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03月01日-03号

  • "周南市同和福祉援護資金貸付事業特別会計予算"(1/1)
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  1. 周南市議会 2004-03-01
    03月01日-03号


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    平成 16年 3月 第2回定例会平成16年第2回市議会定例会議事日程第3号  平成16年3月1日(月曜日)──────────────────────────────議事日程第3号  平成16年3月1日(月曜日)午後1時00分開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 議案第23号から第85号まで      (個別質疑)──────────────────────────────本日の会議に付した事件      会議録署名議員の指名      議案第23号 平成16年度周南市一般会計予算      議案第24号 平成16年度周南市国民健康保険特別会計予算      議案第25号 平成16年度周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算      議案第26号 平成16年度周南市老人保健特別会計予算      議案第27号 平成16年度周南市介護保険特別会計予算      議案第28号 平成16年度周南市競艇事業特別会計予算      議案第29号 平成16年度周南市交通災害共済事業特別会計予算      議案第30号 平成16年度周南市簡易水道事業特別会計予算      議案第31号 平成16年度周南市地方卸売市場事業特別会計予算      議案第32号 平成16年度周南市国民宿舎特別会計予算      議案第33号 平成16年度周南市下水道事業特別会計予算      議案第34号 平成16年度周南市農業集落排水事業特別会計予算      議案第35号 平成16年度周南市漁業集落排水事業特別会計予算      議案第36号 平成16年度周南市駐車場事業特別会計予算      議案第37号 平成16年度周南市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算      議案第38号 平成16年度周南市同和福祉援護資金貸付事業特別会計予算      議案第39号 平成16年度周南市公共用地先行取得事業特別会計予算      議案第40号 平成16年度周南市徳山第6号埋立地清算事業特別会計予算      議案第41号 平成16年度周南市水道事業会計予算      議案第42号 平成16年度周南市病院事業会計予算      議案第43号 平成16年度周南市介護老人保健施設事業会計予算      議案第44号 周南市男女共同参画推進条例制定について      議案第45号 周南市組織条例の一部を改正する条例制定について      議案第46号 周南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例制定について      議案第47号 周南市報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定について      議案第48号 周南市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について      議案第49号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について      議案第50号 周南市土地開発基金条例を廃止する条例制定について      議案第51号 周南市情報公開条例制定について      議案第52号 周南市個人情報保護条例制定について      議案第53号 周南市情報公開・個人情報保護審査会条例制定について      議案第54号 周南市市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について      議案第55号 周南市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例制定について      議案第56号 周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について      議案第57号 周南市特別会計条例の一部を改正する条例制定について      議案第58号 周南市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について      議案第59号 周南市地域福祉基金条例を廃止する条例制定について      議案第60号 周南市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例制定について      議案第61号 周南市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定について      議案第62号 周南市児童クラブ条例の一部を改正する条例制定について      議案第63号 周南市市営土地改良事業に要する経費の賦課徴収に関する条例制定について      議案第64号 新南陽市土地改良事業及び林地開発事業助成に関する条例を廃止する条例制定について      議案第65号 熊毛町土地改良事業特別助成条例を廃止する条例制定について      議案第66号 熊毛町農業用道路の新設及び改良事業特別補助金交付条例を廃止する条例制定について      議案第67号 周南市漁港管理条例の一部を改正する条例制定について      議案第68号 周南市海岸保全区域内における工事等の規制に関する条例の一部を改正する条例制定について      議案第69号 周南市産業等活性化条例制定について      議案第70号 周南市熊毛勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例制定について      議案第71号 周南都市計画事業新地土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例制定について      議案第72号 周南市下水道条例の一部を改正する条例制定について      議案第73号 周南市火災予防条例の一部を改正する条例制定について      議案第74号 周南市公民館条例の一部を改正する条例制定について      議案第75号 周南市水道事業経営審議会条例制定について      議案第76号 周南市辺地総合整備計画の一部変更について      議案第77号 新たに生じた土地の確認について      議案第78号 新たに生じた土地の町を定めることについて      議案第79号 新たに生じた土地の確認について      議案第80号 新たに生じた土地の町を定めることについて      議案第81号 新たに生じた土地の確認について      議案第82号 新たに生じた土地の町を定めることについて      議案第83号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託について      議案第84号 モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託について      議案第85号 動産の買入れについて──────────────────────────────出席議員(76名)       1番  中 村 富美子 議員      40番  山 田 武 朗 議員       2番  金 井 光 男 議員      41番  藤 井 一 宇 議員       3番  吉 木 正 實 議員      42番  西 田 宏 三 議員       4番  竹 本   新 議員      43番  形 岡   瑛 議員       5番  田 中 和 末 議員      44番  松 永 正 之 議員       6番  村 上 秀 夫 議員      45番  宮 崎   隆 議員       7番  伴   凱 友 議員      46番  林   重 男 議員       8番  長 嶺 敏 昭 議員      47番  小 林 雄 二 議員       9番  友 田 秀 明 議員      48番  久 保 忠 雄 議員      10番  立 石   修 議員      49番  安 永   守 議員      11番  青 木 孝 二 議員      50番  一 原 英 樹 議員      12番  福 田 健 吾 議員      51番  梅 田 孝 文 議員      13番  藤 井 康 弘 議員      52番  宮 崎   進 議員      14番  尾 﨑 隆 則 議員      53番  中 村 秀 昭 議員      15番  吉 光 一 枝 議員      54番  田 村 勇 一 議員      16番  反 田 和 夫 議員      55番  小 田 浩 生 議員      17番  炭 村 信 義 議員      56番  浜 田 克 史 議員      18番  中津井   求 議員      57番  中 原 重 之 議員      19番  阿 砂 美佐男 議員      58番  吉 平 龍 司 議員      20番  沖 田 秀 仁 議員      59番  兼 重   元 議員      21番  藤 村 治 夫 議員      60番  古 谷 幸 男 議員      22番  福 田 文 治 議員      61番  井手上 利 夫 議員      23番  多 田 道 馨 議員      62番  礒 部 啓 槌 議員      24番  石 丸 鉄 郎 議員      63番  倉 住   栄 議員      25番  広 本 武 生 議員      64番  石 川 光 生 議員      26番  藤 井 啓 司 議員      65番  三 浦 冨貴人 議員      27番  樫 山   隆 議員      66番  倉 増   悟 議員      28番  植 木 正 紀 議員      67番  児 玉 研 一 議員      29番  藤 井 直 子 議員      68番  清 水 靖 夫 議員      30番  森 重 幸 子 議員      69番  和 田 明 信 議員      31番  吉 鶴   猛 議員      70番  山 﨑 忠 男 議員      32番  米 沢 痴 達 議員      71番  木 原 正太郎 議員      33番  西 林 幸 博 議員      72番  橋 本 憲 江 議員      35番  神 本 康 雅 議員      73番  中 邑 典 誠 議員      36番  藤 井 裕 二 議員      75番  橋 本 誠 士 議員      37番  宗 東 博 昭 議員      76番  武 末 清 助 議員      38番  渡 辺 輝 明 議員      77番  上 田   悟 議員      39番  岸 村 敬 士 議員      78番  梶 山 正 一 議員欠席議員(1名)      34番  歳 光 時 正 議員説明のため出席した者      市長             河 村 和 登 君      助役             津 田 孝 道 君      収入役            秋 友 義 正 君      教育長            田 中 克 君      監査委員           武 居 清 孝 君      水道事業管理者        宮 川 政 昭 君      行政改革推進室長       青 木 龍 一 君      企画財政部長         松 原 忠 男 君      総務部長           住 田 宗 士 君      環境生活部長         西 村 惠 君      健康福祉部長         熊 谷 一 郎 君      福祉事務所長         藤 井 悟 君      経済部長           藤 村 浩 巳 君      建設部長           髙 木 俊 郎 君      都市開発部長         瀬 田 忠 夫 君      競艇事業部長         村 上 宏 君      消防長            南 克 彦 君      教育次長           河 村 弘 士 君      水道局次長          清 水 善 行 君      新南陽総合支所長       西 村 昭 徳 君      熊毛総合支所長        木 谷 教 造 君      鹿野総合支所長        土 井 公 夫 君      企画財政部次長        山 下 敏 彦 君事務局職員出席者      局長             野村洋一      次長             石光秀雄      議事係長           友弘充洋      議事係            井上達也      議事係            守田光宏      議事係            佐々木淳江    午後 1時00分開議 ○議長(梶山正一議員) これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(梶山正一議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。 本日の会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、田村勇一議員及び友田秀明議員を指名します。 ここで執行部より発言の申し出がありますので許可します。 ◎健康福祉部長(熊谷一郎君) それでは、お手元にお配りいたしました正誤表の内容について御説明を申し上げます。 これは、予算説明参考資料についての正誤表でございまして、167ページに記載の部分でございますが、特別会計予算書及び予算に関する説明書94、95ページに対応するもので、介護認定審査の関係でございます。介護認定審査の上段の方は、介護認定審査をより適正に行うことを期すために、認定審査会委員の研修が必要で、これを加え、審査会に対する必要経費の見直しを行いました結果の数字が、予算議案書にあるとおりの2,382万1,000円、その組み替えの中での積算と数字を誤って参考資料に記載したものでございます。 介護認定審査会費の総額2,765万6,000円は変更ありません。下段は、係数誤りでありまして、12人の調査員が毎月10件調査するものと見込み、1,440人が正しい数字ですので訂正いたします。 まことに御迷惑おかけいたしまして申しわけありませんが、よろしくお願いいたします。────────────────────────────── △日程第2議案第23号から第85号まで         (個別質疑) ○議長(梶山正一議員) 日程第2、議案第23号から第85号までの63件を一括議題とします。 それでは、前回に引き続き、議案第23号労働費、農林水産業費及び商工費について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆60番(古谷幸男議員) 233ページでありますけども、地域資源活用促進施設建設事業費の中の、参考資料を見ましたら、前年度の予算額が載っております。15年度と16年度を足しますと5億2,000万ぐらい余りになるんじゃないかと思うんですが、これが、要は、総事業費5億3,000万ぐらいですか、総事業費ということになるわけですか。 それと、15年度の繰越明許で1億6,300万ぐらい上がったと思いますが、要は、どの部分が進んで、どの部分が残って、16年度どこまで、本当にこれが予算の全部だったら、本当に全部できるのかどうか、その辺のところを御説明いただければありがたいと思います。 ◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。 総事業費といたしましては、14年から始まっているわけでございますが、16年度までで5億9,000万程度、それで、事業の進捗状況でございますが、繰り越しのところで御説明したかと思いますが、土地買収にちょっと時間がかかりまして、今の15年度において土地買収が7,000万程度、それと、工事事業費につきましては、今道路の取付を15年度予算の繰り越しでしようという形にしております。1億6,000万ですか。それと、残りがセンターハウス等の建設費という形になります。16年度に予算計上させている部分でございます。 ◆60番(古谷幸男議員) 中身の今説明があったと思うんですが、16年度にそれでは全部完成すると、こういう理解でいいんですね。今、土地買収が遅れて、繰越明許が出たわけですよね。それで、幾らだったですか、1億ぐらい余りだったですか、道路か何か今言われたんですか、工事に入ると。そうすると、今年度の、16年度の2億5,900万余りは、ほとんど工事費ということになるわけですね。それで、土地買収が遅れて繰越明許になって、本当にうまいこといく計画なんですか。要は、16年度で全部上がるんなら上がると、こういっていただいちょきゃ、それはそれでいいんですが、よろしくお願いします。 ◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。繰り越しのときでもお尋ねでございましたんですが、本年度、今契約をいたしまして、16年度に事業を終わるような予定で実施しております。 ◆43番(形岡瑛議員) 229ページの単独土地改良事業費なんですが、農地費全体で1億9,000万の前年度より減で、単独土地改良事業は1,600万円ですか、減額、前年比で、この減額の根拠なんです。土地改良区なんかのいろんなあれを見ると、いろいろ要望が出ている水路改修とか、もろもろ毎年積み残しで先送りがどんどん出ているんですけども、じゃあ、どういう事業見込みで減額するのか、それとも、財源不足を、しわ寄せをここにしてばさっと切ったのか、その辺の考え方がどうだったのかというのをちょっとお聞きをしておきたいんですけど。 ◎経済部長(藤村浩巳君) 229ページ、申しわけありません。ちょっと開く所が遅かったものですから、どこかわからなかったんで申しわけありませんが。 ◆43番(形岡瑛議員) 229ページの単市土地改良事業と、それから、参考資料の単市土地改良事業、あれを見ればわかるでしょう。 ◎経済部長(藤村浩巳君) 大変申しわけありませんでした。単市の土地改良事業につきましては、それぞれ今各地区から要望が上がっておるわけでございますけど、その整備路線につきまして、実施計画対象として、その年度ごとに上げさせていただいております。残っておる事業、ここに全部打ち込んでおるという形ではございません。 ◆43番(形岡瑛議員) 私は、いろいろ積み残しがあるのも承知の上で切ったのか、それとも、これで足りるんかという、そういう予算編成の考え方聞いたんですけど。今のようにおっしゃるんなら、地元の実感と違うんですよ。ふやしてもらわにゃ消化できないのがいっぱいある、水路でも何でも。 それで、この前、年度末に水路改修についての問い合わせをしてくれというから聞きにいったら、それは、今年度のうち、材料費でも何でももろうてやっちゃった方がいいですよって。来年度になったら金はありませんよちゅうんだ。それで見たら、これだけの減額でしょう。いろんな事業費の規模からいって1,600万円も切られたら、これは大変ですよ。どうも、今の部長答弁は、何かその辺の現場の実感とえらいかけ離れたような答弁じゃけど、農地費全体のカット、それから、単独の、市長は予算編成のときに、どういう考え方でこれ見られたんですか、その点だけお聞きしておきたい。 ◎経済部長(藤村浩巳君) それぞれ地区の要望等は、それぞれ出されておるのが実態であろうかと思いますけど、本年度、予算の範囲で実施できると思われる事業、全部で16事業ですか、我々とすれば最大限予算化するという状況の中で、本年度の事業費となっているわけでございます。 ◆43番(形岡瑛議員) だから、予算の範囲で実施できるものをやったちゅうんですから、足らない分切ったんでしょう。早ういえば財源不足だから、そう聞こえますよ。あなたが悪い、政府が悪いんだから、自民党、公明党連立の小泉内閣やったんだから、財源あれば、ばっさり。すっかりそういって言やあええじゃないですか、どうですか、はっきり。 ◎経済部長(藤村浩巳君) いろいろ事情あろうと思うんですが、我々とすれば、現在の中の全体的な予算の中で要求して、これを全体的でつけていただいたというふうなとらえ方をしております。 ○議長(梶山正一議員) ほかに質疑はありませんか。
    ◆20番(沖田秀仁議員) 226ページの畜産業費ですが、今、全国的に問題といいますか、なっております鳥インフルエンザ、あるいはBSE、そうした対策はこの中で万全にできるというふうにお考えでしょうか。去年よりも大幅に減少しておりますが、そうした事態も今現在、全国で進んでいるということを考えた上での予算でしょうか、お聞かせください。 ◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。 鳥インフルエンザ、BSE等は対策の事業の中に入っているかという状況でございましょうけど、我々とすれば、それぞれ畜産担当、その部分がおりまして、人的な支援といいますか、財源的には今県の方から市の方に流れていく状況ではございませんけど、全体の中において、人的に支援していけるという形で思っております。 具体的には、資料の作成等、それから、各隣戸に回る地域の時間がえとか、そういう部分にあれば、あって対応できるというふうな考え方をもっております。 ◆20番(沖田秀仁議員) 今現在も、この周南市の中において養鶏業を営まれている方々をちゃんと把握して、定期的に巡回しているといったことでしょうか。 ◎経済部長(藤村浩巳君) 現在鳥インフルエンザの事業が大変なわけであったわけでございますけど、山口県、周南の農林事務所、それと、私どもとが一体になって、格差がないようにそれぞれの対応をとっております。現在のところ遺漏はないというふうに考えております。 ◆20番(沖田秀仁議員) 次に、ため池整備事業費、これ231ページです。前年度7,173万7,000円ございましたのが、本年度202万円に減額になっております。農山村で中山間地の減反政策等によってため池が方々で荒れているんです。今現在は渇水期ですからそれほど問題ではないんですが、やはり、そこら辺をきちんと一つ一つ点検をされて、災害を起こさないかどうか、整備をしていく必要があるんじゃないかなと。そうした、じゃあ、具体的にこの周南市の中でため池等が幾らぐらいあって、そうした危険箇所が何カ所ぐらいあるのか。今、現実的に、用途廃止をされているのがどれくらいあるのか、数は聞きません。そうしたことをきちんとつかんでいらっしゃるかどうか、今後の対策をお聞かせください。 ◎経済部長(藤村浩巳君) 周南市のため池の事業につきましては、それぞれ旧2市2町から、危険ため池等の実態調査をしております。それぞれこの部分につきましても自己負担等が生じますので、地元との調整の中で合意ができたものについては実施していくという状況にしております。 ○議長(梶山正一議員) ほかに質疑はありませんか。 ◆57番(中原重之議員) 251ページの福川漁港利用調整事業費6,999万円計上されていますが、この事業の内容についてお知らせください。 ◎経済部長(藤村浩巳君) 大変遅くなって申しわけありません。福川漁港の利用調整事業でございますが、これは、防波堤が120メーター、係留施設等で、本工事の防波堤築造工事で47メートルを予定しております。計画年度といたしましては、平成15年から19年度完工予定でございます。 ◆57番(中原重之議員) 15年度から始めて19年度までと、今年度から始まった事業ですね。防波堤と係留施設云々という話でありました。これ、漁船の係留ですか。漁船を係留する施設ですか。 ◎経済部長(藤村浩巳君) この部分につきましては、福川地区においてフィッシュアリーナをつくるという状況の中で、全体的な遊漁船等も入れるというふうな考え方で持っております。 ◆57番(中原重之議員) もう一度何を係留するんですか。ちょっと端的にお答えください。聞くところによるとヨットハーバー的な施設ではないかという話も聞いておるんですよ。違いますか。この事業一体何をつくるんですか。 ◎経済部長(藤村浩巳君) これは、ヨットハーバーというあれではございませんで、遊漁船がありますが、それを、全体で計画では63隻を係留するというふうな計画でございます。 ○議長(梶山正一議員) ほかに質疑ありませんか。 ◆57番(中原重之議員) いや、私が質問しておるのと、部長が答弁されるの場所が違うんですか。この事業、旧新南陽市時代に計画をされた事業ですよね。それが15年度から始まったという答弁でした。旧新南陽市時代につくった計画によりますと、そういう性格のものじゃありません。私が言ったような性格の施設ではないんですか。 というのは、ここちょっと、この事業の漁港を利用する整備事業、利用するんです。漁港の整備ではないんですよ、純然たる。事業名からしても。その内容を少し中身を詳しく聞きたいのは、先ほど同僚議員が言いました。私が聞いたように、質問したように、もしそういった遊漁ではなしに、むしろ遊ぶ船を係留するような施設であるならば、今日のような市の財政が大変厳しいときに、今急いでつくらなければならない事業ではないという点を指摘をしたいんです。そして、先ほど同僚議員が言ったように、単市で行わなければならないような土地改良事業、たくさん農家の方要望持っておられる。そういったところにきちんと予算を配付、つけるべきだという立場で聞いてるものですから、この事業の内容については、これきちんと答えてください。そして、これは、今やらなければならない事業なのかどうなのか、そこが知りたいんです。内容をしっかりお答えください。 ◎経済部長(藤村浩巳君) この事業は、先ほど申しましたように15年から19年度にやる事業でございますが、現在、漁業者と遊漁船等が混在して漁港の方の支障があるという形で、遊漁船の63隻をこの港に係留するような計画で実施されているというふうに、事業を引き継いでおります。 ◆57番(中原重之議員) いや、聞いておりますではないんですよ。もともとこの事業、私、新南陽時代の資料、ここに手元にあるんですけれども、例えば、陸上部には修理棟をつくるだとか、サービス施設で、高圧洗浄とか給排水等の整備をつけるだとか、そういったものも含めて、まさに本当に今漁業者が必要としている施設ではないというところから始まってきた事業だというように認識をしているんです。 今、部長は、遊漁船等を63隻係留、遊漁船のほかにどういう船を係留するんですか。しかも、聞いていますって言うんですよ。あなたが聞いとるんじゃなしに、この計画をつくって決裁をされたんでしょう。ちょっと中身をしっかり答えてくださいよ。その上に立って、私は今の市長に尋ねたいのは、先ほど言ったような質問を市長にしたいんですよ。委員会には市長さん出てこられませんから、この事業を今やらなければならないというように市長お考えなのかどうなのか。それじゃあ、担当部長お答えにならないんなら、市長に答えていただいても結構なんです。この事業を今本当にやらなければ、周南市の漁民の方の経営や生活に大きな影響が出ると思っておられるのかおられないのか、市長で結構ですよ、答弁してください。 ◎市長(河村和登君) 福川漁港の利用調整事業のことについてのお尋ねでございますけれども、2市2町が昨年の4月21日に合併いたしまして、いろいろな事業を持っております。その中で、今御指摘のような考え方もあるかと思いますが、私としては、今までやってきたことは着実にやっていきたいと考えております。その中で、今御指摘の、そんなら今の時代で財政的に一番厳しいときにどうかという御指摘であったかと思います。その中で、今、今年度の予算を組まさせていただいたわけですけれども、私の考えとしては、やはり今までやってきたことは着実にやらしていただきたい、そう考えております。 ◆25番(広本武生議員) 先ほど同僚議員からも出ておりましたけれども、233ページの山村振興費の例の里山未来パークのことについて、少しお尋ねをしておきたいと思います。2点ばかりでございますが、まず、先ほど答弁ありましたけど、総事業費は5億9,000万円ということですね。これは、14年度が8,000万と15年度が2億4,000万、16年度に今事業費としては2億5,918万5,000円、合計で少し足りないんですけども、これは、15年度の詳細のところに入れておりませんので、5億9,000万円になるだろうということでございますが、今年度の事業は繰り越しが1億6,300万ございますんで、今年の事業費加えますと4億2,200万という金額になると思います。 この事業が、この予算が16年度に、今までのように繰り越し2回ばっかりしておると思うんですけれども、果たしてできるかどうかということなんですが、まず、先般、ちょっと小耳に挟んだんですけども、既に入札を近々執行するか、もしくはされておるかということだと思いますが、当面、多分、繰越金の1億6,300万、このあたりを目当てにされて、第1回目の入札をされるんではないかというふうに思ってます。 したがって、それから、今年の2億5,900万につきましては、今から8月以降に発注されるおつもりではないかどうかということであります。 そういたしますと、また年度末に引っかかって、また繰り越すということになりはしないかというような懸念持っておりますが、その辺について、ひとつしっかりとしたお答えをいただきたいと思います。 それから、財源の方でございますが、これは、山振でございますんで、いわゆる元利を含めて、利子も含めて70%交付税で見てくれるというこの起債でございますけれども、この総額の5億9,000万について、多分、来年度あたりからもうそれを何回かにして返していくんだと思うんですけども、10年償還なのか、15年償還なのか、償還の年数、これについてもお尋ねをいたします。 そして、もう一点、これは、合併をいたしまして、今まで過疎地域に指定されている所、鹿野しかございませんので、鹿野しかなかったと思うんですが、従来、旧鹿野町時代のときの起債の償還、残高、どのくらいになっているのか。毎年どのぐらいづつそれを返していきよるのか、金利とも、わかれば教えていただきたいと思いますし、わからなければまた後からでも結構でございます。 以上の3点ほど、ちょっとお尋ねをまずいたします。 ◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。 本年度繰り越しました公園整備、連絡道の整備等については、補助事業との関係について、15年度中に契約を発注したいというふうに思っております。 それから、並行するような形で、16年度に入りまして、センターハウス、管理休憩施設、キャビン、管理棟等の工事を発注するような形をしております。御懸念の16年度中にできるのかというふうな御質問でございますが、我々とすれば、必ず16年度中に実施する方向で鋭意努力したいというふうに考えております。 ◎企画財政部次長(山下敏彦君) ただいまの過疎債の資金についてでございますけども、過疎債につきましては政府資金と、それから縁故資金というのがございまして、どの資金がここに配分されるかということでちょっと不透明なところがございます。例えば、縁故資金ですと、1年据え置きで10年の償還とか、政府資金ですと、3年据え置きで25年償還とかいろいろありますので、今、ここでどういうふうになるかというのは、ちょっとわからないという状況でございます。 それから、じゃあ、その償還は、今までの償還どれぐらいだろうかというお話でしたけども、ただいまそういう資料持ち合わせておりませんので、御勘弁願えたらと思います。 ◆25番(広本武生議員) それでは、もう一点だけお尋ねいたしますが、この里山未来パーク、ほぼつくってからどういうふうな運用といいますか、どういうことをやっていくのかという計画がまだ完全にはできていないと思いますけれども、しかし、これだけの事業をやるわけですから、おおよそどうしたことをやっていく、運営方針についておっしゃっていただきたいと思います。 ◎経済部長(藤村浩巳君) この部分につきましては、都市と農村との交流というふうな位置づけでおりまして、今のせせらぎパークを中心とした施設にあわせて、それぞれ宿泊施設を伴ったキャビンを6棟の建設、それから、公園の農園を使っての体験農業等の状況でございます。 それから、管理運営体制の状況でございますが、現在、旧鹿野地区のそれぞれの団体を長といたしまして、交流施設に関係する全体的な運営なりについて協議をしていただいております。全体的にはまだ確定はしておりませんが、現在、せせらぎパーク等を管理していただいておりますかの高原の方に運営をしていただければというふうな状況の中で話を今進めているという状況でございます。 ◆65番(三浦冨貴人議員) 231ページでございますが、鹿野小学校金峰分校、これは、現在廃校となっておりますが、大変2階立ての大きな館でございまして、10年ぐらい前にかわらもふきかえております。このたび解体となりました場合、そのかわらの再利用。また、内部に大変な教材、教具ございますが、この処分方法、ピアノの中古もございますし、その方法についてお願いいたします。 ◎経済部長(藤村浩巳君) 旧鹿野小学校の金峰分校の解体でございますが、この部分につきましては、我々の所管しております解体工事を実施して、その跡を使って交流施設をつくるというふうなお話になっております。お尋ねのかわら等の再利用等につきましては、まだ、この中では決定してないようでございますので、仰せの事項については検討してまいりたいというふうに思います。 ◆1番(中村富美子議員) 先ほど、中原議員が質問しました同じ福川漁港の利用調整事業のことで、市長の答弁ですごく気になるところがあります。と申しますのは、先ほど市長は、今までやってきた事業は、これはもう確実に続けてやっていきたいというふうに言われました。この福川漁港の利用調整事業、これは昭和63年に始まっているんですね。当時はバブルですごく景気がよかった。今、この時代を考えてみると、そういうふうになっていないわけですよね。だから、公共事業そのものというのも、途中で見直しをしなきゃいけないときが必ずやってくると思うんです。そういうことも考えないで、もう当初計画したものは、そのままずっとやりますということになると、非常に財政的にどんどん公共事業にお金がもっていかれちゃって大変なことになると思うんですが、そのあたりのお考えどういうふうに認識されているのか。 やはり、事業がスタートしたときと、長期事業については特に変化がありますから、見直しということも当然考えなきゃいけないと思うんですけれど、それを何にもされないで、最後までやっていくということになると、幾らお金があっても足らないと思うんですが、そういうことでいいんでしょうか。 ◎市長(河村和登君) 誤解のないようにお願いしたいと思うんですけれども、常に行革を考えながら市政を動かしていると思っております。ですから、費用対効果をしっかり考えながら、これからも取り組まないといけないと思っておりますし、決めたことは着実にやりますけれども、その中身については、やっぱりいろいろ議論しながら、費用対効果、もう本当に市民の税金をそれだけかけることに対して、しっかり考えさせていただきながら取り組みをさせていただくということでございます。 ◆1番(中村富美子議員) そうしますと、私の誤解であったというふうに理解してよろしんですね。私は、市長が先ほどそういうふうにおっしゃいましたから、中身の見直しも何もせずに、当初計画と同じようなことをどんどんやっていくというふうに理解をしましたもので、今のような質問をしたわけですが、わかりました。 ◆43番(形岡瑛議員) ちょっと角度をかえて恐縮ですけど、今の利用調整事業、今、中村議員が言いましたように、昭和63年から始まって、海岸環境事業は平成9年で3億4,300万で完了ですか。それで、利用調整というものが、平成10年までで7億4,790万と。平成11年、ゼロになっておりまして、やっぱ、これがゼロになってたものが、何か合併後の平成15年からまた始まったという。これ平成11年9月に新南陽で作成した資料です、なっているわけ。 昨年は、調査、設計というのをやられておるんですね。その調査、設計というのはどういうものなのか。例えば、ここにある資料を見ますと、附帯施設で管理棟があったり、先ほど中原議員も言いましたが、相当な構造物があるし、スポーツ、レクリエーション用施設用地というのも入って、15年度の調査、設計の内容、概略をちょっと、どういうものになっているのか。いわば、先ほど指摘したような、ヨットハーバーのようなものではないかと話がある。そういうものではないのかと。15年度の実施した事業の中身で答えてください。 ◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。 この漁港調整事業というのは、先ほど御説明しましたように、専業漁業者を守るために、漁港内に乱雑に今、最近多いわけでございますが、レジャーボートの施設、遊漁船等が乱雑に置いてありますので、それを分けてやる事業であれば、国の方で補助を出すというふうな状況が主な目的になっております。 この63年度から事業が始まっているわけでございますが、ちょっと新南陽市さんの方で事業を進めておられましたが、平成11、12ですか、台風が来たときに、その係留施設をつくって湾内の静穏度が保たれるかというふうなお話が出てまいっております。その中で、調査事業といたしまして、静穏度解析、要するに湾内の波立ち、そういうふうなものが防げて、完全に強風が吹いたときにも係留できるかというふうな調査を再度をさせていただきました。その中で、これ設計委託、調査委託もありますが、その中で、防波堤をもう一本湾内につくらないと、その静穏度が保てないというふうな指摘がございまして調査実施したわけでございます。 ◆43番(形岡瑛議員) 今のは、私が指摘したのは11年度がゼロになっているのが、また15年度で始まったということを言うたけども、その理由を聞いてないんですよ。15年度に実施している調査設計の中身というのは、どういう設計になっているのかと。例えば、スポーツ・レクリエーション用地とか、もろもろ管理棟とかあるが、そういうものまで含めて、どういう中身なのかと。これが、聞く前段として1回事業がとまっているということも、経過的にちょっと私指摘をさせてもらったんです。 ◎経済部長(藤村浩巳君) 大変失礼しました。15年度については、湾内の静穏度調査と築造の設計委託等でございます。 ◆43番(形岡瑛議員) その設計されたその施設とか、あれの中身はどうなんですか、それ聞いているんです。設計をされたちゅうんだったら説明じゃないんですよ。 ◎経済部長(藤村浩巳君) 大変申しわけないです。今手持ちを持っておりませんが、今お答えしたように、築造に対する設計委託をしております。中身については、再度資料等提出したいと思います。 ◆43番(形岡瑛議員) じゃあ、その資料を提出してもらいましょう。 もう一つちょっと、これはどういう聞き方していいのかあれなんですけども、福川漁港、今度利用調整じゃなくて、建設事業というのが昨年出てまして、それが、今年度出てまして、補正で減額が2,000万円ぐらいの減額して、また3,900万円ぐらい繰越明許出ているんだけども、16年度の事業に入ってないんですよ。 なぜ聞くかというと、昨年の予算を見ると、福川漁港建設事業というのは、計画年度が平成15年から18年度、それでやって、補正の減額があって、繰越明許があって、しかし、16年度は事業がないと。これ説明してください、どういう事情なのか。 ◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。 この部分につきましては、繰り越しをさせていただいてるものは、福川漁港の今新しい土地の確認もお願いしておりますが、福川漁港の埋め立て事業、その事業でございます。繰り越しをお願いした部分につきましては、16年度で事業を終了するはずでございましたが、埋め立て土を使っておりますので、土地がまだ軟弱なため、舗装等をやるのは繰り越させていただいたという状況でございます。 ○議長(梶山正一議員) 簡潔に理解しやすいように説明をお願いします。 ◆43番(形岡瑛議員) 繰り越してる事業費があるのに、15年度から18年度まであるのに、16年度、その間でしょう、15年から18の。間で事業がないのはなぜでしょうと。首かしげてるけど、あなた不思議に思わないの。15年から始まって18年度で完成するんですよ、事業が。それで、15年度をやって繰り越して、明許でやっているけども、16年度の事業費っていうのは上がってないわけでしょう、ここに。ないですよね。だから、なぜ16年度は何も事業がないのでしょうかと。極めて素朴な質問なんで、これでええとか悪いとか、そういうことじゃないんですよ。 ◎経済部長(藤村浩巳君) 大変申しわけありません。今埋め立てを実施して、繰り越させていただいたわけでございますけど、今合併をいたしまして、今の旧新南陽市ではいろいろな事業を計画されておりましたけど、全体的な取り扱いの中で、その土地利用について、再度、今検討している段階でございまして、事業が上がってないというふうな状況でございます。 ◆43番(形岡瑛議員) つまり、これはいろいろ見ると、中止の方向でストップをかけたというふうに聞こえるのね。見直しをかけてると、今後どうするか。中止とまではいかないかもしれない。ということなんでしょう。これは、ちょっとやっぱり、どうもはっきり言うちゃあないから、なかなかあなた方の答弁わかりにくいんですけど、そうなんでしょうか。 ◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。 現在、漁協の合併等については、皆さん御存じのとおりだろうとは思うんですけど、県1漁協の統一がなされようとしております。周南ブロックにおいても、それぞれの漁協が合併されて、1周南ブロックになろうとされております。その中で、漁港の利用方法等について、今の状況の中で漁協さんと話を進めてるわけでございますから、その中で、まだ具体的にどのような施設がいいのかという状況の中で結論が出ておりませんので、今、見直しを図っておるという状況でございます。 ◆43番(形岡瑛議員) それはいいんですよ、そういうことは。それで、ただ、問題は、ですから、ここの埋立地に施設をつくろうとしてたわけでしょう、ある部分。その施設の利用状況が、今の情勢でちょっとかわってきたと。早ういえば、要らんのじゃないかということでしょう、とめるんだから。 あなたの説明は、本当わけわからんのよ。結論がどうなのか。だから、今、市長は言われたように、事業は着実に継続していくんだという答弁したばっかりです。 それで、私は何か埋め立てか何かの事業で、繰越明許をやったら今年度いっぱいになるから、それが済んだら17年度で何か継続事業するんかと、そういうのをもってたら、どうも見直しが必要だから事業費上げてないという答弁。全然違うんですよ。首かしげんでもええですよ。わかりやすいでしょう、私聞いているのは。 だから、これは、どういう施設をつくろうとしておって、その施設が漁協の合併とか、そういう事情で要らないのではないかという状況になってきたから、見直しをかけるために事業はストップ、当面上げなかったと。こうではないのかと聞いてるわけ。 なぜそういうすぱっという答弁というかな、出んのですかね。背景説明はもういいですから、私が聞いたことは、そのとおりなのか、違うなのか、簡潔に御答弁ください。 ◎経済部長(藤村浩巳君) お答えしておるように、全体的には新南陽市さんとすれば、旧の状況の中では、市場等の建設をされる予定になったように、計画ではなっております。しかしながら、先ほどから説明しておりますように、漁協合併が進んでおりまして、周南市にそういうものが2つも3つもいるのかという状況の中で、まだ、福川漁協さん等の結論が出ておりませんので、現在、まだ結論が出てないという状況であります。 ◆25番(広本武生議員) どこで尋ねても構わないような問題なんですが、緊急地域雇用創出特別交付金というのがございます。まず、一つ例を挙げないとわかりませんので、それでは、235ページ、8番で267万5,000円上がっております。次のページの237ページで、今度は、地域農政推進費の中で60万ほど上がっております。これは、各節で、私ちょっと調べてみましたら約18カ所上がってきています。この内容については私ももう知っているからお尋ねいたしませんが、それと、それぞれのところにそれだけのものが今組んであるわけでございますが、各委員会で当然質疑が出るだろうと思いますので、そのすべてについては申し上げませんが、私がお尋ねをいたしたいのは、今、2点ほど上げました合計が327万5,000円になりますが、実は、歳入の方まで絡めて言うのもどうかと思うんですけども、歳入の方で、農業費県補助金として991万5,000円上がっているんです。ところが、この農業費だけなんですね、これが上がっているのが、そのまま今度歳出の節に出てこない。ほかはそのまま全く正直に、ほとんどもうおんなじです。ほとんどそのまま上げてらっしゃる。農業費の県補助金だけは、探してみてもないんですね。327万5,000円以外にないんです。991万5,000円、その差し引きの残りの金額どこにあるんでしょうね。わかれば教えていただきたいと思いますし、歳入のときに改めて、この緊急地域雇用創出特別交付金についてはお尋ねをいたします。今、歳入のところは後になりますんで、今の対策事業費の方で、農業費だけそれだけしか上がってないということをお尋ねしています、金額が。その辺がわかれば、どこかにあるんなら教えていただきたいと思います。 ◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。 235ページの緊急雇用地域創出特別対策事業費267万5,000円でございますが、これは、大潮田舎の店の前の景観整備のための伐採をしようとするものと。保守システムを操作を指導する人を雇用しておると。それから、237ページの農作業の受託組織育成事業委託料でございますが、これは、農地の流動化を推進し、農作業の受委託を調整するための事業をJAの方にお願いしようというものでございます。 ◆25番(広本武生議員) 違うんじゃないですか。私は、この2つのことを内容を問うてるんじゃありません。この2つのことは各委員会でやってくださいと、もう言っとるんです。各委員会でやられると思うんです。たくさんあるんですからこれは、全部いえば。18ぐらいあるんですから。そうでなくって、農業費の県補助金991万5,000円、歳入のことを申し上げたらいけないかもわかりませんが、今、上がってるんです、これ。このお金をこの2カ所以外にどこで使っているのかと、それ言っとるんです。────────────────────────────── ○議長(梶山正一議員) ここで暫時休憩します。次の会議は14時15分より再開いたします。   午後 2時00分休憩 ──────────────────────────────   午後 2時15分再開 ○議長(梶山正一議員) 休憩前の会議を再開いたします。────────────────────────────── ○議長(梶山正一議員) 広本議員の質疑に対する答弁をお願いします。 ◎経済部長(藤村浩巳君) 大変失礼いたしました。歳入に対する事業への振り当てでございますが、先ほど申しましたように、最初の部分については、235ページの緊急地域雇用創出特別事業費267万5,000円、それと、次の237ページの緊急地域雇用創出、農作業受託組織委託業事業、それから、225ページでございます。農業振興費の9番目でございますが、心といのちの食農推進事業のうち、周南市中山間地域連携情報発信事業委託料として664万計上させていただいております。合わせまして991万5,000円の歳入に充当するものでございます。大変御迷惑かけまして済みません。 ○議長(梶山正一議員) ほかに質疑ありませんか。 ◆20番(沖田秀仁議員) 225ページの心といのちの食農というのが、本年度最初の、初めて上がってきた予算でございますが、これどんなものかなと思いまして、当初予算の概要等を見ますと、地元農産物の情報、食農に対する正しい知識のPRと書いてございます。じゃあ、具体的に予算の中を見ますと、周南市中山間地域連携情報発信事業委託料と書いてありますね、事業としては。そうすると、これは、結局、どっかの団体に委託をしておしまいなのかなという気がしないでもないんですが、具体的にどういったことをされようとして検討されているのか教えてください。 ◎経済部長(藤村浩巳君) 事業の内容といたしましては記載のとおりでございますが、委託の中で緊急雇用、情報発信という形で駅ビルにおきまして、農業等の安全性、それと、今周南市にありますコアというものがありますが、そこにおいて、農業について情報発信をしていこうというものでございます。 ◆20番(沖田秀仁議員) 農業関係には、今、お話を聞きますと似たような事業が実はたくさんあるんです。例えば、235ページの山口元気まちむら交流推進事業負担金とか、そうした協会があるんでしょう。あれだとか、あと今度は商工業費の方にも似たような物産展とかたくさんあるんですね。じゃあ、そうしたいろんな団体にそれぞれ委託されて、あるいはそうした補助金として出ているんでしょうけど、有機的な結合ということは考えてらっしゃるんでしょうか、お尋ねします。 ◎経済部長(藤村浩巳君) この食料、農業等につきましては、JA周南、それから、農林事務所、それから生産者団体等で協議を進めておるわけでございます。ただ、どうしても、補助金等の関係、それから、それぞれの団体の結びつき等で、どうしても切り分けをせざるを得ないという状況がありますので、その辺は御理解いただければというふうに思います。 ◆20番(沖田秀仁議員) 切り分けもよくわかるんです。項目として、そうした予算の中に費目として上げていくという考え方もわかるんです。わかりますが、例えば、253ページ見ますと、ふるさとふれあい物産展補助金だとか、そうしたものがずらずらっと並んでいるんですね、何百万単位で。その後見ますと、また今度、商工会ではなくて、観光団体に対する観光行事費だとか、たくさんまた上がってきておるんです。じゃあ、そうした中に新たなものを設けるのかと思っていましたら、そうした駅ビルだとかコアだとかでやっていくんだと。 じゃあ、行政として、そうした補助金をかけて、実際に、どのような効果を期待されているのか、それが実は見えないんです。そうした補助金団体、これは表現が悪いんですけど、補助金団体にお金を出して事業を委託しておけば、もうそれでいいんだと、実施したんだよということでは、じゃあ、たくさん項目が上がっているものが実際生きていくのかどうか、そこが大変疑問なんですね。そこら辺のお考え。だから、予算としては項目別に計上しているが、実際は、こういったふうに有機的に連動しているんだと。こういった食文化等々を、あるいはまたほかの項目では、地産地消も上がってますね。だから、そうしたものとも実は連動しているんだよといったふうな、有機的な化合といったものが考えられるかどうか、そこら辺をお聞かせください。 ◎経済部長(藤村浩巳君) おっしゃることは、我々といたしましても、それぞれ旧来の2市2町におきましても、連合を含めまして農がどうあるべきだという状況の中で、いろいろ協議会等も立ち上げております。その中で、先ほど申しましたように、事業主体でありますJA周南さん、それから、県、それから、林業事務所、そのあたりと連携をとって事業を進めているのが実態でございます。 それから、先ほど申しましたように、事業別にはそれぞれの得意とする分野という部分がありますので、そのところに補助金等を交付して、実行委員会形式のような形で、そこでPRしていただいてるというふうな形を考えておりまして、費用対効果という部分は、若干図りにくい部分があるとは思いますけど、全体的にはPR等には、地場産の地産地消という部分については、ある程度効果があるというふうに我々は思っております。 ◆20番(沖田秀仁議員) そこら辺の細かい議論は委員会にお譲りします。 もう一点だけお聞かせください。商工費の中にそれぞれまだ上部団体があるから、あるいは難しいのかもしれませんが、商工会、商工会議所等の統合はどのように進められて、またお話があるのか、どういった状況なのか。同じように観光協会、それも、今現在、この予算書を見ますとそれぞれまたありますね。それもどのような方向づけをしようとされているのか。一体化の方向で、どれぐらいをめどに一体化をしようとしているのか。あるいは、このままそれぞれが存在するんだよといったことでいこうとされているのか。今からの予定がわかれば教えてください。あるいはめどがわかればお願いします。 ◎経済部長(藤村浩巳君) それぞれの団体等の統廃合については、直接私たちも関与する部分ではないんですが、商工会議所等につきましては、3つの今商工会議所が合併に向けて協議をされております。ただ、これにつきましては、会議所法、そういう部分がまだ整備されている状況にはないというふうにお聞きしております。その辺が、今度合併に向けて改正の方向に今進んでいるという状況の中で、どういうふうな結論を出せるかというふうな、我々としては見守っているという状況でございます。 それから、観光協会の合併につきましては、周南市が発足いたしまして、それぞれ従来2市2町にそれぞれ徳山市観光協会、新南陽市観光協会というのがあったわけでございますけど、それぞれの観光協会が名称変更されまして、徳山観光協会、新南陽観光協会という形で、今存続をしております。合併の協議につきましては、我々商工観光サイドで事務局を持たさせていただきまして、それぞれの観光協会から3名ずつ出ていただきまして協議を重ねております。 5回程度協議をいたしましたが、この3月の30日に周南市観光協会の立ち上げに向けて今鋭意努力しておるわけでございます。全体的には周南市観光協会を一本化し、それぞれの旧2市2町に徳山支部、新南陽支部、鹿野支部、熊毛支部という形をつくるという形で進めようと今鋭意努力しておるものでございます。 なぜこうするかといいますと、従来、それぞれの観光協会で独自に持っていらっしゃる地縁的なお祭り等があります。その部分については、まだ人的なつながり等が多いものでございますので、当分の間、その支部という形を存続させ、全体的な総合調整を周南市観光協会でやっていこうという話で現在進めるというところでございます。 ◆20番(沖田秀仁議員) 商工会議所、あるいは商工会のそうした上部団体があって、そうした法整備がまだ進んでないといった話でわかりました。やはり、これも、補助金がそれぞればらばらにくれて、総額としては決して小さくないんであれば、やはり、似たような仕事を皆さんしてらっしゃるわけですから、この周南市全体の枠組みの中で考えていただきたい。だから、そうした上部団体等があるにせよ、統合の方向で強力にお話し合いをしていただきたい。 また、観光団体等が、やはり今度は周南市で一体化すれば、それぞれが持っている機材等が融通できたりするわけですし、今度は、周南市の中での行事日程がお互いに連携して、融通がし合えるんじゃないかなと。だから、こういった観光協会であれば、どっかを窓口を一本化して、補助金を一本化すれば、自然と一体化せざるを得ないと思うんですが、そこら辺の考え方どうでしょうか。 ◎経済部長(藤村浩巳君) 沖田議員のおっしゃったようなお話は合併協議の中で出ております。しかしながら、先ほど申しましたように、現時点におきましては、まだそれぞれ地区の観光協会、人的な部分で連絡して実施されている部分が多分にあるというふうな現状認識がございました。 仰せのように、大きな市主催の行事とか、そういう部分の日程調整等について、それぞれの周南市としてのまちのあり方という部分については、今後、周南市観光協会ができて、その中で特別な事業については、横出しをして協議をしていくというふうな組織体制になっておりますので、仰せのような形で進められるのではないかというふうに考えております。 ◆6番(村上秀夫議員) 244ページの治山費、また、説明書によりますと、88ページの小規模治山事業費の方ですけども、それぞれ危険な箇所が出ているということで、14カ所だったということを一般質問でお聞きしているんですが、補助金ということで、県からの補助金ということで、予算の算出をされる根拠とされていると思いますけども、約500万の減額になっております。新聞報道等々で、いつ大きな地震が来てもおかしくない日本列島であるといっている最中、やはり、こういったものは、予防的な見地から、予算カットじゃなくして、早く整備していく必要があるんではなかろうかと思うものでございます。 そういった中で、この予算計上は5地区が指定されておりますけども、トータル的に、何件の事業がなされて、この優先順位は申し込み順であるのか、あるいは実地を検査されて、危険道を調査された後の予算づけであるのか、その点をお伺いいたします。 ◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。小規模治山事業につきましては、現在、4地区を上げさせていただいております。徳山1地区、熊毛地域内が3地区の4地区でございます。全体的に、一般質問等もございましたが、全体では14件の積み残しがあったと認識しております。その中で残りが11件という部分が数になろうかというふうに思っております。 いずれの箇所につきましても、現地に立ち会いまして調査をしております。それから、今の順番等につきましては、原則というのがあるとすれば、熊毛地域の中で決められた順番を、今踏襲して実施しているという状況でございます。 ただ、この治山事業について、また危険ということにあれば、それぞれ特異な対応をすると、災害復旧とか、そういうふうな形に対応になろうかというふうに思います。 ◆6番(村上秀夫議員) 残が11件もあるということなんですね。財政難は、もう皆さんも、御承知のとおりなんであるわけでございますから、やはり、そういった中で、減額でなく現状維持で、防災面の観点から早くやっていただかなくては、また次にそうした危険な箇所が出てくるという可能性が出てくるような心配がなされてなりません。11件という数字が残ということでしたけども、この完了見通し、この11件のみの完了見通しは何年度になる予定ですか。 ◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。小規模治山事業につきましては、現状維持の予算というふうに認識しております。 ただ、この事業につきましても、いろいろ議論になっておりますけど、県の事業そのものが予算規模を縮小してきていらっしゃいます。その中で周南市として、従来の配当分といいますか、事業量を確保するという形で県の方には強く要望しているところでございます。 全体的に、従来の県の決定によりますと、それぞれ旧2市2町に4件という割り当てをされておりましたので、これがかわらないとすれば、3年ぐらいかかるのかなというふうな状況でございます。 ◆53番(中村秀昭議員) 2点ほどお伺いしたいと思います。 御承知のように、周南というのは長い間、企業が中心でずっとまちが栄えてきたと。したがって、いつの間にか、観光というものが、どちらかといえばちょっとへりに置かれるようになってきたと。しかし、時代の変革とともに、この観光産業というものに、各地域が地域間競争という中で、行政も、ここを見ておるようにたくさんの補助金を出しております。どれがいいとか悪いとか申せませんが、やはり、今からは、各地域の大きな観光というよりも、小さな観光がネットワークを結んで2市2町がやる時代になるんじゃないかというように私は思うんです。 そこで、これは、概念論になるわけですが、費用対効果と、すぐこれ図って出るもんじゃないというのは十分わかっておりますが、ただ、去年1,000万ほど組んだから、ことしは1割カットやから900万とか、そういったやっぱものの考え方では、本当の僕は振興にはならんと。むしろカットしても、うまいことをやれば、振興になる場合があるわけですね。 したがって、ようけつけりゃ振興ができる、カットしたから振興が下がるというもんでは決してないと思います。そういう考え方を持っておりますんで、部長はどのようなお考えを、それに対してお持ちなのかどうか。 それから、もう一点は、細かいことで申しわけないんですが、257ページの観光行事費の徳山のんた祭りというのがあるわけですが、私も、二、三回来たことがあります。若干、やはりこういうものというのは、必然的にまんねりになります。これは、どの地域でも同じだろうと思うんですけれども、今度は、合併して、市長がよく言われる15万8,000都市になってきた。その中心部のある意味では、メインの一つのこの事業でもあるわけでございまして、何か、今までの運営を、そのままというんじゃなしに、知恵を絞って、私はやる必要があるんじゃないかと。場合によっちゃあ、予算もつけていいんではないかと、こういう考え方を持っておりますが、部長はどのような考え方を持ってらっしゃるか、簡潔にひとつ、よくわかるようにお願い申し上げます。 ◎経済部長(藤村浩巳君) 祭りのあり方については、議員さんがおっしゃるとおりだというふうに思っております。それぞれの祭りを補助するわけでございますけど、新しい御提案等があれば、小さな事業についても、補助対象にして実施すればというふうに思っております。 それから、全体的に祭りがまんねりになっているというふうな状況でございます。仰せのとおりの部分も多分にあろうかというふうに思っております。その辺については、従来から、祭りの見直しについては、のんた祭りについても随分御提言があり、内容を変化されてきております。なかなか実行できないという部分もあろうかと思いますけど、新たな視点で再度それぞれの祭りについて、どうあるべきかというのは検討してまいりたいと思います。 ○議長(梶山正一議員) ほかに質疑ありませんか。 ◆1番(中村富美子議員) 301ページ、緩衝緑地維持管理事業費で周南緑地のところでお聞きしたいんですが、ここでは(発言する者あり)まだだったですね、済みません。 ○議長(梶山正一議員) ほかに質疑ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶山正一議員) 質疑なしと認めます。これをもちまして、労働費、農林水産業費及び商工費の質疑を終了します。 次に、土木費及び消防費について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆1番(中村富美子議員) 先ほどは失礼しました。301ページの緩衝緑地維持管理事業費、周南緑地の方の問題ですけれど、これは、全国大会の競技ができるようなテニスコート、庭球場を整備するということですが、市の方で具体的なといいますか、青写真、素案があると思うんですが、例えば、庭球場が何面できるとか、そういう具体的な全体計画をお願いいたします。 ◎教育長(田中克君) お答えをいたします。これは、管轄は教育委員会の方でありますけど、向こうの都市開発部ですか、あれと一緒になっておりますので、現在、確か14面、現在のテニス場あると思います。それを、16面にする計画であります。これは、一つは、国体の開催をも踏まえて、周南緑地全体の環境整備の一環としてテニス場をきちんとやりかえようと。その16面であると同時に、その周りの管理棟等もきちんとしたものにして、バリアフリーのその上を行くユニバーサル何とかちゅうのがあるようですけれども、体の不自由な方々も自由に参加できるし、観客もそばでできるという抜本的なやりかえをやろうというのを年次計画でやっていく予定にしております。 もっと具体的には次長の方から説明させます。 ◎教育次長(河村弘士君) 教育長が申し上げたとおりでございますが、14面のクレーコートを16面の全天候型のコートにする。人工芝を張るということ。 次に、今、教育長お答えいたしましたように、管理棟を再配置して、ユニバーサルデザインに基づいた身障者に優しいような工夫をする。それと、現行照明がございませんけれども、500ルクス程度の、一般競技、公式競技は1,000ルクスでございますが、一般競技ができるような500ルクス程度のコートを4面備える。16面の中に4面備える。観客席を、身障者の70席も含めて車いす対応、1,500席程度を設けると、こういった等々の改善を図るということでございます。 ◆1番(中村富美子議員) それで、16年度は、基本設計とか測量とか実施計画の委託を出されてやられるわけですけれど、この委託に私は少し疑問を投げかけたいと思うんです。周南市には、設計屋さんもいい方がいらっしゃると思うんですけども、市の職員で、これらができないものかどうか。予算的に少しでも軽くした方がいいと思うんですけども、委託に出さなければならないような複雑な内容なのかどうか、そのあたりを1点お聞きしたいのと。 あと財源内訳では、県の方からもお金が入るようになってますが、これは、全国国体ができるような施設ということで、国の補助金がどうしてもらえなかったのかなという疑問があるんですが、そのあたりどうでしょう。 ◎都市開発部長(瀬田忠夫君) お答えいたします。 委託に出すのが職員でできないかということでございますが、これにつきましては、いろいろテニスコート等には制約といいますか、特殊な技術がございまして、そのあたりの特殊性もありますために、これ、日本ソフトテニス連盟とか、日本テニス協会とかというような関連も皆あるわけでございますが、その辺のことがございまして、一応特殊性を重んじまして委託に出すということにしております。 ◎企画財政部次長(山下敏彦君) それでは、財源のことについてお答えをいたします。 予算の提案説明のときにも述べたかと思います。当初予算の概要の中の合併財政支援措置の概要の中にも述べておりますように、このことにつきましては、合併特例債と、それから、県の方の広域市町村合併支援特別交付金の方を活用していただくということで16年度予算は計上しております。 実際に建設になりましたら、これは国の方の補助金、それから、もう少ししますと、今度、国体の方になりますと、もう少しその額は総額した分で補助金がつくんじゃないかというふうに思っております。 ○議長(梶山正一議員) ほかに質疑ありませんか。 ◆29番(藤井直子議員) 説明参考資料の109ページのところの土地区画整理費ですが、ここに、土地区画整理事業が4カ所ありますけれども、それぞれの事業の計画がどこまで進んでいるのかお尋ねします。 ◎都市開発部長(瀬田忠夫君) それでは、4つの土地区画整理でございますが、一応ちょっと進捗状況等を御説明をいたします。 まず、最初の新地土地区画整理事業でございますが、これにつきましては、16年度から清算事業に入るということで、工事関係につきましては100%終了をいたしております。16年から清算事業でございます。 それから、久米中央土地区画整理事業につきましては、一応、平成元年から平成23年の計画でございますが、15年度末が事業費等の進捗率で17.7%、16年度末予定では、21.4%ぐらいになるのではなかろうかと思っております。 それから、富田西部第1土地区画整理事業でございますが、これは、平成23年までの計画でございますが、15年度末の予定が31.12%ぐらい。それから、平成16年度末予定が35.3%ぐらいになろうかと思っております。 それから、熊毛中央土地区画整理事業でございますが、これも、平成20年を目指して進めておりますが、平成15年度末の進捗が64.1%、それから、16年度末の予定が68.2%ぐらいを予定をいたしております。 以上でございます。 ◆29番(藤井直子議員) 次にお尋ねをしますが、説明資料の115ページの公園緑地費の中に、高水近隣公園建設事業がございますが、これは、私どもは、この公園建設については、規模の点、それから、この中にできます施設の問題で見直すべきではないかと言ってまいりましたが、市長にお尋ねをいたしますが、この事業は見直すべきではありませんか。 ◎都市開発部長(瀬田忠夫君) 高水近隣公園でございますが、これにつきまして見直しをという御意見でございますが、これは、今までのことを申してみますと、平成13年に都市計画決定をいたしております。そして、平成14年に既に事業認可をいただいております。それで、一応17年度を目標に用地交渉等を進めております。実際に、熊毛地域からの強い要望もございまして、これまで熊毛地域での熊毛町時代にこれらに取り組んできておる状況がございまして、これらの必要性等も十分認識しておりまして、これからも着々と進めてまいりたいと思っております。 ◆29番(藤井直子議員) それでは、その中の(1)の補助事業の中のイですが、物件移転補償15件とありますが、これについては、どういうものがあるのでしょうか。 ◎都市開発部長(瀬田忠夫君) 補助事業の中の物件移転補償でございます。15件でございますが、これにつきましては、立木が10件、そして、墓が5カ所等でございます。 ◆53番(中村秀昭議員) 市長にお伺いしたいんですが、287の土地区画整理事業の、ただいまありました3点について。特に、国の三位一体ということで、予算が今からどんどん縮小されるんじゃないかというんで、私自身心配しておるわけでございます。久米にしても、富田西部にしても、熊毛にしても。特に、私は、ときどきこっちに来るときに、富田西部がどんどん目に見えて工事が進んでおって大変ありがたいんじゃけど、あれが、以前、一部の団体が、土地をただ取りすると、こういうようなことで相当工事が停滞したんです。一番金が出るときに工事が停滞して、三位一体になって工事が進んでいくということで、私は10年間あの工事は、いろんな形で、法律用語で逸失利益というのはありますけれども、あれに直したら本当何十億というお金を、あの間に捨てたという表現悪いけれども、有効利用できなかったというんで、前を通るたびに涙が出る思いで、一日も早くやってほしいと。それは、どういうことかといいましたら、やはり家が建てば、経済的な波及効果というのは非常に大きいわけです。その個人がもちろんよくなることもあるけれども、そのことを通じて、やはり地域住民が有形無形の経済活性化に物すごく貢献する事業です。そういった意味で、市長もたびたび上京されたり、また、幹部の皆さんもそういったコンタクトがあると思うんで、これは、やはり声を大にしてやらんと、黙っておれば、私はこういうものというものは、力の強い、声の大きいところにとられてしまうんじゃないかと、こういう危惧がしますんで、その辺の市長の決意を本会議で聞かせていただいたらと、このように思っております。 ◎市長(河村和登君) 土地区画整理事業でございますけれども、精力的に取り組みたいというのが私の気持ちでございます。 市民の方の住環境がかわることによって、まちづくりにも随分影響があると思っておりますし、ゆめ風車のあたりを何回も散策させていただいておりますけれども、気持ちが引き締まってくるといいますか、できれば、この庁舎もつくりかえたいなと思っておるんですけれども、やっぱり環境がいかに大切であるかということを思っておりますし、今年度の予算の中でも補助事業もあわせまして、単独でも事業を組まさせていただいておりますけれども、私としては、財政を少しでも、そういう方向に有利にもっていけるようにこれからも努力したいと考えております。 ◆3番(吉木正實議員) 1点ほどお伺いしておきたいんですが、公園緑地費になると思うんです。新南陽では、かつて野村開作西緩衝緑地公園計画というのがございまして、実は、これ都市公園である永源山公園の進捗状況を見て取り組むというような形で、数十年ずっとそのままに置かれてきた実は公園があるわけです。当時からのいきさつを話しますと、工場から刺激性のガスが出て移転問題等が起こりまして、そういった事業の計画があったわけですが、その計画が果たして周南市になってどのような形で受け継がれておるのかどうか、この辺をまず1点確認をさせていただきたいと思います。 ◎都市開発部長(瀬田忠夫君) お答えいたします。私も、こちらに着任いたしまして、今までの新南陽市さんのお考え等もいろいろお聞かせをいただきました。それで、公園につきましても、ちょっと名称がすぐ出てきませんが、国道の近くの丘陵といいますか、山部分等にも公園の計画があるというような話も聞いております。将来的には、これらもいろいろ整備に向けての検討はしていかなければいけないと思っております。 ◆3番(吉木正實議員) そうしますと、私が今申し上げました野村開作西緩衝緑地公園というのは、企業さんが土地を手を入れてやっていただくことになるわけなんです。今緑化がある程度進んでおりますが、ここに行政の方として、ある程度かかわりをもっていけるというふうに理解しておってよろしいですね。 ◎都市開発部長(瀬田忠夫君) まだ、そのあたりにつきましては、具体的な方策、検討方法等も検討しておりませんので、御答弁については御勘弁をいただきたいと。 ◆20番(沖田秀仁議員) これは、後の方の議案の方で決まってくるんですが、放置自動車対策費が初めて本年度上がってまいります。それで、公園緑地費の方では、周南緑地、遠石緑地の放置自動車で場所はわかったんです。それが43万4,000円。港湾の方が、これが12万2,000円上がってます。これはどこなのか。 それと、その前の道路維持費の方の放置自動車対策費、道路維持ですね、これが44万6,000円、これは、どこなのか。どこら辺を目指していらっしゃるのか、で、何台ぐらいあるのか。今台数がわかなければ、どこら辺に放置自動車があるというふうに担当は認識しているのか、お聞かせください。 ◎建設部長(髙木俊郎君) お答えいたします。まず、港湾でございますが、港湾は、フェリー乗り場の所が2号埋め立てと申しますが、フェリー乗り場の所でございます。ここに3台ございます。それと、道路でございますが、道路は徳山が15台と、新南陽を10台を予定いたしておりまして25台でございます。この場所につきましては、道路、市道の中にそれぞれありますので御勘弁のほどお願いします。 ○議長(梶山正一議員) ほかに質疑ありませんか。 ◎都市開発部長(瀬田忠夫君) 放置自動車の関係でございますが、公園関係では、永源山公園に2台ございます。それから、周南緑地で14台を想定をいたしております。 ◆20番(沖田秀仁議員) 放置自動車、やはり子供が遊んだりして、思わぬ事故をするということもありますので、早急な整備が必要であろうと思いますし、まだ、上がってはこないけれども、実はたくさんあるんだというふうな話も実は聞いてるんです。そこら辺の細かい巡回といいますか、市民からの声というものを聞いていくおつもりかどうかお聞かせください。 それと、交通安全という面につきまして、これは、273ページですか、通学路交通安全対策事業費、わずか20万5,000円しかないんです。通学路、これは、いろんな小中学校に通う子供たち、児童生徒の道を実際に見てみますと、危険箇所というのは実はたくさんあるんです。そうしたところを、この交通安全対策事業というのは、教育委員会等も学校等から上がってくる、そうしたいろんな要望をきちんと土木の方と折衝して、これは上げていらっしゃるのか。この16年度予算案に上がっている20万5,000円、これどこなのか。それで、この周南市のそうした児童生徒の通学路の交通安全は確保できるとお考えでしょうか、お聞かせください。 ◎都市開発部長(瀬田忠夫君) 放置自動車の関係でございますが、現在、公園、それから、緩衝緑地等、巡視をずっといたしております。ただ、そうはいいましても、見落とす場合とか、巡回して、一番最初の所の公園に置かれるとかというようなことがあろうかと思います。その辺では、やはり市民の皆さんの御協力を得ながら、今後対応をしてまいりたいと思います。 ◎教育長(田中克君) 失礼しました。通学路のことですけれども、もう御存じと思いますけれども、通学路という道路を指定をするわけではなくて、既設の道路に、各学校で地域の実情、それから、地域の方々の御意見を聴取しながら、その中で一番安全な道を各学校が選んで通学路というふうに指定しておるわけですね、便宜上。そして、それぞれについての道路の整備とか、危険箇所等というのが、私どもの耳に入りましたら、道路にもいろんな管轄があるわけで、その関係機関にも連絡をいたしますし、また、必要であれば、市長部局の方と連携をさらに密にしながら、できるだけの対応はしてまいりたいというふうに考えております。具体的にはちょっとお許しいただきたいと思います。 ◆20番(沖田秀仁議員) 273ページの道路交通安全対策費の中の通学路交通安全対策事業費20万5,000円、これはどこですかって聞いてるんです。これは、環境衛生の方ですか、それとも生活環境か土木の方かどちらかだと思うんですが。 ◎教育長(田中克君) ちょっとその中身を、教育委員会のちょっと今私もよくつかんでおらんと言えば無責任でありますけども、聞き及んでいないんでありますが、こっちですか。 ◎建設部長(髙木俊郎君) お答えをいたします。 これは、私の直接あれじゃございませんけど、この交通安全につきましては、桜田中学校に行く市赤迫線の街路の電気代とそこの草刈りでございます。
    ◆20番(沖田秀仁議員) 不幸して、児童生徒が交通事故に遭っていくといったことが新聞紙上、あるいはテレビ等でたくさん散見するわけです。それが、人的災害、これは、ほとんど人的災害なんですけど、人災ですが、そうした、道路に欠陥がある、あるいは通学路として指定した道そのものに、やはりだれが見てもちょっと改良した方がいいよという点があれば、これは、積極的にやっていくべきだろうと思うんですね。と同時に、質問しますが、街路灯維持管理費の中で、昨今やはりこれニュース等で散見するんですが、腐食して倒れるといったことがあるんです。これ、住宅地でそれが多く起こるそうです。犬がおしっこかけて、それで腐食するそうですけど、そうしたものの、これがそうした維持管理ということで、予算書の説明書見ますと、結構な数が上がってるんですが、それでもって、大体すべてのそうした街灯といったもの、点検をし終えるというふうにお考えでしょうか。 ◎環境生活部長(西村惠君) お答えいたします。 273ページの分の交通安全の街路灯につきましては、今、これ245本でございますが、これについては、交通安全の方で管理をしておりまして、毎年1回すべての点検を行っております。その中で、どうしても取りかえなければいけないものは、取りかえ工事を行っております。 ◎総務部長(住田宗士君) 交通安全街路灯の下の街路照明灯の管理事業でございますが、これにつきましても、昼間点検、夜間点検、それぞれ定期的に行いまして、維持管理には徹底をいたしておるところであります。 ◆32番(米沢痴達議員) 説明参考資料100ページですが、道路新設改良単独事業、前年度比9,000万ぐらい削減をされております。約半額になっておるわけでございますが、改良の必要性がないからこうなったのか、その辺の事情、説明いただいたらと思います。 ◎建設部長(髙木俊郎君) お答えいたします。まことに申しわけございません。今100ページは、市赤迫線でございましたですかね。単独費、単独につきましては、その用地を十分今やっていっておるわけでございますが、地方特定事業で少し減った分と、単独事業で全体の割り当てが少し落ちたということで、1億9,100万というのが落ちておりますし、別にただこれが落ちたということではございません。 ◆32番(米沢痴達議員) それぞれの地域からたくさんの要望が出ておるかと思うんですけれども、それがなかなか実現ができない状況にあるわけでございます。道路の維持管理費につきましても、本年度削減をされておるわけでございますけれども、特に、市道部分における今後の道路行政についての考え方、お聞きをしたいと思います。 ◎建設部長(髙木俊郎君) お答えいたします。 私の方といたしましても、道路改良等、その今の要望につきましては、例えば、市道で申しますと、旧徳山だけで申しましても、44路線ぐらいの要望をいただいております。そのうち、25線を今手をつけておりますけど、それは完了までは全然いっておりません。だから、隔年度やらせていただいたり、途中で待っていただいたりということで、大変苦慮をしているところでございます。 しかし、これからも、やはりその中でもやはり、全体の改良というのはなかなか難しい面もございますが、部分改良でも突角改良でも、やっぱり取り組んでいって、危険なところには対処していきたいというのが、私たちの考えでございますので、これからもその辺の要求は十分やっていきたいというふうに考えておりますし、今は、周南市になりましたので、熊毛、鹿野も当然出てきております。その中でやはり用地につきましても、その賠償をするか、寄附にいただくか、やはりその辺の調整もまだございますので、その辺も調整しながら、工事費の方に十分回せるように努力していきたいというふうに考えております。 ◆7番(伴凱友議員) 説明書の271ページの9番の勝間中村線という所のこの委託料の1,000万円ですが、聞いたところでは、勝間駅の南側のちょっと道路が異常に曲がりくねった所があります。そこに歩道もないという箇所の150メートルの改修だということですが、これ、道路を真っ直ぐするのか、そのまま歩道をつけるのか、どういう計画に基づいているんでしょうか。これトータルの予算が8,000万円になっていますが、ちょっとこの測量と建物の調査に1,000万かかるというのも、何か素人考えですが、随分高いかなという気がしておりますが。 ◎建設部長(髙木俊郎君) お答えいたします。 勝間中村線につきましては、今家があそこの、カーブのところに2軒ほどございます。その辺の2軒を歩道をつくるために、やはり調査して、どういうふうに切り取りができるかということの調査をするための調査費を500万円ほど上げております。それと、それから先の50メーターは、歩道がもう改良されておりますけど、今の家がある手前が150メーターが改良ができておりませんので、そこに2メーターの歩道をつけるということの改良をやりたいと。今現状が5メーターだろうと思います。それを7メーターの歩道をつけて7メーターにしたいと、その辺の線形のとおりの改良をして歩道をつけたいということで、今交通安全を図りたいということの調査でございます。 ◆7番(伴凱友議員) 歩道をつけるというのは非常にいいことだと思うんですけれども、実際、あそこは、人は余り通らないんですよ。隣のあの道危ないですので、中の住宅地を通ったりするようなところだと思うんですよ。そこにつけるって、なぜこれいいますかというと、あの道路、もう少し南に行きますと、誠和工業というのが、これは下松市長さんが会長をされている会社ですが、そこの交差点の所、道路陥没してます。土のうをつめてますよ。これ半年ぐらい前から土のうをつめたままなんです。私はてっきりそっちを直すんだろうと思っていましたら、ちょっとそこと違ってましたので、非常な危惧を持っているんですが、こういう、それこそ危ないね、車が通ったら、あれ下手したら重たいの来てからどさっと落ちらあせんかというような、そんな所をおっとって、こちらをやるというともどうもちょっと納得がいかないんです。道路維持管理の方で、そちらの予算のっているんでしょうか。 ◎建設部長(髙木俊郎君) お答えいたします。 この勝間中村線につきましては、市道勝間原団地第1幹線から子供さんがここに出てくると。そして、その中で通学路としてここを通られまして、岩徳線の下を通られまして小学校に通われると、そういう人が多いということで、やはり危険性があるということで、地元からも強い要望があり、消防署とも検討した結果、ここにやっていこうということでございます。 今おっしゃいましたその陥没とかということにつきましては、ちょっとそこまだ私把握しておりません。もしそういう所があれば、それは早急にやっぱり緊急的にもやっぱり直していかなきゃいかんというふうに考えております。 ◆7番(伴凱友議員) 半年前にその土のうをつめたんですけど、ちょっと知らないというのは非常に意外ですけれども、ここの、確かに道路の改善も、それは地元ですから、ぜひやってほしんですけれども、勝間原の団地から出る人の通学路というのは、もっとほかの方法もあるんですよ。もっと安全な、あの団地からちょっと山の斜面なんかありますよね。ああいう所にきちっと歩道をつけたら、お金もかからずに、車も絶対通らない所でできるわけですから、そういう道というのは検討された結果、これ出ておるんでしょうか。 ◎建設部長(髙木俊郎君) お答えいたします。 消防署とも十分検討させていただきまして、消防署からも強い要望があり、そういうことでこれは上げさせていただいております。 ○議長(梶山正一議員) ほかに質疑ありませんか。 ◆43番(形岡瑛議員) 参考資料の方で伺いますが、108ページ、都市計画決定事務費なんです。市街化区域、市街化調整区域の区分区域見直しと、図の修正はいいんですが、その下の都市計画区域の変更調査と、これは、どこをどういうふうに見直して変更するのか、中身を説明してください。 ◎都市開発部長(瀬田忠夫君) お答えをいたします。 都市計画関係での事務費でございますが、これらについては、都市計画のマスタープラン等もこれから策定をしてまいらなければいけない状況になっております。これらの事務と、それから、都市計画区域の変更等の調査でございますが、一応、大津島地域をこれらで検討をしてまいろうというものでございます。 ◆43番(形岡瑛議員) それで、その変更はどういう方向なのか、変更した場合、どういうふうにかわっていくのか、ちょっとあらましの説明で結構です。 ◎都市開発部長(瀬田忠夫君) 現在のところで、都市計画区域に入っておるわけでございますが、これらを外すことが適当であるのか、それから、このまま継続することがいいのであるのか、その辺の大変難しい判断をしなければいけない状況になってこようかと思いますが、その辺の調査をしようとするものでございます。 そこで、今、どのような方向で進めるという方向というのは、ただいま持っておりません。 ◆57番(中原重之議員) 予算書の方の270ページ、道路舗装費でございますけれども、これ、予算書見ますと、前の年に比べて3分の1に落ち込んで、これは大変だという判断をして、参考資料の方の102ページなんですけれども、道路舗装費、単独事業費、こちらを見ますと、ほとんど前年と同額ぐらい組んであるんですね。前年度、参考資料では2,355万1,000円、これ、予算書の方は、前年度が6,350万1,000円とこうなっていますが、どちらの数字がどう動いたんでしょうか。説明資料の方の数字がそのままだとすれば、予算書に載っている前年度に比べて4,000万円余り減額になっとるお金はどこへ動いていっておりますか。 ◎建設部長(髙木俊郎君) お答えいたします。 この道路舗装費につきましては、昨年度は、補助事業で舗装をやっておりますけど、それが今年度はございませんので、その分が落ちておるということでございます。予算書の方は、それで4,195万9,000円というマイナスになっております。その差額は、今の石油備蓄による舗装が減額になったということでございます。 ◆26番(藤井啓司議員) 先ほどもちょっとありましたけども、周南緑地公園の庭球場の整備事業のことで、少し基本的なところを、もう少し確認させていただけたらと思います。 着工年月日と、一応23年に国体があるんで、23年までにはもちろん完成するんだろうというふうに思っておりますけども、リハーサルの関係で22年ぐらいにリハーサルをやるという形になると思いますんで、何年度から実際に着工が始まって、完成予定は何年というように思われてるのかが1点と。 それから、国体ということになれば、相当な費用の整備が必要だと思いますんで、概略の事業費が今話せれば教えていただきたいなということが1点。まず、最初にそこの部分をお答えいただきたいと思います。 ◎教育次長(河村弘士君) お答えをいたします。 日程的なものは、16年度に基本設計、測量設計、実施設計、17年から5カ年をかけて整備をしていくという計画でございます。まだ、金額的ないろんな詰めが残っているわけでございますが、大体総工費として6億円程度を予定しているということでございます。 なお、23年に国体が開催を見るということで、前年のリハーサル大会には、少なくとも対応できるということで準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆26番(藤井啓司議員) 今の事業費はあくまでも多目そうの数字だろうと思いますんで、大体その程度だということで理解をしておきたいと思いますけども、今、14面を16面にされるというお話がありましたけども、国体を整備でやるということになれば、でき得れば14面から16面というんじゃなしに、2面ぐらいの練習用のコートが必要だろうというふうに思いますし、それから、また、先ほどもありました夜間照明の部分で、公式というのは、オフィシャルの公式だろうと思うんですけども、500ルクスの部分だけで本当に国体のそういう部分に使えるのどうか。途中でそういう変更がかかったときにちょっと困りますんで、ちょっと私もあんまり詳しくは、その辺のハードについての部分はわかりませんけども、ぜひテニスの関係者いらっしゃると思いますんで、その辺のところと十分、基本設計に入るまでに、基本構想の段階で十分その辺らを確認していただいた上で、基本設計なり、詳細設計、そういった部分に入っていただきたいと思いますけども、その辺のお考えについてはどうでしょうか。 ◎教育次長(河村弘士君) お答え申し上げておりますように、500ルクスというのは、あくまで一般競技ができるということでございます。御承知のように、公式競技となりますと、1,000ルクスはいるということでございますが、経費のこともございます。そうはいいながら、せっかくの御提案でございますから持ち帰ってみたいと思っておりますけれども、国体が終わって後の維持管理であるとか、利用であるとか、周南市のそういった現況をもある程度考慮せざるを得ないんじゃないかということが1点ございます。 それと、16面で果たしていいのかと、もう少し工夫、整備をしたらどうかということでございますが、場所からいって、現行管理棟を撤去いたします。その管理棟を撤去した所に2面ほど増設すると。そして、サッカー場の上に新しい管理棟を建てるということでございますので、場所的に可能であるかどうかということもありますけど、これまた実際に国体が終わった後の維持管理であるとか、そういったこと等々を総合的に勘案しなきゃいけないことではないかというふうに考えております。 ◆26番(藤井啓司議員) かなり詳細な部分が詰められているような感じなんですけども、基本的には、国体でそういうことをやる、使うということですから、それに基づいて国とが予算をつけている、補助事業として予算つけてくると思うんですよ。そのときに、今みたいに、確定的なことは言えませんけども、公式用の国体をやるよということのときに、そのコートがそれなりの条件を飲み込んでないと、補助のところでいろいろと問題が出たときに困るので、今いろんなお考えはあるでしょうけども、基本設計の段階の前に、もう少しテニスの関係者と打ち合わせなり、要望を聞いていただいておって、せっかくの何億というお金を使いますんで、維持費のこともあると思いますけれども、やっぱりそれだけのことをやっていただけませんかということなんです。その辺を御理解いただけないと、ちょっと意味が通らなくなると思いますが、よろしくお願いします。 ◎教育次長(河村弘士君) 再質問にお答えいたしますが、当然のことのように、市内のそういった競技者であるとか、団体であるとか、そういった皆様方の御意見を十二分に踏まえたいと。それを受けながら、検討、今から数字を詰めていくわけでございます。規模を詰めていくわけでございます。そういったことについては、御要望の点も踏まえて、しっかり対応したいと考えております。 ○議長(梶山正一議員) ほかに質疑ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶山正一議員) 質疑なしと認めます。これをもちまして、土木費及び消防費の質疑を終了します。 次に、教育費、災害復旧費、公債費、諸支出金及び予備費について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆47番(小林雄二議員) 327ページの小学校運営費、それと関連しますんで、333ページの中学校運営費であります。まず、327ページの労務賃金があります。これは、旧徳山の関係でいえば、いわゆる各学校の簡易補修とかを含めて、いわゆる用務員さん的な人を確保するという形であったと思うんですけども、そういう用務員さん的なところを確保するということでの労務賃金なのかどうなのか。もし、そうであるとするならば、これから2市2町でもって広がったわけなんで、こういった形での従来と同じような労務賃金でいいのかどうなのか、その辺の疑問がわきますので、その辺についてひとつお聞きしたいというふうに思います。 それと、剪定委託料ということで64万2,000円上がってます。中学校の方の運営費でいえば、剪定委託料にプラス草刈り業務委託料というのが項目としてあります。小学校の運営費の場合には、草刈り業務委託料としては上がってません。この違いと、それぞれ剪定委託料並びに草刈り委託料と、委託料という形で上がってますが、どういった形態で行われているのか。それぞれ金額的に、そんな金額じゃないんで、2市2町の関係でいえば、それぞれ各学校、小学校、中学校ごとのそういった剪定なり、草刈り業務なりの査定基準といいますか、基本的な、この学校でいえばどの程度の委託料なり草刈り業務委託料が必要であると、そういったことが判断をされるのか。そういった基本的なところ。それと、委託料といえば、それぞれ教育委員会の方がその委託料として考えて、それぞれ各学校に配置をするのか。各学校から上がってきて、各学校がそれぞれの地元の業者さん含めて、剪定業者さんを含めてお願いをして、その金額が委託料として上がってくるのか、その辺を含めてお聞きをしておきたいというふうに思います。 ◎教育次長(河村弘士君) 最初に、労務賃金でございますが、この74万は大津島の小学校のスクールバスの運転手にかかわる賃金でございます。 それと、剪定委託料のお話が出てございました。これは、新南陽5校分の剪定委託料でございます。植木の剪定につきまして、それぞれ2市2町で相違と申しますか、考え方のばらつきがございました。熊毛につきましては、大体光のシルバー人材センターに委託をして対応していると、緊急雇用で対応していると。新南陽は、従前からこういった形で予算化をしている。ほかのことについてはなかなかそういったことになっていないといったばらつきがございまして、その辺の調整に苦慮したわけでございますが、とりあえずは、平成16年度はこの現行のままで対応したということでございます。 ◆47番(小林雄二議員) スクールバスの労務賃金というふうに言われました。では、それぞれ今まで学校の小補修とか修繕といった形で、労務員といいますか、用務員的な方というのを、旧徳山ではいえば確保をしてましたね。それはいつカットされたんですか。その必要性についてどういうふうにお考えなのかというところをまずお聞きしておきたいというふうに思います。 それと、それぞれ剪定委託料並びに小学校の方は剪定委託料というふうにあります。中学校と小学校の剪定委託料が、旧新南陽さんでいえば、いわゆる委託料として上がってきてて、その他の小中学校については、そういった金額的には予算化をされてないということですか。その辺ところ、もう一回お聞きをしたいというふうに思います。 なぜかといいますと、それぞれ確かに2市2町広がって、それぞれ制度が違うところがあると思うんです。思うんですが、いわゆる義務教育課程の中で同じ教育の公平性の部分を含めて、保護者の自己負担の部分も含めて、やっぱり統一性、均一化はされんじゃいけんじゃろうと思うんです。考え方もやっぱり統一されんにゃいけんじゃろうと思う。そういったことで、こういった剪定委託料なり、草刈り業務委託料なり、それが、ほかの小中学校においては予算化をされてないと。幾らかかるんかわからんとか、そういうことではいけんと思うんですが、その辺についてお考えをお聞きしたいというふうに思います。 ◎教育次長(河村弘士君) まず、公務員の制度でございます。新南陽あたりでも、そういった専門の人を総務課に抱えて対応すると。旧徳山の場合もそういった対応の仕方をしております。 それと、今の植木の剪定の関係でございます。今ちょっと資料を持ち合わせておりませんけれども、多分、そういったことで私は説明申し上げておりますように、新南では委託料として予算化がされている。旧熊毛では、経過的なことではありましょうけれども、緊急雇用をうまく使いながら対応していると、そういう実態であろうかと思います。 ◆47番(小林雄二議員) 一つ一つやれば、それぞれ3回質問できるんですけども、まとめてやったんで仕方がないんですけども、それぞれ総務課でそういった職員さんを抱えてやっているというふうにおっしゃいました。じゃあ、それぞれ旧ですね、旧徳山でいえば、どういった職員さんを確保してやってきたのか。旧新南陽さんでいえば、どういった職員さんを確保して、それぞれ学校の小補修なり、小改善なり、いわゆるちょっとした草刈り業務なり、ちょっとした剪定なりで、そういったことをやってこられたのか。それぞれ旧徳山、旧新南陽、旧鹿野、旧熊毛について、どういった職員さんを確保してきたのか。そういったことについてお尋ねをします。 それと、あと一つのそれぞれ剪定と、剪定草刈り業務とかいうのは、それぞれ旧新南さんでいえば、そういったことでやられてきた予算化をされたと。ほかの1市2町についてはわからんと。緊急雇用というのは最近の問題でしょう。じゃあ、緊急雇用対策でやられちょったが、じゃあ、それ以前は何でやられちょったんか。実際、そういった予算化が、じゃあ全くやられてなかったんじゃないかというふうに思うんですね。それを、いわゆる保護者負担とか、教職員に負担を強いるということがあってはならんと思うんです。こういった剪定業務とか、草刈り業務のことについては、ある高等学校でもあったですけども、校長先生が大けがされたとか、それぞれ各学校でもあるわけです。いわゆる企業的にいえば、1メーター高い所に上がったら一命をとるかもわからんと。一命と落とすかもわからんから気をつけてやりましょうよと、そういった作業がされておるわけなんですよ。じゃあ、学校現場でそういった安全衛生の部分についてきちっと教育者がおるのか、管理者がおるんかというのは極めて不十分であろうと思うんですね。そういった中で、いわゆる保護者なり教職員に、そういった剪定なりの負担がかけられていると。それは、保護者とすれば、教職員とすれば、ぜひやりましょうという形でやられるのは、それは悪いことではありません、それいいことじゃろうと思うんです。しかし、同じ2市2町の小中学校の中で、そういったやり方はある程度統一化されちょかんにゃいけんだろうというふうに思うんですよ。それが、ただ、簡単に緊急雇用対策でもってやられちょったと。じゃあ、それ以前は何じゃったのか。予算化されちょらんやったんじゃないか、そういうふうに言わざるを得ないんですよ。そこら辺のところは、やっぱりそれぞれ小学校、中学校を管理をする教育委員会として、きちっとした方針を出して対応していただきたいというふうに思うんですが、教育長、まず、それと、あと市長ぜひ答えてください、この件を。 ◎教育長(田中克君) お答えをいたします。 率直に申し上げまして、小林議員の御指摘の点は、そうあるべきであろうと私は問題意識は持っております。ただ、昨今のいろんな諸般の情勢から、さらにこのたびの合併ということで、二重に問題を抱え込んでしまった、正直にいったら点があろうかと思います。 徳山の例でいいますと、私が就任する以前には、各学校にいた校務技師さんですか、これはもう廃止になっておりまして、教育委員会の中に、修繕、大工さんの嘱託でございます。それから、何か遅れて剪定等、庭木の整備をする嘱託のその技術を持っておられる方を来ていただいておりましたけれども、本人の事情によって、今はそれがないというようなことであって、各学校の対応がまちまちになっておる、それだけの剪定料がこれですよというふうに、十分な予算配置ができてないという一つ問題があります。合併になりますと、これがまた、旧2市2町でそれぞれの対応が違っております。これは、議員さんおっしゃるように、教育委員会として、その改善方向に向けて一本化するというのは十分わかるわけでありますけれども、現時点では、各旧市町の従来の前例にならった予算編成が行われておると思っております。今後の大きな課題として検討させていただけたらと思っております。 ◎市長(河村和登君) 市長にもということでございます。今小林議員の質問を聞きながら、私もPTA会長をやっていた時代、今から20年ぐらい前になるんですけれども、夏休みに、PTAでみんなで環境整備ということで、草刈り、グラウンド整備、砂場の整備等々をやったことを思い起こしていたわけでありますけれども、御指摘の草刈りあるいは剪定、これらについて、小中学校53校ございますけれども、やはり公平、公正でないといけないと思いますし、将来の方向として、やっぱり統一されたものでないといけないと、そういう見解にあります。そういうことを、教育委員会の方でしっかり検討していただいて、御期待に沿えるように努力していきたいと考えております。 ◆6番(村上秀夫議員) 341ページの社会教育振興費、成人式の予算についてでございます。この予算の計上につきましては、市長、常々市民の一体化への行政ということは、一日も早くやっていかなきゃいけないということで、多分これ1カ所に、また昨年と同じように1カ所でということの予算であろうかという思いをいたしております。 そういったことの中で、この予算を見まして、通信運搬費等も何か少ないような気がしまして、これくらいな、子供たちが成人するあれがないのかなという思いをしております。そういったことの中で、予算の計上の絡み。そうして、昨年やられた後にいろいろ反省点があったかと思います。この成人式は、私自身の議員生活の中でお聞きするのは、やはり中学校校区単位でやっていただくようにした方が、特に女の子は振袖を着て人生の節目を迎えるという観点からお願いするということであったわけでございます。予算計上に当たって、その点が配慮されたかどうかお伺いします。 ◎教育長(田中克君) お答えをいたします。 これは、教育委員会の考えでもありますけれども、いろんな御意見もあるのは承知しておるわけであります。しかし、周南市として、一体と新しい市に誕生したということと。それから、成人式というのは、周南市の人々が成人を迎えたということで、これが、いろんな意見があるにしても、私の方は、一体化のいい機会であるというふうにとらえさせていただきました。一定の御理解は合併前からいただいておるやに、私はある程度は理解しておるわけであります。 御参考まででありますけども、出席者も、この15年度は該当者が1,701名でございましたか、出席者が1,316人というようなことで、大変御存じのとおり、門出にふさわしい厳粛にもあるし、また、若者の意見を取り入れたことであると思っております。 現在のところは、いろんな御意見があるにしても、このような形の成人式が妥当ではないかというふうに考えているところでございます。 予算のことでございますけども、村上議員、例に挙げられた通信運搬費でございますけれども、これは、13万1,000円は、成人式の該当の方々に案内を差し上げる費用でございます。よろしく御理解いただけたらと思っております。 ○議長(梶山正一議員) ほかに質疑ありませんか。 ◆25番(広本武生議員) 349ページの緊急地域の雇用創出の方で使っておりますが、パソコンの講習会の業務委託料293万が上がっておりますが、これは、何カ所なんでしょうか。 ◎教育長(田中克君) お答えをいたします。 パソコン講習会の業務委託料でございますですね。これ、今上がっておりますのは、新南陽地区で実施するパソコン教室の運営業務の委託料でございます。ワード、エクセル等のパソコン活用能力を育成するというような状況で、3時間の4日間で34コースという計画で新南陽地区では実施しよう、そのための予算でございます。 ◆25番(広本武生議員) ちょっと質問をかえますけれども、この緊急雇用につきましては、教育の方の関係が一番使っていられるのが多いわけですね。合計いたしますと3,723万5,000円という数字になるんです。この緊急地域雇用創出特別交付金というのは、これは、もともと国が考え出した失業対策の一環であろうと思うんです。それで、県の方に回してもらっておるわけでありますが、せっかくそうした制度があって回ってくるんですから、十分に活用をするということは大事だと思うんですが、その制度の趣旨から申し上げますと、例えば、ただいま申し上げましたパソコンの委託料あたりは、果たして該当するのかなと。 ちなみに、今教育委員会で賃金として上げられておりますものが、3,723万5,000円の中から3,051万6,000円、一応おつけになるようになっております。かなりの賃金、賃金あたりを使うのは、雇用対策で、これ一番まともなことでありますから、もちろん剪定作業、環境整備でも人を雇ってやるわけですから、これは、的を得ているということになるんですね。ただ、そういう今委託事業とかいうことに果たして当てはまるのかどうかなと思うんです。県の方から、やはりこの予算を回してくるに当たって、いろいろと指示といいますか、どういうところにお使いなさいよというところはあると思うんですね。それについて、国、県の支持の内容、どういうふうにいって、この予算をつけてきたのかということをちょっとお伺いしてみたいと。 これは、いろいろな例もあるわけですが、出すところによれば、例えば、市ですからそんなことはないと思いますけども、ハローワークを必ず通しないとか、この緊急雇用対策については、出す先によっては、そういう条件までつけてくるところもあるんです。市の場合は、どういうふうに県の方が言ってこの予算をつけてきたのか、その内容がちょっと知りたいんで教えていただきたい。 ◎教育長(田中克君) お答えをいたします。 緊急雇用対策全般の状況でございますけれども、これが始まったときには、教育関係で多いとおっしゃいます。そのとおりで、これは、たしか徳山が一番多いはずだと思います。 というのが、打ち割った説明をちょっとさせていただきますと、これが始まった当初、本当に緊急雇用対策の趣旨が生かせるものに使うべきであるという意見もあったのは確かであります。そんならどういうふうに市として活用するかというところで県の方に問い合わせた経緯があるわけです。そうしますと、教育関係でもいいよという返事をいただいたわけであります。そうすると、当時、私よく言ってた下作な言い方だったわけですけれども、それが、教育委員会としては趣旨が生かせるか生かせないかで、ともかくとして、もう背に腹はかえられないので、それが教育関係に利用させていただけるならばということで、学校の補助員とか、いろいろな面について今日に至ったわけであります。そうすると、いよいよもう来年度限りなんですか、そうなると、どうなるのかという意見も最近聞くわけでありますけれども、なくなればしようがないと。言い過ぎは覚悟で言います。ただし、それで効果を上げてきた部分については、もうなくなったからゼロですよではなくて、県が毎年教育施策を講じていく中で、それに似たようなといいますか、それにかわる制度というものを拡大、新設していただければ幸いだということを、今後も要求していくよと。それが一つの制度として、県の施策として定着すれば、甘い考えかわかりませんけれども、そういう考え方で今日に至っているわけであります。 その次の年からは、その緊急雇用というのが大分理解が深まりまして、学校教育だけではなくて、ここに今お尋ねのような点でも、この計画では、講師の方が1名、このパソコン講師でございます。それから、補助員として3名ほど予定をしておるという計画が上がっているわけであります。御理解いただけますでしょうか。 ◆25番(広本武生議員) わかりましたけれども、先ほど同僚議員の方からもお話がございましたが、やはり、これいつまでもあるもんじゃございません。やはり、その制度に甘えてくるから、何とかあちこち割り振って、何とかして使えばいいというふうな考え方、あるいは本来きちっとやらなければならないところを、これを利用して、今やってるという箇所も見えるわけなんです。やはり、これはもう限りがありますんで、やっぱりきちっとそれぞれのところに、今までつけていたところをよく考えて今後ひとつやっていただいたらというふうに思います。────────────────────────────── ○議長(梶山正一議員) ここで暫時休憩をいたします。次の会議は15時55分より再開します。   午後 3時46分休憩 ──────────────────────────────   午後 3時55分再開 ○議長(梶山正一議員) 休憩前の会議を再開いたします。────────────────────────────── ○議長(梶山正一議員) 続いて質疑に入ります。 ◆6番(村上秀夫議員) 小出しにものを申し上げて申しわけございません。予算説明参考資料の145ページ、図書館費の中の図書館資料購入の件でございます。多様化する利用者のニーズに応えるため、新鮮で広範囲にわたる資料収集云々で、図書館費の図書費として、中央図書館に1,622万9,000円、新南陽図書館に750万円、熊毛図書館に350万、鹿野図書館に500万円となっております。合併後において、やはり各図書館が重複した本を余り持たなくて、早く横のネットワーク広げて有効に読書ということで、前年度と同じ額が予算計上しているやに思いますんですが、この予算の算出根拠の御説明をお願いいたします。 ◎教育次長(河村弘士君) お答えをいたします。 平成16年度はさまざまな分野で予算の一本化を試みてございます。しかしながら、図書館の場合は、システムの統合といった非常に大きな事業を抱えておりまして、総体的な経費の中で図書費については平成15年度の現行でいって、できれば、少し見直して高いレベルに合わせたいという気持ちがあったわけでございますけれども、結果的に、システム統合の方を優先したという考え方でございます。 ◆17番(炭村信義議員) 1点だけお伺いいたします。教育費の中の小学校費、329ページ、小学校屋体建設事業ということで、今年度大道理小学校の屋体を建設するということで予算が提案されておりますが、この議会も陳情を受けて全会一致で採択しているところではあります。その審議の際にもお伺いしたんですが、委員会ではちょっとそこまで検討してないということでありましたので、大道理小学校の子供さんの今後の推移、それをそのとき聞いたんですがわかりませんでした。その後、ちょっと資料をいただきましてこの人数がわかったんですが、この資料では平成15年度17人、平成16年度が15人、平成17年度16人、平成18年度が18人、平成19年度が18人、平成20年度が15人、これ全校生徒です。という数字が出ておりますが、これは推計だろうと思います。実際には、今産まれた人が小学校1年に上がるところまでは、そこから転出とか転入とかがないという前提で、実際の数字がどういう形で動いておるのか、その点をお聞きしたいと思います。 もし、資料今お手持ちでなかったら、委員会等にもしっかり出していただいて、委員会の中でそういうことも含めて審議をしていただきたいというふうに思いますが、わかれば教えていただきたい。 ◎教育長(田中克君) 申しわけありません。今、おっしゃいました数字しか今持っておりませんので、また、それを整えましてお知らせいたしたいと思います。 ◆17番(炭村信義議員) 子供さんの今後の推計については、今言うたとおりで実数がわからないということであります。その点、委員会でお願いしたいんですが、それと、大道理小学校の今後の動向というのは、どういうふうにこの全校生徒が十四、五人の学校をどう維持していこうか。子供さんの教育環境が果たしてこれでいいんであろうか。一学年が3人とか4人、あるいは2人、複式学級になっていく。そういうことが果たして子供さんの教育環境がいいんだろうかと。また、こういうときに、2億七、八千万もかかる体育館を、将来性のないという見込みの中で体育館つくることもないだろうと思いますので、そういう将来計画というのがあれば、それも、ぜひ委員会の中でも出されて議論をしておいていただきたいというふうに思いますが、そういう資料も委員会に出していただけるかどうか。 ◎教育長(田中克君) お答えをいたします。 少子化に伴う生徒数の減に伴って、将来各学校の整備、統合というのは避けられない問題の一つであろうかと思います。しかし、現時点で、教育委員会が考えておりますのは、一つの独立した学校として、学校の基本であります集団で教育活動ができるかどうか、それは、何人おればちょうどええかというのは大変微妙な問題になりますけれども、そういったことが1点であります。 それから、もう一つは、この学校の統廃合というのは長い歴史と伝統をもって各地域の教育の核として働いてきたわけでございますから、機械的にもう何人になったら統合しますよ、廃校しますよという軽々には教育委員会は現在のところは申すのもどうだろうかと思っております。 基本になるのは、地域の方々から、本当に地域の子供たちを教育を効率的に充実してあげるならどうすればいいのかをお考えいただいて、統合もやむを得ないとか、いろいろと改革が出てきて、教育委員会と意見が一致した場合でじっくりと統廃合を考えていきたいというのが基本線でございます。 そういった考えの中でこの大道理の小学校の屋体の問題は、随分前から一つの懸案事項でありました。そういった中で、私も講堂を見てから、人数にかかわらず、あの現在の講堂では、きちんとした子供たちの教育活動ができないのではないか。もう一方、地域の方の要望は、最初も今もそうだと思いますけども、子供だけのことではないと。地域のスポーツ施設がないから、地域のスポーツ施設としてもぜひともいるんだという強い要望を毎年受けてきたわけであります。そういった状況に勘案にして、大体10人以上の人数でこの大道理小学校は児童数が推移するのではないかというふうに思えますので、地域の御要望にも応え、地域のスポーツ施設としても大いに活用をしていただくためもありまして、財政の方の理解も得て、今回予算をして建築を着工したいわけであります。委員会の方でも、今後のそういった学校の統廃合のところは御協議いただけたらと思っております。 ◆60番(古谷幸男議員) 325ページですが、学校運営支援事業で、前年度なくて、新規の事業、教育委員会の方で取り組まれるということですが、この中身について、少し御説明をいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎教育長(田中克君) お答えをいたします。 これは新規の事業でありまして、教育委員会としても、この事業を立ち上げるには、ある程度の期待をいたしているわけであります。理屈ぽくなりますけれども、学校の校長自身の、教職員もそうですけれども、学校の経営をするというので、盛んに今いわれる企業感覚を導入するというようなことで、学校自体が一つの教育活動をきちんと企画をして、それを実践して、それをみずから評価して、もちろん地域の人の評価をして、そして、また次へとつないでいくということの一つとして、校長のこの学校の経営、個性のある、特色ある学校づくりの一つでありますが、そういった学校経営を積極的に教育委員会としても支援をして、実のある教育改革を進める一助にしたいと。そういうことで、校長の、学校でいうならばスクールマネージメントプランといいますか、そういったことをどういうふうに学校経営して、どういう教育活動を展開するかということの計画を出していただきまして、特色のあるそういった学校経営を意欲的に取り組んでいく。また、周南市全体の学校教育の充実にも大いに参考になる、資するものだと思えるものを選んで、それに、補助の金を上限が、すべてそれを出すというわけじゃありません、上限が50万円を限度として、何校かを選んで、その支援をしていきたいというような事業であるわけであります。200万円余りですか。そして、それを、1年をたちましたら、全校長の前でその実践報告をして、また全校へつなげていく、そういった新たな事業で、各学校が主体性を持って、創造的、独創的な学校経営、学校教育活動を進めていって、周南市の教育の充実に資するものにしようと、そういうねらいの新規の事業でございます。 ◆60番(古谷幸男議員) そうすると、周南市内の小中学校は全校対象で、校長から、そうした企画書というんですか、それを出されて、それを選ばれた上で、ですから、上限が50万であれば4校ということになるわけですか。4校ほど選ばれて、16年度に、実際に実施してほしいと、こういうことになるわけですか。そのような理解でいいですか。 それと、もしそれなら、4校選ぶのは、どういった方々が選ぶのかということがわかれば教えていただきたいと思います。 ◎教育長(田中克君) お答えをいたします。 今のところ、おっしゃいますように、50万円ということでいうならば、小学校2校、中学校2校ということになります。だから、これから校長に説明をいたしまして、意欲的にやろうという校長の企画書が出てきます。それを、教育委員会では教育委員会が勝手にこれがええというふうに選ぶのではなくて、そういった市役所の方の機構改革をやっているわけですから、市長部局の方の適切な方、それから、さらに一般で理解のある、教育関係に関心のある方々からも参加いただきまして、選定委員会のようなものを編成をいたしまして、そこで、地域の状況とか学校のことをいろいろと勘案しながら、その企画書を見て選定をしてまいりたいと思っております。 そして、16年度だけの事業じゃなくて、その成果をさらに年次、年次ごとに広げていけたら、周南市に幅広く充実した成果が上がるのだと私は考えるわけであります。 したがって、企画書の内容によって出すのが多いし、優劣つけがたいということになれば、50万というふうに規定をせずに、少し金額をかえて校数をふやすかというようなことは、また弾力的な運営も考えられるのではないかというふうに思っているところでございます。 ○議長(梶山正一議員) ほかに質疑はありませんか。 ◆46番(林重男議員) 2点ほどお尋ねをいたします。ページ数でいいますと323ページ、それから、参考資料の方の125ページになると思いますが、この今の特色ある学級づくり推進事業費というのが521万5,000円、前年度にないものが計上されてありますけれども、これは、先ほどの50万、4校ということじゃなくして、これは、全校になされる事業なのかどうなのか、このことが第1点でございます。 もう一点は、予算書の方では321ページになると思いますが、参考資料の方は先ほどと同じページですが、充実した学校生活のサポート事業ということで181万1,000円というものが計上されてあります。これは、予算額以上に、子供の将来にかかる非常に大切な事業といいますか、意義のある事業だというふうに私考えますけれども、例えば、私、定期検査を、健康上の定期検査を受けておりませんからあれですが、受けたときに、林さん手遅れでしたなと言われたのではどうしようもないわけですが、ここに事業内容に早期発見、対応というふうなことが書いてございます。子供たちが言葉でSOSを発信したものについては、すぐ早期発見もでき対応もできると思うんですが、そうでない場合、この早期発見、対応ということになりますと、そのことに対応できる指導者というのが、非常に大事な問題になってくるというふうに思うんですが、せっかくこうした新しい事業が始まる中で、そうしたことに対応できるための対先生に対する、日ごろからなされていると思いますが、新たに、特にこうした事業を進めていく上で、先生についてはどういうふうな指導をしていきたいというふうなお考えが教育長にありましたらお聞かせをしてもらっておきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育長(田中克君) お答えをいたします。 最初に、特色ある学校づくりの推進事業なのでありますけれども、これは、これまで各地区でやっていました研究指定校とか、総合的な学習、また体験学習事業というのはどこもやってきたと思っておりますが、それと、特に挙げるならば、新南陽で実施しておられた特色ある学校づくり事業と、新南陽独特のものがありましたですが、これを、周南市も2年目でありますから、一本化いたしまして、一つの具体的な、周南市の事業として各学校で頑張っていただこうというものであります。 具体的に申し上げますと、この特色ある学校づくり事業としては、5万円を、全校53校ございますので、53校、5万円、53校に200円掛ける児童生徒数ですか、そういったのを目安にした予算を組んで、使い方は各学校で特色ある学校づくりを推進するための計画を立ててもらうと、そういう事業でございます。 それから、充実した学校生活サポート事業というのは、そのねらい、効果等は今議員が御指摘になられたとおりであるわけでありますが、具体的な事業内容といたしましては、これは、従来のと絡みでいいますと、徳山、新南陽、鹿野にありました生徒指導、不登校対策にかかわる経費、それから、また今までやっておりました情操教育推進にかかわる経費、これを一緒にしまして、電子的に一本の事業として予算を打ち立てたものでございます。 これは、主に生徒指導の各学校の主任の研修会を開催して、その指導力の充実に資するもの、それから、生徒指導対策として、進路や生徒指導上の問題について、緊急を要する問題等が生じた場合も含めて、先生方が校外補導と、緊急の場合、活動すると、そういったものに対する費用等でございます。そういった教職員の体制と資質といいますか、指導の充実を図った上で、子供たちに向けて広い指導をすることができるようになればというふうなねらいで打ち立てた予算でございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(梶山正一議員) ほかに質疑ありませんか。 ◆20番(沖田秀仁議員) 先ほどもお伺いしましたが、放置自動車の対策で社会体育施設31万4,000円、及び社会教育施設15万5,000円等がございますが、これは、大体もうすべてのそうした周南市が管理する施設の駐車場等で放置されている自動車をすべて検査して、あるいは巡回して確認したということでよろしんでしょうか。 ◎教育次長(河村弘士君) おっしゃいますように、社会教育関係では、文化会館の放置自動車、今現在5台ございます。それと、体育関係の施設でございますが、水泳場の方に18台、緑地公園の桜の森駐車場に2台、新南陽の球場のところに4台というふうに放置自動車が、それを撤去することでございます。 ◆20番(沖田秀仁議員) 議案第19号から22号でも、これ既に済んでいるわけですが、その中、指定管理者の指定についてということがあったわけですが、この教育関係、これは福祉関係も大変多いんですが、そうした、今現在市が直接運営している公民館等々について、今後とも直営方式でやっていくのか。それとも、そうした指定管理者制度に移行していくのか、そうした検討は部内でされているかどうか。それと同時に、やはり市民に指定管理者制度というものを広く知らせないことには、先日しました議案の場合でも、指定管理者制度、そうした募集の告示をしたけれども、応札したのが1社のみだった、あるいは1団体のみだったといったことがございましたが、そうしたことではなしに、やはり広く、これは行政改革の大きな方向を示したんですね。だから、その方向で、やはり周南市も取り組んでいかなければいけないと思うんです。であれば、広く市民がそうした指定管理者制度を熟知して、管理代行がいかなるものか、つまり競争原理を導入しなければいけないんです。本来は、入札業者が1社では本当はまずいんです。しかし、いなかったからそうなった。が、そうした制度を知らせていかなければならない。ですから、最初に公民館と、あるいは社会教育関係等の施設を、そうした指定管理者制度は、管理代行に移行する御計画はおありかどうか、まずお聞きします。 ◎教育長(田中克君) 率直に申し上げまして、教育委員会関係ではそこまでは検討は進んでおりません。しかし、いずれは、今おっしゃるような指定管理者といえば、教育委員会関係では先日ありました。山田家の、あれは大変特殊な文化財でございますので、たくさんの応募というのはなかったという点もうなづけるわけでありますが、今おっしゃるように、いろんな機関、今まで我々が管理しておった機関と、それぞれの性格と役割、機能の仕方というのは特色がございますので、どれならば、その指定管理者で通用するかとか、その方がかえっていいかというのは一つ一つ今までの活動を精査しながら、個々に考えていくべきものだと思っておりますし、また、それは、市全体の方向を打ち立てて、それに沿って検討していかないと、それぞれの部署でやったんではちぐはぐになってしまって、かえって非効率的な面も出てこようかと思っております。そういった意味で、今後の大きな全体の課題になろうかと理解をしております。 ◆20番(沖田秀仁議員) 市長にお尋ねしますが、そうした確かに教育関係の公民館であれば、そうしたちゃんとした公民館主事なるものがちゃんといて、社会教育というものをその地域にきちっとしていくといった役割も果たしております。しかしながら、常駐していなければならないという必要はないわけでございますし、行政改革といった面から見ますと、民間でできること、民間にお任せできることは、しっかりとそうした受け皿となる各種団体、NPOも含めて育成していく必要あると思うんです。いつまでも行政がすべてを守備範囲としていく時代はもう過ぎ去ったんじゃないか。競争原理を導入していく必要があると思いますが、市長の基本的なお考え方をお聞きしたいと思います。 ◎市長(河村和登君) 沖田議員が一貫して、今の指定管理者制度について今議会で触れておられます。 平成12年4月に地方分権一括法案が成立しまして、国が今地方自治体に対して推し進めていることは、例えば、合併、今3,200の自治体の中で1,900がもうそれに取り組んでいるということでございまして、山口県内でも11カ所、そういう流れができておりまして、その中で、これからの市役所というのはどうあったらいいかというのを問われていると思うんです。そこに住んでいる人たちが、やはり、自分たちのまちは自分たちで一緒につくっていくということになりますと、民間に任せられることは民間に任せて、市民参画、そういう流れになってくると思います。でないと、けさほどからもずっとお金の問題で、財政の問題でいろいろ御議論いただいておりますけれども、実は、先月25日に県内の市長会ございました。そこで、私も主張したわけですけれども、国が今回推し進めてきた三位一体のことについて、各首長さんたちは異論を唱えておられます。中身が大きく2つに分けて。ですから、国に対しても、私たちはやはり市民の生活を預かっているんですから、堂々と主張としてまいりたいと。 とはいえ、市役所のこれからあるべき姿を考えますと、やはり市民参画の中で市民の方に参画していただいて、しかも財政もしっかり御理解をいただきながらまちづくりをやっていくということになりますし、そういうことも含めまして、ことしの12月までに行革大綱つくり上げたいと思っておりまして、その流れの中で、やっぱり私たちが住んでいる周南市、これ15万8,000の人たちが、我がまちを大事にしていこうということで、しっかり取り組める体制を行政がやっていかないといけないと、そういうふうに思っておりまして、打てば響くと私は横着言っておりますけれども、それは、やっぱり私たちの責任であろうと思っておりまして、民間に任せられることは民間にしっかり任せて、費用対効果を、それしっかり出て、それを市民の方が喜んでいただけると、そういう流れをつくっていけたらいいなと考えております。 ○議長(梶山正一議員) ほかに質疑ありませんか。 ◆11番(青木孝二議員) 1点だけお尋ねいたします。教育費の別にページがどうこうということじゃありませんけども、子供たちの課外活動についてはそれぞれの予算がつけられておりますけれども、それの活動の指導者たる先生の手当といいますか、指導料といいますか、そういうものは系統立てで支払っておられるのか。聞くところによると、たかだか土曜日にスポーツの指導に出ても1,000円ぐらいしか出てないというような話も聞くんですけども、その辺をお尋ねいたします。 ◎教育長(田中克君) 議員が今おっしゃいましたような意味での、先生方への手当というものは特に市からはありません。ただ、先生方がつくっている校長会とか教頭会とか教育研究会とかいう組織がございますですね。これは、少額ではありますけれども、補助金として何がしか毎年出して、研究の一助にさせていただいているわけであります。先生方、日ごろ一生懸命土日もないぐらいに部活等をやっておられるその熱心さはよく理解はしているわけでありますけれども、それに十分お応えできるような予算的な配置が十分できないということはわかってはおるんでありますけども、全体的な面でお許しいただけらと思います。 ◆11番(青木孝二議員) 教育長の御答弁も前向きな御答弁でないので、いま一度お聞きいたしますけれども、やはり、それは、職務手当の中で系統立てた給料体系の中で支払われるべき体制を整えられるべきだと思いますし、また、命令系統も、そういう活動をされる先生方に、学校の最高責任者である校長が命令できないと。あくまでも、公募で先生方の自主性に任せた中で御指導いただくというようなことも聞いております。そこは、結局、報酬の体制が整ってないところから、そういう現行のような形になっているんじゃないかということなんですけれども、その辺はいかがでしょう。 ◎教育長(田中克君) そういった先生方の部活のいろいろ指導とかの、時間外の形で、ごくわずかではありますけども、県費の中で一部、ちょっと額忘れましたけれども、出ているのは事実はあります。ただ、命令ができないちゅう、大変これ教職の特殊性なのでしょうか。やっぱり勤労者でございますから、勤務時間というのがあるわけですね。だから、勤務時間内での活動というのは校長は命令はできるし、きちんと勤務時間内でございますから、それを部活でもできるわけですが、勤務時間を超えた、その部活動というのは、どうしても先生方の、その部に対する情熱といいますか、使命感といいますか、子供との交流という、そういった面に負わざるを得ない面もあるのはやむを得ないと。ただ、私は、理屈だけではしようがないといわれれば、それまでですけども、そういった教職員の使命感とか情熱にだけおっかぶすのはいかがなものであろうかと反省はいたさなければならないと、それは自分でわかっているわけで、少しでも、教育活動全体が教育環境の充実等を含む、我々がする中で、先生方のそういった面でもやりがいがあるといいますか、お金、手当ということを別に、そういった中で明るい職場づくりの中で──をつくっていけば、少しでも先生方の手助けになろうかなと、いきめいかん言い方でありますけれども思ってはおるわけであります。 ◆11番(青木孝二議員) 教育長みずからごくわずかだという表現を使われますけれども、適正な手当といいますか、それを今後御検討いただきたいというふうに思いますと同時に、例えば、指導者の事故の対応はどのようになっているか、最後に1点だけお尋ねいたします。 ◎教育長(田中克君) これも的確な答弁ができないで申しわけないんですけども、事故等の場合には、それは、法にのっとった対応の仕方があると思っております。ちょっと、今、学校保健法なんか暗記しておりませんので申しわけないんでありますが、それは、適切に我々は対応していきたい、そう思っております。 ○議長(梶山正一議員) ほかに質疑ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶山正一議員) 質疑なしと認めます。これをもちまして、教育費、災害復旧費、公債費、諸支出金及び予備費の質疑を終了します。 以上で歳出についての質疑を終了します。 次に、歳入について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶山正一議員) 質疑なしと認めます。これをもちまして、歳入の質疑を終了します。 次に、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶山正一議員) 質疑なしと認めます。これをもちまして、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用の質疑を終了します。 次に、総括質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶山正一議員) 質疑なしと認めます。これをもちまして、総括質疑の質疑を終了します。 これをもちまして、議案第23号の質疑を終了します。 次に、議案第24号について質疑に入ります。質疑はありませんか。 ◆72番(橋本憲江議員) 特別会計の20ページでございますが、出産育児一時金6,000万円が計上されております。これは、前年度比60万円の減でございます。多分に30万円でございますので、2名分カットというふうに思いますが、減額はどういう理由があったんでしょうか。 ◎健康福祉部長(熊谷一郎君) お答えいたします。 出産費につきましては、御存じのとおり、少子高齢化ということで、実績も勘案いたしまして、この数字、2名減ということで予算計上させていただいております。 ◆72番(橋本憲江議員) 統計的な数字の根拠があったかなというふうにも思うんですけれども、それでは、15年度の補正予算がございます。この補正予算は420万円、12件増が15年度組まれているわけですね。そうしますと、12件プラス16年度のマイナスの2件を入れますと、15年度比14件分のマイナス予算というふうになるかと思うんです。これは、全体の6,000万円を見ますと、200名程度かと思いますが、約14名分といいますと7%に当たりますね。それだけの減を考えての編成かというふうに思うわけでございますが、市長は元気子供室を設置されまして、子供のための支援をする。また先日兼重議員の質問に対しましても、出産を支援をするような方向性にもっていきたいというふうにお答えをされたと思うんです。そういったことから、これは整合性があるかなと、私はこの予算で思うわけですが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 議員おっしゃいますとおり、確かに、いわゆる不妊治療についての治療費等少子化対策についての施策は大きな問題だというふうに考えています。ただ、国保会計につきましては、現状を見まして、こういう形で当初予算を組ませていただきまして、実態に合わせてまた補償させていただきたいというふうに考えます。 ◆72番(橋本憲江議員) 国保会計から見ればそういうことになるかなと思うんですが、これは児童福祉との観点から、例えば今この一時金30万円、これももう何年も同じ金額であります。一方、出産費に関しましては、非常に高騰しておりまして、もう30万円では足らないような状況が続いております。そういったことから、私は30万円そのものもそろそろ見直しをかける時期ではないかなというふうにも考えますし、やはりここは根本的に安心して子供を産み育てられるまちづくりを強力に押し進める必要があるのではないかというふうに考えますが、市長はこの点、子供を産み育てると、産むというところにも力点を置くべきだというふうに私は考えますが、市長のお考えをお伺いしておきたいと思います。 ◎市長(河村和登君) 安心して子供を産み育てるということにつきましては、私も大賛成でございまして、できれば周南市が山口県はもとより全国に誇れる、そういうまちにもっていきたいと考えております。 今30万のことにも触れられましたけれども、今の環境を考えますときに、まあ財政的にいろんな分野でまだまだつけたいところもありますけれども、全体の予算の流れの中でこういう予算を組まさせていただいた現況にあります。今後、またいろいろ議員の皆さん方からもお知恵を借りながら取り組みをさせていただけたらと考えております。 ○議長(梶山正一議員) ほかに質疑ありませんか。 ◆43番(形岡瑛議員) 10ページ、財政調整交付金が前年度で5億1,000万円の減と、これはなぜこれだけの減額になっているのか、説明をお願いします。 ◎健康福祉部長(熊谷一郎君) これは提案説明のときも申し上げましたが、合併による打ち切り決算の影響でございます。その未収分がございますので、マイナスというふうになっております。 ○議長(梶山正一議員) ほかに質疑ありませんか。 ◆59番(兼重元議員) 16年度、この国保会計を見ますと、非常に厳しいというか、大変な予算組みじゃなかろうかと、その辺の心労はお察し申し上げるんですが、12ページの今年度の基金の繰入金が、課目増という意味から1,000円ということになっておりますが、前年度は1億7,479万と、こういったことであります。それで、16年度はどのような見通しを持っておられるのか、この国保会計に対して。 それとあわせて、私は常々考えておりますが、疾病予防、いわゆる予防医療というのを十分、一つの大きな柱に据えんにゃいかんのやないかと思うんです、国保会計そのものが。そのためには、もちろん一般事業でも、保健事業という形で、そういった施策がとられておりますが、この22ページの疾病予防費1,485万4,000円と、こうありますが、これが恐らくいわゆる健康づくりというか、保健事業ということになるんだと思うんですが、あとはずるずるっとこう何か、その保健事業費に対しては余り目につくものがありませんが、お尋ねしたいことは、一つは、今の16年度の国保財政についてどのような見通しを持っておられるかということと、いま一つは、疾病予防費と、いわゆる予防医療といった市民の健康づくりに対してどのような施策をお持ちなのか、この事業費で果して十分なのかどうか、今後しっかりとやっぱりこの辺は充実させていかんにゃいけんのじゃなかろうかといったところも含めてお尋ねさせていただきます。 ◎健康福祉部長(熊谷一郎君) お答えいたします。 健康保険の特別会計につきましては、大変に厳しい状況であることは確かでございます。ですから、合併時におきましても、保険料を据え置きということに伴いましての繰り入れというふうな話もあったわけでございますが、幸い15年、16年はそれぞれ予備費、あるいは決算剰余金等で対応できたところでございますが、今後につきましては17年以降、その3年間が過ぎました以降を見通しまして、合併の中でも協議に出てまいりました、いわゆるプロジェクトチームを設置いたしまして、国保運営協議会と連携をとりながら、新たな対策を考えていきたいと。また、国自体の保険制度もこれは危機的な状況ということは国も十分承知しておりますので、そういった動きもあるかと思いますので、それをあわせて考えていきたいというふうに思っております。 疾病予防、それがいわゆる国保財政に大きな、何ていいますか、プラス材料になるということはおっしゃるとおりでございます。したがいまして、我々といたしましては、先ほど申されました国保の中でお示しされた分も含めまして、それ以外に、例えば健康増進課が今行っております、それぞれの今地区で進めておりますが、大きくは健康日本21健康増進法に基づく、そういう疾病予防の対策、健康づくりの対策を関係課、要するに保険年金課、健康増進課、あるいは市民病院、これもございますので、市民病院においては人間ドック、あるいは検診等も行われます。そういうことで、周南市挙げまして疾病予防の対策を講じてまいりたいと、そういう形を強めてまいりたいというふうに考えております。────────────────────────────── ○議長(梶山正一議員) ここでお諮りします。本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶山正一議員) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定しました。────────────────────────────── ○議長(梶山正一議員) 続いて、質疑に入ります。 ◆57番(中原重之議員) 同僚議員からも国保の財政問題大変厳しいんではないかといった質問が飛んでおります。 そこで、具体的にお尋ねしたいと思うんですが、10ページ、国庫支出金で事務費の負担金が、これわずか123万円ですけれども一般財源化されましたよと、一般会計の方に入ってくることになりましたよということで、16年度は0になっています。そういった形では一般財源化されてきた国からの公金、それに対して、それでは一般会計からの繰り入れがどうなっとるか、こう見てきますと、次の12ページですけれども、基金からの繰入金が16年度はないよということで、繰入金の部分がそこは大きく減額になっていますが、一般会計からの繰入金も2,100万円余り減額になっています。一般会計からの繰り入れ2,100万円余り減額になったのは、節の項で一体どの部分が減らされて、一般会計からの繰り入れが減額になったんでしょうか、お答えください。 ◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 申しわけありません。ちょっと今の部分につきましては、数字がどのような動きかがわかりませんので、また委員会の方で御説明させていただいてよろしいでしょうか。 ◆57番(中原重之議員) 委員会ではまた突っ込んだ議論を同僚議員がしますから心配せんでもいいから。今聞いとるのは、例えば一般会計からの繰入分で、保険基金の安定繰入金だとか保険基盤安定繰入金などというものは、今日の経済情勢のもとでは、いわゆる低所得者減額に対するものとして国が出してくるわけですから、これについては恐らくふえてるだろうというふうに私は思っているんです。当然ふえるべきものもあるし減らしたものもある、一般会計から当然繰り入れなければならない、例えば今の事務費のような問題、そういったものも一般会計から国保会計に繰り入れるべきだというものがあるというように、こう思うんだけれども、そういったものが削られている可能性があるから、具体的にどこがふえてどこが幾ら減ったのか、それをお尋ねしてるんです。一般会計との関係できちんとした会計処理がされているかどうか確認したいから聞いている。 ◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 13ページで申しますと、保険基盤安定繰入金、支援分ですけども、これが前年度からの126から119の434で減っております。それに対して、その他の一般会計──財政安定化基盤がマイナス6,757万5,000円、それと職員の給与費等の繰入金が953万9,000円──マイナス681万9,000円、そういった形でこの繰入金の収支が計算してございまして、この中にはプラスもマイナスもございます。保険基盤安定繰入金につきましては、3,859万2,000円ふえておりますし、先ほど申しました財政安定化事業はマイナス6,757万というようなことでございまして、その合計で繰入金がマイナスの1億9,627万8,000円となっておるところでございます。 ◆57番(中原重之議員) しっかり私の質問に対して答えてくださいよ。節の1から6まである、1から6まで幾らふえたのか幾ら減ったのか、それぞれ明快に数字をお答えください。 ◎健康福祉部長(熊谷一郎君) それでは1から6まで順に数字を申し上げます。 まず、保険基盤安定繰入金、軽減分がマイナス2,148万6,000円──3,859万2,000円の増でございます。3,859万2,000円の増。 ○議長(梶山正一議員) もう1回はっきり言うてください、今の。
    ◎健康福祉部長(熊谷一郎君) はい。1番の保険基盤安定繰入金、軽減分が3,859万2,000円、保険基盤安定繰入金の支援分が681万9,000円の減、職員給与費等繰入金が953万9,000円の増、出産育児一時金等繰入金は変わりございません。財政安定化支援事業が6,757万5,000円の減、その他繰入金が477万7,000円、合計いたしまして、一般会計からの繰入金が2,148万6,000円でございます。 ◆57番(中原重之議員) もう一度確認しますよ、今の答弁。特にわからなかったのが、最後のその他一般会計繰入金477万7,000円とこう答えられたが、これはふえたんですか減ったんですか。 ◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 大変失礼いたしました。2,148万6,000円の減でございます。──あ、477万7,000円の増でございます。申しわけございませんでした。 ○議長(梶山正一議員) ほかに質疑ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶山正一議員) 質疑なしと認めます。これをもちまして、議案第24号について質疑を終了します。 次に、議案第25号について質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶山正一議員) 質疑なしと認めます。これをもちまして、議案第25号について質疑を終了します。 次に、議案第26号について質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶山正一議員) 質疑なしと認めます。これをもちまして、議案第26号について質疑を終了します。 次に、議案第27号について質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶山正一議員) 質疑なしと認めます。これをもちまして、議案第27号について質疑を終了します。 次に、議案第28号について質疑に入ります。質疑はありませんか。 ◆60番(古谷幸男議員) 担当委員会でございますので、市長の方にお尋ねをして、委員会の方で細かいところをやりますので。基本的なお考えを聞かせておいていただきたいと思います。 まあ、企画総務委員会で経営改善については継続的にずっとやってまいりました。先般もいろいろ報告を受けたわけです。その中身はともかくとして、15年度、16年度、17年度と、いわゆる借金の返済を据え置いております。これで一つの経営改善がきちっとなって、18年度以降は借金がきちっと返せる体制をつくっていくということが基本かなというように思います。そうしますと、この3年間で万が一収支がとんとんの場合は、18年度ベースでそれを比較すると、いわゆる2億余り、2億5,000万だったですか、いわゆる借金の返済に充てなきゃいけませんが、その部分から考えますと、赤字体系に入っていくということになるわけです。数字の問題はともかくとして、そういう状況の中で、市長として17年度の競艇事業の見通しが立った場合に、推移として15年度、16年度、17年度、推移として17年度には市長がどういう判断をするか、判断の岐路に立たれる状況になるんではないかなという気がしております。競艇事業は周南市の全般においても非常に重要な問題であろうというように思いますので、今私が申し上げたような状況の中で、市長の御見解をいただいて、委員会で十分な審議に入りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎市長(河村和登君) 徳山競艇の歴史が、この前もお話し申し上げましたけれども、ちょうど50年を迎えております。トータルでは615億一般会計の方に入れさせていただいたわけでございますけれども、競艇事業を取り巻く環境が、これ全国24の競艇場そうなんですけれども、ほとんどの競艇場が今大変厳しい、24のうち19ぐらいの競艇場がそういう環境にあります。そういう中で、ならよその競艇場がなぜそういう形、徳山競艇みたいになってないかということなんですけれども、よその競艇場には留保資金というのを持っておりまして、それを活用しながら今動いておりますれども、我が徳山競艇にはそういうお金がございません。大変残念でございますけれども、そういう中で今古谷議員御指摘の、ならどうするのかということで、今一生懸命担当とも、どういう方向でということで知恵を出し合っている状況でございますけれども、私は徳山競艇は健全な運営を目指して努力をしないといけない、そういう環境にあると、それ基本になっております。そのためにはどうしたらいいかということで、担当も含めまして思い切った改革に取り組みをしないといけないと考えております。 そういう中で今お話ございましたけれども、平成18年度から2億7,000万ぐらいでしょうか、返済が始まります。また、待っていただいておりまして、正直申し上げまして、徳山競艇の西スタンドをつくったときに32億かけてつくっております。その借金がまだ15億ぐらい残っておりますし、3連単の、あれは15億ぐらいかかったかと思いますけれども半分ぐらい残っておりまして、従業員の退職金等々合わせますと、相当の金額になります。そのことを具体的にどうこれから進めていくかということについて、今一生懸命協議をさせていただいておりまして、それがクリアできるような方向で取り組みをさせていただきたいということでございます。議会の皆さん方におかれましても、またお知恵を貸していただきたいと思いますけれども、そういう今徳山競艇が置かれている環境を、それをしっかり認識して、それでどうしたらいいかということについて、取り組みをさせていただこうと思っております。 ◆60番(古谷幸男議員) 委員会で競艇事業部の方から、市長の基本的な考え方ということで聞いておりますので、確認をしておきたいと思います。 一つは、一般会計から繰り出して赤字補てんをしない。もう1点は、徹底的な、いわゆる経営改善を含めるということで、経費の削減を行う。それから、まあそうしたことを踏まえて存続をすると。この3点が主なことだったと思いますが、それに間違いはございませんか。 ◎市長(河村和登君) 5年前に私徳山市長に就任いたしましたときに、徳山競艇を健全な形で回転さそうと思ったら、損益分岐点1日1億7,000万いったわけであります。随分頑張って1億3,000万まで落としました。ですけれども、今1億500万ぐらいです、実際の売り上げの流れが。その中で、この1億500万をもう少し下げてでも徳山競艇が回転できるような手法を考え出せということで、担当部長に今その行革について、思い切ったどういう取り組みができるかということについて、知恵を出し合っている環境にあります。ですから、今御指摘があった方向で、健全な方向で徳山競艇をこれからも運営させていただきたいと、このように考えております。 ◆17番(炭村信義議員) 競艇事業ですが、今市長は健全な形にもっていきたいということを一生懸命言われておりますが、この競艇事業の健全な形というのはどういうところを想定しておられるのか。まあ競艇事業そのものがプラスマイナスが0で、赤字にならなきゃいいということなのか、それとも過去の借金がきちんと払えるところまでもっていくのか、あるいは一般会計にせめて1年間に1,000万でも2,000万でも繰り入れられるところまでが健全な姿なのか、その辺はどのところを健全な姿と市長は見ておられるのか、その辺を1点。 ◎市長(河村和登君) この前G1レースをやらせていただきまして、目標額を3億5,000万ぐらいオーバー、オーバーといいますか、こちらにとってはありがたい売り上げだったんですけれども、今御指摘の徳山競艇はやっぱり競艇事業ですから、一般会計の方にお金が入ってくるというのが私は健全だと思っております。とんとんでいけばいいと思っておりませんし。そういう形にもっていくためには、今の抱えている借金等々を考えますと、少し時間がかかりますけれども、そういう方向にもっていきたいということで、取り組みをさせていただきたいと考えております。 ◆43番(形岡瑛議員) 今の市長の見解をお聞きしますと、何ていうか、やっぱり問題点を正面から本当に見据えておられるんかという危惧を感じるわけです。その前提で2点ほど伺いますが。 最初の折本産業から呉ボートピアの宮島撤退に対する立てかえ分と、それに伴う損害賠償が請求されておって、1億3,600万ですか、それ予備費で、まあもしなったら、負ければですね、ということだったと思うんですが、これは勝つ見込みがあるんですか。負けることを想定して予備費で一応準備してると。この辺の見極めが、いろいろ今までほかの、見極めがつけるということが極めてないというか、非常にあいまいなんですよ。この辺はどうなっているんですか、この見通しは、この係争の。 ◎競艇事業部長(村上宏君) お答えします。 このお金は払うべきお金ではないと、顧問弁護士さんとの相談の中で、今その裁判に対して反論書をお出ししているところでございます。ただ、裁判ですから、どういう事態が起こるかもわかりませんので、予備費としてその分だけは一応計上させていただいているということでございます。 ◆43番(形岡瑛議員) そういうことなら、まあ負けるつもりではないんだということですね。でも、まあどうも勝てる見通しがあるかどうか、感触としては勝てそうにないという受けとめ方するんですけども。 それはそれで、次の点、同じ呉のボートピアですが、宮島が1階に出てくることについて、一応今のところ非常に裁判上不利な状況になっていますね、これがもし宮島が進出をして、裁判所も争えずに、その影響をどう見ておられるのか。まあ、私これ聞きませんが、呉ボートピアの収益が落ちれば、今盛んに市長は損益分岐点を下げる下げると言ってますが、限度を超えるということはもうはっきりしてるんです。この呉ボートピアへの宮島の進出が阻止できない場合は限度を超えると、さまざまな経営改善。で、市長は先ほどやっぱり繰り入れができるのが健全経営だと、競艇場の。先ほどの市長の見解っていうのは、大変今の現実と、できるだけ見まいとするかのような見解の、こういう厳しい状況を。つまりいろんな経営改善をして、それは例えば交付金の率を下げさせるだとか、いろんな経営改善をして限度を超える場合はもうこれはどうしようもないわけです。こちらの願望がもう通る余地がなくなる、客観的に。その見極めは今どのように市長は考えておられるのか。宮島をいろいろ今からの係争で阻止できるという見通しがあるのか。それとも、宮島が下へ出てきても競争で勝てるという、今までどおりの収益が上げられるという見通しを持っておられるのか。この点をちょっとお聞かせください。 ◎市長(河村和登君) 宮島競艇が呉ボートピアに入ってくるということについて、顧問弁護士さんとも相談して、それを阻止するための今戦いをやっております。呉ボートピア、今から12年前にあそこにボートピアをつくらさせていただきまして、実質的に、お話しがありましたように、あそこが大体損益分岐点が1日平均3,500万ぐらい売り上げができれば、黒になって一般会計に方に入ってきていたわけですけれども、まあいいときには1日8,000万ぐらいいっておりましたが、今ちょっと3,500万よりも多くて4,000数百万ですか、それでこちらの徳山競艇の方を助けていただいている、そういう環境にあります。そこに今度宮島競艇が、まあ宮島競艇も大変な環境になって、そこに目をつけられて1階に入ってくると。その1階に入ってくることに対して、うちとしては折本産業との約束の中では、あの1階の部分というのは地域のコミュニティ活動、コミュニティの場として使うということの約束の中で、うちは2階に今ボートピアを開いて、そこで仕事をさせていただいているんですけれども、その1階に宮島が入ってきますと、うちの売り上げも相当影響があります。そういうこともにらみながら、今弁護士さんとも相談しながら、対応に努めているということであります。ですから、まだ裁判の結果出ておりませんけれども、どういう方向になっても、徳山競艇が健全な形でどうしたら生き残れるかということで、一生懸命知恵を皆で出そうということであります。 ◆43番(形岡瑛議員) どういう方向になってもと言われることが、これが見極めの問題なんです。つまり今まで、もし宮島が1階に進出しても、さらにそれに耐えていくという、そういう一種の、何ていうか、含みが、そういう方向もあるような感じなんです。ただ、客観的に宮島が出てきたら、この係争に破れて宮島が1階に進出してきたら収益が落ちると、その落ちる程度は、影響は、私の認識では限度を超える、さまざまな経営努力の。こう私は認識しとるんです。市長は今いろいろな、どのような方向になってもさらに健全経営を目指すとおっしゃるけど、それはちょっと大変甘いんじゃないか。むしろそういう厳しい状況になったら、一般会計から繰り入れしないというんですから、続ければ続けるほど赤字が累積していくことになります。何か財政負担でもって最後にはどうにか事業の撤退も考えざるを得なくなるという、そこに迫られているようなこの宮島の進出問題というのは、徳山競艇の経営にとっては大変な問題だと思うんです。ですから、どういう方向になっても健全経営にやっていくようにすると、それ言えるんですか。呉ボートピアが収益来なくなったらどうなる、見極めつけるべきじゃないですか。 ◎市長(河村和登君) 今闘争中でございまして、御指摘のように呉ボートピアの見極めをつけないといけないということも将来起きてくるかもわかりません。ですけれども、私が健全なと言ったのは、徳山競艇のことについて健全な競艇運営をしていきたいと思って、今一生懸命頑張っているわけであります。ですから、今からの流れの中で御指摘なことも含めて、そんなら今徳山競艇をすぐということに考えますと、大変なことも予想されます。そういう中で、私としては健全な形で、徳山競艇を健全な方向で運営させていただきたいということで、しっかり頑張っていこうと考えております。 ◆43番(形岡瑛議員) ですから、いろいろこれまでも他の同僚議員からも、もう撤退を考えるべきじゃないかという意見も出てました。ですから、私はもう呉の状況いかんでは決定的になると、何か今徳山競艇とおっしゃって、呉と徳山を何か区別されてるんでもないだろうけれども、ちょっと変に感じたんですが、市長、もうちょっとやっぱりそこは厳しく見られて、そりゃあ今すぐというと退職金と起債の債務負担行為の精算だけで30億ですから。今それだけでも大変ですよ、周南市は。もっと厳しく見つめられて、将来どうされるのか、本当このままやっていけるのかどうかっていう、見通し、見極めを、そこの見極めも、市長としてもうはっきり見極めつけておくべきじゃないですか、再度伺います。 ◎市長(河村和登君) そういうことも含めて、今担当と一生懸命協議をさせていただいているわけであります。ですから、徳山競艇が今この周南地区に及ぼしている経済効果というのは、年間100億ぐらいあると言われています。90数億ですか、そういうこともあります。また、今のタクシーのこととかバスのこととか、そこで働いていただいている方とか、いろいろなこともあるわけであります。そういうこともしっかり頭の中に入れながら、徳山競艇がこれからあるべき姿はどうしたらいいかということを、今真剣に考えているところであります。 ◆45番(宮崎隆議員) 一つだけお伺いします。昨年人事異動等があって、部長がかわられたという部分があるわけなんですが、裁判の状況について、いろんな話が伝わってくる中で、非常に勝てる見込みのないような感じの話を聞き及んでおります。過去、まあ前の方がいろんな形で、裁判の中で反論されて戦ってこられて、代表者がかわって、全然事情がわからない人が行かれて、やはり後ろにはいろんな方が控えておられる中で、相手に対して反論ができない、言われっぱなし、そういう状況の中で、この裁判は勝てるわけないというような声も聞こえております。そういった中で、まあ裁判ですから、いろんな形で逆転、いろいろとあると思うんですが、今のままでいけば完全に私は負けるのかなと、困ったことになったなと、大変危惧をしてるんですが。果してあのときの人事異動がどうであったのか、今はそれを聞いてるわけじゃないんですけど、どうだったのかなというような思いがあります。 この裁判で、市長は、まあ徳山の健全経営と言われますけど、負けるとなると、仮定の話は言ってもしょうがないんですけど、徳山が大変になってくるんだなと。従業員の問題、あるいは従業員の職員の中でも、限りなく100日に近いレースの中で利益が出る体質にすればいいんだというような人もおるみたいですけど、そうじゃないと思うんです。今現在の中でいかに健全経営できるか、市長の言う健全経営できるかという部分でやらないと、限りなく100に近い日にちで利益が出る体質、今の時点でそういうことを言ってもいいんですかね。そういうことが今現在出るようなことで、呉のボートピアの裁判が勝てるはずないじゃないですか、今までの友好団体連合会とか競走会、皆敵に回すんですよ、今まで入ってくるからレースが日数が少なくなればそれだけ自分らの取り分が少なくなる、今まで味方だった人らが反対に回れば呉のボートピアで勝てるわけないじゃないですか。その点、部長含めて、市長、どういうふうにお考えか、答弁お願いします。 ◎競艇事業部長(村上宏君) 裁判の件ですけれども、今までと人間かわったから言われっぱなしでというようなお考えなんですけど、おっしゃったんですけれども、実は今の弁護士さんは13年、14年、15年と全部同じ弁護士さんが担当しておられますから、それを代理人としてやっておりますので、同じような形で対応しているというところでございます。 裁判につきましては、まだ現段階で第一審の不服申し立てという形で今争っている段階でございます。したがいまして、この第一審の裁判は、当然呉の場外に宮島が出た場合、徳山の本場は経営改善において重大な支障を生じるというような申し立ての理由でございますから、そういった中において御理解をいただきたいというように思っております。 その他のことにつきましては、今係争中ですので、それ以上のことはちょっと御推察いただければと思います。 ◆3番(吉木正實議員) 担当の委員会ですから、市長にだけ質問したいと思いますが、先ほど健全経営ということを語られました。しかし、振り返ってみますと、既にこの競艇事業、収益事業は本年度で5年目になるはずですね、繰り出し金が0は。これから先のことを考えてみますと、例えば、基金がない、借金は戻さなくてはならない、やめるとしたらたくさん金が要ると。こういうことを想定しますと、繰り出し金が出せる状況にはこれから数年ないですね、絶対にこれは。こういうことなんです。だから、やめるにやめられない、どうにか再三がとれれば続けるしかないというところが現状なんだろうと思うんです。そういった状況をやっぱり的確に我々に語ってもらう、あるいは市民に知ってもらうということが大事なんじゃないでしょうか。でないと、健全経営ができるのかという誤解が流れてしまうと、まだまだできるんだと、そうじゃないんでしょう。その辺で、市長、これから近い将来繰り出し金が出せるようになるのかどうなのか、この辺をお伺いしたい。私は、私の考えを申し上げれば、繰り出し金は出すべきでない、やはりボートの方の基金に今度はもし余れば積み立てんにゃいかんわけでしょう。それをやっておかなかったらどねえなるんですか、どんなにもならないですよ、これは。そのことを考えなくちゃいけないと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長(河村和登君) ボートレース競技が全国的に今危機の状態にあるということは、全国的な今の24の競艇場の中でも担当がそのことで一生懸命苦慮してるわけであります。とはいえ、他の競艇場は別にして、我が徳山ボートについては、現状は今御指摘のとおりでございます。大変厳しい環境にある。その中で、健全経営という言葉を使わせていただいておりますけれども、将来健全な経営ができるように、今しっかり努力しないといけないということで、健全経営という言葉を使わさせていただいているわけであります。その中で、具体的に今年度どうあるべきかということで、今年度その健全経営ができる、そういう方向を見い出したいということで、中身について思い切ったメスを入れたいということで、今担当の方で協議をさせていただいている、そういう環境にあります。 あわせまして、今言われましたように、徳山競艇が持っている負債ですけれども、借金ですけれども、大体35億ぐらいあると思います。それをどういう形で競艇場が、経営の中でその借金を返済しながら健全な方向にもっていけるかということについて、例えば今周辺の保留地が、当時は、いいときには相当土地を持っておりまして、80億ぐらいの土地があると言われていたわけですけれども、今の現価はそんなにありません。随分その当時と違います。その土地の処分も今検討させていただいているわけでございますけれども、全体的に競艇事業の今後の方向については、大変今年度はそれを見極めるといいますか、見通す大事な時期にあるというふうに、私は認識をいたしております。 ◆31番(吉鶴猛議員) 実は私きのう防府に行ってきました。サティーの近くに高架がありまして、高架の下に競輪の券を売るところがあって、それ当分実は集まって来る人の顔をじっと見ておったんですが、それで考えたんですけども、今市長は1億円という話がありましたけども、私はファンが、一般質問でも出ましたけど、ファンが少し減っておる。ファンのボリュームがだんだんなくなっておる。しかし、考えてみますと、人間の世界からこういうばくちといいますか、こういう要素が消えることはないと思うんです。したがって、どこかでファンは残ると私は思うんです。その最低のファンが来てもらえる範囲はどこであるかということを見つけて、そこで成り立つような事業をする以外に私はないんじゃないかと思う。それが1億円になるかどうかというんじゃなくて、事業の方の1億じゃなくて、ファンが最低幾ら来てもらえるであろうかというところから、これは逆算すべきだと私は考えています。その点、どう思われますか。 ◎市長(河村和登君) かつて徳山競艇が最盛期の時代は、昭和49年、50年ごろ、一般会計に31億、32億入ってきたことがございます。その当時のファンの動向は1日1人平均4万ぐらい買っていただいておりました。現在は、1人平均1万4,000円ぐらい、だから3分の1ぐらいに減っております。そういう中で、ファンの方たちの動向が高齢化に入ってきておりまして、以前ほど思い切った舟券を買っていただけないんですけれども、今お話しがありましたように、そういうファンの現実をとらえて競艇が運営できるような、そういうところを見い出したいということで今一生懸命でございます。 ○議長(梶山正一議員) ほかに質疑ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶山正一議員) 質疑なしと認めます。これをもちまして、議案第28号について質疑を終了します。────────────────────────────── ○議長(梶山正一議員) ここで暫時休憩をいたします。次の会議は17時35分より再開します。   午後 5時22分休憩──────────────────────────────   午後 5時35分再開 ○議長(梶山正一議員) 休憩前の会議を再開いたします。────────────────────────────── ○議長(梶山正一議員) 次に、議案第29号について質疑に入ります。質疑はありませんか。 ◆54番(田村勇一議員) 2市2町の合併によって、70歳以上、あるいは14歳以下の方が無料になったということの影響で、基金を切り崩していくということになると思うんですが、今後の見通しなんですよね、今6,000万ぐらいの基金があると思うんですが、今後について考え方をお聞かせ願いたい。 ◎環境生活部長(西村惠君) 御指摘のように、まあ合併の調整方針といいますか、そういうことで掛金は安い方に、それから運営方法は旧徳山市の例によりということで調整方針決められまして、今言われましたように大体6,000万円の繰越金があるわけでございますが、大体掛金が70歳以上の方等を100円にしたということで、大体680万ぐらい15年度の制度と、15年度で運営をしたときと16年度の見込みで、このぐらい会費収入が変わってこようかというふうに思っております。これは事故が少なければ問題はないわけですけど、大きな事故が、死亡事故等が多発しますと、今後の経営状態が非常に苦しくなってくるだろうと思います。まあ今6,000万の繰り越しがありますけれども、将来的にはまた会費等の見直しを検討せざるを得ない時期が来るんではなかろうかと考えております。 ◆54番(田村勇一議員) いずれは基金のなくなるということも想定されますが、やはりこの辺も長期的な展望に立って、十分な対応をせざる得ん状況にあると思いますんで、しっかりした財政運営になるように、今後の御検討をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(梶山正一議員) ほかに質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶山正一議員) 質疑なしと認めます。これをもちまして、議案第29号について質疑を終了します。 次に、議案第30号について質疑に入ります。質疑はありませんか。 ◆20番(沖田秀仁議員) 米光簡易水道施設整備事業で、その中で教えてください。クリプトスポリジュウム対策というんで1億2,287万2,000円ございますが、これはどのようなもので、これが突如として見つかったのかどうか、健康に対してどのような影響があるのか、そうしたことを教えていただきたいと思います。お願いします。 ◎環境生活部長(西村惠君) お答えいたします。 クリプトスポリジュウムと言いますのは、病原性の微生物でございまして、哺乳動物の消化器官で増殖をして、便を通じて卵が対外へ排出されるというもので、まあ塩素に対して非常に強い毒性を持つということでございます。ただ、これについて、これまでの事例等から、感染をしますと下痢や腹痛、吐き気などの症状があるということでございます。有効な治療薬はまだございませんが、免疫機能が正常であれば自然治癒するものであるというふうに聞いております。このクリプトスポリジュウムにつきましては、国のクリプトスポリジュウム対策の指針というのがございまして、この指針で水道水の原水から大腸菌群が検出された場合、指標菌検査を行い大腸菌と嫌気性芽胞菌と言うのの、このいずれかが検出された場合は、予防的措置としてろ過措置等の装置を設けなさいということでございます。 米光につきましては、これまでクリプトスポリジュウムが検出されたということはございませんが、今の指標菌検査で判断基準の一つであります大腸菌が検出をされておりますので、この予防的措置として対策をとるものでございます。まあ大腸菌自体は塩素消毒で十分対応できますけれども、一応指針でそういうこととされておりますので、このたび予防措置として対策を講じるものでございます。 ○議長(梶山正一議員) ほかに質疑ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶山正一議員) 質疑なしと認めます。これをもちまして、議案第30号について質疑を終了します。 次に、議案第31号について質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶山正一議員) 質疑なしと認めます。これをもちまして、議案第31号について質疑を終了します。 次に、議案第32号について質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶山正一議員) 質疑なしと認めます。これをもちまして、議案第第32号について質疑を終了します。 次に、議案第33号について質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶山正一議員) 質疑なしと認めます。これをもちまして議案第33号について質疑を終了します。 次に、議案第34号について質疑に入ります。質疑はありませんか。 ◆60番(古谷幸男議員) 287ページですね、書いてありますのは。これは15年度の専決処分、それから先般行われました15年度の補正のところでも少し聞きましたけど、ここに書いてあります現場技術監理委託料、土改連に払われるんだろうと思うんです。これは、要はもう毎年この事業が完成するまで払われると、こういう理解をしておったらいいですか。それで、具体的にここで1日何ぼになるとかという根拠の数字を上げておいていただいたらありがたいと思います。 それと、次のページを開けていただきましたら、289ページに農業集落排水事業採択候補地域調査事業費とこう書いてあります。ずっと徳山時代も北部の4地区から要望が出ておる状況であったのが、なかなかこうした調査が行われて、事業が進展しないという状況があったんです。で、ようやく周南市になりまして、これがまたあがってきたということですが、1年間で大体見通しを立てられるつもりなのかどうかということと、それともう1点、当時はその地域の中心部を対象にいろいろと事業を考えておられたんですね、そうすると、その地域の周辺地域がありますが、その周辺地域はどうするかということで、基本的には合併浄化槽とのいわゆる関連で、どこまで補助体制を整えていくかとか、いろんな問題がきちっと調整をとらないとなかなか進まないという状況もありましたんで、それもあわせて行われるのかどうかということを確認をしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。 287ページの八代地区の施設建設に関しまして、技術監理の委託についてでございます。この件につきましては、それぞれの合併前の旧2市2町の職員等の配置の状況でございまして、旧徳山、新南陽地区におきましては、それぞれ農政部門において設計管理等ができる職員配置をしておりました。しかしながら、八代地区におきましては、従来から施工については土改連さんの方に委託をされて、熊毛、鹿野地区には土改連において事業を委託するという形で実施されております。合併いたしまして、この八代地区の集排につきましては、いかにあるべきかという形で検討してまいったわけでございますけど、現在までのところは、今八代地区について着工している部分については、引き続き土改連さんの方に委託するという形の方で今回の予算編成になってるわけでございます。 それから、現場監理の技術用の積算の根拠でございますけど、ちょっと今その細部については持っておりませんので、申しわけありませんがお示しできません。 それから、5番目の農業集落排水事業の採択候補地の調査の事業のものでございます。仰せのように、合併の前につきましては、旧徳山地区にはそれぞれ長穂、中須、向道、須金というふうな状況の要望、新南陽地区におきましては、中村、大谷、馬神等、それから鹿野については、杉の河内等の状況がありました。この中で、どの部分について事業を推進していくかという中で我々も協議しておるわけでございますけど、今回の中村地区については既にそこに特例環境の集排がおりますので、最終処分場を建設しなくても済むんではないかというふうな見通しがございますので、この事業採択に向けて調査を進めさせていただきたいという部分で予算の計上をさせていただいております。 それから、もう一つお尋ねでございますが、それぞれの集落の中心部から集排、それから浄化槽等の設置をどのような形で設置していくのかという、全体的な計画をもって対応すべきじゃないかという御質問になると思いますが、新市になりまして、このようなそれぞれの地区要望が重複するような形で出てまいってきておりますので、現在下水道の関係、それから私どもの集落排水事業、経済部でございますが、それから、環境生活部、浄化槽の設置の部分の担当でございますが、3部をもって今後のいかにあるべき下水道処理計画というものについて、現在協議会を立ち上げて協議をさせていただいております。その中で、最終的にどういうふうに行くという形で、将来決定してまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。 ◆60番(古谷幸男議員) この事業費は、それじゃああれですか、今の説明聞きますと、中村地区と言われたんですかね、よく聞き取れんとこがあるんです。そこの調査をやるために360万組まれておる。ほかは、じゃあまだ何もしないということになるんですか。それだったら、一体今まで何年間何をやってきたんかということを言わなきゃいけなくなるんですよ。そういう、何ていうんですか、置いておかれる状況っていうのはどうなるんだろうと、いつになったら要望があったところにそういうような調査に入られるんであろうかということになっちゃうんです。そこのところをもう一度よく説明をしていただきたいと思います。 それから、さっき何か数字がどうのこうの、全く聞き取れんかったんですね、最後の辺が。いわゆる根拠だろうと思うんですが、予算の。そこの辺が全然聞こえんだったんで。それと、合併浄化槽との関係の話も全部ちょっと聞き取りにくかったんで、簡単でいいですから、もう一度言っていただいたらと思います。 ◎経済部長(藤村浩巳君) 各地区の要望等の調査でございますが、基礎調査、その地域に住んでいらっしゃる方の処理人口等、数字的なものは持っておりますが、事業採択に向けての今の調査は現在のところ今実施しておりません。将来的にあるべき姿という部分については、今のところ我々とすれば各2市2町において、それぞれの議会において次に行くというふうなお話をされておるような状況がありますので、再度その辺のところは協議してまいりたいというふうに思っております。 それから、予算の積算根拠については、ちょっと今手元に持っておりませんので、申しわけありませんと言ったので、申しわけありませんが、委員会等で書類を提出させていただきたいと思います。 ◆60番(古谷幸男議員) 基本的なことですから、私きちっとここで聞いておきたいと思うんですが、徳山市時代、少なくとも4地区についてはその地区が完了したら、次の地域に向かって行くということで検討をされていたはずなんです。それがどういうわけか、何年たってもいつ始まるのかわからない今見通しでは、いわゆる基本的な考え方の中で考えてきた事業については、少なくとも集落排水事業っていうのは生活関連型の事業だろうと思うんです。そうしたものが置かれていくっていうのは、いささかどうかという気がするんですが、市長さんか助役さんがお答えになられた方がいいかと思います。基本的なところですから。ぜひきちっとここで、どうするのかっていうことを、お考えを聞かせておいていただきたいと思います。 ◎市長(河村和登君) 農業集落排水事業の今後のあるべき姿についてどうかという御指摘だろうと思います。 合併をいたしまして、2市2町それぞれ下水道事業に取り組んでいただいてきたわけでございますけれども、旧新南陽市が一番進んでおりまして、全体的には今82%ぐらい行っているかと思います。これは都市下水ですけれども。そういう中で、周辺の農業集落排水事業、また次の議案で上げております漁業集落排水事業、これを具体的にどう進めていくかということについてでございますけれども、旧徳山によりましては、今御指摘がありましたように、全体をにらんで、この地域が終わったらこの地域という、そういう計画で今まで議論してきたがと思います。2市2町全体の中で、農村集落排水事業をどう進めるかということは、先ほど部長がちょっと触れましたけれども、2市2町にまたがることもございまして、今それを調査研究させていただこうと、その中でこれから進んでいこうという段階でございます。 ◆38番(渡辺輝明議員) 289ページの古谷議員と関連をいたしますが、農業集落排水事業の調査委託料、360万組んでいただいております。これが、ただいまの説明では、中村地区の調査委託料だということでありますが、御承知のように、旧新南陽はもう下水で残っているのは和田だけなんです。和田も米光、それから垰、夏切が特定環境公共下水でもう既に整備終わっております。そして、その後高瀬地区が農業集落排水で今年度事業が完了しております。高瀬が終わったら中村地区をやるいうことになって、旧市内ではなっておりましたし、中村地区が終わりますと馬神地区、そして大谷、車木地区というふうに順次農業集落排水整備をしていくということが決定をしているわけで、私どもも中村地区ができるだけ早く整備をされて次に移っていくように希望を持っておるわけですが、この予算が計上されておるということは、17年度にはもう事業採択に向けていくんだということでよろしいのかどうか。 それと、先ほどちょっと説明がありましたが、米光の特環の終末処理場、これは御承知のように国土交通省の所管でありますが、そこに能力の余裕があるので、農水の汚水をそこで処理するということを私も旧新南陽時代に提案をしたんですが、そのことがまだ決着をしていないのかどうか、それができれば非常に効率的に安く農業集落排水整備ができるということがありますので、その辺が今どこまで進んでおるのか、その辺もあわせてお答えをいただきたいと思います。 ◎経済部長(藤村浩巳君) お答えいたします。 渡辺議員さんおっしゃったように、今集排で最終的な流入の処理場について、ここの地区については併用できるのではないか、要するに処理場つくらなくても済むんで、事業費とすればある程度下水に近いような形で処理できるのではないかという形で、現在中村地区を候補地として調査したいというふうな状況でございます。まだ、それぞれメニューがそれぞれ違います。それで全体的にそのまま特環につなげるかどうかっていうのも、まだ県の方とも協議はしておりませんので、その辺のところを最終的に詰めて実施するか、どっちにするかということは、もう一段階踏み込んでのことになろうかと思います。 ◆38番(渡辺輝明議員) それで、17年度の事業採択に向けて努力されるんですか、そのことだけちょっと確認をしたいんですけど。 ◎経済部長(藤村浩巳君) すべての条件が整えば、17年度の採択に向けて事業を進めたいというふうな計画でおります。 ○議長(梶山正一議員) ほかに質疑ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶山正一議員) 質疑なしと認めます。これをもちまして、議案第34号について質疑を終了します。 次に、議案第35号について質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶山正一議員) 質疑なしと認めます。これをもちまして、議案第35号について質疑を終了します。 次に、議案第36号について質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶山正一議員) 質疑なしと認めます。これをもちまして、議案第36号について質疑を終了します。 次に、議案第37号について質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶山正一議員) 質疑なしと認めます。これをもちまして、議案第37号について質疑を終了します。 次に、議案第38号について質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶山正一議員) 質疑なしと認めます。これをもちまして、議案第38号について質疑を終了します。 次に、議案第39号について質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶山正一議員) 質疑なしと認めます。これをもちまして、議案第39号について質疑を終了します。 次に、議案第40号について質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶山正一議員) 質疑なしと認めます。これをもちまして、議案第40号について質疑を終了します。 次に、議案第41号について質疑に入ります。質疑はありませんか。 ◆59番(兼重元議員) 水道事業について、もう単純にお聞きしますが、経営の状況はどうなのかということであります。まあお隣の町からもやっぱり同じようなことが言われておりますね。とにかく水道料金が高いんでありますが、ただ合併をして水道の広域化ということが大いにメリットに上げられておりますが、その辺の方向性について、どのような見通しを立てていかれるのか、今回水道事業経営審議会、こういったものが設置されることになっておりますが、合併協議の中でもこうした、本当に合併をして水道事業ちゅうのが、いわゆる公益水道としてその実は上げられるようにということで私も願っておるわけでありますが、まあそういう方向で今回の経営審議会を設置されるのかなと、このように理解をするわけであります。当時、河村市長が会長でありましたが、私はプロジェクトをつくってその辺のところを取り組んではどうかといったことで、会長もそういったことはきちっとそうしようという返事で、まあ当然新市の建設計画にもそのことがうたい上げてありますので、今後について、水道局としてどのような、まあ公営企業として、きちんと市民に低廉で安全な水を提供するという公営企業の使命がありますから、この件についてそのお考えを聞かせていただきたいと思います。 あわせて、本年度の政策的に水道料金を上げないようにといったことで、後からまたその問題が出てきても困りますので、きちっと現実は市民によく知らせながら、そしてしっかりと経営計画を立てながら、健全な公営企業としての運営をしていただきたいと、こう願っておるわけであります。いかがでありましょうか。 ◎水道事業管理者(宮川政昭君) お答えいたします。 何点かあったと思いますが、まず水道の経営状況でございますが、本年度は当初御提案申し上げましたとおり、水道事業会計で約8,000万円の赤字予算を組んでおります。これにつきましては、16年度、それから17、18と、御存じのように合併協議会で協議事項でございます水道料金は、当分の間現行どおり随時調整するということで協議されております。したがって、そこの当分の間そのものが、たしか3年から5年というふうに言われていると思います。したがって、本年度で、この4月で1年、あと2年ということで17、18は何とか今からこのいろいろな経営効率化をしながら、この今の水道料金のままで推移していきたいと考えております。 したがって、料金改定、値上げになるか、今より高くなるか、それとも安くなるかは別といたしまして、一応3年、今から3年ですから、合併時より3年ですから、18年度ですか、を目標に経営計画を立て、さらにその経営計画の中の財政計画、それから水道事業の効率化を図ってやっていきたいと思っています。後ほどもう一つの議案で出てますが、経営審議会につきましても、これは来年度から実際に設置していくわけでございますけど、これにかける今から資料等、当面この今回の提案いたしております16年度予算をもとに、17、18の経営計画、財政計画を立てて、当面は審議していっていただきたいという考え方を持っております。 それから、水道広域化につきましても、財政計画に沿って今からとりあえず新南陽水道事業、それから徳山水道事業、それから西の夜市戸田湯野水道事業、3つの水道事業を統合する、それからその作業の中で、まだ未給水、計画給水区域が、区域内に入ってないところもございますので、そういうものをすべて見据えて、これも料金統一と兼ね備えて認可をとっていきたいと考えております。 以上です。 ◆59番(兼重元議員) 元気を出して答弁していただきたいわけでありますが、やっぱりこれは一番経営の手法いかんによっては、よくもなり悪くもなる、ある意味ではその事業に当たる皆さんの心痛というかやる気いかん、経営の妙というものも大いに私はしっかりと握れるんじゃないかと思うんです。従前のようなことにはいかんと。平成14年、御存じのとおり水道法も改正されておりますので、業務委託も思い切ってやれるような法的な整備はできたわけなんです。だから、もちろん言うはやすしでありますけども、思い切ってやらんとどうにもならん、こういった事態に立ち至っているんじゃないか、まあちょっといろいろとその人件費とか人員とか見させてもらいましたが、余りかわりばえがしない。だから、自分たちの懐に入れることだけをきちんとしといて、そしてうまくやっていこうという経営を何とか合理化しようたってそれは無理ですよね。どこかでやっぱり血を流す部分が必要になってくると思うんです。 ですから、具体策というのは十分聞こえませんでしたけども、まあ当分の間はということで、3年から5年ちゅうことで上げなくて済むようなやり方っていうよりは、むしろこれが3年か5年の間にしっかりした経営計画を立てなさい、そして経営体制をつくりなさいよという、こういうふうに受けとめてもらいたいんです。3年たったから、さあ上げましょうよというわけにはいかんです。そういう意味では、何のためにきちっと合併をしたかということ、水道事業経営というものがどういう方向にあるかということは、市民の皆さんにもしっかりアピールしながら、その辺のところを私は強くやっぱり打ち出してほしいんです。 そこで、そりゃあ今年度どのような経営の見通しなのか、多分上げなくて済むだろうと言うけども、見るところ何となく補てんが10億6,600万入っとるような、欠損が出る部分を利用料金で補てんすると。実際にそういった数字が出ておりますから。第4条です、これ、3ページです。こういった数字を見るにつけて、とてもじゃないが大変だなと、こう思うんです。具体策として経営審議会、また出るでしょうけども、どんな構成でもって、どういうふうにやろうとされておるか、ちょっと概略、アウトラインだけでもちょっと教えてください。 ◎水道事業管理者(宮川政昭君) お答えいたします。 まず、業務委託の件、水道法の改正に伴う業務委託でございますが、これは水道法が改正されまして、約2年ちょっとの経過だと思います。我々もいろいろ全国的な水道事業体を調査いたしましたけど、まだ私の理解している限り4カ所か5カ所ということが、この水道法に基づく業務委託を実施されている事業体はそういうとこでございました。したがって、まだ2年程度でございますので、その企業さんそのものの実績もはっきりとわからない。それと、委託会社そのものが大阪なり東京という本社がそういうことで、我々のとこにもいろいろあいさつに来られますけど、実際に委託したらどうなるのか、まあいろいろ聞いてみますけど、当面は職員がそこの委託会社の正式な社員が来てくれるという約束がない、まあ現地採用とかそういうことでございましたので、この辺につきましては、そういうことも視野に入れて今後十分に検討させていただきたいと考えております。 それから、予算の中の人件費が前年度とそう変わりはないといことでございましたけど、これは今まだ組合と今話をしております。当面前年度並みの予算を計上させていただいております。まず一つ目にしては、特殊勤務手当は何とか3月31日までには双方合意していきたいと考えております。これは一応今新南陽、それから徳山で6種類か7種類の月額の手当があるわけですが、これを今3種類にということで提示して、交渉しております。 それから、もう一つ、他会計補助金の件でございますけど、経営審議会につきましては、後ほど議案のときに御説明しようと思ったんですが、一応今議会で議決いただければ一応6月ぐらいまでに委員を選定いたしまして、7月から実際に審議をしていただこうという内容でございます。 それから、審議委員につきましては、まず経営の専門的知識を有する方、これは大学教授なり、公認会計士がなっていただけるかどうかわかりませんが、公認会計士なり税理士、それから市内の企業から、それから市民団体の代表、それから公募委員ということで予定いたしております。 それから、次に、第8条の補助金の件でございますが、これは一応今までの水源開発に伴う企業債の元利、企業債に対する利息の補助金として繰り出し基準に基づいていただいて、市から補助金を受けているものでございまして、そのほかの簡易水道関係、それから夜市戸田等々につきましては、市内同一料金ということで、不採算地域ということで赤字分を補てんしていただいておるということでございます。 以上でございます。 ○議長(梶山正一議員) ほかに質疑ありませんか。 ◆6番(村上秀夫議員) 徳山水道事業費用の項の28ページになるんですけれども、営業外費用の項に移りまして、目で協議会費用、もちろん数字のことで、数字の内容の小さいことにかかわるんですが、私の認識不足でありますので、予算計上上確認をさせていただきたいと思います。もちろん委員会でやられることだとは思っておりますけれども、お伺いさせていただきたいと思います。 節で備消品費ということで、上段から4番目734万6,000なにがしが上がっております。そのことは、まあ検査用具ということでありますので、おおむねわからないこともないんですが、そこの項と、そして10番目に、同じところの節の10番目になりますけど、賃借料1,200万ちょっと計上してありますけども、分析機器、複写機、ワープロなどの借上ということでございますが、そこら辺の内容は読めばわかるんですけれども、分析機器ということの中で、どういうものなのかなという思いがいたします。ちょっとその2点を御説明していただきたいと思いますけど。 ◎水道事業管理者(宮川政昭君) お答えいたします。 この協議会費用と申しますのは、現在光市、下松市、それから当市の3市で協議会で、自治法に基づく協議会で設立いたしております水質検査センターの費用でございます。 まず、お尋ねの賃借料でございますが、これ分析機器が主なものでございまして、特に高額な検査機器でございますので、購入するよりはリースで借りた方がよかろうということで、その機器をリースしているものでございます。内容的には、例えば、試案分析用ポストカラムイオンプロマトグラフとか臭素酸分析用ポストカラムイオンプロマトグラフとかGOC計等々でございます。 それから、備消品につきましては、ちょっと詳細はあれですが、検査用のビーカーとかフラスコとか非常にガラス器具でございますので、実験中割れたり、御存じと思いますが、大迫田浄水場の2階でやっておりますんで、非常に建物が狭いんで、人が通ったら当たって割れたりとかいうようなものでございます。 以上でございます。 ◆6番(村上秀夫議員) 機器が高額であるので、リースで使用されておるということも推測できるんですが、であるとするならば、8番の委託料356万円、分析機器保守点検業務委託ということで予算が計上してあります。その下段、賃借料の下にありますけども、その修繕費としてとらえていいかと思うんですけども、134万円というものが予算を計上してあります。これは、私はいつもこう思うんですけども、機械をリースすると当然保守点検、そしてその中にある消耗品といいますか、分析機器による修理箇所というものはデータ的に出ていると思うんです。そうした場合に、保守点検の技術料というとらえ方でその予算が計上してあることは理解できるんですけれども、何か費目が、節の明細の説明が多くて、何かばらばら、まあ委託料という名のもと、あるいは保守点検という名のもとに100万単位のもの、あるいは何十万単位のものが出て行くような気がしてならないんですが、リースで受けたものを委託料の保守点検というものの業務を委託する、もちろん専門的な機器であるからして、技術者がいないからその技術者に委託しなきゃできないものかどうかという点と、リースをしたときに修繕費がおおむねどのくらい伴うものかということの、やっぱり見積もりをされておると思うんです。そこら辺のとらえ方を御説明していただきたいと思いますけど。 ◎水道事業管理者(宮川政昭君) お答えいたします。 私の説明が悪かったんだと思いますが、最近の機器についてはリースさせていただいております。この分析機器保守管理委託料につきましては、平成6年だったか、設立したときにすべて国の補助を受けまして購入した機器がございます。それの管理等がありますので、委託をいたしております。それに伴ってやっぱり購入しておりますので、若干の修理等が必要になってくるということでございます。 ◆20番(沖田秀仁議員) 1点だけお聞かせください。徳山の水道が営業費用の方の配水及び給水費は1億4,400万、しかしながら資本的支出の方が2億7,188万5,000円、徳山だけが資本的支出が上回っておるんです。ということは、それだけもう老朽化しているんだと。経常的な修繕費じゃなしに取りかえ、資本的支出ですから取りかえが発生している。今後そうした取りかえ部分というのは、新南陽を含みますとまだ資本的支出の方が下回っているんです。配水及び給水費がです。夜市戸田もそうなんです。そうすると、水道事業をする上で、そうした長期的な計画をつくる際に、施設の更新、これ絶えず更新していかないといけないと思うんです。おおむね構築物等の2分の1といいますか、3分の1ですか、3分の1程度の減価償却費累計で推移するんじゃないかなと思われるんです。資本的支出でもって更新しますから。だから、そうした合併後の統一する料金を決める際に、やはりそうした長期的なものとその給水をする部分と分けて料金設定をして、長期的な部分については、やはり財政的な一般会計からの支援をすべきだろうと思うんですが、そうした方の考えはおありでしょうか。 ◎水道事業管理者(宮川政昭君) お答えいたします。 資本的支出につきまして、徳山、新南陽に比べてということですが、御存じのように施設そのものは、水道そのものは過大な投資産業でございまして、常に老朽管等は更新していくことになります。これは事業がある限りやはり安全な水を安定して供給していくためには、そういう更新工事が必要となってきます。 お尋ねの今後料金改定の際の建設改良事業につきましての料金の方に入るかどうかということでございますが、当然料金改定作業のときには、それに伴ったやっぱり財政計画とともに、この建設改良計画も立てさせていただきます。それで、当然留保資金で足りるかどうかということの財政計画をもって料金の設定をしていくと、改良事業の中の一番のものは各ありますけど、企業債の償還金をどのようにして計画的に、その財源が確保できるかどうかということが、まず料金算定には必要になってくると思っております。改良につきましては、今言われましたように、減価償却費等で対応できるかどうかということになろうかと思います。 以上です。 ○議長(梶山正一議員) ほかに質疑ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶山正一議員) 質疑なしと認めます。これをもちまして、議案第41号について質疑を終了します。 次に、議案第42号について質疑に入ります。質疑はありませんか。 ◆59番(兼重元議員) この市民病院が立ち上がったときは、いわゆる公設民営ということで、それなりに期待もされ今日に至っております。かなり経営的にも安定してきたんじゃないかなと思っておりますし、また市民の皆さんも、その利用するにもそれなりの思いを持って、まあ愛着なりを持ってきておられると、このように私も理解しておりますが、ただ、今回漏れ伝わってきましたところによると、医療事務、いわゆる事務ですね、これの業者の入れかえがあったように聞いておりますが、さて、こういった問題についてどのように理解をすればよろしいかということであります。 例えば、窓口のそうした事務、あるいは業務をやっておるところが全面的に委託になっております。そうすると、業者の入れかえがあると、その人たちもまたやっぱり入れかわるというようなことになってしまう。そうすると、ある意味じゃあサービス産業でありますから、さて十分な対応ができるのかなという懸念もしておるわけであります。その辺について、まあ定かなところが私わかりませんが、基本的には経営でありますから、今回のことのようなことは起こり得る。もちろん、そうなるとやっぱりきちんとそれを対処していくかということ、何よりもお客様本位というか、サービスを提供する立場でありますから、その辺を基本にしながら、どうやってこの辺のところをクリアしていくのかといったことについて、ちょっと確認をさせてください。 ◎健康福祉部長(熊谷一郎君) お答えいたします。 業者の入れかえがあったのではということでございますが、窓口業務につきましては、確かに委託業者に任せておりますので、窓口の受付をしておるのは委託先の業者の職員でございます。ただし、あくまでこれは競争入札という原則がございますので、そういった中で仕様に従って落札されたということでございます。今後その窓口の職員につきましては、正規の職員と同様にきちんとした研修、指導等を行って、市民サービスに遺漏のないように努めていくということでございます。 ◆59番(兼重元議員) おっしゃるとおり競争入札で業者が入れかわるのは、これはまあ常でありますから、これはこれでよろしいんですが、問題は先ほど言いましたように、お客様に対してどんなふうに対応するかということが一番大事であります。研修をし、それなりのレベルを上げますとおっしゃいますが、しかし、その競争によって少しでも安く落札して業務を委託をすれば、いわゆる受託業者はそれなりのやっぱり利益を上げにゃいかんですね。その利益の源泉はどこにあるかというと、結局は人件費をいかに圧縮するかということになってくるんじゃなかろうかと思うんです。そこに合理化と称して、いわゆる低賃金といえば低賃金なんかわかりませんが、そうした状態の労働者をできるだけつくらないようにせんにゃいかん。なんだかんだ言ってもやっぱり医療、その業務に当たるというものは、それなりの私は誇りなりそれなりの待遇なりとか、こうしたものはやっぱり補償されるべきじゃないかなと思っております。 そういう意味では、さあ今までおられた方が、業者はかわってもそのまま続いて、やっぱりそこに働いてもらうというような方法もあるんじゃなかろうかなと、こう思ってみたりするんですけど。もういきなりばっさり入れかわってしまう。そうすると、いきなり素人の皆さんが対応し始める。そうすると、またもとに戻って、それからまた積み上げていくというようなことも起こる。これが市民病院の窓口の業務、あるいは窓口のサービスだということになってしまうと、これまた大変なことなんです。ですから、かなりのやっぱり助走期間が要って、さあどうぞデビューしてくださいというような形で本来窓口に出す方が、それなりに好ましいんじゃないかと思うんですけど。こうした問題を常に抱えちょるんじゃないかと思うんです。この辺のところをもう一度よく確認させてください。今研修させて指導したりすると言いますけど、一口でそんな見やすいものじゃないような気がするんですけど。いかがですか。 ◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 研修等では十分ではないというふうにおっしゃいます意見、それはそれなりに理解はできるわけでございますが、やはり民間の力を借りる、入札するということは、そういうサービスも含めて、より高い質のサービスをしなければ勝ち抜いていけないという、そういった民間の力を活用するということだと思いますので、それが一つの業者としての価値でもあるというふうに思っております。ですから、それは具体的には、言われますように窓口の受け付けがどうであるかということは、その病院の印象を非常に決定づけるものでございますので、大変重要なものということは承知しておりますけども、業務に支障のないように、現在もう既に4月1日からの業務に向けての引き継ぎをやっておりますし、こういったことがありますよという問題点としっかりとらまえて、きちんとした受け付けをしていただくような形を考えております。 ◆59番(兼重元議員) わかりました。ただ、先ほどちょっと触れましたけども、やっぱり同一業種で業務をやりながら、多少待遇の差があるといったことも、これも確かにこうした競争社会ですから、それなりには理解はできますけども、やっぱりそこにある人たちにとってはかなりつらいものがある。今回もかなりの人がお引き取りになるというようなことも聞いておりますが。この辺の競争すればやっぱり安く取るんだから、それなりに圧縮してくるとこ、どこへやっぱり矛先が向くかというのは、まあ私が言わなくてもおわかりだと思うんですけど。そういった待遇面についての指導はどうなんでしょうか、結局は仕事の面に出てきますから。もう一度お願いします。 ◎健康福祉部長(熊谷一郎君) 私どもといたしましては、議員さんがおっしゃることがないように、しっかり業務の引き継ぎも行うし、きちんとした職員の教育も行っていくということで対応したいと考えております。 ○議長(梶山正一議員) ほかに質疑はありませんか。 ◆20番(沖田秀仁議員) 単純な質問ですから単純にお答え願いたいんですが。BSの方を見ますと、資本と借り入れと合わせて黒になってますが、資本の部だけを見ますと、これは完全にもう資本を食ってるんですね、累積欠損で。他会計からの負担というのは、これは一般会計からなんでしょうが。やはり健全な形に早く戻すべきだろうと思います。そうしたBSの見通しといいますか、それはどのように今お考えでしょうか、一つのこういった企業会計としましては、やはり累積欠損がその資本金額を上回っているというのは異常な事態であるというふうに認識する必要があると思うんですが、いかがでしょうか、その点だけをお聞かせください。 ◎健康福祉部長(熊谷一郎君) おっしゃいますとおり、いわゆる資本的収支につきましては、相当の借金といいますか、起債をいたしまして、建築している関係で、かなりの、それを完全に償還するという形が本当は一番健全なんでしょうけども、それにはかなり時間がかかると思います。 ただ、収益的収支につきましては、昨年9月の議会でも6,000万に、まだ赤字なんですけども、圧縮されたということで、そういった努力、また今回議案の中で提案させていただいているような企業努力もしておるつもりです。ただ、その資本的収支につきましては、徐々に返済していく一方で、今度は維持管理の問題が出てくるということもございまして、大変難しい面もあるわけでございますけども、私どもといたしましては、できる限りの工夫を凝らして、そういった資本的支出がどのように抑えられるか、さらに収益的収支をどのように伸ばすかということを考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(梶山正一議員) ほかに質疑はございませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶山正一議員) 質疑なしと認めます。これをもちまして、議案第42号について質疑を終了します。 次に、議案第43号について質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶山正一議員) 質疑なしと認めます。これをもちまして、議案第43号について質疑を終了します。────────────────────────────── ○議長(梶山正一議員) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(梶山正一議員) 御異議なしと認めます。本日は延会することに決定しました。 本日はこれをもちまして延会します。次の本会議は3月2日午前10時から開きます。   午後 6時35分延会 ────────────────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                周南市議会議長    梶   山   正   一                周南市議会議員    田   村   勇   一                周南市議会議員    友   田   秀   明...