平成 １５年１２月 第６回定例会平成１５年第６回
市議会定例会議事日程第７号 平成１５年１２月９日（火曜日）──────────────────────────────議事日程第７号 平成１５年１２月９日（火曜日）午前１０時００分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 一般質問 ・米 沢 痴 達 議員 ・中 村 富美子 議員 ・松 永 正 之 議員 ・村 上 秀 夫 議員 ・田 中 和 末 議員 ・吉 木 正 實 議員 ・中 村 秀 昭 議員 ・友 田 秀 明 議員──────────────────────────────出席議員（７５名） １番 中 村 富美子 議員 １８番 中津井 求 議員 ２番 金 井 光 男 議員 １９番 阿 砂 美佐男 議員 ３番 吉 木 正 實 議員 ２０番 沖 田 秀 仁 議員 ４番 竹 本 新 議員 ２１番 藤 村 治 夫 議員 ５番 田 中 和 末 議員 ２２番 福 田 文 治 議員 ６番 村 上 秀 夫 議員 ２３番 多 田 道 馨 議員 ７番 伴 凱 友 議員 ２４番 石 丸 鉄 郎 議員 ８番 長 嶺 敏 昭 議員 ２５番 広 本 武 生 議員 ９番 友 田 秀 明 議員 ２６番 藤 井 啓 司 議員 １０番 立 石 修 議員 ２７番 樫 山 隆 議員 １１番 青 木 孝 二 議員 ２８番 植 木 正 紀 議員 １２番 福 田 健 吾 議員 ２９番 藤 井 直 子 議員 １３番 藤 井 康 弘 議員 ３０番 森 重 幸 子 議員 １４番 尾 﨑 隆 則 議員 ３１番 吉 鶴 猛 議員 １５番 吉 光 一 枝 議員 ３２番 米 沢 痴 達 議員 １６番 反 田 和 夫 議員 ３３番 西 林 幸 博 議員 １７番 炭 村 信 義 議員 ３４番 歳 光 時 正 議員 ３５番 神 本 康 雅 議員 ５６番 浜 田 克 史 議員 ３６番 藤 井 裕 二 議員 ５７番 中 原 重 之 議員 ３７番 宗 東 博 昭 議員 ５８番 吉 平 龍 司 議員 ３８番 渡 辺 輝 明 議員 ５９番 兼 重 元 議員 ３９番 岸 村 敬 士 議員 ６０番 古 谷 幸 男 議員 ４０番 山 田 武 朗 議員 ６１番 井手上 利 夫 議員 ４１番 藤 井 一 宇 議員 ６２番 礒 部 啓 槌 議員 ４２番 西 田 宏 三 議員 ６４番 石 川 光 生 議員 ４３番 形 岡 瑛 議員 ６５番 三 浦 冨貴人 議員 ４４番 松 永 正 之 議員 ６６番 倉 増 悟 議員 ４５番 宮 崎 隆 議員 ６７番 児 玉 研 一 議員 ４６番 林 重 男 議員 ６８番 清 水 靖 夫 議員 ４７番 小 林 雄 二 議員 ７０番 山 﨑 忠 男 議員 ４８番 久 保 忠 雄 議員 ７１番 木 原 正太郎 議員 ４９番 安 永 守 議員 ７２番 橋 本 憲 江 議員 ５０番 一 原 英 樹 議員 ７３番 中 邑 典 誠 議員 ５１番 梅 田 孝 文 議員 ７５番 橋 本 誠 士 議員 ５２番 宮 崎 進 議員 ７６番 武 末 清 助 議員 ５３番 中 村 秀 昭 議員 ７７番 上 田 悟 議員 ５４番 田 村 勇 一 議員 ７８番 梶 山 正 一 議員 ５５番 小 田 浩 生 議員 欠席議員（３名） ６３番 倉 住 栄 議員 ７４番 大 和 清 議員 ６９番 和 田 明 信 議員説明のため出席した者 市長 河 村 和 登 君 助役 津 田 孝 道 君 収入役 秋 友 義 正 君 教育長 田 中 克 君 監査委員 武 居 清 孝 君
水道事業管理者 宮 川 政 昭 君 企画財政部長 松 原 忠 男 君 総務部長 住 田 宗 士 君
行政改革推進室長 青 木 龍 一 君 環境生活部長 西 村 惠 君 健康福祉部長 熊 谷 一 郎 君 福祉事務所長 藤 井 悟 君
企画財政部次長 山 下 敏 彦 君 経済部長 藤 村 浩 巳 君 建設部長 髙 木 俊 郎 君 都市開発部長 瀬 田 忠 夫 君 競艇事業部長 村 上 宏 君 消防長 南 克 彦 君 教育次長 河 村 弘 士 君 水道局次長 清 水 善 行 君
新南陽総合支所長 西 村 昭 徳 君
熊毛総合支所長 木 谷 教 造 君
鹿野総合支所長 土 井 公 夫 君
事務局職員出席者 局長 野村洋一 次長 石光秀雄 議事係長 友弘充洋 議事係 井上達也 議事係 猪本治子 午前１０時００分開議
○議長（
梶山正一議員） 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
梶山正一議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を議題とします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、兼重 元議員及び岸村敬士議員を指名します。──────────────────────────────
△日程第２一般質問
○議長（
梶山正一議員） 日程第２、一般質問を行います。 質問順位第１７番、
米沢痴達議員。 〔３２番、
米沢痴達議員登壇〕（拍手）
◆３２番（
米沢痴達議員） おはようございます。至誠会の米沢でございます。通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回質問をいたしますゆとり教育と学力低下問題につきましては、新
学習指導要領実施直前、旧徳山市議会でも一般質問をさせていただいたところでございますけれども、この新
学習指導要領実施後、このゆとりと学力低下の問題についてどのように総括をしていらっしゃるのか今回質問をさせていただくものでございます。学習内容を３割削減した新
学習指導要領と学校完全週５日制が実施され、１年と８カ月が経過をいたしました。新
学習指導要領は、子供たちが共通に学ぶ内容を本当に必要な事柄に絞り、基礎・基本をしっかり身につけさせ、その基礎・基本の上に子供たち一人一人の将来の進路や個性に応じた学力を伸ばし、そして、社会体験や自然体験などさまざまな体験活動を通してみずから考える力をはぐくみ、生きる力を培うことをねらいとしております。確かに先行き不透明な混沌とした時代にあって、国際的な競争力を身につけ、創造性に富んだ人間育成のためには従来のような知識偏重の教育ではもはや本当の学力は育ち得ず、その意味では新学習要領には理解を示すものであります。しかし、今回の
学習指導要領改訂において授業時間と学習内容が３割削減されたことにより各方面から学力低下に対する懸念の声が多く上がっております。先ごろ文部科学省は、昨年実施した全国の小学校５年生から中学校３年生まで４５万人を対象にした学力調査の分析結果を公表しております。前回の調査に比べ算数や数学や社会の正答率のダウンが目立ち、例えば、小学校５年生で算数の円の面積を求める問題では正答率が前回調査の６９％から５３％まで下がっております。文部科学省は、今回の学力調査をおおむね良好としておりますが、小中学生の基礎学力や思考分析力が低下している実態を浮き彫りにさせる結果となっております。文部科学省は、今回の学力調査の分析結果の中で教師の指導力や子供の意欲等の問題点を上げながら基礎的・基本的な知識、理解、技能の定着を図る指導がおろそかになっていた可能性を上げ、習熟度別指導や身近な体験に引き寄せて学習させることの重要性など一層の指導方法の工夫改善を求めております。しかし、今回の学力調査の結果は、ゆとり路線が学力低下を招いたというゆとり批判に拍車をかけるものとなっております。そこで、教育長は、今回の学力調査の結果をどのように受けとめていらっしゃるのか、まずお伺いをいたします。また、本市の子供たちの学習への関心、意欲を高め、学力の向上を図るには、まず本市の子供たちの学力実態について客観的データを分析することが不可欠であろうかと考えますが、本市における学力の実態について調査されているのか、調査されていないのであるならば今後調査を実施する予定があるのかどうかお尋ねをいたします。 次に、ゆとり教育が学力低下を招いているという保護者の不安の声に対する所見をお伺いをいたします。また、ゆとり教育が導入され１年８カ月が経過しますが、ゆとり教育の目指すみずから学び、みずから考える力をはぐくみ、生きる力を培うという目標に対し、子供たちは導入以前と比較して、その目標は達成されつつあるのかどうか、成果についてお伺いをします。導入以前に比べて子供たちの目が輝いてきたという抽象論ではなくして、自分で勉強の計画が立てられるようになった等の具体的なデータを示していただければ幸甚に存じます。 次に、文部科学省の調査によれば、完全学校週５日制になり、小学校、中学校、高校生の３割が土曜日することがなくてつまらないと思っていることが明らかになっておりますが、本市において土曜日の受け皿は学校または地域においてどのような体制になっているのかお尋ねをいたします。 次に、教師の勤務内容、実態についてお伺いします。学校教育に「ゆとり路線」が導入され、子供たちのゆとりは図られておりますが、そのことが逆に教師の肉体的、精神的ゆとりを奪っているのではないかと危惧をするものであります。土曜日が休日となった分その授業を他の平日に振りかえるため、平日の空き時間が減り、勤務時間内における教材研究の時間がなく、遅くまで学校に居残って仕事をしたり、あるいは家庭に仕事を持ち帰ることにより時間的に非常に拘束されたものとなってはいないでしょうか。また、新
学習指導要領による不安や疑問、総合学習の導入や成績評価の変化等により、現場教師の精神的、肉体的な負担は相当増幅しているとの声を耳にします。この１年８カ月の教師の勤務内容実態について、どのように教育長は評価されているのでありましょうか、お伺いをいたします。 続きまして、行財政改革の一環として
学校給食業務の民間委託についてお尋ねをいたします。昭和２９年、学校給食法が公布され、当初は、学校給食は戦後の貧困や食糧事情から、子供たちに十分な栄養をという意味合いの強いものでありましたが、時代の流れの中で貧困や食糧事情の問題は解決され、現在では心身とも健康な発育を図るとともに、教育の一環として食生活や食文化に対する知識を身につけたり、また、作法等をとおして食生活の習慣を学ぶという意味合いになってまいりました。他方、教育的な側面よりも弁当にすることで家庭の負担を抑制するための一種の補助金としての見方もあるようですが、周南市における学校給食の役割、目的について、まずお伺いをいたします。 次に、学校給食事業の現状についてお尋ねをいたします。学校給食は画一的であり、メニューを押しつけているという批判があります。他市の例では、
バイキング給食やリザーブ給食、屋外での給食等、メニューにさまざまな工夫がなされているようですが、本市ではこのような批判に対しメニューにどのような工夫がなされているのかお伺いをいたします。 次に、食材の納入についてでありますが、業者の選定はだれがどのような形でなされ、また、価格や品質はだれが管理をしているのかお伺いをいたします。 次に、
学校給食業務における調理職員は何人で、平均収入は幾らか、平均年齢についてもお伺いをいたします。また、学校給食が実施されるのは年間１８０日くらいで、これは通年の約半数の日数であります。特に夏休み、冬休み、春休み等給食が実施されない長期期間、調理職員はどのような業務に従事されているのか。他市では、１１カ月働いて１２カ月分の給与を支払っているのではないかという指摘もあるようであります。調理業務を民間委託した場合、日割や時間給計算で委託すれば相当な経費節減となりますが、本市の実情についてお伺いをいたします。 次に、本市で
学校給食業務を民間委託した場合、人件費や食材等を含めた給食事業費全体の総費用は概算どの程度コスト減が予想されましょうか。既に民間委託されている新南陽地区ではどの程度のコスト減となったのかあわせてお伺いをいたします。 次に、学校給食を民間委託した場合のデメリットは何か、他市の先進事例で直営から民間委託して重大な問題が起きた事例があるのかどうかお伺いをいたします。私は、先月、千葉県市川市と東京都杉並区の
学校給食業務民間委託事業について視察をさせていただきました。両地区とも数年前から行政改革大綱に
学校給食業務の民間委託をうたい、計画的に検討がなされ、現在、給食調理員の退職者不補充という形で直営式から随時民間委託が進められているところであります。両地区とも
学校給食業務を民間委託することによって学校教育現場が混乱したり、子供たちの育成に支障もなく、民間業者の努力によって給食メニューがバラエティーになり、また、おいしくなり、給食を楽しみにする子供がふえ、不登校がやまった事例も報告されました。また、給食総事業費が大幅に削減され、特に杉並区では約４割近くのコスト減になったとの報告を受けております。市町村合併の理念は、究極の行財政改革であります。改革には痛みを伴いますが、保護者の十分な理解を得、また、職員組合との問題をクリアしていく中で
周南市行財政改革の一環として段階的にでも
学校給食業務を民間委託すべきであると考えますが、教育長の御所見を伺います。 以上で１回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 〔教育長、田中 克君登壇〕
◎教育長（田中克君） 米沢議員の御質問にお答えをいたします。まず、学校教育についてでありますが、最初に学力調査の結果をどう受けとめているかというお尋ねでございましたが、山口県教育委員会は、昨年１１月に実施した学力調査の結果から、実施したすべての教科について、
学習指導要領の目標内容に照らして、おおむね良好であると発表しているのでありますが、応用・発展の問題については十分とはいえないとの結果が出されておりまして、今後も基礎、基本の徹底を図るとともに、発展的な学習の内容や取り組みについて、研究・検討してまいりたいと考えております。 次に、共通テストの実施についてのお尋ねでございますが、現時点では、市独自の
共通学力テストの実施は予定をいたしておりません。しかし、指導内容の定着度を知り、次の指導に生かす評価は必要不可欠でありますので、達成が不十分な項目については繰り返し指導や個別指導を行うなど、評価を指導に生かしながら、子供たちに確かな学力が身についているか検証することは大事なことであると考えております。 次に、ゆとり教育と学力低下についての保護者の不安に対する見解についてのお尋ねでございましたが、現在、各学校では新
学習指導要領のねらいとする確かな学力を身につけさせるため、創意工夫した取り組みを展開しております。個に応じたきめ細かな指導を推進するため、県の加配教員の配置を受けて少人数指導を実施している学校が、小学校で１７校、中学校で１２校あります。これらの学校では、算数や数学を中心に習熟度別指導やティームティーチングを取り入れたりして、基礎基本の確実な定着や発展的な学習で力をより伸ばす取り組みが進められているところであります。また、総合的な学習の時間や中学校での選択教科の拡大を通して、体験的な学習や問題解決的な学習を充実し、各学校で特色ある取り組みを展開して、学力の定着を図っております。教育委員会といたしましても、学校と一体となって子供の学力に対する保護者の不安が払拭できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、ゆとり教育と子供の変化についてのお尋ねでございますが、子供の変容につきましては、本市が６月に行った
アンケート調査によりますと、小学校では「家族間での触れ合いの時間がふえた」というのが６３％、それから、「地域の行事や
自然体験活動等に参加する児童がふえた」というのが５１％、「
スポーツ少年団や習い事に通う児童がふえた」が５１％という結果が上がってきており、中学校では「家族間での触れ合いの時間がふえた」が５６％、「趣味や興味あることをする生徒がふえた」が２２％、「習い事や部活動に通う生徒がふえた」が２２％となっております。しかし、反面、暇をもてあましたり家でゲーム等をして過ごしたりする子供もふえているという結果も小中学校で約４０％出ているということも事実でございます。土日の子供の受け入れ態勢としては、生涯学習の観点からも、現在、公民館や図書館で各地域の特性に応じて、さまざまな催し物が開催されておりまして、学校の休日開放などについても、今後、具体的に考えていく必要があると考えております。 次に、教師のゆとりがなくなっていないか、というお尋ねでございますが、確かに、全土曜日が休業日となってことから、６時間の授業日がふえたこともありまして、平日は以前よりも多忙になったという声も耳にいたしますが、この点につきましては、一人一人の勤務実態の把握に努めるとともに、各学校で校長を中心に協力体制を充実させ、教職員が一丸となって子供のために頑張っているところでございますので、この点は御理解をいただきたいと存じます。 次に、
学校給食業務の御質問にお答えをいたします。最初に、周南市における学校給食の役割はとのお尋ねですが、効率的運営、豊かで魅力ある献立等の目標を掲げまして「学校給食は児童生徒の心身の健全な発達に資し、食生活の改善や望ましい食事のあり方、好ましい人間関係を体得する教育活動」として取り組んでいるところでございます。給食のメニューにつきましては、センターと学校を結ぶ給食日誌、学校訪問等を活用し、また、徳山地区においてはＰＴＡ・
学校給食担当者で構成する献立協議会を年３回開催し、委員からの意見を伺い、創意工夫した
メニューづくりに心がけているところでございます。具体的な事例をお話しいたしますと、郷土料理や地産地消にかかわる地元野菜・果物を使った料理等を提供いたし、また、毎年１月の給食週間中に世界の料理を紹介したりしているところでもございます。給食の業務には、食材の購入が大変重要な位置を占めるわけでございますが、その業者の食材及び選定に当たっては、
周南市立学校給食センター物資購入要綱等を定めさせていただいておりまして、この規定に基づいて食材と業者を決定いたしているのでございます。食材の価格については、各センターの事情を考慮した上で、財務規則等に基づく随意契約・入札制度をとり、価格を決めさせていただいているところでありまして、品質については、国内産を原則として、できるものは県内産を購入し、栄養士が管理いたしているところでございます。 次に、調理職員数と平均給与の件でございますが、本市の調理職員は、現在４センターで合計３５名でありまして、その平均給与は約６２７万円となっております。また、新南陽は、どの程度人件費が削減されたかとのことでございましたが、平成１３年度から委託をいたしまして、その年度の
調理業務委託料が３,１６０万５,０００円でありますことから、１３年度で約５,５００万円の削減となっております。さらに、調理業務を民間委託した場合、コスト削減がどの程度予測されるかとのお尋ねでございますが、施設の設備状況・職員構成等の関係から一概に申し上げられませんが、人件費のみを単純に比較予測してみますと約５０から６０％程度削減されるものと考えております。しかしながら、この現状の施設では、どこも老朽化が進んでおりますので、このような状況下で委託することについては、委託業者から機械や器具等の改善を求められるものだと考えております。ところで、民間委託した場合のデメリットについてでございますが、これを一般論として申し上げるならば、契約に基づく事項についてのみ業務を実施することから、突然の機械や器具故障時など、状況変化の対応に時間がかかるものとも考えられますし、業者が交代をしたときに円滑に動き始めるまでの混乱があるのではないかという場合も予想をされるのであります。民間委託している他市の状況につきましては、今のところ重大な問題が発生したとの話は聞いておりません。 続きまして、島嶼・山間部を除き民間委託できるところから委託を進められないかとのことでございましたが、単独校を除き、小・中学校４８校の給食業務を５つのセンターで行っていることについては、経費面を考慮いたしますと統廃合を考えざるを得ないわけであります。また、民間委託している
新南陽センターの運営状況等を考察するとともに、現下の社会情勢や将来をも見通し、どのような施設・センター運営がよいのか、これを民間委託も視野に入れて今後一つの課題として研究をしたいと考えておりますので、この点、よろしく御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
◆３２番（
米沢痴達議員） ありがとうございました。文部科学省が昨年実施した学力調査と同時に学習意欲調査もあわせて実施をしておるわけでございます。その中で、子供たちの回答で勉強は大切と思う子供は８５％いるわけです。しかしながら、勉強が好きという子供は小学生で４０％、中学生で２０％という、こういうデータが出ておるわけでございます。で、学力低下問題もさることながら、この学習意欲の低下はなお深刻な問題じゃないかなと、私はまず学習意欲ありきと考えるわけでございますけども、教育長、このデータをどのようにとらえていらっしゃるのか。また、ゆとり教育と新
学習指導要領を実施していく中におきまして、この学習意欲をどのように子供たちに喚起をしたらいいのか、何かその具体的なものがあればお話を聞かせていただけたらと思います。
◎教育長（田中克君） お答えをいたします。私自身も学力低下以上に議員おっしゃるとおり意欲が低下と、これは、日本の大きな教育の課題、問題点だと思っております。そういった意味でいろいろ議論はあるにしても確かな学力というものを新たな
学習指導要領において自分で課題を見つけみずから学び主体的に判断し行動し、よりよく問題を解決する資質や能力と、こういうのを含めた学力だということが明示されたというのは、私は大変大事なことであると思います。それから、各学校においては、教科の学習だけでなくて、それらの総合的な自分の学力としてそれが発揮できる総合的な学習でございますが、これが設置されたということは、やり方によっては大変な問題もあるわけですけれども、そういった意味では私は大いにこの成果を期待いたしたいと思っております。だから生きた、子供たちの生きた知恵として学力が身について、その定着を図るということについては、新しい学力観のもとに各学校、それぞれの教育活動の中で具体的に取り組んだ活動が展開されているということを私は大きな期待を持って見つめたい、それを大いに進めるように私どもも努力していきたいと考えております。
◆３２番（
米沢痴達議員） 学習意欲を喚起させる一つの考え方といたしまして、文部科学省も２００２年の文部科学白書ですか、その中でも言っておりますけれども、わかる授業を展開していくということも大切なことじゃないかなと思うんです。まさにわかる授業の展開のためにゆとり教育というものが今盛んに推し進められるんじゃないかと、このように考えるわけでございます。本当のゆとり教育というものは、今のような薄っぺらい教科書ではなくて、もっと親切な教科書を使いまして、少人数クラスあるいは時間数をふやす、ゆっくり教える、そして、今までの教育が量や長さというものを求めてまいりましたけども、これからは質や深さを求める教育を展開をする、そこにゆとり教育の私は目指すものがあるんじゃないかなとこう考えるわけでございます。そのためにはまず人をふやすということが私は先決じゃなかろうかなとこう考えます。なぜならば、どんなにすばらしい新
学習指導要領であろうとも人を育てるのは制度じゃなく人であろうかなとこのように考えるわけなんです。確かに少人数学級等少しずつ改善は今あるわけですけれども、しかし、教員増に伴う財源の確保という大きな壁が立ちはだかっておりまして、なかなかあるべき実情とはまだほど遠い、それが現状じゃないかなとこう思うわけでございます。そういう中にありまして現在ゆとり教育の中で学力低下や、今言いました学習意欲の低下が危惧される中で、文部科学省が１９９８年ですか、学校教育法施行令改正を期に各市町村教委で２学期制導入ができるというそういう裁量を与えているわけでございます。既に仙台市とか金沢市とか宮崎市、先進地で２学期制が導入されております。私もこの１月、宮崎市の２学期制の導入について勉強させていただいたことでございます。２学期制を導入することによりまして各学期が長くなり正確な評価ができるあるいは定期試験や始業式・終業式が減り授業時間がふえた、教師が夏休み冬休み前に通知表作成に追われることがなく指導に専念できるという、そういう利点がいろいろ考えられるわけでございます。山口県下におきましても授業時間を確保するためにいろんな今まであった行事を廃止したり自習時間を見直すという、そういう学校が今たくさん出てきておるというふうに聞いておりますけれど、この２学期制という問題につきまして、２学期制の導入ということについて教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
◎教育長（田中克君） ２学期制の導入につきましては、今は、義務教育の段階では、私は考えておりません。ただ、高等学校では、たしか、徳山高校もそうだったと思いますけど２期制というものを取り入れているわけでありますが。全国で先進的に２期制を取り上げた地域の状況を議員御存知と思いますけども、第一は要するに授業時間の確保ということが主目的であります。しかし、小学校の発達段階において、２学期制という長さが果たしてすべての小学校も中学校も共通して適してるかどうかというのはじっくり、これは教育全体の意味から考えていく必要があろうかと思っております。２期制にしても１学期、２学期、３学期というのは区別があるわけでありますから、学期の途中で夏休みになったりというものを季節感、けじめといいますか、その辺がつかない面もデメリットとしてはあるわけであり、教育全体で今後総合的に検討していく課題の一つであろうとは認識をいたしております。
◆３２番（
米沢痴達議員） 次に、
学校給食業務のことでございますけれども、最初の質問でお尋ねをいたしたのでございますが、年間３６５日の中で、大体、給食実施されるのが約半数、１８０日ぐらいであろうかなと思うわけでございます。夏休み、冬休み、春休みという、この長期休暇のときに給食調理員の方はどういう仕事に従事をされているのか、先ほどちょっとお答えがなかったものでお聞きをいたします。
◎教育長（田中克君） 大変大ざっぱにしか、私、つかんでおりませんけども、休み中には器具等の点検、さらに整備をしておりますし、また、職員についてはこの夏休みを利用して、給食関係の研修会を実施して、給食に対する理解を深めるということであって、休みで給食がないから大変そこにブランクが生じているというほどのゆとりというものはないように伺っております。
◆３２番（
米沢痴達議員） 先日、杉並区の実情について視察をさせていただきまして、お話聞いたんですが、同じような質問させていただきました。今、教育長の御答弁にありましたように、食器の点検とか施設の改善とかという、そういうことを表向きは言っているけれども実情はさほどでもないんだと。杉並区の場合は、東京、大都市ということでありまして大変子供たちに対する治安が悪い、男性の調理職員は夏休みの間は区内のパトロールをしていただく、女性の調理員の方は保育園の給食業務をお手伝いをしていただくという、そういうような今手だてをとっておるというお話も聞かさせていただいたわけでございます。そこで市長にお伺いをするのですけども、この
学校給食業務、今周南市に合併をいたしまして６５６平方キロという大変広い地域になりまして、市内に小中学校があちこちに点在をしております。山間部もあり島嶼部もあるという、そういう実情でございますけれども、この合併の究極の目的は行財政改革を推し進めていくということであろうかなと思うわけでございます。民間にできることは民間にという、そういう基本理念に立ち返りまして、これから策定される周南市の行政改革大綱の中に学校給食の民間委託をうたっていただきして、これからの方向性を示していくべきじゃなかろうかなと考えますが、その点、どのようにお考えでございますか。お願いいたします。
◎市長（河村和登君） 先ほどから米沢議員の質問を聞いておりながら、最後には私のところにそういう質問が来るんではないかなと思って聞かさせていただいておりましたけれども、今お話がありましたけれども、やっぱり合併の大きな役割というのは効率的な行財政改革と私は思っておりまして、そのために全市的６５６平方キロありますけれども、しっかりそのことに取り組まないといけない、今、地方自治体がですね。そういう時代に私たちがお仕事をさせていただいてると思っておりまして。その意欲については、先ほどお話がありましたけれども、給食の大切さ、食の大切さ、不登校がなくなったり、そういうことも含んでおりますけれども、この行革について、教育長が先ほど民間委託も視野に入れながらという答弁をしておりましたけれども、今は行革推進室で御指摘のことも含めてしっかり取り組みをするように私の方から指示をしております。何ならば行革推進室長がちょっと意欲を示した方がいいかなと思っておりますけれども、担当の青木の方からちょっと意欲を示させたいと思いますが。
◎
行政改革推進室長（青木龍一君） お答えいたします。民間委託につきましては、今、行政改革大綱を、この間から申し上げておりますように、推進本部、それから研究会、庁内に設けまして検討しておりますし、今後、民間を入れました行政改革推進委員会の方にぜひこの問題については市民の皆さんの意見を聞きながら議論していきたいというふうに思っております。この給食業務にとどまらず清掃業務あるいはいろんな市役所の業務の中で民間委託した方がむしろ市民サービスの向上につながるというものは積極的に検討していきたいというふうに思っておりますので御理解いただきたいと思います。
○議長（
梶山正一議員） 以上で
米沢痴達議員の質問を終わります。 続いて、質問順位第１８番、中村富美子議員。 〔１番、中村富美子議員登壇〕（拍手）
◆１番（中村富美子議員） おはようございます。それでは、通告書に従いまして、私の一般質問をさせていただきますが、今回は障害者の問題と福川地域の問題、２点取り上げました。きょうは、１２月９日は障害者の日です。障害者の日ということもありまして、障害者問題については、障害者の日にふさわしい答弁がいただけるように期待しております。それでは、まず、障害者の福祉制度についてからお尋ねをいたします。きょう１２月９日は障害者の日です。市におきましても、過日、１２月６日に社会福祉協議会において、障害者の日の行事をされたようですし、また、新南陽市においては、ふれあいフェスタを７日にされたようでございますが、市民に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めることができた行事であったものと理解をしております。生まれ育った家庭や地域で、１人の人間として、障害を持たない人と同様に生活や行動ができるまちづくりをすることができるようにするためにも、市の果たす役割は重要でございます。障害者基本法第１条は、「障害者の施策に関し、基本的理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加を推進することを目的とする」とあるように、国は、平成５年に障害者施策に関する基本的な事項を定める「障害者基本法」を制定し、平成７年には具体的目標を示す「障害者プラン、ノーマライゼーション７カ年戦略」を策定しています。県におきましては、６年に、「山口県障害者福祉長期ビジョン」を策定するなど、国、県では障害者の完全参加、平等に向けた長期的な総合計画がつくられております。これらを踏まえまして、それぞれの自治体では福祉総合計画を策定し、その中で障害者計画もつくるようになっているんですが、旧徳山市、鹿野町、熊毛町は平成１４年度まで、旧新南陽市に至りましては平成１２年度までの計画しか策定されておらず、合併を理由に、いまだ障害者プランはつくられておりません。 周南市における障害者の数は、６月１０日現在で、身体障害者４,８９６人、知的障害者７６５人、精神障害者３６２人の合計６,０２３人でありますが、この数は人口の３.８％を占めております。この障害者の方々が、法律の基本的理念に明記されているように、「すべての障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保護される権利を有する」「社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする」には、周南市障害者福祉行政の責務は大変重要であると思います。合併に伴いまして、障害者福祉も一本化されようとしていますが、障害者プランの策定をするに当たっての市の基本的な考えをお示しください。国においては、小泉内閣の悪政による「三位一体の構造改革」により大幅な補助金の削減が予定されているようでございますが、この影響は、特に福祉行政や教育行政には大きな影響を与えようとしています。障害者サービスにはさまざまな事業がありますが、国や県の補助金が削減されたということで、これまで受けていたサービスが悪くなるということもあります。そうであるなら削減された分は市費で補てんし、サービスを低下させないようにすべきであると私は思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 次は、補助金の問題です。１６年度の予算編成方針を見ますと、経常経費を５％カットする計画になっております。そうしますとこれまで補助金を受けていた９つの団体もその対象になるのではないかと危惧しております。１５年度の予算では、市単独の団体への補助金交付金は、２３１万５,０００円ですが、５％カットするということになりますと１１万５,７５０円の補助金が削減されることになります。議員報酬は手厚く、団体への補助はカットでは市民はたまりません。財政が厳しいとの理由は成り立ちません。議員報酬１億４,８００万円の一部を回せば、ハンディーを持つ障害者や家族の皆さんの活動を支援する補助金はカットしなくて済みます。市長のお考えをお聞かせください。 次に、福祉タクシーの助成事業についてお尋ねをいたします。障害者に対してタクシー利用料金の一部を助成することで障害者やその家族の経済的負担を軽減し、社会的自立の促進を図る目的で行われている福祉タクシー事業制度でございますが、障害者の方から同じ障害を持ちながら、なぜ聴覚障害にはこの制度が適用されないのかとの疑問の声が上がっております。この制度の調整は、合併協では、徳山、新南陽の例によって調整されるとありました。合併前の旧２市２町を見てみますと、熊毛町のみ聴覚障害１級、２級が対象となっていました。しかし、合併と同時にこれが切り捨てられております。対象者が２名で少ないので除外されたのでしょうか。熊毛町のいい制度が合併によりなくなってしまったことは合併による弊害と言わざるを得ませんし、少数が切り捨てられてしまうという悪い例でもあります。周南市の聴覚障害の手帳保持者は４２９人で、うち１級、２級の手帳保持者は８０人です。仮に１級、２級を対象とするなら２１５万円程度の予算があれば実現が可能でございます。県内５３市町村ありますが、福祉タクシー助成事業で聴覚障害を組み入れていないのは周南市と下松市と萩市、この３つの自治体のみです。すべての障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有しています。すべての障害者が平等にこの事業の恩恵が受けられるよう市は配慮すべきですが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、福川駅前駐輪場の整備についてお尋ねをいたします。福川駅は、新南陽駅や徳山駅、櫛ケ浜駅と違って駐輪場が整備されておりません。私が、１１月２５日の午前９時ごろ、福川駅にとめてある自転車の数を調べましたところ、駅舎前の軒下２８台、駅保全区のフェンス付近９台、陸橋の下２４台、駅舎前中央より南側１２３台、市の所有地より南の市道１７台、計２０１台の自転車がとめてありました。きょう持参しましたこの写真は、１１月２５日の写真ではないんですけれども、こういう状況です。大変な状況になっておりまして、ここの写真で私が言いたいのは、送迎用の駐車場との区別をしている石がこのあたりに並んでいるんです。下は、これは縦横無尽に置かれている自転車です。次の写真は、これは駅舎前の軒下にとめてある自転車の風景なんですけれど、２５日には２８台置いてありました。この下の写真は駅の中央より南側の方になるんですが、一番多くとめてある部分なんですが、１２３台ありました。３枚目ですけれども、これは駅保全区のフェンス付近の所なんですが、これが保全区の建物なんですけれど、このあたりにも９台、そして、さらに、ふれあいセンターに続く陸橋があるんですけれど、この下には２４台、こういう状況でとめてあるんです。現状は、送迎用の車の駐車場を確保するために長い大きな石が、これは墓石のような物ですけれども、これで仕切りをつくり、車の駐車が三、四台可能なスペースをつくっており、その周辺に自転車が置かれている状況です。ふれあいセンターに通じる陸橋の下は車の駐車場として、駅が黄線で車庫のスペースをとっているのですが、ここにも自転車が２４台とめてあります。駅保全区の入り口フェンス付近にも９台とめてありますが、作業に入るＪＲの職員は移動をさせなくてはなりません。駅舎前より南側は一番多くとめてありますが、ここは１２３台でした。時間帯によっては送迎の多いときはロータリーを一度に曲がり切れず運転の支障にもなっております。強風でも吹けば、屋根はありませんので、縦横無尽に置かれた自転車は将棋倒しになり、見るも無残な光景となってしまいます。地域住民は日ごろからこのような光景を目の当たりにしております。これでは福川のまちの玄関口とは言えない。きちんとした駐輪場を市は整備すべきだと言い続けてまいりましたが、元新南陽市長の吉村氏は、この住民の声に全く耳を傾けてくださいませんでした。 私は、今日、駐輪場整備に賛同してくださった３５５人の署名を携えて、この一般質問に臨んでおります。地元の皆さん大変協力的で、長い時間かかったんですけれども、この問題で署名に伺ったら必ずしてくださるんです。そういうことで私は、きょう、この３５５名の皆さんの思いをここで伝えているわけでございますが。幸い、市は、平成１０年に国鉄清算事業団から約７,２００万円の市費を投入して、約１,０００平米の土地を購入しています。ここに駐輪場を整備してほしいと地域の方は要望をされていらっしゃいます。地域の長年の願いです。この３５５名の方々の願いはもちろん、地域の大方の人たちの願いでもあります。福川駅西の市の用地に駐輪場を整備していただきたいと思うのですが、市長のお考えをお聞かせください。（拍手） 〔市長、河村和登君登壇〕
◎市長（河村和登君） おはようございます。中村議員から大きく２点に分けまして御質問いただきました。最初は障害者の福祉制度について３点について御質問いただきました。そのことから御答弁を申し上げたいと思います。 第１点目の障害者計画の策定についてのお尋ねでございましたけれども、計画に当たっては、国の基本方針に基づきまして、リハビリテーション、ノーマライゼーションの理念を尊重し、１６年度で計画を策定をいたすところでございます。今日、障害者福祉施策は、本年４月に始まりました支援費制度の基本方針にもありますように、障害者の主体性や選択性を尊重し、地域で生き生きと、そして安心して暮らせることができるようなまちづくりが必要と考えております。障害者計画につきましては、先ほど御質問ございましたけれども、旧２市２町にて平成９年度策定の障害者計画を尊重させていただきまして、未実施のものも含めまして、また、地域での特性を生かしたサービスをさらに推進できるように策定をされるものと考えております。こうしたまちづくりを図るためには地域での学識経験者、また、障害者団体、ボランティア団体などの代表の方を委員としての「障害者計画策定委員会」と本市職員によります「庁内委員会」を立ち上げ、委員の皆さんの建設的ないろいろ御意見をいただきながら、具体的な計画をつくり上げたいと計画策定を行うものでございます。また、福祉サービスの低下がないようにとの先ほど御意見ございましたけれども、委員会におきましては、基本的には福祉サービスのさらなる推進が図られるものであると、財政面での課題もありますので、こうした状況を踏まえ、計画が策定されるものと考えております。 ２番目の各障害者団体への補助金についてのお話がございましたけれども、旧２市２町の合併によりまして、各障害者団体につきましても統合するよう今働きかけを行っている所でございます。現在、統合された団体と、いまだ旧地域での団体と分かれておりますけれども、補助金の支出につきましては、本市の財政状況を踏まえながら、新年度予算編成にも示されております補助対象経費の明確化に努めることといたしておりまして、事業内容等を精査させていただいた上、決定をしたいとこのように考えております。 次に、３番目の心身障害者福祉タクシー助成事業のことについてお尋ねをいただきました。聴覚障害者を含めてはどうかとお尋ねでございますが、このことにつきましては、周南市聴覚障害者福祉会やボランティア団体から要望書の提出も受けているところでございまして、当事業は、昭和５６年に旧２市２町とも制度開始をいたしておりますが、当初から聴覚障害者については、歩行に際しては支障がないとの考え方から対象にいたしておりませんでした。しかしながら、聴覚障害者につきましては運転免許の取得などにおいて制限を受けておられ、また、障害者の方の高齢化により、タクシーの利用を希望されている方が多くなってきておるように聞いておりまして、そういう事情等を考えまして、他市の状況を踏まえ事業を見直しながら検討させていただきたいと思います。 大きく２点目の先ほど写真を見せていただきましたけれども、福川駅前駐輪場の整備についてのお尋ねでございます。御指摘の駅西側の市有地につきましては、旧新南陽市が、平成１０年２月２７日に国鉄清算事業団から用地を取得したものであります。この用地は福川駅周辺整備計画の区域内にありまして、まちの活性化と商店街の振興を目指し、新南陽地域の西の玄関口にふさわしいまちづくり、駅前広場を初めとする公共施設の整備を図ることを目的として取得されたものでございます。現在のところ駅前広場の整備計画は具体化しておりませんが、地域の皆さんが利用しやすい広場などのコミュニティー形成の場として暫定的に利用することは可能でございます。お尋ねの駐輪場として単独で整備する考えは当面持っておりませんが、福川駅前駐輪場の整備につきましては福川駅周辺整備計画の一環としてこれから考えてまいりたいと、このように考えております。
◆１番（中村富美子議員） 障害者プランのところでは、地域の特性を生かしてつくりたいということで、これは、これでわかりました。 次に、補助金との関係もあるんですけども、今回２市２町が合併をして周南市というふうになったわけですから、障害者団体も周南市の一つの障害者団体ということになって、その下にはいろいろな小さな下部組織が入ってくるっていうふうに思うんですけれど、今回この問題をするに当たりまして、いろいろな障害者の方のお話を聞きました。そしたら合併をするということで、先ほど市長もおっしゃいましたけれど、統合の準備がなされているんですね。この話の中で、これまで徳山も、それから新南陽の方でも団旗を持っていたんだけれど、しかし、この団旗をつくるに当たっては財政的な問題もあったりして、市がなかなか、予算計上はしているんだけれども予算を認めてくれるだろうかっていうような心配をなさっているんです。団旗です、障害者の旗です。まあ、幾らかかかりそうなんですけれども、ぜひこれは市の方につくっていただきたいというような御意見を私の方は伺っております。財政が大変だからといって障害者のための団旗を１６年度はつくらないで持ち越しして、１７年か１８年ぐらい後からつくろうということになっては私はいけないというふうに思うんです。補助金の要請書の中にもこの団旗をつくる旗の予算が上げられていると思うんですが、市の方にはぜひこの団旗をつくる費用を計上してほしいと思うんですが、そのお考えいかがでしょうか。障害者の方、団体の方、ちょっと今心配なさっておりますので、お聞きしてみたいと思います。
◎福祉事務所長（藤井悟君） 先ほども議員さんお話がありましたけれども、つい先日、新南陽のふれあいセンターで身体障害者のふれあいのフェスタが行われました。こうしたときに今おっしゃったような身体障害者の団体の連合旗といいますかね、そういう物をそれぞれ持って参加されるということになるわけでございますけれども、私もそういう団旗については十分承知しておりますし、そういう要望を踏まえながら対応してまいりたいというふうに考えております。
◆１番（中村富美子議員） 団旗の方はぜひ予算を認めてくださるように強く要望しておきたいと思います。 次に、サービスを低下させてほしくないというところなんですけれども、財政上いろいろ影響があるのでということをおっしゃったんですけれども、一つ、私は、お金の問題ではなくて、手続の問題のことで聞いてみたいんですけれども、例えば今障害者の方、補装具の修理とか購入とかをするときに申請書を出されるんですが、これまで新南陽の場合は申請用紙に判こを押さなくてもよかったんです。それが今度合併をしたら押さなくてはいけないようになったっていうふうにおっしゃるんです。この押印の問題については、最近ではなるべく簡素化しようということで廃止の方向にいってるんです。これまで新南陽では便利だったのに合併したとたんに面倒くさくなったということをおっしゃるんです。こういう申請書類なんかも、例えば年金なんかのいろいろな書類を手続するときに判こを押さなきゃいけなかったものがもう今では廃止になってる、住民課の方の窓口なんかでも住民票をとるにしても、新南陽の場合、徳山はわかりませんけれど、新南陽の場合は要らないようになってるんです。廃止の方向にいってますので、こういう問題についてもやっぱし私は今の流れをくみ取って廃止の方向にしなくっちゃいけないというふうに思うんです。で、ストーマの患者さんなんかは３カ月に１回は必ずこの申請書を出しにいって補助具をもらうんですけれども、大変面倒くさいようなことをおっしゃってるんです。ですからこれは廃止をしていただきたいと思うんですけれど、いかがでしょうか。
◎福祉事務所長（藤井悟君） ちょっと細かい実情につきまして私も承知をしておりませんけれども、流れとしては押印の問題は議員おっしゃったような流れになっておりますので、一つ担当の方とよく協議をさせてもらいたいというふうに思っております。
◆１番（中村富美子議員） 新南陽の方でできていた問題ですから、周南市になってからできないということはないと思いますので、押印が要らないようにしていただきたいと思います。これはよろしくお願いいたします。 次は、補助金の関係でもう１点お話をしておきたいことがあります。今回合併をして障害者団体が一つになったからということで補助金を、その団体に一括交付したら、もう市の役割はそれで終わりましたということにはならないというふうに私は思うんです。今回の質問をするに当たりまして何人かの方にお話を聞いたんですけれども、自分は障害の子供を持っているんだけども、補助金をいただいてるんだけども、何かをしたいと思うんだけれども、実際何をしていいかわからないというふうにおっしゃるんです。何かアクションを起こしたい、子供たちのために、障害者の問題に関して、何かやりたいんだけども何をどういうふうにしていいかわからないということをおっしゃってるんです。片やオストミーの協会があるんですけれども、この方たちの話を聞きましたら、そのオストミーの方たちは、定期的に会合を開いて、そして看護師さんを招いて、自分たちの日常生活の悩みとか問題点、それから病気に対するいろんな知識、そういうものをお互いに話し合って、そしていかに自分たちが自立していくようにするためにはどういうふうなことに心がけたらいいのか、どういうことをやっていけばいいのかということを、日ごろからその会を通じてされてるんです。私はこういう活動っていうのが今の障害者の方々に求められていると思うんです。担当職員さんに聞きましたら、そうして自分たちで自主的にそういう活動をやってる団体は少ないというふうなことをおっしゃってました。だから私も当然市は補助金を出すだけではなくして、団体者の方々に自分たちが障害者として健常者と一緒に生活ができるようにするためにはどういうふうなことをしていったらいいのか、そういうことをやはり市が後から支援をしてあげなくてはいけないと思うんです。後方支援です。精神的な後方支援、そういうことが今どうも私は欠落しているんではないかなというふうに思っているんです。まあたくさんの団体がありますけれども、それぞれ頑張ってはいらっしゃると思うんですけれども、中にはそうして、何をどういうふうにしたらいいかわからないというような団体もいらっしゃいますので、そこら辺のことについて市はどういう後方支援をされていかれようとするのかお尋ねいたします。
◎福祉事務所長（藤井悟君） 大変難しい問題ですけれども、これまでもいろんな団体との連携をとりながら、今おっしゃったような集いがあるときには参加をさせていただいて、御相談にのせていただくというふうなこともやっておりましたけれども、特に具体的ないろんなお話がありましたので、そういうふうなことにつきましてもこれからも積極的に側面的にも頑張っていきたいというふうに思います。
◆１番（中村富美子議員） 福川駅の駐輪場の問題で、市長は、済みません、ちょっと答弁聞き漏らしたんですが、あの清算事業団から購入した土地をコミュニティ広場として当面は使いたいということをおっしゃいましたかね、ちょっと確認したいと思います。
◎市長（河村和登君） 先ほど御答弁申し上げましたけれども、旧新南陽市が、平成１０年２月２７日に国鉄清算事業団から用地を取得されておられます。これは、将来、福川全体の駅前をどう整備するかという福川駅周辺整備計画の一環として取り組みたいというふうに先ほど御答弁を申し上げたわけであります。
◆１番（中村富美子議員） わかりました。将来的に駅周辺整備事業があるので使いたいということで、当面は私が今お願いしている駐輪場は整備しないということなんですね。市長がおっしゃったように、確かに新南陽にはその計画があります。平成６年に事業計画をつくる、事業計画といいますか調査ですね、調査をしてどういうふうに駅前をしたらいいかというのをつくった調査報告書があるんです。確かにこの中には広場をつくったり、それから駐輪場をつくったりするような計画になっているんです。もうこの計画ができて、平成、これが６年だから、もう９年近くたっているんですけど、全く進行してないんですよね。これまでにやってきたことっていったら、この事業を実施するために土地を買ってきた、これだけなんですよね、この９年間の間に。ほかは何もやってないんですよ。だから、私は、ある意味ではこの計画はもう頓挫したというふうに思っているんです。 この計画の中にもありますように、ちょっと遠くて見えないかもしれませんけれども、これが今のふれあいセンターに続く陸橋なんですが、これが自由通路っていうふうになってるんですけど、計画の中では。このすぐ西側に駐輪場を整備するっていうふうな計画になってるんです。この駐輪場の土地っていうのが、ちょうど清算事業団の土地を買ったところと同じ位置にあるんです。こういう計画があるんだけれども実際に何もされていないから、あの土地は今遊んでいるわけですよね。地域の方は、この計画を立てるときに、地域が何回か集まりまして市と話し合いをしてるんです。この中でもうぜひ駐輪場をつくってほしいという要望があったからこの計画の中にもそれが組まれているんですよ。だけれども動いていない。せっかくある土地ですから有効に、私はやっぱし利用されなきゃいけないと思うんです。７,２００万円もかけてこの土地を買ったんですよ、市は。なのに何も使われていないというのはもったいない話、そう思われませんか、市長。私はこの話っていいますか駐輪場をつくる運動をずっとここ二、三年続けてやってまいりましたけど、地域の方はこういう事業計画があったっていうのを御存知だから、今せめてやることができない問題であれば住民が一番今望んでいることをしてほしい、そういうふうに思っていらっしゃるんですよ。 で、駅前の整備については新市の建設計画では福川駅とそれから戸田駅でしたか、２カ所８００万円の予算がついてるんですね。たった８００万円しかついてないんですよ。だからその、８億円でしたか、失礼しました、８億円です。８億円ついてるんです。しかし、その２つの駅の整備をするには８億円のお金が、お金といいますか、事業費がついてるんですけども、この福川駅前の事業費は当初の計画では２つの案がありまして、９,２００万円か９,７００万円でしたか、それか１１億２,０００万円か、どっちかの事業でやっていこうというふうなことが計画されていたんです、これまで。だから８億円じゃ足らないんですよ。市は、これから新市建設計画を実行するに当たって総合計画、今つくられていらっしゃいますけども、この総合計画の中にもこの駅の周辺整備が、果たして計画の中に組み入れてもらえるかどうかということも私非常に心配しているんです。実施計画ができてもローリング、ローリングの作業が行われて、結局１０年間何も手つかずに、手つけずにここの土地は遊びっぱなしであったっていうことであってはいけないというふうに思うんです。今、地域の方が本当に駅前の景観の悪い駐輪場、これは便宜的に置かれているからそういうふうになるんですよ。きちんとした駐輪場というふうにしておけばそういう問題はないというふうに思うんです。この問題は、私、新南陽でも三、四回議会でやりましたけども一向にはかどらないんです。新南陽市議会では最後に吉村氏に対しまして、今度は新市になったら新しい市長にお願いをするっていうことを言い切ってやってまいりました。だから今回この問題を周南市議会で取り上げるのは私今回が初めてです。地域の皆さん３５５名の方がどうでも早くやってほしいということをおっしゃってるんです。ですから、市長、ぜひ財政的な問題はあると思いますけれど、やはり地域の皆さんが多くの方々が望んでいらっしゃる問題はやっぱし手をつけないわけにはいかないと思うんですよ。私、担当の方の方にお願いしておいたんですけれど、これを簡単に整備をして、簡易な駐輪場をつくるとすればどのぐらいの費用がかかるかということを調べておいてほしいということを言ったんですけれど、どのくらい費用かかりますか。
◎
新南陽総合支所長（西村昭徳君） お答え申し上げます。市長が答弁申し上げましたように駐輪場は当面は考えておりませんけれども、仮にここに駐輪場をつくるといたしましたら２００台程度の駐輪場で、概算で約１,０００万円程度はかかるというように考えております。 以上です。
◆１番（中村富美子議員） 今、新南陽の総合支所長もおっしゃったように１,０００万円あればできるそうなんです。今、議会の議員報酬の問題ですごくがたがたやっていますよね。これを解消すれば１,０００万円の予算はすぐつきます。ぜひやっていただきたいと思います。もう一度御答弁をお願いいたします。
◎市長（河村和登君） 先ほどお話申し上げましたけれども、旧新南陽市におかれましては、平成１０年に、これは２月２７日に国鉄清算事業団から用地を取得された。それは福川駅周辺をやっぱり将来にわたってすてきな整備をしたいということで購入されたというふうにうけたまわっております。ですから、先ほど答弁申し上げましたけれども、福川駅周辺整備計画の一環としてこれから取り組みたいと思っておりまして、吉村参与さんともしっかり相談させていただきながら取り組みたいと思います。
◆１番（中村富美子議員） 市長がおっしゃることは、私は適当ではないというふうに思います。総合支所長も１,０００万円あればできるというふうにおっしゃってるんですよね。私これまで長々と市長とこうして話をしながら、この計画はいつ、駅前周辺の整備計画はいつになるかわからないから、当面住民が望んでいることを早くしてほしいということを言ってるんですよ。そしたら、市長、そういうふうにおっしゃってるんでしたら、まあ、地元の方は駐輪場をつってほしいという運動からもう二、三年待ってらっしゃるんですよね。そしたら、待ちついでです、新市の計画１０年間ありますよね、この１０年間のうちに福川駅前の周辺整備事業、これに着手をすることができるかどうか、そう言い切れますか。それをきちんと１０年間の間に駅前周辺整備をやるという約束ができれば、私はこの駐輪場問題、これまで待ってきましたから待ちます。１０年の間に必ず駅周辺の整備をするということが約束できるかどうかお尋ねいたします。
◎市長（河村和登君） 御存知のように来年の１２月にまちづくり総合計画を練り上げて、それは地域の皆さん方の御意見もしっかり聞きながらつくり上げていきますけれども、その中でこの駐輪場の問題も、当然、地域審議会の中でも問題が提起されてくるかと思います。そういう流れの中で方向というのは見出せると思っております。
○議長（
梶山正一議員） 以上で中村富美子議員の質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
梶山正一議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１１時３５分より再開いたします。 午前１１時１８分休憩 ────────────────────────────── 午前１１時３５分再開
○議長（
梶山正一議員） 休憩前の会議を再開いたします。──────────────────────────────
○議長（
梶山正一議員） 続いて、質問順位第１９番、松永正之議員。 〔４４番、松永正之議員登壇〕（拍手）
◆４４番（松永正之議員） ちょうど１２時に回りますが、ひとつよろしくお願いします。公明党の松永でございます。景気はやや持ち直しに向けた動きが見られるものの、現下の地方財政の状況は、大幅な財源不足に続いて極めて厳しい状況にあります。周南市とて決して例外ではないわけでございます。国は、財務省がまとめた１６年度の一般会計予算の概算要求に見られますように、公共投資関係の費用は３年連続で減少いたしまして、１５年度予算比の３％削減と、このようになっているようでございます。また、義務的経費も抑制され、中でも社会保障費や、その中で特に高齢者人口の増加で膨らむ自然増９,０００億円を６,９００億円に圧縮、さらに教育費、国庫負担金の見直しを含めた国から地方への補助金は来年から３年間で４兆円の減と、徹底した歳出カットと財政規律に軸足を置いておるわけでございます。補助金削減分の８割程度は地方に税源移譲すると言っておりますが、いまだに具体的な構図は不透明でございます。政府税調は、とりあえず来年度はたばこ税だけだと、このように言っているようで、不足財源は地方の自助努力で賄うことにもなりかねない状況にあります。このような環境変化のもと、本県においては、継続的な県税収入の落ち込み等による財源不足を補うため、多額の基金の取り崩しを余儀なくされ、一方では公債費はピークに達することから、行政の簡素化、効率化など、財政健全化への取り組みが急務であるとしております。前置きが長くなりましたけれども、このような経済情勢下にあることを踏まえまして、通告書に従って大きく２点について質問をさせていただきます。 まず、１点目は、予算編成過程の透明化であります。新規合併で誕生した当市が、中核都市として発展していくための新規の事業や既存の事務事業の見直し及びスケールアップなど、都市づくりに有為に作用する事業を戦略的、重点的に実施することが大切であることは言うまでもありませんが、その一方で、少子・高齢化や環境問題などのさらなる充実に向けての事業の展開もまた大きな課題であります。市長は、１５年度の施政方針で、今後の市政運営に当たる基本的な考え方を述べておられます。その中で本市は今後大いなる飛躍と発展を遂げるための原動力は市民一人一人であると、このように言われて、「共創、共生、協働の市政の実現」を掲げ、市民と行政のパートナーシップによる市民参画のまちづくり、対話を軸にしたまちづくりを上げて、タウンミーティングによる民意の集約や行政経営会議等による重要施策の検討を始め、より一層の効果的で効率的な行政運営に努力されているところではございますが、私はここで市民参画の推進、政治姿勢の明確化、市民納得の政治、そのような観点からもう一歩踏み込んで、予算編成過程のホームページによる公開とあわせて各事業の担当部局とＥメールアドレスも掲載して、予算編成に対する市民の意見を広く聞いて、文字通り「共創、共生、協働」のための新しい視点でのオープンな予算編成システムづくりを提案したいと思うわけでございます。今いろいろな手法で住民参加を推進しておられますが、住民の意見を政策として組み立て、それを具体化するのが予算とするならば、これまでのように最終的にまとまった予算案を提示するのでなくて、今までブラックボックスでありました各部局がどのような予算要求を行い、どのような折衝がなされ、査定の結果がどのようになったのか、また、査定の考え方はどうであったか、どのような苦労があったのかと、このような予算編成過程を公開することで市民の理解が深まり、行政に対する満足度も高まってくると、このように思うからでございます。市長の御所見をお伺いをいたします。 ２点目は、公共施設の建設、維持管理費の節減であります。その一つは、新市建設事業推進に当たってprivate finance initiativeの導入をと、こういうものでございます。ＰＦＩは従来、国や自治体が行ってきた公共施設の整備やあるいは公共サービスの提供といった社会資本整備を民間の資金や経営能力を活用して行おうとするもので、１９９０年代初頭にイギリスに本格的に導入された手法でございます。イギリスでは社会資本整備の１割を占めるまでに普及しており、従来型の公共事業に比べてコストも１割から２割も削減することに成功したと言われております。わが国は、９９年７月にＰＦＩ法が成立いたしまして、９月に施行され、以来、２００１年１２月に同法が改正されました。内閣府の調査によりますと、ことし４月現在で、全国で１００近くがＰＦＩ事業で進められているようでございます。御存知のようにＰＦＩに応募しようとする企業は、特定目的会社を設立し、国や自治体とＰＦＩ契約を結び、施設の設計、建設、維持管理、運営を初め、施設によっては住民サービス提供まで行おうというもので、国や自治体は建設や運営等にかかる費用を事業年数に応じて毎年一定の額をサービス料金として特定会社に支払う仕組みになっております。一定期間後に国や自治体へ施設が譲渡される方式と企業が施設を引き取る方式があるようですが、ＰＦＩ事業の目的である建設費や維持管理費などの費用削減効果は１０ないし２０％が期待できるようでございます。施設整備に当たって本格的な導入をいかにお考えか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 二つ目は、先ほど米沢議員さんの方から学校給食の民間委託ということで質問がございましたが、公共施設管理運営の民間委託でございます。今まで公共施設の管理運営は自治体の直営が原則で、外部委託の場合も農協あるいは生協、自治会といった公共的団体もしくは第三セクターに限定された管理委託制度でありましたけども、９月に自治法が改正されまして、指定管理制度が導入されたことによって、今後は自治体の指定を受けた指定管理者が公共施設の管理運営を代行することができるようになりましたことは既に御存知のとおりでございます。指定管理者の範囲も特に制約はなく、議会の議決を得て指定でき、株式会社など民営企業の参入も可能になったことで、民間のノウハウの活用や柔軟な発想によって行政コストの削減や従来にはなかった住民サービスの提供が期待されるところでございます。例えば、一部の自治体や大学で既に行われている２４時間いつでも利用できるような図書館の設置あるいは専用コックによる特別料理が楽しめる特別養護老人ホームの設置など、バラエティーに富んだケースも想定でき、料金体系も自治体の条例の範囲内で自由裁量も可能で、曜日ごとの料金サービスの設定や世代ごとのサービス料金の設定など、自主的な経営努力が発揮されることも考えられます。こうした経営努力のノウハウは民間ならではのもので、それらと自治体の公共設備が合体することで、その発展の幅がさらに広がるものということでございます。埼玉県は、県内に３３１カ所の公共施設を持っているようでございますが、第三者機関を立ち上げて、全施設の管理運営の民間委託について一つ一つ検討するとしておりますが、民間委託やＮＰＯへの委託をどのように考えておられるかお伺いをいたしたいと思います。 以上で壇上での質問を終わります。（拍手） 〔市長、河村和登君登壇〕
◎市長（河村和登君） 松永議員から、予算編成過程の透明化、このことについて御質問をいただきました。また、２点目として公共施設の維持管理費の節減について細かく２点についての御質問をいただきました。 第１点目の予算編成の過程の透明化についてから御答弁を申し上げたいと思います。予算編成過程の公開についてのお尋ねでございますけれども、市民の皆様のライフスタイルやニーズの多様化に伴いまして、行政需要はますます増大する傾向にあります。市民と行政のパートナーシップのもと、あらゆる分野でお互いに協力し合い、市民参画のまちづくりが重要となっておると考えております。市民参画の原点は、先ほどお話がありましたけれども、市民との対話であると考えておりまして、市政に市民の皆さんの声を反映させるため、市の持っております情報を提供し、共有することにより、同じ情報量の中で対話することが重要であると、それにより市政への関心も高まると、そしてまちが元気になっていくと、このように考えております。現在、平成１５年度当初予算につきましは平成１５年度の周南市予算の概要として予算編成方針、予算の分析、主要な事業、合併により制度を統一した主な事業などの概要を、また、各補正予算につきましては、予算の決定後の概要を周南市のホームページで公開をさせていただいております。御提言のように要求内容や査定状況などの予算編成過程をホームページで公開することは、先ほどお話ございましたけれども、市政の透明性を高め、広く市民の方の意見を聞き、市政への関心を高めるという点では効果があると、このように思います。しかし、予算編成は限られた時間での作業となりますし、査定内容は意思形成過程の情報でございまして、誤解や勘違いを生ずるおそれも考えられるわけであります。現時点では難しいのではないかなと、そのように考えておりまして、少し研究をしてみたいと思います。現在公開をしております予算の決定後の状況につきましては、予算が市民の皆様方に身近に感じられ、市政の透明化を増加させ、関心度が高まるよう、また、事業目的や事業効果の説明責任が十分果たせるよう工夫をし、引き続き公開をしたいと、このように考えております。 ２点目の公共施設の建設維持管理費の節減についてのお尋ねでございます。まず、新市の建設事業に当たってのＰＦＩこの手法の導入につきましては、平成１１年の７月のＰＦＩの法が成立を受け、平成１２年３月に事業を進めるに当たっての基本的な考え方や、その具体的な実施に当たっての留意事項である基本方針が策定されております。この基本方針策定以降に地方公共団体が着手し、または既に実施に至ったＰＦＩ事業は先ほど触れられましたけれども、私が知るところでは現在９０を超えておりまして、公共施設などの建設、維持管理、運営などを、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う、この新たな手法が広がりを見せているところでございます。松永議員御指摘のとおり、ＰＦＩ事業は、民間の採算性の追求という一面によりまして、建設・維持管理費の事業コストの削減効果が期待をされますので、深刻な財政問題を抱えております国、地方公共団体におきましては一つの有効な手段として今後さらに展開されていくのではないかと考えております。しかし、この手法は始まったばかりでございまして、競争原理導入における地元経済への影響、長期契約に起因するリスク分担の問題など、さまざまな課題もあるように聞いておりますので、先行事例の動向にも十分注意を払いながらコスト削減効果という観点と地元企業や経済への影響及び対応の可能性という観点も中心に置きながら、周南市としてどのように取り組むことができるのか、行財政改革の一つの有効な手法として検討をしてまいりたいと、このように考えます。 ２点目の公共施設の管理、運営の民間委託についてのお尋ねでございます。御承知のとおり、公の施設は公共の福祉を増進するため、住民に対して均等にサービスを提供することを目的として設置されるものであります。常に、その適正な管理を確保していくことが必要です。基本的には、行政が直接管理することを原則としつつ、その施設の設置目的を効果的に達成する必要があると認めるときは、条例の定めるところによりまして、その管理を公共的団体等に限定して委託することができると、このようになっておるわけであります。しかしながら、最近、近年では、例えば体育施設、福祉施設などにおいて、こうした公共的団体以外においても十分なサービスの提供ができると認められる民間事業者が増加してるのも事実でございまして、高度化、多様化する住民ニーズに対応し、より効果的、効率的なサービスを提供するためにももっと民間のノウハウを活用することが有効であると考えられます。こうしたことから公の施設の管理につきましては、民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上や経費の節減を図ることを目的に、お尋ねのありました指定管理者制度が実施されたところであります。この制度は、地方公共団体の管理のもと公共施設の管理運営を、先ほど申し上げましたけれども、公共的団体等の管理委託者が行っていたものを、議会の議決を得まして、地方公共団体の指定を受けた指定管理者が管理を代行するものであります。この制度の導入によりまして公の施設の管理委託につきましては、その対象範囲が広がり、十分なサービス能力が認められれば株式会社などの民間事業者も行うことが可能になりました。したがいまして、先ほど、議員御指摘のとおり施設の管理運営における、この指定管理者制度の運用につきましては、経費の削減や、また、市民サービス、その向上の面からも大変有効な手段であると考えられます。今後積極的な活用に努めるにはどうしたらいいかということを考えてまいりたいと思います。いずれにいたしましても適正な管理監督のもとに費用対効果や効率性、行政責任の確保、また、法令等の適合性、受託能力などを総合的に勘案をしながら公共施設の管理運営について、そのあり方の見直しを進めてまいりたいと、このように考えております。御理解をいただきたいと思います。
◆４４番（松永正之議員） 予算編成過程の透明化ということでございますが、市長の答弁では意思形成過程の問題もあるということで、いろいろ問題が起きるんじゃなかろうかと、現在では難しいのではないかというような御答弁であったと思うわけでございますが、これは、やはり言われるとおりで、情報のひとり歩きというようなことも確かにあるわけでございますが、一つは公開条例あたりでも見られますように意思形成過程でもどんどん出していこう、そしてオープンな形でそれぞれの立場を理解し合えるような一つの情報のどういいますか、共有というところから、そういうようなこともあるかと思うんですが、私はちょっと見ておりますと、島根県あたりは重点的に取り組む事業あるいは非常に住民に身近な問題、こういうふうなものはホームページで公開をして、そして民間の意見を集約するというような方法をとっておるようでございまして、何をいつどのようにというようなことはやっぱり今から進めていく上でやっぱり考えていく問題であろうと私は思うわけです。基本的な問題として、私はやはり納得の政治というのは、やはり物事をしっかりと住民が理解する、住民に知っていただくと、そしてそこからやっぱり納得というのが生まれてくると思いますので、今、非常に難しいんじゃないかと言われましたけども、これもやはり今言いましたように重点的にやはり必要なところをまず公開していくというような方法もとれるんではないかと思います。そこあたりをどのように考えておられるかお伺いをしたいと思います。
◎市長（河村和登君） まあ、重点的、身近な物はきちっと市民にお示しをして、市民の声もいただきながら予算編成に入ると、考え方としては私も理解をいたしております。将来そういう方向になっていくのではないかと思います。来年の１月までには平成１６年度の予算をすべて仕上げたいと思っておりまして、今そのことを即生かせるかということになりますと、ちょっと時間的な制約があるかなと思っております。あわせて、今回の国政選挙でもそうだったんですけれども、マニフェスト、松永さんが所属されてる公明党は私も資料を見させていただきましても７７項目ぐらいマニフェストございましたけれども、そういう時代になったかと思いますけれども、予算が、平成１６年度予算が決まりまして、市民の方に公開しまして、プランをし、きちっとそのことが１６年度に達成できたかということはこれから市民の方から厳しくチェックされると思います。そういう中でまた市民の方から御意見をいただきながら、そしてまた平成１７年度の予算に向かっていくような、そういうのがだんだん煮詰まってくる、そういう時代になってきたかなと思っておりまして、なら即１６年度の予算に今御指摘の、予算編成の過程の中で、そのことが取り入れられるかということを考えますと、今の時点では少しちょっと無理かなと、考え方としては理解をいたしております。
◆４４番（松永正之議員） 考え方としては理解をしておるという御答弁でございました。今からやはり非常にこの件は、ここの私が持っておりますのは島根県の事例でございますが、今からやはり今は重点的な部分、あるいは住民に直結したような事柄をホームページで公開をしておるということですが、逐次これを広げて、すべてがクリアな状態になれば、そのようなことを進めていかれるようでございますが、また、予算編成は今回だけではございませんので、一つ基本に置かれましてひとつまたよろしくお願いをいたしたいと思います。 今、外部委託の件でございますが、さきに米沢議員さんの方から学校給食の件でございました。そのときに答弁として、ほぼ私が今回いただきたいような答弁が出たわけでございますが、やはり今から先、効果的に予算を使っていくということになりましたら、やはりこの外部委託あたりもしっかりと考えていただいて、そして進めていっていただきたいと、このように思います。 それと、ＰＦＩ事業、このことでございますが、これは千葉市の例をとっておりますが、暮らしのプラザ、これは消費生活センターと計量検査所と、こういうのを複合施設らしいんですけども、これは３年間の事業で、建設費は２２億２,０００万円かかると、こういうものでございます。これは特定目的会社がこれを負担をして、そして市の方はサービス料として、大体年間７,０００万円ずつ３０年間払うというようなことでございましたけれども、以後これは設備は市に譲渡されるそうでございます。ここで千葉市のデータを見ますと、大体大まかに言っても１割から２割の建設費や維持管理費が削減できると、このように言っております。また、続いて少年自然の家、学校給食センター、このようなものもこの事業でやられるようですが、やはり最低でも１０％ぐらいの削減は可能だと、このように言っておられますそうで。ぜひ、この事業はしっかりと積極的に取り入れていただきまして、進めていただきたいなと、このように思うわけでございますが、この辺はどのようにお考えかお願いいたします。
◎市長（河村和登君） 先ほどＰＦＩを（private finance initiative）ですか、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、公共施設などの設計、建設、維持管理費、管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用して効率的かつ効果的な公共サービスの提供の図るというＰＦＩですけれども、まちを市民の視点で元気にし、また市民の方からいただいた税金を効率的にしっかり生かしてということになりますと、このＰＦＩの手法も一つの、これからの手法の一つだと考えているわけであります。このことについて私よりまた青木室長の方が詳しいんですけれども、彼の仲間と随分議論をしておりまして、これまた彼のちょっと持論をちょっとお聞かせしますので、ちょっと私がこの前言った 。
◎
行政改革推進室長（青木龍一君） お答えいたします。ＰＦＩにつきましては、私も実は勉強中でございますので、そのすべてを知ってるわけではございません。ただ、有効な手法であると。大変に民間のやはり資源とそういうノウハウを使って行政サービスがどう図れるかということで、先進地では取り入れられておるんですけど、私も実は本当にこれが経済的に、先ほど１割、２割カットと、削減をされると言われましたけど、本当に削減できるのかどうか、もう少し調べてみないと。これをそのままやったことによって逆に本当に経済的なメリットが出るのかどうかというのをもう少し勉強させていただきたいというふうに、正直なところ今思っています。それと、先ほど言いました大変長い契約になりますので、行政側が民間と契約する際にこちらが何らかの負担を将来にわたって負わないように、きちっと効率的な面の知識のある人間がきちっとこの業務に携わらないと、いわゆる民間主導でされてしまうというおそれもなきにしもあらずというふうに私は感じておりますので。それもきちっと整理した上でこの問題には対処していきたいと。ただ後ろ向きでなく積極的にやっていきたいと思っています。よろしくお願いします。
◆４４番（松永正之議員） 今御答弁いただきましたけども、後ろ向きでなく積極的にということでございましたが。やはり今言われますように、やはり長いスパンでの事業ということで、やっぱり非常に、今の段階では手続関係で相当な負担がかかると。今言われましたように、その期間内に何か災害が起きて、その保障はどうするかと、あるいは時勢の読みが間違って不利益を被った、それをどうするかと。それぞれいろいろあるようですけども、やはり今から、若い手法ではございますし、今からというところはありましょうけども、やっぱり今私たちも新しい市になりまして、新しい市をつくっていく、将来に向けてつくっていくと、非常な今までにない体制で視点で、視点を運営をしていかなきゃいけない、このように思います。また、行政もこのような情勢でございますので、しっかりとそこらあたりは外部委託、そこあたりも含めまして、しっかりと検討していただいて、市民が不利益な、これに被らないように、また、最大の効果を上げて、そして、市民に還元できるように、このような御努力をいただきたいと、このように思うわけでございます。時間もまだ８分ばかりありますが、私はこれで質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。（拍手）
○議長（
梶山正一議員） 以上で松永正之議員の質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
梶山正一議員） ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１３時１０分より再開いたします。 午後 ０時０８分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時１０分再開
○議長（
梶山正一議員） 休憩前の会議を再開いたします。──────────────────────────────
○議長（
梶山正一議員） 続いて、質問順位第２０番、村上秀夫議員。 〔６番、村上秀夫議員登壇〕（拍手）
◆６番（村上秀夫議員） 午前中に引き続きまして一般質問をさせていただきます。既に同僚議員から連日のように子育て問題あるいは競艇あるいは福祉問題と多岐にわたって質問がなされております。午前中にも中村議員より障害者の問題につきまして全く同じ論点での御質問がありました。したがって、重複するか思いますが、市長さん、端的に御回答をいただいたらと思います。 私の記憶では１９９３年であったかと思うんですけども、この障害者基本法が制定され、基本理念は、人格と個性を尊重して相互に支え合う共生の社会の実現を目指すとしております。これに基づきまして、各市町村が、障害者プランというものを組み立てまして、その後、その２年後に、午前中の中村議員もおっしゃいましたが、ノーマライゼーション、７カ年の長期戦略という言葉を使いまして計画が打ち出されまして、この計画も昨年度、一応の区切りを見ました。その後に新たな障害者福祉計画が策定されなくてはならないとは思いますのですが、支援費措置等で障害者の人たちが過ごしやすい地域に、それぞれが努力されているところであろうかと思います。そうした中で、一応、計画というものは策定されておくのが一つのまちのあり方ではないかなということで、策定の進捗状態を私も午前中の議員さんと同じようにお伺いしてまいろうと思います。よろしく御回答くださいませ。 次に、第２点目でございますけども、少子化と高齢社会問題は、日常の会話の冒頭に出てくるように本当にどこでも使われております。私は思うのでございますけども、高齢化ではありません。高齢社会に既に突入したと言っても過言ではないと思っております。そうしたことを受けまして、ヨーロッパ並み北欧並みの社会保障制度を構築するべく、平成１２年４月１日に介護保険制度が立ち上がりましたけども、この介護保険制度も３年間のローリングの中で先般４月より見直しがされたところでございます。こうした中にありまして、介護保険事業は、公正公明に利用されているかのように思いましたけれども、不祥事が報道機関等で、不正受給ですか、こういったものが報道機関等で報道されたことは非常に残念でなりません。身近な例を一つ取り上げますが、被保険者が、高齢の方を対象として例をとりますけれども、入院されて、まあまあの状態まで回復され、退院して家に帰るまでもなく、帰ることが非常に難しい、家で見てやりたいけれどもいろいろな諸事情で見れない、そういったときに看護師さんか病院関係の方から、退院されるには受け皿というものがありますと、そういった中で、だれだれさん、お母さんのあるいはお父さんの方の退院後はどうされますか、自分で探していただけないでしょうかというようなこともあるやに聞いております。事実あります。そういった方はやはり介護保険の仕組みそのものもよく熟知されていない状況下にあるのではなかろうかと思います。やはり看護師さんもそうした専門の分野で働いておられまして、その制度があるということの詳しい説明はなされているんでしょうけれども、やはり当事者となってみなくては、その利用ぐあいというものがわからないとこでございます。そうした中で、そうした被保険者が要望しているとおりに対応されておるかどうかということが今一番大きな社会問題となっておると思います。ケアマネージャーがケアするプランを立てたにしましても、老人と家庭の中間施設であります老人保健施設の不足あるいはショートステイ、特別養護老人ホーム等で開設しておりますショートステイにしましても、その受け入れる窓口の余裕がないというのが現実ではなかろうかと思います。そこら辺の状況もお伺いしたいと思います。 次に、大きな２点目でございます。防災についてでございますけども、防災とは読んで字のごとく災害を防ぐということであります。国においても、先日、有事の際、国民の生命、財産を守る法の整備の要旨を示していました。合併しまして防災の守備範囲が大変広くなりましたけれども、合併前それぞれのまちにおいて、それぞれの血税をお使いになって調査された防災計画、こういう物ができております。そうした中で旧熊毛町のことなんですけれども、具体的にこうしたパンフレットを、パンフレットと申しますか啓蒙するに当たってのこういう危険地域あるいはすわといったときに退避する所、小学校の施設であったり公民館であったり、そういった所を示した物が各戸に配布されているところでございます。周南市になりまして、こうした防災計画の基本計画というものをやはり策定されるとは思いますけれども、私はこういう幾ら計画を立てても、事防災に関しては本当の小さなエリアで、まあ小学校区単位で、初期どういうふうに対応してるかということがかなめであると思います。従来からそれぞれの市町村でやっておられた、そういったことが周知徹底されることがまず第一であろうと思います。そういったことの中で指揮命令権の頭の一角を速やかに組み立て上げられるのがよいのではないかという思いをいたしております。いずれにいたしましてもこの計画書では予防、対応、復旧、復興等の区分ごとに対策が示されているわけでございますけれども、平素、住民から防災という観点からこういったところは直していただかないと地震や大雨のときに心配でいけないというようなこと、また、火災や急病人が出ても道が狭くてどうにもならないというような請願、陳情等が上がっております。ここら辺の取りまとめがもう既にでき上がって、実施計画が出されなくてはならないんではなかろうかと思っております。その点をまず第１点目としてお伺いいたします。 次に、防災に絡めての地盤沈下の問題であります。私たちは生活において１日平均２５０リッターの水を使用していると言われております。熊毛地区には周南工業地帯のベットタウンと旧地域も含めまして多量な地下水を利用してまいりました。地域には幾つかの河川がありますけれども、皆様も御承知のように山の保水能力の低下、休耕田の増加などが相まって地下水の涵養も危惧されております。既に我が出身地であります熊毛地区、特に清光台、自由が丘団地を控えた笠野川においては渇水期と言われても普通の時期におきまして水無し川になりつつある現状でございます。このまま地下水をくみ上げ、ほとんどの水を下水管で終末処理場へ処理する生活を続ければ地盤沈下も懸念されるが、調査など含めての御所見をお伺いいたします。 さらに３点目といたしまして、各地域の危険な箇所に砂防堰堤工事なるものがあります。砂防堰堤工事においての道路は赤線にあるものが多く、または工事によって新設したものがありますけれども、この砂防堰堤の管理について基本的な考えをお伺いいたします。 次に、３点目でございます。私は、熊毛町議会合併調査特別委員会において法定合併協議会の委員長でありました現在の市長さん、河村さん、副委員長に説明を聞くということをなぜしなかったのか、できなかったのか。競艇事業、土地開発公社問題など事業の分析と今後の課題を精査し、議論し、十分説明責任ができる状態において、合併に進むべきであったことを今悔やんでならないところであります。特に、競艇場の不明金はその最たる象徴と言っても過言ではないと思っております。会計上の不明金及び簿外金については、１１月２６日に調査委員会の最終報告が企画総務委員会に出され、議員全員には１２月本議会の初日に報告がなされたところでございます。しかし、これで納税者市民が理解・納得するとは到底思えないのであります。なぜなら憲法１７条に照らし合わせて見まして、倫理上明確にする必要性があると思うからであります。市長においては、不明金の発生時期や具体的な原因が特定できなかった、職員への損害賠償は不可能と考えながらもみずからの責任を感じている。市民や議員には深くおわびを申されました。総務部長においては、報道機関に、不足金は一般会計より繰り出すつもりはない、職員による自発的浄財を募ることも一つの方法とし、市長が直接賠償することについては地方公務員法上難しいとしながら、担当職員の社会的、論理的責任について地方公務員法に照らして厳正に対処するとのコメントは既に責任を認めておられるのではないでしょうか。私は憲法１７条によるところの「何人も公務員の不法行為により損害を受けたときには法律の定めるところにより国また公共団体にその賠償を求めることができる」としています。みずからの責任と賠償も当然であると考えております。しかも、市長におかれましては、２７歳より市議会議員を努められ、市議会議員の議長を歴任され、現在は市長であります。議会の職責である財務のチェック機能はどうであったのか、市民は思いをはせているのではないでしょうか。市長、行政に関わる基本的姿勢として説明責任と透明性が第一と考えられます。さらに、地方分権の前提条件は、だれしもがわかりやすく納得できることが一番大切であると確信しております。市長みずからが調査を司法の手にゆだねることが一番正しいと思いますけどもいかがでございましょうか。御所見をお伺いいたします。 次に、２点目として、この競艇事業は、雇用を５５０名及びその関連の働く場として大変魅力があるものでございます。しかし、三菱総研のシンクタンクにより、業務の分析調査報告が６月定例議会にお示し、出されておりますが、私は基金などの諸問題を絡め閉鎖の方向がよいように分析結果が出ているように思っております。やめるとしたら幾らお金が必要なのか、さらに継続していくにはどのような改善策を計画されているのかを伺いたいと思います。 以上、大きく３点にわたりまして登壇での質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 〔市長、河村和登君登壇〕
◎市長（河村和登君） 村上議員から３点について御質問をいただきました。最初が障害者、高齢者福祉について、２番目として防災について、３点目に競艇事業について、細かく７点についての御質問をいただきましたけれども、最初の障害者、高齢者福祉についてから答弁を申し上げます。 第１点目の障害者福祉計画の策定についてのお尋ねでございますけれども、国におきましては、平成５年のアジア太平洋障害者の１０年決議のもと、障害者対策に関する新長期計画の策定、また、障害者基本法の改正によりまして、全国自治体においては平成１４年度までの障害者基本計画を策定し、さらにその後の１０年間について障害者基本計画を策定し、５年後に見直しをするものとされております。本市におきましては、合併を目前にしておりましたので、旧２市２町では障害者計画の策定を延長して、新市での計画策定といたしたものでございます。現在、新市の総合計画は策定の途中段階でありまして、その計画の中に含まれる地域福祉計画や障害者計画の内容と整合性を図る必要がありますので、状況を県に相談を申し上げ、１６年度で障害者計画をつくると、策定するということにいたしたものでございます。来年度には新市の総合計画も策定されますことから、障害者計画と地域福祉計画を並行して策定の予定でございまして、障害者計画の来年度への延長について御理解をいただきたいと思っております。 次に、障害者、高齢者福祉についての中の高齢者福祉で施設入所の待機者のニーズに真摯に対応されていると思うけれども、その現状はどうかというお尋ねであろうかと思います。福祉施設の整備につきましては、介護サービスの利用見込みや事業所の参入意向をもとに広域での利用を前提とした福祉圏域での調整を行い、５カ年の事業計画中の整備計画を定めているものであります。お話がありましたように、介護保険施設への入所につきましては、近年、待機者が急増しておりまして、制度運営上の大きな課題となっております。このため国におきましても施設に対しまして必要性の高い人の優先的な入所に努めるよう、そのように義務づけ、基準の改正を行うとともに、県からも具体的な運用のため、施設の入所に関する指針が示されたところであります。この指針に基づきまして、先日、多田議員の御質問にもお答えをいたしたかと思いますが、各施設において評価基準の策定が行われ、入所検討委員会で入所希望者の優先度について検討が行われているところであります。このことによりまして施設入所を必要とされる方につきましては、今まで以上の適切な対応ができるものと考えております。しかしながら、現実的には今後も老老介護と言われますように家庭に介護が困難な事例も増加すると、家庭の中で介護が困難なそういう家庭も出てくると思われますことから、介護サービスに対する需要の予測を的確に行い、施設の整備についても対応していく必要があると、このように考えております。一方、このままのサービス利用の伸びが続いた場合、特に施設サービスへの依存が進んだ場合に介護保険財政の安定的な運営に支障を来たすことになるのではないか、そのように懸念をいたしております。これは、当市のみならず全国的な傾向として見られるものでござまして、国の介護保険制度の見直しの協議の中においても検討がなされているものでございます。その中で検討が予想されるものとして、施設と在宅の間に位置する小規模多機能のサービス拠点などがございまして、これはデイサービスや一時的な宿泊あるいは緊急時や夜間の訪問サービスが切れ目なく適時・適切に届けられることにより、高齢者の在宅生活を支えようとする、そういうものでございます。今後ますます進展する高齢社会への対応は、介護保険制度のみでは困難でありまして、先ほどのような新しい在宅サービスの仕組みが必要となってくるのではないかと考えております。本市におきましても、おかれている状況はそういう環境にありますことから、先月から開いておりますまちづくり懇談会の席でも地域の皆様方から御意見、御要望をいただいておりますので、住み慣れた地域でいつまでも地域と暮らしたいというそういう願いが、持っておられる方が高齢者の方にたくさん多くございまして、今後のまちづくりにどう実現するのか、今まで以上に心を砕いてといいますか、取り組んでいきたいと、こう思っております。 次に、大きく２点目の防災についてのお尋ねでございます。旧２市２町におきまして、議会に提出され、採択をされました防災にかかります請願につきましては、過去１０年間を振り返ってみますと、旧鹿野町に２件、旧熊毛町に７件、計９件がございます。このうち道路の新設、改良、拡幅にかかわります請願は旧熊毛町に提出されております４件で、平成５年１０月に町道呼坂仏坂線奥関屋地区でございますけれども、改良の実現に関する請願、平成７年３月に町道黒岩線道路拡張の実現に関する請願、平成１３年８月に袋道解消に伴う集落間連絡道新設に関する請願、平成１４年３月に町道広末筏場線拡張の実現に関する請願が提出をされております。これらの請願に対する対応でございますけれども、市道呼坂仏坂線奥関屋地区でございますけれども、これにつきましては既に工事が完了し、この１２月から供用開始予定でございます。市道黒岩線の道路拡幅につきましては、本年度から用地買収に着手をいたしております。また、市道広末筏場線の拡張でございますが、今後、周南市総合計画におきまして検討してまいりたいと、このように考えております。袋道解消に伴う集落間連絡道新設につきましては、前回の９月議会だったかと思いますけれども、小田、松永議員さんの方からも御質問をいただいたおりまして、そのときにもお答えをいたしましたけれども、周南市と下松とにまたがる大規模農道でございますので、ルートを初め経済、事業効果等を考慮し、下松と十分協議をしながら条件が整った段階で県へ働きかけて取り組んでいきたいと考えております。その他河川管理道や農道などの町道への編入に関する請願が３件ばかり採択をされておりましたが、既にこの件につきましては市道へ認定済みでございます。なお、周南市の防災対策の根幹となります周南市地域防災計画につきましては、旧２市２町で取り組んでおられました防災対策のすぐれたところを集約をさせていただいた形で現在策定中でございまして、よろしく御理解のほどをお願いを申し上げます。 防災についての２点目の、多量な地下水を生活用水にしている地域には地盤沈下も懸念されるがというお伺いといいますか、お尋ねでございましたけれども、地下水くみ上げによる地盤沈下については、議員御承知のとおり、地盤沈下は過剰な地下水などの採取により、主として粘土層が収縮することにより地表面が徐々に沈下する減少でございますが、すなわち地下水は雨水や河川水などの地下浸透により補給されていますが、この補給に見合う以上のくみ上げによって帯水層の水圧が低下し、粘土層の間隙水が帯水層に排出されて粘土層が収縮するということによるものでございます。地盤沈下は、国の環境基本法第２条第３項に定義され、いわゆる典型７公害の一つに数えられているものであります。また、山口県公害防止条例第５１条に、地盤の沈下に関する規制の条項がございます。この県条例により知事が地域指定をいたしますと、地下水の採取により地盤が沈下し、または沈下するおそれがある地域での地下水の採取について、揚水施設の設備の設置場所や構造、地下水の採取の量などを県知事に届け出るようになっておりますが、今のところ県内に地域指定されたところはない、そういう状況でございます。いずれにいたしましても熊毛地域の生活用水は地下水の依存度が高いということから、市民の皆様はもとより県とも連携を取りながら地域の環境保全対策に万全を期すとともに、上水基盤の整備についても取り組んでいきたいと考えております。 防災についての３番目といたしまして、各所の砂防堰堤工事がなされている管理道などの状況についてでございます。砂防工事は、県事業として実施され、砂防堰堤工事を行うときは土地所有者の協力によりまして仮設道路を設置し、完成後は地元要望により利用者の通路として使用されている箇所でもございます。砂防堰堤は、急勾配の渓に築造し、長年流出する土砂などをせきとめることで勾配を緩やかにすることにより安定を図っており、堆積土砂の取り除きは考慮されておりません。そういう内容でございまして、砂防事業の中には、治水のための砂防、森林の維持造成のための砂防、地すべり防止のための砂防がございまして、堰堤施設としての管理道は必要といたしませんが、治水のための施設で流路工を設けた場合は、管理道を設けておるわけであります。また、この管理道を有している箇所数でございますけれども、県の施設台帳などを調査いたしましたが、施設完成後は作業道を地元に返却などいたしておりまして、そういう箇所もあり、把握は難しいのが現状のようでございます。今後は財産管理、防災管理としての管理道の必要性、また、地元の利便性などを考慮し、工事着手前に地元及び県と十分協議してまいらなければならないと考えております。 次に、大きく３点目の競艇事業についての質問でございます。第１点目の競艇事業においての不明金についての調査がなされているが、住民が納得するには司直の手による調査が必要ではないかという御指摘でございます。行政報告で報告をいたしました調査委員会の報告書にありますように、競艇事業の出納管理が十分なされていなかったこと、さらに、預金残高と帳簿及び関係書類との照合がなされていなかったことが不足金発生の要因であると私も判断をいたしております。また、調査班が膨大な量の関係証憑書類の調査を行っていること等も考慮にいたしまして、これ以上調査を進めましても新たな結果を期待することは困難であると判断をいたしますので、今回の競艇事業の不足金にかかる調査につきましては、競艇事業調査委員会の報告をもちまして一定の区切りとしたい、このように考えております。御理解をいただきたいと思います。 次に、競艇事業の今後の方向についての御指摘でございます。競艇事業は、三菱シンクタンクにより、廃止の方向がいいというようにまとめられていると思うが、現時点の所見を問うというお尋ねであったかと思いますけれども、この報告書は、「売上分析」「開催体制の分析」「従業員の雇用条件の整理」「事業体制再構築のための主要施策」及び「提言」の５項目からなっているわけであります。その中で「売上分析」では、景気の低迷やレジャーの多様化などにより、売り上げは平成３年度をピークに減少し、入場者の方も新たなファン拡大ができておらず、１人当たりの購買額もだんだん低くなっている、そういう明るい兆しが見られない状況という報告になっております。また、「開催体制の分析」では、徳山本場において、売上に応じた開催体制をとることが必要であることが指摘されております。このような厳しい報告を受けての実施計画でありますが、今年度に入っても売上減少がとまらないことや、今、呉場外発売場における宮島競艇進出問題が不透明ということもございまして、そういうことをしっかり頭に入れながら、これからの基本方針として、呉場外発売場に依存しない収支構造とする、起債などの据置期間を活用して段階的に実施する、経費削減だけではなく売上向上の視点も考慮する、そういう方向で今取り組みをさせていただいておりまして、実施に当たっては発売日数の変更、発売体制の見直し、経営安定基金の積み立て、遊休資産の処分を戦略として事業存続の方向で経営改善に取り組みたいと、このように考えております。御理解をいただきたいと思います。
◆６番（村上秀夫議員） 時間がありませんので、大きく、生活に密着したところから聞きたいと思います。２点目の地下水問題をなぜ取り上げたかと申しますと、市長答弁のように、生活用水はすべて地下水に依存して多量の水を吸い上げたということであります。昨日の下松市議会においての一般質問で、水道料金の質問が出されました。まあ、井川市長の答弁では、１０年間の値上げはしないと、もう既に下松も、徳山もそうでございますけども、新南陽もそうでございますけども、埋設している水道管の老朽化の改善改修という時期に入っておりまして、水道の料金を上げずにその原資をどこに求めるかということが絡めた質問であったと私は認識しておりますけども。心配はないと、このまま１０年間やるということの裏にはやはり自治体間で水を売買するということが頭にあったんではないかと思うんです。そのことを思いますのはなぜかと申しますと、私が熊毛町の合併調査特別委員会の委員長でありましたときに、井川市長さんと、法定、市長さんの立場としてのあれをお聞きいたしました。そうすると水が余っているので来巻から合併をするかしないか別問題として大丈夫やというようなことを聞いたのを頭の奥底に残しております。まあ、市長さんにおかれましては、平素より、井川市長とは政策面でも協議、いろんな意見交換をしてきた仲なんだということでありますから、一つそこら辺の問題を御相談なされる用意があるかないか、これを一つ水問題の対策としてお伺いいたします。
◎市長（河村和登君） そういう質問が出るとは全く考えておりませんでしたけれども、熊毛町の水の問題につきましては、先日から一貫してお話を申し上げておりますけれども、昭和５７年に中山川ダムをつくって、１３１億円かけてつくって、それで今日まで旧熊毛町としてはですね、その当時は１市４町で６１億円ですか、１市４町で負債を抱えられて、今の起債の償還に当たっているわけでございまして、水の問題というのは今の光広域水道企業団を抜きにしては私は考えられないと、その中でしっかり議論をさせていただきながら、そして、その方向が出る中で、今お話があった、下松から水をもらうということが本当にいいかどうかということになればそういう話も出てくるかもわかりませんが、私の頭の中にはそういうことはえがいておりません。私はあくまで光の、今、広域水道組合の中でしっかりした体制をつくり上げながら、今水事情が、きのうもお話申し上げましたけれども、今２市３町になっておりますけれども、１市３町はその当時と条件変わってるんですね、もう水はいいですとこう言っておられて、その１市３町の方と上水道つくる計画で今日まできたこともありまして、それなら１市３町はもう上水道つくることは、これ以上借金して上水をつくることはノーということなると、なら周南市として浄水場をどう考えるかということも含めて、このことは先日の形岡議員の中からそういうことになることを考えた場合に特例債をしっかり活用して市民の負担が安くなるようにという御提言もいただいたわけでございますけれども、そういうことになるまでの段階、まだその段階までいっておりませんけれども、私としては今の光広域水道事業組合の方向をしっかり見出して、その中から将来の方向を見出していくのが今の私が取り組まないといけないという立場にあると、そのように理解しております。
◆６番（村上秀夫議員） 廃止するにも計画がいるそうです。その計画が、と同時に多岐にわたってのそうしたルートを考えておかなくてはならないということで質問をぶつけたわけでございます。 次に、競艇問題、これは、市民が本当に注目しております。透明性を言われ続けて、新市計画の策定に向けて皆さんに協働のまちづくりをしていただくということをおっしゃっております。やはり透明ということは、これは避けて通れないんです。そこら辺の基本姿勢は崩していただきたくないなという思いをして、司法の手にゆだねた方が気が楽ではないかなという思いがいたしまして申し上げたんですが、そのつもりはないということでございました。このシンクタンク、三菱総研のシンクタンクの調査によりますとトップの最終的な英断が必要とされると、収益事業であるという基本姿勢にのっとってということに訴えております。そうすると、やめないということでありますので、この事業を推進していく上において最悪の時点が来るとしまして、基本的に基金として用い得ておかなくてはいけない基金ですかね、その額はいかほどでしょうか。御答弁をお願いいたします。
◎市長（河村和登君） この前も競艇の質問いただく中で、今、競艇場事業というのは５０年続いてきまして、トータルでは６１５億４,０００万円ですか、一般会計５０年の間にいただいたわけでございますけれども、現時点で競艇場の財政というのは大変厳しい。なぜかと申し上げますと、西スタンドをつくったときに３２億円かかったわけでございまして、まだ返済しないといけない借金が１５億円残っております。また、三連単の機械を据えたことによって、これが８億円ぐらいまだ残っているかと思います。それとか従業員の対応退職金等も含めましてですね、そういうことを考えますと大まかですけれども３０億円ぐらいは必要になろうかと、こう思っておりますけれども。私としては、競艇場、これが、私が４年前に徳山市長になったときに、損益分岐点が１億７,０００万円ちょっとでしたけれども、それを１億３,０００万円ぐらいまでがんと合理化といいますか、いろいろやって落としてきておりまして、それでもそのぐらいでいけるかなと思ったんですが、今損益分岐点か１億５００万円ということでございますことから、それよりも少し落とせる方向の中で、何とか競艇事業が健全な方向で持続できるような、そういう体制をつくるために、今、スタッフに一生懸命いろいろ努力をさせていただいたおるわけであります。その努力をしっかりやらせていただきたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
梶山正一議員） 以上で村上秀夫議員の質問を終わります。 続いて、質問順位第２１番、田中和末議員。 〔５番、田中和末議員登壇〕（拍手）
◆５番（田中和末議員） 刷新クラブの田中でございます。今定例会では「合併時における未調整項目について」「ごみ対策」そして、「やまぐちトップアスリート育成プラン」以上の３点について質問をいたします。 通告に沿って、最初に、合併時における未調整項目についてお伺いします。合併後、７カ月が経過いたしました。現在、本市においては周南市として新しいまちづくり総合計画の策定に向けて、地域ごとのまちづくり懇談会を初め市民の意見を集約する取り組み、また、新たな制度導入や各種の基本計画策定のための審議会の設置、さらに、旧市町時代に積み残った問題等々、山積をした課題の解決と一体感の早期の醸成、新市の建設に向けたさまざまな協議、検討が進められています。合併直後は「労多くして益少ない」とどなたかが申されておりましたが、まさに今そのときではなかろうかと思います。苦労が多く益が少ない時期ではありますが将来の安心して暮らせる周南市を目指して精いっぱい努力していかなければならないと考えます。そうした中で早期に解決をしていくべき課題の一つとして、この合併時に未調整であった項目の調整があろうと思います。一体感の醸成ということからも一日も早い調整、一本化が図られなければならないと考えます。合併時、未調整であった項目は、私どもの会派の西林議員が代表質問で取り上げました下水道や農業集落排水の使用料の問題、市営住宅の使用料、また、し尿収集、粗大ごみ処理の手数料など、使用料、手数料の２３項目。それから、雇用対策事業を初め商店街支援事業、水産業や林業の振興事業、自治会・コミュニティ・スポーツ推進団体等への補助金・交付金事業４３項目。その他の住民負担・行政サービスに係る各種制度の取り扱いとして、水道事業における９件の調整、指定ごみ袋やごみの収集体制や収集方法などの環境衛生・環境保全事業２件、学校給食の給食費を初めとする教育事業９件など、１０事業、３８項目合計１０３項目であります。そして、その調整方針として、１番目として新たに制度等を創設する。２番目として新市に移行後速やかに調整する。３番目として新市に移行後も当分の間現行どおりとし、随時調整する。ということで、これまで調整がされてきていると思います。そこで、お尋ねでありますが、この合併時の未調整項目の調整について、今日までどの程度調整がされてきたのか、その進捗状況についてお聞きするとともに、早期の調整に向けてどのように取り組まれていくのか、まず最初にお伺いをいたします。 次に、ごみ対策についてであります。本市においては、この１２月２日に、２００５年度から向こう１０年間の廃棄物処理の指針となる「一般廃棄物処理基本計画」策定のためのごみ対策推進審議会が発足をいたしました。今後、廃棄物の減量、再資源化、リサイクルプラザ機能の３つの専門部会に分かれて協議がされることとなっています。これにより旧２市２町で違っているごみ処理の方法も統一されることになろうかと思います。こうした中で地域的な細かいことになりますが、３点についてお伺いいたします。１点目は、徳山地域の問題ですが、ハッピーマンディのごみ収集について、資源ごみの収集だけでなく、不燃物の収集をというお尋ねです。ハッピーマンディごみ収集については、徳山地域においては、収集日を曜日指定していた関係で、指定日がハッピーマンディに当たるときには収集業務が休みとなっておりましたが、資源ごみについては隔週の収集ということから、月によっては一度しか収集がない、そういった状況も出てくるという中で、本年の７月からであったと思いますが資源ごみの収集が実施されてきました。これはこれでよかったわけですが、問題は不燃物の収集も行われると勘違いして不燃物も一緒に出される方が結構おられ、自治会の役員さんあるいはごみステーションの管理をされている方に新たな負担をかけている、そういった状況も生まれています。また、その一方で週に一度は不燃物のごみ収集もしてほしい、そういった要望も少なからずあります。そうした意味で、このハッピーマンディのごみ収集について、資源ごみと合わせ不燃物の収集もできないかというお尋ねです。 ２点目は、高齢化や核家族化の進行の中で高齢者や障害者の方でごみ出しが困難な世帯への対応についてであります。地域によっては体が不自由でひとり暮らしの高齢者や障害を持たれている方でごみステーションへのごみ出しが困難な方に対しては個別収集がされておりますが、地域によってはこうした対応がなされていない地域、周知が不十分な地域があるように聞いております。行政サービスの平等という観点から、こうした高齢者や障害を持たれてごみ出しが困難な方への対応を考えていく必要があろうかと考えます。どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 ３点目は、市街地のごみステーションのごみの散乱対策についてであります。とりわけカラスによる被害は繁華街からさらにエリアを広げてその周辺にも被害をもたらせ深刻な問題となっています。特に市街地においては収集ボックスを設けることができず、防護用のネットあるいはごみ袋のまま出さざるを得ない場所も結構あるのが現状です。私の地域でも早朝からカラスがごみをつついて、収集日の日には毎回ごみが散乱している、そういった箇所が何カ所かございます。その都度地域の方が清掃されているわけですが、大変苦労されています。また、道路の広範囲に散乱しているということもあり不衛生と同時に通行の障害にもなります。先進地においてはカラスの習性の研究をして対策を講じている、そういったところもあるというふうに聞いておりますが、そうした先進地の事例に学び、積極的な対応をすべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 最後に、本年２月、県において策定されました「やまぐちトップアスリート育成プラン」について、本市における取り組みについてお尋ねをいたします。この事業は、平成１３年度から１０カ年の計画で展開されております文部科学省のスポーツ振興基本計画に基づくとともに、一方で２０１１年に本県としては２回目の開催となります第６６回山口国体を視野に入れて策定されたプランではなかろうかと思います。国のスポーツ振興計画では大きく３つの施策の展開方策が示されており、１点目として「生涯スポーツ社会の実現に向けた地域におけるスポーツ環境の整備充実」、２点目として「国際競技力の総合的な向上方策」、３点目として「生涯スポーツ及び競技スポーツと学校体育・スポーツとの連携の推進」となっています。今回のプランは、この振興計画の２番目の展開方策「国際競技力の総合的な向上」に基づき、ジュニアからの育成・強化を重点とした総合的な競技力の向上対策が施策の展開の柱となっております。また、その他の重点施策として、競技人口の拡大、指導者の養成・確保、ジュニア期からの選手発掘と一貫指導・育成体制の整備、さらにはスポーツ医学やスポーツ科学の体制の整備など、８施策、１３事業となっています。国体の関係で申しますと正式競技４０競技中３７の競技団体で一貫指導に向けた連携システムが本年度中に構築されると聞いております。昨日の一般質問でもありましたが、本県におけるスポーツ振興あるいは選手の育成は、他県と比べると大変不十分であり、条件整備も立ちおくれているのが現状です。そうした意味で、今回のこのプランの策定はスポーツ関係者や競技スポーツを目指したい子供たちにとっては朗報ではなかろうかと考えます。また、スポーツ環境や基盤の整備・充実も示されており、健康づくりのためのスポーツや生涯スポーツという観点からも、その条件が拡大されるものと思われます。そこで、このプランについて現段階の県からの指導、具体的な内容や方向性、また、財政的な問題はどのようになっているのか、あわせて本市としての基本的な考え方、小中高などの連携や選手・指導者の育成を初めとした具体的な取り組みはどのように考えておられるのか、教育長の御所見をお伺いいたします。 以上で１回目の質問といたします。（拍手） 〔市長、河村和登君登壇〕
◎市長（河村和登君） 田中議員から３点について御質問いただきました。３点目の「やまぐちトップアスリート育成プラン」につきましては、教育長から答弁をいたします。 まず、１点目の合併時における未調整項目についての御質問でございますが、御承知のとおり事務負担や行政サービスに係る各種制度の一元化や統一につきましては、健全財政に配慮しつつ、合併効果による住民生活の質的向上が図られるように調整するという、合併時の基本方針に基づきまして、協議、調整をしてまいりました。しかしながら、項目によっては合併前に協議が整わなかったものや、むしろすぐに統一することは避けた方がよいと思われるものなどの未調整項目が残っております。そこで、先ほどお尋ねの合併時に未調整となっている項目の調整状況についてでございますけれども、まず合併後の調整を必要とする項目につきましては、合併協定項目のうち基本的にはその調整方針が一つとして新たに制度等を創設する、２番目として新市移行後速やかに調整する、３番目として新市に移行後も当分の間現行どおりとし随時調整するとされたわけであります。そして、１０３項目でございます。これら項目につきましては、現在、行政改革推進室を中心に各担当部署と連携を持たせながら調整を進めているところでございます。平成１５年度に入りまして、既に３１項目の調整が済んでいるところでございます。調整方針ごとに少し具体的に申し上げてみますと、新たに制度等を創設するに分類された１５項目のうち農業近代化資金利子補給制度など１０項目、新市移行後速やかに調整するに分類された３７項目のうち水産業振興対策事業費補助金交付事業など、これが１３項目、そして新市移行後も当分の間現行どおりとし随時調整するに分類された５１項目のうち乳幼児健康診査事業など８項目についての調整を終えたところでございます。次に、一体感の醸成のためにもできるだけ早い時期に調整すべきではないかという御指摘でございますが、先ほど申し上げましたが調整を終えた３１項目を除きますと、残りまだ７２項目残っているわけでございまして、この７２項目につきましては、今後も合併協議会の調整方針を基本としながら地域性への配慮とかあるいは効率性、費用対効果、そういう視点も考慮して調整を進めてまいりたいと、このように考えております。また、調整に当たっては各項目ごとに目標年次を定め、計画的かつ着実に進捗を図ってまいりたいと、このように考えております。特に現在、新年度の予算編成に取り組んでおりますけれども、この中で、平成１６年度から統一できるものにつきましては鋭意調整に努めているところでございます。しかしながら、例えば、新市に移行後も当分の間現行どおりとし随時調整するとされたものの中には、性急な統一をするのではなく、むしろ当面は現行のままとした方がよいというものもありまして、おのおのの事案をよく見きわめながら今後の調整に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後とも各種制度の一元化・統一を行うなど、できるだけ速やかな調整に努めてまいりたいと考えておりまして、新市建設計画及び今後策定されますまちづくり総合計画における事業を着実に進める中で、周南市としての一体感の醸成を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、大きく２点目のごみ対策についてであります。まず１点目のハッピーマンディの対応でございます。本市の新南陽、熊毛、鹿野地区につきましては、基本的に収集カレンダーによって、ごみ、資源物の収集を行っております。しかしながら、お話にございましたけれども、徳山区域につきましては、収集日を曜日指定として収集をいたしておりますことから、ハッピーマンディの創設によりまして日曜日が休日になった場合とあわせて月曜日が収集休みとなるケースが多くなりまして、市民の皆さんからの要望もありまして、当面資源物のみの収集を行うとしたものであります。これは、可燃ごみは収集いたしましても処分施設であります恋路クリーンセンターが休日は閉鎖しておりますこと、また、収集が週２回でございますことから中２日をおきまして次の収集日があります。また、不燃ごみは週１回の収集でございますから収集が１回抜けても次の収集日が１週間以内にあるのに対し、資源物は隔週の収集でございまして、例えば紙類などですと休日の次の収集日が雨で出せなかったりしますと丸１カ月間収集ができない場合もあるわけでございます。このため経費の増加、職員の勤務条件なども勘案をしながら合併前の徳山市において当面資源物のみの収集を行うこととしたものでございます。ハッピーマンディとなります年４日の休日につきましては、資源物収集委託業者１社と清掃事務所の資源物収集担当班の休日出勤により対応しておりますが、不燃ごみの収集を行いますと、ごみ収集委託業者４社と清掃事務所職員全員の休日出勤が必要となるわけであります。現在、収集のあり方を全市的に見直す中で徳山区域の
収集区割りの見直しを行い、市内の他の区域と同様に収集カレンダー方式により休日の収集休みの対応を検討したいと、このように考えて今検討させていただいてるところであります。 次に、ごみ対策についての２点目でございますけれども、高齢者や障害者でごみ出しが困難な世帯への対応についての御質問でございます。徳山区域につきましては、御質問のような体が不自由なひとり暮らしの高齢者や障害を持つ方のためのごみの個別収集につきましては、これまでに介護者がいない、あるいは介護者がいても定期収集の日にごみ出しが不可能などの理由によりまして、清掃事務所におきまして個別に御相談に応じ、収集に対応してきたところでございます。今後、御指摘のような事例につきましては、地域全体におきまして、地域ぐるみの福祉、地域ボランティア活動と連携をいたしまして、個々の必要性に応じて対応ができるように検討してまいりたいと、このように考えます。 ３点目のカラス等によるごみの散乱防止の御質問でございます。市街地に限らず最近カラスがまたふえてまいりまして、ごみ袋をつついて中のごみが散乱するというのは、そういう苦情も市民の方からいただいております。このためごみ収集場所の環境保全、収集効率の向上という観点から、ごみ収集場所の整備につきまして補助制度を設けて全市的に対応を行っているところでございます。具体的にはごみ収集ボックスの設置に当たっては上限を３万円で２分の１補助を初めといたしまして、カラス対策用の保護ネットの購入もメニューの中に入れております。これは、カラス対策について、いろいろ研究も全国的に進んでおりますけれども、カラスのくちばしが入らない細かいメッシュでの網目、また、カラスが持ち上げられないような、持ち上げることができないようなネットの周辺に重石をつけた物などもございまして、この補助制度を市民の皆さん方に今は活用をしていただきいと考えて対応しているわけであります。有効なカラス等の対策の事例がございます。全国でいろいろ事例がございますことから、それを積極的に研究をさせていただきながら今後対応させていただけたらと考えております。 以上でございます。 〔教育長、田中 克君登壇〕
◎教育長（田中克君） 田中議員の「やまぐちトップアスリート育成プラン」についての御質問にお答えをいたします。ただいま、議員から御紹介がありましたように、本県では、平成１４年６月に、山口県競技力向上対策本部を設立いたしまして、飛躍的な競技力の向上と高い競技水準を目指した重点施策が策定されたわけであります。そういった状況を背景といたしまして、平成２３年開催の山口国体を視野に入れての「やまぐちトップアスリート育成プラン」ということになったわけであります。しかしながら、現時点では、まだ具体的な県からの指導は全くない状況にあります。今後具体的な施策が打ち出されるものと思っているところであります。本市としての小中高校間などの連携した取り組みについてでございますが、周南市におきましては、これからスポーツ振興基本計画を策定する状況になり、周南市全体としての総合計画を策定する状況にあります。今後、この策定に当たっては、このトップアスリート育成プランも踏まえて計画を策定して、県と連携を図るとともに、市内の関係機関、団体の理解と協力、支援を得て、スポーツ振興に取り組むことが重要であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆５番（田中和末議員） それでは、幾つか再質問をさせていただきます。まず、未調整項目の調整についてでありますけど、先ほどの答弁で申しますと、１０３項目の調整事項のうち３１項目が調整済みというような答弁であっただろうと思います。さっき、市長も言われましたけども、すぐには調整しない方がいいというような項目もあるというふうに言われましたけど、問題は調整方針の２番目の合併後速やかに調整をするという、いわゆる３７項目ですか。先ほどの答弁で言いますと１３項目が調整済みと、こういった状況にあるというふうに言われましたけども、各項目ごとに目標年次を決めて協議をしているというような話もありますけども、残りの２４項目についてですが、どういった現状にあるのか、いわゆる予定どおり調整が進んでいるのか、あるいは難航してるというかうまくいってないのか、このあたりはどういった状況にあるのか最初にお伺いしたいと思います。
◎
行政改革推進室長（青木龍一君） お答えいたします。先ほど、市長が御答弁いたしましたように、速やかに調整する項目につきましては、１３項目、既にこの１５年度の当初で条例や予算の中で調整済みのものでございます。そのあとの２４項目につきましては、現在所管部署の方で鋭意検討されているわけですが、大体この中で、１６年度を目指しているものが大体６項目程度でございまして、あとの項目についてはそれ以降になるということを私ども聞いております。ただ、この辺も各種団体等の関係があったりするものにつきましては、やはりどうしてもこういう各種団体との協議というものがございまして、行政会議でできないものも含まれておりますので、なかなか難しいものもあるようでございますけど、今関係部署の方で鋭意調整に努めているという状況でございます。ただ、これが順調であるかどうかという辺につきましてはなかなか、もちろん速やかに調整するということは、実は合併時におきましてはおおむね１年から３年というものを速やかに調整するということでございましたので、１年目なるもの、それから２年目なるもの、それぞれあるんじゃないかというふうに思っております。 以上でございます。
◆５番（田中和末議員） 大体、一番遅いもので３年と、２番目の調整方針でいいますとこのぐらいかかるというふうなことだったと思いますけど。それで、その辺の実際は調整されて、協議をされている難しい所とか、率直に私たちのところには届かないわけですよね。そういった意味で、いつかの時点で、できれば１年ごとにこういった調整の協議がどういった状況になってるというあたりをぜひ具体的なところをぜひ私たちにもお聞かせを願いたいと思うんです。きょうこの場でというふうにはいきませんでしょうけど、何かの形でぜひお願いしたいと。 それから、もう１点は、これは調整が済んだ分ですね、予算との関係もあるでしょうけど、どういった形で議会とかあるいは市民の方へ周知といいますか徹底といいますか、そういった形でどういうふうにされていくのかというあたりについてお伺いしたいと思います。
◎
行政改革推進室長（青木龍一君） お答えいたします。１５年度から実施済みのものにつきましては、既に御承知のことと思いますが、現在、先ほども市長が申し上げましたように、予算編成の中で、１６年度から調整をしたい、それに努めているものがございます。これにつきましては今後の予算編成の中で行政経営会議、あるいは市長査定等々の中で調整が決着するものが出てこようと思います。そういったものは当然条例とか予算という形で議会の皆様方に御提示をもちろんさせていただきまして、御協議いただき、議決をいただければ当然、議決後、できるだけ速やかに広報等で、皆様方に市民生活に直接関係するものが多くございますので情報提供していきたいと。したがいまして、３月議会で議決をいただけましたら公表するということでありますので、大体４月に入ってからということになろうかというふうに今のところは思ってます。 以上でございます。
◆５番（田中和末議員） 難しい問題もあろうかと思いますが、精力的な調整をお願いしたいというふうに思います。 それから、２番目のごみ対策についてでありますけども、ハッピーマンディの関係についてでありますけど、先ほどの答弁では徳山地域の収集のあり方を曜日方式から収集カレンダー方式へ変更を考えてるという答弁であっただろうと思うんです。一番いいのはやっぱり収集カレンダー方式の方が、先ほども休日出勤の問題ですか、そういった予算的な問題もありますから、そういった形に変えるのが一番いいと思うんです。問題はいつからそういった形にするかということだろうと思うんですが、それの方向性についてはどのようにお考えでしょうか。
◎環境生活部長（西村惠君） お答えいたします。 今後ごみ対策推進審議会等で、市全体のごみ収集のあり方を検討する中で、この問題についても考えていきたいというふうに思っております。こういう方向を出しましても、３,０００からのステーションがございますし地区割もございます。そうした地区割の見直し、スムーズに収集できるように見直しをする。あるいは周知徹底を図る期間というのも必要かと思います。できるだけ早い時期にということで努力をしていきたいと思っております。
◆５番（田中和末議員） この変更も今聞けば、結構な時間がかかるような受けとめを私したわけですけど、できればその間の対応についても、まあこれは先ほど私が申し上げたような形になろうかと思うんですが、それについてぜひ考えていただきたいと思いますが、それについてはどうでしょうか。
◎環境生活部長（西村惠君） 田中議員さんも以前も御質問いただきましたし、資源ごみを始めるときに不燃についてもあわせて実施をするということで、いろいろと検討したところでございますが、経費の問題ですとか桑原処分場の問題ですとか職員の勤務体制の問題等いろいろありまして、まあ現状では御不便をおかけしますが、週１回の収集ということでございますんで、少し御辛抱いただきたいと思っております。
◆５番（田中和末議員） なかなか難しいというような答弁ですが、まあ週１回じゃなしに、その日が飛びますと２週間に１回というふうなことになろうかと思うんです。そういった意味で、ぜひ再検討をお願いをしたいというふうに思います。 時間がありませんので、最後のトップアスリートのことについて再質問いたします。きょう教育長はいつもと違って随分短い答弁でありまして、ちょっと残念だったわけですが、きょうの山口新聞の記事にこのプランのことが掲載をされております。きのうの県議会の文教建設委員会において、ことしの静岡国体での最下位の分析とかあるいは原因、それから今後の強化策の方向性、そういったものが昨日の県議会で示されたそうです。また、今後のことも少年でいえば、拠点校づくり、あるいは青年でいえば、その受け皿となっている、大変今厳しいんですけど、企業のスポーツ、あるいは大学のスポーツ、そういったところの強化支援というものも今回示されたというふうに報じてあるわけです。それから、選手とか指導者の、いわゆる企業への就業の確保といったのもこの中に盛り込まれている、そういったことがあるわけです。それと、これ総額とは思うんですが、予算でいいますと約２億円程度の、そういった規模の予算も計上されているわけです。そういった意味じゃあかなり、まあこれまで県のスポーツ関係でいえば、なかった事業だろうというふうに考えます。今回、先ほどの答弁で言いますと、県からの十分な方針や指導がないというふうなことでありましたけども、いずれにしてもこの問題というのは、国体という問題がありますから、これから出てくるだろうというふうに考えるわけです。そこで、待ちではなくぜひ考えてもらいたいのは、こちらからぜひ積極的に働きかけをしていくことが大事ではなかろうかというふうに考えます。大体こういったものは県からおりてきて、余り時間がないから十分な対応ができないで行ってしまうというケースもこれまで幾つかもあったように感じるわけです。そうした意味で、ぜひ教育長のそういった気持ちを、積極的な気持ちのあらわれをぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。
◎教育長（田中克君） お答えをいたします。 トップアスリート育成プランとも絡めて、また絡めなくてもこの周南市におけるスポーツ関係機関、スポーツ団体等は山口県でも随分しっかりしたものだと思っておるわけです。だから、周南市のスポーツ振興については、そういった関係機関と十分連携をとりながら具体的にプランを作成していかなきゃならんと思います。そして、このアスリートプランでありますけれども、県も今度はこれ本腰でやられるだろうと期待しておりますが、いずれ周南市のこういった状況を絡めて、いろいろと協力の要請、それから競技力強化策とか言うてくるだろうと思っておりますし、私どもも積極的にそれを受けるように努力いたしたいと思っております。
◆５番（田中和末議員） 先ほどスポーツ振興計画、周南市の、そういったものも策定されるということでありますので、ぜひ立派なそういった計画をつくっていただきたいと思います。 最後に、国体というような問題もありますから、いつもスポーツ大好き人間というふうに言われております市長の気構えというものをぜひお聞かせ願いたいと思います。
◎市長（河村和登君） 正直なところ私スポーツ大好き人間でございます。非常に国体に向けても周南市としての施設についても、いろいろ今要望をいただいておりまして、それに少しでもおこたえしたいなと思っておりますし、いろいろ競技項目、競技種目ございますけれども、できるだけこの周南市で開催できるようにしたいと、交流の場を持ちたいということで、そういう体制、そういう気持ちで市長としても臨んでいきたいと思っております。
○議長（梶山正一議員） 以上で、田中和末議員の質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（梶山正一議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１４時４５分より再開いたします。 午後 ２時３０分休憩 ────────────────────────────── 午後 ２時４５分再開
○議長（梶山正一議員） 休憩前の会議を再開いたします。──────────────────────────────
○議長（梶山正一議員） 続いて、質問順位第２２番、吉木正實議員。 〔３番、吉木正實議員登壇〕（拍手）
◆３番（吉木正實議員） 成民クラブの吉木でございます。眠気とカメラの角度が気になるという発言があちらこちらで聞こえておりました休憩時間でございましたが、できるだけ眠くないように私も一生懸命やりたいと思いますので、おつき合いのほどをよろしくお願い申し上げます。 今回お願いを申し上げておりますのは２点でございます。 まず、第１点目の計画行政の推進についてということでございます。右肩上がりの時代は終わった。計画行政なくしてこれからのまちづくりはあり得ない。以下市長の見解認識を問うということで通告書には書かせていただいておりますが、私はこれは大いに私見の入るところでございますが、独断と偏見で考えてみますと、戦後の時代になって恐らく大上段に構えた言い方をすれば、今日本は第二の復興期を迎えていると、周南もその中にあると、こういうふうに言えるのではないかというふうに思ってみるわけであります。御承知のように、終戦後の日本は国民主権の国に生まれ変わってまいりました。第一の復興は、この時の太平洋戦争敗戦後の戦災復興であります。この周南でも、中でも徳山市は１９４５年５月１０日海軍燃料厰が空襲を受けました。また、同年の７月２７日には中心市街地が空襲を受けて焼け野原になった、こういうことでございます。そして、先ほど申し上げましたこの第一の復興は、その焼け野原の中から戦災復興土地区画整理事業ということで、徳山市さんやってまいられまして、全国的にもすばらしい大きな街路、それから近代的な街並みを持つ街が生まれてまいったわけであります。他の１市２町もそれぞれ戦後の混乱、経済の疲弊の中を乗り越えて立ち上がってきたというのが、第一の復興ではなかったかというふうに思うわけであります。 それでは、第二の復興とは何かということでありますが、今日の経済の姿を考えますならば、それはバブル崩壊後の経済復興だと、こういうふうに考えられる方も多いだろうというふうに思います。だが、私は今回の復興はその程度ではない、今回の復興は好況・不況が繰り返す単なる景気の回復、こういったものの中で語られるものではない。それはやはりいま一つの戦災復興ではないか、こういうふうに考えてみるわけであります。なぜならバブル経済の前段からその後段に至る今日まで、恐らく経済戦争があったし、今もまだ続いているのではないかというふうに考えるからであります。そして、その経済戦争こそがバブル経済を生んで、その崩壊を演出したのではないかというふうに思えるわけであります。もっと具体的に言えば、それは円高という爆弾であります。じゅうたん爆撃という言葉がありますが、日本全国にはこの円高という爆弾が余すところなく降らされたのではないか、そして今はその爆撃によって、じゅうたん爆撃によって疲弊した経済の立て直しを図るべき第二の戦災復興の時ではないか、このように考えるわけであります。 振り返って見ますれば、今回のこの経済戦争の始まりは、１９７０年代の初頭あたり、日米経済摩擦というのがございました。当時繊維紛争で非常に問題がこじれてまいったわけでありますが、アメリカの商務省は、世界経済の中で力をつけてきた日本を非難して、日本株式会社だと、こういうことを言ったりしておりました。そして、１９７１年にはスミソニアン合意ということで、１ドル３０８円へと切り上げてきたわけです。いわゆる円の変動相場制に移行してまいりました。その後、ジャパン・バッシング、日本たたきが言われ始め、やがてそれはジャパン・プロブレム、日本問題というような言葉へと発展してまいります。１９７０年代の中ごろから８０年代にかけてのことであります。そして、１９８５年の９月にはプラザ合意ということで、今度は１ドル２４２円になってまいります。このあたりから円高が加速してまいりまして、１９９４年の６月には１ドルが１００円を切る、さらに翌年の３月には９０円を切るというような急激な円高に見舞われてきたわけであります。今も円高にどうなるのだろうかと一喜一憂している状況は変わりません。戦争はあるいは今も進行中かもわからない、私はこのように思って見るわけでありますが。 この経済戦争は、あるいはこの円高爆弾のじゅうたん爆撃は何をもたらしたか、考えてみますと、価格破壊である、あるいは産業の空洞化、土地投機、財テク、地価の高騰、それからバブル景気とその崩壊、政府による景気浮揚策と財政危機、不良債券、超低金利、それから金融破たん、リストラ、デフレスパイラル、こういったものを生んで今日に至っておるのではないかと。つまり、このじゅうたん爆撃は企業に対しては、これは巨大企業から中小、零細企業に至るまですべての企業の業績を直撃した。このため国内の企業は人件費の安い海外に生産拠点を移す、国内産業はこうして空洞化、幸いこの周南地域は素材・装置産業でありましたから、まさか大きな装置を持って移転するわけにはいかないということで、素材・装置型は残ってまいりますが、その残った企業も今リストラの嵐、こういうふうな形になっておるのではないか。また、このじゅうたん爆撃は国家財政から都道府県財政、市町村財政までを直撃いたしました。景気浮揚対策の結果、財政危機がもたらされました。今日今周南が合併してまいりましたが、この市町村合併そのものも、やはりこうした財政危機によるものではないか、これは今回の合併を振り返って見ればよくわかると思います。例えば、６４５兆円、６６６兆円、あるいは６９３兆円という国と地方の借金が大いに語られた時代がありました。総務省の市町村合併推進室長は、この周南に来られて講演をされましたが、そのときに、これが平成１３年度ですか、年度末の借金が６６６兆円になる。このことを上げて合併の推進を求められました。これは当時の合併に関心を持たれた方であれば記憶にあるところではないかというふうに思うわけであります。 つまり、今回の周南合併もこの円高爆弾によるものであったのではないか、確かに河村市長も一生懸命合併に手腕を振るわれましたけれども、本当にこの合併を進めたのは、あるいは国と地方の借金であったかもわからない、私はこのように思って見るわけであります。さらに円高爆弾は金融の破たんをも招きました。かつての船団行政は行き詰まって崩れ去ってしまいました。ここには成長神話のみならず土地神話、安全神話も崩壊をしたわけであります。１９９７年以降、銀行、証券会社の破たんが、これは相当大手まで含めて続出してまいりましたが、つい最近でもりそな銀行、あるいは足利銀行、これへの公的資金の注入、あるいは国有化の記事は記憶に新しいところであるというふうに思います。そして、さらに各家庭であります。各家庭の家計をこの経済戦争の円高爆弾は直撃してまいりました。おじいちゃん、おばあちゃん、あるいはお父さん、お母さん、子供たち、私どもの小遣いに至るまで影響は及んでいるのではないかと、こういうふうに考えるわけであります。 私はこうした中で、今回の議員報酬の改定に対する市民の批判、報酬総額を上げるなという声がこの議会にも伝わってまいっておりますが、この背景にもやはりこうした円高爆弾による被災、被害、こういったものが背後にあるのではないか、こういうふうに思うわけであります。右肩上がりの時代であれば、さして問題にされなかったでありましょう。また、先の見通しのできる時代であれば理解をしてもらえたかもしれない。あるいは不況に悩む市民がごく一部に限定されておるならば、これほどまでに厳しく大きな声にはならなかったもしれない。だが、円高による被害は市民を限定したものでなく、すべての市民に各界、各層にわたって無差別にこれを被爆者にしてしまった。こういうふうに思うわけであります。今市民は減収、雇用不安、失業、こうしたものの中で、不安感、あるいは閉塞感にあえいでいるというのが現実ではないでしょうか。まさしく今は第二の戦災復興の時ではないかというふうに考えるわけであります。このようにして考えたら、今議会でもやはりこの声をどう受けとめ、どうこれに歩み寄るかというようなことは模索されなくてはならないというふうに今考えておるところであります。 さて、ところで、かつての第一次戦災復興のときは、それぞれの旧２市２町が個別の自治体として思い思いにこの復興に取り組んでまいりました。だが、今回のこの第二の戦災復興は、合併した大きなまち、周南市として取り組むことになります。ただし、大きくなったからといって、その道筋が決して平たんであるということではありません。むしろ大きくなっただけに困難が伴うのではないか、まして合併して間もない現在であります。市民の一体感はあるか、小回りは効かない、行政と市民のかかわりはどうか、こういった問題があるわけであります。さらに、第一の戦災復興のときには欧米という模倣の対象がありました。官僚がそこでは指針を示してくれたわけであります。しかし、今回の戦災復興には模倣の対象がもはやありません。官僚指導もあり得ないわけであります。今回の復興は、みずから目標を定め、計画性を持ってそれを遂行していく以外にないということのように私は受けとめざるを得ないわけであります。こうした前提で以下質問したいというふうに思います。 まだ過去の惰性が残っているのではないか、意識改革のあり方を問うということでありますが、私は周南が発足してこの８カ月、実感したことが一つだけあります。それは金がないということであります。このことを実感いたしました。まあざっと少なく見積もっても５０億円は足りないのではないでしょうか。例えば、本来であれば、あれほど中心市街地活性化が叫ばれてきたわけでありますから、駅前開発が４５０億円であるとか、あるいは今回も駅周辺１３４億円と言われておりましたが、このような数字が上げて活性化が叫ばれておるわけでありますから、既に２０億円程度は活性化基金があってもいいのではないか、私はこのように思います。もう何年も前からこのことはあるわけですが、いまだに金だけは積み立てられておりません。残念なことです。それから、ここの庁舎に入ってびっくりしたんですが、歴史的建造物、これを建て直せば２００億円前後は要るんじゃないでしょうか、庁舎建設基金１０億円程度あっても決しておかしい話ではありません。それから、退職金の積み立て、これざっと調べてみますと、これはまた数字が最近変わっておるようでありますが、合併時のときの財政計画によりますと、５２１人が１０年間でやめられると、総額が１８５億９,４００万円という数字が上がっております。中をざっと見てみますと、平成１７年度が１９億７,６００万円、ちょっと飛ばしまして２０、２１、２２、２３、このあたりは２６億円、それから２２億円、２２億円、２２億円といったような大きな額が上がっておるわけであります。私はそうしてみると、幾ら少なく見積もっても退職金の積み立てが２０億円ぐらいはあって当たり前じゃないかと、このように思うわけであります。その上で現在２３億円ぐらいある財政調整基金と減債基金、これに１０億円程度上乗せはあって当然じゃないかと。先ほど市長の答弁を聞きますと、ボートにも３０億円程度基金が欲しいということでございました。まあ先ほど５０億円ぐらいは少なく見積もって足らないと言いましたが、何ぼ足らんですか、５０億円じゃあ済まんですね、こうやってみますと。それぐらいやはりお金がもう既に足りないのではないかと、私はこう思っておるわけであります。なぜこのようなことになったのか、それはやはりこの周南地域が裕福だったころの惰性が残って、そのまま今日に至ったからではないかというふうに考えるわけであります。 例えば、徳山市であります。ちょっとざっと調べらせていただきましたが、競艇のお金が一番たくさん出たのが昭和４９年、３３億１,０００万円繰り出し金があります。それから、２８億円、２８億円というて２０数億円台がずっと並びまして、ちょっと少なくなるのが昭和５９年、また盛り返すのは平成３年２３億円、２３億円、２７億円と、こういうふうな数字がざっと並んでおります。しかし、財政力指数でこれを見ますと、不交付団体であった時代は平成４年までで、それ以降は交付団体に変わってまいります。つまり、このあたりからお金がなくなってくるわけであります。一方、新南陽市ですね、新南陽市は、これ徳山より一時期財政力指数が高かって、昭和５０年１７２.５、次は１３６.５というような数字が並んでおりますが、これもやはり平成２年には１１５.０ということで最後になりまして、次から交付団体になってまいります。こうしたことで、もはや平成の初めから金持ちのまちではなくなってきたということであります。しかし、この金持ちのまちではなくなってきたにもかかわらず今日のような状態が生まれたということは何か、私はそこに意識改革ができなかったと、意識改革がおくれてしまった、こういうことがあるのではないかというふうに思ってみるわけであります。徳山さんの悪口を余り言い過ぎてはいけないんですが、先ほど、先ほどといいますか、この議会でも競艇事業で放漫経営というような批判はございましたが、私は市政そのものもやはり放漫経営、放漫財政に陥っておったのではないか、言葉を変えて言わさせていただければ、大徳山殿様財政になっておりはしなかったか、県とのパイプが一番最初の代表質問で指摘されましたが、徳山だけですべてが完結できる、県とのパイプは要らない、こういったこともあったのではないかと私は思ってみるわけであります。そういった意味では、もっともっと意識改革が要ると思います。もはや鼻血も出ないというのが現在の状況ではないでしょうか、こうした中でこれからを乗り切るには、やはり私どもは意識改革をして危機感を持って乗り切っていかなければならない。そして、そのためには兄貴分たる旧徳山市の皆さんの意識の改革が最大の原点になりはしないか、なぜなら職員数を見まして６割以上が徳山市の方で占められております。そういった意味では、ぜひともリーダーシップを持ってこれから乗り切っていただくということのためにもお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。 それから、次に、合併特例債の使途についてでございますが、先ほど鼻血も出ない状況になっておるということを申し上げましたが、実は合併をしたら鼻血が出たということになっておるのではないかというのが私の今の見方であります。それは何か、合併特例債の存在であります。しかし、これならいける、あれにも使おうということで、ばらまき投資をした、何のための合併かわからなくなる。平成１５年度の事業でも、新世代地域ケーブルテレビ施設整備、知的障害者デイサービスセンター建設、不燃物最終処分場建設、非常通信施設整備、徳山小学校屋体プールを何点か合併特例債を上げてありますが、これらすべてに合併特例債を使うべきなのかということは、私は疑問を持っております。ここで篠山市の例を御紹介してみたいと思います。これは１５年５月、これは形岡議員もたしか指摘されましたですね。「兵庫県中東部４町の合併で誕生した篠山市が住民への負担転嫁や職員給与の削減に乗り出している。９９年４月の合併後、各種の施設づくりに使った合併特例債の償還が重荷になってきたことが大きい。」こういう記事であります。まあ、時間がないから全部読みません。こうした具体例もあるわけであります。私はこうした中で、じゃあこの合併特例債どうすればいいのかということであります。先ほど基金がないということを申し上げました。既に合併特例債４５５億円という、まあ政府が出してくれるのはその７割だそうですが、使えるということでありますが、その中の２００億円ぐらいはもう既にないんだと、これぐらいの覚悟をしてかからないと、篠山市の悪い例をそのまま受け継ぐことになりはしないかと、私はこういうふうに思ってみるわけであります。なぜならば、さっき言いましたですね、退職金だけで１８５億円要るわけですから、１０年間で。そのほかにも基金が、少なく見積もっても５０億円足らない、こういうことです。そして、私はこれをぜひ市長に聞いていただきたいんですが、今後の４年間に恐らくこの合併特例債の使い方いかんで周南市の命運がかかっておるのではないかと、私はこう思います。最初のこの４年間ですね。あれも欲しいこれも欲しいという空気と勢いに負けてしまって、使用基準も明確にしないまま特例債を使ったのでは、１０年後には何の財政もなくて、今度は本当に鼻血も出ないちゅうことになります。今はようやく鼻血が合併特例債でちょろっと出ました。この次は全然出ません。こういうふうになるというふうに私は思います。 それから、次に、計画行政推進のための組織体制はどうあるべきかということでありますが、今回の合併は課題をいろいろ先送りにしてきた合併、しかも広域合併であります。まあそういった中で、これからの行政運営をするために、本庁、あるいは総合支所というものが設置されました。しかし、この市民の中の、まあこれは周辺地区が特にそうでしょうが、総合支所についてこういう声があります。総合支所の現在の機能では市民サービスに限界があると。こういうことであります。これらの点から考えましても、当然これからこういった本庁あるいは総合支所の機能をどうするか、また人事交流の問題等をどうするかということが取り組まられるべきであろうと思いますが、私は計画行政推進の観点からも組織のあり方を若干見直していただきたいというふうに思います。それはどういう点かといいますと、本庁機能とは何かということをより明確にしていただきたいということであります。これを逆さにでんぐり返しでいいますならば、徳山総合支所の機能はこの本庁の中にあります。その機能はどこまでか、どの範囲が徳山総合支所の範囲かと、支所の範囲かと、こういうことであります。この辺がごっちゃになってしまいますと、他の総合支所の上に徳山総合支所の機能が乗っかるという形になりますから、人事交流もうまくいきません。あるいは物の流れもうまくいきません。当然計画行政どころではない。計画行政の旗を振るのはどこかと、このことを明確にするためにもこうしたことを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 それから、総合計画の推進方式、市民合意のあり方についてということでありますが、先ほど徳山市──あ、これはまだ今回言ってませんでしたかね、原稿飛ばしましたんで。実は私は今回いろいろ聞いてみて気がついたんですが、徳山市には実施計画がなかったということだそうです。通常であればそのまちの総合計画をつくったときには、基本構想、基本計画というのがありまして、何年かごとにそれを実施していくための具体的な実施計画がつくられます。まあ昨日の吉鶴議員の質問に対しては、新南陽市の総合計画で実施計画は大変参考になると、このような方向でやりたいということでございましたんで、まあ今回は安心しておりますが、これからのやり方はぜひともそうした実施計画というものをもっと生かした中身にしていただきたいというふうに思います。プラン、ドゥ、チェック、アクションという言葉がありますが、行政はプランとドゥ、計画立ててやるということはやりますが、チェックとアクションがなかなか難しいようでございます。そういった意味では、このチェック、アクションをどのようにするのか、例えば、一つ大きな問題があります。周南市総合計画には２０１１年の人口１７万人と想定しております。努力目標とは書いておりますが、とても実現の見込みのないような数字が出ておるわけであります。これは徳山大学の、何ていう先生でございましたか、貞木教授ですか、この方の試算によりますと、これはまあ２０１１年ではありませんが、２０１５年に今より１２％減、１３万７,９００人になると、こういうふうな試算もあります。むしろ私はこちらの方の試算の方がより実態に近いのではないか、こういうふうに思ってみるわけです。そうすると、総合計画そのものがそういった水増しの努力目標を掲げている目標になりますから、この辺のチェック、アクションは随時行っていかないと基礎になる数字が変わってくるということでありますから、これにつれて数字が大きく変わってまいるというふうに思いますので、この辺がどうなのかということです。ぜひ推進方式はこのようなことを考えていただきたいと思います。それから、市民合意の問題ですが、実施計画をつくっても、これを公表して市民との情報の共有がない限り市民合意はありません。そういった意味では公表のあり方についてどのように考えておられるのか、この辺を伺っておきたいというふうに思います。 それから、次の市民参加の市政についてでありますが、これは前回私代表質問をやらせていただきましたときに、市長、非常に簡明な答弁をしていただいたんですが、省略されました。２番目、３番目、４番目、ＩＴ化の推進計画を問う、それから地域審議会の役割は何か、ＣＡＡに期待するものは何か、改めてお尋ねしたいと思いますので、よろしく御答弁のほどをお願いを申し上げます。 以上で、私の１回目の質問、２回目はないかもわかりませんが、終わります。（拍手） 〔市長、河村和登君登壇〕
◎市長（河村和登君） 吉木議員の質問、大きく２点についていただきましたけれども、日本の経済を歴史的に振り返りながら、第二の戦災復興であるよと、しっかり頑張れという、冒頭にうんちくのあるお話をいただきましたけれども、話をずっと聞いておりましたら、まだ続けて話をしていただきたいと、そんな気持ちでございますが、一般質問でございますことから質問に乗っかって御答弁を申し上げたいと思います。全部またお答えできるかどうかわかりませんけれども、口早になるかと思いますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 まず、１点目の質問でございますけれども、計画行政の推進についてどうかと、市長として今後の事業展開を図る上で、プラン・ドゥ・シィ、いわゆる計画・実行・評価、マネジメントサイクルを確立してしっかり取り組めと、そのためには市長以下職員、問題意識・危機意識をもって仕事に取り組む必要があるんではないかという御指摘に受けとめました。私もそのように考えます。これまでいろいろな仕事を進めてきたわけでございますけれども、前例や慣習といったものは長年の経験の裏打ちされた知恵でありますけれども、それをすべて否定するわけではございませんが、適当ではないか、それに固執する必要はない、時代の流れや社会状況にしっかり適応した取り組みが必要である、このように考えます。こうした面をしっかり頭に入れながら、市民の皆さんに喜んでいただけるサービス提供をするためには、絶えず自分の仕事を見直すことが大切であると考えます。特に、先ほど厳しい財政状況について触れられましたけれども、行政サービスが質、量ともに増加する今日、個々の事業が市民の皆さんにとっていかなる満足度と成果をもたらすかという、そういう視線で行政運営を行っていくことが必要であろうかと思います。こうしたことから、行政評価システムなどのニューパブリックマネジメント、行政改革、あるいは計画行政への推進においての有効な手段として、今全国の自治体において導入されつつあるわけでありますけれども、このシステムは民間経営の発想、手法、自治体改革、これを生かそうとするものでありまして、コスト意識、顧客志向、また情報公開、説明責任、こういったものを基本理念として職員の意識改革を図ろうとするものであります。こうしたことを頭に置きながら、本市におきましてもこの考えを取り入れ、市役所の構造改革を進め、その中でプラン・ドゥ・シィ、いわゆる計画・実行・評価といった自治体マネージメントサイクルを今後段階的に構築して、限られた財源、人材の有効活用をしてまいりたいと、このように考えます。いずれにいたしましても、先ほど吉木議員御指摘のとおり、従来の発想を転換して、事業の実施に当たっては、その必要性、目的、費用対効果、これについて十分検討しながら、計画的な行政の推進に努めてまいりたいと、このように思います。 ２点目の合併特例債の使途は限定すべきとのお尋ねでございましたけれども、合併特例債は合併後の市町村が市町村建設計画に基づいて行う一定の事業に要する経費について、合併年度及びこれに続く１０年度に限り認められた地方債でございまして、当該地方債の元利償還金の７０％について、普通交付税の基準財政需要額に算入していただけるもの、その対象事業といたしましては、一つには、合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備、また、合併後の町村の均衡ある発展に資するため行う公共施設の整備、また、合併後の町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共施設の統合整備事業、このようにされておりまして、旧市町村の交流や連携が円滑に進むような施設の整備、合併後の市町村の住民相互が一体感を持つために行われる施設の整備、合併後の市町村内の行政サービスの水準の均衡を図るための整備、同一内容の施設の重複を避けて行う施設の整備、類似の目的を有する公共的施設を統合する事業、そのようになっておりまして、特に必要と認められるものに要する経費について合併特例債を起こすことができる、このようにされているわけであります。新市建設計画の財政計画におきまして、２市２町の建設事業に充てる通常債を計画期間中の年平均で１５億円合併特例債に振りかえるよう計画をされておりますように、財政運用上合併特例債を使う方が有利である事業につきましては、これを充てていきたいと思っております。まちづくり総合計画や実施計画を策定していく中で、新市発足後の新規事業のみに使途を限定するのではなく、ある程度柔軟な形で対応していきたいと、このように考えております。 次に、計画行政の推進について御指摘をいただきました。本庁と総合支所との役割についてのお尋ねでございますが、今回の議会でも他の議員さんからこの御質問をいただきましたけれども、合併時に人事、財政、企画部門等一部の管理部門を本庁に統合し、１本庁３総合支所という体制で出発をさせていただいております。総合支所としての役割は住民サービスを提供する総合行政機関でありまして、地域振興の拠点という位置づけであると認識をいたしております。権限の点から申しますと、総合支所長は本庁の部長と同等の専決決裁権を持っておりまして、事務を執行する上で市民の皆さん方に迷惑をかけないような、支障がないようにその対応を、お仕事をしていただいております。しかし、総合支所の管轄区域内に限ることであっても新規事業の実施など、新たな方針、決定や重大な方針変更など部長決裁を超えるもの、予算編成にかかわる事項につきましては、本庁関係課と協議調整を終えて、助役あるいは私が判断することとなります。職員にとっても今までに経験のない仕組みでありますので、若干今御指摘のようなとまどいもあろうかと思いますが、今後とも市民サービスの低下を招かないよう徹底を図ってまいりたいと、このように考えております。 また、周南市の中枢機能はどこにあるのかと、どこが引っ張っていくのかという御指摘でございましたが、やはり周南市を引っ張っていくのは私ども市長と住民を代表される議会であります。そして、市長の行政運営を補助するのが助役を初めとする職員の皆さんであります。合併前でございましたらそれぞれの市、町それぞれの議員、職員とともに我がまちをリードされて今日まできたわけでございまして、それなりの歴史あります。熱意もひしひしと感じられるわけであります。合併して周南市となりまして、大きな一つのまちとなりましたことから、そのことが失われたとは思っておりませんけれども、本庁と総合支所という関係となり、好むと好まざるとにかかわらず、中枢機能は少なからず本庁に移っていると言わざるを得ません。議員の御指摘のように、本庁に中枢機能があったら総合支所はやる気を失うということでは困るわけでございまして、職員の皆さんには本庁であろうが総合支所であろうが、また支所や出先であろうとも、周南市をいいまちにしようという気構えをもっていただいて、職務をしっかり遂行していただきたいと考えております。そのためにも、先ほど御指摘ありました職員間の意識改革、また意思疎通を図り、信頼関係を築くことが重要なことだと考えておりまして、これまで以上に本庁と総合支所との連絡、連携、これを密にするとともに相互の人事交流を図りながら、一体感の醸成に頑張っていきたいと考えております。 次に、総合計画の推進方式でございますけれども、市民合意のあり方について御質問でございます。総合計画につきましては、周南市のまちづくりにおけるマスタープランとして、新市建設計画を包括して、現在策定中でございます。今回策定する総合計画は、周南市のまちづくりの長期ビジョンとして、基本的考え方と施策の展開方向を示した基本構想、また全体計画期間１０年間のうち前期５年間を対象に期間内に実施する各分野の主要施策を明確にした基本計画、そして基本構想、また基本計画を実現していくための具体的な各種事業、施策の展開を計画的に進めるため、３年間を基本とした実施計画の３つの計画からなるものでございます。したがいまして、まちづくり総合計画を推進していくためには、アクションプランであります実施計画を確実に実行していくことが重要であると考えております。そのため、実施計画は基本構想、基本計画の中で各事業の位置づけを明確にするとともに、毎年ローリングによる見直しを行いながら、これは先ほど御指摘のありました財政をしっかりにらみながら事業の実施期間、優先順位を明確にするとともに、財政計画との整合性をさらに図りながら、実行性の高い計画として策定をしてまいりたいと考えております。なお、実施計画策定後は毎年公表し、まちづくりを着実に進めてまいりたいと思っております。 最後に、市民参画の市政についての御質問でございます。９月の議会に御答弁を細かくしておりませんが、まず市民参画についての具体策については、市民の皆さん方一人一人合併してよかったと感じていただき、この周南市に誇りと愛着を持っていただけるまちにしていくためには、総合計画の実現に向け計画的かつ着実に取り組んでいくことが重要であります。これに加えて、大きなまちとなっても市民の皆さんとともにつくる地域行政を確立していくことが重要であると思っております。そのためにも市民の皆さんが市政に参画をしていただきながら、市民と行政とのパートナーシップに基づきまちづくりを進めることが重要であります。そのためのシステムづくりが大きな課題であると考えております。現在まちづくり総合計画の策定作業中でございますけれども、市民の皆さんの生の声を聞きながら、ワークショップ形式のまちづくり懇談会も７カ所で実施させていただいておりますが、各地区ごとの御意見、御提言をいただきながら、建設的な意見、提言をそれぞれ市政に反映させていきたいと、このように考えます。今後も市の施策の実施に当たりまして、積極的に市民とのパートナーシップに基づきワークショップやパブリック・コメントなどを取り入れ、市民参画の手法も検討してまいりたいと考えております。 時間がそれだけありませんが、ＩＴの推進につきまして、また電子化についてのことにつきましてもまたのチャンスにさせていただきたいと思いますけれども、特にまちづくりに当たりましては、地域審議会につきまして前回の御質問もいただいておりまして、これはしっかり２市２町またがる、今から一体感をさらにということを考えますときに、審議会の御意見もしっかりいただきながらまちづくりを進めたいと考えておりますけれども、やはりそれが地域エゴにつながってもいけないなということもありまして、たくさんの御要望もいただくようになろうかと思います。そのことを地域審議会の方たちにも十分頭に置いていただきながら、全体的に均衡ある発展を目指してまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 最後に、ＣＡＡにつきましては、その目的の第１は、市民の皆様にまちづくりへ参画のチャンスを提供し、市民相互や行政との協力、連帯の場を提供することであると考えておりまして、市民の皆さんの意見をお聞きすることにより、新たな解決策の発見、縦割り行政の弊害、これの克服、そういうことを考えております。こうした中で、今年度は課題として、市民参画システムづくりと一体感の醸成のためのイベント、この２つについて検討をお願いをいたしておりまして、既に公募委員を含め委員の選定も終了し、年内にこの組織を立ち上げる予定でございます。いずれにいたしましてもＣＡＡは市民と行政との協働のまちづくりにふさわしい制度として、今後も進めさせていただきたいと、このように考えます。
◆３番（吉木正實議員） １分ありますんで、最後一つだけ言わせていただきます。合併特例債のことです。合併特例債の中には合併市町村振興基金という形で積み立てができるようになっておるというふうに聞いております。この基金に合併特例債を充てられるという考え方はありませんか。私はそういった考え方が今回の周南合併には要るんではないかと、こういうふうに思っておりますが、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
◎市長（河村和登君） 先ほど御質問の中で、今の周南市の財政状況について鼻血も出ないと言われておりましたけれども、財政状況がそういう環境にあることは私もよく知っております。そういうことで、今の合併特例債を基金としてということについては、少し研究させていただきたいと思います。
○議長（梶山正一議員） 以上で、吉木正實議員の質問を終わります。 続いて、質問順位第２３番、中村秀昭議員。 〔５３番、中村秀昭議員登壇〕（拍手）
◆５３番（中村秀昭議員） 皆さんお疲れでございます。新政会の中村秀昭でございます。ただいまは吉木議員が大変レベルの高い話をされて、まあ後は大変やりにくいんですが、できるだけ負けないようにやってみたいと、このように思っております。特に私の産業会館と徳山駅につきましては、同僚議員が一般質問とか代表質問でされておりますんで、できるだけ重複は避けますんで、市長とは意見が絡み合わんということは覚悟で、今後のまちづくりについて私なりの考え方を述べ、できましたら御参考にしてほしいと、こういう気概を持ってやっていきたいと、このように考えております。 さて、４月２１日に、みんな希望を持って２市２町が苦難を乗り越えて合併ということを迎えたわけでございます。みんな本当に夢と希望を持っておった。しかしながら、現実はなかなか予想もつかない諸問題が惹起しまして、我々議員としても大変申しわけなく思っております。私個人は、まあ現実の問題はやはり現実の問題として、しっかりやはり直視しながらも、やはり将来にやっぱり夢があるとか、まちの発展のために合併をしたんですから、やはり希望を持ってやらなくては船は沈むと、こういう観点で私は２０数年間議員として末席を汚してきました。そういう中で、やはり行政、議会、市民がやっぱり一体とならんと、なかなかこのまちづくりというのはうまいこといかないというテーマではないかなと、こういういつも自分勝手の認識を持っております。そういったことを踏まえながら今から質問に入っていきます。 まず、（仮称）産業会館交流拠点施設についての取り組みでございます。さきの代表質問、一般質問でありました。私はこの問題を取り上げたのは、次なる経緯とこの施設が真に周南市や周辺地域の活性化・地域振興、さらにはニーズにマッチするかどうかと、この辺の疑問点もあったからでございます。ちょっと前のことを言って大変御無礼なんですが、旧新南陽市合併協議特別委員会、これは議員の方ですが、昨年１月、産業会館が県の大きな支援の柱であるということで、委員会で県の方の紹介を受けまして、福山市と高松市を見てまいりました。福山市の方は歴史がありまして、従来のものを古いやつを新しく建てかえたと、こういうことでございました。主に高松市の方に興味を持っておりました。「サンメッセ香川」、これは市長見られたかもわかりません。これは香川県事業として、技術、それから情報、文化の複合拠点施設という、大変ある意味では高い次元のものということで、しかも新築ということで、大いに夢と希望を持って一同行きました。中身をいろいろ聞きますと、一言で言えば、まあ大変御無礼ですが、イベント会場と。それで施設概要は、敷地が約１万２,０００、延べ面積が３,６００坪、総事業費が５７億円、それで組織体制は、これは県が設置したということで、職員１６人おりましたが、ほとんどが県の職員、またそのＯＢです。また、来場者数なんですが、開業した平成６年が１００万、それから平成１３年、約７年たった１０月末では４５万ということで、半減以下です。そうしたことから、施設の中にありました立派なレストランも休業しておりました。視察した議員から異口同音、この程度のレベルのものなら要らないと。既存の施設を使えばいいと、これはまあ財政厳しいから自然に出た言葉です。税金のむだ使いだと。今まで議員ちゅうのはできるだけ我田引水で我がまちにこういうことをつくりたい、自分の地域にこういうことをつくりたいと、こういうのが議員の仕事でしたけれども、本当にこれは真剣に考えんにゃいけんぞというのが全議員の考え方でございまして、もしこれに地元負担等々があったら、これは大変なことになるぞと、だれのための施設であるかと、こういう声が真剣に上がったわけです。 したがって、私はそのことを受けて法定協で、これは河村市長も当時会長ですから耳に入っておると思いますが、この施設はよほど考えてつくらないとお荷物になる。アメリカあたりに行って日本にないものをつくるぐらいでないとだめなんじゃないかという趣旨の発言をしました。そうしますとね、皆さん、２日後に県の担当者が６人ほど、新南陽市にまさに飛んで来られました。吉村市長以下市幹部、議会関係者と協議して、まあいろいろ話出ましたが、我々としては地元とよく協議して有効な施設をと、こういうことを注文つけた実は経過があります。それで、ここに本年県の方でつくられた資料があるわけでございまして、先般市民が任意に市民フォーラムという形で、県の担当者から説明を受けました。それで、このときも市民から、果してこのようなニーズが地元の企業からあるんかなあ、あるいは市民自身が本当に有効に使えるんかなあという、まあお互い素人ですから、その辺は割り引いて聞かんにゃあいけませんけれども、大いなる疑問という声が、けちをつけるという意味じゃなしに疑問の声が出てきた。ということは、施設が莫大大きな施設ですから、本当に要るんだろうかという、これ僕は素朴な声だろうと思います。私は県のこの政策を頭から否定しておるんじゃないんです。県が周南に対する熱い思いは率直に認めます。問題はそれを受ける我々地元が本当にしっかりしなければ、どんな施設をつくってもらってもつくってもその施設が生きないと。そこまで考えるもう時代に来たんではないかなと、これを僕はこの質問で言いたいわけです。あれは県の事業だから、国がつくるんだからではなくって、地元周南にできるんなら国だろうと県施設だろうと、みんなが関心を持って、やはり同じそういった形でつくられるんなら、やはり我々の考え方をその構想の中につくっていく、そういったやっぱり気概と、もう時代は変わったんだという時代認識を強くお互いが持つべきだと、これを私は訴えたいし、本質問の本旨でございます。 ここにこうした例があります。１２年前の話でちょっと古くなりますが、県が管理する新南陽西側に流れます夜市川、これは河川の大改修ということで、両岸１.６キロメートルの話が持ち上がったんです。そこで我々は親水性のある河川づくり、自然と親しもうという観点から、私は県にもうちょっと設計変更やってもらおうじゃないかと、まあコンクリーの打ちっぱなしでしたから。当時の市長に言ったら、まあ県との上下関係もあるんだったんでしょう、まあ一口に「そりゃあ中村さんが力んでもだめですいね」と、こういうことになりまして、そこで私としては、地元の議員、たしか９名いらっしゃいましたが、お願いして一致団結して、後世にいいものを残そうじゃないかと、こういうことをやり、さらには県会議員、県の職員の皆さん、市の職員を巻き込んで、田布施とか柳井とかいろんな河川を見たり、さらにはフランクな勉強会やりました。そういうことを重ねるうちに、単なるコンクリート張りから非常に景観にも配慮され、また魚が住み、市民が川と交わりが持てる、３年後には設計変更をやってくれました。これはまさに先ほど言いました地元の熱い思いが私は功を奏したんじゃないかなと、まあこういう例もありますんで、これと今の交流会館とは全部が一致するとは思いませんけれども、やはり根底は私は一緒じゃないかなと。そういったことを踏まえて、ここに書いております３点の質問をお願いしたいと、このように考えております。 それから、徳山市駅周辺なんですが、周辺整備計画、この質問に当たって、今まで何回ともなく徳山のまちを歩いてきましたが、何かヒントはないかなあと、どうしたらええかなあということで、まあそういった視点で駅周辺を３回歩いてみました。駅ビルから北側に広がる市街地の建物は、まあ２０万都市ぐらいのイメージがしたわけです。ぱっと。そしてまちを歩くと時代の変遷を実感したと。そうした中、本当かいなと思われるような有益な情報がありました。これは改めてまた市長とも議論したいと思います。さて、本件は時期的にも将来的にも極めて重要な施設であるということから、今回代表質問、一般質問に同僚の議員が７人も質問されております。ここで私なりに大まかではございますが、中心市街地の戦後の歴史的流れを私なりに考えてみますと、空襲によって焼け野原になった昭和２０年代半ば、長谷川藤七市長が、まあ市長御承知のように「飛行機がおりるような」と、こう言われながら「御幸通り」づくりに着手されて、まさに非難ごうごうでした。たまたま私は小学校３年の夏、昭和２７年でございます。長谷川さんの２回目の選挙で、夜市の才原でその選挙戦を見たわけです。相手陣営がこの道路建設に対して非常に非難されておったと、子供ながらに市長という仕事は大変なんだなあという心を痛めた経験があるわけです。しかし、それを歴史的に見ますと、まあ人間で言えば背骨をつくられたと、このように私は理解しております。それが以後下敷きとなって、それから２０年後の昭和４０年代半ばから５０年代半ばにかけて、企業の進出とか周南団地の開発、新幹線等々、全盛期を迎えました。山口県、徳山県と言われるぐらい、山口県徳山市じゃないんです、山口県、徳山県、そんな言葉も生まれてきました。しかし、その２０年後には、時代の要請もあったんでしょうが、文化会館、体育館、美術館、今盛んに言われておる箱物行政と言ったら語弊がありますが、そうした時代に入ったわけでございます。 そこで、今進められようとしておる徳山駅周辺整備計画は、私は都市再生のテーマというような、そういう位置づけをしております。先ほど言いました戦後２０年の歴史から見ると、２０年ごとの歴史から見ると、単なるリニューアルという、そういった位置づけではなしに根幹であると、こういう考え方が要るんじゃないかなと、このように思っておるわけでございます。確かに、現在の中心市街地の現状を見ますと、本当に対応は急務でございます。しかし、ここ数年の環境の変化というものも、周辺のですね、先ほど吉木議員もありましたが、企業のリストラ、それから郊外への店舗、また安価な中国製品の流入、まちおこし事業としていろんな地域でイベントが開催されておる、また道の駅、温泉開発等々ものすごく変わってきたし、何よりも変わったのが人の価値観ではないでしょうか、したがって当面の、多少の僕はハード事業は必要と思いますが、特に今誤解を恐れず言えば、中心市街地には残念ながら今求心力が落ちておる。だからそれを取り戻すのは、私はソフト事業にやはり相当な力を入れる。全国の例を見てみますと、まあ先般も湯布院の例を出しましたが、決してハードじゃないんです、ソフトなんです。これをやはりその地域の人と行政とが一体となってひとつ考えてみようじゃないかと、場合によっちゃあ産業会館も一緒に考えてもいいんじゃないかという、そういった提案でございますが、市長の御見解をお願い申し上げます。 最後に、合併効果を少しでもということで、これはここに書いておるとおりでございます。小さくとも合併効果が市民の目に見える、まあそういったことで市民生活に密着した生活道路等です。それから、２番目に、周辺に移動図書館の導入をぜひとも検討をお願いしたいということで、私の一般質問を終わります。（拍手） 〔市長、河村和登君登壇〕
◎市長（河村和登君） 中村議員から３点について御質問をいただきました。１点目の産業会館、いわゆる交流拠点施設への取り組みについて、質問の通告に合わせて御答弁申し上げたいと思います。 今、中村議員独特の考え方といいますか、思いを熱っぽくお話をいただきましたけれども、合併をいたしまして周南市がこの交流拠点施設、これは県が示されました産業フロンティア創造夢戦略に位置づけられたものでございますけれども、周南地域が事業地域に指定され、翌年、翌年といいますか、産業振興ビジョンの戦略の重点プロジェクトに新たな交流拠点の施設として推進のプロジェクトに上がっているわけであります。県におかれましては、平成１２年度から検討に着手をしていただいておりますけれども、整備の方向性を調査研究をするための事業を平成１２年度に行っておりまして、平成１３年度には基本構想策定事業として、周南地域の企業等々へのニーズの調査を実施され、コンセプト施設機能の類型などが検討されてきておるわけであります。１４年度には基本計画策定事業として、行政、企業産業支援機関、また大学、高専への意向調査、これを実施されておりまして、ことしの８月に、「新たな交流拠点ワーキンググループ」を立ち上げ、具体的な機能、既存する産業支援施設としての役割分担、関係機関との連携などについて今協議を始められたところであります。この新たな交流拠点建設は、県産業の高度化と新事業の創出を図るとともに、地域の特性を生かしながら、産業の振興の支援、また、人、物、情報などの交流を促進するための整備として位置づけられておるわけであります。本市といたしまして、周南市といたしましても、都市のグレードアップにおける拠点的機能を持つ施設として、ぜひこの周南市にという動きをずっとしてきたわけでございます。その拠点施設も徳山駅周辺の整備計画との連動が図れる、そういう中身にしたいと、こう考えて期待を今持っているところであります。私たちといたしましては、従来からの周南市にと切望をしてきておりまして、この計画は、新市建設計画にも、新市建設計画を県と協議する中でも搭載したものと認識をいたしておりまして、これからも関係団体が一丸となって、特に先ほどからお話がありますけれども、今までの箱物とは違って、本当に周南市民が、またこれが、県からいずれ周南市がいただくようになろうかと思うんですけれども、維持管理に困るような形ではいけないわけでございまして、その中身についてしっかりした見通しを持っておかないといけないということでございまして、そのことも含めまして、しっかりした取り組みをさせていただきたいと思っております。建設場所につきましては、施設の内容についての案がまだまとまっておりませんから、その中で協議がこれから進んでくるかと思いますけれども、産業の支援というサイドだけでなく、まちづくりの一端を担っていただけるような、そういう視点から全庁的なプロジェクトとして、これから周南市としても駅周辺での計画を練っていきたいと考えております。 次に、駅周辺の整備計画についてでございますけれども、たくさんの議員さんからも御質問をいただきました。この駅周辺の整備計画でございますけれども、全国６７０市の中心市街地が空洞化しているということで、このことにつきましては、全国の市が中心市街地の活性化に向けていろいろの動きをしていることも事実でございます。そういう中で、我が周南市といたしましても、中心市街地をどういう形でしっかりした活性化につなげていくかということで、今一生懸命計画に取り組んでいるわけであります。その一翼を駅周辺の中心市街地活性化事業として周南市の発展のためにも重要な事業と位置づけまして、今計画に取り組んでいるわけでございます。これはやはり、ＪＲ、商工会議所、商店街等々のメンバーにも入っていただいておりますけれども、市民の方々の有識者、関係機関、各種団体など、そういう方々、メンバーで、徳山駅周辺整備推進プロジェクトを今設置をさせていただきまして、どういう形で駅周辺整備推進にもっていったらいいかということを、来年の１０月までには目標設定といいますか、それを策定をしたいと、このように考えておりまして、今取り組みをさせていただいておるわけであります。駅ビルを建てかえたらどうかとか、市役所を駅ビルにもっていったらどうかという声もいただいておりますけれども。例えば、新庁舎につきましても、先ほどの吉木議員ではないけれども、歴史的な建物じゃないかということで、この庁舎につきましても近い将来検討していかなければならないと、このように考えておりますが。今策定作業を進めておりますまちづくり総合計画において、方針等検討することとなると考えます。したがいまして、徳山駅周辺整備構想の策定におきましては、新庁舎につきましての具体的な検討は今行っておりませんけれども、将来の構想の一つとしてしっかり市役所のことにつきましても考えないといけないと思っております。徳山駅周辺整備事業は、中心市街地の活性化、また周南市の発展にとって重要な事業だと認識をしておりまして、このことについては計画が生まれ消え生まれ消え、随分議員さんからも御指摘をいただいておりますけれども、それだけ大変なといいますか、難しい事業でございます。それは周南市の中心市街地が今位置しているところが、私から言えばしっかり港を生かして南北のアクセス、中心市街地、また御幸通りのあのグリーンを生かしながら、しかもそれがハードな面で将来負担がかからないようなことも含めて、しっかりした方向を出さないといけないということで、今そのことを検討をさせていただいているわけであります。この駅周辺整備構想の策定に当たりましては、中・長期的な展望に立ったしっかりした先進性のある計画にまとめ上げていきたいと、そのように考えております。先ほど議員御指摘のように、活性化はハード面だけではないよと、ソフトな面からもしっかりとらえた方がいいよという御指摘もいただきました。私もそう思います。これからは少子高齢化社会といいますか、高齢社会の中で、今までバブル時代の当時のことを頭に描いてまちづくりをやるべきではないんじゃないかと、むしろ人を中心とした、人を大切にする、自然を大切にする、環境にしっかり目をはせた、そういう中での行政が必要ではないか、このような考えも持っているわけであります。そういう意味で、これからも具体的な方向に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 ３点目の合併効果を少しでも実感できるためにということで、市民生活に密着した道路整備、積み残した事業については、周辺の環境整備も含めて積極的に取り組んだらどうかということでございます。現在周南市では合併に掲げております要望路線等につきましても、新市の総合計画や実施計画を策定し、計画的に実施をするよう進めているところでございます。また、合併により周南市では市道認定としている路線だけでも２,７１８路線、延長にいたしまして１,１３５キロという膨大な長さを持っておりまして、過去に整備した道路ももう老朽化が進んでおりまして、維持管理というのが相当な経費もかかるわけでありますけれども、私としては周辺の環境整備は非常に大事であると、そのように考えておりまして、できるだけ取り組みをさせていただけたらと考えております。市民生活に密着した生活道路の維持補修などについては、先ほど御指摘ありましたけれども、財政的に限度もあるかと思いますけれども、緊急性、安全性、利用状況等を踏まえながら対応させていただきたいと思います。また、生活道路につきましても原材料支給などで、市民の力をお借りしながら維持管理をしているところもございますけれども、合併効果の実感といいますか、そういうこと、また市民の方から喜んでいただけるような、評価がいただけるようなことも、細かいことについてもしっかり目をはせながら、これは総合支所長もそういうことについてしっかり目を向けていただいておりますことから、連絡をとりながら取り組みをさせていただけたらと考えております。 〔教育長、田中 克君登壇〕
◎教育長（田中克君） 中村議員の周辺地域への図書館車の運行についての御質問にお答えをいたします。 現在本市におきましては、中央図書館及び新南陽図書館に移動図書館車を保有しておりまして、旧徳山・新南陽地域を従前どおり運行いたしているところでございます。議員御承知のとおり移動図書館は、図書館から遠隔の地に在住されている方々を対象にして、図書館を御利用いただくために活動を続けている重要な図書館業務の一つでございます。その業務内容は、図書の貸し出しにとどまらず、本の出版に関することや日常的な質問など、レファレンスを受けて帰館したり、また図書館発行の機関紙等を配付して、催物の案内をするなど、地域との連絡役も果しているところでございます。また、特に近年お年寄りが大変多くされておられまして、福祉サービスの一環としての観点からもかなりの成果を上げているというふうに思っております。現在、中央図書館では４,０００冊積載車と６００冊積載車の２台の移動図書館が、９コース３７ステーションを２週間の間隔で巡回し活動をいたしております。また、新南陽図書館では１,２００冊積載の移動図書館車が２コース、１２ステーションを巡回しているところでございます。いずれも大変多くの方々に利用をされております。このような状況の中で、今後既存地域のコース再編をも視野に入れて、周辺地域にも移動図書館を走らせることは、おっしゃいますように図書館の任務の一つであり、地域の実情を考慮し、また御意見・御要望を踏まえた上で進めてまいりたいというふうに考えております。しかし、当面この市内５館の図書館運営の一元化、これを図る意味で、図書館システムの統合を最重要課題といたしておりまして、移動図書館もこのシステムによるというところから、これの実施はこのシステムの統合ができた後で、教育委員会とすれば、できることなら平成１７年度をめどに考えていきたいというふうに思っております。今後とも一層充実した図書館づくりを目指して努力いたしたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆５３番（中村秀昭議員） それでは再質問をお願いいたします。 まず、産業会館といいますか、市長の答弁もわかったわけですが、まあ先ほどちょっと夜市川の例出しました。私が今一番思うのは、やはり県会議員さんが本気になってくれたわけです。そういったことで、県の皆さんも本気になったという例がありますんで、今たしかいろんな委員会は県主導だろうと思うんです。今ここに資料があるように、いろんな形をとっておりますが、この間のフォーラムでも県の職員いわく、もっともっと検討したいと、それからいろんなアンケートも３３.６％という回収率なんです。そういったことを考えると、インフォーマルでもいいから、私は少なくとも県会議員、市会議員、地元の産業界、学会、市の職員、市民とが、これどうあるべきかというのをやはりつくるべきではないかなと、そこからまたみんなのいいアイデアが出るんじゃないかなと、こう思うわけでございます。というのが、まあこう言っては何ですが、今県の総合庁舎が立ち上がって、まあいつもあそこを通ってきて残念に思うんですけれども、たまたまこの新総合庁舎を考える会という資料がありましたんで、これを見ると、市民が立ち上がったと、これが平成１４年の１月２９日に会合されております。もうできる前です。だから、私はこの産業会館というのは今からですからね、やはりみんなが知恵を絞る必要があるんじゃないかなと。もっと至近に言えば、県がつくったその一つの靴に我々の足を合わすというんじゃなしに、やはり我々の足を県に合わさすというぐらいのやはり気概を持たんと、私は結果的にはお荷物だけ背負うような感じになるんじゃないかなという危惧がしております。まあこういうことを言ったら県の方も誤解するかもわかりませんけれども、決してさっき言うたように県の政策そのものを云々と言っておるわけじゃないわけでございますから、一遍つくったら次つくりかえろうと、こういうわけにいきませんので、その辺の今、県会議員、市会議員云々言いましたが、まあ無理にきちっとした委員会でのうても、みんながどっかに集まって協議できるような、そういうような場づくりでもまず始めてもらいたいと思うんですが、市長の御見解をお願いします。
◎市長（河村和登君） 先ほどの御質問の中でも御指摘がございましたけれども、本市独自の構想をしっかり持って、これはまあ本市の市民が中心となって将来使わさせていただくんですから、そのためには県会議員の方にも御協力をいただきながら、もちろん地元市会議員の方にも御協力をいただきながらという考えだろうと思います。県も市も、今県の方も私はこういうことについては大変敏感なといいますか、全国のそういうことも、時代の流れもよく御存じでありますことから、力を合わせてという方向については大賛成でありまして、今言われた委員会をつくれということについては即答できませんけれども、どういう組織がいいかということについては、一考の余地があると思います。ですから、どういう形がいいかというのは即答弁できませんけれども、今御提言として承りたいと思います。
◆５３番（中村秀昭議員） 市長の苦しい胸の内はわかります。しかし、今は鳥取県とかいろんな県の県知事さんが、国を相手に大変なことを言ってらっしゃいます。私は５年ぐらいしたらそれが普通になってくるんじゃないかと。今はたまたま５人ぐらいの県知事がいろいろと、国からいろいろあるらしいんですが、やはりやるなら早く、こういうホームをつくれば、かえって県の方も手は省けると、こういうことになると思いますんで、ひとつよろしくお願いしたいと。 それから、駅ビルなんですけれども、これ私は何年か前か、四、五年前にある地方紙に、徳山駅を高架にしてと、その上を市役所とか一般の民間の方も一緒になってビルをつくれば、そこに何千人という就業の場ができると。もうこれしか私は中心市街地を活性化させるということはできないんじゃないかなと、同時に、そりゃあ時間がかかります。だから先ほど言ったように、その間はソフト事業をどんどんやるべきだと、こういうような感じを持っておりますが、今後市長は総合計画の中に云々と言われますが、あと時間がないわけです。１年余りしかないわけです。したがって、今の鉄道高架という、一つは夢のような事業なんですが、それについて技術がどうとか、お金はどうとかというんじゃなしに、先ほど言ったように、まあ中心市街地の歴史的な流れを踏まえたときには、私はリニューアルという感じじゃあ、むしろ後世から何をしちょったかということになるんじゃないかと。それを踏まえてＪＲとのそういった、交渉とは言いません、折衝とは言いませんが、そういった話し合いの場といいますか、これぜひ持ってもらいたいというように思うんですが、いかがなもんでしょうか。
◎市長（河村和登君） ＪＲの方も非常に協力的です、まあ内々の話を申し上げますと。一緒にまちをおこすということについて大変協力的でございます。私が慎重な答弁を申し上げますのは、やっぱり後世に今しっかりしたものをつくっとかないと、先ほどからまた午前中にも御指摘ありましたけれども、そのことが将来市民の重荷になってはいけないと思っているんです。ですから、しっかりした取り組みを今お互いに知恵を出し合いながら取り組んでいる段階でございまして、それはいろいろ、例えば学者さんとか商工会議所とか、あるいは商店街の方、ＪＲの人も皆入って、今まで随分つくってきたことは事実です。青写真つくってきました。そのことがなぜ実現できなかったかということを考えますときに、やはりそれは、例えば四日市市があそこに中心市街地が空洞化したから、何とかみんなのこう、ものすごい市民の方の声が出てきて、中心市街地に駐車場をつくられて、大体四、五年はお客さん戻って来たけれども、また今はお客さんが帰ってこなくなったと、何だろうかと、それがものすごい市としては大きな負担になっております。そういうこと等もしっかりにらみながらつくり上げていかないと、軽々に私があそこに市役所をもってきましょうということは発言はできないと思っております。
◆５３番（中村秀昭議員） そういう考え方は理解できた上で話をしております。まあよく言うんですが、人間が月に行くという願望がありますけど、決してその科学的に計算して、また予算がどれだけかかるからやろうというんじゃなしに、やはり願望というものが必然的に、まあ科学者はどう考えるか、政治家はどう考えるかということに私はなるんじゃないかと、まあそういう意味では、この徳山を、なるならんは別にして、高架にして、その下地を何千台と置ける駐車場に自然にしてしまうと、そして何千人という職場をあそこにつくっていくということになりゃあ、これは動かんわけですから、自然にその地域が、僕はいろんな形で、有形、無形、活性化するんじゃないかなと。こういう提案でございますんで、まあ気持ちはようわかると思うんで、ひとつぜひ、無理に交渉とか折衝ちゅうんじゃなしに、よもやま話で結構ですから、お互いに夢を持ってやっていったらどうかと、こういう提言でございます。 最後に、教育長ありがとうございました。どういいますか、ＢＭですね、これはぜひ今いろんな統合があるというのも担当の課長から聞きまして理解はしております。まあ１７年度ですね、できるだけそういう周辺地域の人がよかったなあと、１７年でも４月から３月までありますんで、１７年の４月にすりゃあ実質１６年度になるような感じしますんで、早目にひとつお願いしたいと、これは要望です。 じゃあ終わります。ありがとうございました。
○議長（
梶山正一議員） 以上で中村秀昭議員の質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
梶山正一議員） ここでお諮りします。本日の会議時間は、議事の都合によりこの際あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
梶山正一議員） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定しました。──────────────────────────────
○議長（
梶山正一議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１６時２５分より再開いたします。 午後 ４時０８分休憩 ────────────────────────────── 午後 ４時２５分再開
○議長（
梶山正一議員） 休憩前の会議を再開いたします。──────────────────────────────
○議長（
梶山正一議員） 続いて、質問順位第２４番、友田秀明議員。 〔９番、友田秀明議員登壇〕（拍手）
◆９番（友田秀明議員） 私一人のために延長していただきまして、これはしっかり時間を使えというふうにとらえておきまして、一般質問に入りたいと思いますけど。師走に入りまして、いよいよことしもあと二十日余りとなりました。先日ことしの流行語大賞が発表されまして、「毒まんじゅう」、「マニフェスト」、「なんでだろう」の３つが選ばれましたが、私なりにちょっと流行語大賞を考えてみました。おめでとうございます。ことしは「熟慮」です。市長に謹んで進呈いたします。まあ市長、どうか来年はこの熟慮に速やかにとかスピーディーを加えていただけるとありがたいのですが、よろしくお願いいたします。 それでは、通告書に沿って２点お尋ねいたします。 まず１つ目として、住所のあらわし方についてお尋ねいたします。新聞等で周南市何々町とか、周南市大字何々と書かれているのを見まして、すぐにそれがどこなのかわからないことが多々あります。旧徳山なのか新南陽なのか、熊毛だろうか、それとも鹿野なのか、皆さんも多分御経験されたことがあるのではないかと思います。ある宅配業者は、住所よりも先に電話番号の市外局番や局番を見て配達先を探していると言っていました。例えば、周南市の後に旧２市２町の名称を入れるとか、もっとわかりやすい方法を考えてみるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。旧市町名をつけることが決して周南の一体化を阻害するとは思われません。鹿野、熊毛、新南陽、徳山、それぞれが地元に親しみ、定着した由緒ある地名です。どうか検討していただけませんでしょうか。 次に、市職員の退職金についてお尋ねいたします。先ほど私の尊敬する一人でございます吉木議員の方がこの件にちょっと触れられましたので、おやっと思ったんですけど、まあ爆弾が本当私に直撃したということなんですが、まあ吉木議員の場合は市全体の財政ということでございますので、私は小さなことからこつこつと質問させていただきたいと思います。今、議員報酬の議案が出された今、また人事院勧告のもと、約１.１％減額されたばかりのときに、職員の退職金を取り上げることにどうかなと思うところもあるのですが、高校卒４０年勤続で約３,０００万円の退職金は余りにも高いと思うのは私だけではないと思います。ただ、人事院勧告でここ５年連続マイナスになっていますので、現在は少し下がって２,８００万円ぐらいになってるようですが、市内大手企業の高卒勤続４０年で約２,０００万円程度と聞いております。中小企業では１,０００万円に満たないところが大半です。そして、就業人口の多くはこの中小企業にいるわけですから、民間の退職金は平均すると１,０００万円にはるかとどかないのです。いかに市職員の退職金が多いか、これ以上の説明は不要かと思います。ただし、大卒の場合は高卒ほどとの格差はないようでございます。それではちょっとこの表を見ていただければと思うんですが、いいですか、ちょっとテレビの方しっかり写してください。今後１０年間の退職者数と退職手当見込み額です。多分この議場の両サイドにいらっしゃいます参与席のほとんどの人がこの表の中の対象者でございます。平成１５年３１人、８億６,２００万円、平成１６年、５０人、１４億５,８００万円、ずっと続きまして、平成１９年度は７３名、２０億９,７００万円、２４年までトータルしますと４９３人、１４０億６,３００万円、驚きました。１４０億６,３００万円です。実はこの資料は、人事課にお願いに行きましたら、すごいですね、用意してございました。さすが優秀なる職員さんです。この表を企業会計に長年携わっている私の友人に見せましたら、こう言いました。「さすが市役所、人の金じゃからこんな計算ができる。これが民間だったら即倒産だぜ、たしか引当金ないんだろう。」と、そうです、引当金がないんです。合併特例債の３分の１が退職金で飛んで行きます。まさかこのための合併だったのではと思う市民もいるのではないか。そして、ほかにも退職時には３号給以内の特別昇給制度があります。この引当金もない財政状況の中、退職金の見直しをするべきだと思うのですが、いかがお考えでしょうか。 以上、１回目の質問を終わります。（拍手） 〔市長、河村和登君登壇〕
◎市長（河村和登君） 友田議員から２点についての御質問をいただきました。住所のあらわし方について、また、職員の退職金についてということで御質問をいただきました。最初の住所のあらわし方についてから答弁を申し上げたいと思います。 現在周南市の町名は、住所コード表による行政区名によりますと、旧徳山区域では６１０種、旧新南陽区域で１２６種、旧熊毛区域１６９種、旧鹿野５９種で、合計９６４種となっております。住んでおられる地域以外の旧市町の町名につきましては、まだなじみが大変薄く、どこかよくわからない、先ほどお話ありましたけれども、そういう実態にあろうかと思います。この新市の町名につきましては、合併協議会の専門部会におきまして協議を重ねていただいたわけでございますけれども、旧市町名をそのまま周南市に置きかえ、周南市何々町という形で統一をされたわけでございます。こうしたことから、先ほどお話ございましたけれども、今の時点でこの町名に再び旧市町名を冠するということは考えておりません。私といたしましては、合併後の目下の最大の課題は一体感の醸成というふうに考えておりまして、このため職員の人事交流、外郭団体などの合併の促進などに努めておるところでございますけれども、町名につきましても今後それぞれの地域の情報も含め、広報、市の刊行物など、それらを通しましてその周知に努めて、だんだん市民の方になじんでいただくといいますか、一体感の醸成といいますか、地域間の融和を図ってまいりたいと、このように考えております。御理解をいただきたいと思います。 次に、職員の退職金についてでございます。今後合併の効果を発揮して行政サービスの質を向上するために、職員の給与の適正化は大変大事な取り組みの一つでございます。議員の関心も人事院勧告で取り上げられます給与、扶養手当、通勤手当、住居手当、また期末勤勉手当といった諸手当とは別に普段余り議論といいますか、今まで議論されなかった退職手当についての適正化の取り組みなどがどのようになっているのかという今回の御質問であろうかと思います。過去におきましては、議員も御存じのように、公務員の定年退職の場合の退職手当は１人３,０００万円という時代もございましたけれども、今後１０年の見込みでは勤続年数等による違いはございますけれども、だんだん下がっておりまして、だんだん、とはいえ２,８００万円ぐらいが平均的な水準となっているわけであります。この退職金手当が減少傾向にありますのは、高齢者の対策により５６歳からの昇給延伸、また５８歳での昇給停止の実施による給与の適正化、さらには今回も提案を申し上げておりますけれども、人事院勧告による給与改定の据え置き、ないしマイナス改定などが影響しているところでございます。基本的に退職手当というのは労働の対価の後払いであるというふうに考えられますが、長期勤続報償あるいは退職後の生計の保障として支給される一時金でございます。この退職手当の具体的な算出につきましては、退職日における給料月額に勤続年数に応じた月数を掛けて算出をすることとされておりますが、その詳細は周南市職員退職手当支給条例で規定をしております。いわゆる優遇措置と言われるものにつきましては、退職日に勤続年数に応じた特別昇給が実施されております。周南市では合併前の職員団体との協議調整によりまして、退職時特別昇給３号給以内というふうにいたしているところでございます。 また、退職手当の支給月数につきましては、官民の均衡を図るため調整措置が講じられておるわけであります。周南市の場合、他の地方公共団体と同じように３５年勤続以上の定年退職の場合に、退職手当の本来の支給月数は支給限度の５７カ月とされておりますが、勤続２０年以上の場合には本来の支給月数に１００分の１１０を乗じて調整措置が講じられているわけであります。この調整措置は、昭和２３年に人事院勧告制度が創設されたものの、財源問題などから勧告の完全実施に至らなかった時代が終わりまして、公務員給与と民間企業との均衡が途についた昭和４６年に、総理府人事局におきまして、民間企業退職金実態調査を実施し、官民の比較の結果、国家公務員の退職手当の水準が民間の水準を約２０％下回っていたことから、昭和４８年の法律改正によりまして、官民の均衡を図るため１００分の１２０の調整率が設定をされたことに由来するものであるわけであります。その後、日本経済の高度成長を背景に人事院勧告制度が定着してまいりまして、公務員給与が上昇をしてきたこともありまして、昭和５３年度調査には逆に国家公務員の水準が民間を１０％上回ると、そういう結果となったことから、昭和５６年、現在の１００分の１１０に改定された経緯があるわけであります。こうしたことから、山口県及び県内各地におきましても、退職手当の適正化のため、２０年以上勤続で勤務成績良好の場合の退職特別昇給の見直しに取り組んでいるところであります。とりわけ周南市におきましては、今後１０年間で、先ほどお話ございましたけれども、約４９３人の定年退職者が見込まれておりますことから、退職手当の適正化は緊急の課題と考えております。一方、このことにつきましての周南市の取り組み状況でございますが、現在合併に伴う給与体系の調整を最優先で職員団体との協議を進めておりますので、退職時特別昇給の課題に対しましてもできるだけ早く協議に入りたいと、このように考えております。先ほど御説明申し上げましたように、退職手当の見直しは職員給与の適正化の重要事項と認識しておりますし、まずは給与の適正水準の決定そのものが適正な退職金の基本でありますので、御理解をいただきたいと、このように考えます。
◆９番（友田秀明議員） 再質問させていただきます。 市長の答弁をお聞きしまして、はっきり、まあ検討はされるということのように理解はしたいというふうに思うんですけど、もうちょっと突っ込んでお聞きしたいと思うんですけれど、現在のままでいきますと１０年で１４０億円でございます。これはいわゆる隠れ借金、合併特例債の３分の１に当たるこの金額、まあ引当金もない退職金ですが、どこから捻出するのか、またこの金額というのは一般財政を圧迫するのではないか、これは企画財政部長ですか、お聞きします。
◎総務部長（住田宗士君） お答えいたします。 今この退職手当でございますが、今後１０年間で今１４０億円ということを出しております。これは市役所の会計上、旧徳山市の場合はその年その年の一般財源で退職金を補てんしてまいりました。ここ数年で８億円から１０億円、１１億円、１２億円という水準で推移しております。その他１市２町の場合は、退職手当組合、これは一部事務組合でございますが、そちらの方に加入しまして、負担金を使いながらやっておりました。そういうふうな状況で、合併を同時に退職手当組合を外れましたので、一応自前で退職金の補てんをしなければならないという今状況にあるわけであります。ということで、９月議会だったですか、安永議員の御質問にもお答えしましたが、今退職手当基金をどのようにしていくかということの中で、また今後、先ほど話がありましたように、２０億円とか１７億円とかいろいろな状況があります。そういうことの中で、年度によって一般財源の負担が大きく移動するようになりますと、やはり市民サービスの影響が出るということの中で、退職手当組合を脱退しましたときに９億６,０００万円程度の脱退に伴います精算金がございます。ですから、それを原資にしながら、大体１０年間の平均負担が１４億円程度になるような形で、負担の平準化を図っていきたいというふうに今考えておるところでありまして、できるだけその年度に一般財源の負担が大きくならないような方法を今模索しているところでございますので、またこれも近いうちに皆様方に御協議申し上げる状況になろうというふうに思っております。
◆９番（友田秀明議員） 部長の答弁わかるんですけど、近いうちっていう、近いうちっていうのをいつに理解すればいいか、数字であらわしていただきたいとまず思うんですけれど。といいますのが、もう退職金というのは、これはもう待ったなしなんですよね、毎年発生する、これはいわゆる経費なんです。ですから、近いうちっていうのは、例えば１月だって近いうちになるし、１年後でも近いうちというふうに理解できますから、その辺をちょっと正確な数字をお聞かせください。
◎総務部長（住田宗士君） お答えいたします。 退職手当基金の創設につきましては、一応今のところ３月議会を目途に提案できればというふうに考えております。
◆９番（友田秀明議員） じゃあよろしくお願いいたします。まあ、これは退職金の総額でございますので、まあそれは時間をかけて、時間をかけてというか熟慮されて、３月までにぜひお願いしたいと思いますが。 次に、退職金の中にある特別昇給でございます。その件について、ちょっと市長の御見解をお聞きしたいと思いますが、もう一つこれ表をつくっているんですが、これ近々の退職金の表なんですけど。今、助役、収入役、監査役の３名の方の退職金、ちょっと担当の方から調べさせていただきました。１人ずつっていうのは難しいということで、３名の合計の金額でございます。３名の合計で９,９４９万７,０００円、１人３,３００万円ちょっとと。その中に、退職時の特別昇給、３号給目いっぱい上がっております。これが２４３万３,０００円、定年前早期退職割り増しと、まあ定年前の１年につき２％上乗せするという、この金額が２５８万７,０００円、２つ合わせて５００万円と、この９,９００万円の中にはこの５００万円が入っております。何ていいますか、この退職金を支払う段階で、市長として今の財政状況の中、三役の方々に、例えばあなた方はこれで収入がゼロになるわけではないと、助役、収入役、監査委員として今まで以上の収入があるんだから、ここは特別昇給なしということで納得してほしいというような説得をされるのが、市の財政を預かるトップとしての務めだったのではないかと、私は思うんですが、いかがお考えでしょうか。ましてや、市長初め三役の方々、前職は総務部長、企画財政部長、
行政改革推進室長でしたですか、行政にも経営感覚を生かす目的でつくられた行政経営会議のメンバーであります。このことを踏まえてひとつお答えいただきたい。
◎総務部長（住田宗士君） お答えいたします。 今の３号給の特別昇給でございます。これは周南市の職員の初任給昇額昇給の基準に関する規則に基づきまして、上限３１年以上ございますので、上限の３号給のアップということにいたしております。また、２％につきましても、これは退職支給条例の５条の２に基づきました支給でございまして、基本的には退職金、まあ給与もそうでございますけど、条例規則に基づいた支給にならざるを得ないと、当然だろうというふうに私は考えておるわけでございます。
◆９番（友田秀明議員） ちょっと今の部長の答弁を聞きますと、ちょっと言いたくはないんですけど、次の段階に入らなきゃいけないと。これは監査委員に関してはちょっと調べてないんですけど、市長、助役、収入役と、方々はそれぞれやめられるときには退職金があります。それぞれ市長が月額報酬掛ける勤続月数掛ける６０％、助役が同じく勤続月数掛ける４５％、収入役が３０％と、これ月割計算しますと１月ごと在籍されるごとに、市長は５８万２,０００円、助役は３５万５,５００円、収入役は２０万７,０００円と、いわば月報酬にプラスこれだけが毎月在籍の期間中加算されるわけです。そういうふうな計算が成り立つわけです。そういって、総務部長、幾ら規定だと、規定にあるからと言われても、こういった、次の助役、収入役になられたときにもそういったものが発生するわけですから、何もそういった、さっき言いました、今からこの財政難のときに、行政経営会議に入られているメンバーじゃございませんか、さきのときに市長の方から特別職の１０％カットというのがありましたけど、これなんか助役でいうと月々７万９,０００円のカットです、収入役も６万９,０００円のカットです。確かにそれは評価いたしますけれど、その裏ではこういう実態があると、そういうことは表に出てきてないわけです。そこを踏まえてもう一度答弁してください。
◎総務部長（住田宗士君） 今周南市におきましては、職員でありましたら退職する場合は退職金の支給条例があります。そして、上級の特別職の場合も条例規定の中で退職金の規定があります。ですから、それぞれの状況に応じてはそういうような形での退職をお支払いするということになります。しかしながら、今の財政状況がこうである、ああであるということの中で考えますと、その辺は基本的なところの見直しをまずすべきであろうというふうに思っております。
◆９番（友田秀明議員） まあ、ありがとうございます。それで、この、何ていいますか、先ほど見せました１０年間の退職金総額１４０億６,３００万円と、これさすが市の職員さんは優秀と言いましたけど、当然この合計の中は３号給を上乗せした金額がこの中に入っているんです。これを私なりに計算しましたら、まあ市の職員の方に計算方式は聞いたんですけど、１０年間で３億２,５００万円、これだけ削れるんです。ですから、これは早急に、この特別職を早急に見直すべきじゃないかと、そう申し上げておるんですけれど。例えば、こういった感覚っていうのが、例えばちょっと言いにくいことなんですけど、さきの痛ましい事件でございましたけど、イラクで亡くなった２名の外交官の方とか、例えば警察や消防士の殉職と、そういった昇格、昇給についてはだれも文句を言うものではないと思います。でも、市の職員は雇用保険を掛けていないというようにわかるように、身分が保証されております。それで勤続何年でと。民間なら営業成績の不振とか企業そのものが倒産、またリストラや自分の意思にかかわらない解雇、そういったものが突然降ってわいてくる。公務員はそれはありません。それなのに勤続何年で、これ全員です。全員が昇給とはとても納得できないと。特別昇給の見直しだけも早急にするべきと思いますけど、これは総務部長に聞きましても、そりゃあ総務部長もいずれ自分のことになりますので、どうですか、市長、市長から御答弁いただきたいんですが。
◎市長（河村和登君） まあ人勧制度が昭和２３年に発足をいたしまして、その当時は公務員の給与が大変低い状況にありまして、ずっと歴史といいますか、流れの中で今の特別昇給についてもそういう形ができたわけですけれども、今の世相が、先ほどからいろいろ友田議員御指摘のように、市民の目から見て、そういうことがいいのか悪いのかということになろうかと思います。私もこのことについて、あなたと同じように、こういう昇給のあり方についていかがなものかなと思っております。そのことについてはやはりメスを入れていかないといけないと思います。そのためには、まず２市２町が合併をいたしまして、職員の給与格差の問題を最優先に取り組まさせていただきまして、そういう中で取り組みを、これからどう取り組んだらいいかということを考えていきたいと思います。
◆９番（友田秀明議員） ここで、うちの菁政会の多田議員のまねではないんですけど、ちょっと新聞記事を御紹介します。 これは８月４日の読売なんですけれど、「退職金官民格差と地方の借金が今年度末で約２００兆円と財政が厳しさを増す中、４６都道府県が退職時特別昇給を続けている実態が浮かび上がった」と、「官民格差は民間準拠の原則を掲げる地方公務員法に反し、官民の均衡を著しく欠く。格差の一因となっている特別昇給制度の見直しは急務だ」と、「香川県が唯一全国に先駆けて特別昇給制度を廃止したのは評価できる」と、山口県は今１号給に変わったはずです。「定年及び勧奨退職者のほぼ全員が特別昇給の適用を受けており、包括外部監査が特別昇給は勤労意欲の向上を意としたもの、すべての職員の適用は単なる退職金のかさ上げと指摘したのを重く受けとめた。そもそも、特別昇給制度は１９５２年、国家公務員に導入され、それと前後して地方公務員にも導入された」と、「年１回の普通昇給とは違い、勤務成績が特に良好な職員に適用されるものだ。ところが、退職者の８割以上を特別昇給させている自治体が１４都道府県もある」と、「勤続年数などの要件に該当すれば昇格させるのでは成績主義に基づく特別昇給の本来の趣旨からも逸脱している」というふうにこれ結んであります。そこで、これは確認しましたら、規則です、周南市の場合。規則は条例ではございません。市長の判断一つでどうにでもなる。専決処分ができると。そこで、市長に再度お願いしたい、もう一度決意を聞かせていただければと思うんですが。
◎市長（河村和登君） 特別昇給のあり方について、私も今あなたがさっきからお話されるような考え方を持っておりまして、とはいえ、今まで一生懸命仕事をやっていただいてる職員の方に対して、どういう形で御理解の上、それが実行できるかということについて考えていくということでございます。
◆９番（友田秀明議員） この特別昇給について、例えば全員やめなさいというわけではございません。あくまでもそれなりの功績があった方、そういう方は２号給でも３号給でも５号給でも上げていいと、僕はそういうふうに思います。それが全員一律上がってるというのに問題があると、ここを指摘しておきたいというふうに思います。 ちょっと時間が余ったので、みんなに怒られるんですけどちょっと、先般私の所属している環境教育委員会で行政視察に行きました。諏訪市にちょっとお伺いしたんですけれど、職員の緊張感といったらおかしいんですけれど、各課の入り口に職員配置図がございます。この周南市、市役所にもございますが、諏訪市はちょっとこういうふうに写真入りなんです。ちょっとこれ私のデジカメで撮りましたから、ちょっとピンぼけしてるんですけど、こういった顔が見えるっていうようなものをぜひ採用していただければ、職員さんも緊張も持てるし、名前も覚えていただけると。今皆さん名札つけていらっしゃいますけど、実際にはこうやって、私目が悪いっていうのもありますけど、見えないんです。ここへいらっしゃる方はほとんどある程度お顔と名前はわかりますけれど、これちょっと通告にはございませんので、議長に怒られる前にやめます。 以上です。
○議長（
梶山正一議員） 以上で友田秀明議員の質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
梶山正一議員） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
梶山正一議員） 御異議なしと認めます。本日は延会することに決定しました。 本日はこれをもちまして延会します。次の本会議は１２月１０日午前１０時から開きます。 なお、この後議会運営委員会が第一会議室で開催されますので、委員の方はお集まりください。また、議会運営委員会の終了後、会派代表者会議を行いますので、代表の方は第一会議室にお集まりください。 午後 ４時５８分延会 ────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 梶 山 正 一 周南市議会議員 兼 重 元 周南市議会議員 岸 村 敬 士...