平成 １５年１２月 第６回定例会平成１５年第６回
市議会定例会議事日程第１号 平成１５年１２月１日（月曜日）──────────────────────────────議事日程第１号 平成１５年１２月１日（月曜日）午前１０時００分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 行政報告日程第４ 諸般の報告 １ 報告第７号 （報告、質疑） ２ 議長の報告日程第５ 議案第１３４号から第１６４号まで （一括提案説明）日程第６ 議案第１６５号 （議案説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決）──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 会期の決定 行政報告
競艇事業運用資金の不足金について 報告第７号 損害賠償の額を定めることに関する専決処分について 議案第１３４号 平成１５年度
周南市一般会計補正予算（第３号） 議案第１３５号 平成１５年度
周南市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第１３６号 平成１５年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計補正予算（第１号） 議案第１３７号 平成１５年度
周南市老人保健特別会計補正予算（第１号） 議案第１３８号 平成１５年度
周南市介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第１３９号 平成１５年度
周南市競艇事業特別会計補正予算（第１号） 議案第１４０号 平成１５年度
周南市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号） 議案第１４１号 平成１５年度
周南市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第１４２号 平成１５年度
周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第１４３号 平成１５年度
周南市国民宿舎特別会計補正予算（第１号） 議案第１４４号 平成１５年度
周南市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第１４５号 平成１５年度
周南市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 議案第１４６号 平成１５年度
周南市駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第１４７号 平成１５年度
周南市病院事業会計補正予算（第１号） 議案第１４８号 周南市執行機関の附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第１４９号 周南市報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定について 議案第１５０号 周南市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第１５１号 周南市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第１５２号
周南市鹿野資源ごみ保管施設設置条例の一部を改正する条例制定について 議案第１５３号
周南市心身障害者福祉作業所設置条例の一部を改正する条例制定について 議案第１５４号
周南市準用河川管理条例の一部を改正する条例制定について 議案第１５５号 新南陽市
普通河川等管理条例の一部を改正する条例制定について 議案第１５６号 周南市建築物における駐車施設の附置等に関する条例制定について 議案第１５７号
周南市過疎地域自立促進計画について 議案第１５８号 工事請負契約の一部を変更することについて 議案第１５９号 分担金の賦課について 議案第１６０号 字の区域の変更について 議案第１６１号 工事請負契約の一部を変更することについて 議案第１６２号 訴えの提起をすることについて 議案第１６３号 訴えの提起をすることについて 議案第１６４号 訴えの提起をすることについて 議案第１６５号
人権擁護委員候補者の推薦について──────────────────────────────出席議員（７７名） １番 中 村 富美子 議員 ２１番 藤 村 治 夫 議員 ２番 金 井 光 男 議員 ２２番 福 田 文 治 議員 ３番 吉 木 正 實 議員 ２３番 多 田 道 馨 議員 ４番 竹 本 新 議員 ２４番 石 丸 鉄 郎 議員 ５番 田 中 和 末 議員 ２５番 広 本 武 生 議員 ６番 村 上 秀 夫 議員 ２６番 藤 井 啓 司 議員 ７番 伴 凱 友 議員 ２７番 樫 山 隆 議員 ８番 長 嶺 敏 昭 議員 ２８番 植 木 正 紀 議員 ９番 友 田 秀 明 議員 ２９番 藤 井 直 子 議員 １０番 立 石 修 議員 ３０番 森 重 幸 子 議員 １１番 青 木 孝 二 議員 ３１番 吉 鶴 猛 議員 １２番 福 田 健 吾 議員 ３２番 米 沢 痴 達 議員 １３番 藤 井 康 弘 議員 ３３番 西 林 幸 博 議員 １４番 尾 﨑 隆 則 議員 ３４番 歳 光 時 正 議員 １５番 吉 光 一 枝 議員 ３５番 神 本 康 雅 議員 １６番 反 田 和 夫 議員 ３６番 藤 井 裕 二 議員 １７番 炭 村 信 義 議員 ３７番 宗 東 博 昭 議員 １８番 中津井 求 議員 ３８番 渡 辺 輝 明 議員 １９番 阿 砂 美佐男 議員 ３９番 岸 村 敬 士 議員 ２０番 沖 田 秀 仁 議員 ４０番 山 田 武 朗 議員 ４１番 藤 井 一 宇 議員 ６０番 古 谷 幸 男 議員 ４２番 西 田 宏 三 議員 ６１番 井手上 利 夫 議員 ４３番 形 岡 瑛 議員 ６２番 礒 部 啓 槌 議員 ４４番 松 永 正 之 議員 ６３番 倉 住 栄 議員 ４５番 宮 崎 隆 議員 ６４番 石 川 光 生 議員 ４６番 林 重 男 議員 ６５番 三 浦 冨貴人 議員 ４７番 小 林 雄 二 議員 ６６番 倉 増 悟 議員 ４８番 久 保 忠 雄 議員 ６７番 児 玉 研 一 議員 ４９番 安 永 守 議員 ６８番 清 水 靖 夫 議員 ５０番 一 原 英 樹 議員 ６９番 和 田 明 信 議員 ５１番 梅 田 孝 文 議員 ７０番 山 﨑 忠 男 議員 ５２番 宮 崎 進 議員 ７１番 木 原 正太郎 議員 ５３番 中 村 秀 昭 議員 ７２番 橋 本 憲 江 議員 ５４番 田 村 勇 一 議員 ７３番 中 邑 典 誠 議員 ５５番 小 田 浩 生 議員 ７５番 橋 本 誠 士 議員 ５６番 浜 田 克 史 議員 ７６番 武 末 清 助 議員 ５７番 中 原 重 之 議員 ７７番 上 田 悟 議員 ５８番 吉 平 龍 司 議員 ７８番 梶 山 正 一 議員 ５９番 兼 重 元 議員 欠席議員（１名） ７４番 大 和 清 議員説明のため出席した者 市長 河 村 和 登 君 助役 津 田 孝 道 君 収入役 秋 友 義 正 君 教育長 田 中 克 君 監査委員 武 居 清 孝 君 水道事業管理者 宮 川 政 昭 君 総務部長 住 田 宗 士 君
行政改革推進室長 青 木 龍 一 君 環境生活部長 西 村 惠 君 健康福祉部長 熊 谷 一 郎 君 福祉事務所長 藤 井 悟 君 企画財政部次長 山 下 敏 彦 君 経済部長 藤 村 浩 巳 君 建設部長 髙 木 俊 郎 君 都市開発部長 瀬 田 忠 夫 君 競艇事業部長 村 上 宏 君 消防長 南 克 彦 君 教育次長 河 村 弘 士 君 水道局次長 清 水 善 行 君
新南陽総合支所長 西 村 昭 徳 君 熊毛総合支所長 木 谷 教 造 君 鹿野総合支所長 土 井 公 夫 君
事務局職員出席者 局長 野村洋一 次長 石光秀雄 議事係長 友弘充洋 議事係 守田光宏 議事係 猪本治子 午前１０時００分開会
○議長（梶山正一議員） 皆さん、おはようございます。 ただいまから、平成１５年第６回
周南市議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（梶山正一議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を議題とします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、一原英樹議員及び井手上利夫議員を指名します。────────────────────────────
△日程第２会期の決定
○議長（梶山正一議員） 日程第２、会期の決定を議題とします。 お諮りします。今定例会の会期は、本日から１２月２２日までの２２日間としたいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梶山正一議員） 御異議なしと認めます。会期は、本日から１２月２２日までの２２日間と決定しました。────────────────────────────
△日程第３
行政報告競艇事業運用資金の不足金について
○議長（梶山正一議員） 日程第３、行政報告を議題とします。 執行部から
競艇事業運用資金の不足金についての報告を求めます。 〔市長、河村和登君登壇〕
◎市長（河村和登君） おはようございます。行政報告をさせていただきます。
競艇事業不足金の調査結果についてであります。
競艇事業運用資金の不足金につきましては、調査結果を御報告をさせていただきます。 この不足金は、６月定例市議会の冒頭で議員の皆さん方に御報告をいたしましたとおり、旧徳山市が運営しておりました競艇事業を周南市へ引き継ぐため、平成１５年４月２０日のレース終了後、資金前渡金の精算事務を行い、現金残高を確認いたしましたところ、返納すべき額が５２２万５,５３５円不足をしていることが判明したものでございます。 このような事態が生じましたことに対しまして、私自身、非常に責任を感じておりまして、改めて市民の皆様並びに議員の皆さん方に心から深くおわび申し上げたいと思います。 不足金につきましては、
競艇事業調査委員会を平成１５年８月２２日に設置をいたしまして、真相の究明に全力を挙げ、市民の皆様の信頼回復を図ることにいたしたところでございます。 この調査委員会は、公認会計士、弁護士、大学の教授並びに企業の代表の方５名に、市の職員３名を加えた計８名で構成し、８月２２日、１０月９日、１０月２４日、１１月１１日、１１月１９日及び１１月２５日の計６回開催をしていただきました。 そして、先月１１月２６日に、竹田義廣委員長よりお手元に配布いたさせていただいております「周南市競艇事業に係る
不足金調査報告書」により、調査委員会としての調査報告をいただいたところであります。 調査にかかわっていただきました委員の方には、大変な御足労をおかけいたしました。大変申しわけなく思っております。また、真相究明に御尽力を賜りましたことに対しまして、この場をお借りいたしまして、心からお礼を申し上げます。 調査報告書２ページでございますが、調査委員会の調査の手法は、市役所内部に設置いたしました財務、会計、監査事務の経験職員５名からなる調査班の調査報告を検証、見聞し、調査を重ねられたわけであります。 また、平成４年、平成７年及び平成１１年当時の退職者を含む関係職員から聞き取り調査を実施され、事実確認をされております。 調査委員会へお願いいたしました調査項目は、１として不足金発生の時期の特定、２として不足金の額の確定、３として不足金発生の原因の究明、４として不足金発生に係る責任の所在の明確化、５として今後の再発防止に向けての改善策の五つであります。 ３ページに、調査委員会の会議内容の概要を載せておりますけれども、第１回調査委員会におきましては、競艇事業部より競艇事業資金の不足金にかかわるてんまつ報告と保管金及び資金前渡金の取り扱いについて説明をいたしました。 第２回調査委員会におきましては、競艇事業資金の
不足金調査中間報告書によりまして、調査班の中間報告の説明をいたしました。 第３回調査委員会では、平成４年、平成７年及び平成１１年当時の退職者を含む関係職員１１名から聞き取り調査を行い、資金管理にかかわるメモがある平成４年当時に推定された約１７４万円の不足額、平成７年１月１３日付で出納員口座と資金前渡専用口座とに口座を分離した理由、資金管理にかかわるメモがある平成１１年当時に推定された約５３５万円の不足金、以上の３点について確認されております。 第４回調査委員会では、調査班の最終報告について競艇事業に係る
不足金調査報告書により、第２回調査委員会における中間報告書と重複する部分を除いて説明をいたしております。 第５回調査委員会では、これまでの調査により、調査委員会としての調査報告書のとりまとめを行われ、第６回調査委員会において最終の調査結果報告書を作成されました。 次に、調査報告書の２ページにあります調査委員会の結論について、項目ごとに説明をいたします。 まず、１の不足金発生の時期の特定についてでございますが、平成３年、平成４年及び平成１１年、不足金が生じていると推測される担当者のメモが存在するが、不足金発生の時期を特定するまでの確認資料とはならなかった。また、払い戻し・返還金と精算書の不一致が発見されたが、必ずしもすべての関係帳簿書類が存在するわけではないことから、発生時期の特定には至らなかった。 ２の不足金の額の確定につきましては、５２２万５,５３５円を不足金の額と確定する。 ３の不足金発生の原因の究明については、執務概要による過日分払い戻し金などが資金前渡口座より支払われているが、当日の払い戻し・返還金にかかわる資金前渡精算書と合計で４件、３６８万３,８２０円の不一致など、事務処理上のミスが見受けられる。また、平成７年度以前は、資金前渡金と売上金が一つの口座で処理されている。これら競艇事業の出納管理が十分なされていなかったこと、さらに現金預金残高と帳簿及び関係書類との照合がなされていなかったことが不足金発生の要因と考えられる。ただし、原因を特定するまでには至らなかった。なお、職員の横領を推測する事実は認められなかった。 ４の不足金発生に係る責任の所在の明確化については、不足金発生の原因が特定できないことから、特定の職員への損害賠償の請求はできないと解する。しかしながら、不足金発生の要因として出納管理及びチェック体制の不備は明らかであり、競艇事業の出納にかかわった職員は善良な管理者の注意を怠ったものと認められる。よって、出納事務における職員の管理責任、社会的・道義的責任の処遇については、市側の判断にゆだねたい、との報告を受けております。 次に、７ページの改善策について御説明をいたします。 競艇事業部は多額の現金を取り扱う部署でありながら、資金前渡出納簿と預金通帳、現金残高との照合・点検が十分なされていない。また、金庫の管理など現金の管理体制が不十分である。こうした長年にわたる旧態依然とした体質が不足金の発生を招き、今日になって初めて判明するという不測の事態を招いたと推測される、と御指摘を受け、以下の点について対策を要望されました。 １点目として、第１回委員会の検証で開催日あるいは非開催日の業務が常に繰り返され、現金の動きがとまることがないため、日々の現金の確認が困難なことから、書面を主体とした精算にならざるを得なかった、とのことであるが、定期的に現金出納簿と預金通帳、現金残高との照合・点検を行う体制を整える必要がある。 ２点目として、現金出納簿が作成されておらず、また執務概要もレース開催日のみの作成であり、管理帳簿及び書類の整備、見直しの必要がある。 ３点目として、不足金が存在するかもしれないということが担当者レベルのみで認識され、そのことが上司に報告されていない。早い段階で組織的に取り上げられていないことが、不測金の発見をおくらせた要因である。管理運営体制に問題があったと判断され、見直しの必要がある。 ４点目として、制度上の
チェックシステムは存在するが、それが十分に機能していない。過失を起こさない体系上の
チェックシステム及び決算制度の構築を検討する必要がある。 また、その具体策として、次の５項目にわたる御提案をいただいております。 １点目として、総括的に現金を管理する出納簿を作成し、定期的に現金実査と帳簿の照合を行う。 ２点目として、非開催日も執務概要を作成し、決裁事務処理の対象とする。 ３点目として、複数存在する資金前渡金をできるだけ集約し、前渡金の金額を大きくし、精算時期を限定する。 ４点目として、問題点、改善事項の進言及び提言が自由にできる体制とする。 ５点目として、資金の収支のみでなく残高のチェック、監査のできる決算及びチェック体制とする、であります。 調査委員会の以上の調査結果につきましては、厳粛に受けとめ、改善策など御指摘のあった項目も含め、実施可能なものについては即時対応するとともに、二度とこのような事態を起こさないよう事務処理体制の整備を進め、市民の皆様方信頼回復に全力を挙げて努力をしてまいりたいと存じます。 最初に申し上げましたけれども、私もこの件につきましては、非常に責任を感じているところでございます。この報告書でも触れられております、事務処理における職員の管理責任等を今後検討する中で、早急に自らの責任につきましても考えていくことにしております。 不足金にかかわる損害賠償につきましては、不足金発生の原因が特定できないことから、特定の職員への損害賠償請求は困難であろうと考えております。 しかしながら、不足金があるということは事実でございますので、どのように補てんしたらよいか、早急に検討したいと考えております。 また、関係する職員につきましては、出納事務における職員の管理責任、社会的・道義的責任は免れないところであり、現金出納簿に記載のない現金の所在にかかわる現金管理の件も含めまして地方公務員法に照らし合わせながら、厳正で適切な対応を早急にとりたいと考えております。 なお、監査委員より措置を求められました住民監査請求にかかる監査結果の市長への勧告及び要望事項につきましては、本日、１２月１日、対応策を監査委員へ報告いたしております。 最後になりますけれども、今後このようなことのないよう全庁挙げて事務処理の徹底に努め、市民の皆様方の信頼回復に全力を尽くしてまいる所存でありますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（梶山正一議員） これより行政報告について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆４３番（形岡瑛議員） 私、今、報告を聞いておりまして論点というか、この問題が発生したときの疑問に立ち返ったという感想がするんです。今、報告の中で特定の原因発生原因は明らかにならなかった。しかし、明らかになったのは、指摘されたのは、出納管理が適切でなかったということなんですね。それで不足金が発見がおくれたり、報告もされないような状態であった。これは出納管理体制が不適切なまま何年、数十年ですか、やられてきたことに対するこの管理責任はどこにあるのか。収入役なのか、市長なのか、それとも部長なのか。その辺が市の体制としてどうであったのか。こういう指摘を受けながらもはっきりさせられてないわけです。そのことも含めて私は３項目質疑したいんです。まず、その点について見解を伺います。
◎市長（河村和登君） 管理責任は市長、私にあると思っております。
◆４３番（形岡瑛議員） それは最終的にはそうです。だれが考えても。 ただ、収入役とあるいは監査委員会と出納事務が適切でなかったということの指摘を何年もされてこなかったということはどういうことなのか。この調査結果の報告というのはそういうことなんです。特定の原因が明らかでないけれども、はっきりしているのは出納管理が適切に行われていないという、これは明確だと思うんです。それは競艇事業始まって以来、ずっとそれがチェックされなかったことの責任です。どこに問題があったのか、それを明らかにされないと、ただ市長に責任があると言ったんでは、あといろいろ問題聞きますけれどもはっきりしないんじゃないですか。どうですか。
◎総務部長（住田宗士君） お答えいたします。出納事務上の管理責任でございますが、これは出納員である、担当いたします課長、ここに責任があるわけであります。 管理体制、出納事務上の問題があるという指摘につきましては、発生原因の究明のところにありますように資金前渡金の精算におきます不一致など、事務上の処理が見かけられるというふうな、こういう管理体制があった。また、出納管理の中におきまして、現金預金残高と帳簿書類、関係書類等の照合がなされていなかったということでありますので、そういう点につきましての管理体制についてこのたび御指摘があったというふうに考えております。
◆４３番（形岡瑛議員） 私が問題にしているのは、それはわかるんです。言われていないのは、そういう不適切な出納管理について、出納管理が適切かどうかということを、なぜチェックできなかったのかということなんです。不思議な話なんです、これ。 今、初めてわかったんですか。出納管理が適切でなかったということが。それはおかしいですよ。収入役も監査委員会も出納事務の中身についてチェックしないんですか。どういう出納管理やっているというのを。それはどうなんですか。まだ、あいまいですよ、そこら辺は。調査委員会はここまでだけれども、市の、当局としての報告はあいまいじゃないんですか、その点が。
◎総務部長（住田宗士君） 今、現在におきまして、収入役、監査委員、それぞれにおきましてもこの事案を、この結果、この状態を踏まえまして、資金前渡金の精算時におけるチェックであるとか、また、現金の実査であるとか、そういう体制の整備は進められておるということであります。
◆４３番（形岡瑛議員） それでは、２点目の質問ですが。 賠償責任には及ばないが、社会的道義的管理責任等があるので、地方公務員法に基づく処分を検討する。その処分の問題で、私、まず、今の第１点目の質問に聞きますが、どの範囲に責任が及ぶのか。責任が及ぶのかということはどういう見解なんですか。 つまり、賠償責任が生じないが、法に基づく処分はするという方向だ。どの範囲の責任であって、賠償との関係はどうなるのか。たいがいこういうものは責任が生じたら賠償に及ぶというふうに考えやすいんですけれども。ですから、つまり責任が及ぶ範囲、それ２点目の質疑です。
◎総務部長（住田宗士君） お答えいたします。 職員として、やはり競艇事業の出納事務ということの中で善良な管理者の注意義務を怠ったということでありまして、競艇事業におきます出納事務にかかわりました職員、また、その管理する立場にあった職員、これにつきまして責任が及ぶというふうに理解しております。
◆４３番（形岡瑛議員） ３点目の質問です。 それでは、賠償責任には及ばないがという問題です。つまりそういう責任は地方公務員法上、善良なる管理者としての責任が追求される、及ぶと。しかし、賠償には及ばない。これは調査委員会の結論ですよ。賠償には及ばないという。そこらへんの判断は私は「ああ、そうですか」でいいんかなと。 そこら辺はどういうふうにお考えなんですか。賠償責任は生じないが、こっちの責任は追求する。その関係をちょっとどういうように考えておられるか。
◎総務部長（住田宗士君） お答えいたします。 市長の責任の問題ですけど、基本的には市長は行政の長としての行政責任は当然あります。ですから、その中での責任を負っていくということになると思います。 また、この不足金をどう補てんしていくか、ということの中での市長の責任というのは、先ほどから申しましたようにやはり公選法上の問題が生じてまいるというふうに今、現在では私は思っております。
◎市長（河村和登君） 林議員御指摘のことについて、私も随分考えて悩んでいるわけです。責任所在が報告書にありますように的確に出てこなかった報告書ですけれども、今、御指摘の損害賠償なんですけれども、私は全体の責任者としてどういう形が一番方法としてはいいのかなということも含めて、今、考えているわけであります。 いろいろの実証がございまして、いろいろな実証の中で行政の責任者、全体の奉仕者は私ですから私が責任をもってお仕事をさせていただいていると考えております。ですから、その責任の所在について市長としてどういう形で一番議会の皆さん方あるいは市民の皆さん方に御理解がいただける方法かなということを、今、真剣に考えている、そういう心境でございます。
◆４６番（林重男議員） 総務部長にお尋ねをいたします。 公選法に触れる恐れがあるという答弁は先ほどからずっとお聞きをしておるわけですけれども、私がお尋ねしたいことは、もしこのことが公選法に触れないということであるならば総務部長としてはどういうお考えですか。このようにお尋ねをしたというふうに思うんですが。再度、お答えをいただきたいと思います。
◎総務部長（住田宗士君） 私は今、現在のところ、その辺につきましては問題があるというふうに考えておりますので、そうでなかったらということにつきまして、今、私は考えておりません。
○議長（梶山正一議員） ほかに質疑はありませんか。
◆４８番（久保忠雄議員） この報告書を見るにしても、皆さんの答弁を聞くにしても、普通の民間の感覚とこう、どこをこれだけ違うんかなと。行政は毎年、これ監査はやっていらっしゃるはずですね。で、その間に担当者も何人もかわっているはずですよね。その間に何でこれ発覚ができなかったのか。まず、そこのところを聞かせてください。
◎総務部長（住田宗士君） これは先ほどから申しておりますが、やはりそういう全体的な体制にあったということが一番問題であります。そういう体制にあったということが一番問題であるというように思っております。 ですから、ここの改善事項等にありますような形の中で、指摘事項の中で、今後、部内会議等、やっぱりそういうふうなきちんとした報告体制がとれるような形を今後とっていくと、先ほど競艇事業部長答弁しておりましたが、そういう体制の構築に努めていくということであります。
◆４８番（久保忠雄議員） じゃ、事業部長でも担当者も引き継ぎのときには金庫の中はきっちりしないんですか。不足金があるとか、そういうのは全く引き継ぎはないんですか。監査の人も不足金があるとかなんとか全然関係ないわけですか。ただ、業務が移転すればいいということですか。それでいいんですか。 じゃあ、これからも全く同じことが繰り返されていくんじゃないですか。そういう、笑うことはないじゃないですか。人が聞きよるのに。そういうことですか。そういうことなのかどうなのか。これからもこういう状態をずっと続けるのかどうなのか。 監査のときに全く を押していることじゃないですか。担当者の引き継ぎのときも全くこういうこと、金が５００万も何百万も毎年ずっと続いているということ、不足が。いつ、どうなったかわからないということは、いいかげんな引き継ぎしかしていなかったということでしょ。そこらのところ、担当者、市長、部長、的確に答えてください。私、そこだけ聞きたい。
◎競艇事業部長（村上宏君） お答えします。 議員さんがおっしゃるように、引き継ぎのときには現金のところまでやはり引き継ぎをしていくべきだろうというように思います。当然です。 ただ、今回の場合はそういうことは報告を受けてなかったという形で、恐らく引き継ぎがずっとされてきたもんだろうというように考えております。今後はきちっとした引き継ぎ書というものを作成して、その中にはそういったものも含めるようにという形で考えておりますので、どうか御理解をお願いします。
◎市長（河村和登君） 今、今まで５０年続きました競艇事業の体質について、さっき沖田議員からも御指摘をいただきましたけれども、そういう体質であったことは私も認めざるを得ない。そういう中で不足金が今日、新市発足と同時に５２０万というのが出てきたということについて、今、その対応について調査委員会を立ち上げて、そして今後のあり方について改善していこうということで、今、取り組みをしていくという、そういうことでございますので御理解をいただきたいと思います。
◆４８番（久保忠雄議員） 先ほどからも何回もそういう体質ということを言われましたけれど、何回もお聞きしましたけど。適当でいいという体質だったということですね、それなら。いい加減な引き継ぎでいいという体質だったわけですね。監査もそういう体質でよかったわけですね。 でよかったということでしょ。そこのところをもう一回聞かせてください。
◎総務部長（住田宗士君） お答えいたします。 すべてがそうであったということではありません。やはり今、検証をいろいろいたしますけど、やはり問題のあったところもございますけど、部分的にそういうふうな改善をするということが必要であったということでの御指摘をいただいておる。部分的にそういう取り扱いに、処理に不適切なところがあったから、こういう不足金が起こったということでありますので、今度はそういうことが部分的に起こらないような総合的な改善対策を行っていくということでありますのでよろしくお願いします。
○議長（梶山正一議員） ほかに質疑はありませんか。
◆４８番（久保忠雄議員） 私、今、 といいましたけど、 というのはちょっと不適切だったかと思いますので、その部分は堪忍してください。訂正してください。
◆５０番（一原英樹議員） 長々続きましたが、私、１点だけわからないことがあります。この競艇事業を進める中でいろんな予期せぬことがあるという話も聞きました。じゃ、これまでトラブルがあって、どのような大きなトラブルがあってこういうことが起こったのか。近々のことでよろしいですが、これまでのことで。これだけの金額が動く。じゃあ、つい最近のことではどのようなことがあったか。端数計算で動くような金ではない。横領でもない。じゃあ、どのようなことが実際には起こったことがあるのか。それはもうずっと以前のことでいいですから、そういうふうな示談金があったなあと、そのような事実があれば教えていただきたいと思います。
◎総務部長（住田宗士君） 原因としては特定できませんでしたから、これがあったというわけにはまいらないわけでございますが、先ほど申しましたように当日の払い戻し返還金等にかかります資金前渡金の精算、精算書の存在が確認できない。そういう事例が４件３６０万程度あったということであります。それ以前の１７４万以前のことについては、関係書類等がないのでその辺の確認ができないということであります。
◆５０番（一原英樹議員） ３６０万、４件あったということですが、それは的確にいってどのようなスタイルのものだったのかということです。どういうトラブルであったのかということだけ教えてください。
◎総務部長（住田宗士君） お答えいたします。 これはいろいろ騒擾とか、いろいろそういうトラブルではありません。会計上の処理のミスということであります。
◆５０番（一原英樹議員） この会計上のトラブルでお金がうせるということ自体がおかしいわけでありますから、私たちも非常にみんなが不思議に思うわけですね。何かそういうようなトラブルがあって払ったというなら、ああ、そうなのかと私たちもすぐに安心するわけですけれども、会計上のトラブルでお金がなくなったということは、そのお金の所在はどうなったのかと、結局、みんなで疑問を持っているわけです。その責任のことがいまだに延々とくるわけですけれども、そういう争議上のことは１件もなかったんですか。
◎総務部長（住田宗士君） 具体的にそういうふうな騒擾の問題ではないというふうに思っております。先ほどから申しましたように収入役から支払い資金用として幾らかお預かりすると、そしてその過日分等の当たり券に対する支払いをする。そして、支払いをした結果を収入役の方へ報告する精算書の存在がないということで、収入役からの借りっ放しの状態になっておる。それが現在、不足金としてこの金額が生じておるということがひとつの要因として推測されるということであります。──────────────────────────────
○議長（梶山正一議員） 質疑の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。 次の会議は午後１時１５分より再開いたします。 午後 ０時１５分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時１５分再開
○議長（梶山正一議員） 休憩前の会議を再開いたします。──────────────────────────────
○議長（梶山正一議員） 質疑はございませんか。
◆５９番（兼重元議員） それでは、細々としたことは別にしまして、今回の調査報告、一言で言わせていただくならば、いわゆる競艇事業にかかわるモラルハザード、この一言に尽きるんじゃないかと、私はこのように思っております。 そこで市長は最初に言われました。今後、何が大事な問題かといえば、やはり信頼回復だと。このことだと思います。そういう意味で、その信頼回復は全力を挙げて取り組むと午前中の答弁にありましたとおりであります。このことをよしといたしまして、その方法といえば、先ほど報告書にありましたように改善策を忠実に実行するということであります。これはどうやって、忠実に実行ということでありますが、どう検証していくのか、どう担保するのか。このことについて、まずはお聞きいたします。
◎市長（河村和登君） 兼重議員御指摘のように信頼回復はやはり具体的に改善策をきちっと打ち出していかないと、市民の信頼は得られないと、こう考えております。 競艇事業に関して、全国では２４の競艇場があるわけでございますけれども、今、１８の競艇場が財政的に大変厳しい赤字状況にあります。その中で競艇事業が健全にこれから運営できるかどうかということで、今、真剣に考えておりまして、その体制づくりに今一生懸命になっております。その中で今回、５点ばかり調査委員会の方から御指摘をいただきましたことを踏まえて、組織も踏まえて、体制をつくっていきたい、このように考えております。
◆５９番（兼重元議員） おっしゃるとおり競艇事業が抱えている問題というのは、それこそ一刻も猶予がならないような状態、これはだれもが承知していると思っております。そういう意味ではこれまでの５０年間という長きにわたって、競艇事業をやってこられました。ある意味じゃ、その中に総体制というのか、こういったことだろうと思いますが、災い転じて福となすという言葉がありますが、これからこうしたモラルハザード、まさにきわめつきのモラルハザードということを言わせていただきますが、こうした中から果たして健全経営に転換できるかといったことが一番気になっておるわけですよ。そこでやはりここは市長が本当にきちんと行政のトップとして不退転の決意でその責任の所在も明らかにしながら、市民に信頼をきちっと獲得していただくということだと私は思うんです。 そこで、先ほども不足金の補てんとかいう問題が出ましたけれども、午前中には市長は公選法にひっかかるからというような話もありましたが、少なくともその５２０万円というのは確かに現在なくなってしまっておる。事実。これをどう紡がすかということがひとつは大事な問題になると思うんです。それで、先ほどちょっとＮＨＫがやっていましたが、市が補てんするというような報道もしておりましたが、ということは一体どういうことなのかということになると、市が市の一般会計から特別会計に補てんすると、こういうことになるかと思うんですが、よもや一般会計から特別会計、いわゆる競艇事業会計５２２万幾らか、補てんするようなことはないと思いますが、その辺の可能性はいかがですか。
◎市長（河村和登君） ＮＨＫの放映を私は見ておりませんけれども、今、御指摘の一般会計から５２２万を出してそれを補てんするという考え方を、私は持っておりません。
◆５９番（兼重元議員） 質問項目は一つにつき三つまでということでありますから、責任の所在、信頼回復について二つ私は聞きたかったんです。それでちょっと議長の方でよう采配してください。 それでは、今、聞きましたそのとおりだと私は思うんです。そうなると、一体、この５２２万何ぼかはどうやって補てんするのかということが、これは市民にとって注目されると思うんです。信頼の回復の一つにはまさにどうやって合法的にそれをきちんと穴埋めするかということも大事な視点だと思うわけであります。 そこで、市長みずからが補てんするというようなことは９月議会でもありましたが、これもやはり先ほど法的な責任の所在がはっきりすれば出すこともできようが、そうならないという事実が今日、今、現段階ではあるということで非常に苦慮しているということでありましたけれども、それではどのような方法があるのか、具体的にちょっと考えられる範囲で結構でありますから、総務部長の方からちょっと聞かせてみてください。
◎総務部長（住田宗士君） 今、具体的な方法は検討中ではございますが、やはりひとつの方法として職員の自発的な浄財を集めて、それを補てんする方法もひとつの方法ではないかというふうに思っております。
◆５９番（兼重元議員） 浄財を集めて補てんすると、非常に気の毒だとは思いますがしようがない。当然全体責任、いわゆる組織的な不作為責任ということでありましょう。そうすると今度は組織的な不作為責任ということでありますから、旧徳山にかかるすべての不作為責任というふうにして考え方を広げてみても私は別に不的確じゃないと思うんです。なぜなら、競艇会計そのもの、果たして正確なのかどうかといった疑問もわくわけです。競艇事業会計そのものです。 先ほど非常に前段で必要な証拠書類もない。そして、いつ発生したか、いつ、その時期が発生、だれがしたのかといったことも全然判明する、また調査をすることができない、そういった状況があるということであるなら、それじゃ出てきた５２２万という数字も果たして正確なのかどうかという疑問がわくわけです。 ことほどさようにそういった実態が競艇事業にはあったということを、まずは理解を、私も認識をしながら、それではこういった事態を引き起こしてしまった監査体制について、これ一体不作為責任はどのように今感じて、受けとめておられるか。監査委員に聞きます。
◎監査委員（武居清孝君） 監査委員といたしましては、確かにこの問題が起きたことにつきましては以前からいろいろ９月の定例議会のときにもございましたけれども、実態といたしまして書類上の監査ということでございまして、一番元となります現金の確認が行われていなかったということについては、大きな責任はあろうかというふうには思っております。 それについては、この問題が起きた後、すぐ監査体制の監査の仕方等について内部でいろいろ協議しております。そのひとつとすれば例月出納検査をするときには、収入役の立ち会いをお願いするとか、あるいは収入役の方から我々の方に出していただく書類の中にも、競艇場の方からの報告の中に現金を確認したという課長あるいは係長になるかわかりませんが、そういう人の書類でもって現金の確認も行っていきたいというふうにいろいろ改善はしておりますけれども、これからはそういう面でもっと内容のチェックについて、きょうも市長の方から監査の勧告に対して御報告いただいております。これを今後、忠実に行っておるかどうか、また、それがいいかどうかということについて十分監査していきたいと思っております。
◆５９番（兼重元議員） それでは、そうした総ぐるみ、組織としての不作為責任ということが認識として明らかになったわけであります。もちろん市議会も応分の責任は免れない。これは決算認定をしておりますから。当然議会からも監査委員を出しております。そういったことがすべて、いわゆる今日の事態を発生させた大きな要因にあるのが私は市長、市長を責めるばっかりではありませんが、全体としてこれは大きな責任問題ということを認識しながら、一致して体制を立て直していく必要があろうと思います。 そこで、まずは何の世界でも過ちを犯せば改めるにしかずで、もちろん改めないといけません。先ほど監査委員が言われたのも当然きちんとどう体制をつくり直すかという、いわゆる過ちを犯せば改めるということでの方策であったと思いますが。 さて、過ちを犯したその事実に対しての責任はどうするかということが、私はいるんだと思うんです。どこの世界でも、例えば行政の長である市長が減給１０％３カ月とか半年とか、そういった具体的な行政処分といわれるところのペナルティー、こういったものがあるかと思いますが。市長は範囲がどの方に及ぶかわかりませんが、そういった具体策として、きちんとした市民にも責任の所在を明らかにするといった考え方は、これは当然、組織の長としておありだと思いますが、いかが、今、考えておられますか。
◎市長（河村和登君） 今、御指摘のようにこれからのあるべき姿について、信頼回復のための市長責任ということでお話をいただいていると思います。私は今、お話のありましたことも含めて、自分としての責任を今、どうあるべきかということを考えていきたいと思います。
○議長（梶山正一議員） ほかに質疑はありませんか。
◆３番（吉木正實議員） 単純な質問を一つほどお願いしたいんですが。 先ほど助役の方からは年内には結論を出し、けりをつけたいということでありました。私、今回のこの調査委員会の報告をどのように受けとめて、どのようにこれに対処していくのかということで、先ほどの答弁の中身をもう少し踏み込んでお尋ねをしてみたいと思うんですが、告発ということは、今回公金が不足しておるわけです。そういった意味では告発も可能だと思いますが、この告発ということはやられない考えですか。それはこれからの年末までの結論を出したいという中には入っておらないわけですか。
◎総務部長（住田宗士君） これは先ほどのお答えの中にもありましたが、職員の横領に値する事実は認められないという報告にもあります。そういうことの中で我々の方としましてもそういう事実確認ができないと判断しておりますので、告発の措置は考えておりません。
◆３番（吉木正實議員） そういった観点から市民のサイドからしますと、調査委員会がやられた調査、それと司直の手に委ねた場合の捜査ではおのずと調査の方法、捜査の権限、このあたり変わってまいります。今回のこの事故については全貌が明らかになっているわけではないわけですから、その辺ではそういう捜査の手に委ねるのがより市民の信頼を獲得する上で公明性があり、納得性が生まれるんじゃないかというように私は考えるわけですが、そういうふうな選択をされないという根拠はなんですか。
◎総務部長（住田宗士君） これはいろいろな調査をした結果、やはり時期の特定であるとか、原因の究明であるとか、やはり責任の所在の明確化ということができなかったということであります。
◆３番（吉木正實議員） ですから、調査委員会ではそこまでしかできなかったわけなんです。司直の手に委ねればこれ以上のことができるのかもわかりません。そういう疑問が残るから、私はそうした選択肢をこれからもっておられるのか、どうなのかということを、いま一度お尋ねしておきたい。調査委員会としては恐らくこれ以上出ないでしょうけれども。告発すれば、これ以上のものが出るかもわかりません。それは出ないと言えないでしょう。いかがですか、その辺は。
◎総務部長（住田宗士君） 私も議員がおっしゃるとおり決して出ないとは思っておりませんが、でも、今、現状の中で調査委員会を設置して調査をしてきた結果の中でこういう結論が出ておりますし、我々もその経過の中で見ておりますに、今、これをもって告発するまでには確定はできない、限定はできないということで考えております。
○議長（梶山正一議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梶山正一議員） 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終了します。 以上で、行政報告を終了します。────────────────────────────
△日程第４諸般の報告 １ 報告第７号 （報告、質疑） ２ 議長の報告
○議長（梶山正一議員） 日程第４、諸般の報告を議題とします。 報告第７号について、執行部より報告を求めます。 〔建設部長、髙木俊郎君登壇〕
◎建設部長（髙木俊郎君） 報告第７号、損害賠償の額を定めることに関する専決処分につきまして、御報告を申し上げます。 この損害賠償の発生日時とその原因は、平成１５年９月２７日、午後９時ごろ周南市清水一丁目地内の新南陽駅前広場駐車場において、萩市樽屋町６９、秋葉博行氏所有の車両が、駐車料金を投入後、出庫しようとした際に、パークロックのフラップが故障のため下がらず、運転席側フェンダーに接触し、破損した物損事故でございます。 双方におきまして協議をいたしました結果、示談が整い、専決処分をさせていただいたもので、損害賠償額は２８万３,７１０円でございます。 なお、損害賠償金につきましては、全額を保険で補てんされることとなっております。 何とぞ御承認いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（梶山正一議員） これより諸般の報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。
◆４３番（形岡瑛議員） ９月議会でも草刈り機による事故についての報告について、報告のあり方について私は質問したと思うんですけれども。この報告もこの前の私の質疑というのは、全く無視された報告になっています。つまり、管理がどうであったのか。この故障の原因は何なのか。したがって、賠償責任があるという、そういう報告になってないんです。ただ、故障のため相手の車を傷めたから賠償するんだ。なぜ、そういうきちっとした報告ができないのか。その辺も含めて、どういうことであったのか。例えば、この施設の管理はどういうふうに行われていた。あるいは行われていたが、このときはそれを怠っていたのか。それとも通例行っている管理ではこういうことが生じるからもっと故障のチェックなり、もっと細かくやらなきゃいけないのか。何もわからんじゃないですか。詳細な報告を求めます。
◎建設部長（髙木俊郎君） お答えいたします。 この駐車場につきましては、平成３年に２０台が設置されております。７年のリースで借用いたしておりましたが、７年間のリースは、もう今、現在は終っております。 管理につきましてはトキワ商事という会社に維持管理を委託しております。年に４回程度管理いたしております。 これにつきまして、今の７年のリースでございますので、機械自体がもう古くなっておりまして、最近ではたびたび故障も起こしておりました。それにつきましては、維持管理を特に気をつけて油の注入等、維持管理をしてまいりましたけど、今回の分につきましては、その料金を投入いたしましたけど、そのフラップが下がらなかったために故障を起こしたものでございます。 今後につきましては、今、現在は５台が故障をいたしておりますので２０台について全部調整中ということで電源を抜いて、フラップをもう下げたままにしておりまして、無償で今、開放をしておるところでございます。 来年度につきましては、この機械につきましては撤去するかどうかということを、今、さらに検討しておるところでございます。 以上でございます。
◆４３番（形岡瑛議員） だから、なぜ、それが最初から報告されんのですか。そういうことが。何もわからんでしょ。これじゃ。それで承認をお願いしますって言ったって困りますね。 黙って、はい、そうですかって言えっていうんですか。議会に。その辺の見解を、これはだれに聞けばいいんですか。ほかにもいろいろあるでしょ。全業務にわたって。助役、いかがですか。
◎助役（津田孝道君） お答えいたします。 ただいまおっしゃるとおり、十分な説明を、先ほどおっしゃるように９月議会で御指摘あったわけですから、今後これらについては十分気をつけてまいりたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。
◆４３番（形岡瑛議員） 私、言葉じりを余りこだわりたくないんですが、十分な説明というんじゃないんです、私、言っているのは。必要な説明がされてないという指摘をしているんです。どうですか。
◎助役（津田孝道君） おっしゃるとおり、確かに十分とおっしゃったわけではございませんし、最低限の必要な説明すら足らなかったというふうに私どもも反省しております。よろしくお願いします。
○議長（梶山正一議員） ほかに質疑はありませんか。
◆１７番（炭村信義議員） 今、報告をうけた後、現在、故障しておるので無料で開放しているということですが、これは一応、条例ではないかもわかりませんが、規則かもわかりません。一応有料で機械をリースしてリース料払って、ここに駐車場を設置しておるんです。やはりその機械をきちんと管理をしていかざるを得ない。あるいはそれをもし、もうだめだからやめるというんであれば、それなりに議会の方に報告をして、これは無料開放を今後しますということが必要ではないんですか。ただ、故障したけ、はあ、もう無料でやりましょうということが勝手にできるものなのかどうか。 以前、私が新南陽に所属しておりましたので、やはり議会の中で議論して、これを有料にするのか、有料にしないのか、そういうこともしっかり議論されて、結局有料にしよう。その後、機械のリース料ほどお金が入ってこんじゃないかと、これはどういうふうにしていくのかということも議論されました。それで、実際に今、故障しているから、ただにしておるというのを私自身も今、知った状態です。こういうことが簡単に可能なんですか。やられておるんですから可能だろうと思うんですが。どうなんですか。どういう見解なんですか。
◎建設部長（髙木俊郎君） お答えいたします。 今、現在は５台が故障しておりまして、ほかについても故障の恐れがあるということで、これにつきましては、要綱で今、駐車料金を定めております。６０分間が無料であと１時間ごとに１００円ということで今、徴収をいたしております。 ５台につきましては、もう完全に故障でコインが入りません。そのためにほかにつきましても、今、リース料はもう７年が経過しておりますのでリース料はもう払っておりません。機械に対するリース料でございますけれども。それを払っておりません。それで要綱でそういうふうに決めておりますが、今、要綱を変えておりませんけど、今、現在、だから故障するであろうということで機械の調整中ということで、今、そういう手続をとらせていただいておるということでございますので、御理解ください。
◆１７番（炭村信義議員） これ機械がリース期間が終ったということですが、管理責任はすべてこの駐車場を管理しておる市側にあるという前提だろうと思うんですが、リース期間が終ったら、どういいますか、保守管理、リース中はどういうふうに保守管理をされておったのか。リースが終了後はどういうふうに保守管理をするのか。当然検討されてこられたんだろうと思うんですが、このリース契約が終了したのはいつですか。
◎建設部長（髙木俊郎君） お答えいたします。 平成３年に設置をいたしておりますので、７カ年のリースでございますので、１０年にリース期間が終っております。
○議長（梶山正一議員） ほかに質疑はありませんか。
◆７番（伴凱友議員） 簡単なことなんですが、これ、被害者はどういうもので修理の実態というのはどうなったんでしょうか。どこで処理したとか、そういうことは明らかにならないんでしょうか。
◎建設部長（髙木俊郎君） お答えいたします。 これは所有者が萩の方でございまして、萩にたまたま車が動きましたので萩に持って帰られまして、そこで修理をいたしております。車の車種はベンツでございます。 故障して直したところにつきましては、右側のサイドスポイラー、それにアンドアーム、ナックル、その他でございます。 以上でございます。
○議長（梶山正一議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梶山正一議員） 質疑なしと認めます。これをもちまして報告第７号について質疑を終了します。 次に、議長より報告します。 議会報告第５号のとおり、監査委員から１０月の例月出納検査の報告がありました。ついてはその写しをお手元に配付しておりますので、これをもって報告にかえます。 以上で諸般の報告を終了します。────────────────────────────
△日程第５議案第１３４号から議案第１６４号まで （一括提案説明）
○議長（梶山正一議員） 日程第５、議案第１３４号から第１６４号までの３１件を一括議題とします。 提案理由の説明につきましては、順次登壇の上、説明願います。 それでは、議案第１３４号から提案理由の説明を求めます。 〔企画財政部次長、山下敏彦君登壇〕
◎企画財政部次長（山下敏彦君） 議案第１３４号、平成１５年度
周南市一般会計補正予算（第３号）について、提案の御説明を申し上げます。 今回の補正予算の額は、歳入歳出の予算の総額に歳入歳出それぞれ２億２,８３７万円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６２１億３,８４２万９,０００円とするものでございます。 このたびの補正予算の中では、本年４月２１日以降の人事異動等、及び９月市議会定例会で議決をいただきました市長等の給料の支給額の特例に関する条例並びに１１月市議会臨時会において議決をいただきました周南市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例によります一般会計に属する一般職、特別職及び議員の給与費等、また特別会計に属する職員の給与費等にかかる繰出金、さらにいわゆる外郭団体職員の給与にかかる委託料及び補助金について所要の経費を計上しております。 この補正額は総額３億５９６万７,０００円の減額になりまして、内訳は議員及び特別職にかかわるものが１,８１０万６,０００円の減額で、うち給与改定分は７７０万１,０００円の減額でございます。 一般会計の一般職分は２億３,７６４万８,０００円の減額で、ここには４月２１日以降に退職されました７人分を含めて退職手当１億４,１３９万３,０００円を計上しております。また、給与改定分は２億８,２８６万８,０００円の減額でございます。 特別会計職員分の繰出金が３,６０８万２,０００円の減額で、うち給与改定分は２,１９７万７,０００円の減額、外郭団体分は１,４１３万１,０００円の減額で、うち給与改定分は１,５８９万９,０００円の減額でございます。 なお、これらの補正に伴います給料、職員手当等及び共済費につきましては、それぞれの費目で所要額を計上しておりますことから、説明を省略させていただきますことを初めにお断り申し上げます。 それでは、そのほかの補正の概要につきまして、事項別明細書によって御説明させていただきます。 まず、歳出からでございます。３０ページをお開きください。総務費、総務管理費、一般管理費でございます。 需要費の修繕料５９万９,０００円は、防犯灯の修繕等の増によるもので、その他の経費につきましては、１０月に行いました開市式記念式典の開催経費を交付金から直接経費に組み替えたもの、及び合併前の旧市・町で行いました閉市・閉町式関連経費の額の確定に伴うものでございます。 ３２ページの人事管理費の共済費１３万９,０００円と賃金１０５万７,０００円の増額は、産休・育休等の増加に対応するため、代替職員を雇用するもので、職員採用試験委託料の６４万８,０００円の増額は、応募者数の増によるものでございます。 財産管理費４９万８,０００円は、現在、本庁の集中管理車が不足している状態のため、公用車を１０台ほど８年間のリースで整備するもので、その３カ月分の経費でございまして、平成２３年度までの債務負担行為をあわせて設定するものでございます。 企画費の３７万２,０００円の増額は、地域審議会の開催回数の増に伴う経費でございます。 情報推進費の３,６９４万２,０００円の減額は、電算２次統合事業の一部事業費が確定したことに伴う減額と、職員１人１台パソコン体制のため必要なパソコン６５０台と、プリンタ７０台を追加整備する経費。また、新たに所得税申告の際の入力補助装置の配備に必要な経費を計上するものでございます。 ３４ページ、交通安全推進費は、交通教育センター職員の給与改定に伴う委託料の減額２５万８,０００円でございます。 市民活動推進費は、市民交流センターの管理運営を委託しているふるさと振興財団職員の異動及び給与改定に伴う委託料の減額７７万４,０００円でございます。 地域振興費は、「福川みなみ会館」及び「とんとん会館」の空調設備の修繕料１２万６,０００円と、ふるさと振興財団の職員の異動及び給与改定に伴う補助金の増額４６万円でございます。 諸費の２,３２９万４,０００円は、旧市町で徴収していた幼稚園の入園料、保育料を税の確定による減免等により払い戻す償還金６３万３,０００円と、平成１４年度事業費が確定したことに伴う在宅福祉事業補助金ほか補助金等返還金２,２６６万１,０００円でございます。 続きまして、４６ページをお願いします。民生費、社会福祉費でございます。 社会福祉総務費の負担金補助及び交付金５６６万６,０００円の減額は、社会福祉協議会と社会福祉事業団職員の異動及び給与改定に伴うものでございます。 社会福祉施設費は、社会福祉センターの管理運営を委託している社会福祉協議会職員の異動及び給与改定に伴う委託料の減額２１２万９,０００円でございます。 ４８ページ、国民年金費の７１万２,０００円は、国民年金事務補助のための臨時職員の雇用に要する経費でございます。 国民健康保険費は、国民健康保険特別会計の職員の異動及び給与改定に伴う繰出金の減額１５７万１,０００円でございます。 ５０ページ、障害者福祉費でございます。 身体障害者福祉費の役務費１０万２,０００円は、更生医療給付者数の増加に伴うもので、障害者福祉作業所運営委託料４２３万６,０００円の減額は「望みの家」が国の補助事業の認可を受けたことに伴い、小規模通所授産施設助成事業補助金へ組み替える２９１万１,０００円の減額と、県の要綱改正に伴う「つくしの家」と「水仙園」の補助ランクの変更によるもの、「海月倶楽部」への補助金の減額分の補てん、「なべづる園」の職員の異動及び給与改定に伴うものでございます。 身体障害者療護施設支援費負担金１,８２４万１,０００円と、扶助費３,０１６万５,０００円の増額は、それぞれ利用者数の増加によるもので、身体障害者居宅介護等事業費補助金１２３万円の増額は、事業費収入が減少したことと社会福祉協議会職員の異動及び給与改定に伴うものでございます。 身体障害者介護者運転用自動車改造費補助金の１６０万円の減額は、県の補助要綱改正に伴うものでございます。 障害者福祉推進費の印刷製本費２７万４,０００円は、「障害者福祉のしおり」の冊数の増加と、福祉タクシーの利用者の増加に伴います利用券の印刷でございます。あわせて５２ページの福祉タクシー助成事業委託料の５５７万５,０００円の増額を計上しております。
身体障害者レクリエーション事業委託料の２０万円の減額は、事業の廃止に伴うものでございます。 ５４ページ、老人福祉費、老人福祉総務費でございます。 周南地区福祉施設組合負担金５５５万６,０００円は、事務局職員の退職に伴う負担金の増額でございます。 老人福祉費の高齢者実態把握事業委託料３８７万８,０００円は、調査対象数の増加によるもの、配食サービス事業委託料１,１１１万９,０００円と軽度生活援助事業委託料１９６万円は、利用者数の増加と委託先の社会福祉協議会職員の異動及び給与改定に伴うものでございます。 在宅介護支援センター運営委託料の１２万３,０００円の減額と、生きがい活動支援通所事業委託料２５万５,０００円及び負担金補助及び交付金の１０７万円の減額は、社会福祉協議会と社会福祉事業団職員の異動及び給与改定に伴うものでございます。 老人福祉施設費の委託料４３４万６,０００円の減額は、それぞれ委託先の職員の異動及び給与改定に伴うもので、役務費の１４万７,０００円は嶽山荘の空調機洗浄を行うもの、工事請負費１３７万６,０００円は太華荘の潮湯用蒸気ボイラーの故障取りかえを行う経費でございます。 ５６ページの介護保険費の扶助費１３２万７,０００円は、利用者の増加に伴うもので、繰出金２,７３０万１,０００円は、介護保険特別会計へ繰出金の増額でございます。 老人医療費の４７２万６,０００円は、老人保健特別会計への繰出金で、特別会計職員の異動及び給与改定に伴うものでございます。 ５８ページ、児童福祉費、児童福祉総務費は、本年７月に制定されました「次世代育成支援対策推進法」に基づく「行動計画」策定のため、住民ニーズ調査を行う経費といたしまして、需用費１８万３,０００円、役務費４６万１,０００円、委託料１５０万円を計上しております。 児童福祉施設費は、児童遊園の遊具修繕料２５万円と、児童園及び児童館の運営を委託しております社会福祉協議会の職員の異動及び給与改定分と、児童数の減に伴う減収分による、委託料２４４万１,０００円の減額でございます。 次の保育所費は、６０ページをお願いいたします。 児童数の増加に伴うもので、賃金４,４６４万３,０００円、需用費１,６２４万２,０００円、委託料３,５３５万２,０００円を計上しております。 子育て交流支援事業費の７万５,０００円は、活動実績の増に伴うファミリーサポートセンター活動報酬補助金の増額でございます。 学童保育費は、障害児の増加に伴う障害加配指導員の増員による賃金４２４万６,０００円と、平成１６年４月開設予定の久米小児童クラブの施設改修工事費２５０万円でございます。 母子福祉費の６９０万４,０００円、児童手当費２,２３２万５,０００円、乳幼児医療費の３３２万２,０００円は、それぞれ対象者数の増によるものでございます。 心身障害児福祉費の障害学童休日リフレッシュ事業委託料の５万２,０００円の減額は単価改定によるもので、音楽活用促進事業委託料の１００万円は今年度新たに「共生のまちづくり助成事業」の助成を自治総合センターから３００万円受けることになり、事業費の増額をするものでございます。 ６２ページ、生活保護費、生活保護総務費の周南地区福祉施設組合負担金５１４万８,０００円は、職員の退職に伴う負担金の増額でございます。 扶助費の２億３,７１３万８,０００円は、長引く景気低迷の影響などから、生活保護受給世帯数及び受給者数の増加によるものでございます。 生活保護施設費の委託料、宿所提供施設管理運営委託料は、社会福祉事業団の職員の異動及び給与改定に伴う４１万６,０００円の減額でございます。 ６４ページの災害救助費は、気象注意報、警報時に職員が待機する時間外勤務手当等の増額分２６８万３,０００円でございます。 ６６ページ、衛生費、保健衛生費でございます。 保健指導費の子供たちの健康づくりネットワーク会議負担金４４万８,０００円の減額は、事業の見直しによるものでございます。 母子保健費は、県補助金の組み替えによる財源補正でございます。 老人保健費の通信運搬費１０万３,０００円の減額と、使用料及び賃借料の１３万８,０００円の減額は、健康診査事業の確定によるもので、機能訓練事業委託料７０万８,０００円の増額は、合併に伴い賃金単価の統一に伴うもので、個別健康教育委託料７１万８,０００円の減額は、対象者の減に伴うものでございます。 保健衛生施設費の光熱水費は、見込み使用料から１６万９,０００円減額するもので、修繕料６６万円は「熊毛母子健康センター」の自動ドアと照明を修繕するものでございます。 国民健康保険診療所費は、国民健康保険鹿野診療所特別会計への繰出金２９２万１,０００円の減額で、特別会計の職員の異動及び給与改定に伴うものでございます。 ６８ページ、環境衛生費でございます。 斎場費４３万１,０００円は、新南陽地区、鹿野地区の市民が御屋敷山斎場で火葬する場合、その使用料の全額を周南市が負担することとしておりますが、件数が当初の見込みを上回ったため増額するものでございます。 上水道・簡易水道費は、簡易水道事業特別会計への繰出金を５４７万円減額するもので、特別会計の職員の異動及び給与改定に伴うものでございます。 ７０ページ、清掃費をお願いいたします。 塵芥処理費の塵芥収集運搬委託料２００万円と、不燃物運搬等委託料４６万７,０００円の増額は、廃プラスチック処理量の増加に伴うもので、ごみ袋販売委託料２９万円の増額は、鹿野地区の可燃ごみ袋を委託販売に切りかえたことに伴うものでございます。 塵芥処理施設費の２,６８５万９,０００円は、ごみ燃料化施設「フェニックス」の施設設備整備の緊急対応分としまして、修繕料を２５０万円、工事請負費を１,２４０万６,０００円、それぞれ増額するもの、また、桑原不燃物処理場周辺生活環境整備費等補助金１,１９５万３,０００円の増額は、合併処理浄化槽設置にかかる補助金でございますが、難工事の家が多く、増額するものでございます。 し尿処理費は、玖西環境衛生組合の職員の異動等に伴う負担金の減額１５３万９,０００円でございます。 リサイクル推進費の共済費、災害補償費、報償費は、不要額を減額するもので、資源再生処理委託料６３万円の減額は収集量の減に伴うものでございます。 ７４ページ、農林水産業費、農業費でございます。 農地費の３８６万８,０００円の減額は、単県農山漁村整備事業において熊毛・今井地区集落道路整備事業が県の補助採択がされなかったため、事業を中止するもので７０１万１,０００円の減額、熊毛・勝間中村かんがい排水事業が河川許可が出ず、頭首工の改修ができなく、用水路のみを整備することにより４１０万円の減額。また、徳山・栗ケ迫危険ため池整備を行うことになったことで、その補助金４０１万８,０００円と受託事務費１９万２,０００円を計上するもの。また、鹿野農村振興総合整備統合補助事業においては、防災行政無線の電波障害を解消する工事の追加と、大泉水路整備及び田原地区防火水槽工事の事業費確定に伴い１０１万１,０００円の増額を行うもので、さらには中山間地域総合整備事業においては、鹿野・渋川地区の圃場整備事業で、相続等の発生により換地業務量が増加したこと等に伴い、２０２万２,０００円の増額を行うことによるものでございます。 ７６ページ、農業集落排水対策費は、農業集落排水事業特別会計への繰出金３６０万６,０００円で、須々万地区の浄化センターの緊急修繕対応分と特別会計職員の給与改定に伴うものでございます。 ７８ページ、林業費でございます。 治山費の１,１８７万９,０００円の減額は、小規模治山事業を当初３カ所で予定しておりましたが、夜市地区の事業では最終的な地元合意が得られなかったこと、また、熊毛地区では２カ所を予定しておりましたが、県の事業採択の方針が旧市町村単位で１カ所であるため、勝間原１地区での事業実施となったことによるものでございます。 ８０ページ、水産業費でございます。 水産業振興費の２００万円は、漁村女性起業家支援事業として、水産物加工所整備に補助するもので、当初、県補助分については、県が直接補助する予定でしたが、このたび市を通じて補助することになったため、ここで計上するものでございます。 ８２ページ、商工費でございます。 市場費の６４０万８,０００円の減額は、地方卸売市場事業特別会計への繰出金で、特別会計職員の異動及び給与改定に伴うものでございます。 飛びまして、９６ページをお願いいたします。土木費、都市計画費でございます。 公共下水道費１,７７６万円の減額は、下水道事業特別会計への繰出金で特別会計職員の異動及び給与改定に伴うものでございます。 １００ページ、消防費でございます。 常備消防費の委託料は、本年度検査を受ける石油タンク等の区分別見込みの変更による検査委託料の増額２１０万８,０００円でございます。 １０２ページ、教育費、教育総務費でございます。 事務局費の賃金と社会保険料は、育休・療休職員の増加による職員代替の雇用に伴う増額で、通信運搬費の増額は電話回線の増設等に伴う電信電話料の増額でございます。 教育指導費の３７８万６,０００円は中学校の体育部の全国大会が北海道で行われたことに伴い、小中学校文化体育部中国全国大会出場費補助金の増額を行うものでございます。 １０４ページ、小学校費でございます。 小学校管理費の報酬１６万５,０００円は、年間必要額の確定によるもので、修繕料の１２０万５,０００円は、三丘小学校の給水ポンプと勝間小学校の給食コンテナ室電動シャッターの緊急修繕の経費でございます。 小学校教育振興費は、小学校就学援助事業の認定基準の変更等に伴い、対象者数がふえたことによる扶助費の増額１,５０１万７,０００円でございます。 小学校建設費の３００万円は、久米小学校に来春、難聴児が入学する予定のため、聴覚障害対応の教室改造を行う経費を計上しております。 １０６ページ、中学校費でございます。 中学校管理費の賃金及び報償費は組み替えと、賃金単価の確定に伴うもので、工事請負費の２６０万４,０００円は、富田中学校の漏水対応のため緊急修繕を行う経費でございます。 中学校教育振興費は、中学校就学援助事業の認定基準の変更等に伴い、対象者数がふえたことによる扶助費の増額１８４万４,０００円でございます。 中学校建設費の４００万円は、富田中学校に来春、難聴の生徒が入学する予定のため、障害対応の教室改造を行う経費でございます。 １０８ページ、幼稚園費でございます。 幼稚園管理費の修繕料４５万２,０００円は、富田東幼稚園のガス漏れ修繕経費でございます。 幼稚園振興費の７６万円の減額は、私立小規模幼稚園教育活動費補助金の対象園としておりました熊毛の明照幼稚園が、他の学校法人の幼稚園と同様の県補助金、私立学校運営補助金の対象園となったことに伴い、従来の補助金の対象外となったことによるものでございます。 １１０ページ、社会教育費でございます。 公民館費の１１０万２,０００円は、遠石公民館の給水管及び路肩防護柵の緊急修繕と、四熊公民館の空調機が雷被害により故障したため、修繕するものでございます。 市民館・文化会館費の、委託料１２０万６,０００円の減額と、補助金７８万２,０００円の減額及び美術博物館費の委託料１１７万９,０００円の減額は、文化振興財団職員の異動及び給与改定に伴うものでございます。 文化財保護費の公有財産購入費７８万７,０００円は、熊毛ライオンズクラブからいただいた寄附金を財源に、土地開発基金で購入した鶴のねぐら用地の買い戻しを行う経費でございます。 青少年教育推進費の委託料７１万４,０００円の減額は、大田原自然の家の管理運営を委託しているふるさと振興財団職員の異動及び給与改定に伴うもので、青少年健全育成のまちづくり会議補助金１０万円の増額は、旧新南陽市で平成１５年度に国際ソロプチミスト新南陽から寄附を受けたことによるものでございます。 １１４ページ、保健体育費でございます。 学校給食費の１１６ページの賃金１８１万４,０００円と、社会保険料１万１,０００円は、職員数減に伴い、パート職員の雇用に要する経費でございます。 体育振興費の補助金３５万２,０００円の減額と、体育施設費の委託料の１９１万７,０００円の減額は、体育協会職員の異動及び給与改定に伴うものでございます。 １２０ページ、災害復旧費でございます。 保健体育施設災害復旧費の３５４万３,０００円は、９月１１日の大雨により須々万長穂地区総合運動場の排水路及び防球ネットが災害被害を受け、その復旧工事を行う経費でございます。 以上で歳出を終りまして、続きまして歳入について御説明いたします。 恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、１０ページ上段でございます。 地方交付税の５４４万円は、今回の補正の一般財源として普通交付税を計上するものでございます。 同じページの下段の農林水産業費分担金は、渋川地区圃場整備事業の分担金として、土地改良事業分担金１８万４,０００円を計上するもので、単県農山漁村整備事業分担金と小規模治山事業分担金の減額は、本年度事業採択されなかったことによるものでございます。 １２ページ、ここの上段の民生費負担金は、入所児童数の増加に伴う保育所保護者負担金の増額で、８８７万１,０００円を計上しております。 下段の消防手数料は、本年度検査を受ける予定の石油タンク等の危険物関係許可検査手数料を２２３万円計上するものでございます。 １４ページから２３ページまでの国庫支出金、県支出金は、歳出で説明しましたそれぞれの事務・事業の特定財源を計上しております。 ２４ページ、上段の農林水産業費寄附金は、夜市地区の小規模治山事業の事業実施が行われなかったことによる、地元負担金分の減額で、教育費寄附金は熊毛ライオンズクラブからの鶴保護対策費寄附金７０万２,０００円でございます。 下段の諸収入、農林水産業費受託事業収入１９万２,０００円は、栗ケ迫危険ため池整備事業にかかる受託事務費でございます。 ２６ページ上段、雑入の総務費雑入の３６万１,０００円は、防犯灯修繕の原因者に負担を求めるもので、民生費雑入３００万円は音楽活用促進事業の財源として、自治総合センターから助成を受けるものでございます。 下段の市債は、農村振興総合整備統合補助事業の事業費の減額補正に伴う農業債の７０万円の減額と、小規模治山事業の減額補正に伴う林業債の４３０万円の減額でございます。 以上で、歳入を終りまして、続きまして、債務負担行為補正と、地方債補正の説明をいたします。 恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、５ページでございます。上段の第２表、債務負担行為補正でございます。歳出予算でも御説明いたしましたが、本庁の集中管理車１０台を８年間のリースで配備するもので、期間は平成１５年度から平成２３年度まで、限度額を１,５４３万１,０００円と定めるものでございます。 下段の第３表地方債補正でございます。 先ほど、歳入の市債のところで御説明いたしましたように、農業振興事業の限度額を７０万円減額し、その限度額を２億４,６８０万円に定めるものと、林業振興事業の限度額を４３０万円減額し、その限度額を３,８６０万円に定めるもので、地方債の総額を９０億９４万円とするものでございます。 以上で、議案第１３４号、平成１５年度
周南市一般会計補正予算（第３号）について、説明を終ります。よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。 〔健康福祉部長、熊谷一郎君登壇〕
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 議案第１３５号、平成１５年度
周南市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。 まず、第１条は、歳入歳出それぞれから１５７万１,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出とも１３２億８２１万１,０００円とするものでございます。 それでは、議案の事項別明細書１０ページによりまして歳出から御説明申し上げます。 総務費、総務管理費、一般管理費につきまして、人事院勧告による職員２６名分の人件費の改定等に伴う給料等の減額、４月２日以降の合併に伴う業務量の増加等による時間外勤務手当の増額など、あわせまして１５７万１,０００円の減額を計上しております。 次に、歳入について御説明をします。前に戻りまして、事項別明細書の５ページ及び８、９ページをごらんください。 一般会計繰入金といたしまして、職員給与費等繰入金１５７万１,０００円の減額を計上いたしております。 これをもちまして、議案第１３５号の説明を終ります。 続きまして、議案第１３６号、平成１５年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計補正予算（第１号）について、御説明申し上げます。 まず、第１条において、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ２９２万１,０００円減額し、１億４,９４０万６,０００円と定めるものでございます。 それでは、８ページの予算説明書の事項別明細書によって御説明を申し上げます。 まず、歳出から御説明申し上げます。 総務費、施設管理費、一般管理費でございますが、職員６名分の人事院勧告による人件費の改定及び人事異動に伴い、給料・職員手当等及び共済費、あわせて２９２万１,０００円を減額するものでございます。 以上が歳出でございます。 次に、歳入について御説明申し上げます。 繰入金、一般会計繰入金でございますが、先ほど、歳出で御説明申し上げましたことにより、一般会計からの繰入金２９２万１,０００円を減額するものでございます。 以上、議案第１３６号、平成１５年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計補正予算（第１号）についての説明を終ります。 次に、議案第１３７号、平成１５年度
周南市老人保健特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 今回の補正は、第１条にあります歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ４７２万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１６６億１,０５７万円とするものでございます。 その内容は、職員の人事異動及び人事院勧告に伴う給与改定並びに昨年１０月の制度改正に伴う高額医療費事務処理量の増大等による時間外勤務手当の増加により、その所要額を補正するものでございます。 それでは、事項別明細書１０、１１ページの歳出から御説明いたします。 一般管理費のうち、給料で１６０万９,０００円、職員手当等で２８４万８,０００円、共済費で２６万９,０００円を追加するものでございます。 これに伴いまして、前ページ８、９ページの内容で、歳入の一般会計繰入金で歳出と同額の４７２万６,０００円を追加するものでございます。 以上で、議案第１３７号の説明を終ります。 続きまして、議案第１３８号、平成１５年度
周南市介護保険特別会計補正予算（第１号）について、御説明申し上げます。１ページをごらん願います。 まず、第１条は、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ３億５９９万４,０００円追加し、総額を８３億９５４万２,０００円に定めるものでございます。 それでは、１６ページ以降の歳出から御説明申し上げます。 総務費、総務管理費、一般管理費につきましては、職員２１名分の人件費の改定等に伴う給料等の減額及び非常勤嘱託職員１人分の報酬でございます。 また、山口県国民健康保険連合会の給付データを直接交換するため、パソコン導入にかかる備品購入費を庁用品費として計上しております。 次に、１８ページの徴収費、賦課徴収費では、通信運搬費を見直し、減額をお願いするものでございます。 また、同ページ下欄の介護認定審査会費では、従来、徳山・鹿野、新南陽、熊毛、の三つの認定審査会で運営しておりましたが、合併に伴い一つとなり、審査会委員の報酬を節減できる見込みとなりましたことから、このたび減額するものでございます。 一方、事務量の増加に伴い、事務補助として臨時職員の雇用にかかる賃金等を計上しております。 次に２０ページ以降が保険給付費でございます。 近年の高齢化の進展、また、介護保険制度の周知等に伴いまして年金給付、特に居宅サービスの利用が伸びてきております。これに従いまして、所要の給付費をそれぞれお願いするものでございます。 まず、居宅介護サービス給付費では、訪問介護、短期入所、通所介護等の居宅サービスにかかるものとして１億６,５６１万９,０００円を計上しております。 次に、施設介護サービス給付費は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の施設サービスに給付するものとして４,４０８万８,０００円を計上いたしております。 また、居宅介護サービス計画給付費では、１,０４０万７,０００円。次に、同ページ下欄の居宅支援サービス給付費では、要支援と認定された方に対するものでございまして、訪問介護、短期入所、通所介護等の居宅サービスにかかる給付費として２,７２７万６,０００円を計上しております。 また、居宅支援サービスでは、要支援者が居宅サービスを受けるにあたって必要となる居宅サービス計画の作成にかかわるものとして、１,４３８万４,０００円を計上いたしております。 次に、２２ページの介護給付費準備基金積立金でございますが、これは来年度以降の介護給付費の増加に備え積み立てするもので、２,８０９万２,０００円を計上いたしております。 また、下欄の諸支出金、償還金及び還付加算金、償還金でありますが、これは平成１４年度に既に交付されました国庫支出、過年度分返還金、そして事務費交付金１７５万４,０００円並びに介護給付費県負担金２,２４５万７,０００円を精算し、返還するもので、あわせて２,４２１万１,０００円を補正するものでございます。 以上が歳出でございます。 それでは、前に戻って８ページからの歳入について御説明申し上げます。 まず、介護保険料につきましては、６５歳以上の第１号被保険者の方にお願いするものでございますが、現年度分特別徴収保険料として３,９５０万８,０００円、現年度分普通徴収保険料として７２７万円をそれぞれ計上しております。 また、下欄の国庫支出金、国庫負担金、介護給付費負担金ですが、まず現年度分といたしまして、先ほど御説明いたしました増額となる介護給付費の２０％に、平成１４年度超過交付分を精算控除し、１,６５１万５,０００円を見込んでおります。 一方、過年度分として８,０９３万１,０００円を計上しております。 次に、１０ページの調整交付金でありますが、１,３５２万１,０００円を見込んでおります。 また、事務費交付金では、認定審査会委員報酬を減と見込みますことから、１３１万２,０００円の減としております。 さらに、下欄の支払い基金交付金でございますが、これは４０歳から６４歳までのいわゆる第２号被保険者にかかる保険料として、現年度分８,３９１万５,０００円を見込んでおります。 一方、過年度分につきましては、平成１４年度分の未払い分として５５５万１,０００円を計上しておりますが、これも既に収納済みであります。 次に、１２ページの県負担金介護給付費負担金では、保険給付費の１２.５％の３,２７８万１,０００円を見込んでおります。 また、下欄の一般会計繰入金では、県負担金と同額の介護給付費繰入金３,２７８万１,０００円、職員給与費等繰入金６３５万９,０００円の減並びに事務費繰入金８７万９,０００円とあわせて２,７３０万１,０００円を計上しております。 さらに、臨時職員の雇用に呼応いたしまして被用者労働保険料収入を１万３,０００円見込んでおります。 以上、議案第１３８号の説明を終ります。よろしく御審議、御承認賜りますようお願い申し上げます。──────────────────────────────
○議長（梶山正一議員） ここで暫時休憩いたします。 次の会議は１４時４０分より再開いたします。 午後 ２時２７分休憩 ────────────────────────────── 午後 ２時４０分再開
○議長（梶山正一議員） 休憩前の会議を再開いたします。──────────────────────────────
○議長（梶山正一議員） 続いて、提案理由の説明を求めます。 〔競艇事業部長、村上 宏君登壇〕
◎競艇事業部長（村上宏君） 議案第１３９号、平成１５年度
周南市競艇事業特別会計補正予算（第１号）について、御説明を申し上げます。 競艇事業特別会計は歳出のみ補正でございまして、総額には変更はございません。 それでは、事項別明細書６ページをお願いいたします。 一般管理費の給料を２９４万５,０００円、職員手当等を５９８万３,０００円、共済費９９万円、それぞれ減額するものでございます。 これは職員数が１名減ったことと、人事院勧告に伴います給与改定によるものが主なものでございます。 次に、８ページをお願いします。 整備管理費ですが、給料を９万６,０００円、職員手当等を２８１万７,０００円、共済費を１２万６,０００円、それぞれ減額するものでございまして、人事院勧告に伴う給料改定が主なものでございます。 続いて、１０ページの予備費でございますが、給与等の減額に伴う組み替え補正でございまして、合計額１,２９５万７,０００円を増額するものでございます。 以上、簡単でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようにお願い申し上げます。 〔環境生活部長、西村 惠君登壇〕
◎環境生活部長（西村惠君） 議案第１４０号、平成１５年度
周南市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）について、提案の御説明を申し上げます。 それでは、事項別明細書の６ページをお願いいたします。 交通災害共済事業費の賃金２６万２,０００円でございますが、さきの９月議会で議決されました周南市交通災害共済条例に伴い、１６年度交通災害共済加入事務につきまして、受け付けが３月に集中することから、熊毛総合支所及び鹿野総合支所に臨時職員各１名を配置するものでございます。 次に、報償金でございますが、交通災害共済の加入とりまとめに対する自治会への報償金として、１枚当たり５０円、１７６万３,０００円を増額するものでございます。 下段の予備費でございますが、以上の増額補正の合計２０２万５,０００円を予備費から減額するものです。 以上、簡単な説明でございますが、よろしく御審議、御決定をくださいますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第１４１号、平成１５年度
周南市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）について、提案の御説明を申し上げます。 簡易水道事業特別会計の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ５４７万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億４,００２万９,０００円とするものでございます。 事項別明細書、１０ページをお願いいたします。 まず、歳出でございますが、一般管理費の給与を、３３９万１,０００円、職員手当等を１３８万１,０００円、共済費を７０万８,０００円、それぞれ減額するものでございます。 これは職員数が１名減ったことと、人事院勧告に伴う給与改定によるものが主なものでございます。 １２ページをお願いいたします。これは公債費の元金の額に変更はございませんが、人件費の減額に伴い一般会計からの繰入額が５４７万円の減額となりますので、これに伴います財源内訳を補正するものでございます。 ８ページをお願いいたします。 次に、歳入でございますが、歳出の減額補正に伴い一般会計からの繰り入れが５４７万円減額となるものでございます。 以上、簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いいたします。 〔経済部長、藤村浩巳君登壇〕
◎経済部長（藤村浩巳君） 議案第１４２号、平成１５年度
周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）について、御説明申し上げます。 今回の補正は、人事異動に伴います職員給与及び給与改定に伴う人件費を行うもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６４０万８,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億４,６９２万８,０００円とするものでございます。 補正の内容につきましては、１０ページの歳出から御説明いたします。 まず、地方卸売市場費、市場管理費として、給料、職員手当等及び共済費を６１５万５,０００円減額するものでございます。 また、水産物市場費、市場管理費として、給料、職員手当等及び共済費を２５万３,０００円減額するものでございます。 次に、８ページの歳入でございますが、歳出の減額に伴い、一般会計からの繰入金６４０万８,０００円の減額をするものでございます。 続きまして、議案第１４３号、平成１５年度
周南市国民宿舎特別会計補正予算（第１号）についての御説明を申し上げます。 予算書は２ページでございます。歳出予算の中の国民宿舎費を８７万８,０００円減額し、予備費を８７万８,０００円増額しております。歳入歳出予算の総額１億３,８５７万２,０００円については増減はありません。 それでは、６ページをよろしくお願いします。 まず、運営費８７万８,０００円は、今回、周南市職員の給与改定に準じて、国民宿舎従業員の給与等も改正いたしますので、人件費に要する運営委託料を減額するものでございます。減額した金額を予備費に計上し、８７万８,０００円を増額するものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが説明を終ります。よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。 〔都市開発部長、瀬田忠夫君登壇〕
◎都市開発部長（瀬田忠夫君） 議案第１４４号、平成１５年度
周南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について御説明を申し上げます。 まず、第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、今回の補正は人事異動等に伴う給与費７５９万４,０００円の減額補正及び給与改定に伴う給与費１,０１６万６,０００円の減額補正でございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１,７７６万円減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７２億２,９５５万７,０００円とするものでございます。 補正の内容につきましては、事項別明細書１０ページの歳出から御説明をいたします。 一般管理費でございますが、給料、職員手当等及び共済費をあわせて２１２万９,０００円減額するもので、人事異動等に伴うものが３２万円減額、給与改定に伴うものが１８０万９,０００円減額でございます。 次に、使用料徴収費でございますが、給与改定に伴うもので給料、職員手当等及び共済費をあわせて１４万８,０００円減額するものでございます。 次に、管渠費でございますが、給料、職員手当等及び共済費をあわせて２９７万８,０００円減額するもので、人事異動等に伴うものが１４７万９,０００円減額、給与改定に伴うものが１４９万９,０００円減額でございます。 次に、ポンプ場費でございますが、給与改定に伴うもので給料、職員手当等及び共済費をあわせて１１万６,０００円減額するものでございます。 次に、処理場費でございますが、給料、職員手当及び共済費をあわせて３００万８,０００円減額するもので、人事異動等に伴うものが１４万３,０００円増額、給与改定に伴うものが３１５万１,０００円減額でございます。 次に、公共下水道建設費でございますが、給料、職員手当等及び共済費をあわせて８６４万７,０００円減額するもので、人事異動等に伴うものが５９１万７,０００円減額、給与改定に伴うものが２７３万円減額でございます。 次に、特定環境保全下水道建設費でございますが、給料、職員手当等及び共済費をあわせて７３万４,０００円減額するもので、人事異動等に伴うものが２万１,０００円減額、給与改定に伴うものが７１万３,０００円減額でございます。 次に、事項別明細書８ページの歳入でございますが、ただいま御説明を申し上げました歳出の補正に伴いまして、一般会計繰入金を１,７７６万円減額するものでございます。 以上、簡単ではございますが、説明を終ります。よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。 〔経済部長、藤村浩巳君登壇〕
◎経済部長（藤村浩巳君） 議案第１４５号、平成１５年度
周南市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について、御説明申し上げます。 予算書の１ページでございますが、第１条で歳入歳出それぞれ３６０万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億９,４１１万９,０００円とするものでございます。 予算の内容につきましては、１０ページからの歳出で御説明申し上げます。 その主なものといたしまして、一般管理費、これにつきましては、今回の給与改定に伴います減額でございまして、給料２万７,０００円、職員手当等２５万９,０００円、共済費３万３,０００円、総額３１万９,０００円を減額するものであります。 続きまして、施設管理費でございますが、修繕料を３９２万５,０００円増額計上いたしております。 修繕料の主な内容は、須々万市地区の浄化センターの有機汚濁数量計、須々万中央浄化センターＭＬＳＳ計の維持修繕でございます。 歳入といたしましては、一般会計より差し引き３６０万６,０００円を繰り入れ増額計上するものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議、御決定のほどお願い申し上げます。 〔環境生活部長、西村 惠君登壇〕
◎環境生活部長（西村惠君） 議案第１４６号、平成１５年度
周南市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）について、提案の御説明を申し上げます。 事項別明細書の６ページでございます。 駐車場管理費でございますが、駐車場職員の人事院勧告による給与改定に伴うもので、委託料３６万円を減額するものでございます。下段の予備費でございますが、この減額相当額を予備費で増額するものでございます。 以上、まことに簡単でございますが、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 〔健康福祉部長、熊谷一郎君登壇〕
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） それでは、議案第１４７号、平成１５年度
周南市病院事業会計補正予算（第１号）につきまして提案理由を御説明申し上げます。 今回の補正は、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例による平成１５年度の職員の給与改定及び人事異動に伴います給料、諸手当等の整理を行おうとするものでございます。 内容につきましては、第２条で平成１５年度周南市病院事業会計予算の第３条に定めた収益的支出における病院事業費用の総額を５５万４,０００円減額し、２３億６,７８２万３,０００円とし、第３条におきまして議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費を２,８９２万４,０００円に改めようとするものでございます。 なお、２ページ以降に予算実施計画、給与費明細書及び予算明細書を添付しておりますので、御参照いただけたらと存じます。 よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明といたします。 〔企画財政部次長、山下敏彦君登壇〕
◎企画財政部次長（山下敏彦君） それでは、議案第１４８号、周南市執行機関の附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案の御説明を申し上げます。 現在、本市におきましては、地方自治法第２条第４項の規定に基づき、平成１７年度を初年度とし、平成２６年度までの１０カ年を計画期間といたします周南市まちづくり総合計画の策定を進めているところでございます。 今回の改正は、この周南市まちづくり総合計画の策定を進めるに当たり、その内容等につきまして各界各層からの幅広い御意見等をもとにさまざまな角度から調査、審議をいただくため、地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づく執行機関の附属機関として、公募による市民を初め、公共的団体や事業者の代表、学識経験者等により構成する周南市まちづくり総合計画審議会を設置するため、別表の改正を行うものでございます。 よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。 〔総務部長、住田宗士君登壇〕
◎総務部長（住田宗士君） 議案第１４９号、周南市報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定について、御説明を申し上げます。 改正点が２点ございますが、まず１点でございます。公職選挙法の一部を改正する法律が、平成１５年６月１１日公布され、選挙人の投票しやすい環境を整えるため、期日前投票制度が創設されました。これは従来、市町村の選挙管理委員会が指定した場所で行っている不在者投票が期日前投票にかわり、公示、または告示の翌日から選挙期日の前日まで、期日前投票の事由に該当すると見込まれる選挙人の投票については、選挙期日の投票所で行う投票と同様に投票できるという制度であります。 なお、名簿登録地の市区町村以外の選挙管理委員会や、病院、老人ホーム等の施設での投票等は、従来どおり不在者投票として行われます。 これに伴いまして、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正が行われ、新たに選任されることとなる期日前投票所の投票管理者及び期日前投票所の投票立会人の費用弁償額が定められ、平成１５年１２月１日から施行されたところであります。 今回の改正は別表第１の改正でありまして、先ほど御説明申し上げましたように、今後の選挙におきまして、選挙の公示または告示があった日の翌日から期日前投票所を設置し、投票管理者及び投票立会人を選任することになり、選挙当日の投票所の投票管理者及び投票立会人と区分する必要がございますことから、職名欄の投票管理者及び投票立会人を投票所と期日前投票所にそれぞれ区分し、支給額についても国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定額と同額を規定するものであります。 次に、２点目でございます。ただいま議案第１４８号で執行機関の附属機関といたしまして、周南市まちづくり総合計画審議会の設置を御提案申し上げたところでございますが、これに伴いまして委員の報酬額を条例で規定することについての改正を行うものでございます。 よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。 議案第１５０号、周南市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定について、御説明申し上げます。 周南市の議会議員報酬につきましては、９月の市議会定例会の行政報告で申し上げましたとおり、去る８月２８日に出されました特別職報酬等審議会の財政負担を抑え、合併の経済効果の早期発現を重視する観点から、現行の報酬額とするという答申を重く受けとめ、９月議会での報酬条例の改正を見送ったところであります。 その後、市民各層からいろいろな御意見もお伺いしながら、周南市にふさわしい報酬額について、再度検討を重ねてまいりました。 その結果、団体意思を決定する議会の議員の報酬額は、同一職務同一報酬の原則にのっとり決定されるべきであると考え、現在の周南市の都市規模に最も近い旧徳山市の報酬額に統一することといたしました。 改正の内容は、議会議員の月額報酬額を現行の旧徳山市議員４４万５,０００円、旧新南陽市議員３６万２,０００円、旧熊毛町議員１９万７,０００円、旧鹿野町議員１８万９,０００円を４４万５,０００円とし、また、この議員報酬とは別に、特別委員会副委員長の報酬月額を、現行５,０００円から８,０００円に改正し、常任委員会及び議会運営委員会の副委員長と同額とするものでございます。 また、この改正の実施時期につきましては、本市の財政状況、特別職報酬等審議会の答申等を考慮して財政負担の軽減に努めるため、平成１６年４月１日といたします。 なお、この改正により、平成１６年度には議員報酬の総額は、５億５,８４５万８,０００円となり、平成１５年度と比較して１億４,８４２万８,０００円の増額となりますが、平成１７年度には議員定数が３４人となりますことから、１億５,１０１万６,０００円の減額となり、さらに合併後１０年間における削減効果は約１１億５,０００万円を見込んでおります。 以上で説明を終ります。よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。 〔環境生活部長、西村 惠君登壇〕
◎環境生活部長（西村惠君） 議案第１５１号、周南市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御説明を申し上げます。 現在、周南市の家庭から出されるごみは、市が指定した収集場所に、指定した日に、指定した分別の方法で出していただくことを基本として定期収集を行っております。 しかしながら、本年当初から、特に４月以降、市内の東部において資源ごみの定期収集日に集積場所から古紙、特に新聞紙の先取り行為が横行しており、市の作業員や委託業者が収集に行っても、新聞、雑誌がないということがたびたび発生いたしております。 これらの資源物は、有価物として売却し、その収入が市の歳入としてごみ処理費に充当されておりますことから、こうした状況を規制するため、このたび条例改正を行うものでございます。 参考資料の新旧対照表で御説明いたします。 第７条は、資源ごみとして扱っていたものを資源物に改め、その所有権は市に帰属することを宣言し、市が指定する者以外が収集し、運搬することを禁止することにより、先取り行為の規制を図るものでございます。 また、条例第３２条の改正につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正が本年１２月１日に施行されたことに伴い、条例本則中、法律の条項を引用する部分の変更を行うものでございます。 なお、附則でこの条例は公布の日から施行することとしております。 以上、簡単ではございますが、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第１５２号、
周南市鹿野資源ごみ保管施設設置条例の一部を改正する条例の制定について、御説明を申し上げます。 ただいま御説明申し上げました議案第１５１号、周南市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例により、「資源ごみ」を「資源物」と変更することに伴いまして、本条例の題名及び条例の条文中の「資源ごみ」を「資源物」と変更するものでございます。 附則で、この条例は公布の日から施行することとしております。 よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。 〔福祉事務所長、藤井 悟君登壇〕
◎福祉事務所長（藤井悟君） 議案第１５３号、
周南市心身障害者福祉作業所設置条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。 在宅の心身障害者で、その能力に応じた授産指導や作業を通した生活訓練を実施し、心身障害者の福祉の向上を図るため、周南市心身障害者福祉作業所「望みの家」は、現在、社会福祉法人鼓ケ浦学園整肢学園に業務委託をいたしております。 このたび望みの家が、厚生労働省から身体障害者福祉法第５条の身体障害者更生授護施設の小規模通所授産施設として、承認の決定を受け、平成１６年１月より小規模通所授産施設に移行することになりました。 したがいまして、望みの家を
周南市心身障害者福祉作業所設置条例から削除するものでございます。 よろしく御審議、御決定いただきますようお願いを申し上げます。 〔建設部長、髙木俊郎君登壇〕
◎建設部長（髙木俊郎君） 議案第１５４号、
周南市準用河川管理条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 当条例は、準用河川にかかる流水占用料、土砂採取料、河川産出物採取料及び土地占用料の徴収に関し、必要な事項を定めておりますが、そのうち、今回土地占用料の一部を改正しようとするものでございます。 準用河川の土地占用料については、山口県河川流水占用料等徴収条例に準じておりましたが、平成１２年４月に一部改正が行われ、平成１５年４月より山口県港湾占用料等徴収条例の中の水域占用料についても取り扱いの一部が見直しをされました。県内各市におかれましても改正が進んでおり、周南市においても
周南市準用河川管理条例のうち「その他のもの」の占用料を定額に改正しようとするものでございます。 内容といたしましては、土地課税台帳及び土地補充課税台帳に記載されている価格の１００分の９に相当する額となっている占用料を、山口県河川流水占用料等徴収条例に準拠し定額とし、橋梁、通路は占用面積１平方メートルにつき１年４７５円、その他の工作物は占用面積１平方メートルにつき１年６３０円に改定しようとするものでございます。 なお、附則で、この条例は平成１６年４月１日から適用するものでございます。 以上で、提案説明を終ります。どうかよろしく御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、議案第１５５号、新南陽市
普通河川等管理条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 当条例は、新南陽地区におきまして、昭和３３年９月に制定されたもので、合併時に廃止すると、普通河川等の維持管理の運用が困難となるため、引き続き暫定的に施行することとし、現在に至っているものでございます。 このたび、
周南市準用河川管理条例の一部改正が議案として上程されておりますので、同様に一部改正をしようとするものでございます。 内容といたしましては、別表１の「河川敷、堤塘敷、公有水面」中、第１項の「占用地の接続地、または付近地の１平方メートル当たりの価格の１００分の９に相当する額」となっているものを、「橋梁または通路は占用面積１平方メートルにつき、１年４７５円、その他の工作物は占用面積１平方メートルにつき、１年６３０円」に、第３項の「上記により算出した額に１００分の１０５を乗じて得た額」を「前項の規定にかかわらず、日割りをもって計算した額」に改定し、備考として「占用面積が１平方メートル未満の端数があるときは、１平方メートルとして計算するものとする。」、「占用料の額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。」を加えようとするものでございます。 なお、附則でこの条例は平成１６年４月１日から施行することとしております。 以上で、提案説明を終ります。どうかよろしく御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。 〔都市開発部長、瀬田忠夫彦君登壇〕
◎都市開発部長（瀬田忠夫君） 議案第１５６号、周南市建築物における駐車施設の附置等に関する条例制定について、御説明を申し上げます。 市街地におきまして、大規模ビルの新築や増築が行われますと、駐車場の需要の増大をもたらします。駐車場法におきましては、駐車需要を発生させる建築物の建築者に対し、条例により建築物の規模に応じた駐車施設を設置することを義務づけることができるとされております。 本市におきましても、この駐車需要増加に対処するため、本条例によりまして劇場や映画館や事務所といった特定用途の建築物を初め、特定用途以外の一定規模以上の建築物にも駐車施設の設置を義務づけしようとするものでございます。 なお、旧徳山市におきましては、これまで徳山市建築物における駐車施設の附置等に関する条例として、これを義務づけておりましたが、本条例の制定で、これまでの徳山地区に加え、新南陽地区及び熊毛地区も対象地域として適用するものでございます。 対象となる地域としましては、まず、旧徳山市の都市計画区域の商業地域及び近隣商業地域、並びに駐車場整備地区でございます。これにつきましては、これまでと変更はございません。 それから、旧新南陽市、旧熊毛町の都市計画区域の商業地域及び近隣商業地域でございます。その他の規定の内容につきましては、旧徳山市の条例を引き継いでおりまして変更はなく、対象建築物としましては、新築や増築であって、劇場、映画館、百貨店、事務所等の自動車の駐車需要を生じさせる程度の大きい、これらの特定用途に供する部分のある建築物では、特定用途に供する部分の延べ面積が１,０００平方メートルを超えるものが対象となります。 また、特定用途に供する部分のない建築物にありましては、事例としましては、集合住宅などでありますが、２,０００平方メートルを超えるものが対象となります。 なお、駐車施設の台数は概ね特定用途に供する部分のある建築物にありましては、延べ面積１５０平方メートル当たり１台、特定用途以外の建築物にありましては、３００平方メートル当たり１台の附置を義務づけしようとするものであります。 附則では、第１条におきまして周知期間を置くことととしまして、施行期日を平成１６年４月１日からとし、第２条におきましては旧条例の徳山市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の廃止をするものであります。 以上、甚だ簡単な説明ではございますが、よろしく御審議、御決定のほどお願いを申し上げます。 〔企画財政部次長、山下敏彦君登壇〕
◎企画財政部次長（山下敏彦君） 議案第１５７号、
周南市過疎地域自立促進計画策定について、提案の御説明を申し上げます。 旧鹿野町におきましては、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力の低下等が懸念される地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進等を図るため、平成１２年４月に施行されました過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域として、この法律の期限であります平成２１年度までの１０年間の指定を受けております。 これに伴いまして、旧鹿野町では同法第６条の規定に基づき、平成１２年度から１６年度までの前期５カ年の計画であります鹿野町過疎地域自立促進計画を議会の議決を経て策定し、これに基づく総合的かつ計画的な過疎対策事業を実施してまいったところでございます。 こうした中、本年４月２１日に、鹿野町を含む２市２町の合併により、周南市が発足したわけでございますが、市町村の廃置分合等があった場合の特例措置といたしまして、同法第３３条の規定により、合併関係市町村に過疎地域が含まれる場合には、当該市町村の区域のうち、合併が行われた前日において過疎地域であった区域を、引き続き過疎地域とみなして、同法を適用する旨が規定されております。 したがいまして、鹿野地域におきましては、引き続き平成２１年度まで同法の適用を受けることができますことから、過疎対策事業を継続して実施してまいりたいと考えておりますが、そのためには、前期５カ年のうち平成１５年度及び１６年度につきまして、改めて周南市として過疎地域自立促進計画を策定する必要がありますことから、今回、議案として御提案申し上げるものでございます。 なお、この内容につきましては、旧鹿野町の計画を踏襲したものとなっております。 よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。 〔環境生活部長、西村 惠君登壇〕
◎環境生活部長（西村惠君） 議案第１５８号、工事請負契約の一部を変更することについて、提案の御説明を申し上げます。 今回、変更いたします契約は、平成１４年第６回鹿野町議会臨時会において契約の御承認をいただきました、一般廃棄物最終処分場建設工事にかかる請負契約の一部を変更するものでございます。 本工事につきましては、平成１４年度から平成１６年度まで、継続費予算の設定をいたしまして、平成１４年１１月２６日に熊谷組・アキタ建設共同事業体と工事請負契約を締結しております。 １０月末現在の工事の進捗率は５０％でございまして、平成１６年度完成を目指し、工事を進めているところでございます。 変更の主な内容と理由でございますが、１点目は埋め立て処分場の貯留構造物工事において、湧水対策のための防水シート施工の信頼性を確保するため、２期工事との接続部の形状を変更するものでございます。 ２点目は、雨水集排水設備工事において、処分場、敷地周辺からの湧水処理のため、湧水集排水管と湧水ピット工事を追加するものでございます。 ３点目は、処分地造成整備工事において、埋め立て処分場の掘削施工中に、土砂部と岩盤部の境界の地下水の作用により、掘削斜面の一部が崩壊したため、工事施工の安全を確保するための崩壊防止対策として、のり面保護モルタル吹きつけ工事、のり面緑化工事等を行うものでございます。 ４点目は、工事施工中の湧水処理のための仮設排水路や、処分場内への作業機械搬入車両の仮設道路を追加するものでございます。 これらのことから、合計で３,３５６万８,５００円を増額し、変更後の請負金額を７億６,３３１万８,５００円とするものでございます。 なお、完成期日は、平成１６年６月末日といたしております。 以上、契約変更にかかる御説明といたしますので、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 〔経済部長、藤村浩巳君登壇〕
◎経済部長（藤村浩巳君） 議案第１５９号、分担金の賦課について、御説明申し上げます。 本案は、熊毛地区の農地災害復旧事業、単県農山漁村整備事業及び小規模治山事業の実施に当たり、周南市において暫定施行しております熊毛町建設事業等分担金徴収条例第４条の規定により市議会の議決をお願いするものであります。 分担金の額につきましては、農地災害復旧事業費は本年７月の梅雨前線による豪雨災害を復旧するもので、総事業費のうち補助対象額に５％を乗じた額６万９,６００円に、非補助額の６１万３,０００円を加えた６８万２,６００円を、単県農山漁村整備事業は勝間中村地区のかんがい排水施設の改修を行うもので、総事業費に６０％を乗じた額１９２万円を、小規模治山事業は勝間原地区の山腹のり面の保護を行うもので、総事業費に１０％を乗じた額２３万円を、それぞれ受益者分担金として関係受益者に御負担をお願いするものでございます。 よろしく御審議の上、御決定くださるようお願い申し上げます。 続きまして、議案第１６０号、字の区域の変更について提案の御説明を申し上げます。 本案は、鹿野地区において施工しております団体営中山間地域総合整備事業渋川地区及び県営中山間地域総合整備事業鹿野西部地区の圃場整備に伴い、整備後の土地にあわせた字界の変更を行うもので、地方自治法第２６０条第１項の規定により、市議会の議決を求めるものであります。 字の区域を変更するものにつきましては、下記のとおりに記載しておりますが、別紙に位置図を添付しておりますので御参照いただければと思います。 よろしく御審議の上、御決定くださるようお願いを申し上げます。 〔建設部長、髙木俊郎君登壇〕
◎建設部長（髙木俊郎君） 議案第１６１号、工事請負契約の一部を変更することについて、提案の御説明を申し上げます。 高尾住宅新築工事につきましては、周南市大字徳山７５７番地に鉄筋コンクリート造り６階建て４５戸の市営住宅を現地建てかえするもので、平成１４年９月の旧徳山市議会第５回定例会におきまして議決をいただき、現在、江村建設・福谷産業・冨士建設特定建設工事共同企業体により工事施工中でございますが、この工事の工期及び請負金額の変更をお願いするものでございます。 本工事につきましては、まず、用地造成工事を平成１４年１０月末に着工し、住宅建設用地を使用して、用地東側のり面の擁壁工事に着手し、擁壁の下部３段程度を平成１４年１２月下旬までに完了し、次に上部３段ののり面擁壁工事を住宅建設用地の東側にある市道一の井手譲羽線側から資材を搬入して施工するとともに、並行施工により住宅新築工事に着手するよう計画をいたしておりました。 しかし、東側のり面の伐開の際、予想以上の除根が生じ地盤が軟弱化したため、市道側よりの資材搬入が困難となり、やむなく住宅建設用地を使用して上部ののり面擁壁工事を施工することとなり、その結果、住宅新築主体工事の着手が２カ月おくれることとなりました。 そのため、工事の施工業者である共同企業体とも協議を重ね、施工順序、方法等の再検討を行い、工期内で竣工できるよう努力をしてまいりましたが、地元住民との申し合わせにおきまして、工事は午前８時から午後５時までとし、また、日曜日、祝日は工事をしないこととするなどの制約があるため、どうしても工期内竣工ができなくなり、やむを得ず工期の終期を、当初平成１６年１月３０日までであったものを３月２５日まで、日数にして５５日間延長するものでございます。 また、この工期の延長に伴い、当初冬期に打設する予定であったコンクリートの温度補正が必要でなくなったことにより４６万９,３５０円の減額となり、請負金額を５億４,３４３万６５０円に変更するものでございます。 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、議案第１６２号、市営住宅の管理上必要な事項についての訴えを提起することにつきまして、御説明を申し上げます。 これは地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により、議会の議決事件に定められております。 提訴の内容でございますが、市営住宅家賃滞納者等に対して住宅の明け渡しを請求することができると規定している公営住宅法第３２条及び周南市営住宅条例第４１条に基づき、滞納者のうち再三再四の納付指導に応じない１件に対して、当該市営住宅の明け渡し、滞納家賃の支払い等を求める訴えを提起するものでございます。 提訴の相手方は、周南市営周南第４住宅５棟５０１号石山亮明及び連帯保証人２名でございます。 入居者石山亮明は昭和６２年７月２７日、当該住宅に入居いたしました。石山亮明は、この後家賃をたびたび滞納し、市はそのたびに督促、催告、臨戸訪問等により納付指導をしておりましたが、平成１５年２月に平成１４年２月及び３月分の家賃を支払った後は、全く家賃を支払わなくなりました。 過去２回の誓約も履行されていなかったため、期限までに滞納家賃を支払わなければ、賃貸借契約を解除する旨の催告をいたしましたが、一切連絡はなく、平成１５年１０月２１日に当該住宅の賃貸借を解除したものでございます。契約解除後、１カ月分の家賃の支払いがあったのみで滞納状況は改善されておりません。 また、連帯保証人に対しても滞納家賃の請求をいたしましたが、いまだ支払いはされておりません。 以上のことにより、石山亮明等に対しまして、訴えを提起するものでございます。 詳細につきましては、参考資料の記載のとおりでございます。 甚だ簡単ではございますが、以上で説明を終ります。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 議案第１６３号、市営住宅の管理上必要な事項についての訴えを提起することにつきまして、御説明申し上げます。 これは地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により、議会の議決事件に定められております。 提訴の内容でございますが、市営住宅家賃滞納者等に対して住宅の明け渡しを請求することができると規定している公営住宅法第３２条及び周南市営住宅条例第４１条に基づき、滞納者のうち再三再四の納付指導に応じない１件に対して当該市営住宅の明け渡し、滞納家賃の支払い等を求める訴えを提起するものでございます。 提訴の相手方は、周南市営椎木開作住宅１棟５０３号友森玲子及び連帯保証人２名でございます。 入居者友森玲子は昭和６０年６月２８日、当該住宅に入居いたしました。友森玲子はこの後家賃をたびたび滞納し、市はそのたびに督促、催告、臨戸訪問により納付指導をしておりましたが、平成１５年６月に平成１５年５月分の家賃を支払ったのみで、依然として滞納家賃の支払いがなかったため、期限までに滞納家賃を支払わなければ、賃貸借契約を解除する旨の催告をいたしましたが、一切連絡はなく、平成１５年１０月２９日に当該住宅の賃貸借を解除したものでございます。 また、連帯保証人に対しても滞納家賃の請求をいたしましたが、いまだ支払いはされておりません。 以上のことにより、友森玲子等に対しまして、訴えを提起するものでございます。 詳細につきましては、参考資料の記載のとおりでございます。 甚だ簡単ではございますが、以上で説明を終ります。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 引き続きまして、議案第１６４号、市営住宅の管理上必要な事項についての訴えを提起することにつきまして、御説明を申し上げます。 これは地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により、議会の議決事件に定められております。 提訴の内容でございますが、市営住宅家賃滞納者等に対して住宅の明け渡しを請求することができると規定している公営住宅法第３２条及び周南市営住宅条例第４１条に基づき、滞納者のうち再三再四の納付指導に応じない１件に対して当該市営住宅の明け渡し、滞納家賃の支払い等を求める訴えを提起するものでございます。 提訴の相手方は、周南市営角の口住宅２棟２０５号田中義高及び連帯保証人１名でございます。 入居者田中義高は平成元年７月２１日、当該住宅に入居いたしました。田中義高はこの後家賃をたびたび滞納し、市はそのたびに督促、催告、臨戸訪問により納付指導をしておりましたが、平成１５年２月に平成１４年１月分の一部を支払った後は全く家賃を支払わなくなったため、期限までに滞納家賃を支払わなければ、賃貸借契約を解除する旨の催告をいたしましたが、一切連絡はなく、平成１５年１０月２３日に当該住宅の賃貸借を解除したものでございます。 また、連帯保証人に対しても滞納家賃の請求をいたしましたが、いまだ支払いはされておりません。 以上のことにより、田中義高等に対しまして、訴えを提起するものでございます。 詳細につきましては、参考資料の記載のとおりでございます。 甚だ簡単ではございますが、以上で説明を終ります。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（梶山正一議員） これにて提案理由の説明を終了します。──────────────────────────────
△日程第６議案第１６５号 （提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決）
○議長（梶山正一議員） 日程第６、議案第１６５号についてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。 〔市長、河村和登君登壇〕
◎市長（河村和登君） 議案第１６５号の
人権擁護委員候補者の推薦につきまして、御説明を申し上げます。 本市には１９名の方が人権擁護委員として法務大臣による委嘱をされておられます。 そのうち中村恒愛委員と行村照子委員が平成１６年１月１日付で任期満了となります。つきましては、中村委員、行村委員におかれましては、ともに３期９年間にわたって御活躍をいただき、人格識見に優れ、人権擁護委員として御活躍をいただき、適任であると思われますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により引き続き推薦をいたしたく、市議会の御意見をお伺いするものでございます。よろしく御審議をいただき、御決定を賜りたいと思います。 なお、別紙に履歴書を添付をいたしておりますので、御参照いただけたらと思います。
○議長（梶山正一議員） これより議案第１６５号について質疑に入ります。質疑はありませんか。
◆２０番（沖田秀仁議員） 略歴等拝見させていただきまして、大変御両名とも見識に優れているということはよくわかります。しかしながら、一つお聞かせ願いたいんですが、そのほかにもいろんな委員をなさっていらっしゃる。やはり人材の登用、新たなこの地域、全体の活性化といいますか、いろんなお方の意見を聞いていくといったことも必要であろうと思います。人権擁護ですから、そうした見識が必要だと言われればそのとおりなんですが、たくさん役職を持っているお方を再び再任されるといったことに関して、やはりちゃんとした説明が必要じゃないかと思いますので、市長にそこら辺のお考えをお聞きしたいと思います。
◎市長（河村和登君） お二方ともなかなか人格識見に優れた方でございます。 今、御指摘のこういう方は地域でも大変人望の厚い方でございまして、そういうこともありましてたくさんの仕事を持っておられるわけであります。そういうことも勘案しながら、人権擁護委員のお仕事は非常に大事なお仕事でもございまして地元の人等、また意見も聞きながら、今回、御提案を申し上げたということでございます。
○議長（梶山正一議員） ほかに質疑はありませんか。
◆７番（伴凱友議員） 周南市になって非常に地域が広くなりました。こういうふうに提案されても、確かに略歴を見るということぐらいで実際に顔が見えません。そういうことを補うためにこれだけで推薦に同意くださいというのは非常に難しいことですので、実際にこの方の活躍された実態、人権擁護に関する論文でも書かれていれば、そういうものの紹介。 それから、もう一つ、人権擁護委員を長く務められているんですから、この間にどういう相談に応じて、どういうことをやられたのか。当然、国にそういうことに対する報告とかいうものがあると思うんです。それを挙げてくれないと、実際にここで先ほどなんとか判というのがありましたけど、なんとか判で賛成するということはできませんから、そうしたものをきちっと出していただきたい。 私は人権に関するいろんなことが起こっている、地域で起こっているというように感じているんですけど、人権擁護委員が実際動いてるという実態を知らないです。人権擁護委員会、本当にいろんな場面で人権が侵されたことに関して活躍してほしいと思っています。 ぜひ、そうしたことは選ぶ私たち、推薦する私たちも責任があると思っております。報告を求めます。
○議長（梶山正一議員） ただいまの伴議員の質問でございますが、提案者とすれば識見とも優れておるということで提案をされておられます。それについていいか、悪いかということを議会の方で判断していただくと、こういうことでございますので御了解お願いします。 ほかに質疑はありませんか。
◆１７番（炭村信義議員） 市長は自信を持って識見を有しておられると、非常に識見の高い方である。だから、これを推薦しておるんだ。議会もこれを認めてくれと言われることだろう。それ自身は私は否定するわけじゃないんです。 ただ、合併してすぐです。今までどういう活動をされたのか、人権を対してどういう考えを持っておられるのかというのは私どもは全然わかりません。この人が議会の団体意思としていい人ですよって推薦するのには少し何かほしいなということなんで、その辺の何かあれば、人権に対してこういう考え方を持っておられますよとか、過去こういうときにこういう発言をされておられますよというようなのがあれば、言っていただきたいんですが。 実際、こう出されるときには少し人権に対してこういう考えを持っておられる方ですよとかいうのを、これ参考資料にでもつけられないと。これがずっと合併前であれば、大体市内の人でどういう方だというのは想像がつくんです。今回の場合、なかなか想像つきにくいので、その辺何かあればお願いしたい。
◎市長（河村和登君） 今、お二方の御質問をいただきながら、周南市になりまして、今、１９名の人権擁護委員の方に御活躍をいただいておりますけれども、自分たちの旧２市２町の自治体の中での活躍だったらわかるけれども、新しいこういうふうにばっと提案されたら理解できないよという御指摘であろうかと思いますけれども。 略歴をお二方ともつけておりますけれども、参考資料としてつけさせていただいておりますけれども。例えば、中村恒愛さんにおかれましては、学校の先生を長くやっていただいておりまして、また人権擁護委員としての、あるいは福祉のお仕事等地道にやっておられる方でありまして、また行村照子さんも学校の先生じゃなくて学校の先生というのは非常勤嘱託講師をやっておられた方でございますが、例えば旧徳山市の女性問題対策委員とか、また、旧徳山の民生委員さんとか、またあわせて母子福祉協力委員、また、人権擁護委員としても御活躍をされている大変真面目な方でございまして、御理解をいただけたらと思います。
○議長（梶山正一議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梶山正一議員） 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終了します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案第１６５号については、会議規則第３５条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梶山正一議員） 御異議なしと認めます。議案第１６５号については委員会への付託を省略することに決定しました。 これより討論を行います。討論ありませんか。まず、本案に対する反対討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梶山正一議員） 賛成討論、発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梶山正一議員） 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終了します。 これより議案第１６５号を採決します。本件はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（梶山正一議員） 起立全員であります。よって、本件はこれに同意することに決定しました。──────────────────────────────
○議長（梶山正一議員） 以上で、本日の日程はすべて終了しました。本日はこれをもちまして散会します。 次の本会議は１２月２日、午前１０時から開きます。 午後 ３時４６分散会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 梶 山 正 一 周南市議会議員 一 原 英 樹 周南市議会議員 井 手 上 利 夫...