて、それを予防もする、今回の安心安全条例として、周南市として、しっかりしたこの取り組みをさせていただきたいということで、つくらさせていただいたところでございます。
◆２５番（形岡瑛議員） よくわかりますけど、今の答弁について、若干コメントというか、下関の駅の放火事件でも、ちょっといろいろそういうことが起きているわけで、この条例がどれだけそういうことに対してできるかということも疑問なんです。 聞きますが、第４条、「市民は日常生活において自らの安心安全を確保し、互いに」云々で、一種の自分の安全について、自分で確保するという規定があるんですけど、例えば、犯罪にしろ、交通事故にしろ、いろんな建物の管理者を含めて、さまざまな法律で、そういう意味じゃ守るべきものがありますよね。運転だったら道路交通法。それらの法的規制に加えて、どういうことが第４条等に想定されるのか。つまり、規定がはっきりないんです。何を守らないかんのか。どういうことをしたら、この４条に反することになるのか、それはどうなんでしょうか。
◎総務部長（松原忠男君） それぞれ犯罪とか、そういうものについては、刑法なり、あるいはそれぞれの法律に基づいた罰則と申しますか、刑が課せられるということは議員さんおっしゃるとおりでございます。我々といたしましては、この今回の４条に掲げておりますのも、当然義務化しているものではございませんで、私どもといたしましては、交通事故であるとか、そうした事故、災害などから、自分自身を守る、つまり、日常生活における安全の確保を図って、安心して生活のできるように、市民も努めるというようなことで、行政と市民が互いに協力、一体となって取り組むことが必要であるということの中で、市民の責務を掲げさせていただいておるところでございます。
◆２５番（形岡瑛議員） そういうことにいては、例えば法律だと、例えば、運転のときに、過失があれば自分が責任を問われます。それは道路交通法で、こういうことをしたら、これはあなたの過失とか、誤りになりますという規定がはっきりしているんです。この４条というのは漠然として、そういうものがあると。非常にある意味では、際限なく何か自己責任を求めるやにも受け取りかねない。あいまいな点があるという、私は受け取りをしているんですが。努力とかなんとかいうと、今度は逆に、わざわざ条例で守るべきものって規定する意味はどこにあるのかと、逆に聞きたくなるんですけど、これはどうなんですか。
◎総務部長（松原忠男君） 先ほども申し上げましたように、これは義務化として、市民に課せるというようなことではございませんし、今おっしゃるように、犯罪は犯罪なりの罰則規定もございます。それは、警察なり、そうしたものがきちっとした法律に基づいたものでやっていくと。私どもといたしましては、やはり市政の大きな重要課題と考えております安心安全について、より一層市民の方々と一緒になって、安心安全なまち周南市をつくろうということで、今回の条例を提案させていただいておるところでございますので、よろしく御理解のほど、お願いしたいと思います。
◆３０番（兼重元議員） 大変難しい議論になったような気もしますけど、市長にちょっと確認しましょうね。どうも聞けば、物事を条例でも法でも一緒だけど、やっぱ立法の根拠というのがあるんです。法をつくるときには。どうしてもその根拠がはっきりしとかんと、その効果はもうやっぱきちっとつかむことはできない、得ることもできないということでしょう。私は、これ見ながら、いろいろ議論を聞きながら、どうも市民には不利益はない、確かに。要するにスローガンかなと思ったんです。いや、御苦労しておつくりになったんでしょうから、それはもうこんなことを言ったんじゃ失礼かもわかりませんが、どうもやりとりを聞きながら、スローガンのように聞こえる。市長、どうでしょうか。
◎市長（河村和登君） 今の時代の犯罪とか、いろいろのことの背景、高齢化社会を迎えたと。そういう中で、市として、安心安全のまちをつくるという４つの大前提がございますけれども、その安心安全なまちをつくるために、市の責務として、第３条で上げておりますけれども、安心安全なまちをつくるための環境をしっかりやっていきたいと、あるいは、それは関係機関とあるいは関係団体と緻密な、また市民ともということで、このねらいというのは、市民の意識がだんだんだんだん高まっていけるような、そういう体制をつくっていこうというふうに持っていきたいと。その中で、住みよい安心安全なまちをということでございまして、そのことを兼重議員はスローガンじゃないかと言われると、そういう部分もあるんじゃないでしょうか。 私は、この１つのねらいは、周南市として安心安全なまちづくりの条例というのは、市民の方が力を合わせて安心安全のまちをつくっていくというのが、だんだん意識が高まっていくというのが一番大切ではないかと思っております。
◆３０番（兼重元議員） よくわかった。そうすると、条例をもって、周南市は安心安全のまちづくりをしますよという意味の、そういった効果ですね。なら憲章ぐらいでもいいんじゃない。安心安全のまちづくり憲章とか、あえて条例をつくられるというのも大変でしょうけど、これは何だかんだ言っても、努力規定ばっかりですから、罰則も何もないということでありますから、非常にシンプルにはできておりますけども、市長が言われるようなことになれば、しっかり啓蒙せにゃいかんと思う。そういう意味では、どういうふうにこれから展開されていこうとするのか、この条例が本当に生きたものにするためにどのように考えておられますか。
◎総務部長（松原忠男君） これ、今回御提案差し上げている条例につきまして、まちづくり条例が制定されましたら、我々としては今回、１０条でございますけれども、市民安全の日ということで、毎月１１日を市民安全の日と定め、安心安全なまちづくりを推進するということにしております。この１１日の日を市民安全の日と定めたことをしっかり市民の方々にもＰＲをさせていただきたいし、それから私ども今、予算でも若干の金額でございますけれども、公用車等にそうしたＰＲのマグネットを張って、１１日の日には公務に携わっていきたいと。それから、各総合支所も含めた庁舎に、そうした条例の制定の啓発について、懸垂幕等を流していきたいと思っているところでございます。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第７４号について、質疑を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１８時４０分から再開します。 午後６時２６分休憩 ────────────────────────────── 午後６時４０分再開
○議長（古谷幸男議員） 休憩前の会議を再開いたします。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） 次に、議案第７５号について、質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１５番（森重幸子議員） 議案７５号で第２条のところに協議会の委員の定数は３０人以内とするとありますけれども、この３０人はどういったメンバーになられるのでしょうか。
◎総務部長（松原忠男君） 協議会の組織でございますけれども、これは国民保護法の第４０条に定められております。会長を市長とし、委員もそれぞれ定められております。１号といたしましては、当該市町村の区域を管轄する指定地方行政機関の職員。２番目といたしまして、自衛隊に所属するもの、３番目といたしまして、市町村の属する都道府県の職員、それから市の助役、それから教育長、それから消防長、それから職員等、いろいろ８項目の国民保護のための措置に関し、知識または経験を有するものということで定められております。これに基づきまして、これから私どもといたしましては、人選をさせていただいて、やっていく予定にしておるところでございます。
◆１５番（森重幸子議員） まだ今から人選をされるということでございますけれども、こういう防災とかというとこになりますと、やっぱり男性の方が多いと思うんですけれども、女性の目線というか、女性もやっぱりこういうところに入れていただく必要があると私は考えているんですけれども、その辺どういうお考えでしょうか。
◎総務部長（松原忠男君） 今、我々が考えておりますのは、先ほど申し上げましたとおり、それぞれ地方行政機関の職員でありますとか、県の職員でありますとか、そういうものでございますけれども、今、私どもが考えておる中では、やはり海上保安部長でありますとか、それから河川の国土事務所長でありますとか、そういった方々でございますので、現在のところ、ちょっと女性の方は、現実的にはちょっと入らないんじゃないかというような格好で、私ども今のところは考えております。
◆１５番（森重幸子議員） 今のところ女性は考えられないようなことを言われておりますけれども、新潟の災害のときに、今、教訓として言われているのが、やっぱり女性が大変いろんな女性は特有の生理がありますけれども、母乳をやったり、いろんなことで、女性の目線での対策がなくて、非常に困ったということがありまして、これからのそういう防災のときには必ず女性も加えるべきだというような意見がされております。そこで私は、このメンバー、今でいうとすごいメンバーですけれども、職員の中にそういった消防関係で女性の方はいらっしゃらないんでしょうか。そういった人とか、少しそういった知識のある方をそこに入れられるという目線といいますか、そういったことが大事なことではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎総務部長（松原忠男君） 審議会等の規則等も私どももいろいろつくっておりまして、男女共同参画条例の中でもそうした女性の割合とかということを定めておりまして、審議会等の設置に当たりましては、そうしたものもしっかり守っていくようにということで、各行政の中で、今進めているところでございますけれども、それぞれいろんな立場のものがございますので、そうした中で、私どもとしたら、適正な人員を選考したいと思っているところでございます。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２５番（形岡瑛議員） これは非常に重要な条例だと思っておりまして、随分聞きたいことは何点かあるんですが、ちょっと最初に今の議論を聞いてて、やっぱりと思ったんです。災害対策じゃないんですね、これは。地震じゃないんです、これ。武力攻撃事態における国民の保護ということなんです。そこを明確にされないと、全然違うものになるんじゃないですか、その議論が、議会での審議が。ちょっと明確にしてください。
◎総務部長（松原忠男君） やはりこの法律は、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、それから身体、それから財産を保護するということを目的とした国民保護法が制定されたわけでございますから、それに基づいたものということで、我々はしっかり認識はさせていただいております。
◆２５番（形岡瑛議員） ですから、戦争のさなかにおける国民保護という、つまりこの周南市が戦争の舞台になったという前提ですよね、これは。違いますか。
◎総務部長（松原忠男君） 武力攻撃事態等ということにつきましては、実際の武力攻撃事態と、それから予測事態ということで、等をつけておるわけでございますが、今おっしゃいますように、脅威と申しますか、それは世界的な戦争ということにはならないかもわかりませんけれども、一応、そうした大量破壊兵器であるとか、あるいはミサイルの攻撃であるとか、そういうものを想定したものと思っております。
◆２５番（形岡瑛議員） では、最初から聞きたかったことに入りますが、提案説明のときに、第６条の説明で、あなたが説明したことをちょっと確認するんです、今から。自分でしゃべったことですよ、あなたが。いいですか。第６条は云々とあって、国民保護協議会の所掌事務は、国民の保護のための措置に関する重要事項の審議等とされていますと説明されているんですけど、この国民の保護のための措置に関する重要事項についてちゅうのは何なんですか。つまり、これを審議する保護協議会をつくるという条例なんですが、何で措置に関する重要事項というのが、説明がないんでしょうか。どっかに規定があるんですか。
◎総務部長（松原忠男君） これは、国民保護に関する、私もきのう申し上げましたとおり、所掌事務につきましては、国民保護のための重要措置に関する重要事項の審議ということが国民保護法にも規定しております。そのために、各市町村でもって、今回お願いしております保護協議会を条例で設置しなさいという規定もございますので、今回、御提案を差し上げたところでございます。
◆２５番（形岡瑛議員） それは最初からあなたが説明されているから、何回も言われなくてもわかります。だけど、この保護協議会が国民の保護のための措置に関する重要事項の審議をするというふうに説明されたんです。だから、この国民の保護のための重要措置に関する重要事項というのは、どこに書いてあるんですか。説明がない中、つまりこの協議会そのものの審議事項の説明がないんですよ、説明が。これであれですか、この条例について、是非を判断せよとあなた方は言われるんですか。何もわからんじゃないですか、今の説明じゃ。
◎総務部長（松原忠男君） 今回、私どもが今回条例を御提案差し上げているのは、先ほども申し上げましたとおりでございますけれども、１８年度中には、こうした国民保護のための措置に関することということの大きな一つの中に、国民保護計画を各市町村でつくりなさいと。その計画の作成に当たりましては、やはり今、国が指針を示しておりますものを、県がことし、１７年度中に保護計画を作成いたします。県の計画したものをもとに、各市町村においても、国民保護計画を作成し、県と協議し、それから、そうしたものの市民への、皆さん方には議会に御報告を差し上げて、公表しなさいということも、これも法律で決められておりますので、そうしたスケジュールで、私どもも今からやっていきたいと思っているところでございます。
◆２５番（形岡瑛議員） 今のは答弁ですか。国民の保護のための措置に関する重要事項の中身の説明がないと言っているのに、何でスケジュールの説明をされるんですか。そんな答弁じゃ審議できないじゃないですか。ちょっと議長、しかるべき処置をしてください。
◎総務部長（松原忠男君） 国の方針に基づきまして、国の指示を受けて、国民の保護のための措置というものについては、３本柱として、住民の避難、あるいは避難住民等への救援、それから武力攻撃、災害等への対処というものは、実践の中にはございます。そうしたものを計画の中に含めてやっていくということでございます。 今回、御提案申し上げている議案でございますけれども、これは今回の国民保護法の制定に当たりまして、条例化を義務づけられたものでございまして、国が示してきた例に基づきまして、各市町村それぞれ県も含めたものでつくっておるというのが現状でございますので、御理解のほど、よろしくお願いします。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありますか。
◆６番（炭村信義議員） この周南市国民保護協議会条例でございますが、これは今の説明では、協議会をつくることが目的で、協議会で何をするかというのは、今からまた次のものが出てくるというふうに理解をしていいのかどうか。もしそれであれば、これは国民の保護ということで、市長が会長ですので、これは多分周南市の地域の管理になると思いますが、異常事態のときに、やはりそこに住んでる人のそれぞれの個人の権利というものも相当規制をかけていく内容になるんじゃないかというふうに私は推測するんですが、そうしたものをつくるときに、既にメンバーはこういう形で指定された人とか、自衛隊の人とか、助役とか、消防長と、もうすべて決められている。一般市民が入る余地がないような、どういいますか、このものに決められてしまっている。これは上位法で、もうどうしようもできないということなのか、それともその辺に少しの選択の余地があるのか。その２点について、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎総務部長（松原忠男君） この国民保護法の制定に当たりましては、これは国民に義務化するというようなものではございませんし、国民はあくまでも協力を要請されたときに必要な協力をするように努めるということが国民保護法のそもそもの制定の中身でございます。 それから、今おっしゃいました委員等につきましては、先ほども申し上げましたけれども、４０条に基づきまして、委員は１から８、それぞれ先ほど申し上げました職員等があるわけでございますけれども、これはこうしたものの中から市長がそれぞれ任命をしなさいということでございます。
◆６番（炭村信義議員） 少し確認になるかと思いますが、この保護協議会で決められたことは、国民というか、この地域に住む人は守るか守らんかはその人の任意ですよと、そういうもんじゃないと思うんですが。これは、相当異常事態のとき、武力攻撃を受けたときということになりますから、相当私の権利まで規制をかけていかれる内容になってしまうんじゃないかなというふうに推測をするんですが、そういうふうにはならないというふうに、今、思っておられるのかどうか。
◎総務部長（松原忠男君） 国民保護法の制定に当たりましては、やはり国民の差別的な取り扱い、思想等、あるいは国民保護のための国民に対する正確な情報の提供等、いろんな配慮事項もございます。その法律自体が、やはりそれは私どもといたしましては、こうした非常事態が起こったときに、市長をトップにしたもので、その避難の誘導であるとか、県と国からの指示に基づいた、県の指示に基づいた、そうした避難の誘導であるとかということは、私どもとしては、そうしたものが義務づけられるものでございますけれども、それはそうしたものを、私どもとしたら、しっかりと市民の方々に指示をして、市民の安全を確保していきたいと思っているところでございます。
◆１１番（伴凱友議員） 私ちょっと勉強不足で、国民保護法の中身を知らないからだろうと思うんですけど、これ読んでみてもはっきり言って何のことかわからないんですよ。条例を各自治体でつくれというのが国の要綱なんでしょうか。これサンプルとかなんとかで、こういう形でつくるような指導でもあったんでしょうか。はっきり言って、私これ読んでみても、何のことかよくわからない。国民保護法で協議会をつくれということになってんなら、保護法に基づいて協議会をつくればいいわけで、どうもよくわからないんで、もう一度教えてください。
◎総務部長（松原忠男君） これは、国民保護法で市町村協議会の組織及び運営に関し、必要な事項は市町村の条例で定めるということに決められております。これは法律、そうしたものの中で、今回の協議会の設置について、させていただくわけでございます。以上でございます。
◆１１番（伴凱友議員） 今、もう一つ聞いておるんですが、こういうものを一応国からこんなパターンで、これだけのこういうことの内容は決めておきなさいという指導があったんでしょうかいうのをお聞きしてるんですけど、そのお答えがありませんでした。
◎総務部長（松原忠男君） 先ほど申し上げましたとおり、国におきまして、保護法に基づきまして、国民保護協議会を設置する条例を各市町村で定めなさいということで、市で定める国民保護協議会条例の例というものが国の方から流されております。それに基づいたもので、今回、条例をつくっております。
◆７番（長谷川和美議員） この協議会条例なんですが、当然、委員会でも審議なさると、されると思いますが、この条例の趣旨は書いてあるのですが、目的が書いてないということと、それで、よくこの内容的にわからないということと、それから、市民及びこの専門委員や委員の方、この方々の責務といいますか、先ほど義務というふうにおっしゃいましたが、義務があるのなら責務があるのか、その辺のところの明確な条例の文章の中に条文としてこれが上げられていくものかどうか、その辺のところの御検討はなさったのか、この保護条例そのものがよく理解されてないのを、私もしっかり読みこなしておりませんので、あれなんですが、その辺のところのお考えをお伺いをいたします。
◎総務部長（松原忠男君） 趣旨のところに目的と申しますか、それは今回の保護条例の必要性ということについて掲げさせていただいておる、保護協議会についての条例についての目的を掲げさせていただいておるところでございます。 組織等につきましても、これはあくまでも国民保護条例がもとになるこうした市町村の取り組みということでございますので、組織等についても、保護法にすべていろんな制定がされておりますし、そうしたものの役割についても、それぞれ保護法に基づいて書いてございますので、今回に市でやりますものにつきましては、この協議会等の組織運営に関して必要な事項を定めるということで、今回の制定をお願いをしているわけでございます。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２５番（形岡瑛議員） 組織だけつくるという条例で、さっき指針が示されていると言われましたね。その指針というものはどういうものか。その指針に基づいていろいろなこの協議会が決定をしていくんだろうと思われるんですけども、その指針の分のどういうものかというその指針の概要ぐらい、ちょっと説明してください。やることはもう保護法に書いてあって云々と言われてるけども、つくるときだけ決めなんて、そんな説明はないんじゃないですか、幾らなんでも。
◎総務部長（松原忠男君） これは基本指針というのは、１７年３月に国民保護法に基づき、国民保護の実施に関する基本指針ということが閣議決定され、それがその基本指針というのは、指定行政機関、あるいは都道府県の国民保護計画、あるいは指定公共機関の国民保護業務計画の作成の基準等、そうしたものを、それとあわせて想定される武力攻撃等、そうしたものを指針として上げているところでございます。それに基づいたもので、我々は、先ほども申し上げましたけれども、県の計画等に基づきまして、周南市としての保護計画を作成したいと思っているところでございます。
◆２５番（形岡瑛議員） なぜ指針の中身を説明しないんですか。さっきからぽろぽろと言われているのは、武力攻撃事態、私がここが攻撃されていることと聞いたら、あなたは予測事態とか、それから脅威とか、何か現に戦争が、ここが攻撃されてないのに発動されるような答弁ですよ。ですから、きちっと基本指針がつくられてるというんだから、それがもとで国民保護協議会が決めることがあるんでしょうから、想定されている事態とか、もうちょっと丁寧な説明、つまり議会に審議を、議会が審議するための丁寧な説明をしてください。そうせんと、質疑できませんよ、審議が。
◎総務部長（松原忠男君） まず、国民の保護に関する基本指針でございますけれども、これは内閣総理大臣が武力攻撃等のこの国民保護法の３２条に基づきまして、保護に関する基本指針として公示するということで、それぞれこれ１章からずっと６章までございますけれども、国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針といたしまして、基本的人権の尊重でありますとか、国民の権利、利益の迅速な救済でありますとか、国民に対する情報提供等、それから２章におきまして、武力攻撃事態の想定に関する事項として、武力攻撃事態の類型をそれぞれ着上陸侵攻の場合でありますとか、ゲリラの場合でありますとか、そうしたものを規定をしております。それから３章におきまして、実施体制の確立ということで、組織体制の整備を掲げておるところでございます。そうした中に、武力攻撃事態等対策本部というものも掲げておりますし、その中で、やはり地方公共団体の指定でありますとか、そうしたものも掲げておるところでございます。４章から、そうした国民保護に関する措置に関する事項ということで、細かく指針を示されておりますので、そうした指針をもとに、我々も今後の対策本部とこの協議会につきましても、やらさせていただきたいと思っているところでございます。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。
◆１３番（藤井直子議員） それでは、今の指針のところをもう少し詳しくお聞きをしたいんですが、武力攻撃事態の想定に関する事項、４類型があるという説明がございましたが、この周南市においては、どのような事態を想定されているのでしょうか。
◎総務部長（松原忠男君） これは、今、先ほども申し上げましたけれども、着上陸侵攻の場合、それからゲリラや特殊部隊による攻撃の場合、それから弾道ミサイル攻撃の場合、それから航空攻撃の場合と、それからＮＢＣ攻撃の場合の対応等について、想定に関する事項として指針は上げております。 周南市の場合はどうかと申し上げましても、私の方もなかなか想定はしにくいんでございますけれども、周南市の地理的なものを考えて、そうした最悪の場合に想定をしながら、周南市の今の海があるとかということも含めて考えながら、今からの計画も策定するようになると思っております。
◆１３番（藤井直子議員） 避難の誘導もされるということが先ほど答弁にありましたが、その避難を誘導するにしても、海から上陸をしてきた場合だとか、空から来た場合だとかによりまして違うと思いますし、西から来た場合と東から来た場合と、だからどういうことを想定されているのか、具体的に示してください。
◎総務部長（松原忠男君） 国民保護法のやはり地方公共団体の役割というものがございます。これは国におきましては、やはり先ほども申し上げましたその指針に基づいた対策本部をつくり、そうした中で、警報の発令でございますとか、避難措置の指示、それを受けまして、県といたしましては、警報の市町村への通知、それから避難の指示、そうしたものを受けて、市町村といたしましては、警報の伝達、これを住民にしていく、避難の指示の伝達をしていく、避難住民の誘導、これらを市町村の役目としてやっていくわけでございます。救援につきましても、いろんな救援の指示を国が行いまして、それを実際に救援の食料でありますとか、生活必需品でありますとか、そうしたものは県が用意し、それを市が協力していくということでございます。 今、議員さんおっしゃいますように、武力攻撃、こうした大変な非常事態ということの中での想定でございますけれども、我々は、今からこの協議会を立ち上げまして、この保護計画も今から周南市としての保護計画を作成していくわけでございますから、今、議員さんがおっしゃいますようなことは、いろんな専門家が集まっている中で、想定されるものについて、周南市としての特定が要るものについては、そうした計画の中に含めて、作成していくことになると思っております。
◆１３番（藤井直子議員） 次に、第４条についてお伺いをいたしますが、協議会の会議については、会長である市長が招集をするということになっておりますが、これはどういうときにこれは招集をされるのでしょうか。
◎総務部長（松原忠男君） 国民保護協議会の役割といたしましては、市長の諮問に応じて、国民保護のための措置に関する重要事項の審議、それから国民保護計画を作成、それから変更する場合は、諮問を受けるというようなことになっておりますので、そうしたときに市長がそれぞれの招集をかけて、協議会を開催させていただくということでございます。
◆１３番（藤井直子議員） そうしますと、保護計画の作成だとか、変更について、市長が諮問をするという、平常のときにこの協議会を開かれるということかと思いますが、武力事態がこれから想定についても協議をして、どういう場合があるかというのを上げていくということで、大変これは必要がそれほどない、平常のときからこういう国民保護計画をつくるのかという疑問がわいてくるわけです。それで、本当にこの緊急の事態となった、戦争となったときに、この協議会とかは市長が招集をされるわけでしょうか。それから、市民の安全を守るというときにというのが、そういうことがよくわからないんですが。平常のときに協議会は開かれるということなんですか。
◎総務部長（松原忠男君） 先ほど申し上げました協議会の一つの大きな役割として、国民保護計画の作成、あるいは大きな変更がある場合ということは、この協議会の議決を得てやるということになっております。この計画につきましては、議員さんおっしゃいます非常事態のときということではなしに、平時においても、いざというときに、やはり迅速に国民保護措置が実施できるように、国民の保護に関する計画ということでつくっていくわけでございますので、まず、そうしたものを想定しながら、想定といいますか、そうした事態が起こったときのどういうふうに市民の安全を守るかということを含めたもので、計画を作成していくわけでございますから、通常のときに、これは協議会として開くということでございます。違う何か起こったときの場合は、次にあります対策本部等で対処するというような格好になるものでございます。
◆１３番（藤井直子議員） それでは、この国民の保護のための措置に関して、この協議をされるわけですが、この措置の発動などについては、どういう手続でされるのか、そういうことをお聞きします。
◎総務部長（松原忠男君） これは、国民保護のための措置の実施体制ということでございますけれども、武力攻撃事態等が起こった場合には、国は、国と申しますか、内閣は対策本部を設置しなければいけないということになっております。これは国民保護法に基づくものでございます。そうした対策本部を設置し、閣議で決定された決定を受けた、指定を受けた市町村というものが、実際にそういう攻撃を受けた場所に対して、国が指定をしてくるということでございますけれども、それは当然指定がなくても、市町村でそういう措置が必要であるということであれば、県とも連携をとりながら、そうした対応をさせていただきたいと思っております。
◆１３番（藤井直子議員） それでは、この非常事態になれば、そういうことが発動がされるわけですが、今、この議会で協議会条例について審議をしておりますが、そういうことを変更、大きな変更をされるときに、この条例と同じように、議会の審議にかけるかどうか、お聞きいたします。
◎総務部長（松原忠男君） 作成の留意事項といたしまして、作成、こうした国民保護計画を作成した場合には、あらかじめ都道府県知事に協議し、それを県知事が認定をしたときには、速やかにこれを議会に報告するとともに、公表しなければならないということになっておりますので、１８年度計画を作成させていただきましたら、議会に御報告をさせていただきたいと思っております。
○議長（古谷幸男議員） 先ほどとは全然別個の項ですか。
◆２５番（形岡瑛議員） 議会との関係で、報告というのはどういうことでしょうか。これは議会で議決をして、設置を認めるわけです。その今の県知事が云々でしょう。例えば、この周南市というのは、だから周南市はどうなるのか。県のレベルで議会の報告と、周南市でやる議会の報告というのは規定があるのか。あるとすれば、その報告というのと、こういう形で議会が議決をするのとでは全然違います。
◎総務部長（松原忠男君） 保護計画につきましては、先ほども申し上げましたとおり、この協議会の中でいろんな部会もございますが、そうした中で周南市国民保護計画を作成いたしましたら、それを県と協議をさせていただいて、周南市議会の方に報告をさせていただきたいと。その後、市民の方々に公表をさせていただきたいということでございます。
◆２５番（形岡瑛議員） 報告と議決を求めるのとは違うでしょう。中にはいろんな指定公共機関とか、病院とか、さまざまな市民の財産に関するものとか、出てくる措置を、議会は報告ですか。その辺がちょっとあなたの答弁、不明瞭なんです。報告するのと議決を求めるのは全然違います。
◎総務部長（松原忠男君） 国民保護法の第３５条に、市町村の国民保護に関する計画ということが規定をされております。その中に、第５項といたしまして、「市町村長は、その国民の保護に関する計画を作成するときは、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない」と規定されております。第６項で、「市町村長は、その国民の保護に関する計画を作成したときは、速やかに、これを議会に報告するとともに、公表しなければならない」と規定されておりますので、この３５条の法の今申し上げましたものに基づきまして、私どもは報告をさせていただきたいと思っております。
◆２５番（形岡瑛議員） 報告と議決は違うじゃないですかと。議決じゃないんでしょうと。市民の財産にかかわる、あるいは病院等々を押さえたり何なり、自衛隊が通るからどきなさいよとかいうことについての措置を、報告はするが、議決は求めないんでしょうと。その違いを私確認しているんで、同じ答弁を何回も繰り返さんでください、お互い疲れてるんだから。質問に答えてください。
◎総務部長（松原忠男君） 大変失礼をいたしました。報告でございまして、議決ではございません。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第７５号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第７６号について、質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１３番（藤井直子議員） この国民保護対策本部については、先ほどの武力攻撃事態に対するものであるということで、この武力攻撃事態については、もう先ほど少しお聞きをいたしましたが、周南市には地形的に離島があったり、それから米軍基地も近くにありますし、また、原子力発電所もどうなるか、この先できるかもしれないというような事態も、というようなこともあります。心配もあります。ですから、こういうことも想定をされているのか。周南市固有のものです。山口県から言われたからということじゃなくて、周南市としてはそういう事態を、そういう場合を想定されて、本部を立ち上げられるのかどうか。
◎総務部長（松原忠男君） 武力攻撃事態等につきましては、先ほども申し上げましたそれぞれの事態、それから予測事態ということでございます。それに基づきましたものは、内閣総理大臣が、先ほども申し上げましたけれども、指定の通知を受けたときに、国民保護対策本部を設置するということでございます。この設置に当たりまして、この条例に基づきまして、いろんな組織等の項目をつくっているところでございます。今、おっしゃいますように、先ほどからもおっしゃいますけれども、そうしたいろんな状況はそれぞれ日本国中、各市町村、県、それからそうしたものはすべて海に囲まれているというのは一緒でございますけれども、そうしたものはすべて違っております。今おっしゃいますように、離島を抱える市町村であるとか、そうした状況は十分周南市の地理的な特性も十分考慮しながら、対処できるような計画にしていきたいということでございますので、御理解のほどお願いしたいと思います。
◆１３番（藤井直子議員） それでは、次に本部を２つ立ち上げられるわけで、緊急対処事態の対策本部も立ち上げられますが、この緊急対処事態とは何を想定されているのでしょうか。
◎総務部長（松原忠男君） 緊急対処事態等とは、これも想定でございますけれども、自爆テロでございますとか、あるいは先ほど議員さん申し上げられましたけれども、原子力発電所の破壊でありますとか、サリン、それから炭疽菌の散布でございますとか、そうしたものを想定をしたもの、それを緊急対処事態ということで想定をしておりまして、２種類の対策本部を立ち上げる条例を作成させていただくということでございます。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第７６号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第７７号について、質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第７７号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第７８号について、質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第７８号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第７９号について、質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第７９号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第８０号について、質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第８０号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第８１号について、質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第８１号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第８２号について、質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第８２号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第８３号について、質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第８３号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第８４号について、質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１５番（森重幸子議員） ちょっと教えていただいて、私の理解が正しいかどうかなんですけれども、今、続けて８１号からずっと来てましたけれども、このデイサービスセンター条例の一部を改正する条例ですけれども、これは４月から始まる新しい介護予防サービス、そういったものを提供するためのこういうそれぞれ一部を改正する条例でありますか。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） そのとおりでございます。議案第８２号と全く同趣旨でございます。
◆１５番（森重幸子議員） そうしますと、今、ちょうど私たちのところに来た広報に、介護保険制度が変わりますというお知らせが、もうすごく丁寧に、これを読めば本当によくわかるように、４面割いて詳しく介護保険の改定が載っております。それで、私ちょっと心配になったんで、ちょっとここで聞くのがいいかどうかわかりませんけど、聞いてみるんですけど、じゃ、こうした施設で新しい介護予防を受けようとするとき、この平成１２年４月に導入されて、見直しがこの４月からされるわけですけれども、今まで要介護１だった人が要支援の、要支援のサービスを受けて、リハビリいろいろやれば元気になれる人、そしてどうしてもまだこれは厳しいなという人に、そこが分かれますよね、それが要支援と要介護１というように分かれていきますけれども、この要介護だった人が要支援にいって、そういうサービスを受けると、今までいた要支援の人と合わせた人たちがこれから新しい介護予防サービスというものを受けていくと思うんですけれども、それぞれのこういった施設で、この要支援にいった、要介護の人が要支援２に移行した人たちが何人いて、今までの要支援１と合わせて何人になるのか、教えてください。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） そのことについては、今から介護保険法自体で認定調査をし直しますので、その時点で数字がはっきりわかるということでございます。
◆１５番（森重幸子議員） 今からのことですので、そうしたことになるかと思います。私が予想するのは、本当にたくさんの人が、今、この介護、私の周りでもそうですけれども、介護予防、このサービスを使うであろうと予測がされるわけですけれども、十分なそういった準備がこれからしっかりやっていただくように──質疑じゃないですね、どうでしょうか。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 少なくとも、ここに今回条例で出しました公立の施設については、十分な準備をいたしますし、民間の在介等についても、あるいは施設についても同じような方向でやっていただくと。もちろん介護報酬もそれに対して当然出るようになるわけでございますから、そういったサービスをしていただくということを強く進めてまいりたいと思っております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第８４号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第８５号について、質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１５番（森重幸子議員） お疲れのところを申しわけございません。１点だけお尋ねをいたします。これは、災害が起きたときなんかに貸付をしていただく制度の条例整備だと理解しておりますけれども、今までに利用はされたことがないというような説明がどこかであったと思うんです。前回、台風何号だったかわかりませんけれども、私は、こうした貸付があるということを知って、利用しようとしたことがあるわけですけれども、御夫婦ともに年齢が６８歳と７４歳だったと思うんですけど、それでもう年金ということで、こういう貸付がしていただけなかったということがあるんですけれども、そうしたことはもう全然条件のうちにはないのでしょうか。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 年齢等の条件があるかということでございますか。別に年齢等の条件はございません。これは前提といたしまして、提案理由で説明いたしましたように、まず、災害救助法の適用がされるような大災害の場合に、家屋とか家財の損傷がなくても、けがをした場合に貸付を希望される場合においてのみ適用されるということでございます。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第８５号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第８６号について、質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第８６号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第８７号について、質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第８７号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第８８号について、質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第８８号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第８９号について、質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第８９号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第９０号について、質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第９０号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第９１号について、質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第９１号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第９２号について、質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第９２号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第９３号について、質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第９３号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第９４号について、質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第９４号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第９５号について、質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第９５号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第９６号について、質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第９６号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第９７号について、質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第９７号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第９８号について、質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第９８号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第９９号について、質疑を行います。
◆４番（反田和夫議員） 訴えの提起をすることについて、ちょっと伺うんですが、この件は敷金が徴収をされてないということと、保証人が立ってないということで、このことについてはどのようになっておるのか、お伺いしたいと思います。
◎建設部長（中村司君） 保証人につきましては、亡くなっておられます。それで、この減免といいますか家賃、敷金の減免でございますけれども、これにつきましては、同和住宅でございまして、当時の。それでございまして、当時のそれに対応、例えば地域の方々の低所得という関係の中に減免された経緯がございます。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第９９号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第１００号について、質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第１００号について、質疑を終了いたします。 次に、議案第１０１号について、質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第１０１号について、質疑を終了いたします。 以上で、質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第５３号から第１０１号までは、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれの常任委員会へ付託いたします。付託した議案は３月２３日までに審査を終わるようお願いいたします。 なお、議案第５３号及び第９１号については、お手元に配付しております各委員会付託審査区分により、所管部分の予備審査をされ、企画総務委員長へその結果を報告されるようお願いいたします。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。次の本会議は３月６日午前９時３０分から開きます。 本日は、これをもって散会いたします。お疲れでございました。 午後７時４０分散会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 古 谷 幸 男 周南市議会議員 藤 井 啓 司 周南市議会議員 藤 井 直 子...