周南市議会 2006-02-27
02月27日－01号
平成 １８年 ３月 第１回定例会平成１８年第１回市議会定例会議事日程第１号 平成１８年２月２７日（月曜日）──────────────────────────────議事日程第１号 平成１８年２月２７日（月曜日）午前９時３０分開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 施政方針日程第４ 諸般の報告 書類提出第１号から第８号まで（一括報告、個別質疑） 報告第１号（報告、質疑） 議会報告第１号から第６号まで（報告）日程第５ 議案第１号 （提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決）日程第６ 議案第２号から第５２号まで （一括提案説明、個別質疑、一括委員会付託）日程第７ 徳山駅周辺整備対策特別委員会の中間報告 （徳山駅周辺整備対策特別委員長報告、質疑）──────────────────────────────本日の会議に付した事件 会議録署名議員の指名 会期の決定 施政方針 書類提出第１号 大津島巡航株式会社の第５１期の決算に関する書類の提出について 書類提出第２号
財団法人周南市ふるさと振興財団の平成１８事業年度の事業計画に関する書類の提出について 書類提出第３号 財団法人周南市医療公社の平成１８年度の事業計画に関する書類の提出について 書類提出第４号
財団法人徳山地区漁業振興基金協会の平成１８事業年度の事業計画に関する書類の提出について 書類提出第５号 株式会社かの高原開発の平成１８事業年度の事業計画に関する書類の提出について 書類提出第６号
財団法人周南市都市開発事業団の平成１８事業年度の事業計画に関する書類の提出について 書類提出第７号
財団法人周南市文化振興財団の平成１８事業年度の事業計画に関する書類の提出について 書類提出第８号 財団法人周南市体育協会の平成１８事業年度の事業計画に関する書類の提出について 報告第１号 損害賠償の額を定めることに関する専決処分について 議会報告第１号 例月出納検査の結果について 議会報告第２号 例月出納検査の結果について 議会報告第３号 定期監査結果について 議会報告第４号 請願及び陳情の処理の経過について 議会報告第５号 財政援助団体等監査（出資団体監査）の結果について 議会報告第６号 例月出納検査の結果について 議案第１号 人権擁護委員候補者の推薦について 議案第２号 平成１７年度周南市一般会計補正予算（第９号） 議案第３号 平成１７年度
周南市国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 議案第４号 平成１７年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計補正予算（第３号） 議案第５号 平成１７年度
周南市老人保健特別会計補正予算（第３号） 議案第６号 平成１７年度
周南市介護保険特別会計補正予算（第３号） 議案第７号 平成１７年度
周南市競艇事業特別会計補正予算（第３号） 議案第８号 平成１７年度
周南市国民宿舎特別会計補正予算（第２号） 議案第９号 平成１７年度
周南市下水道事業特別会計補正予算（第６号） 議案第１０号 平成１７年度
周南市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号） 議案第１１号 平成１７年度
周南市駐車場事業特別会計補正予算（第３号） 議案第１２号 平成１７年度
周南市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号） 議案第１３号 平成１７年度
周南市介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号） 議案第１４号
周南市介護老人保健施設事業基金条例制定について 議案第１５号 指定管理者の指定について（周南市交通教育センター） 議案第１６号 指定管理者の指定について（
周南市櫛浜コミュニティセンター） 議案第１７号 指定管理者の指定について（周南市市民交流センター） 議案第１８号 指定管理者の指定について（周南市向道湖ふれあいの家） 議案第１９号 指定管理者の指定について（
周南市富田東地区コミュニティセンター） 議案第２０号 指定管理者の指定について（周南市地域交流センター） 議案第２１号 指定管理者の指定について（
周南市福川地区コミュニティセンター） 議案第２２号 指定管理者の指定について（
周南市福川南地区コミュニティセンター） 議案第２３号 指定管理者の指定について（
周南市徳山社会福祉センター） 議案第２４号 指定管理者の指定について（
周南市新南陽老人福祉センター） 議案第２５号 指定管理者の指定について（
周南市新南陽総合福祉センター（
周南市新南陽デイサービスセンターを除く。）） 議案第２６号 指定管理者の指定について（
周南市新南陽総合福祉センター（
周南市新南陽デイサービスセンター）） 議案第２７号 指定管理者の指定について（
特別養護老人ホーム周南市鼓海園） 議案第２８号 指定管理者の指定について（
周南市軽費老人ホームきずな苑） 議案第２９号 指定管理者の指定について（
周南市鼓海園在宅介護支援センター） 議案第３０号 指定管理者の指定について（
周南市鼓海園老人デイサービスセンター外２） 議案第３１号 指定管理者の指定について（
周南市中央西部老人デイサービスセンター） 議案第３２号 指定管理者の指定について（周南市老人休養ホーム太華荘） 議案第３３号 指定管理者の指定について（西部老人憩の家） 議案第３４号 指定管理者の指定について（久米老人憩の家） 議案第３５号 指定管理者の指定について（
周南市鹿野高齢者生産活動センター） 議案第３６号 指定管理者の指定について（
周南市心身障害者福祉作業所なべづる園） 議案第３７号 指定管理者の指定について（宿所提供施設及び寡婦寮） 議案第３８号 指定管理者の指定について（周南市立新南陽市民病院） 議案第３９号 指定管理者の指定について（周南市大潮田舎の店） 議案第４０号 指定管理者の指定について（周南市八代農産物加工所） 議案第４１号 指定管理者の指定について（周南市金峰杣の里交流館） 議案第４２号 指定管理者の指定について（周南市国民宿舎湯野荘） 議案第４３号 指定管理者の指定について（山田家本屋） 議案第４４号 指定管理者の指定について（周南市御山集会所（周南市教育集会所）） 議案第４５号 指定管理者の指定について（周南市西殿木原集会所（周南市教育集会所）） 議案第４６号 指定管理者の指定について（周南市平井集会所（周南市教育集会所）） 議案第４７号 指定管理者の指定について（周南市明石集会所（周南市教育集会所）） 議案第４８号 指定管理者の指定について（周南市尾崎記念集会所） 議案第４９号 周南市と阿左美水園競艇組合との間におけるモーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託の廃止について 議案第５０号 阿左美水園競艇組合と周南市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の受託の廃止について 議案第５１号 周南市とみどり市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託について 議案第５２号 みどり市と周南市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の受託について 徳山駅周辺整備対策特別委員会の中間報告──────────────────────────────出席議員（３４名） １番 清 水 芳 将 議員 １８番 友 広 巌 議員 ２番 中 村 富美子 議員 １９番 岸 村 敬 士 議員 ３番 立 石 修 議員 ２０番 西 田 宏 三 議員 ４番 反 田 和 夫 議員 ２１番 福 田 健 吾 議員 ５番 金 井 光 男 議員 ２２番 尾 﨑 隆 則 議員 ６番 炭 村 信 義 議員 ２３番 友 田 秀 明 議員 ７番 長谷川 和 美 議員 ２４番 長 嶺 敏 昭 議員 ８番 藤 井 啓 司 議員 ２５番 形 岡 瑛 議員 ９番 藤 井 一 宇 議員 ２６番 古 谷 幸 男 議員 １０番 坂 本 心 次 議員 ２７番 吉 平 龍 司 議員 １１番 伴 凱 友 議員 ２８番 小 林 雄 二 議員 １２番 青 木 義 雄 議員 ２９番 中津井 求 議員 １３番 藤 井 直 子 議員 ３０番 兼 重 元 議員 １４番 米 沢 痴 達 議員 ３１番 田 村 勇 一 議員 １５番 森 重 幸 子 議員 ３２番 橋 本 誠 士 議員 １６番 西 林 幸 博 議員 ３３番 福 田 文 治 議員 １７番 阿 砂 美佐男 議員 ３４番 神 本 康 雅 議員説明のため出席した者 市長 河 村 和 登 君 助役 津 田 孝 道 君 収入役 秋 友 義 正 君 教育長 田 中 克 君 監査委員 武 居 清 孝 君 水道事業管理者 宮 川 政 昭 君 総合政策部長 山 下 敏 彦 君 財政部長 磯 部 恒 明 君 総務部長 松 原 忠 男 君 環境生活部長 住 田 宗 士 君 健康福祉部長 熊 谷 一 郎 君 経済部長 藤 村 浩 巳 君 建設部長 中 村 司 君 都市開発部長 青 木 龍 一 君 下水道部長 片 山 正 美 君 競艇事業部長 村 上 宏 君 消防長 奥 田 義 和 君 教育次長 西 村 惠 君 水道局次長 清 水 善 行 君 新南陽総合支所長 田 村 俊 雄 君 熊毛総合支所長 木 谷 教 造 君 鹿野総合支所長 土 井 公 夫 君事務局職員出席者 局長 原田雅史 次長 手山恒次 議事調査係長 松田秀樹 議事調査係 白浜憲一 議事調査係 林宏至 議事調査係 福田剛士 午前９時３０分開会
○議長（古谷幸男議員） おはようございます。ただいまから平成１８年第１回周南市議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（古谷幸男議員） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、伴 凱友議員及び福田健吾議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２会期の決定
○議長（古谷幸男議員） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から３月２４日までの２６日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 御異議なしと認めます。 今定例会の会期は、本日から３月２４日までの２６日間と決定いたしました。──────────────────────────────
△日程第３施政方針
○議長（古谷幸男議員） 日程第３、施政方針を議題といたします。 平成１８年度施政方針について説明を求めます。 〔市長、河村和登君登壇〕
◎市長（河村和登君） おはようございます。平成１８年度施政方針について御説明を申し上げます。 本日ここに、平成１８年度当初予算案を初め、諸議案の御審議をお願いする市議会定例会の開会に当たり、私の市政運営に対する所信の一端を御説明申し上げ、市議会並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。 御承知のとおり、平成１７年度に、本市最初のまちづくり総合計画「ひと・輝きプラン周南」に基づく、新たなまちづくりが本格的にスタートしたところでございます。私は、この総合計画に掲げております、「市民の視点に立ったまちづくりの推進」、「市民と行政の協働によるまちづくりの推進」、そして、「各地域の特性を生かしつつ新たな発展を促すまちづくりの推進」の三つの基本理念に基づき、本市の目指すべき都市像である「私たちが輝く元気発信都市 周南」の実現に向けて、鋭意取り組んできたところでございます。 また、私自身、周南市長として４年目を迎えますことから、平成１８年度は集大成の年でもあり、「私たちが輝く元気発信都市 周南」の実現に向けた道筋を明らかに、その礎を築いていくことが使命であると考えているところでございます。 今日の社会経済情勢は、緩やかな景気回復が続いており、本市におきましては、昨年１２月の有効求人倍率も１.８２と非常に高い水準となっており、また、周南コンビナートにあっては、各企業もおおむね活況を呈し、かつてないほどの業績を上げておられます。こうした活況は、企業みずからの英知と努力によってもたらされたものと深く敬意を表するとともに、大手企業のみならず、中小企業へも反映され、互いに力を出し合い、市全体の経済がさらに活性化することを心から願っております。 このように、本市では景気や雇用の面で明るい兆しが見えてきておりますものの、国における「三位一体の改革」の影響等により、依然として、大変厳しい財政運営を余儀なくされているところでございます。 山口県内におきましても、市町村合併が進み、本年３月２０日には２２の市・町となりますが、他市町村に先駆け合併をした「周南市」といたしましては、これまでの経験を踏まえながら、県勢発展をリードし、そして、県内外に元気が発信できるまちづくりに向けて、引き続き、合併によるスケールメリットを十分に発揮するとともに、むだのない、スリムな行政を目指して、行政改革並びに財政の健全化に取り組み、住民福祉のより一層の向上に努めてまいります。 また、まちづくり総合計画に掲げる施策、事業を着実に実現していくためには、行政の不断の努力はもとより、基本理念の一つにも掲げておりますとおり、まちづくりの主役は市民であり、市民と行政のパートナーシップのもと、協働によるまちづくりを進めることが何より重要であると考えております。 市議会議員の皆様を初め、市民の皆様の御理解と御協力、そして、まちづくりへの一層の参画をお願い申し上げる次第でございます。 ことしは、私にとりましても、また、市民の皆様にとりましても、大変うれしい出来事がございました。それは御存じのように、南陽工業高等学校が春の選抜高校野球大会に出場することであります。あの「炎のストッパー」、故津田恒美投手を擁して、昭和５３年に初出場して以来、今回が春・夏あわせて４度目の出場となりますが、周南市となってからは初めてのことであり、選手の皆さんには甲子園の熱きグラウンドで思う存分プレーされ、「元気発信都市 周南」を全国にアピールしていただくことを願っております。 私は、常々、「まちが、ひとをつくり、ひとが、まちをつくる」と申し上げておりますが、市民の皆様一人一人が、文化や芸術、スポーツを初めとするさまざまな分野において、みずからの個性を生かして、主体的に活動し、活躍することができる、そのような「ひとが輝き、元気を発信できる」まちづくりを進めていきたいと考えております。 こうしたことから、「ひと・輝きプラン 周南」におきましても、「ひとづくり」を最重点施策としており、特に、「個性をはぐくむ教育の場の実現」、「主体的な自己啓発の場の形成」、そして、「力を発揮する活躍の場の創出」の３点に係る施策を「ひと・輝きプロジェクト」として位置づけ、平成１７年度に、この３点に係る施策を市民の皆様から募集したところ、７５の個人や団体から１０５件の提案がございました。これらの提案につきまして、「ひと・輝きプロジェクト公募事業委員会」で御検討いただき、その結果、１０のプロジェクトが採択されたところでございます。 この採択されましたプロジェクトについては、それぞれの提案者と関係部署とで具体的に協議を進める中で、条件や体制が整いました八つのプロジェクトを実施することといたしております。 平成１８年度も、引き続き、新たな「ひと・輝きプロジェクト」の募集を行ってまいります。まちづくりの主役である「市民の、市民による、市民のための」施策を、市民みずからが提案し、その実施に当たっては、提案者も含め、多くの市民の参画をいただくことにより、市民と行政のパートナーシップによる協働のまちづくりを推進することができるものと、大いに期待をしているところでございます。 さて、現在、国においては、地方分権のさらなる推進に向けて、特区による規制緩和や地域再生、三位一体の改革など、地方の自立と責任を確立するためのさまざまな取り組みが進められております。 こうした中で、都市間競争もますます激化しており、各自治体は、将来に向けてみずからの力で持続的発展を遂げていくために、みずからの選択と責任に基づき、時代の変化や住民のニーズに的確に対応し、限られた資源や特性等を有効に活用しながら「個性ある地域づくり」を目指した創造力と実行力が求められております。 本市では、豊かな自然や産業の活力、恵まれた教育環境など、その特性等を生かしながら、市民一人一人が自信と誇りの持てる「ひとづくり都市」を目指した諸施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。 それでは、平成１８年度予算案のうち、重点項目について御説明申し上げます。 第１点目に、「青少年の健全育成」でございます。 町中に子供たちの笑顔があふれ、笑い声が聞こえてくる、こうした元気な子供を育てることにより、町も元気になるものと思っております。また、子供たちは、本市の将来を担っていく貴重な人材であり、社会の大切な宝でもありますことから、子供たちが心身ともに健やかに、心豊かに成長することができるよう、家庭、学校、地域、行政がともに連携しながら、健全育成に取り組んでいくことが重要であると考えております。 このため、昨年４月に、子供に関する施策を総合的に推進する体制を整備するため、これまでの「元気こども室」を「元気こども課」に組織強化し、本年３月には、青少年健全育成の施策の指針となる「青少年健全育成プラン」を策定することとしており、今後は、このプランに基づき、「元気な周南っ子」の育成に関する施策を総合的に展開してまいります。 また、昨年５月に、「元気こども総合相談センター」を児童養護施設との連携により開設し、子育てや子供の健康、教育など、子供に関するさまざまな相談を２４時間体制で受け付けているところでありますが、今後も、徳山大学の「こども相談専門アドバイザー」の御指導をいただきながら、総合相談窓口として機能の充実・強化に努めてまいります。 さらに、未就学児を持つ親、小学生となる子供を持つ親、中学生を持つ親を対象に、それぞれの時期に必要な子育ての情報や知識の習得の機会を提供する「
子育てステップアップ講座開催事業」に取り組み、家庭における教育力の向上を図ってまいります。 あわせて、地域連携による青少年の健全育成を目指し、昨年３月に発足した「青少年育成市民会議」の活動を支援し、健全育成に向けた地域協働のネットワークづくりを推進してまいります。特に、全国的に小さな子供たちが犠牲となる痛ましい事件が相次いで起こっておりますことから、「子供が安心して暮らせる安全な環境づくり」を緊急課題として掲げ、「地域・学校・家庭が連携した地域の防犯力の向上」と「子供自身がみずからの命を守る能力の向上」を図るため、「子どもの安心・安全推進事業」に取り組んでまいります。 また、子供たちに夢を与え、周南市民、周南っ子としての一体感を感じられるような元気のあるイベント「元気こどもゆめまつり」や子供たちにまちづくりや市政について意見を発表する機会を提供する「元気こども会議」の開催、「ｂｅ プロジェクト」として若者みずからが企画、実行することにより青少年リーダーの育成を図るイベント「周南やんちゃ祭」の開催を通じて、青少年一人一人が個性を発揮し、伸び伸びと自己を表現し、発信することのできる環境づくりを進めてまいります。 第２点目に、「循環型社会の構築」でございます。 今日の環境問題は、大気汚染や水質汚濁などの身近な問題だけでなく、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨などの地球規模での問題やダイオキシン類などの有害化学物質、生態系の異変など、世界じゅうの国や都市がともに協力し取り組まなければならない大きな問題であります。 本市といたしましても、これまで、市民、事業者、行政の役割と責務を明確にし、環境への取り組みを示す「環境基本条例」の制定を初め、地域再生計画として認定を受けました「
地球温暖化防止まちづくり計画」に基づき、本市の産業特性を生かした新エネルギーの導入促進を図るなど、先進的な取り組みを進めてまいりました。 こうした中で、本年３月には、環境施策の基本となる「環境基本計画」を策定することとしており、今後は、この計画に基づき、「もったいないの心」を持って、環境に関する施策を総合的に実施してまいります。 また、「地域省エネルギービジョン」の先導的な取り組みとして、特に、エネルギー消費量が増大する夏場において節電を達成したグループに対し報償金を支給する「市民節電所事業」を引き続き実施し、各家庭での節電による環境市民運動を促進するとともに、地域再生計画に基づく国の支援等をいただく中で、地球温暖化防止への取り組みとして、「
周南市温暖化対策地域協議会」が実施いたします企業や一般家庭における水素燃料電池実証研究事業、家庭への県内産温暖化防止製品の設置に対して支援を行ってまいります。 一方、廃棄物につきましては、「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、「一日１１０グラムのダイエット。たまご２個分の減量作戦」を引き続き実施するとともに、市民、事業者の皆様との協働のもと、ごみの減量化を図るほか、収集運搬体制の見直しを行い、市民の利便性の向上や適切なごみ処理と再資源化の促進を図ってまいります。 また、「一人ひとりがきらめく循環型社会」を目指して、ごみの発生・排出削減や再資源化を推進するための核となる総合廃棄物処理施設「リサイクルプラザ」の整備に向けて、引き続き、調査を実施をいたします。 さらに、ごみの減量化や資源化の促進等につきましては、環境衛生団体等に協力をいただき、しゅうなん出前トークなど市民への啓発に努めるとともに、市が行っております事務事業が環境に配慮したものとするため、環境管理システムＩＳＯ１４００１を認証取得し、事業者として、環境意識の向上や環境負荷の低減、コストの低減に取り組んでまいります。 第３点目に、「安心・安全の確保」でございます。 市民の生命や財産を災害や犯罪から守り、安心して暮らせるまちづくりを進めていくことは、市としても最も重要な課題の一つであります。特に、防災につきましては、全市的に自主防災体制の組織化を図るため、新たに「自主防災組織育成補助制度」を設け、自主防災組織を支援するとともに、「地域防災計画」に基づき、衛星携帯電話の導入や防災資機材、備蓄食糧の整備を計画的に進めるなど、防災対策の改善、強化に努めてまいります。 また、県と協力して本市の河川や海岸の浸水想定区域を明らかにするとともに、避難場所等を掲載した「洪水・高潮ハザードマップ」を計画的に整備いたします。さらに、本議会におきまして「周南市安心安全まちづくり条例」の制定について御審議をお願いいたしておりますが、この条例に基づき、市、市民、事業者及び土地建物等管理者の責務を明確にし、相互が連携を図り、安全意識の高揚に努め、要援護者への配慮や子供たちの安全確保等、市民の皆様が安心して安全に暮らせるまちづくりを一層進めてまいります。 あわせて、大津島及び夜市川の高潮対策事業、黒木川や隅田川などの河川改良事業、福川漁港及び大島漁港の漁港海岸保全施設整備事業、小規模治山事業等の災害防止対策を推進し、安全で災害に強いまちづくりを進めてまいります。 また、消防自動車、高規格救急自動車の計画的な配備や救急救命士の養成により、消防、救急・救助体制の充実、強化を図ってまいります。なお、平成１８年度の高規格救急自動車及び資機材の整備によりまして、熊毛地域を含む市内すべての消防署、出張所及び分遣所において、高度救急救命体制が整備されることとなります。 さらに、本庁舎、各総合支所、文化会館など不特定多数の市民が利用する１８の施設につきまして、自動体外式除細動器を設置し、救急現場における応急処置の充実を図ってまいります。 ４点目に、「市民協働の推進」でございます。 地方分権の進展により、それぞれの地域がその特性を生かして、主体的に個性あるまちづくりを進めていくことが強く求められております。このため、まちづくり総合計画の基本理念の一つにも掲げておりますように、市民と行政のパートナーシップに基づき、市民との協働によるまちづくりを積極的に推進してまいります。 平成１８年度は、本市における市民参画システムを確立するための基本となる条例を制定することとしており、平成１７年度に設置いたしました「市民参画検討委員会」が主体となって、市民参画に関する意識の醸成を図るとともに、条例の骨子案を作成され、この骨子案に対する市民の皆さんの意見をお聞きするための市民参画フォーラムを開催するなど、市民参画の手法を取り入れる中で、条例骨子を取りまとめ、御提言をいただくことといたしております。 また、本市の新たな市民憲章を制定することといたしておりますが、この市民憲章は、本市のまちづくりに向けて、市民一人一人の行動規範として、すべての市民の皆様に実践していただくことにより、市民との協働や市民みずからがまちづくりに取り組むという意識づくりにつながりますことから、市民への周知や推進体制の整備に取り組んでまいります。 続きまして、重点項目を除くその他の主要施策を、「ひと輝きプラン 周南」に掲げる都市像実現のための「五つのまちづくりの目標」に沿って御説明申し上げます。 第１は「心豊かに暮らせるまちづくり」であります。 学校教育につきましては、快適で安全な学校づくりを進めるため、鹿野小・中学校の体育館の改築等を実施するとともに、小・中学校への計画的な空調設備の設置や各施設の適切な保全整備に努めるほか、老朽化した市内五つの学校給食センターを二つのセンターに統廃合するため、平成２０年度の稼動を目指して（仮称）中央学校給食センターの整備に着手するなど、教育環境の一層の充実に努めてまいります。 また、少子化等により、特に周辺部において児童・生徒数が減少していることから、教育効果の拡充と学校運営の効率化を推進するため、市民参画のもと、学校再配置計画を策定し、適正な学校規模の確保に努めてまいります。 さらに、児童・生徒一人一人にあわせた、きめ細かな学習指導や生徒指導を行うことができるよう学級担任を補助する生活指導員や介助員の配置、適応指導教室の開室日の拡大など、生きる力をはぐくむ教育の充実を図るとともに、平成１７年度から、学校図書補助員を一定の規模を持つ市内全域の学校に週１回程度配置いたしておりましたが、これを週２回程度に拡充をいたします。あわせて、「食」を中心とした子供たちの健康づくりを地域と学校が連携して推進する「子どもの食と元気づくり事業」を引き続き、実施をいたします。 生涯学習につきましては、子供から大人まで生涯にわたり意欲を持って主体的に学ぶことのできる環境づくりを推進するため、「生涯学習推進プラン」に基づき、生涯学習センター及び各地区公民館を拠点として、学習機会や情報の提供に努めてまいります。 また、子供を対象に体験学習の場の提供を図る「子どもサポートプラン推進事業」を初め、地域の高等教育機関と連携して、市民の多様な学習ニーズに対応する専門性の高い内容を含む学習機会の提供を図るオープンカレッジの開講等により、市民の主体的な学習活動に対する支援に努めてまいります。 文化・芸術の振興につきましては、心豊かな潤いのある生活に欠かすことのできない重要な要素であり、平成１８年度は、全国各地で文化活動を展開されておられる個人や団体が一堂に集い交流する我が国最大の文化の祭典である国民文化祭が山口県を会場に開催されます。 本市においても、写真、吹奏楽、マーチング・バトントワリング、洋舞、そして神楽の５事業が開催されますことから、この機会をとらえて、多くの市民の皆様が全国レベルの質の高い文化や芸術に触れることにより、文化・芸術活動のより一層の振興が図られ、文化の薫るまちづくりが推進されていくものと確信をいたしております。 また、本州で唯一のナベヅル渡来地である八代地区におきましては、去る２月２５日、３羽の傷病ツルを受け入れ、保護ゲージでの飼育を行っているところであり、今後も引き続き、管理棟の建設、ねぐらの整備など、受け入れ体制の充実に努めてまいります。 さらに、ＮＨＫのＢＳテレビ番組「あなたが主役 音楽のある街で」の公開録画を実施することとし、本市を全国にＰＲするとともに、市民の活躍の場の創出や市民の夢の実現のサポートを通じて、市民が生き生きと輝き、愛着と誇りを持てるまちづくりを進めてまいります。 スポーツ・レクリエーションにつきましては、平成２３年度に国民体育大会が、山口県を会場に開催され、本市においても、テニス、バスケットボール、レスリング、ハンドボール、軟式野球の５種目の開催が決まっておりますことから、開催地としての推進体制の整備や機運の醸成に努めてまいります。また、一人一人のニーズにこたえ、スポーツ・レクリエーション活動を継続的に楽しむことのできる環境づくりに向けて「スポーツ振興計画」の策定に取り組んでまいります。 さらに、名球会所属の元プロ野球選手で構成されるドリームチームを本市に招き、交流試合や講習会等を行う、「宝くじスポーツフェア事業」を実施をいたします。 国際交流につきましては、中学生、高校生及び青年をデルフザイル市へ派遣するとともに、市民活動としての国際交流団体の活動に対し、情報提供やネットワーク化への支援を行ってまいります。 第２は、「快適に暮らせるまちづくり」であります。 道路につきましては、安全性と利便性を確保することを重点に、「安心・安全・快適な道路環境づくり」を進めてまいります。特に、市民生活に密着した主要生活道路につきましては、合併特例債を積極的に活用し、安心で安全な道路整備を推進するとともに、地方特定道路整備事業として、市道佐保田平線、野村一丁目７号線、勝間中村線等の改良、過疎対策整備事業として市道大泉線、桶山線、大平線及び坂根秘密尾線の改良や石油貯蔵施設立地対策事業として市道櫛ヶ浜馬屋線の舗装改良を実施をいたします。また、自転車対策として、福川駅前の駐輪場の整備を実施をいたします。 街路につきましては、継続事業である北部９号線、大神線等の早期完成を目指して整備を進めてまいります。また、広域ネットワークを支える新たな幹線道路として期待される周南道路につきましては、早期事業化に向けて、引き続き、国・県に対し要望するとともに、産業道路としての機能の強い一般県道徳山新南陽線の東進につきましても、県や関係企業との協議を進めてまいります。 さらに、このたび、国におきまして、一般国道２号戸田拡幅事業に係る公共用地の取得について協力の依頼がありましたことから、土地開発公社において用地の代行取得を行うことといたしております。 港湾につきましては、新南陽地区におけるＮ７号海面埋立事業の推進を図るとともに、徳山地区におけるＴ１０号海面埋立事業につきましても事業化に向けた準備を進めるなど、さらに港湾機能の充実を図ってまいります。 公共交通につきましては、「生活交通活性化委員会」におきまして、公共交通空白地帯の解消やバス路線の維持、確保のための方策について御検討いただき、昨年末に報告書をいただいたところであります。今後は、この報告書に基づき、公共交通のあり方につきまして、具体的に検討を進めてまいります。また、離島航路である大津島航路につきましては、大津島巡航株式会社の経営改善と安定的な運航を確保するため、旅客船「鼓海」の代替船の建造に対して支援を行ってまいります。 公園につきましては、市民の憩いの場やコミュニティ活動の場、また、災害時における避難場所など、公園の持つさまざまな役割を踏まえ、適正な維持・管理に努めるとともに、引き続き、周南緑地公園におけるテニスコート及び憩いの里の整備、永源山公園の整備や高水近隣公園の建設を推進するとともに、市民のだれもが安心して安全に利用できるよう、公園出入り口の段差解消等のバリアフリー化を計画的に進めてまいります。 良好な景観を国民共通の財産として位置づけた「景観法」の制定を機に、本市におきましても、今後、地域の歴史や文化、自然環境などの良好な景観を守り、育て、活用していくため、「周南市の景観を考えてみよう」をテーマにＣＡＡを開催し、景観に対する市民の意識の醸成を図るとともに、市民とともに景観行政を推進してまいります。 快適で安全な住宅・住環境の整備につきましては、本年３月に策定いたします住宅政策の基本となる「住宅マスタープラン」や「公営住宅ストック総合活用計画」に基づき、市営周南第一住宅の建てかえを初め改修を計画的に進めてまいります。また、住宅の住みかえによって、子育てに適した住宅や高齢者に優しい住宅を供給する「住み替え促進事業」の制度の導入に向けて調査・分析を実施いたします。 都市計画の推進につきましては、都市計画区域における長期的視点に立った本市の市街地像を示すとともに、合理的な土地利用及び都市計画の基本的な方針を定める「都市計画マスタープラン」や本市の緑全般について将来のあるべき姿とそれを実現するための施策を示す「緑の基本計画」の策定に着手をいたします。また、本市の交通実態の現況を調査し、問題点を明らかにするための街路交通調査を実施いたします。 土地区画整理事業につきましては、引き続き、久米中央地区、富田西部第一地区及び熊毛中央地区の３事業を計画的に推進してまいります。 水道につきましては、徳山水道事業、新南陽水道事業、夜市戸田湯野水道事業の三つの事業を統合するとともに、効率的な事業運営に努めてまいります。また、熊毛地域の水道基盤整備につきましては、引き続き、光地域広域水道企業団や国・県との協議、調整を図るとともに、簡易水道については、水道管布設後かなりの年数を経過しておりますことから、先行して老朽管更新のための整備計画の策定に着手いたします。 下水道につきましては、汚水処理施設の整備を促進し、新たに八代地区農業集落排水施設を供用開始するなど、未整備区域の解消を図るとともに、既存の汚水処理施設の適正な維持管理に努めてまいります。また、徳山駅前の浸水対策の検討や雨水ポンプ場の整備など、浸水対策の充実に努めてまいります。 地域情報化につきましては、ＣＡＴＶ未整備地区へのサービスエリアの拡張を行い、市内全域への整備を目指すとともに、戸籍事務の効率化と高度化を図るための戸籍の電子化を図るなど、電子自治体構築に向けた取り組みを推進してまいります。 第３は「安心して暮らせるまちづくり」であります。 地域福祉につきましては、支援を必要としている人とその家族が地域社会の中で自立した生活を送ることができるよう、自分たちが住んでいる地域社会の中で、お互いに支援し合い、支え合っていくことのできる社会が求められております。 このため、本年３月に策定いたします「地域福祉計画」に基づき、「だれもが輝き、支え合いながら、安心して生活できる共生のまちづくり」に向けて、市民や社会福祉団体等との協働により、地域の福祉力を高め、お互いに支え合いながら、地域の課題を解決していくことのできる地域福祉システムの構築に努めてまいります。 高齢者福祉につきましては、今後の急速な高齢化の進展に伴い、経費の増大等が予想される中、介護保険制度の安定的な運営を確保していくため、予防重視型システムへの転換等の大幅な制度改正が実施されますことから、この改正への的確な対応に努めてまいります。 また、敬老祝金を初めとする現金を直接給付する福祉施策については、見直しや廃止をすることとし、これらに充当していた財源については、今後増加する高齢者の自立に向けて、在宅介護支援センター運営事業の存続、生きがい活動通所支援事業やふれあいいきいきサロン事業の拡充、生涯現役社会づくり事業の推進を初めとする施策に振りかえるなど、有効に活用してまいります。 あわせて、緊急通報システム整備事業や配食サービス事業を引き続き実施するとともに、新たに施設入所者の在宅復帰を支援してまいります。また、認知症等の高齢者が契約や財産管理において成年後見人制度を利用するための支援や社会問題化している高齢者への虐待防止等、高齢者が安心して生活することができるよう支援してまいります。 障害者福祉につきましては、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、本年４月から障害者自立支援法が施行されることにより、福祉サービス、医療制度の大幅な見直しが必要となりますことから、こうした制度の変更に的確に対応し、障害のある方々の自立を支援してまいります。 また、障害児を持つ保護者の子育てと就労等の両立を支援するため、養護学校等に通学する小学校４年生から６年生までの児童の放課後や休日、長期休暇における生活の場を確保する障害学童放課後支援事業を拡大し、新たに中学生、高校生を対象に加え、障害児タイムケア事業として取り組むこととし、学齢障害児すべてを対象とする一貫した支援体制を確立をいたします。 児童福祉につきましては、多様化する保育ニーズや保育所入所児童数の増加に対応するため、延長保育や一時保育の推進を図るとともに、乳児の受け入れを促進するための保育所の改修を実施いたします。また、児童厚生施設の整備と効率的な管理、運営を図るため、東福祉館児童館の改修を実施いたします。 さらに、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、児童手当の支給対象者の拡充を図るとともに、乳幼児医療費助成事業、多子世帯に対する保育料の軽減など、子育て支援のための環境づくりを推進してまいります。 一体感のあるまちづくりと各地域の新たな発展を図っていくことは、活力に満ちた周南市を創造していく上で大変重要であり、その基盤となるコミュニティの果たす役割は一層大切なものとなります。このため、コミュニティ意識の高揚に努め、コミュニティ組織に対する支援により各地域におけるコミュニティ活動の活性化を図るとともに、活動拠点の一つとして、戸田駅前活性化施設の整備に向けて、公衆用トイレを整備するとともに、駅前広場の整備に着手いたします。 健康づくりにつきましては、本年３月に策定いたします健康づくり計画「のびのび はつらつ いきいき周南２１」に基づき、市民の健康づくりに関する啓発や支援に努めるとともに、疾病の早期発見、早期治療を目的とした各種健康診査の充実や健康相談、保健指導等の実施など、生涯を通じた市民の健康づくりを総合的に推進してまいります。 高齢者や若年層を取り巻くリフォーム詐欺、ワンクリック詐欺や架空請求など悪質業者の手口はますます巧妙化、複雑化しております。こうした消費者被害に適切に対応するため、消費生活センター相談員の資質の向上を図るとともに、消費者の自立の促進を目指して、しゅうなん出前トークを初めとする啓発活動などにより消費者への情報発信を積極的に行い、被害の未然防止に努めてまいります。 なお、熊毛地区及び鹿野地区のコアプラザの整備につきましては、庁内に検討組織を設け、地域審議会を初め市民の皆様の意見をお聞きしながら、事業化に向けて検討を進めてまいります。 第４は「生き生きと活躍できるまちづくり」であります。 本市の最重要課題でもあります中心市街地の活性化につきましては、「徳山駅周辺整備構想」に基づく事業を推進し、御幸通や隣接する港といった特性を生かし、周南市の玄関として、また、顔としてふさわしい整備を進めてまいります。 特に、緊急を要する課題であります新幹線口のバリアフリー化につきましては、エスカレーターの設置、また、エレベーターの設置への支援などを先行して実施をいたします。あわせて、徳山駅周辺バリアフリー化を総合的に推進し、すべての人にやさしいまちづくりを実現するため、「交通バリアフリー基本構想」を策定をいたします。 本市の工業は、基礎素材型産業に特化しているという特性を有しており、製造品についても全国一のシェアを占めるものが多くあり、また、全国最大規模の自家発電施設を有するなど、産業特性を生かした取り組みが推進できる条件が整っております。 こうした優位性や潜在能力をさらに生かす中で、既存の事業所等の維持・発展や今後事業展開が想定される環境対応型コンビナート特区に係る事業などの環境関連産業の立地を促進するとともに、都市型産業の誘致によるバランスのとれた産業構造への転換などにより、地域経済の活性化と雇用の創出を図るため、企業立地支援制度等を活用し、積極的に企業誘致に取り組んでまいります。 新産業の育成につきましては、市民交流センター内にビジネスサポートコーナーを設置し、起業家を目指す方々に新たな産業創出の場と機会を提供することにより、起業家の育成を図り、地域産業の振興に努めてまいります。 また、昨年４月に総合スポーツセンターにおいて開催された「周南しごとフェスタ２００５」は、県内で最大の就職イベントとして各方面から好評を得ましたことから、平成１８年度も引き続き、さらに充実した内容で開催できるよう支援してまいります。 農業につきましては、中山間地域等直接支払制度や地域の農業生産団体への支援等、地域の特性を生かした農畜産物の振興に努めるとともに、大潮地区の圃場整備、中須北地区の棚田の景観保全整備等、生産基盤や生活環境の整備を進めてまいります。 また、「食農総合ビジョン」に基づき、「心といのちを育む食農」の推進を図るとともに、農村と都市が一体となった「食」と「農」にかかわる実践的な取り組みを進めてまいります。さらに、国の新たな食料・農業・農村基本計画に基づく農業政策の変革に対応した体制の整備を進めてまいります。 林業につきましては、市域の約７６％を占める森林の持つ水源涵養や国土の保全、地球温暖化の防止など公益的機能とそれに伴う健全な森林の管理及び林業振興、森林の必要性について、市民の理解を深め、次世代に引き継ぐ森林づくりに向けて、森林の適正管理や林道等の生産基盤の整備を進めるとともに、森林づくり県民税を活用しながら、豊かな森づくりを推進してまいります。 水産業につきましては、魚礁の設置や稚魚の放流等による水産資源の確保を図るとともに、国が実施いたします大島漁港の干潟整備事業を活用したアサリ増殖事業に着手し、市民の皆様に海に親しむレクリエーション機会の提供に努めてまいります。 また、高齢化により減少が続いております漁業従事者の確保と定着に向けて、研修から就業までの一貫した支援体制を整備し、後継者の育成に努めるとともに、衰退した漁業を再生し、離島振興を図るため、大津島地区を対象に、国、県と一体となって特色のある漁業の開拓や活性化に向けた取り組みを支援してまいります。 さらに、漁港基盤施設の整備といたしまして、引き続き、福川漁港と戸田（津木）漁港を結ぶアクセス道路の整備に向けた取り組みを進めてまいります。 商業につきましては、ＴＭＯ徳山への支援により、空き店舗を活用したテナントミックス推進事業を初め、街なかふれあいバスの運行、商店街への福祉機能、交流機能等の多様な機能の導入により、駅周辺整備と連動したにぎわいの場の創出に努め、魅力ある商店街づくりを進めてまいります。 観光につきましては、温泉や公園を初めとした既存の観光資源をさらに有効に活用していくとともに、ホームページ等により情報発信や県外での宣伝活動を通してＰＲをしてまいります。 また、引き続き、地域資源を生かした特色のある観光行事や市民参画型のイベントを実施してまいります。特に、周南地域には、日本国内はもとより世界に誇れる技術や規模を持つ工場や事業所が数多くありますことから、こうした特色のある工場、事業所を観光資源として、平成１７年度に、周南地域の四つの商工会議所が連携して産業観光事業を実施されましたが、市民から大きな反響もあり、引き続き、この事業を支援してまいります。 さらに、本市の主要な観光施設の一つである徳山動物園につきましては、平成１７年度に、動物園の魅力拡大を目指してスタートした「ズー夢アップ２１」事業において、「マレーグマのツヨシくん」や「フクロウのフライトショー」など、たくさんの人気動物がマスコミなどで取り上げられ、全国的にも話題となり、周南市を全国にＰＲすることができたと思っております。 平成１８年度も、この「ズー夢アップ２１」事業を中心に、さらに創意工夫しながら動物園の魅力を高め、入園者に満足していただける観光施設として、また、教育・レクリエーション施設として集客力アップを図ってまいります。あわせて、平成２２年の開園５０周年を間近に控え、これからの動物園の役割や機能について検討するため、「こんな動物園だったらいいね」をテーマにＣＡＡを開催をいたします。 第５は「ともに活躍できるまちづくり」であります。 市民協働のまちづくりを進めていく上で、市民との情報の共有化は不可欠であります。平成１７年度から、市が進める重要な施策や市民の皆さんに知っていただきたい事業などを、職員が直接市民の皆さんの所へ出向き、わかりやすく説明する「しゅうなん出前トーク」を実施をしておりますが、今後も、さらに内容の充実に努めてまいります。 また、市民に親しまれ、わかりやすく、役に立つ広報紙や市政だよりの制作に努めるとともに、市のホームページの内容や機能の充実を図るため、全面的にリニューアルを実施をいたします。あわせて、議会のホームページに会議録検索システムを導入するとともに、ケーブルテレビの活用につきましても、これまでの本会議の放映に加えて、新たに常任委員会の一部を録画により放映するなど、さらに情報の提供に努め、市民との情報の共有化を推進してまいります。 平成１８年１月現在、市民活動支援センターに３００の市民活動団体と２５のボランティアが登録され、福祉、教育、文化、環境、まちづくりなど、さまざまな分野で自主的・主体的な活動を展開され、地域社会の中で大きな役割を担っておられます。 こうした市民活動をさらに発展させ、公共の担い手として活躍していただくことが、市民と行政との協働のまちづくりを進める上で、大変重要となりますことから、引き続き、積極的に支援してまいります。 また、団塊の世代の方々に退職後も本市に住んでいただき、これまで培ってきた技術や知識を地域社会で生かしていただけるよう、活動に関する情報や活動の場の提供など、だれでも市民活動に参加できる環境づくりに向けて、市民活動啓発交流事業を実施するとともに、県外の退職者の方々につきましては、本市へＵＪＩターンを促進するため窓口体制の整備、定住施策等について検討してまいります。 すべての市民が生き生きと主体的に活躍するためには、一人一人の人権が尊重される社会の実現がその基本となります。このため、人権尊重のまちづくりに関する総合的な取り組みを推進するための庁内の横断組織である「人権施策推進連絡会議」において、各分野が連携し、人権に関する総合的な取り組みを推進するとともに、人権教育の総合的かつ効果的な推進を図るための組織である「人権教育推進協議会」を中心として、人権教育、人権啓発を推進し、「あらゆる人の人権が尊重されるまち 周南市」の実現を目指してまいります。 男女が性別にかかわりなく個人として尊重され、社会の対等なパートナーとして、ともに責任を担いながら、あらゆる分野で参画する男女共同参画社会の実現を図るため、男女共同参画基本計画「すまいるプラン周南」に基づき、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進をしてまいります。 以上、「心豊かに」、「快適に」、「安心して」暮らし、「生き生きと」、「ともに」活躍できるまちづくりを着実に推進し、目標とする都市像「私たちが輝く元気発信都市 周南」の実現を目指してまいります。 平成１７年度から、まちづくり総合計画「ひと・輝きプラン 周南」がスタートしましたが、この総合計画は、木に例えれば、大きく根を張った幹の部分ではないかと思っております。次に必要となるものは、この幹から伸びる枝であります。この枝は、青少年健全育成プラン、地域福祉計画、環境基本計画、住宅マスタープラン、都市計画マスタープラン、緑の基本計画を初めとする各種基本計画であり、これらは、行政の分野ごとに具体的な方向を示し、それぞれ実施すべき施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となるものであります。 幹から、枝がしっかり伸びることにより、立派な木となるように、総合計画という幹に、分野ごとの基本計画という枝が加わることで、本市のまちづくりの全体像が具体的に明らかになり、また、将来の都市像であります「私たちが輝く元気発信都市 周南」の創造に向けた具体的な道しるべとなるものと思っております。 また、こうした基本計画につきましても、総合計画と同様に、市民の皆様の参画をいただく中で、策定をしていくこととしており、市民が主役の、市民とともにつくるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 議員各位を初め、市民の皆様の御支援、御協力を賜りますよう、重ねてお願いを申し上げまして、施政方針とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（古谷幸男議員） 以上で施政方針を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１０時３５分から再開します。 午前１０時２３分休憩 ────────────────────────────── 午前１０時３５分再開
○議長（古谷幸男議員） 休憩前の会議を再開します。──────────────────────────────
△日程第４諸般の報告 書類提出第１号から第８号まで（一括報告、個別質疑） 報告第１号（報告、質疑） 議会報告第１号から第６号まで（報告）
○議長（古谷幸男議員） 日程第４、諸般の報告を議題といたします。 書類提出第１号から第８号までについて、執行部より一括報告を求めます。 〔総合政策部長、山下敏彦君登壇〕
◎総合政策部長（山下敏彦君） おはようございます。 それでは、書類提出第１号、大津島巡航株式会社の第５１期の決算に関する書類の提出について御説明を申し上げます。 御承知のとおり、大津島巡航株式会社につきましては、大津島と徳山港を結ぶ唯一の公共交通機関として、定期旅客航路の運航主体として、昭和３０年に設立され、その後、大津島地区の生活航路の確保と会社経営の安定を図るため、昭和４８年に当時の徳山市が出資を行い、経営に参画いたしました。そして、合併後も引き続き、本市は、株式の約８４％を保有する主要な株主として、支援を行っているところであり、役員についても、代表取締役社長に市長が、取締役の一人に助役が就任しているところでございます。 それでは、平成１６年１０月１日から平成１７年９月３０日までの第５１期の決算につきまして御報告を申し上げます。初めに、運航状況につきましては、第５１期は、台風等の襲来も少なく、悪天候による欠航が約３０便程度ありましたものの、おおむね順調に運航いたしました。次に、営業面におきましては、運賃改定による収入増加策を実施するとともに、運航体制の変更や事務所の移転等による経費の削減策を行い、経営の抜本的な改善に取り組んでまいりました。大津島の住民の方々を初め利用者の皆様の御理解、御協力をいただきながら、運航を行っているところでございます。 まず、運賃につきましては、平成１６年１０月に、平成９年以来、７年ぶりの改定を行い、運賃体系についても、島内の馬島、刈尾、瀬戸浜、本浦の４港と黒髪の計五つの寄港地と徳山港の間の運賃を同一運賃とし、平均して約２０％の値上げをし、６１０円に統一いたしました。また、これに伴い、自動車航送運賃や小荷物、手荷物、郵便等の運賃も同様に約２０％の値上げを行いました。 また、運航体制では、これまでの片道１２便を、馬島と本浦での同一時刻の発着便を合理化し、１便にしたほか、昼間の利用者の少ない便を１便削減し、片道１０便体制とし、経費の削減を図りました。 次に、旅客輸送につきましては、第５０期と比較して普通旅客、団体旅客が減少しましたが、定期旅客、回数券旅客、自動車航送の運転手の増加によりまして、全体では０.９％、１,２９６人増の１３万９,１０３.５人となっております。なお、小学生以下の子供を０.５人で換算している関係で端数が出ております。 また、貨物輸送等につきましては、小荷物、手荷物が減少いたしましたが、貨物や郵便が増加したほか、自動車航送が１３.３％、５９０台増加して５,０３２台の輸送となっております。 したがいまして、収益は、普通旅客、定期旅客を合計した旅客運賃で第５０期と比較して１５.５％、９６０万９,０００円増の７,１６０万８,０００円、自動車航送運賃が２９.３％、４２４万７,０００円増の１,８７２万３,０００円、貨物運賃等が１０.６％、３９万３,０００円増の４０９万９,０００円などとなっており、収益全体では１７.９％、１,４４９万６,０００円増の９,５２８万９,０００円となっております。 次に、費用につきましては、主なものとして、代理店手数料が徳山港での発券事務を委託から自動発券機に変更したことにより、第５０期と比較して４３.２％、１０８万２,０００円減の１４１万２,０００円、船舶修繕費が大きな修繕が少なかったため、９.６％、１２５万２,０００円減の１,１７５万６,０００円、航路附属施設費が徳山港の事務所兼待合所を県のポートビルに移転したことにより、使用料が減少したことなどから３８.６％、１６０万２,０００円減の２５４万６,０００円など、ほとんどの科目において減少いたしました。 しかしながら、燃料潤滑油費が、原油の高騰の影響から燃料の軽油及びＡ重油が２５％前後の大幅な値上がりをしたことから、１７.４％、４４７万１,０００円増の３,０２０万１,０００円、船員費が、定期昇給に当たります経験年数加算給による船員の基本給の増加やこれまで嘱託職員として雇用していた船員１名を正職員としたことなどから４％、４００万３,０００円増の１億４６６万２,０００円、また、賃借料が、平成１６年４月に就航いたしました「フェリー新大津島」が「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の持ち分９０％の共有船であり、支援機構の持ち分に対する船舶使用料が第５０期は７カ月分でしたが、第５１期より１年分となりますことから、７１.３％、７５５万９,０００円増の１,８１５万８,０００円と、この三つの科目が大きく増加し、海運業費用全体では６.６％、１,０７６万５,０００円増の１億７,４６１万６,０００円となっております。この結果、収益から費用を差し引いた海運業損失は、第５０期と比較して４.５％、３７３万１,０００円減の７,９３２万７,０００円となっております。 また、一般管理費につきましては、減価償却費の増加や徳山港の事務所の自動発券機のリース料が新たに雑費に計上されたことなどにより４.４％、１１３万２,０００円増の２,６７６万９,０００円となっております。この結果、海運業損失と一般管理費を合計した営業損失は、第５０期と比較して２.４％、２５９万９,０００円減の１億６０９万６,０００円となり、３期ぶりに損失額が減少しております。 次に、営業外収益につきましては、第５０期の営業損失に対する国、県及び市からの航路運営補助金として１億１,０１８万９,０００円、退職給与引当金の取り崩しにより１８９万円などとなっております。 また、営業外費用につきましては、市中金融機関から借り入れた運転資金に対する利息２４０万円、法人市県民税１８万円などとなっております。その結果、収益合計２億７３６万８,０００円から、費用合計２億３９６万９,０００円を差し引きますと、第５１期の単年度収支は３３９万９,０００円の利益となっております。 これに、第５０期からの繰越損失１億１,１２２万８,０００円を合わせた第５１期末の未処理損失は１億７８２万９,０００円となり、これにつきましては、第５２期へ繰り越し処理することとなっております。 なお、決算資料といたしまして、３ページに平成１７年９月３０日現在の貸借対照表、また、４ページ、５ページに先ほど御説明いたしました損益計算書及び損失処理について掲載しております。そして、６ページに監査報告の写しを添付しております。 大津島巡航の経営は、人口の減少等から島民の利用については減少傾向にあり、大変厳しい状況にありますが、回天記念館などへの見学者や観光客等、島外からの利用者の増加による収益の確保を図りながら、経費の節減に努めているところでございます。また、運賃改定などによる経営改善策も燃料費の大幅な高騰などの経費の増加はありましたが、これを除きますと、収益については予定以上の増加となるなど、おおむね計画どおりとなっております。また、自動車航送につきましても、増加傾向にあるなど改善の兆しも見られます。 市といたしましても、大津島巡航は、大津島への唯一の公共交通機関であり、離島振興の面においても、最も重要な交通手段の確保としての役割を担う会社として、引き続き支援してまいりたいと考えております。また、今後とも島民の皆様を初め、大津島を訪れる多くの方々に、安全で快適な公共交通機関として運航できるよう、また、島の活性化に向けて支援してまいりたいと考えております。 以上で、書類提出第１号、大津島巡航株式会社の第５１期の決算に関する書類の提出について説明終わります。 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 〔環境生活部長、住田宗士君登壇〕
◎環境生活部長（住田宗士君） 書類提出第２号、
財団法人周南市ふるさと振興財団の平成１８事業年度の事業計画に関する書類の提出について御説明申し上げます。 ふるさと振興財団は、コミュニティ活動を初めとするさまざまな市民活動を取り巻く環境の変化や社会情勢の変化等に対応していくため、平成１７事業年度に従来の事業体系を抜本的に見直し、今後５カ年の年度別事業計画を盛り込んだ、「ふるさとづくり推進プラン」を策定いたしました。この推進プランにおける基本理念を「五感で感じるふるさと周南」として掲げております。これは、ふるさとづくり活動の原動力となる、ふるさとに対する愛着や思い入れを育てるため、体験を通して活動の意義や楽しさを実感してもらうことを目的として掲げたものでございます。 また、基本理念に基づき、三つの基本目標を定めております。最初に、「市民が輝くふるさとづくり」として、コミュニティ活動、市民活動という視点からのふるさとづくりを行うものでございます。２番目に、「ものからひとへのふるさとづくり」として、地場産品、食共育という視点からふるさとづくりを行うものでございます。３番目に、「明日へつなげるふるさとづくり」として、地域資源の継承、地域活動団体とコミュニティ活動団体のネットワーク形成の支援など、さらに広い視点からのふるさとづくりを行うものでございます。今後、この三つの基本理念に基づき、三つの基本目標実現のためのさまざまな取り組みを行うこととしております。なお、１８事業年度は、年度別事業計画の初年度に当たるため、従来から引き継いだ事業の充実・発展と、新たに実施する事業の着実な展開を図ることを目標に事業運営を行っております。 では、具体的な事業計画につきまして、１ページの「市民が輝くふるさとづくり」の「愛着のもてるコミュニティ」より御説明を申し上げます。第１に、「ホームページによるコミュニティ活動の紹介」として、周南市におけるコミュニティ各種情報の提供手段として、ホームページを運営してまいります。第２に、「ふるさと応援隊の支援・推進」として、各地区コミュニティ推進協議会の活動実践者等により結成されたふるさと応援隊の活動を、事務局運営や研修会・講習会の開催等を通して支援を行ってまいります。第３に、「一体的なコミュニティ組織の形成支援」として、市内全域における一体的な推進組織の形成に向けて、小学校区におけるふるさとづくり関係団体の情報収集、コミュニティの必要性についての説明会、コミュニティ設立に向けた取り組みを行う地域団体に対する交付金の交付等の支援を行ってまいります。第４に、「コミュニティ・イベント器材のレンタル」として、イベント開催に当たって必要となる各種器材を保管し、地域イベントに貸し出しを行います。第５に、「特色あるコミュニティ活動への支援」として、個性あふれるふるさとづくり活動に対し、補助金を交付することにより支援を行ってまいります。第６に、「コミュニティ交流集会の開催」として、各地域が抱えている課題をテーマとした情報交換の場を設け、その課題を解消するとともに、市内全域のコミュニティ間の交流を図ってまいります。 次に、「思いを寄せあう市民活動」について御説明を申し上げます。第１に、退職を迎える団塊の世代も含めた幅広い層に対して、市民活動やボランティアを始めるきっかけづくり、また既存の活動グループのレベルアップを図るための「市民活動講座」を開催してまいります。第２に、「特色ある市民活動への支援」として、市内で活動する市民活動団体が新たに行う特色のある活動に対し「しゅうなん元気活動支援事業助成金」を交付し、支援を行ってまいります。 次に、「ものからひとへのふるさとづくり」で「心で伝える地場産品」について御説明を申し上げます。第１に、「地場産品推進拠点の運営」として、周南市で生産される地場産品全般の推進のため、普及活動と地場産品・地産地消・食育に関する情報発信を行う施設を運営してまいります。第２に、「ふるさと朝市・夕市の支援」として、生産者と消費者の交流を通して相互の理解を深めることにより、地場産品・地産地消・食育を推進するため、市内の地場産品生産者が実施する朝市・夕市の支援を行ってまいります。第３に、「地場産品に関する講習会等の実施」として、地場産品に関する講習会、試食会、生産者と消費者の交流会等を開催してまいります。第４に、「地場産品普及イベントの支援」として、地場産品に関する幅広い周知を図るため、地場産品生産者が主体となって実施するイベントの支援を行ってまいります。第５に、「市内外イベントへの出張による地場産品の普及活動」として、市内外で開催される多数の参加者が見込まれるイベントにおいて、地場産品の普及活動を行ってまいります。第６に、「地場産品関係団体・機関連絡会議」として、県や市の担当部課、農協、漁協、地場産品に関係する団体・機関が、それぞれの取り組みや課題についての相互理解を深める連絡会議を開催してまいります。第７に、「市内の地場産品生産者・加工グループとの連携強化」として、市内の地場産品生産者、加工グループの情報を把握し、広く一般に公開してまいります。第８に、「市外の地場産品生産者・販売所との連携強化」として、市外の地場産品生産者、販売所の情報収集を行い、周南市の地場産品や財団の地場産品に関する事業についての情報を発信してまいります。 次に、「風土が伝わる地場産品」について御説明を申し上げます。第１に、「ふるさとかわら版による地場産品紹介」として、財団が発行する機関紙「ふるさとかわら版」において、地場産品の紹介を行ってまいります。第２に、「ホームページを活用した地場産品の紹介」として、財団が運営するホームページにおいて地場産品の紹介を行ってまいります。第３に、「味の宅配便」として、周南市出身の市外在住者等を対象とする「ふるさと通信会員」に対し周南市の地場産品を発送し、宣伝を行ってまいります。 次に、「ふれあい学ぶ食共育」について御説明を申し上げます。「子ども・ファミリー対象の食共育」として、地場産品を愛する心をはぐくみ、安全で安心な食を次世代に引き継ぐため、子供とその家族を対象とする体験活動、食に関する講座を開催してまいります。 次に、「明日へつなげるふるさとづくり」の「視野の広がる好奇心」について御説明を申し上げます。第１に、「ふるさとづくりに関する情報提供」として、市民交流センターの情報発信コーナー「サイトス」を活用した情報の発信を行ってまいります。第２に、「機関紙発行」として、ふるさとの歴史・伝統・文化・食に関する情報やふるさとづくり活動情報を盛り込んだ機関紙を発行してまいります。第３に、「ふるさと探訪」として、機関紙「ふるさとかわら版」で紹介した中から数カ所選定し、実地探訪を行います。平成１８事業年度は、探訪地の選定、実施時期の検討等を行ってまいります。第４に、「ふるさと通信」として、周南市出身者、滞在経験者を中心に構成する「ふるさと通信会員」に、周南市の情報を年６回、ふるさとの味宅配便を年１回発送してまいります。第５に、「ふるさと通信会員募集」として、インターネット、企業や市・県職員への募集協力依頼、サイトスでのＰＲ等を通じて会員募集を行ってまいります。第６に、「魅力ある事業の紹介、新たな事業展開への啓発」として、参考事例をふるさとづくり活動者や一般市民に紹介するため、先進地視察の報告書の閲覧、提供を行ってまいります。第７に、「ネットワーク活用講座」として、地域活動、コミュニティ活動の人材発掘、育成、若者の参加促進を図るため、ふるさと応援隊による団塊の世代や現在活動している人との交流を通して、地域に配慮した活動内容を報告する講座の開催に向けた取り組みを行ってまいります。 次に、「心をつなぐかけ橋」について御説明申し上げます。第１に、「ネットワーク形成イベントの開催」として、コミュニティ活動実践者のネットワーク形成の場及び交流の場を設け、参加を通して活動のきっかけづくりとするイベントを実施する団体に交付金を交付し、開催してまいります。第２に、「他団体との合同事業開催」として、
財団法人周南市文化振興財団との連携により移動文化教室を市民交流センターで開催してまいります。第３に、「ふるさとホームページ」として、財団事業の協力者や支援者を得るため、財団ホームページを通して、財団のＰＲ、関連施設等の情報提供を行ってまいります。第４に、「地域参画の支援」として、地縁型活動とテーマ型活動との融合を図り、新たな地域づくりを進めていくため、地縁型ふるさとづくりに取り組む団体や個人に市民活動を紹介し、周南市市民活動支援センターに登録している市民活動団体にコミュニティ活動等の地域活動紹介を行ってまいります。 次に、「公共施設管理運営事業」につきましては、周南市における指定管理者制度の導入に伴い、大津島ふれあいセンター、大田原自然の家、向道湖ふれあいの家、市民交流センターについて、指定管理者として施設管理を行ってまいります。 引き続き、
財団法人周南市ふるさと振興財団平成１８事業年度収支予算について御説明を申し上げます。１８ページをお願いいたします。このたび、公益法人会計基準の改正に伴い、従来の予算書と比べ様式が変更しております。 新たな基準において、３区分の予算書の作成により、収支状況をより明瞭に表示しております。 まず、事業活動収支の部の事業活動収入について御説明を申し上げます。まず、基本財産運用収入は、財団の基本財産であります３億円の運用収入で、前年度比１万６,０００円減の３２６万円を計上いたしております。会費収入はふるさと通信会費で、４０万円を計上いたしております。補助金等収入は、事務局運営費補助金並びにふるさとづくり推進事業運営費補助金で、前年比５０万１,０００円の減で１,６２０万４,０００円を計上いたしております。事業収入は、ふるさとふれあいセンター、大田原自然の家、向道湖ふれあいの家、市民交流センターの指定管理料で、前年比４０２万７,０００円の増で９,７２０万２,０００円を計上いたしております。以上に雑収入の６万１,０００円を加えた１億１,７１２万７,０００円が公益事業の収入で、前年比３５６万９,０００円の増となります。 次に、収益事業につきましては、
地場産品事業費補助金として前年比３８万円減の８１万円、販売手数料として前年比２２万２,０００円増の４３３万６,０００円、雑収入として１２万１,０００円、合計で前年比６０万２,０００円減の５２６万７,０００円を計上いたしております。以上を合計した１億２,２３９万４,０００円が事業活動収入で、前年比２９６万７,０００円増となります。 次に、事業活動支出について御説明を申し上げます。市民が輝くふるさとづくり費は２２１万７,０００円を計上いたしております。主なものは、「ふるさと応援隊」活動報告書の印刷製品費２１万円、ふるさと生き生き活性化事業費補助金等の負担金補助及び交付金１７０万円です。ものからひとへのふるさとづくり費２３万７,０００円を計上しておりますが、主なものは「子ども・ファミリー対象の食共育」の講師謝金等の報償費９万円でございます。あしたへつなげるふるさとづくり費は１８０万７,０００円を計上しております。主なものは、「ふるさとの味宅配便」の産品代等の消耗品３０万１,０００円、機関紙の印刷製本費４４万４,０００円、「ふるさと通信」の郵送料等の通信運搬費３５万円、ネットワーク形成事業交付金の負担金補助及び交付金５０万円でございます。 次に、大津島ふれあいセンター管理運営費は９７２万８,０００円を計上いたしております。主なものは、管理人２名とパート職員の人件費４４４万３,０００円、光熱水費８４万５,０００円、シーツクリーニング代等の手数料５３万７,０００円、浄化水槽点検等の委託料２１４万円、寝具・事務機器等の使用料及び賃借料６７万４,０００円でございます。 大田原自然の家管理運営費につきましては、３,５７２万６,０００円を計上しております。主なものは、職員４名、嘱託２名及びパート職員の人件費２,９７８万１,０００円、指導者謝金の報償費４０万円、光熱水費５６万７,０００円、寝具クリーニング代の手数料６１万円、給水槽維持点検等の委託料１４６万４,０００円でございます。 向道湖ふれあいの家管理運営費につきましては３９２万６,０００円を計上いたしております。主なものといたしましては、管理人１名と臨時職員１名の人件費２３４万８,０００円、光熱水費７３万３,０００円、浄化水槽点検等の委託料５５万２,０００円でございます。 次に、市民交流センター管理費につきましては４,５７６万４,０００円を計上いたしております。主なものは、職員１名と嘱託２名の人件費８８１万８,０００円、光熱水費１,１５５万３,０００円、清掃・警備等の委託料１,８１６万３,０００円、事務機器等の使用料及び賃借料４４２万９,０００円でございます。 次に、事務局運営費につきましては１,５０７万４,０００円を計上しておりますが、主なものは、事務局長１名、職員２名、臨時職員の人件費１,３８２万１,０００円、評議員会及び理事会の開催経費である報償費３１万５,０００円でございます。以上を合計した１億１,４４７万９,０００円が公益事業の事業費支出で、前年比２８７万円の増となります。 次に、交流事業につきましては６１６万７,０００円を計上しております。主なものは、嘱託１名、パート職員の人件費３３３万円、光熱水費９１万８,０００円、土地・建物の使用料及び賃借料１０２万２,０００円でございます。以上を合計した１億２,０６４万６,０００円が事業費支出で、前年比２０９万８,０００円の増となります。事業活動収支の部の収支差額は１７４万８,０００円となります。 次に、投資活動収支の部の投資活動収入について御説明を申し上げます。繰入金は事業調整基金より繰り入れるもので９０万円を計上しており、以上の９０万円が投資活動収入となります。 次に、投資活動支出について御説明を申し上げます。管理費支出として、大田原自然の家管理運営費から１９３万９,０００円、市民交流センター管理費から１７万９,０００円、事務局費から５３万円、計２６４万８,０００円を退職手当積立金として計上しております。積立金支出として、事業調整基金積立金に積み立てる１,０００円を計上いたしております。以上を合計した２６４万９,０００円が投資活動費支出で、投資活動収入の部の収支差額はマイナス１７４万９,０００円となります。 次に、財務活動収支の部について御説明申し上げます。事業活動収支の収支差額１７４万８,０００円と投資活動収支の部の収支差額マイナス１７４万９,０００円の差し引きにより当期収支差額はマイナス１,０００円となります。前期繰越収支差額として１,０００円を計上し、この計により次期繰越収支差額はゼロ円となります。 以上が、
財団法人周南市ふるさと振興財団平成１８事業年度の収支予算の説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 〔健康福祉部長、熊谷一郎君登壇〕
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） それでは、財団法人周南市医療公社の平成１８年度の事業計画に関する書類の提出第３号について御説明を申し上げます。 １ページをお願いいたします。病院事業、老健事業等を取り巻く経営環境は、６年に１度の診療報酬及び介護保険の改定の同時改定年度に当たり、４月の診療報酬改定は過去最大の３.１６％の引き下げが実施されます。当公社は、このように厳しい状況の中、地域住民の医療・福祉ニーズを的確に把握し、安心、安全を効果的、継続的に提供できるよう体制整備を図っていく所存です。 病院事業としましては、新南陽市民病院は、「市民に奉仕する医療」という基本理念のもと、医療事故防止、院内感染防止などの医療安全管理の一層の推進・徹底、平成１９年度供用開始を目途に電子カルテ化事業への取り組み、個人情報保護法に基づく情報開示による患者の信頼確保などの重点項目に取り組んでまいります。 介護老人保健事業につきましては、ことしは予防を重視した新たなサービス体系に移行するなどの介護保険制度の見直しが実施されるなどの状況にありますが、今後一層の経営安定化を図るため、新南陽市民病院や平成１８年度から開設される指定居宅介護支援事業所との連携をより一層深めながら、通所リハビリテーションの充実、効率的なベッド稼働による入所率の高位安定などの重点項目に取り組んでまいります。 指定居宅介護支援事業所「ゆめ風車」の新設ですが、病院退院者及び介護老人保健施設退所者の在宅介護を中心に訪問看護ステーション事業等、在宅介護支援事業の展開を図ってまいりましたが、平成１８年度から年々増加する利用者に対応して、指定居宅介護支援事業所「ゆめ風車」を設置いたします。 その目的は、利用者が要介護状態にあってもでき得る限り、その居宅において日常生活を営むことができるよう、老健を媒介としてのサービス事業の展開を目指すものでございます。地域全体としての適切な医療を行うため、救急医療につきましても、２次救急告示病院としての役割を果たしております。ページ３、４のその他については、記載のとおりでございます。 次に、収支予算につきまして、初めに一般会計ですが、４ページをごらんください。収支予算額といたしましては２３億３,５８８万１,０００円を計上しております。 収入につきましては、主なものは市からの交付金ですが、２３億２,９４６万１,０００円を計上しております。 次に、支出につきましては、５ページをごらんください。病院事業費といたしまして、２３億２,８９２万円を計上しております。主な支出といたしましては、職員１５１名分の給料手当８億８,８２５万７,０００円、臨時職員と非常勤医師の臨時雇賃金として、１億８６７万４,０００円等を計上しております。給料手当等の主な増加理由といたしましては、昨年と比較し４名の増員、昇給等によるものでございます。また、その他経費は昨年並みに計上しておりますが、消耗什器備品費は、更新時期の備品購入が多いこと、消耗品費や光熱水費、賃借料、委託料は、昨年実績や今後の見込みで増額計上しております。繰入金支出は、訪問看護ステーション事業特別会計及び居宅介護支援事業特別会計、在宅介護支援事業特別会計への繰入金支出で４６７万円を計上しております。 次に、６ページの介護老人保健施設事業特別会計につきまして御説明申し上げます。平成１８年度収支予算額として２億２,７３５万１,０００円を計上しております。収入につきましては、市からの交付金として２億２,６９９万円、支出につきましては、主なものとしましては、職員２８名分の人件費として、給料手当１億５７９万４,０００円、臨時雇賃金として２,１０５万５,０００円等でございます。その他の経費は昨年実績を参考とし、光熱水費、薬剤や給食材料費等の材料費、委託料についても前年度の傾向から増額計上をいたしております。 次に、７ページの訪問看護ステーション事業特別会計収支予算につきまして御説明申し上げます。収支予算額といたしまして３,５５５万８,０００円を計上しております。収入支出の内容につきましては、記載のとおりでございます。 次に、８ページの居宅介護支援事業につきましては新規事業でございまして、収支予算といたしまして７１２万８,０００円を計上しております。収入といたしましては、介護報酬を３０件分で２８０万５,０００円を計上し、支出は介護支援専門員１人分の人件費と車両購入費６４万円を計上しております。 次に、９ページの在宅介護支援事業につきまして御説明申し上げます。収支予算といたしまして３２９万円を計上しております。１０ページは、予算の総括表でございます。 以上で、財団法人周南市医療公社の平成１８年度の事業計画に関する書類の提出についての報告とさせていただきます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 〔経済部長、藤村浩巳君登壇〕
◎経済部長（藤村浩巳君） 書類提出第４号、
財団法人徳山地区漁業振興基金協会の平成１８事業年度の事業計画に関する書類の提出について御説明申し上げます。 本協会は、徳山海域における水産資源の維持増大及び漁場の環境保全を図り、漁業の振興と経営の安定に資することを目的といたしまして、昭和５６年７月に設立され、現在基本財産造成額は２億９２４万円となっております。 それでは、平成１８事業年度に計画しております事業でございますが、１ページに記載しておりますように、漁業振興対策事業として漁業資源の増殖と安定確保のため、トラフグ約１万尾、マコガレイ約５,０００尾、アサリ貝約２,５００キログラムの種苗放流事業を計画しております。 次に、漁場環境保全対策事業でございますが、山口県漁協の徳山市支店及び櫛ヶ浜支店の関係漁業者によります海底清掃事業と海浜清掃事業を計画いたしております。 続きまして、平成１８事業年度の収支予算につきまして御説明いたします。新年度の収入支出の総額は、それぞれ１,８５３万６,０００円とするものでございます。 ２ページの収入でございますが、財産収入でございます。今年度、基本財産の一部１億３,３００万円を日本国債に預けがえいたしましたので、これに対する利息が１８２万円、また定期預金の利息が１５万円でございます。基本財産取崩収入でございますが、１,５００万円を定期預金より取り崩し、海底清掃事業に充当することといたしております。次に、寄附金として補償金の５％に当たる１０５万円の受け入れをいたします。諸収入１,０００円は、普通預金の利息収入でございます。繰越金６５万円は、さきに述べました国債の半期分の利息収入等がございますので、平成１７事業年度決算における余剰金見込額でございます。 ３ページからの支出でございますが、法人費の１７万５,０００円は、協会運営に要します経常経費でございます。漁業振興対策事業費の１８４万２,０００円は、種苗放流事業の稚魚等の購入費と印刷製本費でございます。４ページ、漁場環境保全対策事業費１,５４０万２,０００円でございますが、事業計画で御説明申し上げました海底清掃事業に要します経費１,５００万円と海浜清掃に要します経費４０万２,０００円でございます。海底清掃事業の実施につきましては、基本財産の取崩収入により実施することとなりますが、本協会の監督官庁であります山口県と協議して計画したものであります。海底清掃事業以外の事業等の経費につきましては、平成１７事業年度と同等の支出を見込みましたところ、収入が支出を１１０万円上回っております。これを基本財産へ積立金として計上いたしております。予備費として１万７,０００円を計上し、収入支出を１,８５３万６,０００円といたしたものでございます。 以上、御説明いたしました平成１８年度の事業計画、収入支出予算に関することにつきましては、去る１８年２月２日に開催いたしました理事会において御承認いただいております。以上で説明を終わります。よろしく御承認のほどお願い申し上げます。 続きまして、書類提出第５号、株式会社かの高原開発の１８事業年度の事業計画に関する書類の提出について御説明申し上げます。 株式会社かの高原開発は、平成８年にせせらぎパーク「鹿野オートキャンプ場」を設置した際、施設の管理運営委託先として、旧鹿野町も出資し設立した第三セクターの会社でございます。 平成１８事業年度の事業計画につきましては、２ページに記載しておりますとおり、せせらぎ・豊鹿里パーク「鹿野オートキャンプ場」及び石船温泉「憩の家」の２施設の管理運営を行うとともに、地域特産品の販売、農業体験、地域住民と連携したイベントを開催することにより、都市住民との交流を促進し、交流人口の増加と魅力ある地域の活性化を図っていくことを事業方針としているところでございます。 開設から１１年目を迎えますせせらぎパーク「鹿野オートキャンプ場」に隣接して、昨年７月オープンいたしました豊鹿里パークには、１年を通じて宿泊できるケビン、滞在して農業体験ができるクラインガルテン、豆腐づくりやウインナーづくり等の体験できる交流施設が増設され、昨年は天候にも恵まれまして、キャンプ場宿泊者のキャンセルもなく、イベントも計画どおりに実施できたことにより、利用者は昨年に比較しまして大幅に増加したところでございます。また、恒例の「わんぱくフェスタ」は、過去最高の入場者があり、駐車場の確保に問題を若干残しましたが、この利用者の大幅な増加は、豊鹿里パークの施設整備による効果によるものと思っております。 平成１８事業年度は、サイトの利用率の向上とケビンの年間を通じての稼働率アップにより、利用者と売り上げの増加を図るため、農地や里山等の自然資源を生かした農業体験等のイベントの充実を図るとともに、年間を通じたイベントや体験プログラムの情報をインターネットのホームページ等で情報発信することにより、施設の知名度を高めるとともに、新たな利用者の確保とリピーターの拡大に努めることとしております。次に、石船温泉憩の家でございますが、一昨年のリニューアル後は利用者の評判も大変よく、利用者数は大幅な増加が見られたところでございます。 ２年目となる平成１７事業年度におきましては、昨年１２月末での９カ月間で見ますと、利用者は伸び悩んでいる状況でございます。これは、１２月の中旬から大雪により、１２月、１月の予約のほとんどがキャンセルされたことにより、利用者と売り上げとも減になっているのが現状でございます。そうした中、市内の温泉施設と連携して集客アップのため温泉スタンプラリーを実施しているところでございます。 平成１８事業年度におきましては、リピーターを含めた新たな顧客の増加を図る必要から、創意工夫とサービスの向上のほか、顧客満足度の向上に向けた新たな商品の提供など「特徴のある売り」として「心温まるサービスの向上」を努力目標として掲げられ、より一層の収益改善に向けた施設運営を目指されております。また、当施設は高齢者福祉機能をあわせ持つことから、高齢者の健康と福祉の増進についても努力されるところでございます。 ４ページから平成１８事業年度の損益見込みにつきましては、売上高におきましては、せせらぎ・豊鹿里パーク「鹿野オートキャンプ場」については１,３５０万円余りを、石船温泉は５,４２０万円余りとしております。販売経費及び一般管理費につきましては６,０００万円程度を見込み、２施設の指定管理料などを合わせて、収支見込みで１７９万９,０００円の経常利益を見込んでおります。 以上、株式会社かの高原開発から示された平成１８事業年度の事業計画に関する資料の説明といたします。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 〔都市開発部長、青木龍一君登壇〕
◎都市開発部長（青木龍一君） 書類提出第６号、
財団法人周南市都市開発事業団の平成１８事業年度の事業計画に関する書類の提出について御説明申し上げます。 まず１ページの平成１８事業年度の事業計画につきまして、その内容でございますが、本事業年度は大迫田代々木線（通称ぴーえっちどおり）及び櫛浜久米線街路事業のために、財団法人民間都市開発推進機構から借り入れましたＮＴＴ‐Ａ型無利子貸付金の償還を前事業年度に引き続いて実施いたします。 次に、２ページの平成１８事業年度収入支出予算でございますが、収入支出それぞれの総額を１億４３９万７,０００円とするものでございます。その主な内容につきまして、まず３ページの収入の部でございますが、負担金収入の８,３６５万２,０００円は、ＮＴＴ‐Ａ型無利子貸付金の償還のために、櫛浜久米線償還負担金として周南市から８,１９８万６,０００円、また大迫田代々木線償還負担金として、ぴーえっちどおり協同組合から１６６万６,０００円を収入するものでございます。積立金取崩収入の２,０６８万２,０００円は、ＮＴＴ‐Ａ型無利子貸付金の償還のために、徳山第６号土地及び奈切企業団地造成事業精算後の櫛浜久米線に係る負担金として保有しております本事業団償還基金から取り崩すものでございます。雑収入の４万７,０００円は、本事業団償還基金の定期預金等による受取利息でございます。 次に、４ページをお願いいたします。支出の部で管理費支出５万１,０００円は、事業団の管理運営に要する経費でございます。借入金返済支出の１億４３３万４,０００円は、先ほど事業計画で申し上げました財団法人民間都市開発推進機構への償還金でございます。その内容は、大迫田代々木線が１６６万６,０００円、櫛浜久米線が１億２６６万８,０００円でございます。なお、当該事業に係る借入金１５億６,５３２万に対しまして、平成１７年度末までに８億６,０６２万円を返済し、平成１８年度以降の償還残額は７億４７０万円でございます。予備費といたしまして１万２,０００円を計上いたしております。 以上、
財団法人周南市都市開発事業団の平成１８事業年度の事業計画及び収入支出予算書の説明を終わらせていただきます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 〔教育長、田中 克君登壇〕
◎教育長（田中克君） 書類提出第７号、
財団法人周南市文化振興財団の平成１８事業年度の事業計画に関する書類の提出について、平成１８事業年度事業計画書及び収支予算書に従いまして御説明申し上げます。 財団運営に当たっては、周南地域の文化活動の拠点施設として、それぞれの施設の特性を生かしながら鑑賞機会の提供、文化の普及、市民文化活動の振興など、幅広い文化事業の推進に努めます。平成１８年度から指定管理者制度が導入されるに当たり、公共施設の使命と役割を担い、開館当初から培ってきた地域とのさまざまなネットワークを生かした運営をさらに強化してまいります。 まず、文化会館・市民会館について御説明いたします。 管理運営面では、文化会館は、山口県を代表する文化の拠点施設として、開館以来２４年を経過し、平成１３年度からの５カ年改修計画も平成１７年度で終え、生まれ変わったホールとして、これからも市民の皆様の期待にこたえるよう、質の高いさまざまな事業を展開してまいります。市民館は、市民の生活に密着した身近な施設として維持管理し、機能に応じた整備充実に努め、一層の利用促進を図り、高い利用率を維持してまいります。文化会館事業につきましては、市民の声を生かした幅広く質の高い舞台芸術を提供するホール事業と、普及を目指した市民文化育成のための企画事業に分けて実施します。 まず、１ページのホール事業では、子供から中高年までさまざまな分野で楽しめるように、精選した一流のプログラムを組み立てました。補助金に依存しない独立採算方式のため、放送局やプロモーターなどとの共催事業を多く取り入れ、公演の機会をふやし、集客力を高めてまいります。 古典芸能として、勘九郎改め十八代目中村勘三郎襲名披露の松竹大歌舞伎公演、柳家三語楼改め六代目柳家小さん襲名披露公演、クラシック音楽では、第１６回西京コンサートとして、フィンランド・ラハティ交響楽団を招聘します。また、ポップスの分野では、日本のロック界が誇る布袋寅泰、人気、実力ともにトップクラスの歌姫・倉木麻衣のほか、天才ダンサー、アイーダ・ゴメスによるフラメンコ・バレエの傑作「サロメ」、華麗なマジックの世界「引田天功スーパーイリュージョン」、劇団四季によるミュージカル「コーラスライン」の公演、幼児を対象にしたファミリーシアター「しまじろうふしぎなもりのものがたり」を開催します。 ２ページに記載しております企画事業では、文化の普及を目指したアウトリーチ活動を主眼に、きめ細かい事業を実施します。音楽や演劇、寄席を地域や学校に届ける移動文化教室は、地元のアーティストを起用し、住民との出会いと交流を目指すとともに、人材育成にも努めます。感受性の豊かな時期に舞台芸術に触れる中学生鑑賞教室と音楽と美術の部門で意欲的な内容に挑戦しているポップアップフェスタは、中学校文化連盟と連携して開催します。また、徳山大学との共同企画による文化講演会も毎年好評で、著名な講師を招いて開催します。特色ある事業としては、まど・みちおの業績を伝える「まど・みちおコスモス音楽会」を１４年連続して取り組むほか、県外の史跡・名所を訪ねる文化バスや演奏家と聴衆との交流も図るサロンコンサートを実施します。また、平成１８年度は新たに「ランチタイムコンサート」と「バックステージツアー」を実施してまいります。会員については、継続率を高めるとともに、新規会員の発掘に努め、ホールのファンづくりにつなげていきます。月刊紙「かるちゃあ通信・花畠」及び広報しゅうなんでは、美術博物館事業とともに幅広い文化情報を提供してまいります。その他、本年１１月開催される「国民文化祭やまぐち２００６」では、周南市で５事業を実施、文化会館を会場とした吹奏楽の祭典と洋舞フェスティバルも着々と準備を進めてまいります。また、絵画貸し出し事業も好評で、内容を一層充実させ利用を促進してまいります。 次に、５ページの美術博物館について御説明いたします。 管理運営面では、平成７年に開館し、周南地域における文化の拠点施設として、その重責を担ってきました。開館１１周年を迎えるに当たり、今後もその期待にこたえるために、地域に密着した親しみやすい館運営を目指し、諸整備を努めてまいります。特に県東部における博物館施設として貴重な美術品等の収蔵、展示をすることから、空調設備の管理保全には万全の体制で臨むのはもちろんのこと、来館者に快い環境を提供するため、きめ細かい整備にも努めてまいります。また、美術会館を身近に感じていただくために開催しておりますサロンコンサートは、今後も新たな企画に取り組み、継続して展開してまいります。 美術博物館事業のうち展開事業は、特別展覧会として２０世紀を代表する画家ピカソが制作した陶器の作品を展示し、ピカソの新たな一面を紹介する「ピカソの陶器展」を開催いたします。新市誕生後４回目となる周南市美術展については、総合美術展を目指し一層の定着を図ります。また、アート・ナウについても、郷土で活躍する作家の新作を展示し、周南美術の現況を紹介します。企画展覧会では、「世界遺産写真展Ⅲ」と事故で手足の自由を失いながら、絵や詩を書き続けている「星野富弘花の詩画展」を開催します。その他、企画事業としても学校美術展、林忠彦賞受賞記念写真展等を開催し、市民に親しまれるとともに、芸術性に富む良質の展覧会を提供してまいります。 次に、企画事業として林忠彦の業績を顕彰する「林忠彦記念室」、収集資料を展示する「コレクション展示室」など、それぞれの特色を生かしながら資料の活用や展示がえ、展示具の整備に努め、内容の充実を図ってまいります。また、美術博物館講座、ハイビジョン講座等を実施し、より多くの方に興味を持っていただけるよう努めてまいります。特色のある事業については、１６回目を迎える林忠彦賞を中心に、林忠彦記念室事業とも連携を図りながら、全国的な情報発信を推進してまいります。その他、今年度山口県で開催される国民文化祭では、写真展が１１月３日から１２日まで開催されることから、これを機会に林忠彦賞を中心とする「写真のまち・周南」のＰＲを図ってまいります。 それでは次に、収支予算につきまして御説明申し上げます。文化振興財団の予算は、財団全体の収入と文化会館、市民館の事務局及び施設管理経費である一般会計と文化会館事業特別会計及び美術博物館特別会計で構成いたしております。 では、９ページの一般会計の事業活動収支のうち収入の部から御説明いたします。基本財産運用収入１４８万８,０００円は、財団の基本財産２億円の運用による利息を見込んでおります。事業収入３億２,０７８万２,０００円のうち、施設管理収入３億７６０万円は、文化会館、市民館、美術博物館の指定管理料で、受託事業収入１,３１８万２,０００円は、市からの展覧会事業等の委託料でございます。次に、補助金等収入３,１７９万４,０００円は、文化会館事業運営のための人件費及び企画事業に対する補助金と美術博物館の企画事業及び企画展覧会事業に対する補助金でございます。雑収入３２万１,０００円は、受取利息並びに電話料などで、収入合計３億５,４３８万５,０００円を計上しております。 次に、１０ページから１１ページの支出の部で、管理費の事務局費４,４１４万２,０００円は、主に人件費でございます。施設費１億４,２４４万１,０００円は、文化会館で１億９９万２,０００円、市民館で４,１４４万９,０００円、それぞれの施設を管理、運営するための直接的経費で、主なものはいずれも電気、ガス、上下水道料等の光熱水費と清掃、警備等の委託料などでございます。繰出金１億７,６７９万５,０００円は、文化会館事業特別会計と美術博物館特別会計へ管理及び事業費として繰り出すもので、支出合計３億６,３３７万８,０００円を計上いたしております。次に、投資活動収支のうち収入の部１,０４８万８,０００円は、事業調整基金から繰り入れたもので、支出につきましては、退職金積立や事業活動支出の超過分等に充当しております。 続きまして、１２ページから１３ページの文化会館事業特別会計の事業活動収支予算につきまして御説明申し上げます。 まず、収入の部で会費収入５９５万円は、財団会員の会費収入を見込んでおります。事業収入４,７９７万円は、企画事業、ホール事業の入場料収入等でございます。補助金等収入４９５万円は、西京コンサート、徳山大学等の共催負担金を見込んでおります。雑収入２６５万９,０００円は、月刊紙かるちゃあ通信の広告料収入等で、これに一般会計から繰入金２,８２７万３,０００円を加え、収入合計８,９８０万３,０００円を計上いたしております。 次に、支出の部で管理費の事務局費２,４４４万円は、事業係職員の人件費でございます。事業費の６,５３６万３,０００円は、企画事業及びホール事業に係る経費で、企画事業では月刊情報紙、チラシ等の印刷製本費と出演委託料、会場使用料等が主なものでございます。ホール事業では、ポスター、チラシ、チケット等の印刷製本費とテレビスポット等の広告料並びに出演委託料、会場の使用料などが主なもので、支出合計８,９８０万３,０００円を計上いたしております。 続きまして、１４ページから１６ページの美術博物館特別会計の収支予算について御説明申し上げます。 まず、事業活動収支のうち収入の部で、事業収入１,７７３万円は、喫茶店及びショップの収入４７９万円と、企画展覧会の観覧料や図録等の販売収入１,２９４万円でございます。補助金等収入は、共催負担金として５０万円、雑収入２,０００円、これらに一般会計からの繰入金１億４,８５２万２,０００円を加え、収入合計１億６,６７５万４,０００円を計上いたしております。 次に、支出の部で管理費の事務局費５,５０８万７,０００円は、主に人件費でございます。施設費６,６５７万４,０００円は、施設を管理するための直接的な経費で、主なものは電気、ガス、上下水道料等の光熱水費と清掃、警備等の委託料でございます。事業費４,３４５万２,０００円のうち企画事業費１,２６６万５,０００円の主なものは、林忠彦賞の運営経費でございます。展覧会費３,０７８万７,０００円の主なものは、展覧会の監視員の賃金及び図録等の印刷製本費、テレビや看板等の広告料、展覧会開催委託料等で、支出合計１億６,５１１万３,０００円を計上いたしております。投資活動収支１６４万１,０００円は、退職手当積立金に充当するものでございます。 以上でございますが、本件につきましては、去る２月１３日開催の周南市文化振興財団理事会において御承認をいただいておりますので、あわせて御報告申し上げ、平成１８事業年度の事業計画及び収支予算についての御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 続きまして、書類提出第８号、財団法人周南市体育協会の平成１８事業年度の事業計画に関する書類の提出について御説明申し上げます。 まず、１ページからの事業計画でございますが、１の育成振興事業、２の広報活動、２ページの３の自主スポーツ事業につきましては、市民スポーツの普及発展、底辺の拡大及び競技力の向上等を目指し実施してまいります。４の受託事業につきましては、各種市民大会を開催し、市民のスポーツ意欲の高揚と選手強化に努めてまいります。また、施設管理事業といたしまして、周南市体育施設の指定管理者として、多様化する市民のニーズに的確に対応し、整備に万全を期するとともに、常に安全を考慮し、公平かつ効率的な管理運営に努めてまいります。５のイベント誘致事業といたしましては、プロスポーツや全国規模の大会を初め、市民に喜んでいただける大規模イベントなど、各種優良事業の誘致にも積極的な活動を行ってまいります。その一環として、３ページの６番の有名イベントの開催でございますが、ハンドボールの日本リーグやバスケットボールＷリーグなどの大規模観覧大会のほか、中国大会等大規模競技大会の開催も多数決定しており、各種競技の底辺拡大及び競技力の向上並びに全国からの観客等の動員による地元経済の活性化にも多大な効果が得られるものと考えております。７番のスポーツ交流事業、８番の財源の確保、９番の協賛事業につきましても、引き続き精力的な活動を行ってまいります。 次に、平成１８事業年度の収支予算書について御説明申し上げます。 最初に、４ページから５ページの一般会計の収入の部でございますが、１の基本財産運用収入は、基本財産の運用による利息収入でございます。４の補助金等収入のうち市補助金収入は、事務局運営及び体育振興事業等に対する補助金でございます。委託料収入は、体育施設の指定管理料、種目別市民大会開催、永源山プール管理運営受託収入でございます。次に、６ページからの一般会計の支出の部でございますが、１の事務局費は、職員３名分に係る人件費が主なものでございます。２の体育振興費は、本市におきまして開催される中国大会等への補助、山口県体育大会、国民体育大会への参加費が主なものでございます。７ページにまいりまして、３の競技大会費でございますが、職員２名分の人件費及び市民大会等の開催費が主なものでございます。４の徳山地区体育施設費から１０ページの８の鹿野地区体育施設費でございますが、これは周南市の体育施設の指定管理に係る地区ごとの経費でございます。９の永源山プール費の主なものは委託料で、これは一般開放期間の管理委託料でございます。 以上、一般会計の予算合計は、収入支出とも３億１,１３２万６,０００円でございます。 続きまして、１２ページの自主事業特別会計予算について御説明申し上げます。 まず、収入の部でございますが、１の事業収入は、自主スポーツ事業として開催する健康ルーム初心者講習会参加料等でございます。３の会費収入は、本協会の趣旨に賛同いただける企業、個人からの会費でございます。４の負担金収入は、大野城市との交流事業に係るスポーツ少年団からの負担金でございます。１３ページにまいりまして、支出の部では、健康ルーム初心者講習会等の開催経費であります自主事業費と、山口国体に向けて選手強化のための競技団体強化費及び各種優良事業の開催経費に充てるための準備金が主なものでございます。以上、自主事業特別会計予算合計は、収入、収支とも３７８万８,０００円でございます。 続きまして、１４ページの売店等特別会計の予算について、その主なものを御説明申し上げます。 収入の部でございますが、事業収入は、軽食喫茶「みかげ」の売上金、体育施設における臨時売店及び自動販売機の売上手数料でございます。１５ページの支出の部でございますが、給料手当及び賃金は、調理師２名、臨時職員２名分に係るものでございます。需用費は、電気、ガス、水道代等が主なものでございます。使用料及び賃借料は、軽食喫茶室の使用料等、また原材料費は、調理材料の購入費でございます。２の特定預金支出は、退職給与引当預金へ繰り入れるものでございます。 以上、売店等特別会計予算合計は、収入、収支とも１,７０８万３,０００円でございます。 なお、１７、１８ページに役員名簿を付しておりますので、御参考いただけたらと存じます。 以上、平成１８事業年度の事業計画及び収支予算に関しまして説明を終わります。どうかよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１３時から再開します。 午前１１時４８分休憩 ────────────────────────────── 午後１時００分再開
○議長（古谷幸男議員） 休憩前の会議を再開いたします。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） ここで、環境生活部長から発言の申し出がありますので許可いたします。
◎環境生活部長（住田宗士君） 時間をとりまして、まことに恐れ入ります。先ほど書類提出第２号で御説明いたしましたふるさと振興財団の平成１８事業年度の事業計画に関する書類の提出の中におきまして、収支予算の中で活動収支の投資活動収支の部、投資活動支出中、予算額の比較の欄、これは１５ページになりますが、比較の欄の数字が誤っておりました。お手元に正誤表をお配りしておりますが、合計欄、一番右側のゼロが６９万９,０００円に、投資活動収支差額、三角の１７万円が三角の８６万９,０００円ということになります。御訂正よろしくお願いいたします。
○議長（古谷幸男議員） これより質疑に入ります。 まず、書類提出第１号について質疑を行います。質疑ありませんか。
◆２５番（形岡瑛議員） 大津島巡航の従業員の、全従業員の人数と、それからおのおのの役員の報酬を個別にお答えいただけますか。
◎総合政策部長（山下敏彦君） まず、船員についてから御説明いたします。船員につきましては、全部で１３名おられまして、現在時点でのことで申し上げますと、現在そのうちの１１名の方が正規の職員でございます。それから、嘱託の方が今２名いらっしゃいます。その１１名のうち、ことしの６月に１名の方が退職される予定でございます。それから、事務職員でございますけども、事務職員につきましては３名いらっしゃいまして、うち２名の方が正規の職員、１名の方が嘱託でございます。 それから、役員につきましては、取締役が５名いらっしゃいまして、そのうち代表取締役専務の１名、これが報酬を支払ってる、残りの方は無報酬ということになります。この報酬を支払っております者につきましては、月額２４万円、それから手当、退職金なしということで、合計しますと年額２８８万円になるものでございます。 それから、そのほか監査ということで２名の方がいらっしゃいます。以上でございます。
◆２５番（形岡瑛議員） 今の点の第２回目の質問ですけども、そうすると古城さんと苅田さんという役員の方というのは、これはどういう方ですか。報酬を払ってないということですけど、どういう方ですか。
◎総合政策部長（山下敏彦君） この方、島の関係者の方でございます。それと、この方については役員報酬というのは支払っておりません。
◆２５番（形岡瑛議員） いろいろ経営の努力という点で運賃の値上げ、あるいは便数の減少等をやって、見直しを一定されたわけですね。私は、かねがね地元からも声が出ておるんですけども、市役所のＯＢの人が悪いというんじゃないですよ。決してそれらの人がどうこうというんじゃないんですが、海運とほとんど無縁であった人が、何年前からか、天下りというほどの報酬じゃないですけど、ただそのまま下におりていかれるという形でのスタイルですね。これは考えるべき時期に来ているんじゃないかという気がするんです。地元からも声があるんですね。従業員、いわば１６人の会社でこれだけの役員体制でということも、ちょっとどんなもんかなと思うんですけども、その点のお考えはありませんかね。
◎総合政策部長（山下敏彦君） 大津島巡航、御存じのとおり赤字の部分については、国、県、それから市の補助金でもって充当されて運営されているところでございます。そういうことの中で、経営改善等取り組んでいくということでありまして、代表取締役専務につきましては、対外的な交渉、あるいは組合との交渉、それから市との交渉、そういうことに取り組んでいるわけでございます。 確かに市の職員のＯＢがここにおるわけでございますけども、月額２４万円、それから手当、退職金もなしということで、ここの中の経営に携わっていらっしゃるわけでございまして、その中でいろんな改善策について、島の方とも協議されながら取り組まれてるわけでございます。 そういうことで、ほかの役員にも２名の島の関係者の方もいらっしゃいます。そういう方の御意見等も聞きながらやっているということでありまして、この５名の役員体制の中で進めてるということでありますので、御理解いただけたらというふうに思います。
◆２５番（形岡瑛議員） 思うことは、こういう１６人の会社で専従取締役専務が要るのかどうかという経営体制の問題を考えるべきじゃないかということも含めて、それからどうしても必要ならば、地元の人材を登用すれば地元からの雇用も一人ふえて、いわば大津島のいろいろ人口減等悩んでる、そういうものに対する励ましにもなるんじゃないかと、素朴な声もありますので、そういうことを聞いてみるんですが、本当に市役所ＯＢの、ここの特定の人がどうこうじゃないです。一生懸命やっておられるのはわかりますが、市役所ＯＢというのがこの会社の代表取締役専務として適切な人事かどうか。もっと地元の活力を引き出すようなことも、いろんな運賃値上げとか地元の負担をふやしてるわけですから、考えるべき時期じゃないかなということですけども、いかがなんでしょうか。
◎市長（河村和登君） 御指摘のことも含めて、今実際には大津島巡航、１０便走らせておりますけれども、山口県で例えば柳井の平郡島とか萩の島とか、物すごい経営合理化を国の方から、国土交通省、迫られて、午前中２本、午後２本ぐらいでということで取り組んで、運賃もかなり高くなってきて、ですから昨年、運賃値上げのときも、私は随分国土交通省に抵抗したんですけれども、それでぎりぎりの線でということで、１０便でということで今毎日１０便走らせているわけですけれども、かつて大津島は多いときには２,５００人、人が住んでおられました。今は５０３人でございまして、しかも６５歳以上の方が６４％ぐらいいらっしゃいまして、年金生活者の方が住んでいらっしゃるわけですね。その人たちの生活の安心、安全等々考えますと、大津島巡航も思い切って経営の合理化等々をやっていかないと、将来続けていかれないんではないか。年間約１億１,０００万赤が出ておりまして、それを離島振興法で補っていただいているということでございます。ですから、今御指摘の大津島巡航の経営、あるいは地元の声、活力ということを念頭に置かさせていただいて、これからの取り組みについて考えさせていただけたらと思います。
◆２番（中村富美子議員） 船員さんのことでお聞きしたいんですけれど、今の説明の中で現在１３名いらっしゃるということで、ことしの６月には１名退職ということですが、そうしますと今後１２名体制で船員はやられるということになるのでしょうか。 それともう一つ、あと嘱託から正規職員に変わったということですけれども、今現在嘱託の船員さんが２名いらっしゃいますけど、これらの方々もきちんとした身分保障をしてあげるということで、正規の職員にというお考えはなかったのかどうか、そのあたりをお願いします。
◎総合政策部長（山下敏彦君） 今正規の職員が１１名でございまして、その方がこの６月に退職されます。ですから、正規の職員は１０名ということになります。今新年度の予算の方にも計上してお願いしておりますけども、大津島巡航の方では今新船、新しい船を建造するという計画を持っております。これは今の３隻体制を２隻体制にしまして、新しく高速船を入れることによりまして２隻体制にして、今の便を確保しながらやっていきたいということで、そういうことになったときには、船員さんは１０名ということで対応したいというふうに考えております。それまでにつきましては、退職される方を嘱託として雇用して対応したいというふうに思っております。今の嘱託の方も６０歳以上の方でございますので、そういうことの中で対応していきたいというふうに考えております。
◆２番（中村富美子議員） そうしましたら嘱託職員さんの場合は、６０歳以上はそういうふうにするけれど、それ未満であれば正規の職員で雇用するというふうに理解してよろしいんでしょうか。
◎総合政策部長（山下敏彦君） 私、言いそびれましたけど、今嘱託の方から正規の職員に採用された方も、実はこの方、若い方でございまして、嘱託で雇用してたわけでございますけども、船員の年齢構成から考えますと、若い船員の方も将来的には必要だということの中で、勤務態度も良好であるということで、それから常時雇用を嘱託、常時雇用の方を嘱託でしてるというのは問題があるという、海員組合の方からも長く指摘されてたということの中で、本採用にしたということであります。 それから、今の嘱託の方につきましては、先ほど言いました新造船を建造しまして２隻体制にする、そういう構想の中で期限を切った嘱託ということで考えております。
◆２３番（友田秀明議員） 先ほど赤字分の補てんで航路補助金というのがありますけど、国、県、市が分担してると思うんですけど、その割合と金額を教えていただけますか。
◎総合政策部長（山下敏彦君） ただいま第５１期の決算の中で報告されております４ページの損益計算書の中で航路補助金１億１,０１８万９,４６６円というふうになっております。この内訳について申し上げますと、まず国の方からは６１４万６,７５１円、それからこれ県の分が９,２４８万６,０００円です。それと市の単独補助金ということで１,１５５万６,７１５円、この県と市の分は、市の方が県から補助金いただきまして、市の歳計を通って大津島巡航の方へ補助するということになっております。ですから、合計しますと、市の歳計を通ります、要するに市の方から出す補助金といたしましては１億４０４万２,７１５円、こういう明細になっているわけでございます。
◆２３番（友田秀明議員） 要は今説明ございましたけど、市が実際に負担している補助金は１,１００万ちょっとということで理解していいんだろうと思うんですけれど、先ほど市長の答弁で、昨年度値上げするときに国の方へ一生懸命言われたと。国の方から大津島巡航に関しても、そういった要望といいますか、強いそういう要請があるわけなんですか、その辺をお聞かせください。
◎市長（河村和登君） 国が今御存じのように財政的に大変厳しい環境にある中で、例えばちょっと話飛びますけれども、生活保護費なんかも今うちは２４億円ぐらいかかっておりますが、４分の３は国が見てくれているわけですね。市が４分の１を出してるんですけど、今度はそれを地方自治体が半分出せということで、去年地方六団体とのやりとりやりましたけれども、いろんなことに関して国が補助金を切ってくるという環境に今あるんじゃないでしょうか。だから、地方六団体と国との、何ていいますかね、お互いのすごい戦いが始まってるような気がしてなりません。 あわせて今県から９,０００何百万円ですか、補助を離島振興でいただいておりますけれども、恐らく県も近い将来、そういう補助金に対して厳しい態度でこられるんではないでしょうか。そんなことをしっかり考えながら、大津島巡航の安心した航路の構築に向けて、社長である私が頑張らにゃいけないなと、そう思っております。
◆２３番（友田秀明議員） そういったことであれば、昨年度の値上げについても、便数の削減についてもいたし方ない部分もあるかと思うんですけれど、先ほどの説明の中に大津島の島民の方の人口減を考えると、そちらの方での利用者増は当然見込めないということで、部長の方から回天とかそういった所への誘致といいますか、そういった振興策で穴埋めしたいというような発言がございましたけれど、そうしますと今昼間の便を減らしてらっしゃるというのは、非常に回天に行かれる、急に周南市にお見えになった人が、ちょっと時間があいたので行ってくるというには、大体昼の便を使わないことには、そういった方は朝から行って、夜までいらっしゃるということは、まずあり得ないと思うんですよね。そうすると非常に今の運航時間体制では無理があるんじゃないかと。向こうへ、馬島へ着いた時点、着いた船に乗って帰るということになりますと、非常に滞在時間に制限があると、そういうふうにどうしても思われるんですけど、そういったとこの検討は今後なされるのか。 それと、例えば大津島ですから船で行くしかないわけですから、回天記念館とのセット料金といいますか、そういったことは今まで検討されたのか、お尋ねしたい。
◎総合政策部長（山下敏彦君） 運航のダイヤの改正とか検討につきましては、実は大津島の方からも、コミュニティの推進協議会からの方からも今要望をいただいておるところでございます。簡単な軽微な変更につきましては、運輸局と協議して進めたいとは思いますけども、大幅な変更になりますと、すぐにはなかなかできないということで、今新船の建造も計画しておりますので、そういった中で今度は船のスピードもアップしますので、そういう中でダイヤの改正、そういうこともそのときに検討したいというふうに思っております。 それから、タイアップ、回天記念館とのタイアップというお話もいただきましたけども、私どもも島民の方の利用者、人口の減ということで、島民の利用者の増加というのはなかなか見込めないというふうに思っております。そういうことで観光客、それから回天の関係の見学者など、こういうことの誘致しかないというふうには考えております。 市民の方、それから学校へのＰＲにも取り組んでもおりますし、会社の方では団体客の誘致のために旅行会社へＰＲなども行っておられます。九州からの旅行コースに入れていただくようにもしてる、そういう努力もされております。 特に今後、この秋には「出口のない海」、大津島を舞台に撮影されましたけども、それの公開もあるようでございますので、そういうのもあわせまして、映画の公開もあわせましてしっかりＰＲをしていく、そういうことで取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆７番（長谷川和美議員） 損益計算書の中で航路補助金が約１億１,０００万円、そして船員費が今回およそ１億５００万円計上されておりますが、こういった形でほとんど航路補助金が船員費で、船員費が航路補助金にすべて消えているというふうに理解した方がいいかなというふうな感じも受けるのでありますが、今先ほどの質問の中で船員の数、そういうことも新造船を含めまして、これから協議されていくという形でしょうけれども、平成の１６年に船賃を２０％平均して、しかし平均２０％であって、実際には１３％から５８％の範囲で船賃が上がったと。そのときにおよそ約１,０００万円の見込みがあったのではないかというふうに推測されるのですが、そういったことが、こういった船員の経費とか、そういうことに消えてしまっているのではないか、いうふうな感じも受けるわけです。 これで実際に当期の未処理損失が約１億８００万円ございます。これをどうやったら解消するとお考えなのか。方法としてどういう方法があって、例えば人件費を減らすのか、値上げをするのか、どういう方向でこの赤字を解消されていこうとされているのか、そこのどうしたら赤字が解消するのか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。
◎総合政策部長（山下敏彦君） 今おっしゃいましたように、この離島航路につきましては、船員の人件費１３名ということで、これが大きいわけでございます。それから、燃料とか修繕、どうしても船を持っておりますと、そういう経費も要るわけでございます。それも３隻の船を持って運航しておりますということが、赤字の大きな原因ではないかというふうには思っております。 そういうことで船を減らせば、これらの経費を大幅に削減することができるわけでございますけども、現在の状況の中ではなかなか今の１０便を維持するということは、なかなかできないということでありまして、また便数をさらに減らせばどうかという話もございますけども、これは住民の方の利便性とか、そういうことを考えますと、なかなかこれも難しいという状況であります。 そういうことの中で今考えておりますのは、いろんな細かな削減はしていきますけども、抜本的には先ほども言っておりますように、１８年度におきまして新船の建造をして、これによりまして高速艇を導入すると、３隻を２隻体制にすると。そして今ある「回天」につきましては、これは予備船に回す。例えば観光客、バス１台分の観光客が来られたときに、そういう船を使うとか、そういうことの中、あるいは他の航路への、他の航路が船がドック入りしたときの何かの代替船としてお貸しするとか、そういうことの使い方ができるんじゃないかというふうに考えております。 そういうことによって現在の船員１３名体制を１０名体制にするということで、経費の削減をしていきたいというふうに考えております。
◆７番（長谷川和美議員） ３隻を２隻体制にし、しかも１０名体制でやるということの御説明ですが、そうしますと便数を減らしたり、または立ち寄り点を減らすという方向は、これから先も立ち寄り点を減らす方向にあるのか。また、便数は今説明がございましたけれども、その辺のお考えはどうなんでしょうか。
◎総合政策部長（山下敏彦君） これにつきましても島民の方の御理解をいただく必要がありますので、しっかりその辺は協議しながら進めていきたいというふうに考えております。私どもとしましては、できるだけ便数を減らすというのは、なかなか難しいものじゃないかというふうに思っております。 それから、大津島につきましては、今診療所の移送バスを利用しました島内交通と申しますか、そのバスを活用して中での移動ということで取り組んでいるわけであります。これ船が寄らない天浦とか柳浦とか、そういうとこも行っているわけでございます。利用の方も大変今多い状況でございます。そういう、もう一つはそういう島内交通、そういう手段も検討するということが必要じゃないかというふうに思っております。
◆７番（長谷川和美議員） 島内交通が大変頻繁に、よく利便性を考えられて行われているかのように聞いておりますが、新年度予算にも新しい、この前廃止になった太刀浦の何か予算もついてるようですが、これからそういった立ち寄りということか、皆さん島民の方が約５００名いらっしゃる中で、金額的に往復で１,２００円以上かかると、１回で。そういった中で、しかも小包から何からすべて２割アップの中で、年金生活者として大変じゃないかなというふうに遠巻きに考えるわけです。 そういった中で、こういった島というのは、それは確かに須金の奥の方も、そういったいろんな地域が非常に広くなりまして、過疎と言われるような部分もある程度あるかもしれませんが、道路が続いている以上は来れるんですが、海ということになりますとなかなか来れない。 そうなるとただ唯一の交通手段、そういうことで、できるだけそういった島民の方の一つの負担、大きな負担の中にありながら、経済的にこれを立ち直らせていくという、そこのところに今回のこういった損益計算書の内容につきまして、今の御説明ではいささかちょっと納得、どうかなというところもあるのですが、こういったところで本当に船賃を上げたから、これだけの結果が出たんだという、そこのところがもう少し市民にわかりやすい形でアピールできるような経済運営の、また経済のこういった計算書の発表と、そしてここで努力しているという、これだけの御不便、御不自由をかけて軽で送り迎えしてますが、これだけのことをやってますというところが、もう少し市民にわかりやすい形で提示されるといいと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◎総合政策部長（山下敏彦君） 第５１期から１２便を１０便体制にした、それから料金も値上げしたということで、今のこの５１期につきましては、燃料の高騰等もございましたけども、こういう結果になってるということで御理解をいただきたいと思います。 燃料だけで申しますと、軽油が２４％値上がり、それからＡ重油については２７％の値上がりをしております。この５２期、今の期でございますけども、これについてもまだまだ値上がりをしてるという状況でございます。なかなか経営も大変なわけでございますけども、おっしゃいましたように航路は道路の部分であるということ、それから陸上でしたらバスに乗られる方はバス代、バス賃を自己負担される。これが船賃に当たるということで、受益者負担というのは、どうしてもやむを得ないという部分はあります。 そういう中で利用者の方には御理解をいただきながら、市の方もしっかりこういうことの中で支援してるということ、これは市の支援だけではなくて国の支援も、それから県の支援もございますけども、こういうことをしっかりＰＲをしていきたいというふうに考えております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑ありませんか。
◆３０番（兼重元議員） 大変御苦労されてることはようわかりました。これからますます社会の構造、縮小していく社会だと、人口がどんどん減っていく。特に離島あるいは山間地、こういった所はそういう傾向にありますが、さりとて行政効率が悪いから、それこそ中心市街地の方へ住みなさいよということにはならんでしょうから、どうしても生活の利便、あるいは日常的な行動を確保するために、こうした足は必要だということはよく理解しておりますが、もう少し総合政策部長の言われるのは、島民の皆さんのことを考えればというのはよくわかるんですが、島民の皆さんの御理解をしっかり得るための徹底した協議をせんやいかんのじゃなかろうかと思うんですね、まだまだ。 田舎に行きゃ道路なら、これは公共投資でもってきちっとやってしまう、恒久的なものになっていくから、そう金もかからんでしょうが、船ということになると当然お金がかかってきますから、これから先、言われることはよくわかるし、何とかしたいというのもわかるんだけども、いま一つこれというのは見えてこないですね。だから、やがて先細る、国も厳しい指導をしてくると、そのときにどうするかということじゃ困ると思うんですね。 だから、市長も言われる、国の指導も厳しくなるということであるなら、そこに住むことは因果と思ってるんですね、島に住んである方は因果です。何とか生活のそれなりに改善をしながら、限られた足を有効に使うような、そういった腹を割った話はできんでしょうかね。どうも余り待遇をよくしろとは私、待遇悪くしろと言うんじゃないんですよ、一つも。そういうことじゃなくて、どうにもならんような状況に社会構造としてなってきよると思うんですよね。構造がそうなっていきよる。だからこそ知恵が要るんじゃろうと思うし、住民の理解、島民の理解が要るんじゃろうと思うんですよ。 だから、市長、そういった方向を見定めて、どういうふうに踏み込んでいくかといったところが、私は非常に大事なところじゃなかろうかと思うんですけどね。市長、どねえやって考えちょりますかね。
◎市長（河村和登君） 御心配をいただいている、私も大変心配しておりますけれども、日本の国はすばらしい勢いで高齢化社会に入っておりまして、今お話ありましたけれども、合併をいたしまして周南市は６５６平方キロメートル、大変広い地域を持っている。道路もやらないといけないし、学校、５３校ありますけれども、そういう問題とか、たくさんの経費がこれから必要になってくる。財源はどうか。働く人はだんだん少なくなってる。団塊の世代も入ってきた。だから、高齢者に対する医療の問題とか介護の問題とか、さらに大変になってくる。 それが大津島なんか先駆けて、さっきお話し申し上げましたけれども、６５歳以上の方が６４％も住んでおられる。だから、長谷川議員御指摘ありましたけれども、年金生活者なんですよね。その人たちの生活をだれが守るか、弱い人の。それは市長の責任だと、ある意味では、そう思っておりまして、今兼重議員御指摘のそういう中身について、あそこに住んでおられる方に対して正しい情報開示といいますか、それしっかりやらないといけないんじゃないかと思いますし、あわせて今「出口のない海」という佐々部監督が映画つくっていただきまして、ボランティアの方もたくさん行っていただいて、去年の収入の中にも入っておりますけれども、大津島をどうしたら魅力ある島にできるかということも、この前株主総会で私、社長ですから、株主総会のときに島の方に御指摘をいただいたのが、調整区域を外せということで、調整区域を外したら親戚なんか皆来るじゃないかと。市長はどうかって大分厳しくやられたんですけれども、担当呼んですぐどうしたら外せるかという話をしたら、もし調整区域を外したら、今度不当投棄で、いろいろそういうことも考えないといけないということ等のこともありますとか、いろいろ問題を提起していただいたんですけれども、そりゃそれが不当投棄がされないような方法で調整区域は外せないもんだろうかということも含めて、宿題を今出しているわけですけれども、住んでる人にとって親戚とか、また友人とかあそこに住んでいただきたい、そういう流れもつくらないといけない。 とはいえ、今部長が言いましたように、３隻走らせておりますけれども、３年前ですか、新しい船を走らせとったわけですね。今度はまたそれよりちょっと早い船を走らせて、今申請を出して、県も補助を出そうというところまで来ておりますけれども、そういう効率的なということもやらないといけない。 ですから、現状をしっかり踏まえて、私の市長としての責任は、そういう高齢者で大変厳しい環境にある方たちの生活をしっかり頭に置いての対応が必要であろうと考えております。皆さん方の方でまた建設的な御意見ありましたらいただきたいとも思いますけれども、今の現状はそういう環境にあります。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで書類提出第１号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第２号について質疑を行います。質疑ありませんか。
◆２８番（小林雄二議員） ふるさと振興財団の事業計画ということで、今読ませていただいたんですけども、非常に多岐にわたって述べられています。コミュニティ活動から市民活動、それから子供とファミリーの諸教育とか、極めて市民生活の根幹にかかわる部分から子供の食育といえば、元気こども課がリーダーシップとってやらんといけんような内容の部分まで、非常に多岐にわたっておりまして、これがすべて遂行できるというんなら本当にすばらしいことだろうとは思うんですけども、こういった事業計画が出てくる前提として、平成１７年度に従来の事業体系の抜本的な見直しを行ったと。その見直しのもとに５カ年の年度別事業計画を定めたというふうにあります。１７年度に従来の事業体系の抜本的な見直しというふうに言われてますけども、抜本的な見直しの、見直しをする立場ですね。これを説明をしとってほしいんですよね。 何かしら極めて幅広い分野がふるさと振興財団の年度事業として上がってくると。抜本的な見直しとは何ぞやというところを聞いておかないと、何か事業が提案された中身が極めてぼけてくると、そういったような気がしますので、抜本的な見直しの中身は、まず基本的な立場は、どういった立場で見直しが行われたのか。 それと５カ年の年度別事業計画を定めたということですけども、今回提案される１８年度の部分は、５カ年の年度別事業計画の中の前哨戦になるのか、統括的な部分を述べられているのか、その辺のところをお聞きしておきたいというふうに思います。
◎環境生活部長（住田宗士君） 抜本的な見直しの背景でございますが、これは平成１５年の４月に合併をいたしました。また、この振興財団は、それ以前に平成４年の８月にふるさと振興財団として発足をいたしております。これは徳山市の中で発足いたしております。合併いたしまして、早く周南市としてのふるさと振興財団に脱皮しなければならないということは、我々は振興財団と一緒に仕事をする中で思っておりました。 そういうことの中で、ふるさとづくりというキーワードは変わらないんでございますが、事業体系を市民の方にもわかりやすく、また仕事の方もきちんとできるようにということでのすみ分けが必要だろうということで、ふるさと推進プランというのを１７年度中に職員の間で検討いたしまして、この議会中にできましたふるさと推進プランにつきましても、皆様方に御提示できるというふうに今考えているところであります。 その中で基本理念といたしまして、「五感で感じるふるさと周南」ということを掲げております。そういうことでまた「市民が輝くふるさとづくり」、また「ものからひとへ」、「明日へつなげるふるさとづくり」という基本目標を三つ掲げておりまして、「市民が輝くふるさとづくり」というのは、基本的には地域型のコミュニティである。またテーマ型の市民活動である。そういうものの支援を側面からしていこう、そのふるさとづくりの土台、基盤をつくっていこうということであります。 一方では、地場産品というのを「こあ」を中心に今までやっておりましたが、その地場産品を中心とした地場産品の販売促進、さらにはそれとくっつけまして子供・ファミリーへの地場産品の普及ということで食育という形をつくっております。そして、コミュニティ市民活動等をネットワーク化していこうということで、「明日へつなげるふるさとづくり」ということで、ふるさと振興財団の情報発信、またネットワーク形成をやっていこうという３本の柱で、この体系をつくったわけでございます。 それと５年の計画で実施していくわけでございますが、一応１８年度の事業計画につきましては、５年間の初年度という位置づけをいたしているところであります。
◆２８番（小林雄二議員） ふるさとづくり推進プランのもとに、この事業計画が出されたと。このふるさとづくり推進プランというのは、議会中に各議員に議会中に提出をされるというふうにおっしゃいましたが、出てくる場合、ふるさとづくり推進プランの方向づけなり、どうあるべきかというところの論議がなけんと、こういったふるさと振興財団の事業計画として出されているわけですから、ちょっとへこさかじゃないかなというような気もするんですが、このふるさとづくり推進プランというのは、いつどういう場で論議ができるんですか。
◎環境生活部長（住田宗士君） このふるさとづくり推進プランといいますのは、あくまでも先ほど申しましたような合併という過程を踏まえて、ふるさと振興財団の方でこれは検討、作成したプランでございます。ですから、これはふるさと振興財団のそれぞれ作業部会、また理事会等によって決定されたものと、そういうものを今後議会中、もう少しまとめが必要でございますので、それがまとめられましたら皆様の方にもお見せしたいという意味で発言したわけでございます。
◆２８番（小林雄二議員） ３回目ですので、二つ三つまとめて言います。 振興財団の方でまとめられたということで、それはそれでもいいんですけども、出された事業計画の中身を見ると、市民生活の根幹にかかわる部分とか子供の食育、子供と家族を含めた食育の問題とか、そういった非常に多岐にわたっている部分で、従来の環境生活部とか、それとか教育委員会の所管の部分にちょっと絡む部分もあるでしょうし、総務部に絡むような部分もあるでしょうし、元気こども課、それに絡むような部分もあるし、そういったところで事業計画として出されているわけですから、そこで決めたんでもって、そこでプランが決まって事業計画として出しましたよというだけでは、ちょっと気になるなというふうに正直なところ思うんです。これは理事会なり等々で決められた部分ですから、議会の方でどうこう言うわけにはまいりませんけども、多岐にわたっている部分であるからこそ、気になる部分が残るなというところが、私個人的には思ってますので、これは要望として伝えておきます。 その中でいろんな特色ある市民活動への支援とかコミュニティ活動への支援とかそれぞれあります。それぞれについてそれぞれの事業案を募集して、事業対象を選定をして何らかの支援、補助金なりを含めた対応の仕方とか、特色ある市民活動への支援についていえば、「しゅうなん元気活動支援事業助成金」を交付することにより、市民活動団体への支援を行う等々あります。 要するにそれぞれ特色ある市民活動、特色あるコミュニティ活動、コミュニティ活動でいえば審査会において審査をするというふうになっています。特色ある市民活動への支援については、特色あるふるさとづくり活動に対して支援を行うということですけども、それぞれどういったところで審査をされるし、支援が決められてくるのか、スタッフはどうなのか。もっと押しなべていえば、ふるさと振興財団のこういった事業展開をする総合スタッフ、総合スタッフの体制はどうなっているのか。職員さんでいえば事務局長さんと職員２名ということにありますけども、総合的な事業展開する場合のスタッフ体制、これはどのようになっているのか、そこをお聞かせください。
◎環境生活部長（住田宗士君） 選考の過程でございますが、一応市民活動団体の方から活動内容についてプレゼンテーションを受けます。そして、その選考のメンバーでございますが、もちろんふるさと振興財団の中の理事も入りますが、また市民活動、またコミュニティ団体での活動経験者も選考の中に入っていただいております。また、事務局、また私も今までの選考の過程の中で選考委員として入りまして、出された内容について検討して、選考していくというふうな状況をつくっております。
◆２１番（福田健吾議員） これは運営補助金を出す団体に、この議案１７号ですか、ありますけども、指定管理者ということで委託料を払うという状況になってますが、その状況について今どういうふうにお考えかお聞かせ願いたいと思います。
◎環境生活部長（住田宗士君） 今の御質問は、振興財団の予算書からいいますと、歳入に係る委託料の部分ということでいいんですか。これにつきましては指定管理者として、ふるさと振興財団につきましては、四つの施設の指定管理者としての受託するということで、それに係る必要な経費を市から委託料としていただいておるということで、歳入に予算計上いたしておるということでございます。
◆２１番（福田健吾議員） 結局今運営補助金を出す団体に委託料払うという状況ということで、どういうふうに思われてるかということで聞いたんですが、結局のところ市が施設を管理するために指定管理者として出すのであれば、そこに運営補助金を出す団体に管理させるのではなく、普通の民間団体にも管理させる方向性も考えられるのではないかなということで質問をしたわけです。 それにつけ加えてもう一点聞きたいんですが、結局行政のスリム化とかいう点で考えていくならば、こういった意味での５カ年の事業計画というのをつくられてますが、今後の見通しについてお聞かせ願いたいと思います。
◎環境生活部長（住田宗士君） 運営団体に対する指定管理者の指定の件でございます。これは前回の議会でも指定管理者の指定について、議案のときにいろいろな御意見がございました。しかしながら、ふるさと振興財団といたしましても、財団の設立趣旨がございます。決してふるさと振興財団は指定管理者として発足したわけではない。また、公の施設を管理するという目的で設置したわけではありません。先ほどから申しておりますように、ふるさとづくりをしていくということの中で設立した団体でございます。 また、そういう趣旨にそれぞれの市の公の施設がどういうふうにかかわってくるかということでございますが、そういうふるさと振興財団の事業目的に合う、できるだけ沿うような形で振興財団がこの施設を、公の施設を管理した方がより有意義に利用できるし、振興財団の事業としての展開もできるし、市としての事業展開もよりよくできるだろうという趣旨でやっておるわけでございます。 ですから、運営費補助というのは、あくまでもこれはふるさと振興財団の寄附行為にあります主目的を自主的に運営するための一部補助ということであります。ですから、今３億円の基金で運用益を出しておりますが、低利の時代で非常に苦しいという状況。また、以前のように年間５％、６％の運用益があれば、３億円でありますと１,５００万円から２,０００万円近い運用益が出てくる。そうするとここの運営費の補助金というのはいただかなくても自主的な活動ができるだろう。 ただこちらにあります委託料につきましては、これは市の公の施設を管理するわけですから、これは管理に必要な経費は、これは全額いただいてやっていくという形になってくると思います。 今言われますように、今後の見通しということでございますが、今基本財産を、財団法人というのは基本的には基本財産を持って、その運用益で運営をしていこうというのが一番の趣旨でございます。ですが、今のそういう金利情勢からいえば、到底それが今できないという状況にありますが、それ以外にいろいろな自主財源も、今後模索できるところは模索していくべきだろうというふうに私も考えております。
◆１４番（米沢痴達議員） ふるさとづくり、地域おこしのために多くの市民、また団体の方々が頑張っていらっしゃいます。そして、ふるさと振興財団の方からも、こういった方々に事業の補助金をなされてあるわけですが、ここ何年か毎年一律に補助金がカットをされていくわけでございますけれども、その辺の考え方についてお伺いをしたいと思います。
◎環境生活部長（住田宗士君） これはいろいろ支援していく中で、今、昨今の財政事情、先ほども申しましたように、財団の主たる収入源でございます基本財産運用収入、これは運用益ができるだけ出るように国債とか地方債とか、定期預金ではなくて高利な方、できるだけ高利な方の資金運用ということで努力はしておりますが、なかなかそういうものが十分に出てくるという状況にはありません。また、それに伴いまして、そういう情勢に伴いまして、今まで市から援助していただいていたものも十分に入るという状況ではありません。 そういうふうな中でこういう情勢、できるだけそういう補助金を受けてやられる、自主的運営される方につきましても、できるだけ自主財源の確保もお願いしたいということで、やむなく振興財団といたしましても、その全体の予算枠の中で減額もお願いしているという状況にあるのでございます。よろしく御理解をお願いしたらと思います。
◆１４番（米沢痴達議員） このたびの１８年度の事業計画を見ますと、新たな事業に対しても、また補助金がなされるようでございます。それはそれで結構なことかと思いますけれども、今までふるさとおこし、地域づくりのために頑張ってこられた方々にずっと本年度も、来年度もまた一律のカットがなされるわけでございますけれども、一生懸命やっていらっしゃる方々の意欲をそぐようなものが生まれてくるんじゃないかなと、そんな思いもしてなりませんが、その辺の今部長が述べられましたけれども、その考え方といいましょうか、やむなくこうなんだということが、そういう市民あるいは団体、活動していらっしゃる団体の方々に十分な説明というものがなされてるのかどうか、その辺お伺いをいたしておきます。
◎環境生活部長（住田宗士君） そのことに関しましては、こういう状況でございますので、補助金の申請を受け付けるとき、また前段の御説明のときに、担当の方で十分いたしておるということに理解しております。
◆６番（炭村信義議員） これ民間団体ですので、余り深いところまで干渉できないかと思いますが、どういいますか、指定管理者としての団体と市の補助金を受ける団体、こういうことが混在しているような団体になってきておりますので、指定管理者として仕事をやる部分とそれ以外の部分とは、会計を分けるような方向を考えられるべきではないかな。これは最初ですから、まだ１回目からどうというのは言いにくいにしても、そういう形をとっていかないと、この指定管理者として受けた仕事が、果たしてこの金額できちんとやれるのかやれないのかというのは精査をして、これが少なければまだ上げてくださいという、当然行政に対しても、あるいはほかとの競争の関係においても、そういうことも起こってくるだろうというふうに思いますので、次回に向けては、これは会計を分けるような方向を考えることはできないかどうか、その辺のところの考え方を少しお聞きしたいと思います。
◎環境生活部長（住田宗士君） 先ほど提案の説明のときに申しましたが、今年度から公益法人会計における内部管理事項についてということの指導がございまして、収支予算書につきましても若干の見直しを行っております。 今指定管理料部分について、一般会計から離しなさいというふうな形の御意見だったろうと思います。経理の明確化だけから申しますと、今の状況でありましても、一応中科目におきまして、それぞれ指定管理者の施設別の歳出項目としては上げております。ですから、その中で経理をいたしますので、基本的には事務局経費と、それぞれの指定管理者の経費が混乱、混同してくるということは経理上起こってはならないと、今までもそういう状況で行ってきたというふうに思います。基本的には、歳入にあります管理料と歳出の目でありますそれぞれのセンター管理運営費が、これは一致するというふうな状況になります。 また、ちょっと私どもも今ことし公益会計の見直しが行われまして、その辺を特別会計的に会計を切り離してまでしなければいけないか、もう少し勉強させていただきたいというふうに思います。
◆２番（中村富美子議員） 地場産品の事業費のところで具体的にお聞きしたいんですけれども、今回補助金が前年度に比べて約３割近く減額されています。しかし、説明の中では３ページから６ページにわたって地場産品のことについて細かいことが書かれております。中には新しい事業も四つほど行うということが書かれてありますけれども、補助金がこんなにうんと減らされるというのは、どうしてかなと思うんですね。先ほどちょっと補助金の話がありましたけれども、大抵５％、１０％ぐらいならわかるんですけれど、３割近くも減らされるということになると、何かそれなりの理由があるのではないかなと思うんですが、いかがでしょう。
◎環境生活部長（住田宗士君） これも地場産品の拠点施設こあの運営ということで、一部補助金をいただいて運営をしているわけでございます。昨年よりも３８万円程度減額しているというのは事実でございます。しかしながら、このこあも財団の事業といたしましては、基本的には収益事業であります。やはり財団の中でやっぱり収益性を上げて自主的な収入をふやす、要するに売り上げをふやすということが非常に財団にとってもこれは努力すべき目標であります。 そういうことの中で、朝市をやったり、夕市をやったり、そして通常の販売をやったりということで努力しております。今回は３８万円減っておりますが、財団の自主事業基金が、自主事業の積立基金がありますので、そちらの方を少し多めに取り崩しまして、今の売り上げも若干伸びるような形で伸ばしまして、補助金そのものがこの程度での補助で済むような収支状況をつくっておるということでありまして、今後とも売り上げ増につきまして、努力をしていきたいということであります。
◆２番（中村富美子議員） 売り上げについては、ここ最近どういう伸びになっているのか、今回、補助金が減らされたかわりに基金を取り崩して、それを充てるということですけれど、やはり基金まで取り崩さなきゃいけないのかなという思いもするんですけれども、これは市の都合によって補助金が減らされた分、自分たちでどうかしようということでされてるわけですけれども、運営そのものはどういうぐあいになっているのか、お聞かせください。
◎環境生活部長（住田宗士君） 運営は、例年の状況を見ますと、予算書の１１ページでございますが、販売手数料は昨年より若干減っておるところであります。また、朝市、夕市についても前年度並みを確保するというのが、やっぱり精いっぱいというふうな今、状況にはございますけど、やはりいろいろな催し物、また商品等、集めまして、やはり販売の促進に対しては、今後とも努力していかなければならないというふうに思っております。
◆７番（長谷川和美議員） この事業活動収支の中でおよそ１億２,０００万円使われておりますけれども、合計額、予算額が予算化されておりますけれども、その主なものの約１億、９,７００万円ですが、これが指定管理者ということで４つの大津島ほか市民交流センターまでの管理料が主でありまして、この約１億円引きますと約２,５００万円、これでこのふるさと全体のこのコミュニティとかいろんなことを多岐にわたって活動しなければならない、このふるさと振興財団のあり方といいますか、この中で、こういった非常に予算が限られた中で、特に委託されている先の市民交流センターの１４ページをお伺いしたいんですが、委託料で１,８００万円、清掃整備委託費、確かに市民交流センターは、最近、特にアルコール類はいけないということでいろんなわからない方が夜とかおやすみになっていらっしゃるようでございまして、そういう形でなかなか管理が大変だということをお聞きしております。 しかしながら、この委託料に関しまして、清掃と警備ですね。１,８００万円は、これどういう内訳になっていますか。そして、これが今度の指定管理者の場合もほとんど同額で４,５８８万３,０００円ですか、この金額で書かれておりますけれども、委託料の約半分が掃除と管理に使われているという形でございます。そして、このふるさと振興財団の全予算といいますか、今の指定管理をのけますと２,５００万円の中でやっていきなさいよと、応援隊もやりなさい、いろんな会報も出しなさいと、いろんな多岐にわたって頑張っていらっしゃる、その中で果たしてこの委託料ですね、これがどういう位置づけにあって、今後もこのまま１,８００万円で推移するのか、そしてずっと過去においてずっと１,８００万円だったのが私もちょっと数字を理解しないんですが、その辺どういう経緯でこの数字が出てきて、内容的にどうなのかということをお聞かせください。
◎環境生活部長（住田宗士君） 今、１４ページの一番上にあります委託料１,８１６万３,０００円でございます。これにつきましては、基本的には市民交流センターを管理運営するために必要な委託、これが振興財団では直接することができませんので、再委託するという状況の中にあります。ちなみに昨年はこの金額が１,６５３万６,０００円でございました。 内容でございます。今お話にありましたような清掃の関係でございますが、予算額が３４５万３,０００円が清掃の委託料であります。警備の委託料でございますが、警備は夜の警備につきましてが２９９万８,０００円、平日の昼間の警備が１７４万９,０００円というふうな状況であります。その他シルバー人材センターへの管理業務の委託であるとか、廃棄物処理、消防施設の点検整備とか、それぞれ施設の維持管理に必要な委託料を計上いたしております。
◆７番（長谷川和美議員） そうしますと、平成１７年度が１,６５３万円、この内訳はどうでしょうか。そして、今回１,６５３万円が１,８１６万円といいますと、約１６０万円ですか、この上げた理由はどういうわけで上げられたんでしょうか。やはりふるさとの「ものからひとへのふるさと費」とか、なかなかいい活動をなさっていらっしゃいますが、２３万円とかそういう単位の中で、この上げ幅というのをどういうふうに理解していいのかよくわからないんですが、その辺をお聞かせください。
◎環境生活部長（住田宗士君） これにつきましては、例えば１７年度の清掃でございますけど３１５万円、保安警備も２８６万円、シルバー人材センターの委託料も５１８万８,０００円とか、いろいろ内訳はほとんど同じような内容であります。 また、１７年度にないような、廃棄物処理につきまして計上いたしておりますが、これは１７年度にはありませんでした。またそういうふうな１８年度にふえたものもございます。それと委託料と一般の事業費の比較をされますが、委託料というのはこれはあくまでも施設を管理する上に必要な経費であります。また、一般のそれぞれ指定管理以外の事業費につきましては、これは先ほどから申しておりますように、ふるさと振興財団の主たる事業の経費です。これが多いか少ないかというのは、これはいろいろな見方はあると思います。 しかしながら、ふるさと振興財団の仕事そのものというのは、基本的にソフト分野が非常に多い、人と人とのつながりの中で、やはりそういうボランティアの考え方も非常に多く入っておる。また、市民活動についても、そういう支援をすると、具体的に何をどう使ってお金をというふうな状況には余りない。だから、通常の維持管理をするほどのお金は必要ない。 ですから、今の応援隊にしましても、やはりその人が集まってくる、そしてボランティアで各地域のコミュニティの活動へ出ていって、そして側面から支援すると、そういう事業、そういうソフト事業が非常に多うございますので、やはり金額を単純に対比しますと、非常に少ないというふうな状況にありますが、すべてがそういう状況ではありません。ですから、我々の方もできるだけ自主財源を確保しながら、事業費の拡大には努めていきたいというふうには思いますが、昨今のこういう事情でございますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
◆７番（長谷川和美議員） 今お聞きしますと、平成１７年度の清掃費が３１５万円だったのを今回３４５万円、つまり３０万円アップしている。３０万円アップはよほど市民交流センターの中の掃除をする場所が広がったのでしょうか。それとも時間が長くなったのか、その辺のところはよくわかりませんけれども、清掃委託料にこれだけの金をかけていくことが、果たしてどうなのかということなんですが、３０万円アップの理由につきまして、何か明快な回答がございましたらお願いしたいと思います。 それから、今のようなとてもいい活動をされていらっしゃるのですが、ちょっと視点を変えてもう一点言わせていただきたいんですが、新造語として「食共育」という言葉をお使いになっていらっしゃいますが、これにつきまして今後これをずっと使っていかれるのか、市長の施政方針の中にあります食育という中のそういった部分で、これをこれから使われるのか、やはり一つの食というものに対しまして、私も非常にこだわるところでございますが、市としての本当の食というあり方、それをどういうふうに考えていくかということはどの部門に対しても一日一筋の方向性がなければならないというふうに考えております。 その中で、こういった新造語を書かれていく形で、今後このふるさとの中で考えられていかれるのか、食育とは一体何なのかというところがいささかちょっと疑問に感じるところです。 今の２点についてお伺いをいたします。
◎環境生活部長（住田宗士君） これは６ページに書いておりますように、あくまでも財団の方でこの事業を展開する上で、やはりこういう言葉でアピールすれば参加される子供の方、またファミリーの方に早く理解ができるだろうということの中で考えた言葉であります。ですから、財団としてそういうことをやっていく中で、その辺を考えていきたいというふうに思います。 清掃委託料の件につきましては、ちょっとその辺の詳細について、今資料を持っておりませんので、容赦をお願いしたいと思います。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、書類提出第２号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第３号について質疑を行います。質疑ありませんか。
◆２番（中村富美子議員） 病院事業の方のことでお聞きしたいんですけれど、病院はほんとすごく最近いい話を聞きましたけども、市民に開かれた感じで経営をされていると思います。と言いますのも、例えば障害者団体が看護師さんや、それから栄養士さんの話を直接聞いて、自分たちもいろいろ頑張ってやっていきたいということを言えば、すぐ派遣をしてくださって、それに対応してくださるということで、非常にいい評判を聞いております。 そういう中で運営をされているんですけれども、一つ市民の方から聞く声は、リハビリをもう少ししっかりしてほしいという声をお聞きします。入院された後、退院して通院でリハビリをしなきゃいけないということになった場合、多くの方が医師会病院の方へ行かれるんですね。今のリハビリの体制はどういうふうになっているのか、お聞かせください。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 現在のリハビリの体制は、理学療法士が２名、作業療法士が１名、臨床工学士が１名、リハ補助員が１名、こういった体制で行っております。
◆２番（中村富美子議員） そうしますと、５名体制でやられてるんですけれども、利用者の方々には申しわけないんですが、余り評判がよくないんですね。せっかくそこの病院で入院治療をされて、そのあともリハビリをということで継続してそこに行きたいんだけれども、なかなか充実してないということが理由で、多くの方がどうも医師会病院の方へ行かれてるようなんですけれども、今後もう少しリハビリの方を充実してほしいと思うんですけれども、そのあたりのお考えをお聞かせください。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 中村議員さんのおっしゃること、まことに私もそのとおりだと思います。幸いなことに、市民病院はすぐそばに老健施設を持っておりまして、そこで通所リハをやっております。そういった通所リハとの連携の中で、また在宅に変わられた方についても対応できると、そのあたりの人員の強化を将来的にはやっていきたいというふうに考えております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑ありませんか。
◆７番（長谷川和美議員） 済みません、所管の委員会でございますが、市長にお伺いをしたいことがございます。 この財団法人の周南市医療公社が今回、福祉施設を担当されるということになりまして、この地域、最後に書いてあります３ページに地域全体としての適切な医療を行うため、より一層の方向性を出していくということをお書きになっていらっしゃいます。 それで、地域医療としまして、市民病院としての新南陽病院の位置づけなんでございますが、そういう地域医療も含めまして考えますと、現在、診療所、まさに熊毛、八代の診療所なんかは医師不在という形になっております。そういった、また大津島や各地、また中須の診療所は地域の近くのお医者さんが担当されてる、そういった形にありますが、地域医療とこの市民病院との関係、そしてその診療所をどういう形で、この市民病院に位置づけていくか、これは非常に重要なところかと思います。ただ医師が不在であるということでは、地域は大変安心、安全に暮らしていくことはできません。 そういう中で、市長はこれから周南市の医療をどのように考えてらっしゃるのか、この市民病院を中心としての診療所のあり方、その辺のお考えを、市長としてのお考えをお伺いをいたします。
◎市長（河村和登君） 一般質問をいただいたんじゃないかと思って聞いておりましたけれども、現実をしっかりとらえて、高齢社会に入りました、今御指摘の、例えば大津島にしましても、須金にしましても、お医者さんが地域医療で頑張っていただいておりますけれども、ここでこんなことを言うのは大変苦しいんですけれども、必ずしも地域から歓迎されてない声も随分入ってきておりますね。熊毛に今度、問題、陳情書も上がってきておりますけれども、やっぱり私は１５万６,０００人の市民の方の命、健康、暮らしを守っていく、そういう立場にあると思っておりまして、とは言え、過去の歴史から見ておりますと、徳中も医師会病院もそれなりに随分貢献していただいております。また、開業医さんもそうでございまして、その全体をとらえながら、やっぱり地域医療と市民病院、あるいは診療所のあり方について、皆さんの意見もいただきながらしっかり市民の健康、暮らしを守ると、そういう視点で努力していくというのが私の立場だと思っております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、書類提出第３号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第４号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、書類提出第４号について質疑を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１４時３０分から再開します。 午後２時１７分休憩 ────────────────────────────── 午後２時３０分再開
○議長（古谷幸男議員） 休憩前の会議を再開します。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） 次に、書類提出第５号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、書類提出第５号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第６号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、書類提出第６号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第７号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２５番（形岡瑛議員） 林忠彦賞受賞記念写真展というのは５月ですけども、やはり当初、地元の徳山でやっていた表彰式等、この年度も地元じゃなくて東京でやられるんでしょうかね。
◎教育長（田中克君） この年度も昨年度と同様な方式でいたす予定にいたしております。 ただ、この周南美術館ではその林忠彦賞の写真展は例年どおり行うわけであります。
◆２５番（形岡瑛議員） 写真展が例年どおりあるというのは、ここ書いてありますからわかるんです。 ただ、私がせっかくそれは別にだれの功績でもないんですが、林忠彦という人が徳山で生まれて、それがためにこういう全国的なものができるわけですよ。それは徳山でやるから審査員と言われる一流の写真家の先生がわざわざこっち来てくださって、以前はシンポジウムのようなものまでやって、いたく写真愛好家を刺激しておられるわけです。写真のまちということを言われるんだから、これなぜ東京に持っていかれたのか。これは私は市長の強い意向があるというふうに聞いてるんですけども、やっぱり地元できちっとやって、地元から発信すると、それがやっぱり今市長の言われる元気発信というね、発信と言われるやり方にふさわしいもんじゃないかと、私は思えてしょうがないんですよ。いかがですか、市長。
◎市長（河村和登君） 形岡さん言われるように、私も最初からこの林忠彦賞に絡んでいるといいますか、関係してきた人間の一人だと思っております。 ですから、審査委員長をやっておられた秋山庄太郎先生と大変親しくしていだたいて１６年ですかね、電話いただいたり、またプライベートな話をしていただいたり、そういう期間の中で、こちらで先生方に皆来ていただいて、選考委員のですね。最後には丸福で、会費はあのとき５,０００円いただいて、写真愛好家の人に来ていただいて、ずっとやってきた中身だと思っております。そのことと東京で全国発信の発表を林忠彦賞をやるのと、随分議論があったわけでございまして、最終的には全国発信を東京の、あれは第一ホテルだったですかね、やることで財政的なことも含めて煮詰まってこういう流れになったわけであります。 ただ、今回で１５回目ですか、なりますことから、今まで林忠彦賞をいただかれた後藤さんとか、捧さんとか、たくさん１５人の方いらっしゃいますけれども、またその方たちがまた林忠彦賞だけの発表会やろうという今、流れもできておりまして、そういう形の中で、また周南市でもそういう発表ができたらいいなと思っております。
◆２５番（形岡瑛議員） 実は、今お答えになったことが私は違うと思うんですね。全国発信だから東京でやるんだと、全国発信をここからやるべきなんです、こういうものは。そうは思われんですかね。なぜ東京なんですか、全国発信の方を重視するなら。周南市から発信できるんです、これはね。東京でやらんでも。いかがですか。
◎市長（河村和登君） 全国発信する場合に、関係者の方々、それは日本を代表する写真家の方々、たくさんの方が東京には来ていただけるというメリットもあるわけでございまして、こちらはこちらでやる、それなりのメリットもあると思いますけれども、今までこちらでやり、また東京でやっていたものを一つに絞ったというのが現実でございます。
○議長（古谷幸男議員） 変わりますか。
◆２５番（形岡瑛議員） それから、第１６回林忠彦賞記念の方は来年の３月ですが、これは林忠彦オリジナルプリント展と、こうあって、これは１６回についてこういうのをやるんですかね、何か特別な意味合いがこの年にあるんでしょうかね。
◎教育長（田中克君） そのいわゆる林忠彦賞第１６回はやるわけですけれども、そういったものとは別に一つの展覧会として今までの林忠彦賞のあれを、業績を振り返ってみて、オリジナル展を別途美術博物館が開催をすることになっておるというふうに理解をいたしております。
◆２５番（形岡瑛議員） これは林忠彦の写真のプリントでしょ、ここで展示するのは。だから、受賞者の作品じゃないんですよね。それはそうです。だから、１６回において、林忠彦の作品のオリジナルプリント展をやるというのはどういう意味合いがあるんでしょうかと、こういう質問なんです。
◎教育長（田中克君） 答え不足でありまして、オリジナル展でありますから、林忠彦賞の今まで集めた資料として収集したものをやるわけで、賞でありません、林忠彦の写真であります。どういう意味があるかと言われると、あれでありますけれども、一応林忠彦賞が発足して、随分長い年月がたちますし、林忠彦さんのオリジナルプリントも資料収集の中で２００も集めてきたわけでありますので、そういったことをあわせて一つの記念として美術博物館が企画した展覧会事業として行おうというものであります。
◆２５番（形岡瑛議員） さっきの質問とも共通する問題が出てくると思うんですね。市長は先ほどはああいうふうに言われましたけども、やっぱり地方の人間がやっぱり一流の人と接するという、これは大変機会は少ないわけですよね、東京にいれば別ですけども。そういう機会を持ち得るというのが、この企画の一番、私はいいところだと思うんです。やっぱりそういう意味じゃ人が育つという意味でも重要な意味が、やりようによっては出てくる、意義が。この企画において、そういう意味でしたら、やっぱり写真界のいろんな人々も集まっていただいて、関連するいろんな写真の、例えばシンポジウムとか何とか、そういうものも連動して考えておられるのかどうなのか、おられなければちょっと思い切ってそういう、ここにそういう人が集まってもらうということを考えたらどうか。 市長は、さっきのときには予算云々と言われましたけども、やっぱり人を育てるために、やっぱりお金が要りますよ。私はそう思うんですけども、今企画はあるんですか、そういうの。
◎教育長（田中克君） 形岡議員のおっしゃる大きなねらい、その効果、芸術のまち、文化のまち周南を盛り立たせようとすれば、十分理解をしているつもりであります。 ただ、ちょっと東京でやるかやらないかとの直接お答えにはならないかと思いますけども、この東京で発表会、祝賀会ですかね、そういったものもやって、こちらを省こうというようなときには、それだけをどうするかというだけでなくて、この林忠彦賞の運営にかかわる見直しを１３回以降、ちょっと考えなきゃいけないんじゃないかというような文化振興財団の方も取り組みを始めたわけであります。 そういったので、ちょっと林忠彦賞全体をちょっと御紹介させていただきますが、いわゆる長年審査をされていますと、その審査の経過というのは固定化する部分がありはしないか。そうなると、このまま従来のままで続けていくならば、この林忠彦賞がアマチュアの登竜門ということでなくて、だんだんと薄れて、何か功労賞的な性格がだんだんと強くなって固定化することがないかということで、一遍にはできないにしても、今後ひとつ見直しの中で、中堅とか新人を発掘する賞という原点に戻って、その方向へ移行をすること、そして同時にこの厳しい状況ですから、予算とか事業規模を見直して、効率的な運営をも図っていこうではないか、そうなるところのひとつの出発点が今までは東京と周南の２つ、２カ所に事務局があったわけであります。そういうことを議員おっしゃるように、実行はまだ十分上がっておるかどうかともかく、周南発信を明確化するために、事務局を周南市の周南美術博物館に事務局と一本化して、そこからいろいろな情報を発信していこうという、そういった中で、いわゆる、そうなれば写真のまち周南をこの事業とも広く連携しながら訴えることができるのではないかというのが一つの方向性なのであります。大きな流れなのであります。 ただし、ここで御意見、分かれると思うんですけども、そうなっていくときに、この林忠彦賞の授賞式をどこにするかといったときに、残念でありますが、さっき市長もお答えをいたしましたように、東京で授賞式をする方が中央からの発信ということが否定できませんから、そういった点でということで東京の授賞式になったわけであります。 今後は、そういったもののあり方等、私、毎年この授賞式に出ておりますけども、いろんな状況、それから御参加なさる方々の領域というものを考えながら、先ほど最初に申し上げましたように、周南のまちということで、事務局を地元に許可したことでどういうふうに今後広げていけばいいかは、回を追うごとに十分検討して充実したものにさせていかなければならないとは思っておりますので、その点ひとつ御理解いただきたいと思います。
○議長（古谷幸男議員） 質疑、変わりますか。もう既に３回、終わってますがね。
◆１４番（米沢痴達議員） ただいまの林忠彦賞の授賞式の件ですが、実は私も昨年の３月議会で、本年は１５回という節目の年だから、ぜひこの周南市で開催していただきたいということをお願いをしておりました。先ほどそのことの答弁がありましたけれども、たしか昨年の３月議会のときには、本年は国民文化祭が開催をされるという、そういう機会を通しても、林忠彦を全国に発信をしていきたい、検討したいというような答弁があったかと思いますが、その辺、本年度、どのような何か企画がおありかどうか、お尋ねをいたします。
◎教育長（田中克君） 米沢議員が御指摘いただいた御要望は、今年度沿うわけにいかなかったわけですけれども、いわゆる国民文化祭が本市で写真の部が開催されるという意義はまことに大きいわけでありまして、美術博物館では一つの林忠彦さんを核にしながら、国民文化祭としての写真展をどのように積み上げていくかということを関係者で今、一つ一つ詰めている段階でいるわけであります。 そういった意味で、大きくこの５種目ある中の写真の部ということも、周南市にとっては特別な大きな意味があるわけでありますから、その辺の意義づけを明確にして、よりよいものにつくっていけたらというふうに今、準備中であります。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑ありませんか。
◆７番（長谷川和美議員） 収支予算についてお伺いをいたします。 このたび９ページでございますが、文化会館委託料、これは平成１７年より７００万円アップの１億２,４８０万円が計上されております。市民館に至っては２００万円ダウン、また美術館の委託料は１００万円アップという形になっておりますが、ここの委託料という問題で、この文化振興財団の詳細につきまして、ちょっとお伺いしたいと思います。 まず、資料収集委託料、特別展の委託料、これ軒並み下がって２００万円ダウンしております。そういうことでございますが、これが美術館をこれからどういうふうにこれをやっていかれるのか、伺いたいと思います。 あわせまして、文化会館、次のページなんですが、そこの文化会館費ですが、委託料がやはり平成１７年度より私の計算で間違いなければ、約６３０万円程度アップしております。これは主に清掃、警備、舞台と空調関係１１件とありますけれども、これの内容についてお聞かせをいただきます。 さらに市民館は、これも委託料が上がっております、２０万円ほど。そして、次の１３ページになります。ここの１３ページの委託料、これも出演委託料ですが、これも４００万円程度上がっております。さらに１５ページに行きまして、事業支出、そこの委託料ですね、これは美術博物館のところなんですが、そこのところの委託料、さらに事業支出ですが、賃金としまして、監視員の賃金ではないかと思われるんですが２８万８,０００円が計上されていますが、今の委託と、もう一つ賃金支払いですが、この監視員の方の賃金ではないかと思いますが、大幅ダウンしてるように思うんですが、この辺はどういうふうに今後なっていくのか、お伺いをしたいと思います。 まず、その金額的にどうして上がっていってるのか、またなぜ下がっているのかというところを詳細にお尋ねをいたします。
◎教育次長（西村惠君） ちょっと御質問が多かったんで、全部はちょっとわかりませんけれども、今の文化会館の委託料が指定管理料が上がっておるというのは、１７年度が文化会館２カ月ほど工事で休みました。その関係でそれに伴う管理料もですけども、その内訳でありますいろんな委託料も上がってきております。 それから、美術展覧会の委託料等でございますが、これはやはりいろいろ内容によって変わってきます。展覧会の内容によって変わってきますので、アート・ナウとか市美展等については、経費の節減ということでございますが、ほかについてはその展覧会の内容によって変わってくるというところでございます。 それから、賃金につきましては、組み替えを行っております。常設展の監視員の賃金を別のところに入れております。企画事業費の方から１６ページの展覧会費の方に変えております。 文化会館につきましては、先ほど申し上げたような理由で上がっております。 市民館につきましては、当初予算より上がっておりますが、契約額で比べますと、昨年と同額ということで、昨年実績で予算を計上してるということでございます。
◆７番（長谷川和美議員） ちょっとお答えがあれなんですが、もう一回１０ページの委託料からいきます。１０ページの文化会館の５,６７９万２,０００円の委託料に関しまして、清掃、警備、舞台とありますが、平成１７年度は５,０５０万円程度で、金額的に６３０万円ぐらい上がっていると思います。それはどうしてかということを、どこが上がったのかとお伺いをしてるんですが、お答えをいただきたいんですが。
◎教育次長（西村惠君） 文化会館につきましては、先ほどから申し上げておりますように、１７年度は２カ月休んでおりますので、その間の清掃とか、いろいろ舞台装置の委託とか、そういうものがなかったということです。
◆７番（長谷川和美議員） 今、御説明をいただきましたけれども、この文化会館及び美術博物館ですが、特に美術博物館の方は今度指定管理者の制度のもとになりますけれども、今、収集委託料とか、特別展委託料とか、全体的に非常に単価が低い、特に収集委託料に関しては、徳山市ではたしか３,０００万円ぐらいあったように思います。確かにそういうところに金をかけることがどうかということはありますが、では美術博物館の今後はどういう建物として存在するのか。新しいものを何も入れず、今まであるものを展示し、そして市民美術展を開いていく、それだけの存在感で、つまり貸し館業務であり続けるのか、これから先。美術博物館というものの今後のとるべき道、それはどういう方向にあるのか、大変危惧するところなんです。 それで、そういう方向をどういうふうにするのか、ただお金がないから収集はしない、確かにそういうところもあります。しかし、せっかく建てたもので、それをどう活用していくかということがやはり行政に求められる、市民としてはその借金を返し続ける責任があります。そういう中で、この美術博物館をどうしていくのか、今後のお考えをお伺いをいたします。
◎教育長（田中克君） 美術博物館を今後どうしていくのかというお尋ねでございますけれども、極端な言い方なのか知りませんけれども、指定管理者制度になったから、今、長谷川議員が危惧しておられるような質が下がったとか、いろんなもの、ごちゃごちゃのものをやるというのではなくて、やはり私どもとすれば、やはり文化会館にしろ美術博物館にしろ、周南市としての文化発信の拠点であるわけですから、市民の皆様方のために、それ相当の質の高い催し物といいますか、これは十分検討していかなければならないと思うわけであります。 したがいまして、その指定管理者になったから、もうあなた中身はお任せよではなくて、今まで文化振興財団というものが築き上げてきた実績がありますね。だから、今現在はそっちに任せましたから、大きく変わるものじゃないと思います。 したがって、今後、将来の展望のときには、十分この指定管理者制度に移行して、文化振興財団がやってきたものと、従来やってきたものと十分精査しながら、その点、一つ一つチェックしながら、将来に向けて質の下がらない、有効に市民の皆様の期待に沿えるような運営管理を私どもの方からも積極的に投げかけながら努力してまいりたいと思います。また、そういった意味で建設的な御意見を多くの方にいただければと思っておりますので、御理解いただきたい。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑ありませんか。
◆６番（炭村信義議員） これは意識の問題もあるかと思いますが、指定管理料を委託料という形で受け入れられてますね。これは指定管理者制度ができると委託をしてはいけませんという方向になっておりますので、むしろほかの他の報告の会計となり管理料とかいう形に意識がされなかったのかどうかということをまず１つ。 それと、この管理料、ここでは委託料という表現がされておりますが、文化会館なら文化会館、これは会館を維持するだけの委託料なのか、それとも何点か管理料なのか、何点か自主事業としてやられる部分もこれはこういう事業をやってくださいよという条件つきの管理料なのか、委託を受けてやられる委託事業というのも当然あるでしょう。展覧会事業の中でも受託事業とかいうのは、これは委託をされてやられる事業だろうと思いますので、その辺でこれから指定管理者としてやっていくためには、その辺の意識を少しやっぱり入れかえていく必要があるんじゃないかなと思いますので、その辺のお考え方はどうなのか、お伺いしたいと思います。
◎教育次長（西村惠君） ちょっと今、委託料というふうで組んでおりますが、説明の方では指定管理料ということで説明を入れております。用語が適切ではないということで御指摘でございますので、この辺はちょっと検討をさせたいというふうに思います。 それから、指定管理料でございますが、基本的には施設の維持管理が中心になります。ただ、市民文化の向上のための活動にいろんな事業にそれを回すことはできるというふうに理解をしております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと 。
◆２３番（友田秀明議員） 済みません。ちょっと今の委託料のことで御質問しますけれど、今指定管理者と来年度からなる、指定管理者が使うわけですけど、その委託先の選定というのは、今までどおり、前のように市の方が関与して決めるのか、委託は指定管理者が選定するのか、その辺はどういうふうな方向になっておるかお答えください。
◎教育次長（西村惠君） 再委託のことでございますか。一応、財団の方で自主的に業者も決められますし、金額も決めてやられます。
◆２３番（友田秀明議員） 指定管理者の方で選択されるということですけれど、それに関してはもう指定管理者に全部お任せということですか、例えば指定管理者の方で、例えば市がやるような入札のようなやり方をするのか、そういうことに関してはもう一切市の方としては関与しないということですか。
◎教育次長（西村惠君） ちょっとまだ初めてのことなんで、よくあれですけど、財団の方もできるだけ経費を節減をして自主財源の確保ということについては、大変な経営努力をされておるわけでございますので、そのあたりで入札にされるか随契にされるかということは別として、その辺の努力は懸命にされておるというふうに理解しております。
◆２３番（友田秀明議員） じゃ、財団任せだろうということなんですけど、ということは例えば周南市の施設でありながら、市外とか県外の業者に再委託するということも生まれてきてもしょうがないというふうに次長の方はお考えですか。
◎教育次長（西村惠君） やはりできるだけ地元の方でということで考えてやっていただきたいと思っております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、書類提出第７号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第８号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで、書類提出第８号について質疑を終了いたします。 次に、報告第１号について報告を求めます。
◎教育長（田中克君） 報告第１号、損害賠償の額を定めることに関する専決処分について御報告を申し上げます。 この損害賠償の発生日時とその原因は、平成１７年１２月８日午前１１時３５分ごろ、給食配送のため公道から和田小学校ランチルームに向けて、いつものとおりバックで入ろうとした際に、北側に駐車していた乗用車の前部右側バンパー部分に配送車後部のパワーゲート、これはコンテナを積みおろしするためのリフトのようですが、その右部を接触させて相手車両に損傷を負わせた物損事故でございます。その後、双方と協議した結果、去る平成１８年１月２３日に示談が成立しましたので、専決処分を行ったものでございます。 本件の損害賠償額は３万１,７５５円でございまして、市で加入いたしております社団法人全国市有物件災害共済会から全額補てんされることとなっております。業務に当たりましては、常日ごろから安全運転には十分気をつけるよう注意指導しているところでありますが、このような事故を起こし大変申しわけなく思っております。 今回の事故は、助手が誘導していたにもかかわらず停止の声がよく聞こえず接触したということで、今後、誘導の際には笛を使用するとともに、運転手とのコミュニケーションを十分図るよう指示したところでございます。また、事故現場は極めて狭い場所であるため、学校側についても進入路の確保を重ねて要請し、事故再発防止に努めているところでございます。 以上で説明を終わります。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（古谷幸男議員） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 次に、議長から報告いたします。議会報告第１号、第２号及び第６号で、例月出納検査の結果について、第３号で定期監査の結果について、第４号で請願及び陳情の処理の経過について、第５号で財政援助団体等監査の結果について、それぞれ報告がありました。ついては、お手元に配付しております写しをもって報告にかえます。 以上で諸般の報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第５議案第１号 （提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決）
○議長（古谷幸男議員） 日程第５、議案第１号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔市長、河村和登君登壇〕
◎市長（河村和登君） 議案第１号の人権擁護委員候補者の推薦につきまして御説明を申し上げます。 人権擁護委員につきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、市議会の議決を経て市長が推薦し、法務大臣より委嘱されておられます。本市の人権擁護委員のうち宮本正純委員と澄村博美委員が任期満了となり、後任の推薦が必要となります。 宮本委員におかれましては、新南陽地域を中心に２期６年にわたり御活躍されております。特に、保育所に従事されている関係で、幼児教育に力を注がれ、一方では民生委員、児童委員や教育委員を経験され、現在においても保護司をされるなど、幅広く活動されておられます。 澄村委員におかれましては、１期３年にわたり御活躍されておりまして、周南人権擁護委員協議会の中では子ども部会の委員となられ、小中学校を中心とした啓発活動や山口地方法務局周南支局開設の子ども人権相談所においても相談員として活動されておられます。 お二人とも人権相談活動はもとより、人権啓発活動等においても積極的に取り組んでおられ、人格識見ともにすぐれ人権擁護委員として適任であると思われますので、引き続き推薦いたしたく、市議会の御意見をお伺いするものでございます。 よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げ、また別紙にお二人の履歴を添付をしておりますので、御参照をいただきたいと思います。
○議長（古谷幸男議員） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１号は、会議規則第３５条第２項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 御異議なしと認めます。議案第１号は委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより議案第１号を採決いたします。本件はこれに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。──────────────────────────────
△日程第６議案第２号から第５２号まで （一括提案説明、個別質疑、一括委員会付託）
○議長（古谷幸男議員） 日程第６、議案第２号から第５２号までの５１件を一括議題といたします。 議案第２号から順次登壇の上、提案理由の説明を求めます。 〔財政部長、磯部恒明君登壇〕
◎財政部長（磯部恒明君） 議案第２号、平成１７年度周南市一般会計補正予算（第９号）について提案の御説明を申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出予算の補正、繰越明許費の補正、債務負担行為の補正、地方債の補正でございます。 まず、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４億２,３７２万２,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５８２億２,１３３万６,０００円とするものでございます。その内容の主なものは、市税における法人市民税の増収によるもの、職員給与費等の調整によるもの、県事業負担金及び事業費などの確定によるもの、特別会計への繰出金並びに国県支出金、市債などの財源調整によるものでございます。 それでは、歳入歳出予算の補正の主なものにつきまして、事項別明細書によって、歳出から御説明いたします。 ３０ページをお願いいたします。右の説明欄に沿って御説明申し上げます。 総務費、総務管理費でございます。一般管理費の１、退職手当２０６万９,０００円は、一般職退職者１名分の追加に伴う退職手当を増額するものでございます。財政管理費の１、基金管理事業費３億７５万８,０００円は、今回の補正予算において、剰余金１２億３,２４１万７,０００円が生じたため、財政調整基金に積み立て、財源調整するものでございます。また、残りの剰余金９億３,１６５万９,０００円につきましては、歳入において、財政調整基金繰入金を減額し、調整いたしております。この補正により、財政調整基金の平成１７年度末現在高見込額は２７億８,７４５万６,０００円となります。青少年健全育成推進費の財源補正は、子ども総合相談センター事業費において、子育て支援総合サービス提供事業費補助金が一般財源化されたことにより、県支出金を財源補正するものでございます。市民活動推進費の財源補正は、地方財政法の改正によりアスベストの除去に要する経費に、地方債を充当することが可能となったことから、市民交流センターアスベスト関連事業費の財源を補正するものでございます。３２ページをお願いいたします。諸費の２、補助金等返還金（環境政策課）１,２７２万２,０００円は、平成１２年度から平成１５年度にかけて、過誤により受領した浄化槽設置整備事業費補助金を国及び県に返還するため、新たに計上するものでございます。 ３４ページをお願いいたします。民生費、社会福祉費でございます。国民健康保険費の１、国民健康保険特別会計繰出金３,０７９万９,０００円は、インフルエンザ流行予想による医療給付費の増や、出産育児一時金及び葬祭費の支給件数の増加見込みに伴い、特別会計への繰出金を増額するものでございます。障害者福祉費、身体障害者福祉費の２,８３９万５,０００円は、１、身体障害者療護施設支援費から６、重度心身障害者医療費助成事業費までの、それぞれの事業の実績見込みにより、所要の経費を補正するものでございます。知的障害者福祉費の３,１０７万１,０００円は、１、知的障害者更生施設支援費から６、知的障害者地域支援援助事業費までのそれぞれの事業の実績見込みにより、所要の経費を補正するものでございます。３６ページをお願いいたします。老人福祉費の６,８４２万９,０００円の減額は、１、老人入浴助成事業費から１１、敬老祝金支給事業費までの、それぞれの事業の実績見込みにより、所要の経費を補正するものでございます。なお、３、配食サービス事業費２,６１２万５,０００円の減額は、アセスメント調査を実施して、配食サービスの基準を明確化し、より適切な利用対象者の見直しを図ったことによるものでございます。３８ページをお願いいたします。介護老人保健施設費の１、介護老人保健施設事業費１億円は、介護老人保健施設事業の健全化を図るため、基金の設置に対する補助金を新たに計上するものでございます。介護保険費の１、保険事業勘定繰出金４,７５８万１,０００円の減額は、平成１７年１０月の法改正により、施設サービスの食費・居住費が保険給付の対象外となったことに伴い、公費負担が軽減されたことによるものでございます。老人医療費の１、老人保健特別会計繰出金４,５４０万６,０００円は、全体的な医療給付費の伸び、またインフルエンザ流行の情報に伴う医療給付費の増額見込みにより、特別会計への繰出金を増額するものでございます。児童福祉費、保育所費の２、保育所運営事業費６,２１７万２,０００円の減額は、入園児の減少や嘱託職員の退職に伴い、嘱託報酬及び私立保育所運営費委託料を補正するものでございます。続きまして、３、保育所整備事業費１億７２６万４,０００円は、１２月補正予算において、私立保育所設立のための国の補助が不採択となり、減額補正いたしましたが、このたび国の補正予算により、事業採択が決定いたしましたので、改めて予算計上するものでございます。４０ページをお願いいたします。生活保護費、扶助費の１、生活保護扶助費２,７９１万４,０００円は、事業費の実績見込みに伴い、それぞれの扶助費を増額するものでございます。 次に、衛生費、保健衛生費でございます。予防費の１、予防接種事業費２,４１３万７,０００円の減額は、予防接種件数の減により、予防接種委託料を補正するものでございます。４２ページをお願いいたします。ごみ対策推進費の１、ごみ対策推進事業費１億１,１８７万５,０００円の減額は、ごみ袋の売り上げ見込みが当初予定よりも大幅に下回っているため、ごみ袋売払収入を減額補正するとともに、ごみ袋製作等委託料を補正するものでございます。 ４４ページをお願いいたします。農林水産業費、農業費でございます。農地費の２、農村振興総合整備統合補助事業費１,８４９万４,０００円の減額は、金峰杣の里交流館の建設に係る事業費が確定したことによるものでございます。４９ページをお願いいたします。水産業費、漁港建設費の４、漁港海岸保全施設整備事業費（離島）３,８５８万４,０００円の減額は、護岸整備工事を隣接地の港湾の県事業と一体的に整備することとなり、港湾県事業負担金に組み替えるため、補正するものでございます。 次に、商工費でございます。企業立地推進費の１、産業等活性化推進事業費３,３００万円の減額は、事業費の確定により、それぞれの補助金を補正するものでございます。 続きまして、土木費、道路橋梁費でございます。５１ページをお願いいたします。道路新設改良費の９、主要生活道路整備事業費５,９４０万円の減額は、戸田桑原線においては用地交渉のおくれ、また高代松尾線については、鶴の渡来により、年度内の事業完了が困難となり、補正するものでございます。５２ページをお願いいたします。港湾費、港湾建設費の１、港湾建設県事業負担金５,９４０万５,０００円の減額は、事業費の確定に伴い、県事業負担金を補正するものでございます。都市計画費、街路事業費の１、街路整備県事業負担金６,９６１万円の減額は、事業費の確定に伴い、県事業負担金を補正するものでございます。また、５５ページの３、地方特定道路整備事業費（北部５号線）１,０００万円の減額と、４、地方特定道路整備事業費（北部９号線）１,３７１万２,０００円の減額は、いずれも用地交渉の不調により、今年度の執行が困難となり、補正するものでございます。公共下水道費の１、下水道事業特別会計繰出金３,８３１万５,０００円の減額は、下水道事業特別会計の事業費の確定見込みによるものでございます。５６ページをお願いいたします。住宅費、公営住宅建設費の１、公営住宅建て替え事業費（周南第１住宅）５,３６６万３,０００円の減額は、事業費の確定見込みによるものでございます。 次に、消防費でございます。常備消防費の１、職員給与費等９３１万８,０００円の減額は、夜間勤務手当及び休日勤務手当の実績により不用見込額を補正するものでございます。非常備消防費の１、非常備消防一般事務費９００万円の減額は、消防団の退職報償金の支給にあたり、退職者が当初見込み数を下回ったことによるものでございます。 ５８ページをお願いいたします。教育費、教育総務費でございます。事務局費の１、退職手当２１５万６,０００円は、一般職退職者１名分の追加に伴う退職手当を増額するものでございます。６０ページをお願いいたします。小学校費、小学校教育振興費、１、小学校就学援助費９２０万円の減額及び中学校費、中学校教育振興費、１、中学校就学援助費５４０万円の減額は、いずれも事業費の実績見込みによるものでございます。６２ページをお願いいたします。体育振興費の１、全国大会等出場祝金事業５００万円は、南陽工業高等学校野球部の選抜高校野球大会への出場に伴う補助金を新たに計上するものでございます。 ６４ページをお願いいたします。災害復旧費でございます。農林水産施設災害復旧費６,４７５万５,０００円の減額及び公共土木施設災害復旧費８,３７５万８,０００円の減額は、いずれも事業の精査による事業費の確定見込みによるものでございます。 ６６ページをお願いいたします。公債費でございます。公債費、元金の１、地方債償還元金１,５２４万６,０００円は、平成１６年度借り入れの減税補てん債の借換分において、元利均等償還のため、利率が見込みを下回ったことにより、長期債元金を増額するものでございます。２、特定資金公共投資事業債償還元金（児童福祉施設整備事業）９０９万２,０００円は、平成１４年度に貸し付け決定されたＮＴＴ無利子貸付において、このたび償還時補助金が国の予算で措置されましたことから、繰上償還を行うものでございます。利子の１、地方債償還利子７,６２９万５,０００円の減額は、平成１６年度許可債の借入利率が確定したこと等によるものでございます。 次に、歳入について御説明いたします。 前に戻っていただきまして、１６ページでお願いいたします。市税、市民税の法人、現年課税分（市民税法人）１１億４９０万６,０００円は、中国特需などを背景に、市内の製造業における大企業の業績が大きく伸びたことにより、増額するものでございます。 地方消費税交付金１億３,６００万円の減額は、当初予算におきましては、国の示す地方財政計画などから見積もっていましたが、これまでの交付実績等から勘案し、減額するものでございます。 分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、２０ページからの県支出金及び２４ページの寄附金等につきましては、歳出のそれぞれの事務事業の増減に伴います特定財源の増減を計上いたしております。 ２４ページをお願いいたします。繰入金、基金繰入金の財政調整基金繰入金９億３,１６５万９,０００円の減額は、歳出でも御説明いたしましたが、今回の補正予算の財源調整によるものでございます。職員退職手当基金繰入金４２２万５,０００円は、今回、歳出でお願いしております退職手当の財源とするもので、補正後の職員退職手当基金の平成１７年度末現在高見込額は９億９,４０６万４,０００円でございます。 ２６ページをお願いいたします。諸収入、雑入の市有物件災害共済会災害共済金１,９９１万７,０００円は、平成１６年度に発生いたしました台風１８号災害などの共済金（過年度分）収入でございます。 続きまして、衛生費雑入から教育費雑入につきましては、歳出のそれぞれの事業の補正に伴います特定財源を計上いたしております。 次の市債は、それぞれの事業費の確定や、アスベスト除去対策事業の充当額の確定等によるものでございます。 以上が歳入歳出予算でございます。 続きまして、繰越明許費補正を御説明いたします。 前に戻っていただきまして、５ページをお願いいたします。まず、第２表、繰越明許費補正でございます。追加するものとして、１８件ございます。うち災害復旧事業が７件となっております。 民生費、児童福祉費の私立保育所施設整備事業は、私立保育所の施設整備に対する建設補助であり、国の補正予算の内示を受けましたが、当該私立保育所の建設が年度内に完了することが困難なことから翌年度に繰り越すものでございます。 衛生費、清掃費のリサイクルプラザ整備計画策定事業は、用地選定に際し、国及び県との協議に不測の日数を要したことから、調査設計の年度内の完了が困難となり、翌年度に繰り越すものでございます。 農林水産業費、農業費の田園自然環境保全整備事業は、地権者との用地等の調整協議に不測の日数を要したため、農業集落道整備工事の発注着手がおくれ、年度内の完了が困難となり、翌年度に繰り越すものでございます。 土木費、河川費の黒木川河川改良事業は、工事の施工に伴い、地元との協議、調整に不測の日数を要したため、年度内の完了が困難となり、翌年度に繰り越すものでございます。粟屋地区排水路改良事業は、用地交渉及び契約手続に不測の日数を要したため、年度内の完了が困難となり、翌年度に繰り越すものでございます。道源開作地区排水路改良事業は、現場を精査し、計画の見直しを行ったため、当該調査と地元との協議に不測の日数を要し、年度内の完了が困難となり、翌年度に繰り越すものでございます。都市計画費の久米中央土地区画整理事業は、移転交渉において地権者との協議に不測の日数を要したこと、また借家人の移転先の選定に不測の日数を要したため、年度内の完了が困難となり、翌年度に繰り越すものでございます。大神線街路整備事業は、本事業用地を取得するにあたり、地元自治会との協議に不測の日数を要し、年度内の完了が困難となり、翌年度に繰り越すものでございます。高水近隣公園建設事業は、当該事業用地の借地人の移転先の選定に不測の日数を要し、年度内の完了が困難となり、翌年度に繰り越すものでございます。徳山駅移動円滑化設備整備事業は、平成１７年１２月９日に交通エコロジー・モビリティ財団が国からの交付決定を受けることとなったものの、エレベーター設置に係る実施設計や工事に所要の日数を要するため、年度内の完了が困難となり、翌年度に繰り越すものでございます。 教育費、社会教育費の鶴保護施設建設事業は、管理棟の建設にあたり、鶴の渡来中は、工事を休止するため、年度内の完了が困難となり、翌年度に繰り越すものでございます。 災害復旧費、農林水産施設災害復旧費の農業施設災害復旧事業（現年補助）及び（現年単独）は、工事の施工に伴い、構造物の施行位置等の境界確認調整について、地元との協議に不測の日数を要したため、年度内の完了が困難となり、翌年度に繰り越すものでございます。林道施設災害復旧事業（現年補助）は、国の補助採択が１２月となったこと、また、（現年単独）は、対象予定の４路線について、いずれも鹿野地区であり、昨年来の積雪により通行不能のため、年度内の完了が困難となり、翌年度に繰り越すものでございます。公共土木施設災害復旧費の公共土木施設災害復旧事業（現年補助）は、国の災害査定が１２月にずれ込んだことにより、年度内の完了が困難となり、翌年度に繰り越すものでございます。公共土木災害復旧事業（過年補助）は、八代地区の災害復旧工事において、工法等の再検討に不測の日数を要し、鶴の渡来中は、工事を休止するため、また古川跨線橋災害復旧工事において、工事委託先のＪＲ貨物との協議に不測の日数を要したため、年度内の完了が困難となり、翌年度に繰り越すものでございます。その他、公共・公用施設災害復旧費の秋月地区残置森林災害復旧事業は、現地調査、地質調査、工事設計に不測の日数を要し、年度内の完成が困難となり、翌年度に繰り越すものでございます。 次に、第３表、債務負担行為補正でございます。６ページから８ページに記載しておりますように、追加するものとして３１件ございます。後ほどの議案において、指定管理者の指定について、御提案申し上げますが、今回、指定管理、非公募分に係る２９件について、基本協定を今年度中に締結する必要があることから、それぞれの所要額を債務負担行為限度額として新たに追加するものでございます。なお、債務負担行為の期間は、周南市万葉荘及び周南市いずみ荘が平成１７年度から平成１８年度、その他の２７件につきましては、いずれも平成１７年度から平成２０年度といたしております。また、他の２件は、徳山下松港に係る県事業負担金で、それぞれ期間と限度額を定めるものでございます。 ９ページをお願いいたします。第４表、地方債補正でございます。今回の市債の補正に伴い、それぞれ限度額を定めたものでございます。新たに追加分は、アスベスト除去対策事業として計１,４４０万円、自然災害防止事業として１６０万円、徳山駅前移動円滑化設備整備事業として１,３８０万円、それぞれ限度額を定め、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものでございます。変更分の３０件と合わせまして、地方債の限度額の総額を２億５,５５０万円減額し４７億４,８６０万円とするものでございます。 以上で、議案第２号、平成１７年度周南市一般会計補正予算（第９号）について説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 〔健康福祉部長、熊谷一郎君登壇〕
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 議案第３号、平成１７年度
周南市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。 今回の補正は、第１条にあります歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億３,０９２万１,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出とも１４０億８,０３７万２,０００円とするものでございます。 それでは、歳出から御説明申し上げますので、議案の１０ページ、１１ページをお開きください。 保険給付費は、医療費等の動向を見込み、負担金の増額分として、療養諸費の一般被保険者療養給付費について３,１８１万円、退職被保険者等療養給付費について７,５２７万５,０００円を計上したほか、出産育児諸費の出産育児一時金で６６０万円、葬祭費の葬祭費で７７７万円を増額するものでございます。次の保健事業費・保健助成費は、人間ドックの利用者の増加に伴い、人間ドックの施設利用負担金を９４６万６,０００円増額するものでございます。 それでは、戻っていただきまして８ページからの歳入についてでございますが、まず繰入金の一般会計繰入金は、繰入額確定に伴う増額分として、保険基盤安定繰入金の保険料軽減分に１,２８４万円、保険者支援分について３９１万６,０００円を計上したほか、出産育児一時金、財政安定化支援事業繰入金、国保負担軽減対策繰入金をそれぞれ記載のとおり計上するものでございます。次に、国民健康保険基金繰入金といたしましては１億１２万２,０００円を計上しております。 以上が歳入でございます。これをもちまして、議案第３号の説明を終わります。 続きまして、議案第４号、平成１７年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。 今回の補正は、診療報酬収入が総額でふえる見込みのため、またこれに伴って歳出もふえる見込みとなりましたので、歳入歳出の増額補正を行うものでございます。 まず、第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５９２万５,０００円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億６,０３５万２,０００円とするものでございます。 引き続き、補正内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書で御説明をいたします。 では、１０ページをお開きください。歳出から御説明いたします。医薬品衛生材料整備事業費のうち５９２万５,０００円の増額補正でございますが、これは診療報酬収入の見込額の増額に伴い、補正するものでございます。 次に、歳入でございますが、８ページをお開きください。外来収入の９０１万５,０００円の増額補正でございますが、これは今年度の診療収入の見込額をこれまでの診療実績から見積もったものでございます。一般会計繰入金の３０９万円の減額につきましては、歳入の９０１万５,０００円、歳出が５９２万５,０００円の差引額を補正するものでございます。 以上で議案第４号についての御説明を終わります。 続きまして、議案第５号、平成１７年度
周南市老人保健特別会計補正予算（第３号）について御説明を申し上げます。 今回の補正は、第１条にあります歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ５億６,３５４万８,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１６１億３,７８５万１,０００円とするものでございます。 その内容は、一人当たりの老人医療費の増加により、医療給付費が増加したこと、また診療報酬明細書の枚数の増加により、審査支払手数料及び保険者別医療費通知などの委託料が増加したため、平成１６年度周南市老人保健特別会計の決算による一般会計繰入金の確定に伴う精算と合わせてそれぞれの所要額を補正するものでございます。 それでは、事項別明細書１０、１１ページの歳出から御説明を申し上げます。まず、一般管理費のうち委託料を３５万８,０００円、医療諸費のうち医療給付費を５億５,７２７万７,０００円、審査支払手数料を５９１万２,０００円及び一般会計繰出金を１,０００円、それぞれ追加するものでございます。 次に、事項別明細書８、９ページの歳入について御説明を申し上げます。まず、支払基金交付金のうち医療費交付金２億８,６９９万３,０００円、審査支払手数料交付金を５９１万２,０００円、国庫負担金を１億８,０１９万円、県負担金を４,５０４万７,０００円及び一般会計繰入金のうち老人医療費繰入金として４,５０４万８,０００円、事務費繰入金として３５万８,０００円、合わせまして４,５４０万６,０００円をそれぞれ追加するものでございます。 以上で、議案第５号を終わります。 続きまして、議案第６号、平成１７年度
周南市介護保険特別会計補正予算（第３号）について御説明を申し上げます。 １ページをごらん願います。まず、第１条は、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ３億６,９８０万円減額し、総額を８７億１,４６９万９,０００円に定めるものでございます。次に、第２条は、地方債について定めたもので、４ページ、第２表のとおりでございます。 それでは、１２ページ以降の歳出から御説明を申し上げます。 総務費、総務管理費、一般管理費につきましては、介護保険電算処理システム開発委託料の減に伴うものとして１６３万２,０００円を見込んでおります。総務費、総務管理費、連合会負担金は４万７,０００円の減。次の保険給付費は、平成１７年１０月の制度改正により、保険給付費全体としては、減少傾向が見られ、特に施設サービスにおける食費、居住費が保険給付の対象外になったため施設サービス給付費が大きく減少しております。逆に、居宅介護サービス給付費、居宅支援サービス給付費が伸びております。こうした現状を踏まえ、所要の給付費をそれぞれお願いするものでございます。まず、居宅介護サービス給付費では、訪問介護、短期入所、通所介護等の居宅サービスに係るものとして１億８１０万６,０００円。施設介護サービス給付費は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の施設サービスに給付するものとして４億９,８９３万３,０００円の減を見込んでおります。次に、居宅介護福祉用具購入費は、実績を踏まえ３００万円の減を見込んでおります。１４ページをごらんいただきたいと存じます。居宅介護住宅改修費で１,２４０万円の減。また、居宅介護サービス計画給付費は１,９７９万９,０００円の減を見込んでおります。特定入所者介護サービス費ですが、これは平成１７年１０月の制度改正により、自己負担となった食費と居住費が低所得の方に過重な負担とならないよう創設されたものですが１,９１６万６,０００円の増額補正を計上しております。居宅支援サービス給付費では、要支援の方に対し、居宅サービスに係る給付費として３,９５１万円を計上しております。また居宅支援住宅改修費は、実績を踏まえ１００万円の減と見込んでおります。１６ページをごらんいただきたいと存じます。居宅支援サービス計画給付費は、要支援者が居宅サービスを受けるに当たって必要となる計画作成に係るものとして２７７万９,０００円を計上いたしております。高額介護サービス費では２００万円の減。次に、償還金及び還付加算金、第１号被保険者保険料還付金ですが５０万円の減を見込んでおります。以上が歳出でございます。 それでは、前に戻って、８ページからの歳入について御説明を申し上げます。 まず、介護保険料につきましては、実績を踏まえ、現年度分特別徴収保険料を４４万２,０００円、現年度分普通徴収保険料を６５０万７,０００円の減と見込んでおります。また、使用料及び手数料、督促手数料につきましては、実績により５万円の減と見込んでおります。国庫支出金、国庫負担金、介護給付費負担金では、現年度分といたしまして、先ほど御説明いたしました減となる保険給付費の２０％の７,３５２万４,０００円の減と見込んでおり、調整交付金は２,４５４万５,０００円の減を見込んでおります。さらに、４０歳から６４歳までのいわゆる第２号被保険者に係る保険料を財源として支払基金を通じて交付される介護給付費交付金は、減となる保険給付費の３２％に当たる現年度分１億１,７６３万８,０００円の減を見込んでおります。県負担金、介護負担金は、保険給付費の１２.５％の４,５９２万２,０００円の減と見込んでおります。次の県補助金、財政安定化基金交付金ですが、これは３年間の事業運営期間を通じ、財源不足が見込まれる場合に、不足すると見込まれる保険料の２分の１が交付されるもので４３９万７,０００円を計上しております。さらに、繰入金、一般会計繰入金におきましても、介護給付費繰入金では、県負担金と同額の１２.５％に当たる４,５９５万２,０００円の減を見込んでおります。その他一般会計繰入金では、一般管理費、連合会負担金の減に対応した１６２万９,０００円の減を見込んでおります。最後に、１０ページをごらんいただきたいと思います。基金繰入金、介護給付費準備基金繰入金でございますが、保険給付費に対し必要となる保険料収入の不足分を補てんするため、全額を取り崩すこととし３,７９９万６,０００円を計上しております。最後に、財政安定化基金貸付金でありますが、保険給付費の減等によりまして、当初予算に上げておりました９,５９５万４,０００円が借入不用となりましたので減額するものであります。 以上で、議案第３号から第６号までの説明を終わります。よろしく御審議、御承認賜りますようお願い申し上げます。 〔競艇事業部長、村上 宏君登壇〕
◎競艇事業部長（村上宏君） それでは、議案第７号、平成１７年度
周南市競艇事業特別会計補正予算（第３号）について御説明を申し上げます。 今回の補正は、歳入歳出予算にそれぞれ１０億１万５,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２９０億１,５７９万７,０００円とするものでございます。 まず、２ページの第１表、歳入歳出予算補正をごらんください。歳入の受託事業収入の１０億１万５,０００円の増額にあわせて、歳出の開催費を９億３,５３９万６,０００円、予備費を６,４６１万９,０００円増額いたします。 詳細につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書で御説明します。 ８ページをお開きください。受託事業収入１０億１万５,０００円ですが、経営改善計画におきまして、平成１７年度は売り上げ向上の視点で取り組むため、開催日数を工夫し、一般競走と受託事業を一緒に発売する、いわゆる併用発売を大幅に増加しておりますが、受託事業の発売額が当初の予想を上回りました。９ページのところの節の欄でございます。総計予算主義に基づき計上したものですが、場外発売勝舟投票券発売収入５億３,４５１万２,０００円が実際の発売額の増加でございます。この増加分の連動経費として、委託施行者から支払われます払戻金及び返還金相当分を場外発売払戻金及び返還金収入４億８８万４,０００円、事務委託料相当分として支払われます受託収入６,４６１万９,０００円を計上しております。 次に、歳出ですが、１０ページをお開きください。競艇費の受託事業費９億３,５３９万６,０００円の説明欄の中の受託事業発売金等委託団体繰出金、これは歳入の勝舟投票券発売収入と同額を委託施行者の会計に繰り出すもので、委託事業払戻金は、歳入の勝舟投票券払戻金及び返還金収入と同額を払戻金として支出するものでございます。次に、予備費ですが、売上額が向上しても売上連動経費以外の営業経費は変わらないということから、受託事業費は補正せず予備費に受託収入の全額を計上しているものでございます。 以上、平成１７年度
周南市競艇事業特別会計補正予算（第３号）についての説明を終わります。よろしく御審議、御承認を賜りますようお願い申し上げます。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１６時５分から再開します。 午後３時４９分休憩 ────────────────────────────── 午後４時０５分再開
○議長（古谷幸男議員） 休憩前の会議を再開します。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） ここでお諮りします。 本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定しました。────────────────────────────── 〔経済部長、藤村浩巳君登壇〕
◎経済部長（藤村浩巳君） 議案第８号、平成１７年度
周南市国民宿舎特別会計補正予算（第２号）について御提案の説明を申し上げます。 今回の補正の予算は、債務負担行為の補正でございまして、周南市国民宿舎湯野荘を、後ほど議案第４２号とも関係しますが、指定管理者により運営を行うため、平成１８年度から３年度分の指定管理料について、本年度中に基本協定を締結する必要があることから、地方自治法第２１４号に基づき、債務負担行為の限度額を定めるものでございます。 ２ページをお願いしたいと思います。債務負担行為の期間を平成１７年度から平成２０年度までとし、限度額を３億２,８９６万４,０００円といたしております。 以上で、平成１７年度国民宿舎特別会計の補正予算について説明を終わります。よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。 〔下水道部長、片山正美君登壇〕
◎下水道部長（片山正美君） 平成１７年度
周南市下水道事業特別会計補正予算（第６号）につきまして御説明申し上げます。 第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１,０９８万６,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６８億１,３３６万３,０００円とするものでございます。 今回の補正の主なものは、歳入におきまして、１２月定例市議会において審議決定をいただきました下水道施設のアスベスト対策工事が、このたび国庫補助事業及び下水道事業債の対象事業に決定されたことによる国庫補助金及び下水道事業債の増額補正でございます。また、歳出におきましては、補助事業の内示変更に伴う事業費の組み替え及び執行見込額の精査による減額補正でございます。 次に、第２条、地方債の補正でございますが、これは４ページ、第２表のとおり下水道整備事業の地方債借入限度額を補助事業費の内示変更及びアスベスト対策に伴い１,０００万円増額し、６億３,５７０万円にするものでございます。 補正の内容につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書１０ページの歳出から御説明申し上げます。 まず、総務管理費の中の一般管理費の補助金５１万円の減額は、鹿野地域の下水道預貯金奨励費補助金の支給見込み件数の減によるものでございます。次に、使用料等徴収費８７万６,０００円の減額ですが、報償費５１万２,０００円の増額は、新南陽地域の受益者負担金の前納額がふえたものによるものでございます。工事請負費１３８万８,０００円の減額は、井戸水を使用している事業所等に設置をする量水器の取り付け工事件数の見込み減によるものでございます。次に、施設管理費の中のポンプ場費の工事請負費の財源内訳の変更は、アスベスト対策工事が、国庫補助事業及び下水道事業債の対象事業として決定されたことによるものでございます。次に、処理場費１,０１０万円の減額ですが、需用費６８０万円の減額は、各浄化センターにおける経費節減努力により薬品購入の消耗品２００万円の減額及び電気使用料の光熱水費４８０万円の減額でございます。委託料３３０万円の減額は、汚泥処分費等の入札減によるものでございます。次に、下水道施設整備費の中の公共下水道建設費の工事請負費５０万円の増額は、国庫補助事業の内示変更により、補助率１０分の５.５の処理場整備工事費が５００万円減額され、補助率１０分の５の管渠整備工事費が増額されたことによるものでございます。なお、財源内訳の変更は、地方債及び受益者負担金の歳入増によるものでございます。次に、公債費の利子でございますが、御説明いたしました歳出の補正に伴う財原の変更でございます。 次に、歳入について御説明いたします。 ８ページをお願いします。まず、負担金の下水道費負担金７８２万９,０００円の増額ですが、公共下水道受益者負担金１３０万３,０００円の増額は、前納額の増によるもの、し尿処理費負担金６５２万６,０００円の増額は、新南陽浄化センターにおけるし尿処理量の増によるものでございます。次に、国庫補助金の下水道事業費国庫補助金９５０万円の増額は、下水道施設のアスベスト対策工事が、２月３日付で補助率１０分の５の国庫補助事業に決定されたことによる補正でございます。次に、一般会計繰入金３,８３１万５,０００円の減額でございますが、御説明しました歳出の補正に伴うものでございます。次に、下水道事業債１,０００万円の増額は、補助事業費の内示変更及びアスベスト対策によるものでございます。 以上で、議案第９号、平成１７年度
周南市下水道事業特別会計補正予算（第６号）の御説明を終わります。 続きまして、議案第１０号、平成１７年度
周南市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。 第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１４万４,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億２,００７万９,０００円とするものでございます。今回の補正の主なものは、平成１８年４月１日から排水施設使用料改定に伴い、須々万地区の井戸水使用の事業所に量水器を設置するための工事請負費の増額、須々万地区施設管理事業費及び八代地区建設事業費の確定に伴う事業費の減額等でございます。 次に、第２条の繰越明許費でございますが、４ページ、第２表をごらんください。補助事業の八代地区施設建設事業費６,６０５万円を繰り越すものでございます。なお、今回の繰り越しは、全体事業費の約４３.６％になっております。八代地区は、特別天然記念物「八代のツル及びその渡来地」に指定され、文化庁からツル渡来期間の工事中止が求められており、そのため工事日数に不足が生じ、年度内完了が困難となり繰り越すものでございます。 次に、第３条、地方債の補正でございますが、これは４ページ、第３表のとおり農業集落排水施設整備事業の地方債借入限度額を事業費確定に伴い７０万円減額し７,８１０万円にするものでございます。 補正の内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書、１０ページの歳出から御説明いたします。 総務管理費の使用料等徴収費の１６０万６,０００円の増額は、須々万地区の使用料体系が４月１日からの改定により、従前の人員割から使用水量をもとにした従量制に移行するため、水量のデータが必要となることに伴い、井戸水使用の事業所２２カ所に量水器を設置するものでございます。次に、施設管理費の１０５万円の減額は、須々万地区の国道３１５号の工事に附随するマンホール調整工事が、国道工事の平成１８年度以降への延期により未着手となったことによるものでございます。次に、施設建設費の７０万円の減額は、八代地区における管路施設建設事業費の確定によるものでございます。 次に、歳入について御説明いたします。 ８ページをお開きください。まず、一般会計繰入金５５万６,０００円の増額でございますが、御説明申し上げました歳出の補正に伴う財源として増額するものでございます。次に、市債の農業集落排水事業債７０万円の減額でございますが、八代地区施設建設事業費の減額によるものでございます。 以上で、議案第１０号、平成１７年度
周南市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）の説明を終わります。よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 〔環境生活部長、住田宗士君登壇〕
◎環境生活部長（住田宗士君） 議案第１１号、周南市営路外駐車場事業特別会計の補正予算（第３号）について提案の御説明を申し上げます。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ１,１９７万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億２３７万円とするものでございます。 その内容は、周南市営路外駐車場運営協会の解散に伴う運営協会職員退職に係る退職金の計上及び周南市営路外駐車場の省エネルギー化事業の事業費組み替え並びに確定に係るものでございます。 それでは、事項別明細によって御説明いたします。１０、１１ページをお願いいたします。 最初に、駐車場管理費の駐車場運営委託費ですが、これはこのたび指定管理者制度移行にあわせて、周南市営路外駐車場運営協会の解散に伴う協会職員退職に係る退職金として不足する５６２万８,０００円を計上するものでございます。次に、基金管理事業の駐車場事業基金積立金ですが、利子の確定により、基金に積み立てるため４,０００円を計上するものでございます。次に、路外駐車場省エネルギー化事業費は、施設整備工事費で計上いたしておりましたが、設計業務と一括契約としたため、これを委託料に組み替え、ＥＳＣＯ事業委託料として３,９９３万７,０００円を新たに計上し、施設整備工事費５,７６０万３,０００円を減額するものでございます。次に、１０ページの予備費でございますが、一般財源の調整分６万４,０００円を、予備費で増額するものでございます。 続きまして、歳入でございます。恐れ入りますが、８、９ページをお願いいたします。 最初に、国庫補助金の対策技術率先導入事業費補助金８９０万２,０００円は、事業費の確定に伴い減額するものでございます。次に、駐車場事業基金利子の４,０００円は、利子の確定に伴い増額するものでございます。次に、一般会計繰入金の５６５万９,０００円の減額ですが、アスベスト除去工事の財源として３,６００万円計上していましたが、前年度繰越金の計上に伴い５６５万９,０００円を減額するものでございます。次に、前年度繰越金ですが１,１２８万７,０００円を計上するものでございます。次に、駐車場整備事業債の８７０万円の減額ですが、事業費の減少に伴い減額するものでございます。 続きまして、繰越明許費でございます。前に戻っていただきまして、４ページの第２表、繰越明許費をお願いいたします。これは代々木公園地下駐車場のアスベスト除去工事を、優先的に行うこととしたため、次の２つの事業が年度内に完了できなくなりましたので、繰り越しをお願いするものでございます。まず、駐車場事業費の代々木公園地下駐車場の駐車区画整備事業５０６万４,０００円、次の市営路外駐車場省エネルギー化事業４,１０１万８,０００円を繰り越すもので、それぞれ完了予定日を駐車場区画整備事業では５月１５日と省エネルギー化事業を４月１５日と見込んでおります。 続きまして、地方債の補正でございます。第３表の地方債補正でございますが、省エネルギー化事業の事業費減少に伴う地方債の限度額の変更でございます。 以上で、議案第１１号について提案の説明を終わります。どうぞよろしく御審議、御決定いただきますようお願いいたします。 〔総合政策部長、山下敏彦君登壇〕
◎総合政策部長（山下敏彦君） 議案第１２号、平成１７年度
周南市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）について提案の御説明を申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１５６万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５,４３７万８,０００円とするものでございます。 それでは、歳入歳出の概要につきまして、事項別明細書によって御説明いたします。１０ページをお願いいたします。歳出からでございます。 総務管理費の一般管理費は、県補助金のうち、償還推進助成事業分が増額となることに伴い、財源補正をするものでございます。公債費の元金は、前年度末に行いました起債の繰上償還後の償還計算書の変更に伴い２３万９,０００円を減額するものと、本年度にございました貸付者からの申し出による貸付金の繰上償還に伴い、起債の繰上償還を行うため１９２万３,０００円を増額するもので、合計では１６８万４,０００円の増額でございます。利子１２万４,０００円の減額は、前年度末の起債の繰上償還後の償還計算書の変更に伴うものでございます。 次に、歳入でございますが、前に戻っていただきまして、８ページをお願いいたします。 県支出金の総務費県補助金は、旧熊毛町分の事業の実施に伴い生ずる財政負担を軽減するため助成されるもので、精算した結果１０万３,０００円を減額するものでございます。繰入金の一般会計繰入金５３８万１,０００円の増額は、公債費に充てる貸付金元利収入の不足分を補うため、一般会計から繰り入れを行うものでございます。諸収入の住宅新築資金等貸付金元利収入３７１万８,０００円の減額は、貸付者からの償還が減収見込みとなることから減額するものでございます。 以上で、議案第１２号について、説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 〔健康福祉部長、熊谷一郎君登壇〕
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 議案第１３号、
周南市介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
周南市介護老人保健施設事業会計補正予算につきましては、当初予算に比し、利用者数が見込みを下回る見通しであること、法改正による介護報酬の切り下げによる影響等で、これまでの利用状況等の実績による、実態に即した補正を行うものであります。 １ページをごらんください。まず、第２条の業務の予定量でございますが、実績見込みに基づき、年間利用者予定者数につきまして、入所を３,４４６人減の１万５,８９９人に、通所を１,４７０人減の３,１４７人に、一日平均利用者数につきましては、入所を９人減の４４人に、通所を６人減の１３人にするものでございます。 次に、第３条の収益的収入及び支出の予定額でございますが、介護老人保健施設事業収益を７,７４１万４,０００円減額し２億４,４８５万３,０００円とし、介護老人保健施設事業費用を９６１万３,０００円増額し２億９,９９３万９,０００円にしようとするものでございます。これにより収益的支出による収益的収入の不足額を５,５０８万６,０００円と見込んでおります。 補正予算の主なものにつきまして、御説明いたします。 ３ページを御参照いただきたいと存じます。収入につきましては、事業収益を７,４４７万７,０００円減額し２億３,８７７万８,０００円としております。これは利用者が見込みを下回ったため、施設療養費収益を８,７５３万６,０００円減額し、また、食費の自己負担化により、施設利用料収益を１,３０５万９,０００円増額するためでございます。事業外収益につきましては、その他事業外収益を公衆電話使用料の増により６万３,０００円増額し６０７万５,０００円としております。 支出につきましては、事業費用を９５０万２,０００円増額し２億７,３３７万１,０００円としております。主な理由は、医療公社事業の人件費及び材料費等の増額に伴う交付金等の増額９６９万７,０００円によるものでございます。事業外費用は、支払利息及び企業債取扱諸費を一時借入金利息について１１万１,０００円計上し２,６０６万８,０００円としております。 ２ページに戻っていただきまして、第４条の資本的収入及び支出の予定額でございますが、資本的収入につきましては、基金創設のため受け入れました一般会計からの資金１億円を出資金で計上し１億８０８万９,０００円とし、資本的支出につきましては、基金として設置するため、基金造成費１億円を増強し１億１,８３４万７,０００円とするものでございます。 次に、第５条におきましては、議会の議決を得なければ流用することのできない経費として、職員給与費を８８９万円に改めようとするものでございます。 第６条は、基金創設のため一般会計より受け入れました資金１億円を加えまして、資本的収入を１億８０８万９,０００円に改めようとするものでございます。 以上で、議案第１３号の説明を終わります。 続きまして、議案第１４号、周南市介護老人保健施設事業基金条例の条例制定について、御説明申し上げます。 この条例は、周南市介護老人保健施設ゆめ風車の事業の安定を図るため新たに設置いたすものでございます。 介護老人保健施設ゆめ風車は、現在、先ほどの１３号でも補正で申し上げましたが、平成１６年度に開設し２年目を迎えておりますが、リハビリを提供する家庭復帰を目指す介護保険本来の施設目的を重視し運営を行ったこと、収入の主な源となる介護報酬が入るのが２カ月おくれとなる等が主因となり、平成１６年度は８,８９９万５,０００円の損失を計上いたしました。 このような状況をかんがみて、経営改善に向けた経営会議により見直しを行い、２月は利用率が９０％を超える状況となっております。 しかしながら、平成１８年４月から実施される改正介護保険法は大きく経営状況を変動させることとなりますので、老健事業の安定的な運営を図る目的で、基金を設置いたすものでございます。なお、施行日は、公布の日からとしております。 以上で、周南市介護老人保健施設事業基金条例の提案理由とさせていただきます。１３号とあわせまして、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 〔環境生活部長、住田宗士君登壇〕
◎環境生活部長（住田宗士君） 議案第１５号から議案第１８号までの指定管理者の指定について一括して提案の説明を申し上げます。 この指定管理者制度は、地方自治法第２４４条の２、周南市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例、周南市交通教育センター条例、
周南市櫛浜コミュニティセンター条例、周南市市民交流センター条例、周南市向道湖ふれあいの家条例等関係条例に基づき、周南市交通教育センター、
周南市櫛浜コミュニティセンター、周南市市民交流センター、周南市向道湖ふれあいの家の指定管理者を定め、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会にお諮りするものでございます。 指定管理者までの経緯といたしましては、施設の設置目的や受託団体の設立の経緯等から、これらの施設は地域密着型の施設として、公募によらないで指定管理者の選定を行いました。議案第１５号では周南市交通安全対策推進協議会、議案第１６号では櫛浜地区コミュニティ推進協議会、議案第１７号及び議案第１８号では
財団法人周南市ふるさと振興財団を指定したものでございます。 なお、指定の期間は、いずれも平成１８年４月１日から平成２１年３月３１日までといたします。それぞれ参考として団体の概要を添付しておりますので、御参照をお願いいたします。 以上で説明を終わります。よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。 〔新南陽総合支所長、田村俊雄君登壇〕
◎新南陽総合支所長（田村俊雄君） 議案第１９号、議案第２０号、議案第２１号、議案第２２号、指定管理者の指定について、一括して提案の御説明を申し上げます。 これらの議案は、地方自治法第２４４条の２、周南市公の施設に係る指定管理者の指定の手続に関する条例及び周南市新南陽コミュニティセンター条例に基づきまして、
周南市富田東地区コミュニティセンター、周南市地域交流センター、
周南市福川地区コミュニティセンター及び
周南市福川南地区コミュニティセンターの管理を行う指定管理者を定め、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会にお諮りするものでございます。 それでは、指定管理者選定の経緯について御説明申し上げます。４つのコミュニティセンターにつきましては、それぞれ各地区におけるコミュニティの醸成を図り、潤いのある地域社会づくりを推進するための施設であり、この設置目的や受託団体の設立経緯等から従来の受託者を指定管理者として選定する施設として位置づけ、それぞれの施設において開設以来、受託業務を行ってきている富田東地区コミュニティ推進協議会、地域交流センター管理運営協議会、福川会館管理運営協議会、福川南地区コミュニティセンター管理運営協議会を指定管理者として選定するものでございます。 なお、指定期間は、いずれも平成１８年４月１日から平成２１年３月３１日までの３年間といたしております。参考として指定管理者として選定する各協議会の概要を添付しておりますので、御参照をお願いいたします。 以上で、議案第１９号から議案第２２号まで指定管理者の指定についての説明を終わります。よろしく御審議、決定を賜りますようお願い申し上げます。 〔健康福祉部長、熊谷一郎君登壇〕
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） それでは、議案第２３号から第３８号までの指定管理者の指定について、同内容ですので一括して御説明を申し上げます。 法的な根拠につきましても環境生活部の方から御説明がありましたので、省略させていただきます。 今回の指定管理者の指定については、１２月議会にお諮りしたものが、公募されたものであり、今回の１６議案に上げました施設は、従前より管理している外郭団体に引き続き、維持管理をお願いするものであります。 議案第２３号、
周南市徳山社会福祉センターの指定管理者を定め、議会にお諮りするものでございます。 指定管理者選定に当たりましては、指定管理者候補者選考委員会を開催し、施設の設置目的や利用状況、受託団体の設立経緯、今までの実績など踏まえ、サービスの継続性が図られ、安定した運営が期待できることから、徳山社会福祉センターの指定管理者として、社会福祉法人周南市社会福祉協議会を選定いたしたものでございます。 指定期間は、平成１８年４月１日から３年間を予定しております。 以下、同様の理由で、議案第２４号、
周南市新南陽老人福祉センターにつきましても、同じく社会福祉法人周南市社会福祉協議会を選定いたしております。 議案第２５号、
周南市新南陽総合福祉センター（
周南市新南陽デイサービスセンターを除く。）につきましても、社会福祉法人周南市社会福祉協議会を選定いたしております。 議案第２６号、
周南市新南陽総合福祉センター（
周南市新南陽デイサービスセンター）、このデイサービスセンターは、新南陽総合福祉センターの中に設置されているものでありますが、開設以来、新南陽福祉の会に管理をお願いしているもので、新南陽福祉の会を指定管理者として選定いたし、介護サービスの利用に対して利用料を収受させ、独立採算とするものであります。 次に、議案第２７号、
特別養護老人ホーム周南市鼓海園でありますが、指定管理者として社会福祉法人周南市社会福祉事業団を選定いたしております。 議案第２８号、周南市経費老人ホームきずな苑につきましても、社会福祉法人周南市社会福祉事業団を選定いたしております。 議案第２９号、
周南市鼓海園在宅介護支援センターも、社会福祉法人周南市社会福祉事業団を選定いたしております。 議案第３０号、周南市鼓海園老人デイサービスセンター、周南市須金老人デイサービスセンター及び周南市大津島老人デイサービスセンターも、社会福祉法人周南市社会福祉事業団を選定しております。 議案第３１号、
周南市中央西部老人デイサービスセンターにつきましては、社団法人徳山医師会を選定いたしております。 議案第３２号、周南市老人休養ホーム太華荘につきましては、周南市老人休養ホーム太華荘運営協会に選定いたしております。 以上、いずれも指定期間は３年間でございます。 次に、議案第３３号、西部老人憩の家でございますが、地域の住民が使用している地域密着型の施設でございますことから、指定管理者といたしまして、従来から管理をお願いしております西部老人憩の家運営委員会を選定いたしております。 議案第３４号、久米老人憩の家につきましても、同様で久米老人憩の家運営委員会を選定いたしております。 議案第３５号、周南市鹿野高齢者生活活動センターにつきましても、地域の高齢者が使用しておられますことから、指定管理者といたしまして社会福祉法人周南市社会福祉協議会を選定いたしております。 次に、議案第３６号、
周南市心身障害者福祉作業所なべづる園につきましては、知的障害者福祉サービス施設であることから、利用者の通所環境等を勘案し、従前の委託者である社会福祉法人周南市社会福祉協議会を運営いたしております。 議案第３３号から３６号までは、指定利用は若干異なるところでありますが、指定期間はいずれも３年間といたしております。 次に、議案第３７号、周南市宿所提供施設いずみ荘及び周南市寡婦寮万葉荘につきましては、施設の設置目的や利用状況、受託団体の設立経緯、今までの実績など踏まえ、社会福祉法人周南市社会福祉事業団を選定したものでございます。ただし、指定期間は１年間としております。 次に、議案第３８号、周南市新南陽市民病院につきましては、市民の生命に深くかかわるため、継続的、安定的、信頼性の視点から現行の委託先である財団法人周南市医療公社を選定したものでございます。財団法人周南市医療公社は、平成１６年度に介護老人保健施設「ゆめ風車」を指定期間平成１６年度から平成１７年度の２年間とし、指定管理者として選定しているものであり、医療、福祉の一体となったサービスが期待できるものと考えております。ただし、指定期間は、今申しました理由により「ゆめ風車」と同じ次期選考時期をあわせるため１年間といたしております。 以上、議案第２３号から第３８号までについての説明を終わります。よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。 〔経済部長、藤村浩巳君登壇〕
◎経済部長（藤村浩巳君） 議案第３９号、本議案は、周南市大潮田舎の店の指定管理者を定めるため、お諮りするものでございます。 大潮田舎の店は、平成１４年４月に地域女性や高齢者の生きがい発揮の場として、地元生産者と消費者の交流を促進し、農林産業の振興による地域活力の活性化を図るとともに、地域コミュニティの推進を図ることを目的として、国の補助を受け設置したものであります。 施設の運営に関しましては、設置目的を達成するため、朝市グループ、農産物加工グループ、都市農村交流促進推進グループ等で構成される「大潮地区活性化推進協議会」が組織され、平成１４年度から今年度まで管理運営を受託しておられます。 今回、指定管理者を指定するに当たり、本施設が大潮地域の活性化の拠点施設でありますことから、設置目的達成のため組織された大潮地区活性化推進協議会を指定管理者とすることが適当であると判断したところでございます。 次に、議案第４０号、本議案は、周南市八代農産物加工所の指定管理者を定めるため、お諮りするものでございます。 周南市八代農産物加工所は、農業農村の活性化を図り、都市と農村の交流を促進する目的で国の補助を受けて、平成８年に設置したものであります。農産物の加工販売を通じて地域女性や高齢者の生きがい発揮の場となるとともに、地元生産者と消費者との交流の促進や地域のコミュニティの醸成に寄与しているところであります。 また、冬季はナベヅルが飛来するため観光客も多く立ち寄り、文字どおり都市と農村の交流施設となっております。 施設の運営に関しましては、設立時から周南農業協同組合に管理運営を委託しており、同組合が雇用した地元農家の女性グループが、パン、もち及びみそ等の加工販売を行っておられます。 当該施設設置後１０年が経過する現在、地域に密着した施設となっており、農協による管理運営は設置目的を十分に果たしているため、今回の指定管理者の選定に当たり、同組合を指定管理者とすることが適当であると判断したところでございます。 続きまして、議案第４１号、本議案は、周南市金峰杣の里交流館の指定管理者を定めるため、お諮りするものでございます。 周南市金峰杣の里交流館は、地元の要望を受け、国庫補助事業を導入し、地域のコミュニティ施設、都市農村交流促進施設、また地域防災施設として、今年度整備しているものであります。 本施設の指定管理者の指定につきましては、当初より地元管理が望ましい施設として位置づけており、本施設の設置を契機に地元の自治会、福祉関係者、地域活性化団体等で組織された金峰地域づくり協議会が適当であると判断したものでございます。 続きまして、議案第４２号、本議案は、周南市国民宿舎湯野荘の指定管理者を定めるため、お諮りするものでございます。 周南市国民宿舎湯野荘は、昭和４０年８月に開設以来、市民の自然とのふれあいを増進するための拠点及び健全な保健休養のための場として、市民生活の福祉の向上と健康の増進を図るため設置された施設であり、創設以来その役割を果たしてきておられます。 施設の運営に関しましては、設置目的を達成するため周南市国民宿舎運営協会が、昭和４８年７月から今年度まで管理運営を受託し、現在に至っております。 今回、指定管理者を指定するに当たり、当初公募による指定管理者の選定も考慮しましたが、当該施設が地域に密着した施設であり、同協会がこのような受託実績があることなどから、指定管理者として指定することが適当であると判断したものでございます。 以上、議案第３９号から議案第４２号まで御説明申し上げました。 いずれも指定期間は平成１８年４月１日から２１年３月３１日までとしております。 よろしく御審議、御決定をいただきますようお願い申し上げます。 〔教育長、田中 克君登壇〕
◎教育長（田中克君） 議案第４３号、山田家本屋の指定管理者の指定について、提案の御説明を申し上げます。 この議案は、地方自治法第２４４条の２及び周南市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例並びに山田家本屋保存条例に基づきまして、山田家本屋の管理運営を行う指定管理者を定め、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会にお諮りするものでございます。 それでは、指定管理者選定の経緯について御説明申し上げます。 山口県指定有形文化財にあります山田家本屋につきましては、地域等の活力を積極的に活用することで、当該施設の目的を達成することができると認められる施設であることから、周南市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条及び周南市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則第５条の規定に基づき、公募せずに指定管理者を指定する施設として取り扱うことといたしております。 今回、指定管理者として予定いたしております山田家本屋保存会は、平成１５年に山田家本屋が湯野に移築復元されたことに伴い、山田家本屋を長く湯野の財産として保存活用していくことを目的に、平成１５年７月に発足されており、山田家本屋の一般公開当初より管理運営を経験されております。 同会が指定管理者として適切か否か同会会則及び事業内容などについて精査いたしましたところ、同会は地元湯野地区の有志で組織された団体であり、条例基準を満たすとともに、管理意欲もあり、運営面につきましても効果的、弾力的な運営が見込まれますことから、指定管理者として適切であるとの判断により、引き続き同会を指定管理者として指定いたすものでございます。 指定期間といたしましては、平成１８年４月１日から平成２１年３月３１日までの３年間といたしております。 以上、議案第４３号についての説明を終わります。御審議、御決定いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 次に、議案第４４号、周南市御山集会所の指定管理者の指定について、続けて、議案第４５号、周南市西殿木原集会所の指定管理者の指定について、議案第４６号、周南市平井集会所の指定管理者の指定について及び議案第４７号、周南市明石集会所の指定管理者の指定についての教育委員会が所管いたします教育集会所の指定管理者の指定に係る議案４件につきまして、一括して提案の御説明を申し上げます。 この議案は、地方自治法第２４４条２及び周南市の公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例並びに周南市教育集会所条例に基づき、教育集会所の管理運営を行う指定管理者を定め、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会にお諮りするものでございます。 それでは、指定管理者選定の経緯について御説明申し上げます。 本市には、教育集会所が４施設ございますが、これらの施設は地域の社会教育活動の充実発展を図ることを目的として設置されたものであり、地域のコミュニティセンターとして教育、学習活動の場となっております。 指定管理者の選定に当たりましては、教育集会所が地域等の活力を積極的に活用することで、当該施設の目的を達成することができると認められる施設であることから、周南市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条及び周南市公の施設に係る指定管理者の指定の手続に関する条例施行規則第５条の規定に基づき、公募せず指定管理者を指定する施設として取り扱うことにいたしております。 今回、指定管理者として予定いたしておりますのは、周南市御山集会所は御山町自治会を、周南市西殿木原集会所は西殿木原自治会を、周南市平井集会所は平井自治会を、周南市明石集会所は明石自治会を、それぞれ指定管理者として予定しております。 また、指定管理者としての適格性につきましては、当該自治会が以前より教育集会所の管理を経験されており、事業内容などについて精査した結果、条例基準を満たすとともに、教育集会所の管理運営面につきましても、効率的、弾力的な運営が見込まれることから、指定管理者として適切であるとの判断により、引き続き同自治会を指定管理者として指定いたすものでございます。なお、指定期間といたしましては、平成１８年４月１日から平成２１年３月３１日までの３年間といたしております。 以上、よろしく御審議、御決定いただきますようお願いを申し上げます。 続きまして、議案第４８号、尾崎記念集会所の指定管理者の指定について、提案の御説明を申し上げます。 この議案は、同じく地方自治法第２４４条の２及び周南市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例並びに尾崎記念集会所条例に基づきまして、尾崎記念集会所の管理運営を行う指定管理者を定め、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会にお諮りするものでございます。 それでは、指定管理者選定の経緯について御説明申し上げます。 尾崎記念集会所につきましては、地域の活力を積極的に活用することで、当該施設の目的を達成することができると認められる施設であることから、周南市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条及び周南市公の施設に係る指定管理者の指定の手続に関する条例施行規則第５条の規定に基づき、公募せずに指定管理者を指定する施設として取り扱うことにいたしております。 今回、指定管理者として予定をしております周南市福川婦人会は、以前より尾崎記念集会所の管理を経験されており、同会が指定管理者として適切か否か同会会則及び事業内容などについて精査いたしましたところ、条例基準を満たすとともに、管理意欲もあり、運営面につきましても効果的、弾力的な運営が見込まれますことから、指定管理者として適切であるとの判断により、同会を指定管理者として指定いたすものでございます。 指定期間といたしましては、平成１８年４月１日から平成２１年３月３１日までの３年間といたしております。 以上、議案第４８号についての説明を終わります。御審議、御決定いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 〔競艇事業部長、村上 宏君登壇〕
◎競艇事業部長（村上宏君） それでは、議案第４９号から５０号、５１号、５２号までを一括して御説明を申し上げます。 これらの議案は、平成１８年３月２７日付で群馬県新田郡笠懸町、山田郡の大間々町及び勢多郡東村の３町村が廃止され、みどり市が設置されることに伴うものでございます。 まず、議案第４９号と議案第５０号につきましては、この合併によりまして桐生競艇の施行者でございます笠懸町及び大間々町で構成される阿左美水園競艇組合が解散することから、地方自治法第２５２条の１４の規定に基づき、周南市と阿左美水園競艇組合との間におけるモーターボート競走の場間場外発売事務の委託及び受託を廃止することについて御承認をお願いするものでございます。 次に、議案第５１号と議案第５２号は、周南市と解散いたします阿左美水園競艇組合からモーターボート競走法第２条に基づき施行権を継承いたしますみどり市との間においてモーターボート競走の場間場外発売を行うため、地方自治法第２５２条の１４の規定に基づき、事務委託及び受託について御承認をお願いするものでございます。 以上、よろしく御審議、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（古谷幸男議員） これより質疑に入ります。 まず、議案第２号について質疑を行います。質疑ありませんか。
◆１１番（伴凱友議員） 議案の３３ページの補助金の返還金１,２７２万２,０００円の件なんですが、実際にこれ合併処理浄化槽の補助金のはずですが、これ実際に受けた補助金の額と違うように思うんですが、この計算根拠はどうなってるんでしょうか。
◎環境生活部長（住田宗士君） この予算計上しております１,２７２万２,０００円でございますが、これにつきましては平成１２年から平成１５年までに受領いたしました４８基分、１,９０８万３,０００円、そのうちの国、県負担分３分の２相当額であります。
◆１１番（伴凱友議員） ということは、１６年度は含んでないということですね。それはまた次の予算を組まれるということなんでしょうか。
◎環境生活部長（住田宗士君） １６年度分につきましては、さきの決算委員会の方で御説明いたしましたけど、もう申請時において、その不適正な支出ということがわかっておりましたので、もう最初から国、県の方には申請はいたしておりません。
○議長（古谷幸男議員） 担当委員会ですが、これ以上やっていかれますか、ここで。
◆１１番（伴凱友議員） これ返還の問題なんで、これ環境政策課ですか、諸費か思ったんですが、これ環境政策課でやるもんで、担当になるんですね。じゃ、打ち切ります。委員会で十分審査します。
○議長（古谷幸男議員） よろしくお願いいたします。
◆３０番（兼重元議員） 繰越明許のことでいいですかね。いいですかね、繰越明許。繰越明許のことで聞きたいんだけど、いいですか。
○議長（古谷幸男議員） すべて、第２号についてすべて。
◆３０番（兼重元議員） ２号、はい、わかりました。 それでは、久米の中央区画整理事業の件ですが、説明によりますと移転交渉が不調だと、こういうことでありましたが、問題は区画整理事業に移転交渉の不調というのがあるのかなということなんですよ。恐らく換地設計もきちんとでき上がって、該当者にもその辺の説明はされておるはずです。事業にかかる前には、そのことはきちんと事前に了解の上での事業実施ということになってくるはずですから、当該年度に当たって事業を進める上で、移転の交渉が不調になるということが、説明がちょっと私には理解できないですけどね。私は隣の町の出身じゃからようこの辺はわからん。久米中央土地区画整理事業というのは、一体どういう問題があるのか、こういうことがまた起こるということになると、これは大変なことですね、担当者も、住民にとっても。ということで、ひとつ詳しく説明してください。
◎都市開発部長（青木龍一君） 今回、繰越明許費として計上いたしております久米中央土地区画整理事業にかかります４,５４０万円につきましては、対象家屋が計７戸に係るものでございます。その繰り越し理由といたしましては、補償交渉をそれぞれ今年度やってまいりましたけれども、例えば交渉に当たりまして、その御家族の方で若干体調を崩された方がいらっしゃいまして、対象者の方との交渉がなかなかできなかったということで、今年度中の完了が見込めないということで繰り越しをお願いする件、あるいは借家人の方が移転先を選定するのになかなか移転先を選定することができなかったということで、不測の日数を要した事例、あるいは家族の中に実は不幸がございまして、これによって若干、着工を延期していただきたいという御要望がございまして、こういったことで今年度中の完了が見込めないといったような事例等につきまして、計７戸の家屋についての繰越明許をお願いするものでございます。以上でございます。
◆３０番（兼重元議員） 対象者体調不良、これはわかりますね。あるいは不幸があったということもわかります。ただ、２番目に言われました移転先の選定ができない。移転先の選定というのは、本来、区画整理事業をやる際には、きちんとそこに移転しますよという、いわゆる換地というものが本来決定されておるはずですよね、本人との交渉の中で。そこでまだ私はだめだと言うわけにはいかんのですか。こまい声じゃ聞こえん。
◎都市開発部長（青木龍一君） すみません。訂正させていただきます。移転先と申し上げましたのは、借家人の方がそのアパートを地権者の方でございませんで、借換地先という意味じゃございませんで、借家人の方が出て行っていただくその移転先の選定に不測の日数を要したということでございます。訂正して、申しわけございません。
◆３０番（兼重元議員） それから、この件はいいです。御苦労だと思いますが、よろしくお願いをいたします。 それから、次に６ページの公共土木施設災害復旧事業、これＪＲ貨物との交渉事でしょうけども、現状は御承知だと思うんですが、通学路になっておりますが、私も同じ地内におりまして非常に気にしておるところなんですよ。いまだもって通行どめになって何ら手が加えられてないと、学校当局もやっぱりそれなりに気にしておるわけですよ。相手がＪＲ貨物ですから、難しいかと思いますが、今どのあたりまで進捗してるんですか。
◎建設部長（中村司君） 大変工事がおくれまして、地元の方におきましては御迷惑をかけておるわけでございますけども、先月、私自身が大阪のＪＲの方の貨物の方に行きまして、予算の３月に一応契約は終わると、こういうことでございます。３月で契約は終わります。 したがいまして、即工事に入るところでございますけれども、多分今の状況の中では、６月というような格好のお話は聞いておるわけでございますけれども、何分ＪＲ貨物さんの方で今工程を明らかにされておりますけども、若干の設計等もございますけれども、一応契約につきましては、３月いっぱいに年度内に契約は終わると、こういうことでございます。受託契約の方でございますけれども。
◆３０番（兼重元議員） 事業実施は、当然ＪＲの関連の業者だと思いますが、きちっと仕様の中身ですね、この辺はよくやっぱり詰めて、何しろＪＲでございますから、ぜひともその辺は１円のむだもないように、きちっと事業をしていただきたいということで、今ここに上げられておりますが、大体おさまる範囲なのかどうなのか。ここに今上がっております金額でおさまるのかどうなのかということと、この件、ちょっと確認しましょう。お願いします。
◎建設部長（中村司君） 現在の設計金額につきましては、私どもが行ったときに、ＪＲのコンサル及び線路区、すべて一応協議の結果、この工事でできるというお話でございました。
◆３０番（兼重元議員） 次に、３９ページ、保育所の整備事業費でありますが、そもそもこれは何なのかなということが非常に気になるわけであります。もともとの経緯というのは一体何なのか。 それと、乳児保育園というのが非常に気になっております。この区画整理事業の区域の中にありますね。ですから、このすみれ保育園という、今度つくろうとする保育園でありますが、１２月議会じゃ減額される、また補助採択になったからと、こういうことになっておりますが、元来、本市には待機児童というのはいないということになっておりますから、事業の採択には基準にはのらないはずだと、ところがこういうことになっておりますが、一体何があって、この事業採択になったのか。改めて子育て支援策として周南市がさらに充実するという意味で乳児保育園、今現有の保育園がありますけども、プラスこの私立保育園が今回設置されると、建設されるという理解をしてよろしいんですか。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 今回１２月に補正で落としましたものを今回上げるというのは、いかにも形としても皆さん奇異な感じを抱かれるとは思いますが、前回の補助の内容と今回の補助の内容が違うわけでございます。前回はいわゆる保育園の福祉施設の施設整備のハード交付金の申請ということでお願い申し上げたと、その中で極めて厳しい査定で５７％ぐらいしか査定をされなかった。これとは全く別な形で今年度になりまして、厚生省の方から主には耐震、例の姉歯さんの問題が起きたわけでございますが、耐震施設であるということについて、非常に国が神経質になって、国の方で補正を上げたということと、あわせて御存じのように猪口氏、国といたしましても少子化担当相、あえて猪口さんに任命したというように少子化対策について非常に危機感を持っております。 そういったことで、かなり多額の補助金を３月補正で上げて該当するところについては申請を受け付けますということで、私どもが申請を上げましたところ、前回とは全く違う施設整備ハード交付金申請とは別の形での国庫補助金の補正されたものが、今回採択になったということでございます。 待機児童が少ない、いないわけじゃございませんけど、少ない状態であるのにどうであるかということでございますが、やはり御存じのとおり保育園というのは４月時点で定員の１１５％を見ております。５月には１２５％を見ております。１０月を過ぎればその設置基準に反さない限り無制限に園児の入園を認めます。そういった中で、少しでもよい環境で子供たちを育てたいという思いが我々にはありますので、新たな保育園というのをつくるということについては、私どもは進めるべきものというふうに考えて、今回の補正とさせていただいたわけでございます。
◆３０番（兼重元議員） 改めて確認いたしますが、現有の公私保育園はそのまま存続させ、全く新しく私立の保育園ができると、こういうことですね。それでよろしいですか。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 乳児保育園は、区画整理事業の進展にあわせまして廃園いたします。そのかわりにすみれ保育園と、それから新年度予算で、今回の補正で出ますかね、富田地区の、新年度予算で沐浴施設を福川保育園、若山保育園につくりまして、そこで乳児も引き受けるという形で、乳児保育園は廃園の方向であります。
◆３０番（兼重元議員） 乳児保育園の廃園というのは、今回この場で初めてというか、いわゆる公式の場で明らかにされたと、こういうことですね。既に廃園を見込んでの私立への、いわゆる代替と、代替施設という形で進めるということになったのかどうか私にはわからんが、乳児保育園はとにかく廃園ということですね。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） ちょっと廃園という言葉は適当ではありませんでしたが、現在、議案に上げておりますのは、あくまですみれ保育園についての補助金が新たに補正として復活したということでございます。 乳児保育園の今後の扱いにつきましては、区画整理事業の進展を見ながら考えてまいりたいというふうに考えております。前回の廃園という言葉については撤回をいたします。
◆３０番（兼重元議員） 先ほど確認しましたけど、公式の場できちっと発言したことに対しては責任を持たないかん。乳児保育園の廃園というのは、私は初めて聞いたんです、今この場で。今、撤回されると、また言った。おおよそそれは何が言いたいかと、大体状況、私もそこそこわかるんですよ。しかし、やっぱりもう少しよく、よく説明責任を果たさないけませんよ。子を持つ親にとっては、切実な問題であるし、現実的な問題なんです。そうしたことはちゃんとこれから子育て支援、市長がよく言われるように、子育てが本当にしやすいまち日本一つくると言うんなら、そこはきちんともうちょっと市民にもわかりやすくしとかないけんし、それそれ若い夫婦にとっちゃ、子づくりの算段もありましょうからね。余計にこういったところは、きちんとしとかないけん。お金の問題じゃない。やっぱり姿勢の問題ですよ、政治姿勢の問題、市長にとっても、どうですか、そのあたりのところは。市長ぐっとお考えておられますけど、市長にちょっと確認させてください。お願いします。
◎市長（河村和登君） 今回、補正で１億７１１万円上げさせていただいておるのは、すみれの方でございます。今の廃園等々については関係ないと、私は思っておりまして、あくまで私の姿勢は、御指摘のように周南市の子育てについては、その環境についてはしっかりした取り組みをやっていきたいと、そういう姿勢でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑ありませんか。ほかの方に少しお譲りください。
◆２番（中村富美子議員） 関連ですけれども、区画整理で今ある乳児保育園が運営できなくなるというんで、今度新しく民間の保育所ができるんですけれど、そしたらこのすみれ保育園は、乳児だけを保育するということにはならないわけですよね。 というのが、若山保育園にも、それから福川保育園にも沐浴施設をつくるというふうに言われていますけど、それでそういうふうに理解してよろしいでしょうか。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 中村議員おっしゃいますとおり、すみれ保育園は乳児専用ではありません。乳児も、これはもう今すべてそういう設備さえちゃんと整っておれば、どの保育園でも乳児を受け入れるという体制ですので、すみれ保育園も同じような形で乳児も受け入れるということでございます。
◆２番（中村富美子議員） わかりました。そこで、お聞きしたいんですけれど、財源内訳１億７００万円でしたかね、それの財源内訳を金額で示していただきたいと思います。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 国庫支出金が６,１２０万８,０００円、地方債が４,５９０万円、一般財源が１５万６,０００円ということでございます。
◆２番（中村富美子議員） 地方債が４,５００万円程度あるようですけれど、県の補助金というものは、これは受けられないんでしょうか。受けられない理由があれば。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 今回は国の補正予算でございまして、負担割合の考え方は、いわゆる災害時の負担金と同じ考え方というふうに示しております。 したがいまして、国の方での、市の方の負担はそういうことでございまして、国の方が急遽補助金として上げたものであって、国の責任でもってやっていただくということでございます。
◆１１番（伴凱友議員） 先ほどどうも大変失礼しました。補助金返還問題でちょっと担当委員会では答えが出ないことを市長にちょっとお聞きしたいので、この場でお聞きしますけれども、これに伴って職員の処分、減給処分、戒告、文書訓告、厳重注意と出されてるんですが、その責任には全く関係のない人も何か含まれてるような新聞の書き方だったんですが、その処分の根拠を市長どういうふうにされたのかお聞きしたいと思います。
◎市長（河村和登君） この返還問題について、担当者とも随分協議をしたわけでありまして、市長として地方公共団体の条例、予算、その他の議会の議決に基づいて、事務、その他、地方公共団体の事務をみずからの判断と責任において誠実に管理し、こういうふうになって自治法でうたってあります。 さて、当補助金のことでございますけれども、この問題は御存じのように、旧熊毛町時代のものでございまして、そのまま周南市に引き継いだということであります。 そういうこと等を考えますと、当時、今御質問ございましたそのことに携わっていた、また現在、市のこの浄化槽補助に携わってる人に対してのこの前、処分をしたわけであります。 とは言え、行政上の広範な権限を持つ市長としての責任は強く感じていると、私もどういう責任の市長としての取り方があるかなということ等も議論をしているところであります。 職員の方が当時、意識的にそういうことにやったんではなくて、何とか町民の方の合併浄化槽に対する補助を、住民の方に少しでもという考え方があったやに聞いておりますけれども、とは言え、その当時の担当された職員の方がまだまだ法をすべてをわかっていなかったということで、このようなことが生じたということでございまして、今回、こういう形で補正を上げさせていただくことについて、市長としても熊毛町時代というのも、もう熊毛町というのはなくなっておりますですね。熊毛町時代で起きたことも周南市が引き継ぐということになりますと、市長としての責任も感じているということでございます。
◆１１番（伴凱友議員） 水質汚濁防止法の１４条の７なんですけど、この生活排水対策重点地区の指定というのは、本来、都道府県知事がやらなければいけないんですよね。それを必要なところに関して、生活排水対策重点地区を指定しなければならない、知事が。その知事がどういうわけか、周東町、玖珂町はやってるのに熊毛町は指定していなかった。ということは、本来これ一番の責任は県にあるんじゃないかと市長は考えられませんでしたでしょうか。
◎環境生活部長（住田宗士君） 生活排水対策重点地域の指定の件でございますが、これは県が指定するわけでございますけど、もちろん地元からの要望ということが入ってまいるというふうに思います。当時の熊毛町において、それがなされなかったと、周東町、玖珂町においてはやはり今の島田川流域ということの中で出されておったと、そして県が指定されたと、これはいろいろな状況はあるとは思いますが、当時はなかった。そして、この前こういうことが発覚いたしまして、県とも協議をいたしましたが、今の水質の状況の中では指定は難しいというふうな回答をいただいておりまして、これは昨年の６月の伴議員の一般質問にもお答えしたとおりでございます。
◆１１番（伴凱友議員） 担当部長じゃなくて、私、市長の考え方がなぜお聞きしたいかと言うと、この生活排水対策重点地区というのは、熊毛町から、あるいは周南市から県に申請するという形になってないんですよ。あくまで県が担当地区の意見を聞いてやらなければならないというのがありますけど、申請じゃなかったんですね、私も１年前は申請だと思ってたんですが、法律を調べてみると。それで、市長はその点を全然考慮しなかったのかということをお聞きしてるんです。
◎市長（河村和登君） 先ほど触れましたけれども、旧熊毛町時代に、補助金に対する申請の中でもう５年ですか、そういう取り組みがなされて、旧熊毛町というのはもうなくなって周南市が引き継いだということでございまして、県にもあなたが言われるように、国、県にもしっかりそれを何といいますか、調査といいますか、申請を受けるに当たっての、そういうのもあるんではないかという意見もあったことも事実でございます。 そういうこともありまして、担当部局で、国、県にいろいろと相談といいますか、そういう問題も含めて、相談を申し上げて、今回の補正として上げさせていただいたわけであります。
◆２５番（形岡瑛議員） まず、３５ページ、国民健康保険への繰出金です。なぜ３,０７９万９,０００円にとどまっているのか、ということなんですね。国保会計の方では１億円の基金取り崩しをしております。基金取り崩しをするということは、今の料率を維持するための財源不足が生じているということですね。その財源不足に当たっては、少なくとも今年度までは５億円限度の繰り入れをしなければならない、するという合併協定が、その協定に即したら国保会計の基金を取り崩すんではなくて、不足分は一般会計から繰り出さなければならないはずです。理由はどうだったんでしょうか、その繰り出しをしなかった。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 今回の３,０７９万９,０００円のここでの補正は、あくまで歳出のところで申しました特別会計の方の補正で申しましたように、医療費の増大によって、医療給付費がふえたことによるルール分の歳出ということでございます。以上でございます。
◆２５番（形岡瑛議員） こういうとき３回と言われると、答弁、今私の質問の意味がわかってないのかな、部長は。むしろ財政部が答えてもいいんですがね。 国保会計で１億円基金の取り崩しをしているわけね、補正で。ということは、財源不足が生じてるというわけですよ、今の料率の国保会計で。 そうすると、ルール外でこの１億円は、合併協定に基づけば繰り入れをしなければならないはずですよね。上限は毎年合計で１０億円で、随分私が一般質問でやりましたように、繰り入れしてないんだから、全部。なぜ、だから合併協定に基づく繰り入れをすべきところの１億円の財源不足分を一般会計から繰り出さないのか、これを質問したんですよ。 だから、部長は、私は、だから繰出金が、なぜこの補正で３,０００万円にとどまっているのかと、なぜそういうことを聞くのかと言うと、今のようなことですよ。それはどちらが答弁されてもいいですけども。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） この３,０７９万９,０００円がルール分だけであると、そして形岡議員が合併以来といいますか、この１５、１６、１７年度にわたって５億円の繰り入れのことをずっと保険料に反映させないように、あるいは基金を取り崩さないようにという御説明といいますか、お話をしていただいたのはよくわかっております。 ですから、この段階でこの予算が確かに１,０００万円の基金を取り崩す予算の含みになっておりますので、それじゃおかしいじゃないかと、それは取り崩すなと、ここになぜ１億円入れないのか、１億３,０７９万９,０００円にしないのかと、こうだと思います。 しかしながら、基本的には特別会計は特別会計であります。ですから、可能な限り、それは言われるように、破綻的な状況が起きた場合には、基金がないということは大変苦しいことでございますけども、可能な限り、特別会計は特別会計の枠の中で相互扶助でやっていく。でなければ一般財源を使うということは、すなわち税金を使うということでございますので、それははっきり言って社会保険の方も含めての二重取りでございます。それは避けたい、それが私どもの思いでございます。
◆２５番（形岡瑛議員） 今度は、財政部長に答弁を求めますが、特別会計は、特別会計であるけれども、合併協定でルール外に５億円限度額、毎年５億円ね。３年間で１５億円は財源不足が生じた場合は繰り入れるんだと約束をしたわけですね、したわけです。 ですから、健康福祉部長の見解というのは、まじめと言えばまじめなんですけど、これは税金云々じゃないんですよ。税金から繰り入れるという約束をしたんですから、それで繰り入れない。しかも、１８年度では８億２,２００万円の国保料値上げが議案で出てるじゃないですか。それで基金が非常に乏しくなる、何かあったときには、もうまたどっかから入れなきゃならない状況に国保会計はなるんですよ、取り崩せば。その辺から考えれば、財政部としてもこれは考えるべきじゃったんじゃないですか。
◎財政部長（磯部恒明君） 国保の繰り出しについての考え方でございますが、基本的には健康福祉部長がお答えしたとおりでございます。 まず、５億円の繰出金、毎年５億円の合併時の繰り出しということでございますが、これにつきましては、確かに合併当時の財政状況をにらんで、５億円を限度に財政計画でもって措置していくというのがございました。 しかしながら、合併して税においても３０億円程度の減が生じていると、そういうような状況の中で、出せなかったというのが事実でございます。また、老人保健の特別会計におきましても、法改正によりそれだけの繰り出しが要らないということで、まず対応できたわけなんですが、そういうことでずっと一部は基金を崩す中でもって、国保の財政を運営してきたというのはございます。 ただ、１７年になりまして７億４,０００万円の不足が出るということで、これでは到底今の値上げもできない、値上げといいますか、国保料の改定もできない状況の中でどうするかということで、市の方ではそれでは半分の３億７,０００万円を一般会計から特別に出そうと、この３億７,０００万円というのは、先ほども健康福祉部長が答弁しましたけれども、世帯の中で半分は国保世帯の方がいらっしゃるということで、半分の３億７,０００万は補てんしていこうという、半分は国保の方で見てくださいということでもって繰り出しをしているわけでございます。 今回の補正でございますが、１億円の基金からの繰り入れというのをしてますけれども、基本的には一般会計については、あくまでもルール分、そして医療費の給付の増というのは、基本的には補正で出る場合については、これはもう基金の方で対応していただくというような考え方でしてますので、こういうふうに予算計上しているわけでございます。
○議長（古谷幸男議員） 項目、変わりますか。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） 質疑の途中ですが、ここで暫時休憩します。次の会議は１７時４５分より再開します。 午後５時３２分休憩 ────────────────────────────── 午後５時４５分再開
○議長（古谷幸男議員） 休憩前の会議を再開します。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） 質疑を続行します。ほかに質疑ありませんか。
◆６番（炭村信義議員） まず最初に、繰越明許費ですが、５ページ、徳山駅移動円滑化設備整備事業ということで３,９１９万５,０００円の繰越明許がされておりますが、これは駅利用者としてはできるだけ早く設置してほしいというエレベーターの問題だろうと思いますが、２,９１９万５,０００円ですかね。工事は、これは、この金額からすれば全然進んでないという見方をしていいのか。それとも、もうある程度工事が進んで、これが５月ぐらいに終わるのか、その辺のこの事業が最終的に終わるのはいつごろなのか、その点をまず１点お聞きをいたします。 それと、今回補正をされておりませんが、徳山駅周辺整備事業計画策定調査検討業務委託が２,７８２万円で行われましたが、それの中の南北地下道整備基本計画策定調査検討と臨港線整備基本計画策定調査検討、この部分については特別委員会の中でもこれは延期しますということでありましたが、これは繰越明許でもされてないし、補正もされてないということはどういうことなのか。 次に、もう一つは、債務負担行為で指定管理者の管理料が一応最高額でここに提示されてあります。一応コミュニティセンターという名称でございますので、櫛浜のコミュニティセンターあるいは富田東地区コミュニティセンター、福川地区コミュニティセンター、福川南地区コミュニティセンター、これは櫛浜地区のみが約、ほかのコミュニティセンターに比べて倍ぐらいの金額の債務負担行為が設定されております。この辺のコミュニティセンターそのものに対する指定管理者の管理料というんですか、これの計算根拠、何か規定があるというふうには聞いておりますが、どういう計算根拠でこういう債務負担行為の金額が出てきておるのか。 ３点申し上げましたが、一応この３点についてお伺いいたします。
◎都市開発部長（青木龍一君） まず、１点目でございますが、今回の移動円滑化設備整備事業でございますけれども、先ほど提案理由の説明でも申し上げましたけれども、このエレベーターの設置につきましては、今年度の事業採択に向けて事業者の方に強く要請をいたしまして、いろいろとやってまいりましたけども、なかなか国の方の補助採択が、実際は当初申し上げておりましたように、なかなか１７年度採択というのが実際はなかなか難しい当初は状況でございました。ただ、いろいろ事業者等の、関係者との協議あるいは国との協議の中で、平成１７年度の採択ということが平成１７年の１２月に確定いたしまして、補助採択がいただけましたので、その採択を受けて、今年度はその工事に向けての準備をするということにしておりまして、実際の工事は繰り越しをいたし、お願いしておりますように１８年度に入りましてからやっていくということになります。その工期につきましては、今予定しておりますのは平成１８年度中ということに考えております。 それから、２点目でございますけども、業務委託につきましては、確かに地下道と臨港線につきましては業務委託から外すということで考えております。逆に、また、当初の業務委託しました内容にも若干変更がございます。あるいは、今回いろいろなパブリックコメントやいろんな御意見をいただく中で若干の追加ということも想定され得るというふうに思っておりますので、今現在は補正ということではなくて、そういったものにも対応できるような形で今回は補正をしないということでございます。以上でございます。
◎環境生活部長（住田宗士君） 債務負担行為補正の中で櫛浜コミュティセンターの指定管理料について御質問がありました。櫛浜コミュニティセンターの指定管理料の積算でございますが、人件費にかかわります部分で、賃金といたしまして３５４万６,０００円を計上いたしております。それと、光熱水費といたしまして１３９万１,０００円、その他経費としまして１１１万２,０００円、これが１８年度分の単年度の指定管理料６０４万９,０００円であります。そして１９年度、２０年度、若干数字が変わっておりまして、１９年度が６１４万４,０００円、２０年度が６１０万６,０００円ということで限度額１,８２９万９,０００円ということになっております。先ほどありましたように、新南陽地域にありますとんとん会館、ほのぼの会館、福川会館、みなみ会館、それぞれ指定管理者としてやっていくわけでございますが、こことは指定管理者の経費としてはここにありますとおり差があります。これは一番違うところは恐らく人件費の部分だろうというふうに思っております。これは櫛浜の公民館そのものが非常に狭隘でございます。そういうことで、公民館を補完する施設として、今まで石油貯蔵立地施設の交付金をいただきましてあそこに整備した経緯があります。そういうことの中で館長が１名、そして事務をする職員、また夜間の１０時までおる職員という形で運営をいたしておりますので、現在のところ新南陽地域のコミュニティセンターに比べて経費が多くかかっておるという状況であります。
◆６番（炭村信義議員） コミュニティセンターの件についてもう少しお聞きしたいと思います。どういいますか、コミュニティセンターを運営する、これは指定管理者として運営をされていくわけですから、何人雇われようが、そのことについては行政が２人雇いなさいとか、１人にしなさいとかいう管理できる問題じゃないと思うんです。基本的にコミュニティセンターを運営していくこと、公民館がどういう状態にあろうと、それは余り大したことじゃないと。そのときにやはり地域のそれぞれのコミュニティセンターの均衡性ちゅうんですか、やっぱりそこの管理費ですね、それは指定管理者が受け取るわけですから、交渉で決まったことと言われればそれまでかもわかりませんが、その辺の基準というのはきちんと統一すべきではないかというふうに思います。これを聞いたところによりますと、基本料金があって、それにあとは人口１人当たり何ぼだというような数字で出されたと、この櫛浜以外のところについては。なぜか櫛浜についてはそういう根拠が崩れて、人件費、人を２人雇うんですよとかいうような形で決まったということで、他のコミュニティセンターの方から多少不満も出ているようなことは聞いております。 そうした意味で、合併をしたんですから、過去の歴史がどうあろうと、やはり同じ基準でこの積算をしていただきたい。今回についてはもうある程度やむを得ないところもあるでしょうけど、３年後にはこれが調整できるように持っていくべきではないかと思いますが、その辺の見解を。
◎環境生活部長（住田宗士君） その辺につきましては、また櫛浜地区のコミュニティ推進協議会、また、その地区の公民館等々と十分検討してみたいと、３年間ございますので、その間に十分検討してみたいというふうに思います。
◎新南陽総合支所長（田村俊雄君） 指定管理料の成り立ちについてちょっと補足して御説明申し上げたいと思います。櫛浜のコミュニティセンターは、使用料ということですべて市に入って、そこから指定管理料が出されていると。新南陽地区のコミュニティセンターにおいては、一定の指定管理料プラス利用料という形でそれぞれ協議会が取ってもいいと。協議会が指定管理料と利用料をプラスして管理運営してると。例えばとんとん会館でいえば、９６１万２,０００円の指定管理料に利用料が大体３カ年で４８０万円、年間１６０万円ありますので４８０万円あります。したがって、年間の合わせますと、３カ年で１,４４１万円ということで若干差があります。その差は先ほど言われましたが、ちょっと人件費の問題、夜間の管理の問題、そうしたもののちょっと差があるというふうに御理解いただきたいと思います。
◆６番（炭村信義議員） 今新南陽の総合支所長の方からも答弁がありましたが、実はその辺もわかっております。なぜ櫛浜だけがそのように使用料を市に納めて、そこからコミュニティセンターの指定管理者のところに行かなければいけないのか、こういう問題もあるわけです。そうなれば、旧、櫛浜以外のコミュニティセンターについては、使用料の減免をほとんどやってません。そういう団体が使っても、ほとんど５００円、１,０００円の部屋代を全部払ってます。そうした運営状況も全部わかって、ある程度全体を同じように決めてほしいというのが考え方なんですが、そういうことで、先ほど部長は３年後地元と話し合うということですが、地元と話し合うにしても、行政としての方針はどうなのか、その辺をお聞きしたいと思う。
◎環境生活部長（住田宗士君） 今使用料の話が出ましたけど、櫛浜コミュニティセンターは、年間使用料は２,０００円ほど歳入として入ってまいります。先ほどありましたように、新南陽地区のコミュニティセンターもやはりいろいろな状況の中で使用料等決めておられます。行政といたしましては、基本的にはやはりそれぞれの施設のやっぱり成り立ちというのはあるわけでありまして、コミュニティセンターだから一気に統一するというのを、今ここでそうしますというわけには私の立場ではちょっとまいらないと。やはりそういうもの含めて地元の方と十分協議してみたいというふうに思います。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑ありませんか。
◆２５番（形岡瑛議員） まず、ページ５１ページ、９の主要生活道路整備事業で年内完了ができないので補正で落としたという説明でありますが、この工事箇所が一つということと、それから、年内完了ができない場合、繰越明許でやる場合、一方でやるケースがあるし、なぜこれは繰越明許じゃなくて補正で落とすことになったのか、その点の説明をお願いします。
◎建設部長（中村司君） 基本的に今回の地方主要生活道路でございますけれども、今回の合併、御存じのように合併特例債という活用をしようと思っておりまして、これにつきまして、合併特例債につきましては初年度でございました。それで認可が９月になりましたので、その中に、それ以降に工事を行いますけれども、まだ当然今回につきましては、当然認可がおりないことについては地元協議になかなか入れなかったという問題の中に、用地交渉とかいろんな格好の中に候補検討、そういたしますと、例えば早期発注というのですか、繰越等も恐らく考えられんこともないんですけども、災害等につきまして若干違うのは、災害につきましては当然速やかに開放しなきゃいけないという状況の中に、工事とすれば基本的には繰り越しがございます。 それと、もう一つ、通常のこの改良工事につきましては、明らかにできないものを繰り越すということにつきまして、もうできないことはないと思いますけれども、今回につきましては、改めてこれにつきましては仕切り直して、新年度に改めて立ち上げようじゃないかと。その中につきましては、当然地元の継続ていいますか、そういう交渉につきましては当然継続することがございますけれども、ただ、工事発注してできないということにつきましては、一般の工事につきましては、繰り越しにつきましては今回は考えておりませんでした。
◆２５番（形岡瑛議員） 早口でちょっとよくわからないんですが、要点は、工事計画そのものはやめるわけではないが、まだ工事着手に至ってないので、１回落として、改めて仕切り直しでやると。それから合併特例債をこの次には活用すると。そういう答弁なんですかね、ちょっと確認の答弁。
◎建設部長（中村司君） じゃあ、じっくりと説明させていただきます。 この改良工事につきましては、通常単独の事業でやっておりましたけれども、これにつきましては、合併特例債事業が使えるということにつきましての道路改良事業でございますが、これにつきましては、今年度が当初年度、合併特例債のですねえ。それにつきまして、国等の申請等もございますので、国の認可が９月におりたところでございます。通常であれば、道路工事は発注しますけども、ただ、これにつきましては、今言いましたように、合併特例債につきましての考え方ていうのは、当然認可がおりないことにつきましてはなかなか地元に入るわけにいきませんでした。ほいで、許可がおりました段階でこの工事につきましての認可おりましたので、今後この道路についてどういたしましょうかということ説明して初めて入ることできます。ただ、事前に認可おりる前に入りますと、地元の方につきましては多分期待をされたり、いろんな状況の中に違う情報が流れてしまうんでなかろうかなと。認可おりた段階で初めてここにつきましてはできますよということになりますので、その段階で初めて用地交渉、それのルート決定、そういうことになりますので、その中につきましては、年内の工事着手が難しかったということにつきましては、事前交渉につきましての工事着手に入りたいと思ってるところでございます。
◆２５番（形岡瑛議員） よくわかりました。違う項目を聞きます。５５ページ、３番と４番の北部５号線、９号線、これは用地交渉が不調なので補正で落とすわけですが、そうすると、この先は事業はどうなるのかいうことですけども、それはどうなるんですか。
◎都市開発部長（青木龍一君） 北部５号並びに９号につきましては、鋭意用地交渉等努めておりますけども、なかなか合意に達しないということで、今回補正で、５号につきましては全額、９号につきましては一部減額をさせていただいております。そうした中で、新年度においてまたこの事業についてはぜひやらなければいけないということでございまして、新年度予算にまた、またこれは新年度予算のときに御説明をいたしますが、計上させていただいております。
◆２５番（形岡瑛議員） 北部９号線はこういう状態で今年度中にどこまで事業が完了することになっておりますかね。
◎都市開発部長（青木龍一君） 北部９号線につきましても、用地につきましては今年度購入することはできませんでしたので、新年度予算計上をさせていただくというふうに考えております。
◆２５番（形岡瑛議員） それは最初の答弁でわかったんですが、だから、今年度中に完了する事業はどこまでかと、どの部分まで終わるのかということを聞いたんですけどね。
◎都市開発部長（青木龍一君） 北部９号線につきましても、用地につきましては未完了でございます。
○議長（古谷幸男議員） 今年度どこまで終わるかということを答えてください。
◎都市開発部長（青木龍一君） 済みません、ちょっと資料を持っておりませんので、申しわけございません。ちょっと後ほど調べまして御説明させていただきたいと思います。済みません。
◆２番（中村富美子議員） ５２ページの南陽第７号海面埋立事業費ですけれども、財源の振りかえが行われています。県支出金が１,５００万円減額になったかわりに、地方債、借金を１,５００万円ふやしてますけども、これは合併支援特例交付金というのが受けられなくなってるようになってますけれども、どうしてこれが受けられなかったのか、お尋ねします。
◎総合政策部長（山下敏彦君） 全体の中で県のきらめき資金というのをここのところに活用したところでございます。
◆２番（中村富美子議員） 済みません、よくわからないんですけれども、そのきらめき支援というのはちゃんとした総額があるんでしょうけれども、その総額が足らなくなって援助してもらえなくなったのか、それとも、どういう理由で合併支援が受けられなかったのかということをお聞きしているんですけれど。
◎財政部長（磯部恒明君） 今の財源の件でございますが、当初県の広域市町村合併支援特別交付金というのでもって、それと起債でもってやるという形で計上しておりましたけれども、基本的にはそれを起債の方が１,５００万円ほどそちらに振りかえて、県の補助金については来年以降に回すという形で調整しているだけのことです。
◆２番（中村富美子議員） よくわからないんですけれど、だから、全体で考えてみると、ことしは受けられなかったけれど来年は受けられるという、そういう性格のものなのか、Ｎ７の事業について、交付金がどの程度使えるかというのがまず知りたいんです。今すごく市は財政難だといって、なるべく借金はふやすまいていうことを財政健全化計画の中でも言われてますよね。だから、せっかくあるこういう有利なものていいますか、県の交付金のようなものはどんどん取り入れてやってほしいんだけれど、それができない理由は何でしょうかとお尋ねしてるんですが、何か明確な答えがどうも来ていないように思うんです。もう一度お願いします。
◎財政部長（磯部恒明君） 説明不足で申しわけございません。県の合併の補助金につきましては６億６,０００万ほどいただけるということになってます。これについては、平成２５年までの事業に充てればいいわけです。そういうような形で、私どもは今回当初では１,５００万円ほどここの事業に充てようということにしてましたけれども、今から先もいろんな事業が出ます。そういうことでもって、今回は起債が、これについて県の方の貸付金もあったので、そちらも借りる中で使っていこうということで、この県の補助金については来年以降にまた新たな事業に充てていこうというような形での財源調整をしたということでございます。
◆７番（長谷川和美議員） ３点ほど伺いたいと思います。 まず、５ページの繰越明許の補正なんですが、リサイクルプラザの整備計画策定事業について、こういうふうな３,１００万円の繰越明許費補正が上がっておりますけれども、今のリサイクルプラザの整備の進捗といいますか、どういうふうになっているのか。一応ちょっと記憶が定かじゃないんですが、平成２０年をめどにというようなお話を伺ったように記憶するんですが、今どのようになってるのか、伺いたいと思います。 第２点としまして、まずそれについて、済みません。
◎環境生活部長（住田宗士君） リサイクルプラザにつきましては、今年度整備計画を策定いたしまして、１８、１９年度、２０年度にかけて着工、整備ということで予定しておりました。しかしながら、用地選定をする中でなかなか適地が見つからないというふうな状況でありました。Ｎ６の埋立地、そしてＫＹＣの跡地、そし東ソーさんにお借りしている市民グラウンドの用地、そして桑原の不燃物処分場の用地、そして米光の企業団地等々を候補地として当たってまいりました。 そういうことの中で、市街地に隣接して住民への環境負荷が少なくて、アクセス的に可能なところということで絞り込みを行ってまいりました。そういうことでＮ６埋立地につきまして、環境省の方から昭和５０年に措置命令が出ておりました。これは緑地部分を２０％以上確保しなさいと。これは県の用地として２０％以上確保しなさいと、そういう措置命令が出ておりました。その土地が約４.３ヘクタールございましたが、何とかその土地が使えないだろうかということで、国、県、これはもちろん購入ということにはなりません。借地ということになるんですが、２０数年程度、２０年稼働ぐらいで借地にならないだろうかということで協議してまいりました。そういうことで、県の方が埠頭用地の一部を緑地としてカウントできるような措置をしてくれるというふうな状況になりましたので、昨年の年末に環境省の方から、我々があの緑地を使ってリサイクルプラザの用地にするのに異議はありませんという形の中の回答を得ております。今はそれを踏まえまして、周辺の企業、並びに一応埋立地でございますので、やっぱり地盤の問題ございますので、これについて来年度、１８年度調査をして、最終決定に持っていきたいというふうな今状況にありますので、ここにありますような発注仕様書等の作成ということが全然手つかずの状況で残っておりますので、これを繰り越して１８年度で実施したいという状況であります。
◆７番（長谷川和美議員） そうしますと、一応当初の２０年という、稼働させるという、それはやはりかなりずれ込むというふうに理解してよろしいのでしょうか。来年、１８年着手ということで、その辺いかがですか。
◎環境生活部長（住田宗士君） 今私ども大体工期的には２０カ月を予定しております。ですから、１９年度のできるだけ早い時期に着工できるような体制にもっていきたいということになります。ですから、若干２１年度に入ってくるというふうに思っております。
◆７番（長谷川和美議員） わかりました。その次の問題、第２点ですが、６ページの債務負担行為補正でお伺いをいたします。 周南市社会福祉センターの指定管理料につきまして、そこに９,４００万円余りの金額が上がっておりますが、合併しましてからこの社会福祉協議会というもの、今実は社会福祉協議会の会員として各自治体でいろいろ集金をしますが、その中でたしか１人当たり３００円の会員費を払っていると思います。しかしながら、最近私の住む周南団地におきましても、自治会からの脱退が非常に多いと。一つのブロックで４軒程度しか自治会入会がないというふうなところもあります。そういう中でこの１人当たり３００円の会員費を、トータルして大体年間１,５００万円ぐらいが今社協に入っているかと思いますけれども、大変厳しい財政運営の中で社協が今いろんな仕事を委託され、配食サービスも含めていろいろな部分で活躍しております。しかしながら、こういった指定管理になりますその前に、そういった会員費の会費、それを市としては社協に対してどういうふうにそれをしていくのか。１人当たり３００円の社協に対する会員費、それが社協運営に大きくかかわるわけではない、１,５００万円ですからそんなに大きな金額ではない。しかしながら、鹿野や熊毛はいろいろな形で集金されているようですが、徳山地区の場合は自治会費の中から３００円という会費が納められている。そうしますと、自治会に入らない人というのは全くこれは集金ができないという形になります。そういったアンバランスといいますか、その辺はどういうふうに考えられてこの指定管理料のところを設定されているのか。そして、今後そういった部分を自治会の加入と含めまして、この社協のあり方といいますか、その辺をどういうふうにお考えでいらっしゃるのか、そこのところをお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（古谷幸男議員） 長谷川議員にお願いしますが、担当所管の委員会でございますが、ここでやられますか、ずっと。
◆７番（長谷川和美議員） 済みません、市長にお考えをお伺いをしたいんでございます。考え方として、市として大変
○議長（古谷幸男議員） 市長に今の考え方を聞かれるんですか。
◆７番（長谷川和美議員） はい、お願いいたします。
◎市長（河村和登君） 地方分権の時代を迎えて、高齢社会の時代を迎えて、施政方針でもちょっと述べておりますけれども、地域コミュニティ、いろいろ地域でいろいろなことを支え合うということがさらに大事になってきます。それはまあ食事のことにしても、高齢社会の介護のことについても地域ケアもそうなんですけれども、そういうことを考えますと、今お話がありました社会福祉協議会が果たしていただいている役目というのは大変多岐にわたって頑張っていただいております。 その中で今御指摘のお話は、やっぱりその財源がみんなが支え合わないといけないのに、旧徳山にあっては今御指摘のようにということについては私も大変心を痛めておりまして、自治会に入っていただく人がだんだん少なくなっている、婦人会活動もそうなっているという実情の中で、これはやっぱり粘り強く、将来の我がまちというのはみんなで助け合っていくという、そういう意識ていいますか、そういうことも非常に大事になって、これから取り組みをやっていかないといけないと思っているわけで、それは多岐にわたってやっていきますけれども、今御指摘の社会福祉協議会の財政のことについては、市としてもできるだけ市民の福祉のためにやっていただいているんですから、応援できたらなと思っております。
◆７番（長谷川和美議員） 第３件目をお伺いをいたします。 これは県支出金、県補助金につきまして、２４ページの職員の退職手当基金繰入金につきまして、退職手当基金というものにつきましてちょっとお尋ねをしたいんですが、ここでたしか先ほど９億９,０００万円程度現在あるということで、当初予算の概要の中には平成１６年度末が２億８,６００万円、１７年度が９億９,４００万円というふうになっております。それで、最近の地方交付税が４年程度連続して激減ていうか、続いて減少しておりますし、そして、合併後のこの周辺の市町村の中でも、その中でなかなか職員の退職金ほかそういった部分でなかなか大変だと。地方財政が人件費とか合併絡みで大変だと。好転してるのはこの周辺では光市が、経常収支比率等々好転しているのはもう光市だけだというふうに読ませていただきました、新聞記事で。 そういう中で、この退職手当基金というものを今後団塊の世代がこの五、六年大きく退職される中で、ここのあたりを今後どういうふうに取り組まれていくのか、この基金状況が、３７ページですか、載っております、当初予算の概要の中に。そこで、ここについて、これから見込みとしてどういう形にしていくのかなというふうに大変危惧をするわけです。そこにつきましてのお考えをお伺いをいたします。
◎総務部長（松原忠男君） 退職基金、職員の退職手当基金についてのお答えをさせていただきます。 合併当時、徳山市の場合は基金は持っておりませんで、そのまま一般会計より出しておったというのが現実でございまして、そうした中で今おっしゃいますように団塊の世代の退職も見込まれるということで、１８年につきましても今３３名、それから１９年については６２名、それから２０年については５６名と、６０名程度のがずっと何年か続くような格好になっております。 そうした中で、一応退職金の平準化を図るために、毎年基本的には一般会計より、一般財源から１４億円の持ち出しを退職手当の財源として出していただくという格好で今の退職手当基金をつくっております。毎年退職金に充てる金額と、そういうその年によっては少ない金額がございましたら、１４億円の差額を基金に積み立てていって、後年度のための基金としていきたいということで基金条例をつくりまして、今それで活用させていただいておる現状でございます。 今、今年度の、先ほど財政部長が申し上げましたけれども、今年度退職の１名の追加をさせていただいておりますけれども、それを最終的に終わりましたら、基金残高としては９億９,４０６万４,０００円が今現在、今年度末で残るというような格好になっております。
◆７番（長谷川和美議員） 大体わかりましたが、大体６０名程度平均的に退職されるということは、年間でどのぐらいの費用が要るというふうに見込まれているのか。１４億円ぐらいで足りるということではないのではないかと思いますが、基金条例の策定でしょうか。基金条例の方はもう、済みません。
○議長（古谷幸男議員） 議案の範疇で質疑お願いいたします。
◆７番（長谷川和美議員） そういうことで、基金条例の作成を今考えておるというふうにお答え、つくられまして、そういうことで対応するというふうにお考えとお聞きしましたが、今の６０名程度の退職金に対してその基金条例をやって準備するということで大体わかったんですが、そういう方向になるということでちょっと確認なんですが、そういう形になるのでしょうか。６０名程度の退職金どのぐらいかかるか、およその試算ですが、あわせてお伺いをいたします。
◎総務部長（松原忠男君） 基金条例の方は既に制定をさせていただいております。今試算でございますけれども、もうこれは今、１９年度の退職者６２名で１６億３,０００万円程度というような試算をさせていただいております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑ありませんか。
◆２５番（形岡瑛議員） ３１ページの積立金のところですね、財政調整基金積立金を３億円、端数はありますが。それで、年度末の残高見込みが１７億８,０００万円という説明でありましたね。それで、財政健全化計画で大体財政調整基金の額を２０億円を維持するというあれが出てますが、そのちょっと２０億円の、２０億円という財政調整基金の保有をね、根拠をちょっと説明いただけませんか。
◎財政部長（磯部恒明君） 財政健全化計画の財政調整基金２０億円の根拠でございますが、基本的にはこれはまあ２０億円というのは、予算を策定した後２０億円ぐらいを持っておきたいというのが私どもの考えでございます。現在、今のこの補正予算後の基金の１７年度末残高につきましては２７億８,７４５万６,０００円ということでございます。ただし、これから１８年度予算をつくるわけです。これをつくるときに、今御提案申し上げておりますけれども、１８年度当初予算におきましては１５億４,６００万円の財政調整基金を取り崩します。そういうことで、取り崩した後の金額というのは１２億４,２２９万６,０００円ということでまだまだ到底足りません。２０億円というのは、これは最低と思ってもいいと思うんですけれども、我々はそれよりも、２０億よりも３０億、まだ多くがいいんですけれども、そういうふうな考え方で一応２０億円というのを目安にして目標を持っているわけでございます。
◆２５番（形岡瑛議員） この２０億円という数字の根拠なんですね、なぜ２０億円かと。多けりゃ多いほどいいて言われたが、たくさんため込んで、市民から負担増をしてため込んだんではもともこもないですからね、何のための予算かわからない。それで、２０億円という予算を保有するという、どういう根拠で２０億円という数字が出るのかという、これを聞きたかった。
◎財政部長（磯部恒明君） 根拠というのは一概には言えないと思いますけれども、私どもは、一つは、財政調整基金というのは財源の調整でございます。一つは、災害が来た場合、最低５億円ぐらいは金が要ります。それと、普通交付税等で本市の場合、法人市民税等が景気がいいときと悪いときで相当の差があります。そして、いいときには決算でもって持った額と当初はじいた額の差というのは３カ年でもって調整されます。そういうふうなことでもって、実際にお金があるようでも実際に使う金がないというような状況に陥ります。そういうふうなのもやっぱり、今でも、今現在でもやっぱり４億５,０００万円ぐらいそういうなのがあります。そういうなので１０億円程度は要ると。それと、あと、財政調整基金として、本来次の年の予算をするに当たってある程度の確保はしておきたいと、そういうふうなので２０億円というのが最低だというぐあいに私どもは考えておるところです。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑ありませんか。
◆３０番（兼重元議員） ６３ページですね、負担金補助及び交付金の中で、選抜の高校野球、実は私は南陽工業の第１期生でありまして、この選抜出場についてはまことに喜ばしいことでありまして、できれば周南市民こぞってやはりこの慶事を皆さんで喜ぶ、応援したいというんか、ともに分かち合いたいと、こう願っておりますけども、実はやっぱり高校生のスポーツとか中学生のスポーツ含めて、スポーツといえば野球はメジャーでしょうけども、少なくともいろんなスポーツ種目がありますが、やはりマイナーのもあるですね。ですから、同じ中学・高校時代に、多感な青春時代にスポーツにかける、打ち込むと、このやっぱり意気込みなり、体力と精神力をつくり上げていくという大事な要素を持っておるスポーツでありましょうからね、でき得れば、マイナー、メジャー等問わず、しっかりとこういった全国大会レベルあるいは中国大会レベルとか県大会レベルとか、いろいろこうランクがあると思いますが、さあ、これに対してどう支援体制をつくっていくかと、あるいは理解を示していくかというところは、私は大事なことじゃなかろうかなと思っておるんですよ。 そこで、前例にならってということで５００万円の支出でありましょうから、多い少ないは私はとやかく言いませんし、できればこれが周南市民の貴重なやっぱり負担の中からこの大会を皆さんでバックアップするということが本来は望ましいと。しかし、やっぱりマイナーなスポーツであってもそうあってほしいということを私は申し上げたいんですよ。あえて卒業生だから言いたいんです、私はね。 そういうことで教育長感心しておられますから、さあ、学校スポーツについて、これはどうあるべきかといったところ、あわせて、こうした晴れて勝ち抜いて、いろんな各種ランクの大会へ出場したときにどう支援していくのかといったところ、やっぱり皆さんによくわかるようなものとして認識して、あるいは理解を求めるということが大事じゃないかと、こう考えておりますからその点と。 いま一つは、やっぱり非常に子供も少なくなって、学校のスポーツ、クラブ活動含めて、さあこれはどうやっぱりやっていくかということでありましょう。メジャーなところばっかりだあっと子供たちが集まって、どうもこううまくいかない。指導者層もやっぱりつらいところがありましょうし、スポーツによってはというところで、そのあたりのところでひとつ市長に聞いてもいいですけど、市長も答えていただけますか。それと教育長ですね、あわせてね。これを水差す気はさらさらありませんからね。ぜひともね、これに限らず、周南市のランドマーク、これにまさるものはないと、こう思っておりますから、後に続く者のためにも鼓舞するために、あるいは激励をするためにも、ぜひともこうした制度をきちっと明らかにしながら、周南市としてこうするんですよというのを示していただきたい、これを機会に、こういうことであります。よろしくお願いします。
○議長（古谷幸男議員） 兼重議員、市長と教育長両方へ求められますか。
◆３０番（兼重元議員） それは両方とも聞かせていただければ、なお私は幸いでありますから。
◎市長（河村和登君） 南陽工業が春・夏合わせて４回目になるんですけれども、周南市になって初めて快挙ということで私も大変喜んでおりまして、先日も校長先生、キャプテン、監督さんもお見えになったんですけれども、１５万６,０００市民を挙げて応援できる体制ができたらいいねと、頑張ってねと、そんなお話をしたところであります。 お話の中で、補助金の他のスポーツ等々の比較して、５００万円という金額が妥当であるかどうかということも含めて、私も過去を振り返りながら、過去の実績も、南陽工業が行かれたときの新南陽時代の補助金を出された、あるいは旧徳山、徳山高校が行かれた時代の補助金とか、いろいろほかの市の、自治体のこう実績等も踏まえて考えてみたわけでありますけれども、今の高校野球そのものが他のスポーツとちょっとこうぬきんじて、ＮＨＫで放映され全国発信ということ等もあるわけでございまして、今回南陽工業が行くことにつきまして、他の高校からもブラスバンドが、３校ですか、集まって応援に行ってやろうという動きもございまして、多大な経費を要するわけであります。そのことに関して保護者の皆さん方も今一生懸命頑張っていただいておりますけれども、できるだけ市を挙げて応援したいなと思っております。できれば議会の皆さん方と一緒に甲子園に行って旗が振りたいなと、そんな思いもいたしております。 とはいえ、先ほど触れられましたけれども、他のスポーツに頑張っている子供たちに対してもやっぱり公平公正に応援ができるような、そういう体制がいいんではないかなと思っております。
◎教育長（田中克君） 南陽工業の甲子園への出場、すばらしいことだと思いまして、私自身も高校へ勤めておった高校出身ですから、久しぶりに高校生が出るというのを本当にすばらしいこと、心から胸が熱くなる思いでございました。 議員おっしゃるように、それは高校の部活動というのがとかく全国大会、学校単位で挙げていきますので、だからといって、小・中学校の児童生徒がいろんな活動をしていくということは、教育的な意義はおっしゃるとおりでありまして、これをますます振興させるということは大変大切なことだと思っております。ある意味では、額は高校野球ほどではありませんけれども、やはり私どもといたしましては、そういった出場に対して何らかの形で励まし、援助をするということも大切であろうと思っております。 御参考までにちょっと申させていただきますと、全国出場する他のスポーツへどんなふうに今我々支援しているかといいますと、本市の社会体育の振興発展という立場からすれば、この本市に住所を有する個人とか団体が予選を経て全国大会に出場する際には、全国大会出場賞賜金交付制度というものを一応設けておりまして、ささやかなんですけれども、そこであげているわけです。これは社会体育の方でございます。 それから、今度は小・中学校の児童生徒の方でありますけれども、これは学校教育において部活動で全国大会に出場する際、例えば周南市文化体育中国・全国大会出場費補助金交付制度というようなものをやはり同じようにつくっているわけであります。対象者は大会に出場する児童生徒、教職員、引率教員１名と、そういうことで対象経費は交通費、宿泊費、参加費等、ささやかではあるが一部援助できたらということであります。これで平成１６年度の実績でございますけれども、生徒が２５名、引率教員６名、この合わせて３１名に対しまして、１６年度はささやかではあるけれども１０６万６,０００円を補助しておるというような実績を持っているわけであります。やはり教育活動におけるこういった文化、スポーツの活動というものは、私どもは大切にして教育の充実に努めていかなければならないものだと思っております。 それから、もう１点、少子化について、それぞれ部活が維持できないような状況になっていくわけでありまして、これはまた後日申し上げますけれども、１８年度には全市的に学校の再配置計画等を十分検討していかなければなりませんけれども、今のところでは部活動が成り立たない部については、だんだんとこれ社会体育の方面に移行していくことになるのではないか。 それから、もう１点は、学校単位というのではなくて、地域ごとに連合軍といってはおかしいですけども、何校か集まって一つのチームがつくれて、大会に出場できるというような検討もなされていくのではないか。幸いに周南市の中学校体育連盟も来年度からですか、きちっと一本の組織として発足することになっておりますので、そういった方面からの意見等もあわせながら頑張ってまいりたいと思っております。以上であります。
◆３０番（兼重元議員） よくわかりました。教育長、そこで、今の学校体育が成り立たない、クラブ活動も成り立たないようなところが学校単位連合でと、こういうことになっておりますが、現実にはそういうことはまだ今のところないと思いますが、実際にこれからもう近い将来起こるんじゃないかと思っておりますね。 そこで、これをどう本当に進めていけるのかどうか、こういった問題も踏み込んだら、もう現に踏み込むべきじゃろうと私は思うんですよ。それで、だいしょ耳にも入っておられると思いますが、やっぱりそれぞれ子供にとっては、スポ少のときから習い覚えたスポーツ、これを中学校、高校と、こうやっぱやっていきたいと、本人も親もそういう願う気持ちは強い。ところが、やっぱり学校にはそれが、部活もできないといったことがありますね。そうすると、学校にこだわらず、その地域連合と言われたんじゃから、地域連合でやっぱりそれなりに指導者をつくって、そういった活動ができるといったこと、これは学校の管理外になるやもしれませんがね。そういったところを、どうやってやっぱりこれから教育委員会としても、やっぱり学校の生徒の監督責任は学校側にありましょうから、当然そういった子供たちの活動が保障できるようにということでそういった整備、そういったものもやっぱりひとつ整備していかにゃいかん、なかろうと思うんですね。今学校区の見直しとか再編、ちょうどいい機会ですから、あわせてこの問題について具体的に提案をしてみて、踏み込んだ協議をしていただけるような状況にならないか、できないかといったことをお尋ねしとんですが、どうでしょうか。
◎教育長（田中克君） 正直に申して、今ここで具体的にこういう方向でやりますというのは現在よう答えないわけでありますけれども、議員御指摘のこの問題は、学校のいろいろと整備計画、それから学校の児童生徒の動向等を加味しながら、大きな一つの学校教育の課題として社会スポーツ、学校体育がどのように相互に乗り入れていくのが一番いいのかというのは将来的な大きな課題であって、十分広い範囲から総合的に検討していかなければならないと思っておりますし、また、これは周南市だけの問題ではなくて、全国的、全県的な問題でもありますので、そういったものと関連しながら重大な課題として考えを進めさせていただきたいと思っております。
◆２５番（形岡瑛議員） ７ページの債務負担行為で、これは条例とも関連しますけども、万葉荘といずみ荘のみ債務負担行為が１年間しか設定されていないんですね。その理由をちょっと説明していただけますか。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） これにつきましては、前回の議会で藤井議員の方からも御質問がございましたが、現在、万葉荘、いずみ荘についてどういうふうにするかということを委員会でもお話をしております。そういった方向性の中で、１年、その様子を見ながら１年ということで決めさせていただいております。
◆２５番（形岡瑛議員） 様子を見ながらというのは、説明の中身は、もう廃止をするので新たな入居者は入れないと。それから、今の入居者の方は強制的に出ろということは言わないということだったと思いますが、様子を見ながらという意味はどういうことですかね。これだと１年間しか債務負担行為設定しないんですから、指定管理の指定について。その後は設定しないということは、追い出すよというメッセージになるようにしかとれないんですよ。そうすると、委員会協議会でも一般質問でも答弁ありましたけども、入居者の方の納得ということと相反する債務負担行為の設定の仕方ではないのか。様子を見ながらなら、様子を見るというのはやっぱり入居者の方々の意思なり状況を尊重するという様子見でないと、私はちょっとこれは基本的人権にもかかわると思いますので、その点はどう考えておられるんですかね。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 基本的な考え方、それは前回と全く変わっておりません。あくまで御本人の意向を尊重して、そして、１年間たってまだここに居住しておられる方があれば、新たに指定、この建物も続けていかなきゃならないというふうに考えております。ですから、あくまで説得、御本人の承諾、そして御本人の処遇を第一に考えて、御本人がより、何といいますか、より今のレベル、生活水準を守って生活できるような形はとっていかなきゃならないという、福祉行政としての責任は考えておりますし、そういった意味で、決して追い出すといったような意図は全くございません。
◆２５番（形岡瑛議員） ですから、心配になるわけですね、こういう設定の仕方されると。つまり、おられたらまた債務行為をもう１年設定し直すということになると思うんですけども、それより、やはり一応まだおられるわけですから、おられるわけですから、ほかのと同様の設定をしておいて、十分、私はそれに賛成するわけじゃないんですよ、廃止すると。しかし、そういうふうにするにしても、様子を見るという意味でも、やっぱり同等な設定の仕方をしておくという方が、脅かすということがありませんから、それだったら、私はいいんじゃないかと思うんですよ。やっぱり入っている方々の身になってみると。ですから、尊重するということをどのようにあらわすかということについては、やっぱり同等の設定の仕方に戻すべき、修正すべきじゃないかと思いますけども、そうは思われませんか。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 現在のこの提案を修正するという気持ちはございませんが、言われましたように、十分説得できないという状況でありましたら、さらに指定、来年度債務負担行為をとっていくと。そのときにはさまざまな考え方があるであろうというふうに考えております。
◆６番（炭村信義議員） ３３ページですが、補助金等の返還金、これは下水道の関係と思いますが、１,２７２万２,０００円、これは国、県に返還をしていくという数字が今回予算化されておりますが、この数字を予算化するに当たって、これは市長の見解をお聞きしたいんですが、まず、当時の関係者に対していろいろ訓告とかいろいろ処分をされました。当時の最高責任者に対して何らかの形で損害賠償請求をするとか、まずそういうことを考えられたことがあるかどうかということが１点。 それで、もう１点は、これは国、県もこれを認めて補助金を出したんですから、全部市の責任だということではなくして、国、県にも少しは責任があるんじゃないかと。だから、少しは安くしてもらえんじゃろうかというような考えを出されたかどうか。それを今から交渉していくという、予算が決まってから交渉していくということになるのか、その辺はどういうふうに考えておられるか、お伺いしたいと思います。
◎市長（河村和登君） このことについて、２点について御質問をいただきましたけれども、この問題が起きたのは５年前ですか、旧熊毛町時代に合併浄化槽の補助金を、あれは４２カ所ですかね、そういう流れがあるわけです。そのことをずっとどういう形でこういう流れができたということについては、事務担当者と随分、責任者といいますか、話し合ったことは事実であります。 今、第１点目の、当時の責任者にそのことの責任について話し合いというのはやっておりません。また、２点目の、国、県にも責任があるんではないかということです。そういうことも私も描いたことも事実でございますけれども、担当部長の方で国、県にも協議をさせまして、今回はこういう形で予算を上げているということでございます。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑ありませんか。
◎都市開発部長（青木龍一君） 済みません、先ほどの形岡議員の御質問でございますけれども、平成１７年度工事区間として９０メートル予定しておりまして、その工事を完了しております。失礼いたしました。ほぼ、ほぼといいますか、９号線の全区間がこれで工事をほぼ完了しておりまして、新年度、平成１８年度は交差点の部分が若干残っておりまして、その辺の用地買収と工事をさせていただきたいというふうに考えてます。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第２号について質疑を終了いたします。 次に、議案第３号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第３号について質疑を終了いたします。 次に、議案第４号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第４号について質疑を終了いたします。 次に、議案第５号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第５号について質疑を終了いたします。 次に、議案第６号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第６号について質疑を終了いたします。 次に、議案第７号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第７号について質疑を終了いたします。 次に、議案第８号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第８号について質疑を終了いたします。 次に、議案第９号について質疑を行います。質疑ありませんか。
◆２番（中村富美子議員） １１ページの受益者負担金のところで報償金が５１万２,０００円増額補正されていますけれども、この受益者負担金の問題については合併の調整項目として上げられているんですが、今現在どういう状況になっているのか。この５１万２,０００円の金額、件数は何件分に相当するのか、お尋ねいたします。
◎下水道部長（片山正美君） 受益者負担金の制度につきましては、合併協議会の中で当面はこのままにして、将来は賦課について検討するということで、現在その検討中でございます。 それと、今回の補正の額でございますが、件数でなくて、実は毎年度予定をして計上するわけですけれども、１７年度の予算に当たっては１５年度の実績をもとにして計上をいたしました。ところが、結果的には大きな店舗が１店出てまいりまして、大きな店舗、大店舗が出てきまして、そこの受益者負担が出てきたということによってこの部分がふえたというふうに御理解を願えればと思います。
◆２番（中村富美子議員） 受益者負担金の問題で、個人なんですけれども、受益者負担金は納めているんだけれども下水道を引いてもらえない。その理由は、地上権の設定がうまくいかなくてという問題があるんですけれども、そういう場合、関係者の方はもうそんなんだったら、もう受益者負担金返してもらおうかしらていうようなことも中には言われる方がいらっしゃるんですが、現実的にそういうことができるのかどうかていうことをお聞きしたいのと、それから、受益者負担金を賦課するときの時期ですね、これはいつになるのか。公共ますをつけてないのにやられるのか、公共ますをつけた後に受益者負担金を取るのか、賦課の時期を教えてください。
◎下水道部長（片山正美君） まず初めの方の御質問ですが、御意見のように、その地点、その現地というのは中村議員も御承知のことと存じます。私どもとしては、できるだけそこが早くできるように関係者と協議をし、また、地元の関係者にも努力をしていただいて、早く下水道管を入れたいというふうに考えております。 その２点目で、そういうことであれば負担金は返してもらえないかということでありますけれども、基本的には負担金というのは返納はできないというふうに理解しております。 ３点目の、賦課の時期でございますけれども、これは工事に事業認可がおりまして、工事の範囲を決めます。その決めた段階で負担金の算出をしてお願いをしていくと。向こう５年なら５年の範囲内で負担をしていただくと。その間に工事を進捗させていくと、こういう流れになってると思います。
◆２番（中村富美子議員） わかりました。今部長がおっしゃったように、かなり努力はしてくださってると思うんですけども、最近ではちょっと、最近ではというか、１年くらい前なんですけども、地上権の設定が難しいていうのは、ある程度関係者と地権者の方とが話し合いをする、民民で話し合いしかないと、もう市はこれ以上できないというような少し投げやり的なこともあったかと思うんですけれども、そうして受益者負担金を払いながらも地上権設定がとれないために難儀をされている方もいらっしゃるわけですが、私が今指摘したところについては、この１年間どういうようなことをされてきたのか、もし具体的なことがお話してもらえればお願いします。
◎下水道部長（片山正美君） 今の件ですけれども、中村議員も私のところに相談に来られて、その話をされていらっしゃると思います。関係者の中では協議が進んでいると思いますけれども、私の方が今現場に出て、その辺の調整を行ったという今状況にはありません。中村議員が御意見のように、まずやっぱり民民の問題ですから、その中で協議をしていただくというのがまず前提ということと、ぜひ関係者の御協力もいただきながらその辺が早く解決できるようにお願いし、また、その節に必要であれば当然私どもも出向いてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑ありませんか。
◆７番（長谷川和美議員） まず、今の受益者負担金であわせてお伺いしたいんですけれども、今後検討していくことを言われたように今思いますけれども、これは多分徳山、旧徳山市内の辺が受益者負担金がないというか、受益者負担金そのものを公平公正というか、全体的にどういう方向にこれから市として進めていかれるのか、そこをちょっと。それから、いつごろまでにこの結果を出されていくのか、その辺がお考えをお伺いをしたいと思います。
◎下水道部長（片山正美君） 基本的な考え方は先ほど中村議員にお答えした考え方で進めてまいります。御指摘のように、受益者負担金、分担金をとってないのは徳山地域と熊毛地域であります。その辺を将来は賦課の方向で検討しなさいということになっておりましたので、多少もう少し時間かかるかもしれませんけれども、今からまたその辺を詰めていきたいというふうに思っております。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第９号について質疑を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１９時１０分から再開します。 午後７時００分休憩 ────────────────────────────── 午後７時１０分再開
○議長（古谷幸男議員） 休憩前の会議を再開します。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） 次に、議案第１０号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第１０号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１１号について質疑を行います。質疑ありませんか。
◆３０番（兼重元議員） ちょっと確認をしますけど、１１ページの委託料ですが、駐車場運営の委託費ということで５６２万８,０００円、この内容は退職金というふうに私は聞こえたんですが、間違いございませんかね。退職金であるなら、どういう内容なのか。その退職金が支払われる方そのものの身分とか、退職金を支払う義務があるのかどうか、そういった問題含めて詳しくちょっと聞かせてください。
◎環境生活部長（住田宗士君） これは周南市の路外駐車場運営協会という組織がございます。これは駐車場を管理する上で、やはり市が直営でするよりも、外郭団体として組織をつくって運営した方が人件費等の効率化になるということで設立当時から実際にやってるわけでございます。それが指定管理者制度へ移行するということで、来年度から、この３月３１日で組織を廃止しようということであります。ここには以前はこの路外運営協会の職員と、また嘱託で業務員というのがおりました。この業務員につきましては、退職金制度はございませんでした。また、これは昨年から再委託で、一昨年からでございますが、再委託で民間の業者の方へ委託しておりましたので、そのときをもって退職をお願いしております。そこで路外駐車場運営協会の職員としてただ１人この職員が残っておりました。そして、退職制度につきましては市の例によるということで要綱が設定されております。一方で、商工会議所の特定退職金共済制度、この方に加入しております。そして、この職員は勤続が２２年６カ月、年が５８歳でございます。そういうことで、このたび廃止に伴い退職になるということで、その特定退職金共済制度で６３２万４,０００円程度出ますが、それに不足する額の５６２万８,０００円をこのたび委託料として支出し、約１,２００万円の退職金でございますが、それを支払うというものでございます。
◆３０番（兼重元議員） この上、一応指定管理者制度ということでありますから、この運営協会そのものがもう解体するわけですね。よくもこういう約束事を決められたもんじゃなといって感心をしておりますが、事は人１人の問題でありますからとやかくは言いたくありませんが、少なくとも委託をし、あるいはアウトソーシングしということの基本的な考え方は、先ほど言われたように、いかに人件費あるいは経営の、人件費も含めて、効率性をそこに求めるかと、あるいは経営合理化そのものをそこで確保するかといったことだろうと思うんですね。この件についてはそういった制度があるということでありますから、市の制度によれば１,２００万円の退職金を支払うと。市の職員並みに払うということになるわけですね。そこを１個確認しときます。 それから、これと似たようなものはほかにありませんか。社会福祉協議会なんかはそういったものはありませんか。他の団体にも。確認させてください。
◎環境生活部長（住田宗士君） この支給率については市の例によるということになっておりますから、市の職員並みの支給率になっておるということであります。 また、他の団体にもないかということでございますが、これは私が所管しておりますふるさと振興財団、これにつきましても、職員につきましては同様の退職金制度はあります。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑ありませんか。
◆３０番（兼重元議員） 指定管理者制度のところでちょっとまた聞こうと思いましたが、そもそも指定管理者制度へこういうふうに体制が移行していくといったところ、この基本的な考え方はもうおわかりだと思うんですよ。ですから、ふるさと振興財団にもその例があると。ほかにもあると思うんですよ、多分。これは何なのかと言いたいんですね。アウトソーシングしながら、指定管理者制度に移行させながら、実態は限りなく市の職員と同じ待遇で、いわゆる人件費が支払われちょるということですよね。だから、これは早急にやっぱり直さにゃいかん。相手がおるからといっても直さにゃいかんと思うんですよ、私はね。指定管理者制度について、環境生活部長、どうあるべきか、今おっしゃったふるさと振興財団の人件費についても、これどうあるべきか。あなたがだめなら市長でも結構ですが、お答えください。
◎環境生活部長（住田宗士君） その退職金制度でございますが、やはりそこの組織によります職員、常勤の職員ということになりますと、今後どうするかというのは別にいたしまして、基本的にはそういう制度はあっても私はよろしいかと思います。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第１１号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１２号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第１２号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１３号について質疑を行います。質疑ありませんか。
◆２番（中村富美子議員） ３ページの支出のところでお聞きしたいんですけれども、老人保健施設の経費ですけれども、９６９万７,０００円の増額補正で、その説明は医療公社への交付金の増額という説明がありましたけれど、どうして医療公社の方の交付金がこのようにふえたのか、中身を教えてください。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 支出のふえた中身でございますが、給料・手当が４１４万３,０００円、福利厚生が８５万１,０００円等々でございます。項目によってはマイナスになってるものもございますが、トータルいたしましてそういった、今言われました９６９万７,０００円の補正が必要になったということでございます。
◆２番（中村富美子議員） 給与関係や福利厚生の問題なんかについては、これは当初予算で見込めなかったということですけれども、それはじゃあどうしてでしょうか。特別人がふえたとか減ったとかそういうのがあってのことなのか、そのあたりいかがでしょうか。
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 基本的にはゆめ風車を併設しておりますので、そちらとの、これは老健事業の方の会計ということになりますので、その人事異動というものに伴いました結果として今回は増額補正になっておるということでございます。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第１３号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１４号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第１４号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１５号について質疑を行います。質疑ありませんか。
◆３０番（兼重元議員） 指定管理者制度について、今回は４８号までずっと議案が出ております。ですから、各議案にわたって一つずつというわけにもいきませんので、１５号で一応指定管理者制度そのものについてお尋ねをしておきます。 そもそも指定管理者制度の意義というのは、言うまでもなく、その背景には行政改革というのがあるわけでありますが、何のために指定管理者制度を導入するのかといったこと、そして周南市にとってはどういった指定管理者がいいのか、制度であるべきかと、こういったところが非常に大きなポイントじゃないかと思っておるんです。 そこで、この指定管理者制度、これが単に今まで管理を委託、あるいはいわゆる委託をしていた状況から指定管理者制度が取り入れられたので、そのまま移行するという形に終わってしまうじゃなかろうかと。債務負担行為の金額を見ても、何ら今までのその実績に基づく金額というような設定がしてあります。指定管理者制度そのものというのは、やっぱり民間にとってさまざまなノウハウ、これを生かしてレベルの高いサービスを提供していく。行政側にとっても、それを指定管理者制度にすることによって、コストを下げ、レベルの高い市民サービスを提供していくという、いわゆる公共施設の本来のあり方というものに立ってこの制度というのがあるんだということでございますが、そのことについて、私はちょっと市長からも指定管理者制度についての意義を確認をさせていただいて、現状、第１５号から４８号まで指定管理者制度ということで市議会の議決を求めたことになっております。これが指定管理者制度に変わっていきます。果たしてその意義に照らして、単に右から左に移行しただけじゃないんです。あるべく公共施設の求めるもの、あるべき公共施設のサービス、ここをしっかりと確保しなきゃいかんと。そして、コストについても、行政改革、経費節減といった意味で、限られた財源を有効に使っていく。そして、公共施設をしっかりと市民サービスへ提供していくということでしょうから、その件については異論はないと思いますが、市長、いかがでしょうかね。現状をしっかり、もう何もかんもどんどん指定管理者制度にほったり込みゃええというもんじゃなさそうです。やっぱりその辺は優劣もつけるし、中身もきちんと見にゃいけんじゃし、運営主体に対してもしっかりとその辺を望まにゃいかんのやないかと思うんですけどね、方向性としてはどうあるべきですか。先ほどの退職金の問題も含めて、どうも合点がいかんところも多少あるんです、私にはね。市長からも聞かせていただきたいし、山下総合政策部長もその辺のことを聞かせてください。お願いします。
◎市長（河村和登君） 指定管理者制度が生まれた背景というのを振り返ってみまして、一つには民活ですね。もうちょっと民間にできることは民間に任せて、しかも中身は合理的でていいますか、コストも含めて、市民にとって、国民にとって今よりもはるかにその方が経費的にもというねらいも国の方ではあったというふうに私は見ております。 さて、周南市なんですけれども、該当する指定管理者、今回もたくさん出しておりますけれども、たくさんございます。指定管理者になじむもの、まだもうちょっと時間をかけてしっかり考えた方がいいというものも私はあると見ておりますけれども、一つには、やっぱり公共施設が求められて、市民にとってですね、市民にとって求められているものでないといけない。ですから、これから指定管理者、先ほど触れられました駐車場については、民間の３社が入札されて、ある一つの民間に落ちましたけれども、ほんなら時間ももうちょっと長くやっていただいて、経費も安くやっていただくと、そのことが市民にとってどうかていったら、今よりもサービスがいいと見られているわけですね。ですから、今まで財政も豊かなときは各自治体が外郭団体をたくさんこう立ち上げていろいろやってきましたけれども、これからは私はそうはなかなかいかないと。その中で私たちがしっかり見ないといけないのは、やっぱり市民にとってその施設そのものが、指定管理者に該当する受け皿そのものが本当にどうなのかということを頭に置いて取り組まないといけないなと思っております。これからもそういう視点で取り組みをしていきたいと思っております。
◎総合政策部長（山下敏彦君） 御承知のとおり、指定管理者制度につきましては、公の施設の設置目的、これを十分に果たして、多様化します住民ニーズ、これを効果的、効率的に対応するために民間の事業者のノウハウ、これをしっかり活用する、そういうことによりましてサービスの向上、それから施設の管理に要する経費の縮減、これも実現できるということでございます。そういう中で地方自治体にとりましては大変有効なことであるというふうには思っております。 そういう中で、今回は地域密着型の施設を初め、外郭団体等、公募によらない施設ということでその指定をお願いしているというところでありますけども、外郭団体につきましても、財政健全化計画、それから行政改革大綱の実施計画、これに基づきまして今外郭団体の見直しをお願いをして、外郭団体にも私どもがガイドラインを示しまして、それの健全化計画、外郭団体の健全化計画の策定をお願いしているところでございます。そういう中で、外郭団体自身もみずから改革をされるということで、そういうことでお願いをしてるところでございます。
○議長（古谷幸男議員） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第１５号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１６号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第１６号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１７号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第１７号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１８号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第１８号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１９号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第１９号について質疑を終了いたします。 次に、議案第２０号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第２０号について質疑を終了いたします。 次に、議案第２１号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第２１号について質疑を終了いたします。 次に、議案第２２号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第２２号について質疑を終了いたします。 次に、議案第２３号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第２３号について質疑を終了いたします。 次に、議案第２４号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第２４号について質疑を終了いたします。 次に、議案第２５号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第２５号について質疑を終了いたします。 次に、議案第２６号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第２６号について質疑を終了いたします。 次に、議案第２７号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第２７号について質疑を終了いたします。 次に、議案第２８号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第２８号について質疑を終了いたします。 次に、議案第２９号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第２９号について質疑を終了いたします。 次に、議案第３０号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第３０号について質疑を終了いたします。 次に、議案第３１号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第３１号について質疑を終了いたします。 次に、議案第３２号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第３２号について質疑を終了いたします。 次に、議案第３３号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第３３号について質疑を終了いたします。 次に、議案第３４号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第３４号について質疑を終了いたします。 次に、議案第３５号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第３５号について質疑を終了いたします。 次に、議案第３６号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第３６号について質疑を終了いたします。 次に、議案第３７号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第３７号について質疑を終了いたします。 次に、議案第３８号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第３８号について質疑を終了いたします。 次に、議案第３９号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第３９号について質疑を終了いたします。 次に、議案第４０号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第４０号について質疑を終了いたします。 次に、議案第４１号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第４１号について質疑を終了いたします。 次に、議案第４２号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第４２号について質疑を終了いたします。 次に、議案第４３号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第４３号について質疑を終了いたします。 次に、議案第４４号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第４４号について質疑を終了いたします。 次に、議案第４５号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第４５号について質疑を終了いたします。 次に、議案第４６号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第４６号について質疑を終了いたします。 次に、議案第４７号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第４７号について質疑を終了いたします。 次に、議案第４８号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第４８号について質疑を終了いたします。 次に、議案第４９号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第４９号について質疑を終了いたします。 次に、議案第５０号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第５０号について質疑を終了いたします。 次に、議案第５１号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第５１号について質疑を終了いたします。 次に、議案第５２号について質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これで議案第５２号について質疑を終了いたします。 以上で、質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第２号から第５２号までは、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれの常任委員会へ付託いたします。付託した議案は３月１日までに審査を終わるようお願いいたします。 なお、議案第２号については、お手元に配付しております各委員会付託審査区分により、所管部分の予備審査をされ、企画総務委員長へその結果を報告されるようお願いいたします。──────────────────────────────
△日程第７徳山駅周辺整備対策特別委員会の中間報告 （徳山駅周辺整備対策特別委員長報告、質疑）
○議長（古谷幸男議員） 日程第７、徳山駅周辺整備対策特別委員会の中間報告を議題といたします。 徳山駅周辺整備対策特別委員長の報告を求めます。米沢痴達議員。 〔徳山駅周辺整備対策特別委員長、米沢痴達議員登壇〕
◎徳山駅周辺整備対策特別委員長（米沢痴達議員） それでは、昨年１２月２２日から２月２３日の間に行いました第８回から第１０回までの徳山駅周辺整備対策特別委員会の概要について、今回は主に基本計画素案について、各会派の意見や提言を中心に中間報告を行います。 １２月２２日においては市民アンケート調査の結果、１月１０日は徳山駅前広場整備基本計画（素案）について、２月２３日はパブリックコメント結果についての説明を受け、また、各会派から基本計画について提言を行っております。素案やパブリックコメントの詳細な内容については、各会派の所属委員または広報等を通じて既に御承知だと思いますので、省略をさせていただきます。 最初に、全体的なことから報告をいたします。 まず、南北地下通路及び市道臨港線の基本計画策定の延期についてであります。南北地下通路については、銀座通の地下道と結んで自転車交通に対応した斜路つき階段を整備し、南北自由通路との機能分担を図ることにしていたが、今回の北口駅前広場の計画では、バス降車場を駅前広場に設置するため、地下道を結ぶ意味合いが薄れたこと、銀座通の地下道のところに横断歩道を設置できる可能性がまだあること、また、関係機関との調整が整っていないこともあり、今後、北口駅前広場の実施計画を策定していく中で継続して協議をしていきたい。 次に、市道臨港線について、ボードウオークの整備は、県のポートルネッサンス２１計画との連携を図る施設として港周辺の回遊性を高め、駅南の最大の特徴である港の魅力を高めるために必要な施設と考えているが、現時点では防潮堤の入り口等があり、ボードウオークをバリアフリー対応としてつくるとすればアップダウンが出てきて、一部しかできないことや、株式会社トクヤマの地下埋設物といった課題が出てきたこと、また、そういう課題を整理しながらフェリーターミナルや特産品を楽しめる施設、築港町３号線の計画との整合性を図る必要があるということから、今回延期したいということでありました。 次に、徳山駅広場整備基本計画の策定については、今後、３月２日に検討委員会を開いて、この特別委員会で出した提言やパブリックコメントの意見の集約や調整をし、最終案を策定していく。その後、基本計画の概要を公表していくとともに、パブリックコメントでの意見とその意見に対する市の考え方を公表していきたい。公表の方法については、インターネット、ホームページ、各総合支所と本庁の情報公開窓口で、概略については広報等で知らせていきたい。また、北口駅前広場の整備スケジュールについては、線路移設、橋上駅舎及び南北自由通路の建設、駅ビル解体、北口駅前広場の工事の順となるということでありました。 スケジュール関係の質疑については、基本構想では北口駅前広場を５年以内に整備するということについて、中心市街地の再生を図ることで喫緊の課題として位置づけている。これが延びるということについては、そういう問題の解決も先送りされるのではないかとの問いに対し、北口駅前広場はできるだけ早くやりたいが、５年以内ではなくて、次の長期の１０年以内にかかってくると思う。ただ、この北口駅前広場はノースステージの一番大きな事業であり、駅ビルを先に建てかえないとできない。その機能を確保するためには、こういった形で駅を南に広げることが必要であるとの答弁でありました。 また、南北地下通路、南北自由通路、駅ビルをどういう形にしていくのかというのは全部関連があるので、その部分を虫食い状態で工事を始めるべきではないとの意見に対し、駅前広場は地下通路、駅ビルの問題をきちっと煮詰めてからでないと実際の事業着手ということにはならない。そういった関連した事業のすべて問題がクリアされ、一つの青写真がきちっとなっていないといけないが、１０事業の全部の基本計画をつくり上げた後で一斉にやるという方法ではなく、その一つ一つの事業について整合性をとりながら、見直したスケジュールにのっとってきちんと計画的にやっていきたいとの答弁でありました。 そのほかに、駅前広場の拡大によってスケジュールが全体的に後ろに流れ始めているが、これによって新しく今から検討できることがたくさんあるはずだ。全体計画を早目に市民、議会にも提案してもらわないと、いろんな案がどんどん飛び出して、この事業はまとまらなくなるという意見がありました。 それでは、これまでの主な意見や質疑について報告をいたします。 まず、昨年１２月に行われた、徳山駅周辺整備事業に関するまちづくり交付金の採択要件となっているアンケート結果についてであります。１８歳以上の地域別に無作為選出した市民１,５００名に送付し、５１０人、回収率３４％の結果ということであります。アンケートの主だった質問事項と結果の概略でありますが、中心市街地のにぎわい、駅周辺の交通機能についての現在の満足度については、９０％が不満、やや不満という意見。そして、駅を中心とした拠点性を高める整備を一体的に行うことで地区全体の魅力向上が図られ、にぎわいの創出につながるという事業効果について、効果があると思うが４６％、効果がないと思うが２３％、どちらともいえない、わからないが２８％という結果でした。その他事業実施の必要性について、必要である、どちらかといえば必要であるが６２％、不必要、どちらかといえば不必要が２４％という結果でありました。必要でない理由として、効果がないが６４％、事業費が高過ぎる、税金で行うことに反対がそれぞれ１０％、興味がないが５％という結果でした。それぞれ旧市町村別の統計も出ております。 このアンケート結果に対する質疑ですが、本当に市民の声をきちっと聞くアンケートなら、事業全体についてではなく、概算事業費も出した個別の事業についてやらないといけない。それから、目立った意見には構想に入っていない駐車場の問題と大型商業施設の誘致があるが、ミニコンでも大型無料駐車場という意見が出てくる。はっきりとそれはないという見解を出した上で市民の声を聞かないと、市民にできるのではないかという間違った印象を与える。そういったものを含めたアンケート結果の評価をすべきだとの意見に対し、今回の１０事業の中に駐車場の整備はない。そういった構想を知らせる中で、このアンケートを全体事業として、まちづくり交付金の採択要件として聴取したが、それでもやはり駐車場、無料大型平面駐車場が大変強いというのを改めて確認したことになる。このアンケート調査については、結果を全体的に受けとめ、今後も１０事業を推進していくということに受けとめさせていただいた。１０事業を一体的に整備することによって効果を出すという考え方でやっていくが、個別１０事業については今から青写真を描いていく形になるので、このアンケート結果で全部ゴーだとは必ずしも思っていないとの答弁でありました。 ４６％が事業効果ありと答えているが、しかし、これでゴーサインを出せるかどうか。ハード整備に効果があると理解すれば、類似都市の例はどうするのか。駅周辺に大金をかけてきれいにしたところはたくさんあるが、その効果が何もないということはどこでも聞く。だから、この構想にある目的、目標が将来の市民の幸せ向上につながるという目当てを示し、それに向けて意識醸成をしていかないといけない。このアンケートを見た限り、中心市街地の活性化につながる事業として駅周辺整備事業が果たして適切かどうかということをどうやって判断するのかとの問いに対し、徳山駅周辺整備構想に掲げる７つの課題、目的を達成するためにこの事業を推進していく。活性化の問題については、ＴＭＯ徳山やその他いろんな事業をハード、ソフトを組み合わせながら、一体的推進によって中心市街地の再生を図るということも十分考慮しながら、この事業は行政としてやるべき事業という考え方に基づいてやっていきたいとの答弁でありました。 次に、徳山駅前広場整備基本計画（素案）、徳山駅北口及び南口駅前広場の整備基本計画についてのパブリックコメントが１月１５日から２月１５日までの１カ月間行われていますが、パブリックコメント実施前に行った質疑について報告をいたします。 北口駅前広場については、駅ビル・駅舎の解体建設や線路移設等のＪＲの負担はどうなっているのか、線路移設による残地の利活用はどうするのか、また、広報に掲載するパブリックコメント案の内容等についての意見、質疑が出ております。このうち主なものを紹介をいたします。 まず、パブリックコメント案についての質疑であります。 駅舎の部分の買い取りや鉄道の移設、橋上駅舎の費用負担の問題というのは、この図面を見ただけではわからない。絵を見て漠然といい計画だと思っても、市が全額負担するとあれば、それはおかしいという意見も出てくるはずだ。市民から批判が出そうなこともはっきり書いてどうかと言わないと、パブリックコメントにはならない。全面的な書きかえを求めるといった意見や、ＪＲとの費用負担の問題が未解決のままでパブリックコメントをしていいのか。費用負担がはっきりしないところでは意見は言えない。また、中心市街地活性化のための事業であるにもかかわらず、商店街の南側に出てくる残地の利用計画がないといった意見、また、基本構想のノースステージ整備計画には駅前地下駐車場の活用や外観整備も入っているが、検討委員会では駐車場の検討がされていない。また、パブリックコメントでは地下道の出口をどこに配置するのかがない。自由通路の入り口は駅ビルのエスカレーター、エレベーターを利用するのか、あるいは単独で設置するのか。これから次の計画に進んでいく中でたくさんの変わる要素がある。すべて関連があるものの一部分だけを切り取って、これでパブリックコメントを求めるというのは無理がある。これほど変動性があるもので市民に提供してパブリックコメントを求める、この意味というのは、市民から意見を求めて決めたという実績が欲しいだけではないか。パブリックコメントで、例えば、こういう難点があるから皆さんちょっとこの点について意見をくださいとか、そういうことも必要ではないかといった意見があり、執行部の答弁では、閲覧する素案について不足なところがあれば、その辺を充実させていきたい。限られた紙面の中で２月１日号の広報で補完できることができれば検討したい。 北口駅前広場の景観デザインについては、駅ビルと一体的にデザイン化をしていきたい。その景観デザイン等をする中で、地下道の出口の位置はほとんど変わらないが、どういう形で置くかというのは今後協議して進めていきたい。パブリックコメントをする中では、バス、一般乗用車、タクシー、歩行者、それの駅前の機能についてこの形でいきたいということで市民の意見を聞こうということだ。 費用負担の問題は基本計画の熟度が増してくる中で決まってくる。基本的には現在の状況の中で、北口駅前広場及び南口駅前広場の機能性、安全性、利便性について、どういった形でよりよくできるかというのを聞こうと考えている。費用や事業内容等がわかりにくいということであれば、そういったことも付加してやっていきたいが、基本的にはこういった形でどうだろうかという形で進めていきたい。 徳山駅周辺整備構想に基づくこの事業には、その目的を達成するための公益上の必要性がある。しかし、ＪＲとしてもメリットがあるので、ＪＲと費用負担の問題について今後協議を進めないといけないといった答弁がありました。 また、全体としてこの絵では解決が難しいとわかっている、検討の余地があるものをパブリックコメント案として出していいのか。案として成熟していないとの意見に対し、限られたスペースの中で課題になっている安全性の改善、憩いの空間の整備、景観上の南口と港の連携といったような問題点について、解決に向けた一つのレイアウトだと思っている。いろんなよりよい意見があれば、その辺を踏まえてまた修正をしていきたいとの答弁がありました。 次に、事業費について、北口駅前広場の事業費が当初約１７億円から４０億円となった差額２３億円の内訳について、また、全体事業費約１１２億円から１２０億円になったことについての質問では、北口駅前広場の２３億円の差額は線路移設と用地費を含んだものだ。他の駅の線路移設等を参考に事務局で試算をしている数値では、駅前広場拡大による増加要因である一方で、駅がコンパクトになるために南北地下道や南北自由通路の短縮、駅構内の跨線橋などが短くなる減額要因もあり、増加要因と減額要因を差し引くと２２億円の増額となるが、これから地価の下落や全体的な事業の見積もりのやり直し等によって１４億円程度の減額が考えられることから、全体事業費は約１２０億円になると考えているとの答弁でありました。 次に、いかにお金を使わないようにするかが大事で、ＪＲとの費用負担をしっかり詰めた上で事業を行っていかないといけない。あちこち着手していくと、全体としておかしくなることになるのではないかとの問いに対し、そのとおりだ、まだ想定の範囲だが、駅前広場のエリアが変更になれば、都市計画決定の変更という手続が生じてくるので、その辺を徐々に進める中で、ＪＲとの費用負担、役割分担をきちっと詰めた上で事業着手することが大前提だと認識しているとの答弁でありました。 また、費用負担の問題が一番根っこにある。整備構想が本当に実現するための第一関門がまさにＪＲとの交渉、費用負担をどこに持っていくかという話だ。その辺の決意を聞きたいとの問いに対し、ＪＲは事業者としての考え方があるが、総合的に一緒になってやっていこうということで話し合いを進めている。どういった決着になるかというのは、市民の皆さんが喜んでいただけるように、かつ費用負担が少ないように、しかも実現しなければならないので、ＪＲともよく協議しながら、妥当な、合理的な決着ができるように努めていきたいとの答弁でありました。 次に、駅ビルが南側にセットバックすることによる線路移設費について、線路の移設費がなぜこの事業費に入るのか。鉄道施設の移しかえはＪＲが負担すべきだ。移設費用について、橋上駅舎も含めて、ＪＲは自治体が原因者の場合は全額自治体にすべて負担させている。現状ではＪＲは費用負担なしという方向なのかとの問いに対し、移設費については、駅前広場及び駅ビルの建てかえで市として必要である、市が原因者であること、駅前広場を拡大することにより、駅ビルが線路の１番線あたりまでかかってくるので、その移設費用を事業費に組み込んでいる。互いにメリットがあるので、費用負担の問題は今後詰めていくというのが実情だとの答弁がありました。 そのほかに、交渉するに当たり、こちら側の考え方をしっかり持ってやっていただきたい。この駅ビルがある土地については、周南市は地料を払っている借地権者で、この土地については無条件で３割は通常価格から下がる。それと、過去家賃を何年契約したか、地料をどれだけ払ったかによっては、５割、４割に落ちる場合もあると思う。そういうことも覚悟の上できちんと交渉、積算するべきだという意見も出ておりました。 次に、駅ビルや駐車場・駐輪場建設、線路移設により発生する鉄道敷設用地等の残地約１万４,６００平方メートルの扱いについて、ＪＲから残地となる部分も一緒に買えという要求をされているのではないかとの問いに対し、購入するのは駅前広場を拡大した部分と西側の駐車場、駐輪場で整備する部分ということでＪＲと話をしている。残地を買ってほしいということではない。それも含めてかもしれないが、ＪＲは将来的にこの辺の使い道も一緒になって考えていただきたいと言っている。ＪＲと市が協力して、また東側用地については、商店街等の活性化等のために利用できるのであれば、民間導入という活用方法があると考えている。また、駅前広場及び駅ビルの建てかえは基本的には市の事業として取り組むが、ＪＲにとってもメリットがあるので、橋上駅舎も含めて今後どれだけの負担をそれぞれがし合うかということを協議していくとの答弁がありました。 次に、駅ビル、駅舎の解体建設について、橋上駅舎にすると駅ビルから駅機能はなくなる。駅機能のなくなった新しい駅ビルに公共施設を入れるにしても、現在の市民交流センターにしろ、周南市の公共施設の現状から考えた関係の中で決めないといけないし、徳山ステーション株式会社の破産処理で現在の施設になっている駅ビルをそのまま建てかえるということでは何か一貫性がない。そういう問題についての検討が検討委員会でされていないが、その点はどう考えているのか。駅前広場と駅ビルは切り離すことができない問題だ。駅ビルについての基本計画策定は今後となっているが、そういうことにはならない。駅ビルの建てかえが必要かどうかの検討も必要ではないかとの問いに対し、駅ビルから駅機能がなくなるので、駅に隣接したビルとなるが、駅ビルについては周南市の玄関口に必要であるということ、また、市民に親しまれたシンボル的なビルであるということから、新たに建てかえていきたい。現在考えている機能として、現在活用している市民交流センター、そのほかに最低限の商業施設等も入れてないといけないということで、特に駅ビルは市民の皆さんの関心が強いことから、来年度から市民の皆さんに参加いただいて、どのようにしていくかということも検討していきたいとの答弁がありました。 また、駅ビル解体時に、ＪＲの所有する駅ビル１階と地下部分を市が買い取ることについて、駅の改造については原因者が周南市であることから、全部周南市が負担するということを固定化してしまうことになるのではないか。ＪＲは自分の設備を解体して橋上駅舎をつくるのだから買い取る必要はない。解体費用を一緒に出して、一緒に共同で解体すればいいとの意見に対し、基本的に今駅ビルがある部分については、北口駅前広場として市が整備するので、その部分については北口駅前広場用地として市が買収するという組み立てになっている。橋上駅舎については、ＪＲが事業主体となってつくっていただく形になる。費用負担については今後協議していくとの答弁がありました。 駅ビル建設については、行政がすべて駅ビルをつくる、すべて面倒を見るという判断でいいのか。民衆駅的な形で、例えば、地元企業の大手さんを入れた出資を募った形で駅ビルをつくることはないのかとの問いに対し、全額市がやるか、三セク、ＰＦＩという方式にするかというのはいろんなやり方を今から検討しなければいけない。市が全額出すということにはならないということも想定しているとの答弁でした。 次に、地下道のあり方について、橋上駅舎をつくれば地下道の利用価値がなくなってくるのではないかとの問いに対し、地下道については、南北自由通路との役割分担ということで、斜路つきで自転車も通れるようなことを想定しているが、今後どういった役割を持たせていくか検討したい。基本的にはここがなくなるよりは、いろんな役割分担の中で必要ではないかと思うとの答弁でありました。 また、地下通路を銀座通の北側まで延長してほしいという地元要望があるが、それはもう検討しないのかとの問いに対し、地下通路を銀座の地下道とつなげるということは現時点では考えていない。横断歩道ということも検討していかないといけないとの答弁でありました。 そのほかの質疑としては、構想をつくるときの検討会やアンケート結果においてもトイレ設置要望が多かったが、この検討はどうなったのかとの問いに対し、７月に市民アンケートを実施したときにもトイレが断トツであった。トイレについては、公衆用トイレではなく、基本的には駅ビル機能の中である程度きれいに管理されていかなければならないと考えているとの答弁がありました。 また、駅ビルがセットバックすることにより駅の東西の活用を新たに考えなければいけない。駅西に関しては、駅前広場から有楽町への道が一方通行になっており、向こうに流れざるを得ないが、そこが解消されればあの辺の土地の付加価値が変わってくる。この駅周辺整備によって利便性の向上、また民間活力を活用できるためにいろんなことをやるわけだから、西側から駅に対してアクセスができることを考えて土地の買収や設計をしないといけない。また、駅の東側については、近鉄松下のところから駅側に向かって真っすぐ入ってこれないが、新たに１本道を通せる状況が生み出せる。こういう状況が変わったことを考えることが絶対に必要で、何のために２０億円プラスして駅をセットバックするのかわからなくなる。この事業は市がインフラ整備をしていくもので、市がリードして民間に、こういうところを整備するので、民間が逆に土地を買って整備してださいというスタンスを持っておかないとまちづくりはできない。その辺の全体計画をきちっと織り込んでパブリックコメントの中で載せていかないといけないといった意見がありました。 次に、南口についてであります。 新幹線の利用客の大半が南口におりるが、この計画では駐車場の問題、自動車が混雑する問題は解決しないのではないかとの問いに対し、基本的には駅前広場というのは道路であり、一たん停止で短時間しかとまれない。それを処理するためには駐車場に入れるしかないが、駐車場の台数は１４台で、現在のままということで十分ではない状況だ。バス停としているところを斜めに駐車する検討もあったが、これについては管理上の問題があるという状況でこの形をつくり上げたといった答弁や、駐車場問題の原因の一つに、一般車の駐車場が本当の送迎用ではなく、ずっと占領されている現状がある。この辺を解消して、本当に送迎用の一般駐車場として活用していかなければいけない。それと、駅がコンパクトになることで北口におりる人も出てくると思うので、その辺も想定して、限られたスペースではあるが、一般乗用車のスペースをふやすような形でもう少し考えてみたい。まだこれは検討の余地があると思うといった答弁がありました。 次に、これからポートルネッサンス２１計画やウオーターフロント計画、新たな交流拠点施設の誘致等、そういう絡みでまだまだ南口駅前広場は見直しをしていく、あるいは、例えば、利便性を向上するために拡大をしていく考え方はあるのかとの問いに対し、南口については、不整形な交差点の整理やバスが入り込める形にすること、また、南北連携軸の強化として歩道の整備といったもので、港までの動線強化を図っていきたい。基本的にはこの南口駅前広場がレイアウト案でもし決まれば、こういった形でやっていきたい。また、駅南の方に新たな交流拠点と核施設等が設置された場合には、デッキ等で結ぶ場合があろうと考えられる。そのための将来的にデッキで結べる状況のレイアウトを考えて今のレイアウトをつくっているとの答弁もありました。 そのほかに、ＪＲの駐車場を一般駐車場として使えないかといった意見や、この駅周辺整備事業の根幹は南北の連携ということで、その連携として南北自由通路がうまく機能するかどうか。商工会議所の活性化プランにある南側の高い開発ポテンシャルをいかに有効利用するかということが南北自由通路の大きなねらいであるが、そのとおりに発揮するかどうか、交流拠点施設というマグネット的なものによって、南北自由通路をしっかり利用してもらうよう一体的なものとして考えないといけないといった意見もありました。 次に、検討委員会を非公開で行ったことについて、それだけの理由があったのか、公開でもよかったのではないか。その辺はどういう評価をしているのかとの問いに対し、地権者を初め、事業者の方々とも協議する中で、ある程度コンセンサスをつくる中でやらないと、この辺の事業がうまくいかないと考えていたので、時限的に非公開としたが、ある程度できた段階で公開することにしているので、こういったやり方でよかったんではないかとの答弁でありました。 次に、経済部に対する質疑では、活性化のためにはソフトとハードは密接不可分で、構想にある７つの課題を達成するための設計思想にソフト部分をどのくらいのグレードでハード設計の中に打ち込んでいくかというのは大事なことだ。今つくっているハード部分の基本計画に経済部としてどういうことを要求するのかとの問いに対し、一体的にハードとソフトを実行することが最終目標だ。１０事業の中にある南北自由通路をつくることによってまちの一体性、回遊性が高まる。そういうことによって駅南についても活性化の道が開けるという形の中で人口が集められる。商圏としてのチャンスを広げるという形で中心市街地の基本計画は書き込みをしている。それを最終的な目的に資すると考えている。商業の振興という部分で商工会議所の中にＴＭＯも立ち上げていただいた。それに対する補助、それから商店街の事業等を支援していくという形の中でも、行政として片方のソフトの部分で支援している。若干それぞれの連携の中でまだ効果は見えない部分があるかもしれないが、行政とすれば、この駅周辺整備とＴＭＯ等の事業を支援することによって、最終的な目的である活性化を達成したいとの答弁でありました。 また、空洞化と言うが、現実にはマンションがいっぱい建ってきているし、中心市街地には人は住んでいる。空洞化とは既存の商店街が凋落したということだ。なぜ彼らが自分の足でまちへ出ていかないのかが大事な視点で、そこに既存の商店街の凋落の大きな要因がある。そこにきちっと着目しないといけないとの問いに対し、個別にいろいろな考え方はあると思うが、独自性を持った商店街にしないと今の時代には人が呼べない。それから、大型店等の魅力を持ったものを誘致しなければいけないという形も考えられる。我々とすれば、ＴＭＯの中で既存の商店街に専門性を高めていただくという支援をしていきたい。それから、商店街だけで周南市が活性化するかといえば、それだけではない。まちの魅力を高めることや企業誘致等をして若者を定住させるという考え方も必要と思うとの答弁でありました。 次に、徳山駅周辺整備計画（素案）から、経済部としてどう商工業者にアプローチしていくのかとの問いに対し、商工会議所、民間の方と商売人については、とにかく早くつち音を聞きたいという形で合併の効果を期待しているのが実態と思っている。それは工事関係者に付随するものもあるだろうし、商業者も一体となってこの中心市街地を生かすという話の中で、商工会議所と公が連携して新しい活性化策をつくる基礎になるものであると思っている。商工会議所との具体的なソフト事業等については、今のところであれば、ＴＭＯの拡大版というふうなイメージの中で今後進めていくようになると考えているとの答弁でありました。 次に、パブリックコメントで出された市民の意見について、２月２３日に報告を受け、質疑を行っております。 まず、１月１６日から２月１５日の間に実施したパブリックコメントの集計状況ですが、意見の提出者は３４名で、意見の項目としては１３９件、うち駅前広場に関するものが７７件、その他の事業についての意見が６２件でありました。また、説明会を８回実施して、参加人数がトータルで１８５人、意見としては、駅前広場に関するものが４４件、その他の事業についてが１２０件あったということであります。どのような意見があったかについては、これをまとめたものを事前に各委員に配付していただいておりますし、これを各会派で検討されたと思いますので、省略をさせていただきます。 主だった質疑についてでありますが、パブリックコメントや説明会で出された意見のうち、駅前広場以外の事業にかかわるものが多く、駅前広場のレイアウトの修正についての意見というよりは、全体構想についての意見が吹き出たというのが特徴だ。今までこういった形で市民の声を聞くということはなかったことのあらわれだ。その点をどう受けとめるか。また、こういった意見を今後どのように生かすのかとの問いに対し、旧徳山市時代からずっと検討されてきた結果として徳山駅周辺整備構想としてまとまったが、こういった形での説明会は多分初めてだったと思うので、いろんな意見があるというのは私どもも承知していた。いろんな意見を言う機会ということで大変よかったのではないかと思う。ただ、基本的には今の構想をベースにどうやっていくかが私どもの責務なので、一つの意見として承らさせていただいて、３月２日の検討委員会や市長にも上げて、最終的な意思決定をしていくとの答弁でありました。 また、説明会は中心市街地整備課のみが出席していたが、経済効果等について尋ねられたときに担当者が出席していないからわからないといった答弁があった。結果的には聞く側からしたら非常にストレスをためた説明会に終わってしまったような気がする。なぜ十分な体制でこの説明会に臨まなかったのかとの問いに対し、駅前広場についての説明会ということで実施したので、特にそういった全庁的な体制でやるということは考えていなかった。また、中心市街地整備課を中心に説明会を行ったことについて、受けた指摘については反省するところもある。今後は一体となってきちんとしていきたいとの答弁でありました。 続きまして、同日報告を受けた新たな交流拠点施設の誘致についての進捗状況について報告をいたします。 執行部からの報告では、１月１７日に県の商工労働部長と市長の懇談において、市長の方から早く周南市に誘致していただきたいという要望を伝え、また、２月１５日には経済部長が県へ行って商工労働部長に面談し、再度誘致の要望と商政課との協議の中で、以前からお願いしている３市のワーキングの早期開催の調整を依頼している。それから、県の１８年度予算において、引き続き調査費を計上するよう要望もした。県の回答は、県は事業主体であるというのは認識しているが、あくまでも周南地域が一体となった案でなければ動けないと基本的には考えているという返事であった。ワーキングについては早い時期に開催したいという返事であった。それから、下松市の総合計画の中において、産業の交流拠点等についての意見が後退したという新聞報道がされ、下松市とすれば周辺の市とともに施設整備に向けた取り組みをしたいということだが、我々とすればこのワーキングの中において協議していきたいと考えているとの報告を受けております。 これに対し、今から駅ビル等を検討する中で、もし民間が駅ビルをつくる、その中に県のこういう施設に何平米か県が床を借りるという約束があれば、民間もすごく進出をしやすくなる。それがいつまでもずるずるとどこに行くやらわからないということで延びていくことによって、結局駅ビルに民間が入ってこようということがとまってしまう可能性もある。県にも駅ビルを検討する中で、何かの方法で床を借りる方向性があるかどうか、そういうことが検討に値するのかどうかといった、そういう交渉もしてもらえるのかといった質疑や、今の駅ビルに交流拠点施設を設置して、市が維持管理費を出さない方法だってあるのではないか。駅ビルをセットバックしてエリアが広くなるのだから、駅ビルをもう少し大きくして、県の交流施設を一緒に持ってきて、それを３階にするのか、６階にするのかということもあわせて、駅全体の整備をやっていくべきだと思う。検討する余地があるのではなく、検討していただきたいといった意見に対し、新たな交流拠点施設については、基本的には駅南地区という説明をしているとおりだ。しかしながら、今回駅ビル等をセットバックという形になり、こういう新しい方向性が出た場合にはそれなりの検討の余地、一つの選択肢という形の中では検討をしていかなければならないとの答弁でありました。 また、駅周辺整備は期限を決めてやっていきたいということだが、この交流拠点施設については、そういった期限をきちっと見定めて結論を出すという考え方を持っているのかとの問いに対し、我々とすれば、できるだけ早く県の方にその辺のところを出していただきたいと常々言っているが、県からまだその返事をいただいていないのが実態だとの答弁でありました。 新たな交流拠点施設の誘致についての進捗状況の報告は以上であります。 最後に、これまでの執行部からの説明や質疑を受けて、また、３月２日に行われる検討委員会において、議会から出た意見も含めて検討していただきたいということで、基本計画（素案）について各会派の提言を行っております。会派別に発言順で紹介をいたします。 まず、みらいであります。まちに流入する人口が減っている中で、市がハードの部分で活性化を行うことが果たして効果が上がるかどうか非常に不満である。市はハード事業、ソフトはＴＭＯでハードとソフトを組み合わせてやるということだが、ＴＭＯという呪縛から少し一歩前へ出て、市としてどんな活性化策をできるのか。商店街はどういった役割を果たすのかというまちづくりのイメージをこのハード事業と一緒に示してもらいたい。そのイメージを示しながら、こういうまちづくりを目指すからこういう施設が必要なんだという説得力がある説明をこれから心がけていただきたい。 至誠会でありますが、駅周辺整備構想の目的である中心市街地の活性化策が本当に市民によく見える形で、関係者が協力し合ってやれるようなプランを今の時点ではっきりと示されなければ前に進めがたい。早急に中心市街地の目的である活性化策の戦略をきちんと市民に示しなさいということを強く言いたい。ハード整備である個々の問題については、タクシー、バスに特化した駅広がどうなのか、駅ビルをどうするのか、そこに人をどう引っ張りつけていけるのかという問題がある。また、商店街のにぎわいについては、しっかりと商業の部分を鼓舞するような内容に行政側がサポートできるプランを早急に立てていかないといけない。 もう一つは、ＪＲのスリム化計画に取り込まれる形での駅周辺整備構想であってはいけない。きちんと費用対効果、市民にとって望ましい駅広あるいは駅周辺であるべきと考える。２つの事業計画については、早急に全体の整備、全体の活性化策を示しながら市民にきちっと理解を求めていく作業をしてほしい。 次に、日本共産党であります。セットバックを含めたこの基本計画は白紙にする。駅ビルは当面そのまま使う。橋上駅舎はつくらない。自由通路は保留しておく。駅前広場の中心をバリアフリーにし、自由に使える広場をつくる。バスの待機場やタクシーのたまり場は適切なところを確保してやればいい。バリアフリーについてもいろいろ工夫のしようがある。南口の拡大予定地の居住者から立ち退かない計画にしてほしいという意見があり、これを尊重して見直しをする。 次に、一意会であります。この素案が南北の広場だけに限ったところからスタートしているところに大きな間違いがある。駅のバリアフリーやユニバーサルデザイン、利用者が非常に使いやすくなるということは早急に進めなければいけない問題であるという認識の上で、まず、駅ビルや交流拠点施設をどうするのかという全体計画をまずきっちりしてから進めないと大変なことになってしまう。結論とすれば、もう一度じっくり見直して、駅ビルをどうやっていくのかというところから、それを核にした計画を進めていく必要がある。 刷新クラブでありますが、刷新クラブについては、会派としての方向性はまだ決まっていないということでありました。 次に、周南会であります。この計画は進めるべきという立場だが、いろいろな意見がたくさん出ている中でこの素案のまま進めるというのはいかがなものか。もう一度再考して、その上で整備基本計画を持ってきていただきたい。駅前広場整備基本構想が駅西から始まり、これが中心になって駅前という形になっているので、駅西の方も取り込んだ形での基本計画をつくればよかった。特に北口駅前のイメージ広場を考えたときに、結局はバスとタクシーのためのものであって、あそこの広場に行ってみよう、そしてまちに流れてみようという形が全然見えてこない。 次に、公明党であります。鉄道事業者との連携による新幹線駅を中心としたエレベーター、エスカレーターの設置については、この計画が一歩前進したと思っている。このことが市民全体として評価されていると考える。北口広場の素案では面積が当初の１.４倍となり、おおむね賛同できるが、パブリックコメントで意見があったように、駅前広場に人が集い、語らう、憩うという広場本来の機能やイベントスペースの確保がもう少しできればいい。バス会社とかタクシー会社と再度交渉していただいて、もっと利用しやすい広場にしていただきたい。南口については、新幹線から港へ結ぶ歩行者動線、港や親水公園、フェリー乗り場などの目的施設などの動線をバリアフリー化して機能を高める計画を今後も盛り上げていっていただきたい。 次に、新政会であります。駅ビルを撤去してセットバックする形で、基本的には計画が今までよりもさらに周南市にとって活性化のためにやりやすい方向になったという考えだ。その中で駅ビル整備については、ぜひ市役所をもっていってほしい。そして、県の事業である交流拠点施設も駅ビルの中の市役所に一部入れる形をとれないか、その辺の検討をしていただきたい。市役所の老朽化、耐震性の問題もあり、市役所の機能強化にとっても今の施設では非常に厳しいので、跡地利用を含めた形で駅の周辺整備を検討してほしい。 それから、駅ビルのセットバックによって東西の連絡道が可能になる。駅西再開発では道路の観点で非常に厳しいものがあったが、セットバックにより相当の土地の有効利用が可能になるので、南北だけでなく、駅を中心にして東西をきちっと整備を図る構想をさらに追加で検討していただきたい。 それから、駅周辺だけでなく、産業道路の東進という交通アクセスの問題もあるので、この辺も含めた形で全体構想をもう１回きちっとつくって、駅ビル周辺の整備を再度提案していただきたい。 もう１点は、この委員会での専任プロジェクトをつくって進めていただきたいというお願いをして、庁内の横連絡のプロジェクトができて意見交換をされていると思うが、合併特例債を使うにしても期限が決まっているので、この仕事のスピードアップを図るためにも、これを進めていくための体制をもう一度考えていただきたい。 次に、三輝会であります。北口駅前広場について直接関係する部分については２点指摘する。まず、第１点目としては、従前から市民のアンケート等でも市民の方々からの一番強い要望であるトイレの問題について、駅前の北口広場の中に必ず存在するべきだ。２点目は、北口駅前広場のレイアウトに関して、交通結節点機能の向上が本当に図られているが、駅の地下駐車場に車をとめて駅を利用する方々に対する利便性は全く向上されていない。北口地下駐車場に車をとめて、そこから駅に向かう方の動線を地下の部分で最低限確保するべき。つまり、地下駐車場にとめた方がそのまま地下を通って駅前広場に出られるような動線を新設することを提言する。 北口駅前広場に関連する部分について、１点目は、駅ビル西側に予定されている駐輪場、駐車場の規模とかスケールの問題について、１８年度に駅ビルの構想がいろいろと議論され、その構想自体が出てきた時点で駐車場予定地にしている場所の構想もきちんと視野に入れていただきたい。現在の地下駐車場のキャパや機能が不足しているという認識であるが、これから橋上駅舎、南北自由通路の検討となってくれば、自家用車での送迎に対する配慮が一番重要になってくると思うので、この部分もあわせて検討課題として上げておいていただきたい。 それから、２点目は、駅北口広場拡張案によって、これからの中心市街地活性化に向けたいろんな選択肢がふえてきたと認識しており、いい案だと思っている。これからどう中心市街地の活性化に結びついていくのかということが明確になっていない段階での素案でいろんな批判もあるが、駅ビルをセットバックし、線路用地を買収していくということを前提に考えれば、東側にも西側にも大きな遊休地ができる。その場所を今後民間活力の導入を見込んだ商業ベースの再開発あるいは活性化のための場所という説明に対して、行政側としてこれに対してどう商業ベースの活性化に結びつけていくのかについて、もっと踏み込んでいっていただきたい。この部分に関してもはっきりとしたビジョンを行政側として持っておくべきだ。 それから、３点目は、地下駐車場を１１番目の事業というような位置づけで本格的にこの機能について議論すべきであるということ。バス降車場を駅前広場に持ってきたことにより御幸通の側道部分があく、例えばそこの部分に地下駐車場への出入り口をつくれないか。駅のセットバックにより地下駐車場と駅が遠くなることから、その部分を改善していく上で地下の駐車場自体をロータリー並びに駅側に拡幅するということも検討課題に上げていくべきではないか。ロータリーがあることによってむだなスペースとか、出入りが難しいとか、いろんな問題が起こっているので、駐車場の出入り口のレイアウトも含めた基本的な、根本的な課題として１１番目の事業というような位置づけで本格的に考えていくべきだ。 南口駅前広場については、送迎用の自家用車や大型バスの停留所の不足分とかをさらに改善するために、ＪＲの東側の用地を候補地として選考の中に加え、実施計画に当たってさらによいものにしていただきたい。 次に、顕政会です。北口駅前広場については、全体として斬新性がない、バスとタクシーの位置が変わっただけだ。駅北口駅前広場に何を求めるのか、バス、タクシー、鉄道利用者以外の一般市民の利用をどう考えるのか、そのためには滞留空間をイベント等で有効活用できるものにしなければならない。現在の御幸通に面した北側の滞留空間はバス待機場と東西軸の車道に挟まれ、騒音と排ガス等で憩いや癒しの空間とはなり得ない。北側はグリーンベルト程度でいいのではないか。そこでバス待機場を駅前広場から廃止して御幸通等に移し、バスの乗車場を北側に約２０メートルから３０メートル移し、駅ビル前の滞留空間を広くして、癒しや憩いの広場として駅ビルを絡めたイベント等に使用できるものにしたらどうか。それから、タクシープールのタクシーの台数は１日の利用者数からして現状の半分程度にし、一般乗降場を西側にも設置するべきではないか。また、それにあわせて観光バスと臨時バスの乗降場の確保も必要ではないか。 南口については、ＪＲ東側の駐車場もあわせて購入し、一般車の乗降場をふやす、あるいは一般駐車場をそこへ移動するなど、もっと南口広場の利便性を高めることに努め、より効果的なものにしたらどうか。それから、狭い南口広場の中で大型バスの駐車場を常に設置するのはいかがなものか。むしろ、その駐車場は廃止して、一般乗降場を２台分ふやした方が有効ではないか。 次に、この絵だけで駅南北の基本計画に提言をしていくのは非常に難しい。駅周辺全体の面としての機能が大変わかりにくく、点としての絵だけでよい悪いという判断が非常に難しい。現状の説明を受けた時点では点と点がつながらない状況にある。そこで、都市計画決定する前に駅周辺整備事業の十分な資料、情報を提供をして、駅周辺の全体像について公開設計コンペをしたらどうか。個別の計画での事業は進まないし、市民の理解も得られない。取り組みについて手法の転換を図るべきだ。 それから、もう１点、説明会やパブリックコメント等、いろんな形で意見収集が行われたが、サイレントマジョリティー層の声をいかに酌むのか、その辺も十分検討していただきたい。 各会派の提言は以上であります。 なお、１月１９日に須々万農村環境改善センターにおいて、周辺の自治会連合会や熊毛商工会の方々と第４回のミニコンを行っております。このこともあわせて報告をいたします。 以上で、徳山駅周辺整備対策特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（古谷幸男議員） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古谷幸男議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 以上で、徳山駅周辺整備対策特別委員会の中間報告を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（古谷幸男議員） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 次の本会議は、３月２日午前９時３０分から開きます。 なお、この後、会派代表者会議を開催いたしますので、会派代表者は第１会議室にお集まりください。 本日はこれをもって散会いたします。お疲れでございました。 午後８時３９分散会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 古 谷 幸 男 周南市議会議員 伴 凱 友 周南市議会議員 福 田 健 吾...