光市議会 > 2018-06-15 >
2018.06.15 平成30年第2回定例会(第3日目) 名簿
2018.06.15 平成30年第2回定例会(第3日目) 本文

ツイート シェア
  1. 光市議会 2018-06-15
    2018.06.15 平成30年第2回定例会(第3日目) 本文


    取得元: 光市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-03
    2018.06.15 : 平成30年第2回定例会(第3日目) 本文 ( 269 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(木村 信秀君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ────────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(木村 信秀君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。       ────────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(木村 信秀君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、笹井議員、田邉議員、岸本議員、以上3名の方を指名いたします。       ────────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(木村 信秀君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) それでは、皆さんおはようございます。とうこう会の萬谷です。よろしくお願いいたします。  3月議会が終わりまして、きょうまで、さまざまないろいろなニュースが飛び込んでまいりましたが、結構重たいニュースも多かったと思われます。  タイムリーなニュースとしましては、昨日ワールドカップがついに始まりました。オープニングゲームは開催国のロシアが勝ったそうで、開催国が初戦は勝利するというジンクスはまだまだ生きているそうです。日本の試合はまだですが、ぜひ頑張ってもらいたいものです。急遽監督がかわったり、なかなか試合に勝てなかったりで心配なことも続いておりますが、私的には意外にいいところまで勝ち進んでもらえるんじゃないかと、淡い期待を抱いております。とにかくみんなで応援していければなと思っております。
     それと、もう一つタイムリーなニュースで、けさのニュースで知ってちょっとびっくりしたんですけれども、夏のボーナスが過去最高で大手の平均96.7万円と。政府がデフレ脱却に向けて経済界に賃上げを要請したことも追い風になっていると言われていますが、やはり東京オリンピックの影響も大きいと感じられます。しかし、そんなに好景気ですかねと、私も早く実感したいものですと思っております。  また、さきの議員も触れましたけれども、米朝首脳会談。またいい方向に進んでいってもらえればいいのですがと思っております。  また、東京の5歳の子供の衰弱死は、何とかならなかったのかなと非常に残念です。公的機関に預けられたとしても、親が迎えに来ると子供は本当にうれしいんですね。優しかったお母さんのことを忘れられないと。公的機関の権限を上げればいいのか。ちなみに、親権剥奪という形があるんですけれども、親の権利の剥奪なんですけれどもね、その措置は日本では年間100件に満たないそうなんですけれども、欧米ではもう何万件という万の単位で行われていると。それは日本の慣習や文化にそぐうかそぐわないかというところもあるんですけれども、どのような対応が正解なのか、難しい問題だと思っています。  また、日本大学のアメリカンフットボール部の選手の悪質タックルの問題もありました。いろいろ言われておりますがこの選手も、本当に優しかったころの監督やコーチのことが忘れられなかった、監督やコーチが笑顔になるのを本当に望んでいたんじゃないかなと思っております。ずっとひどい仕打ちをされているのに、少しでも優しくしてもらったことを忘れられない、喜ぶ顔が見たいと。まさに一種の洗脳だと思いますね。  また、これは洗脳というわけではないんですが、思い込みという形。ジャニーズ事務所のタレントの未成年にかかわる事件がさまざまありましたけれども、やはりタレントというところで、自分は偉いとか、何があっても周りが何とかしてくれるとの甘い考え方が招いた事件ではないかと思っております。これは、言ってみれば、形は違えど日本大学の監督とコーチもこの種類に分類されるのではないかなと思っております。未成年との飲食、しっかり注意したいものですねと──まあいいです。  さて未成年といえば、実は民法が改正されまして、18歳成人というのが2022年4月に施行されることになりました。うちの娘もあと5年で成人かと、しみじみと時の流れの速さに驚いているきょうこのごろでございます。でもお酒やたばこは二十のままに据え置くらしいので、やっぱり気をつけていかないといけないなと思っております。  それでは、2022年の成人式、その前後の成人式をどうやって開催するのかなと心配な気持ちもありますが、若い人の社会進出がいい意味で活発になることを願いながら、通告に従い質問に入らせていただきます。  それでは最初に大きな項目の1番、市庁舎整備、基本構想の位置づけ等を含めた庁舎整備の基本的な考え方についてお伺いいたします。  市庁舎の整備につきましては、何度かお聞きしておりますが、3月議会における総務部長の答弁では、本庁舎は市民サービスの拠点であり、また、防災対策の拠点でもある。国の制度活用も含め財政的な側面も総合的に勘案しつつ、鋭意そのやり方について検討を続けるとのこと。確かに日本の各地で起こっている災害においても、市庁舎に対する災害対策がおくれ使用に問題が発生した結果、迅速かつ的確な指示を出すことができず、結果的に復旧、復興に支障が出たようなケースが多くあります。その意味で市庁舎は、平時においては市民に開かれた優しい市役所であるとともに、一たび災害が起こったときは、力強く市民に安心を与える機能を備えたものとなることが必要だと考えています。  そして、その答弁の中で財源確保面にも触れられ、合併特例債の発行期限の延長にも言及されていましたが、4月18日には期限延長に係る法律が成立いたしました。  こうした中、本議会におきまして、市庁舎の耐震化に関する基本構想の委託経費1,700万円が補正計上されました。いよいよ庁舎の整備に向けた具体的な検討が行われることとなります。先行議員の質問、そしてそれに対する答弁で一定の理解はいたしましたが、改めて市庁舎整備に向けた基本的なお考えと、予算計上された基本構想の位置づけなども含めまして、市川市長のお考えをお願いいたしたいと思います。  それでは次の項目、光駅を中心とした将来の都市づくりについてお聞きいたします。  人口減少や少子高齢化を背景に、本市のまちづくりにおいては、持続可能な都市経営の観点などから、コンパクトなまちづくりによる拠点創出と、公共交通により拠点間をつなぐことが重要となっています。今後まちづくりを進める上で、本市の主要な交通結節機能を担い、かつ、都市拠点地区の1つに位置づけられる光駅周辺地区の重要性がより高まるのは、言うまでもありません。そして、光駅周辺地区における施設の老朽化や交通体系の変化の見込みなど、光駅周辺を取り巻く環境も大きく変化しています。  また、さまざまな計画で適正化という言葉がしばしば使われますが、この適正という言葉を正しく解釈することは本当に難しいと思っております。適正のための特定の方程式を持っているわけではないことが、現場職員を悩ませていることも十分理解しております。が、理解した上で、ずばり、立地適正化計画、そして光駅周辺地区拠点整備基本構想の策定の状況と今後の見通しを、光駅を中心としたという観点からお尋ねいたします。  それでは続きまして、三島温泉健康交流施設「ゆーぱーく光」についてお尋ねいたします。  運営に関しましては好調だと認識しておりますが、確認の意味も含め、これまでの状況をお聞かせください。  また、3月の議会で、市内の入浴施設はゆーぱーく光に集約すると、以前からの計画であったとも聞いております。そのあたりも含め、これからの見通しをお知らせください。  それでは、最後の項目、小中学校連携等についてお聞きいたします。  新学期が始まって2カ月以上が過ぎ、子供たちの学校生活も落ちついたころだと思います。その中で、全国的に見ると、小学校と中学校を一体化させた義務教育学校など、小中一貫教育校も次々と誕生しております。また、文部科学省の調査では、制度化された小中一貫教育校とはならないまでも、教員が情報交換や交流を行いながら運営する小中連携教育を実施する市町村は、72%に上っていました。  このような背景の中で、光市教育委員会も、光市立学校の将来の在り方に係る基本構想の中で、平成32年度から小中一貫教育を掲げられました。当然、現在の光市内の小中学校を見てみますと、たちまち同じ敷地内とか、また、廊下でつなぐという学校は難しいと思われます。基本構想の中でも「連携と協働で育む」とうたっており、連携が重要になってくると思われます。また、そもそも小中一貫の考え方は、もともとは中高一貫に倣ったものであり、中高連携の考え方も重要だと考えています。そして、今年度から移行措置が始まった新学習指導要領は、幼小、小中、中高といった学校間の接続を重視していると思われます。また、社会に開かれた教育課程を打ち出し、地域の人たちと一緒になって資質、能力を育成するよう求めています。地域から学ぶことを通して、ローカルだけではなくグローバルな問題にも対応できる資質、能力を育成し、将来の地域や日本、世界で活躍できる子供たちを育てよう。小中一貫教育校には、そうした教育を引っ張る役割も期待されていると思います。  さまざま申してまいりましたが、このような背景も含め、小中高の連携、今までの取り組み、そして、将来を見越したこれからの取り組みについてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) おはようございます。萬谷議員の御質問の1番目、市庁舎整備についてお答えを申し上げます。  議員からは、さきの議会を初め、その時々で本庁舎の耐震化に関する御質問をいただいております。本庁舎の耐震化に向けた基本的な考え方につきましては、先行議員にもお答えをしておりますとおり、これから基本構想を策定していく中で、議員や市民の皆様の御意見をお伺いしながら、私としての考え方や方針をお示しする、このように考えておりますので、議員の御提言を踏まえ、まちづくりと庁舎という観点から私の思いの一端をお示ししたいと思います。  ただいま議員からは、市庁舎のあり方として、平時においては市民に開かれた優しい市役所であること、そして、災害時には力強く市民に安心を与える機能を備えることとの御提言をいただきました。まさしく今、庁舎に求められる理想の姿であろうと思いますし、これは、行政に携わる私たちがよりどころとすべき理念であろうとも考えているところであります。  昨年3月に策定をいたしました第2次光市総合計画の根底には、3つのキーワードを私はお示ししたところであります。1つ目は、時代を超える「やさしさ」、2つ目は、その「やさしさ」を隅々まで拡げる「つよさ」、そして3つ目には、人や世代をつなぐ「きずな」であります。庁舎には行政機能や防災機能などさまざまな機能が求められるわけでありますが、今回はこの3点から整理をしてみたいと考えております。  まず、「やさしさ」であります。  行政サービスの基本は、市民に寄り添いともに考え、市民生活に優しさを届けることでありますし、庁舎は、行政業務を遂行する事務所であるとともに、市民にとって身近で利用しやすい施設であることが求められます。現在の本庁舎は、50年前の設計であり、敷地面より高く、庁舎のフロアについても、通路を柱が占有していること、トイレのバリアフリー化も進んでいないなど、高齢者や乳幼児を連れた方、車椅子の方などにとって使用しにくい構造となっております。このため、全ての利用者に優しい利便性と安全性を兼ね備えた、ユニバーサルデザイン化が求められるものと考えております。  一方、構造上の改修なしにIT機器の導入や書棚、書庫の整理等を進めた結果、執務環境としても効率性の低い構造となっており、窓口や相談スペースなど、個人のプライバシーの面でも課題があろうかと思っているところであります。  次に、「つよさ」であります。  議員御指摘のとおり、本市における庁舎耐震化の原点であり最大の目的は、防災拠点としての機能確保であります。市民の安全と安心のとりでとして、どのような事態が起ころうとも即座に対応できることが求められているところであります。先行議員にもお答えを申し上げておりますように、大災害時において、早期の復旧、復興の核として防災の司令室等の防災本部機能、関係機関等との連絡調整機能に加え、その他の設備面では、停電時の自家発電やシステムの確保など、業務継続計画で最優先となる業務が可能となるような設備やシステムなど、先進事例を踏まえた検討を進めることが必要であろうと考えているところであります。  最後は、「きずな」であります。  現在の庁舎は、昭和43年に竣工し以来50年、半世紀にわたって、光市民の生活の向上に向け、職員はもとより議員の皆さんや市民の皆さんの力の結集により、市民生活に幸せを届けるとりでであり、シンボルとなってまいりました。当然庁舎設備に関しましても、現下の情勢のみならず未来へのきずなとなるよう将来を見通した検討が必要でありますし、今後の人口減少や少子高齢化の進行を鑑みますと、庁舎整備に伴う財政支出が将来の市民福祉の足かせとなってはいけません。このため、合併特例債等の活用による一般財源の抑制や、維持修理に係る経費の節減に加えまして、教育委員会等の行政機能の集約化の検討、さらには、理想として望まれる機能等に関しましては将来に整備が可能となる手法を検討するなど、将来にツケを回すのではなく、次世代へのきずなをつなげることができる手法を検討することが、私たちに課せられた責務であると考えております。  重ねて申し上げますが、防災拠点として市民の命や安心を確保するためにも、一刻も早く耐震化を行うことが求められておりますし、合併特例債による整備を行うには、残された時間は極めて短いと言わざるを得ません。私といたしましても、必要な資料提供はもとより、さまざまな議論を重ねてまいる所存でありますので、引き続き庁舎の整備に向けた熱心な御議論をお願いし、お答えといたします。  以上であります。 ◯議長(木村 信秀君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) おはようございます。それでは、庁舎整備に係るお尋ねのうち、基本構想の位置づけについてお答えを申し上げます。  今回の基本構想は、その手法や機能、役割、規模や位置、さらには経費などにつきまして整理と検討を行おうとするもので、市長が申し上げましたように、基本構想の策定を通じて、市としての一定の方向性を示すことができるようなものとしたいと考えております。また検討に当たりましては、特に防災拠点としての耐震性の確保が急がれますとともに、最も有利な財源であります合併特例債を活用する場合には整備目標が平成36年度であることなど、時間的にも厳しい状況にあります。  このため、基本構想では庁舎整備の基本理念や基本的機能、規模や資金計画等にとどまることが通例ではありますが、今回は、具体的な機能や整備の内容についても議論が可能となり、共通の認識ができるような工夫を行ってまいりたいと考えております。したがいまして、今後基本構想の策定に関する業者の選定に際しましては、要求いたします内容や水準、仕様書等について、さらに精査をしてまいりたいと考えております。  こうしたことも含め、業者からの提案も受けてまいりながら、よりよい議論が可能となるよう取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。庁舎整備にかかわる市川市長のお考えも、しっかりと理解いたしました。  それで、総務部長からは基本構想に関する業者選定の話が今ありましたが、じゃあここで、業者選定の手法も含めて、基本構想策定のスケジュールなりを教えていただけませんでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 再度のお尋ねであります。業者選定を含めた、基本構想のスケジュールについてであります。  これは先行議員にもお答えをしておりますが、基本構想の策定のスケジュールにつきましては、平成30年度、平成31年度の2カ年を予定しておりまして、今回の予算の議決をいただきました後には、公募型プロポーザル方式による業者選定を行い、専門業者のノウハウも活用しつつ、構想の策定手法も含めた整理を行ってまいりたいと考えております。受託業者につきましては、公募により広く参加者を募り、企画提案に沿ったプレゼンテーションを経た上で選定を行う必要がありますことから、通常で申しますと2カ月程度の期間を要するものと考えております。  また、基本構想の策定と並行いたしまして、先進事例調査を行うこととしております。具体的な視察地は、今後の調整もありますが、平成28年4月の熊本地震により庁舎に大きな影響を受けられました熊本県に加え、福岡県など、今後自治体等を整理しながら検討してまいる所存であります。  また、策定に当たりましては、光市まちづくり市民協議会や議会に対しましても適宜情報提供を行いつつ、取りまとめ作業を進めまして、今年度中には中間的な報告が可能となるよう鋭意整理を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 了解いたしました。  本庁舎は、防災の拠点でもあり、耐震性の確保は待ったなしであると思っております。また、合併特例債が延長されたものの、平成36年度までの猶予しかありません。整備に向けて、基本構想以降の建設までをどのようなスケジュールで行うのか、現時点のお考えで結構ですのでお示しいただければと思います。 ◯議長(木村 信秀君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 基本構想策定後の建設までのスケジュールということでありますが、建設のスケジュールにつきましては、その手法等により大きく異なるものでございますし、具体的なものは基本構想の中で整理をしていくことになろうかと考えております。したがいまして、現時点では仮定でのお答えは控えさせていただきまして、一般論としてお答えをいたしたいと思います。  基本構想策定後につきましては、基本計画を策定し議会の議決を経た後に、基本設計、実施設計から建築の工事に着手することとなります。おおむね四、五年は必要になるものと想定をいたしております。このため、合併特例債の発行期限等を踏まえますと、設計施工一括方式を採用していくなど工期の短縮が不可欠であると考えております。このため、極めてタイトなスケジュールになろうかと考えております。  いずれにいたしましても、議会並びに市民の皆様に丁寧な説明ができますよう、まずは基本構想の策定に全力で取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 了解いたしました。非常にタイトなスケジュールであると理解いたしました。  スケジュール的にも短期間で議論を深めていく必要があると思いますし、財政状況も厳しい中ではありますが、本庁舎の整備は、行政サービスはもとより防災拠点という側面から、市民の生命と安全を確保するために、将来に向けた不可欠な投資であると私は考えております。  また、私のこの質問の後にも出てくるんですけれども、立地適正化計画、また、その上位計画の都市計画マスタープランにおいても、市役所周辺地区と光駅周辺地区を公益的な拠点の役割として都市拠点づくりを進めるとうたわれております。そういうところも含めて、もし市役所を建てかえるという選択肢になった場合には当然、市役所がここにあるからというわけではなく、10年後、20年後を見据えた将来の長期的な計画の中でもうたわれていることから、もし建てかえるならば、そういう計画とかも含めて、現地のほうがいいんじゃないかなと私は思っております。  また、よく出ていますけれども、熊本地震で大きな被害を受けた南阿蘇村の例では、3つの村が合併してできたのでそれぞれの庁舎を分庁方式で使っていたんですけれども、大規模災害にはすごく弱かったという報告も出ております。そういう意味では、先行議員も言われましたけれども、機能の集約というのは確かに必要であると思っております。  また、議場や委員会室や議員控室や議会図書室とかそういう施設は、僕としては強力な空調設備も欲しいなと思っているんですけれども、その辺もしっかりとしたお取り組みをお願いしたいと思っております。先ほど総務部長は視察に行かれると言われましたけれども、私どももしっかりと情報交換をしながら先進議場視察等を行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  この本庁舎の質問は、12月、3月、そして6月と連続で質問させていただきました。御存じのとおり、瀬戸風線もしかり、光駅関係もしかり、また教育関係もしかり、私はちょっと質問をし続けるという傾向がございますので、9月にもまたお聞きすることがあるかもしれません。そのときはまたよろしくお願いいたしたいと思います。  先行議員の答弁にもありましたとおり、議会や市民への進捗状況の報告もお願いして、光市にとってよりよい結果となりますよう、我々といたしましてもしっかりと検討し議論を重ねていきたいと思っております。大変だと思いますが、そのあたりのお取り組みをしっかりとお願いいたしまして、この項終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) おはようございます。それでは、2番目の光駅を中心とした将来の都市づくりについてお答え申し上げます。  まず、1点目の「立地適正化計画」の策定の状況と今後の見通しについてでございます。  議員御承知のとおり、全国的に超高齢・人口減少社会という時代の大きな転換期を迎える中、これからの都市づくりの基本は、機能の集約と連携、すなわちコンパクト・プラス・ネットワークにあるとの考えに立ち、誰もが暮らしやすく持続可能な都市の実現に向けて、昨年度から2カ年をかけて、新たな都市づくりの仕組みとなる立地適正化計画の策定に取り組んでいるところでございます。  お尋ねの策定状況でございますが、計画の検討に当たり、将来の都市づくりに関する市民の皆様の御意見等を把握するために、昨年8月に市民2,000人を対象としたアンケート調査を実施したほか、学識経験者を初め交通、経済、福祉、建築等の団体関係者計13人から成る光市都市再生推進協議会を組織し、これまでに3回の会議を開催したところです。また、本年5月には光市都市計画審議会の意見を拝聴するなど、幅広く御意見をいただきながら計画づくりを進めているところであり、これまでに、都市の現状、将来見通しを整理して都市構造に関する課題を抽出した上で、おおむね本市の都市づくりの基本的な方向性の案までを取りまとめたところでございます。  この案では、都市計画マスタープランで定めた3つの都市拠点地区のうち、市役所周辺地区とお尋ねをいただいた光駅周辺地区の2地区につきましては、市内外の人あるいは全ての市民が利用する公益的な拠点としての役割を期待して、都市拠点づくりを進めることとしております。一方で、岩田駅周辺地区につきましては、都市の現状及び将来見通しから、主に大和地域の生活を支える拠点としての役割を期待して、地域拠点づくりを進めることとしており、これらを踏まえて、都市機能を誘導する区域や誘導施策などを具体的に検討することとしているところでございます。  今後につきましては、7月の中旬から下旬にかけまして市内4つの会場で説明会を開催し、幅広く市民の皆様の御意見等をいただくとともに、引き続き光市都市再生推進協議会での議論を重ねながら検討を進め、本年度末までに計画を策定してまいりたいと考えております。なお、立地適正化計画に記載する事項のうち、居住誘導区域や居住を誘導するために講ずべき施策等につきましては、市民の皆さんへの丁寧な説明が必要不可欠との考えから、より多くの皆さんと意見交換しながら、次年度以降に設定してまいりたいと考えております。  次に、2点目の「光駅周辺地区拠点整備基本構想」の策定の状況と今後の見通しについてでございます。  光駅周辺地区の拠点整備につきましては、光駅の一層の機能の向上や交通環境の高度化を進めるため、第2次光市総合計画の光・未来創生プロジェクトの1つとして、まちの玄関口にふさわしい魅力ある都市拠点を創出すべく、整備の方向性や全体像を明らかにする基本構想の策定事務に、昨年度に引き続き取り組んでおります。  まず策定の状況でございますが、これまでに、まちぐるみで本拠点整備に取り組む観点から、議会の皆様初め、光駅周辺地区拠点整備基本構想検討会議での3回の議論、市民や光駅利用者へのアンケート調査、関係団体等へのヒアリングなどを通じて、多様なお立場の方から貴重な御意見、御提言、御助言などを拝聴してまいりました。これらの取り組みを行いつつ構想づくりを進めているところですが、先ほども申し上げましたように、光駅周辺地区は本市の都市拠点地区の1つであるとともに、並行して策定事務を進めている立地適正化計画においても、都市拠点づくりを進めてまいりたいと考えております。  こうした位置づけのもと、これまでに地区の現状と課題を整理した上で、整備の基本的な方向性の案を取りまとめたところでございます。今後も引き続き検討会議の議論を重ねるとともに、先行議員にも申し上げました若者ワークショップなどを通じて、さらに多くの意見聴取や合意形成に努めてまいります。また、あわせて関係機関との綿密な連携、調整を図りつつ策定作業を進め、今年度末の構想策定を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。  立地適正化計画の作成の件は、7月中旬から下旬にかけて市内4つの会場で説明会を開催するとのこと、了解いたしました。また、居住誘導区域の設定は次年度以降ということは、環境福祉経済委員会では聞いた記憶があるんですが、本会議で言うのは初めてですかね。ここは本当にデリケートというか、大切なところになってくると思われますので、慎重な取り組みをお願いしたいと思っております。  また、光駅周辺地区拠点整備基本構想についてですが、アンケートをとられました。それを読ませていただいたんですけれども、その中で、光駅前のにぎわいの不足、送迎車両の混雑という部分が上位で挙げられておりましたが、このあたりをこれからどのように対応していかれるか、お聞きしたいのですがお願いできますでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) にぎわいの不足、それから送迎車両のこれからの対応についてのお尋ねでございますが、基本構想策定事務の進捗といたしましては、ただいま申し上げましたように、地区の現状と課題を整理した上で、整備の基本的な方向性の案を取りまとめたところでございます。  したがいまして、現時点、個々の課題に対しましての対応策を具体的に申し上げる段階にはございませんが、お尋ねいただいたにぎわいの不足への対応につきましては、整備の基本的な方向性の案の中で、都市機能の誘導などにより市内外から人が集まり交流できる、来たくなる場所づくりや、ソフト事業を中心に多様な主体が連携し創意工夫を凝らしてにぎわいを生み出す仕掛けについてなどの考えを示しているところでございます。  また、送迎車両の混雑への対応につきましては、少し大きな観点とはなりますが、こちらも、案の中では、多様な交通の円滑な連携、接続とともに、安全を十分に確保した利用しやすい交通環境の整備といった考えを示しているところでございます。  こうした方向性を踏まえまして、まずは今年度中に基本構想を策定し、策定以降、次のステップの中で具体的な対応策を検討していくことになるかと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。  個別の案件に関しましては、これからまたいろいろな形で計画や構想に盛り込まれていかれると思います。しっかりと情報交換をしていいものをつくっていければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  光駅に関しましては、これから瀬戸風線も通る、大方踏切のアンダーパスも決まっている、そして新しい病院もできるという、人の流れが大きく変わるであろう計画がたくさん予定されております。また、日々の生活に目を向けますと、送迎時の混雑、渋滞にストレスを感じている市民も多いなと感じております。そちらの対応もよろしくお願いしたいと思います。  最後に、いつも私が常々申しております駅北口から直接ホームへというのが、アンケートの中では余り上のほうにはなかったのでちょっとびっくりしましたけれども、ぜひこのこともお考えの中に入れてほしいと切に願っておりますので、よろしくお願いいたします。  じゃあこの項を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) おはようございます。御質問の3番目、三島温泉健康交流施設「ゆーぱーく光」についての1点目、これまでの状況についてお答えいたします。  三島温泉健康交流施設「ゆーぱーく光」は、市保有の三島温泉の泉源を活用した市民福祉の向上と健康増進を図るための施設として、平成24年10月13日にオープンいたしました。当初、年間7万人の利用者を見込んでおりましたが、通年営業の初年度であります平成25年度こそ利用者が10万人を下回りましたが、翌平成26年度からは毎年10万人を超え、平成28年度には10万5,650人、平成29年度は、速報値ではございますが10万3,384人の御利用をいただいております。利用者の内訳といたしましては、市内の利用者が約8割を占めており、年齢区分別では、中学生以上65歳未満の大人が5割前半、65歳以上の高齢者が約4割、残りが3歳以上小学生以下の子供となっております。  また、設置目的の1つでございます健康増進の場として、太極拳等の健康教室やウオーキングクラブの活動などを実施しておりますが、平成28年度は1,111人、平成29年度は速報値で1,362人で、こちらは年間1,000人以上の御利用をいただいております。  このほか、光紙芝居等地域の文化活動の発表、展示の場としても御利用いただいており、売店では、里の厨や地元農家と連携した農産物や弁当の販売等が好評を得ている状況でございます。
     次に2点目、これからの見通しについてでございます。  現在は好調な利用状況を維持しておりますが、施設の老朽化等により利用者が減少に転ずることも予想されますことから、指定管理者とも何らかの対策が必要との共通認識を持ち、利用者からの要望やニーズをもとにさらなる利用者増に向け、指定管理者及び市それぞれの役割分担のもと取り組みを行うこととしております。具体的には、指定管理者においては、さらなるおもてなし、ホスピタリティーに努めるとともに、清掃の徹底による清潔感の維持や集客のための季節のイベントを初め、さまざまな工夫を常に念頭に置き運営していくこととしております。また市では、引き続き本施設整備の目的であります市民福祉の向上と健康増進を図るための施設として、市民の皆様に愛されるよう、計画的な営繕を行うとともに、効果的なリニューアル等について研究していくこととしております。  また、本議会でお諮りしております高齢者福祉送迎事業でございますが、これは市内の入浴施設をゆーぱーく光に集約するため、本年8月から西部・東部両憩いの家、大和コミュニティセンターから60歳以上の皆様を無料送迎する事業でございますが、御議決いただきました際にはこの新規事業の利用状況も注視しながら、常に利用者のニーズや時代に即した運営を心がけてまいりたいと考えております。  ゆーぱーく光は、健康、憩い、交流を基本コンセプトに、市民の皆さんの利用はもとより、市外から来光された方の回遊施設の位置づけも有しておりますので、引き続き魅力ある施設となりますよう指定管理者とともに協働し、好調な利用状況の維持確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。好調な状態の維持確保という意味で、いろいろなことを今からも指定管理者と情報共有しながらと。よくわかりました。  その中で、開設当初からちらほらと、露天風呂の話だとか、レストランとかお食事どころの話だとかというのも、市民からの要望も聞こえていたんですけれども、そのあたりのお考えを特化してお聞かせいただけますでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 再度の御質問で、市民の皆さんから要望の多い露天風呂であるとかレストランのことについてお尋ねをいただきました。  露天風呂につきましては、これまでも、議員仰せのとおり、利用者からの要望が多い事項の1つでございます。露天風呂があるということは施設の大きな魅力ということで、新たな利用者の確保、それから利用者の満足度の向上、そしてリピーターの増加というものが期待されるところでございます。  これまでに、本施設で一般的な露天風呂を新設した場合について、概算で見積もりをしたことがございます。工事には多額の費用を要して、また工事期間は、新たな機械設備が必要ということで、5カ月から6カ月程度必要という予測が示されたところでございまして、これによる利用者や近隣の住民の方への影響等も十分勘案しながら慎重に検討しなければならないと考えたところでございまして、これ以外にもつぼ風呂も活用した簡易な露天風呂についても研究をしておりますが、いずれの場合も費用対効果等さまざまな影響を検討していかなければならないと考えております。  そして、レストランの設置なんですけれども、これは現在は、休憩室等への飲食の持ち込みというのは可となっておりまして、売店では里の厨の弁当とか近隣飲食店の弁当、軽食の販売等も行って、好評を得ているところでございます。また、ゆーぱーく光まで出前をしてくれるお店もございます。  議員仰せのようにレストランを新設しようとすれば、一定の広さを必要とするわけでございますが、その点では、当初の建物の設計において、将来的に増築が可能なつくりに全体的になっております。しかし、レストランの費用の概算は見積もってはおりませんけれども、厨房設備等の設置というものを考えますと相当な費用が必要と考えており、また、現指定管理者からも特にレストランの設置ということで話があったということもございませんので、現在のところは検討等は行っていない状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 了解いたしました。  確かにレストランは、衛生面とか、きちんとした業者を選定しなければいけないとかいろいろありますけれども、レストランは了解しましたけど露天風呂は、今概算されて工事期間は五、六カ月と言われたんですけれども、概算でどのぐらいのお金がかかるかというのが抜けていたと思うんですが、簡単で一言で構いませんので教えていただけますか。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 概算でということで見積もりをさせていただきましたので、大ざっぱな見積もりでございますので、まあ5,000万円を相当程度超える額ということで表現をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 了解いたしました。  もともとがちょっと地盤が緩い地域だったので、先ほど答弁にもありましたように機械室をつくるとなれば、くいとかいっぱい打たなければいけないのかなというのはちょっと想像できましたので、5,000万円を超えるということで理解しておきます。  これからも状況もいろいろ変化していくことも理解しておりますし、壇上で申しましたとおり、入浴施設はゆーぱーく光に集約するという方針も理解しております。その上で、市民が使いやすくゆっくりできる施設になってほしいと思っています。今議会で高齢者福祉送迎事業が可決されましたらバスの送迎等行われるということでもありますし、光市民が8割ぐらいは使っているというところで、もと東部・西部両憩いの家のお風呂を使っていた方々とかも考慮して、例えば光市民の75歳以上の方には多少料金がお得ですよという形をとるという考え方もできると思いますので、その辺も含めてさまざまな声をしっかりと受けとめて、よりよい施設になるためにお取り組みをお願いしたいと思っております。  この項終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは、御質問の4番、小中学校連携等についての1点目、小中連携・中高連携の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。  御存じのとおり、本市では光市教育大綱に示されていますように、「連携と協働で育む 光の教育」の基本理念のもと、「夢と希望にあふれ 未来に輝く「光っ子」の育成」を教育目標に掲げ、日々教育実践の充実に努めているところでありまして、さまざまな教育活動の各場面において、つながりを意識した取り組みを見ることができるようになりました。これからの社会をつくり出していく子供たちは、学校だけでなく地域におけるさまざまな人々とのかかわりやさまざまな体験を重ねる中で、真に生きる力が身につくものと思います。  新しい学習指導要領では、よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を学校と家庭、地域が共有し、相互に連携、協働しながら、未来のつくり手として必要な資質、能力を育むために、社会に開かれた教育課程が重要になると述べ、同時に、お示しのように、幼保小、小中、中高の学校間の接続の重要性についても、意識した記述が随所に見られます。  そうした中、本市がこれまで取り組んできた小中連携教育とコミュニティ・スクールの取り組みのさらなる融合を図り、地域と一体になった小中一貫教育へ発展させることで、本市教育の一層のステップアップを図りたいと考えているところであります。とりわけ小中一貫教育につきましては、18歳までを見通した学びと育ちをつなぐ幼保小中高の連携・協働教育を推進し、そのかなめとして、光市教育大綱にも示された義務教育9年間をつなぐ小中一貫教育へのアプローチを通して、知徳体の調和のとれた生きる力を育み、変化の激しい社会を生き抜いていくことができるたくましい光っ子の育成の実現につなげたいと思っています。  また、中高連携教育につきましては、本市では、現在光市中高連携教育推進協議会を組織し、全ての中学校、高校の校長と教育委員会が合同で、年間二、三回程度の協議を通じて情報交換を図りながら、教員相互の授業参観や出前授業、部活動連携やコミュニティ・スクールの取り組みによる生徒間交流なども進めているところであります。これからも各高校の御協力を得て、連携のパイプがより太くなるよう努めたいと考えているところであります。  教育委員会といたしましては、今後とも校種間連携を重視した教育活動の充実に向け、各学校の取り組みを支援しながら、児童生徒の交流活動の中で、中学生が小学生を、高校生が中学生のよきモデルや憧れとなり、地域に貢献できる人として大きく成長してくれるよう、取り組みの輪を広げてまいる所存であります。  以上であります。 ◯議長(木村 信秀君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。現在のお取り組み、了解いたしました。  その上で、僕のほうはたっぷり時間があるので早口になる必要はないんですけれども、コーディネーターの配置や、外部人材、例えばスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、地域ボランティア、さまざまな関係者を、小中高の連携または小中一貫教育の取り組みにおいて活用することで、子供たちにも効果があると思いますし、また、教員の負担を軽減していくという考え方もあると思います。その辺の取り組みをお示しいただけますでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度の御質問をいただきました。  先行議員の御質問でもお答えしておりますが、地域の皆様を初め、各種の指導員、支援員、あるいは専門家等のお力添えもいただきながら、チームとしての学校に向けた体制づくりを一層充実させたいと考えているところであります。今後はこの着実な推進とともに、お示しの校種間連携の視点からも、先ほど申しました、中学生による小学生への支援、あるいは高校生による小学生や中学生への支援、こうしたことも含めて取り組みの工夫を講じることが必要と思いますし、こうした取り組みが教職員の負担軽減にもつながるよう、努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(木村 信秀君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。  小中連携、小中一貫教育、そしてまた中高連携と、それと、地域連携というのをあわせて導入すると効果的だと思っております。保護者がコミュニティ・スクールについて知っているかといいますと、100%は知らないという現状が実際あると思います。まずはそうした制度を周知する必要があると思いますし、また、学校を語るにおいて地域を抜きにしては語れないと、考えられないと思っております。各地域には歴史や誇りがあるので、各地域の願いや思いを踏まえて学校づくりをしていく必要があると思っております。  また、このたび、県立高校の再編が発表されております。教育の体系、形態も大きく変わっていくと思われますが、この県立高校の再編について、そして連携に特化して、現時点でのお考えを、簡単で構いませんのでお示しいただきたいと思います。 ◯議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度のお尋ねをいただきました。  お示しのコミュニティ・スクールの周知につきましては、これからも引き続き取り組んでまいりたいと思いますし、これから取り組もうとしている小中一貫教育は、中学校区ごとに同じ方向で進めるコミュニティ・スクールとの一体的な取り組みが本市の特徴になると思っておりますので、そのあたりもしっかりと意識して重視して、取り組みを進めてまいりたいと思います。  また、このたび光高校と光丘高校の再編統合による新高校のコンセプト等の案が県教委から示されましたけれども、その教育の特色の1つとして、地域や小中学校等と密接に連携、協働した教育の推進が掲げられています。内容を見ますと、本市の連携・協働教育の取り組みを十分に意識していただいたものになっていると感じました。改めて、市内の各高校の御協力も得て、子供たちの18歳までの学びと育ちをつなぐ教育の充実にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(木村 信秀君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。お考え了解いたしました。  小中一貫教育に移行していく上で、連携は大切なキーワードだと壇上でも申しましたが、そう思っております。大変だとは理解しておりますが、しっかりしたお取り組みをよろしくお願いします。  以上で私の全ての質問を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。                  午前11時0分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時13分再開 ◯議長(木村 信秀君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 彩りの笹井でございます。  ことしは、明治維新から150年に当たります。光市における明治維新関係の歴史といいますと、1つは初代内閣総理大臣伊藤博文公の生誕地であることであり、光市束荷には、伊藤公の生家が復元され伊藤公資料館も整備されています。もう一つの歴史は、長州諸隊の1つ、第二奇兵隊でありますが、こちらは、本陣や練兵場となった石城山に説明看板がある程度です。平成27年に光市教育委員会が第二奇兵隊史跡めぐりパンフレットを作成しましたので、(笑声)このパンフレットを大筋といたしまして、笹井流により5分程度で御紹介したいと思います。  室積から石城山に転陣し、長州藩公認の諸隊となった第二奇兵隊は、内部対立により数名が塩田の光明寺に脱走。この最初の脱走事件を収束させた功績により、立野領主の清水美作が第二奇兵隊の総督となります。清水美作──清水親春ともいいますが、戦国時代に備中高松城の水攻めで敗れた清水宗治の子孫です。ことしの夏に光市文化センターで公開を準備しております清水家文書ですが、この清水宗治から清水美作につながる清水家に所蔵されている文書でございます。  そして、第二奇兵隊ですが、第2次長州征伐を目前とした時期に二度目の脱走事件を起こします。石城山山頂で幹部1名を殺害、第二奇兵隊幹部の立石孫一郎に率いられた脱走兵百余名は、山を下り柳井、大島を経て岡山の倉敷まで進み、倉敷代官所と浅尾藩陣屋を襲撃。脱走兵が倉敷や浅尾藩に向かった理由は、幕府の天領であったこと、禁門の変で長州藩が浅尾藩に敗れたこともありますが、最も大きな要因は、立石孫一郎が倉敷に住んでいたこと。立石孫一郎は偽名で、実は倉敷の商人、大橋屋の娘婿、大橋敬之介であり、地の利を熟知していたことが最大の要因と考えます。倉敷代官所と浅尾藩の陣屋を襲撃した脱走兵も、岡山藩や幕府軍に囲まれ散り散りになり、長州に戻った立石孫一郎は、浅江にあります清水家の菩提寺に隠れるも、島田川の千歳橋におびき出され、銃撃を受け暗殺。これが、世に知られる第二奇兵隊脱走事件であります。この史実を題材として、作家の司馬遼太郎さんは歴史小説「倉敷の若旦那」を執筆、先日亡くなられました山口県在住作家の古川薫さんも、歴史小説「橋を渡ってくる灯」を書かれております。  これら2つの歴史小説に登場しませんが、倉敷へ脱走した第二奇兵隊士の中に、水島東九郎なる者がおります。岡山生まれの水島東九郎は、第二奇兵隊脱走事件に同行して倉敷に上陸し、浅尾藩陣屋の先頭で死亡しております。この水島東九郎はやっぱり偽名でして、本名は清水宗磯、備中高松城の水攻めで亡くなりました清水宗治の、岡山県側につながる子孫なわけです。親戚筋に当たる周防清水家の縁で第二奇兵隊に参加し、名前を水島東九郎と偽りまして、脱走事件に参加したようでございます。  これは岡山県側の研究者によって発掘された歴史であり、私も書籍「倉敷浅尾騒動記」を読んだだけの知識しかありません。しかし、第二奇兵隊脱走事件に清水家ゆかりの者が同行していたということになれば、脱走事件の位置づけもちょっと変わってきます。本年7月に公開が予定されております清水家文書に、この水島東九郎、本名清水宗磯、表記によっては清水宗義、これらの記載がありますことをひそかに期待いたしまして、第二奇兵隊の紹介とさせていただきます。  以上をもちまして全ての前置きを終わります。(笑声)  一般質問に入ります。  瀬戸風線と県道光柳井線について。  JR光駅の北口から下松市側へ進み、JR山陽本線と交差して国道188号に合流する予定の都市計画道路瀬戸風線は、平成10年に事業が始まり、平成27年に虹ケ丘2丁目から7丁目までが部分開通いたしました。この路線が全線開通いたしますと、虹ケ丘地区の利便性が向上するだけでなく、光市の東西を結ぶ第2の幹線に位置づけられる路線です。  工事が予定されている現地を見ますと、JR線路脇まで道路用地の確保と造成が済んでおり、あとは、鉄道をまたぐ橋梁部分と、国道に接続するスロープの部分のみに感じられます。平成27年の部分開通から3年がたちましたが、瀬戸風線の工事について事業の進捗はありますでしょうか。開通時期のめどは立ちましたでしょうか。  2点目、虹ノ橋でございます。  何ともおしゃれな名前の橋が、光市管理の橋梁としてあるんですね。場所は、浅江地区の中村町入り口の交差点から光丘高校に行く方面と筒井方面に分かれる3差路がありまして、その筒井方面の道路にあります橋梁、JR山陽本線をまたぐ橋梁なんですが、これが虹ノ橋と命名されております。  昭和54年に建設されたこの虹ノ橋は、平成23年に橋梁点検調査を実施しておりますが、この調査によりますと耐震装置がないとされていますが今後どうするのでしょうか。  3点目、道路植樹についてです。  主要県道光柳井線のうち、浅江の平岡台交差点から光井の森ケ峠交差点の区間が、平成23年3月に、それまで光市の道路であったものが山口県の道路へ移管されております。市道から県道へと道路区分が変わりまして、今県道ですので道路の維持管理は周南土木建築事務所が行っているわけなんですが、なぜかこの県道の植樹は光市が管理するままとなっております。この問題は平成29年9月議会でも取り上げたところです。  該当部の植樹を見ますと、周囲には山が隣接していたり、あるいは瀬戸内海、島田川を見おろせる場所も多くて、道路景観の中に緑が十分潤っている場所と私は感じております。さらに、平成15年に移転新築された中央消防署にあっては、正面やのり面もきちんと整理されており、さらにその手前の道路植樹のほうが、若干わい雑にも感じられます。  改めてお聞きしますが、県道の植樹を光市が管理する理由は何でしょうか。中央消防署前など、もうそこに植栽があって十分緑がある部分は、道路植樹は撤去して通行しやすい歩道としてはいかがでしょうか。  4点目、紺屋浴交差点でございます。  光高校の東側にある交差点、これですね、紺屋浴団地や脇田へ入る道路の交差点に信号があるんですが、この信号は押しボタン式の一方向信号なんですね。歩行者や自転車がこの県道を横断するために使用する信号で、車を交通整理するための機能はありません。  山口市の事例になるんですけど、平成24年に山口市黒川でミニバイクと乗用車が衝突、ミニバイクを運転していた男性が死亡した事故がありましたが、この事故は裁判になっております。この事故でも交差点に歩行者用信号が設置されておりまして、ことしの2月、山口地方裁判所は、山口県へ1,800万円の支払いを命じました。その理由は、紛らわしい信号を設置したことが原因とのことです。  どのような紛らわしさかといえば、今回の紺屋浴交差点とほとんど私は同じだと思うんですけれども、主要路線を走る車から見ると、歩行者用信号ですけど信号は青になっているわけです。そうすると青だからと思ってつうっと行ってしまうわけですね。ところが、脇道からこの道路に入ってくる車から見ると別に信号はないわけです。まあ、とまれとありますからとまって徐行して進むのは当然ですけれども、主要道路が青信号で結構なスピードで飛ばしてくる車があって、ここの車と衝突する危険性というのがあるわけです。  今回の紺屋浴交差点も、山口市と同様と問題を抱えていると私は考えております。今回の事故を踏まえて、紺屋浴交差点の信号の改善が必要と思われますがいかがでしょうか。  5点目、森ケ峠付近のT字路に案内看板がない。  見出しでほとんど言いたいことは済んでしまいましたが、現実に森ケ峠はもうちょっと右手側で、今ある県道の交差点のあたりが森ケ峠ですけど、ここは地区的には隣の地区になるらしいんですけど、いい地名がないので森ケ峠付近と説明をさせていただきます。光高校からずっとおりてきますと、これ、上は光スポーツ公園で、その前にT字路交差点があると。光柳井線を柳井市方向に行くと結局T字路になって、右に行ったらいいのか左に行ったらいいのか、どっちが柳井市なんだかさっぱりわからない。  私も、いろいろな趣味の男でして、ドライブは大好きで県内の道路はほとんど走っているんですけど、真っすぐ行ったらT字路になってどっちが行き先かわからない主要県道の交差点というのは、ほとんどないと認識しております。ここの交差点に、柳井市は右折なんですけれども、そういう看板を設けるように道路管理者に働きかける必要はないでしょうか。  6点目。瀬戸風線が開通したときには、瀬戸風線を起点として、光駅の北側、光市民ホール、中央消防署、光高校前から、今の交差点を経て森ケ峠交差点までが県道光柳井線になると理解してよろしいんでしょうか。  本路線を構成する都市計画道路虹ケ丘森ケ峠線は、これまで略称で虹森線とよく呼ばれていました。この今回の工事路線が全通すると、今度は虹ケ丘じゃなくて虹ケ浜の──厳密に言うと虹ケ浜の隣の海岸から、森ケ峠までを結ぶ道路となります。県道や農道に愛称をつける事例が県内各地で今見られております。下関市のブルーロードとか宇部湾岸道路の宇部スカイロードとかあるわけですが、今回全通した場合の道路は、これまである愛称の虹森線というのをそのまま受け継いで、道路全線の愛称として命名してはいかがでしょうか。  大きい2項目めに参ります。高等教育の選択肢についてです。  全国的に人口減少が進んでおります。山口県は、昭和60年に160万人の人口がありましたが、平成30年で137万人に減少、推計ですが平成72年には81万人まで減少するとの予測が出ております。本光市におきましても、昭和60年には5万8,000人でしたが、平成30年、現在は5万1,000人に減少しており、平成72年には推計ですけど2万9,000人になるという予測が出ております。  平成27年12月に作成された光市人口ビジョンでは、自然増、社会増、持続可能へ動くことにより、光市の人口を3万6,000人台に維持しようという計画をつくって取り組んでいるわけでございますが、光市のような地方中小都市において人口が減少することは避けられず、人口減少を見込みながら、公共施設配置、上下水道、インフラ整備、学校運営などを行っていかなければいけません。  光市が所管する小中学校については、本年3月に光市立学校の将来の在り方に係る基本構想を策定しておりまして、平成32年から現在の学校配置による小中一貫教育を開始し、将来的には施設を一体型で進めるとのことです。今回の私の質問では、子供たちが15歳を迎え、高等教育に進む段階における教育環境や進路指導についてお尋ねするものであります。  まずは総括的な質問ですが、光市の高校生の推移と将来予測はどうなりますでしょうか。そして現在、光市の子供たちが進学可能な高等教育の種類はどれだけありますでしょうか。光市の中学校では、高等教育に進むための進路指導をどのように行っておりますでしょうか。  2点目です。光高校と光丘高校の再編統合(案)についてです。  山口県立の高等学校については、人口減少を受けて再編整備をする方針が決定しており、これまでも多くの高等学校が再編統合、分校化、あるいは募集停止となっております。この県立高校再編整備計画の平成29年から平成32年の実施計画の中に、光市内にあります光高校と光丘高校の再編統合が明記されておりまして、どのような形の統合になるのか注目を集めてきました。本市議会におきましても同僚議員が質問してきましたが、御回答としては、教育長会議などの県教委との協議の機会を捉えながら声を届けていきたいという回答はありましたけど、具体的にどう再編統合するのかというスタイルが示されることは、ありませんでした。  しかし、先月の5月24日、山口県教育委員会会議の場で、光高校と光丘高校を平成32年に再編統合することが明らかになりました。また、先週ですが6月9日に、県教育委員会主催による地域説明会が光市内で開催されました。  既に新聞報道や地域説明会で明らかになっている部分もありますが、光市内の問題や出来事について問いただすことは光市議会議員の役割であると認識しておりますので、本一般質問で2つの県立高校の再編統合についてお尋ねしたいと思います。光高校と光丘高校が再編統合される新高校のコンセプト、すなわち場所はどこで定員は何人でどのような学科が再編されるのでしょうか。また、この再編統合のスケジュールはどのようになっていますか。光市教育委員会として、山口県教育委員会からどのような説明を受けているのかについてもあわせてお尋ねします。  3点目、公立学校と私立学校の役割分担です。  高等教育は、山口県立の高等学校でなくて私立の高等学校もございます。市内にも、学校法人櫨蔭学園が運営しております聖光高等学校があり、光市内外の多くの子供たちが通学しております。私立学校を含めた高等教育の役割分担はどのようになっておりますでしょうか。公立ではできない教育、時代を先取りする教育は、私立学校の得意分野かと思われますが、私学ならではの取り組みにはどのようなものがありますでしょうか。  4点目、高校生の通学アクセスについてです。  平日の7時半から8時半は児童生徒の通学時間であり、多くの子供たちが自転車で通学する風景を見ることはほほ笑ましいことです。小中学生は、住所のある地域の小中学校へ通う場合がほとんどなので、それほどの時間をかけずに通学していると思われます。しかし高校生については、光市内に私立高校も含め3校しか高等学校がなく、市外への通学あるいは市外からの通学もあり、バスや自転車で相当の距離を通学している生徒も多いようです。多くの高校生は自転車で通学しておりますが、光市の都市構造上、光井地区と島田地区の間には清山と呼ばれる丘陵地域があり、この部分を経由しなければその先には進めません。さきの項目でも述べました県立高等学校の統合が進めば、この清山地区を自転車で通学する生徒というのはさらにふえると思います。
     高校生が自転車通学しやすくなるような観点で、道路を整備すべきではないでしょうか。特に国道188号については、浅江地区や光井地区では道路整備が進み、電線の地中化工事も終了し十分な幅の歩道が整備されているわけですが、こちらにありますように清山地区については未整備のまま、歩道幅員は狭く、道路植樹も大きく成長していると。また、片面は山であり、どうしても植栽が伸びてきているという相当狭い地域で、ここを自転車が上ったり下ったりしているわけで、通行に支障が出ていると考えております。この国道188号清山地区は早急に道路改良すべきと考えますが、いかがでしょうか。国道なので、山口河川国道事務所へ要望すべきではないでしょうか。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) それでは、1番目の瀬戸風線と県道光柳井線についてのうち、建設部所管分についてお答え申し上げます。  1点目の、瀬戸風線の工事進捗状況についてでございます。  御承知のように都市計画道路瀬戸風線は、国道188号を補完する光市の主要な幹線道路であり、現在、県道光柳井線の道路改良事業として、山口県により事業が進められております。昨年9月に公有水面埋立免許の交付を受けたことによりまして、同年11月から工事に着手され、消波ブロックや被覆ブロックの製作が行われております。この工事は、平成29年度の繰越工事として、現在も引き続き実施されているところでございます。山口県によりますと、今年度は、埋立工事となる海上への作業通路を構築するための捨て石等の搬入を計画しているとのことでございます。開通時期につきましては、順調に進めばおおむね10年程度での完成を目指して、事業を進めてまいりたいとのことでございます。  次に2点目の、虹ノ橋の長寿命化対策についてでございます。  平成25年3月に策定した光市橋梁長寿命化修繕計画におきまして、虹ノ橋は耐震補強が必要な橋梁として選定しており、橋梁長寿命化の修繕工事にあわせまして耐震装置を設置する計画といたしております。今後、JR西日本と補修方法等について協議を行い、関係部署との協議、調整を行った後、耐震補強を含めた補修工事を実施することとなります。  次に3点目の、県道植樹を光市が管理する必要性についてでございます。  議員御承知のように、現在の県道光柳井線の一部の区間は、本市が建設、整備した市道を県道として平成23年に供用開始した道路です。すなわち県道の路線再編により市道から県道への昇格が行われたものですが、同時に県道から市道への降格も行われたことから、これらの手続に先立ち、本市と県とで管理の引き継ぎに関する協議を重ねてまいりました。この結果、新たに県道となる区間の街路樹につきましては、本市が県から委託を受ける形で、通常の維持管理を行うこととなったものでございます。  県道でありますことから、有効幅員の増加や道路の附属施設である街路樹の撤去に関しましては、道路管理者である県の判断が必要となってまいりますので、議員御提言を踏まえ、県と協議をしてみたいと考えております。  5点目の、森ケ峠付近のT字路に案内看板がないについてでございます。  平成28年12月議会におきましてもお答えをさせていただいておりますように、主要県道光柳井線を光高等学校から東に柳井方面へ直進した3差路の交差点部につきましては、交通の安全や目的地への誘導を図るため、案内看板は必要であると考えております。  道路の案内看板は、道路利用者を目的地に誘導する大切な役割を果たしております。また、道路交通の安全と円滑化を図る上で不可欠な道路附属物であり、設置目的や路線の重要性を勘案いたしまして、道路管理者であります山口県に、適正な案内標識設置の要望を引き続き行ってまいりたいと考えております。  次に6点目、全線開通時に「虹森線」の愛称を付けては?についてでございます。  まず、瀬戸風線が開通する際には、瀬戸風線を起点に森ケ峠交差点までが県道光柳井線となると理解してよいかについてですが、山口県によりますと、現在光柳井線道路改良事業として進めております瀬戸風線が完成し、市道虹ケ丘花園線の市道から県道への昇格に伴う協議が調いましたら、県道光柳井線となる予定とのことでございます。  次に、本路線が全通すれば、路線の愛称を虹森線と命名してはどうかについてでございますが、道路に愛称をつけることは、地元の方々の道路に対する親近感を高め、活気と潤いのあるまちづくりにつながるものと考えます。この路線につきましては、過去には一部区間におきまして愛称を募集したところもありますことから、広く市民に親しみやすい路線となるよう、調査や研究を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田村市民部長。 ◯市民部長(田村 和男君) おはようございます。続きまして、御質問の4点目、県道光柳井線と市道脇田線が交差する地点の危険性についてお答えを申し上げます。  まず信号機の設置につきましては、山口県公安委員会が所管となりますことから、市から信号機の改善の有無などについてお答えすることはできませんが、交差点内の安全対策の状況について、市として説明できる範囲でお答えをさせていただきます。  お尋ねの交差点につきましては、県道光柳井線と市道脇田線が交差する地点にあり、県道を横断する形で設置されている横断歩道に押しボタン式の信号機を設置することで、歩行者が安心して県道を横断できるよう対策がとられているところでございます。したがいまして当該信号機は、議員仰せのとおり山口市黒川の交差点と同様、あくまで歩行者が県道を安全に横断するためのものであり、交差点全体の交通を整理するものではありません。  しかしながら、当該交差点の市道側には、車両がスムーズに走行するための安全対策として、交差点に進入する手前に一旦停止の標識、路面上には停止線が設置されており、一旦停止による安全確認義務がございます。徐行により前進すると、県道の両端にある外側線の延長に、破線、いわゆるドットラインというものが交差点上に標示されており、そこで設置してあるカーブミラーを活用しながら目視により左右を確認し、県道に進入することになっており、信号が設置されている県道側が主道路であることを明確にする工夫が施されております。  また、信号機につきましても、信号機自体に押しボタン式信号という文字標示を設置することで、ドライバーの目からも歩行者用の信号機であることがわかるよう配備してありますし、そもそも歩行者用信号機の有無にかかわらず県道側が優先の主道路でありますことから、誤解を招くようなものではないと考えております。  以上のことから、当該交差点につきましては、道路の主従の関係や信号機の役割が明確にされておりますことから、現状安全対策はとられているものと認識をしております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 再質問に参ります。  瀬戸風線につきましては、ことしもう、スロープをつくるための場所に、埋め立てというか捨て石を入れていくと理解しました。あと埋めてスロープして橋をかけたら終わりで、10年かかるのかなという気もするんですが、一応今10年程度というお答えでございまして、今まで瀬戸風線についてはいつになるかわからないという状況が、ようやく議会答弁で10年程度というところに来たのかなと、私なりに理解をしております。  主要県道光柳井線ですが、さきにも説明しましたようにもともとは光市の市道だったわけですね。それが主要県道に格上げになったと。この理由については、県で道路整備をするためとか、あるいは県のきちんとしたネットワークをつくるためということもありますし、県道になったすぐの段階できちんとした基準を満たした安全な道路になっているほうが少ないわけでして、県道にしてから少しずつ整備をしていくわけですが、ただ、それまでが市道としてつくって市道としての基準でやってきたものを、今度主要県道になるといろいろな車も入ってきますので、その基準で見るとやっぱり手を入れていかなければいけないと考えるわけです。  幾つか場所を指定して再質問をしますが、虹ノ橋の近く、だから中村町入り口交差点から、光ケ丘に行くあるいは筒井のほうにおりていくところに3差路がありますね。この3差路は大分変形の3差路でして、信号もありません。瀬戸風線全通時には車が大分ふえてくると思われるわけですが、ここの部分の3差路の線形改良や信号の設置について、検討を進めるべきではないでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 虹ノ橋近くの3差路の交差点改良についてのお尋ねでございますが、市道船戸三太線と市道虹ケ丘花園線との交差点でございます。  こちらは、中村町との交差点との間隔が非常に近いこと、そして近接してJR山陽本線が通っておりますことから、現状の交差点改良としているところでございます。しかしながら、瀬戸風線が開通しました暁には交通量の増加等も見込まれますことから、歩行者などの利用者の安全を確保するためにも、交差点改良については今後関係機関とも協議をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 今回の回答は、県と協議したいとか今後協議したいとか検討していきたいということが多くて、言葉だけ見ると、もうちょっといい言葉はないのかなと思いながらも、私も行政経験ありますので割と前向きな回答と理解しておりますので、よろしくお願いいたします。  次に道路植樹についてですが、中央消防署は本当にきれいにされているんですが、その前の県道の道路植樹というのは、時期にもよりますけど草ぼうぼう、木もぼうぼうだったりする場合があるわけです。中央消防署前の道路植樹についてはどのような頻度で剪定されていますでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) お尋ねいただいた中央消防署前の樹木の剪定についてでございますが、現地の状況等から必要に応じて剪定を実施しているところでございまして、なお今年度につきましては、中央消防署から島田に至る区間につきまして、30本程度の剪定を予定しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 中央消防署のほうも聞いてみたいと思います。消防担当部長に聞きます。中央消防署の植栽はどういう頻度で剪定されていますでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 赤星消防担当部長。 ◯消防担当部長(赤星 公一君) こんにちは。中央消防署の植樹についてのお尋ねでございます。  議員お示しのとおり、中央消防署は平成15年3月に現在の場所に移転新築しておりまして、その際、植栽につきましてもあわせて整備を行ったところでございます。お尋ねの植栽の剪定の頻度でございますが、できる範囲でございますが、年に2回程度実施しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 赤星消防担当部長さん、議会で初めての答弁が植樹の頻度で申しわけないと私も思っているんですが、今後改めて正々堂々と消防の質問を御用意したいと思います。  国道188号における冠山総合公園とか室積のスーパー前の道路植樹にも同様の問題があるんですが、施設管理者がきちんと植樹を整理されているのに、その前の道路の道路植樹が伸び切ったりして、景観面でも交通安全面でも問題があるような地点が何カ所かあります。こういった場所は、緑はその裏にあるから道路植樹を撤去して、維持管理の手のかからないガードパイプ等の設置を求めていきたいと考える次第でございます。  次に、紺屋浴交差点に参ります。  今、信号についてお尋ねしましたので、交通安全担当部局の市民部長さんからお答えがあったわけですが、ここの紺屋浴交差点の危険性は、信号だけじゃなくてその道路形状にあるんです。私は平成24年12月議会でも指摘しました。これは写真が、紺屋浴交差点の東側から見た図です。光スポーツ公園側から上がってきて見た図ですけど、普通の交差点であれば、真ん中というか右側のレーンが右折レーンで、左側のレーンが直進と左折レーンなんですが、ここの交差点は、この絵を見てもらうとわかりますとおり、真ん中のレーンが直進と右折で、左側のレーンが左折となっているわけです。何でこうなっているか。これは交差点の形が悪くて、左側のレーンを真っすぐ行くと建物に、アパートが見えますがこれにぶつかりそうになるからですね。  このエリアの都市計画を見てみますと、そもそもここを改良するんじゃなくて交差点をもうちょっと北側に移設して道路を新設し、森ケ峠に直結するような絵図面になっているんですが、現在の道路形態とは全く異なっております。実際山口県が森ケ峠付近で行っている道路工事でさえ、この都市計画には準拠しておらず現道の拡幅工事を行っているわけですね。  こうした現状を見ますに、都市計画における交差点の移設あるいは線形改良を諦めて、この紺屋浴交差点部分のみの用地買収と線形改良をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 当該交差点のお尋ねでございますが、都市計画道路の中には、いまだ整備が完了していない路線や、位置づけに変化が生じている路線もありますことから、平成27年12月に光市長期未着手都市計画道路の見直し方針を策定いたしまして、見直しの方向性を明らかにしたところでございます。この中で、虹ケ丘森ケ峠線の光高校付近から光市総合体育館付近までの未整備区間につきましては、県道光柳井線が一定の代替機能を有しておりますことから、見直しの方向性としまして、ルート変更等しているところでございます。議員御指摘の光高校東側にあります交差点でございますが、山口県によりますと、計画的かつ効果的な事業の実施に努めていることから、現時点におきましては計画改良区間に含まれていないとのことでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 都市計画の絵図面としては見直しを考えているが、ただし路線としては改良の予定は現時点ではないと理解しました。なかなかおかしなもので、都市計画としてはできないんだということを半分認めながら、実際に手は出さないんだと。これ、瀬戸風線が全通するまでもう10年程度かかるということでございますが、私はここら辺の問題というのは、瀬戸風線が全通するまでに少なくともきちんとした方向性を出していくべきだと提言いたしまして、この項終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは、御質問の2番のうち、1点目から3点目について私からお答えをいたします。  まず、光市の生徒の推移と進路指導についてであります。  本市の生徒数の推移は、直近のピーク時、昭和60年の中学校の生徒数が3,342人で、学年別ではおよそ1,000人を超える生徒が在籍していました。それが、ことしの5月1日現在では全体で1,242人、学年別ではおよそ400人程度となり、近年99%を超える進学率にあっても、高校への進学者は大きく減少しています。そして残念ながら、この状況は今後も続くことが見込まれています。  また、本市の子供たちが進学可能な高校につきましては、周南地域と柳井地域に限って申し上げれば、周防大島や分校を除き、全日制は、県立の普通科の高校が5校、普通科とその他の学科がある高校が3校、職業科の高校が5校、総合学科の高校が1校で、私立の普通科とその他の学科がある高校が3校、定時制は、県立の普通科の高校が2校、職業科の高校が1校、通信制は、私立の高校が1校、そして、国立の工業高等専門学校が1校という状況です。  さらに、中学校の進路指導につきましては、子供の社会的、職業的自立に向けて、必要な能力等を育てるキャリア教育の一環として取り組んでいるところであります。このキャリア教育では子供の発達段階に応じて学習を進め、特に中学校卒業後の進路選択に向けては、小学校で培われてきた能力や態度を土台とし、中学校1年の段階から進路探索、進路計画、進路選択など体系的、計画的に指導し、生徒一人一人の夢の実現に向けた主体的な進路選択につながるよう努めています。  次に2点目、光高校と光丘高校の再編統合(案)についてであります。  県教育委員会では、現在、選択幅の広い教育の推進や活力のある教育活動の展開など、高校教育の質の確保、向上を図るため、第2期県立高校将来構想に基づき、県立高校再編整備計画に沿って県立高校の再編整備を進めています。このような中で、平成28年12月に素案が出され平成29年3月に策定された、平成29年度から平成32年度実施計画において、光高校と光丘高校の再編統合が計画されました。また、去る6月9日土曜日には、光市総合福祉センターにおいて県教育委員会の地域説明会が開催され、新高校のコンセプト等についての説明があったところであります。  その際、地域ぐるみの教育活動や、生徒の多様な進路希望に対応する選択幅の広い教育により、地域のニーズや期待に応える学校を新高校のコンセプトに再編統合を進めていくこと、設置場所は現在の光高校の校地で、設置学科は普通科と総合学科の2学科などの案についての説明がありました。定員については現時点では明らかにされていません。そして新高校への移行は、平成32年度入学者から募集を始め、平成34年度に全ての学年が新高校の生徒になる予定であるということでありました。  また、教育委員会においても、地域説明会で配布された資料に基づき、県教育委員会から説明を受けているところであります。  次に3点目、公立学校と私立学校の役割分担についてであります。  一般的に公立学校には、地域の状況や家庭の経済状況などにかかわらず広く学習の機会を保障し、多様な選択ができる選択幅の広い進学先を提供する役割があり、私立学校には、建学の精神に基づいた特色ある教育を展開することにより、生徒のニーズに応えていく役割があると思っています。  お示しの聖光高校は、本市唯一の私立高校で、高校3年間、市内の中学校からおよそ70名から80名前後、高校進学者全体の約16%から18%程度の入学があります。また、建学の精神を聖書に基づく人間形成に置かれ、誠実と誠意を持って生きる実践的な家庭人、社会人の育成を目指し、特色ある学校づくりを進めておられます。普通科、綜合ビジネス科、機械科など多彩な学科、コースを設置して、地域の産業振興に貢献するため、企業に必要とされる人材育成に重点を置いた教育を進めるとともに、時代のニーズ、地域の実情に応えるために、福祉や医療施設におけるマンパワーの育成にも尽力されていることは、御案内のとおりであります。  今後平成32年度に設置されます新しい県立高校と聖光高校が、それぞれの学校の特色を生かし、主体的にみずから未来を切り開く力を身につけ、郷土に誇りと愛着を持ち、地域に貢献できる人づくりに向けた教育活動が展開され、子供たち一人一人の夢が実現できるよう、教育委員会としてもより一層の連携に努めてまいる所存であります。  以上であります。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 続きまして、2番目の御質問の4点目、高校生の通学アクセスについてお答え申し上げます。  国道188号は、本市の道路ネットワークを形成する上での重要な軸となる路線であります。議員お示しの清山区間につきましては、朝夕の通勤時間帯において、自動車の交通量が多いことから、自転車での通行の多くは歩道部を通行されております。今後、県立高等学校の統合による交通量の変化も想定される中、高校生だけでなくさまざまな市民の方々の利用がございます。このため、自動車、自転車及び歩行者の利用実態を踏まえ、概成済みではありますが歩道幅員も狭いことから、適切な交通機能を確保する上で、国への要望を行う前に十分な検討を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 今、交通アクセスについて、建設部長さんのお答えで、国への要望の前に十分検討を行っていきたいということでした。  十分な検討というか、現地を見れば、これは狭いと。特に国道の両側に歩道はあるんですけど、全部の高校そして光駅も全部北側にあるので、高校生さんは北側の歩道しか使わないんですね。これ、南側の歩道を使ってくれといってもなかなか難しいと思います。位置的に道路も横断しなければいけないですし。こちらは、どれぐらい利用があるのか私もいろいろ調べていきたいと思いますけれども、特に朝は相当自転車が現状でも多い、さらに今後高校の統廃合が進めば多くなるということで、私としても注視していきたいと思いますし、そういう実態の把握も含めてお願いしたいと思います。  教育長さんのお答えを聞かせていただきまして、現在でも中学生の選択する高校の数については相当あるのだなと思いました。光市はJRの駅が3駅あって、西にも東にも鉄道を使って大変行きやすいということでありますので、数は多いですが、ただ光市内は今回統廃合が予定されているということで、こちらをもうちょっと詳しく再質問で聞いてみたいと思います。  今、光高校に新高校を設置するんだという県の回答があったということですが、光高校に設置する理由はどのようなものがあるのでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 光高校の場所に新高校を設置する理由ということでありますが、3点の理由をお聞きしております。1つは、光高校は市の中心部に位置し、市内の生徒が通いやすい場所にあること。もう一つは、現在光丘高校より光高校のほうが、市内から通学する生徒が多いということ。もう1点、最後になりますが、陸上競技場や専用野球場など施設が充実していること。この3点であるとお聞きしております。  以上です。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 光高校のほうが光丘高校より光市の子供が多いという回答でした。  私も、そういう話をされたときは必ず数字で確認していきたいと常々考えているわけですけど、光丘高校と光高校の生徒のうち、光市民の占める割合はどれぐらいになりますでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 県教委からいただいた資料を見ますと、光高校が市内から73%、光丘高校は24%の生徒が光市出身の生徒となっております。  以上です。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 光高校は73%が市内在住の子供たちということで、まあ場所的にも感覚的にもそうだろうなとは思いました。  今回の再編統合に当たって、建物とか土地の話もいろいろ私どもは心配するわけでございますが、それぞれの高校の建物や土地の所有権はどこにあるのでしょうか。そして、この所有権のあるなしが場所を決める理由になっているのでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 建物、それから土地の所有ということですが、詳しいことはわかりませんけれども、光高校の建物は県の所有で土地は国の所有、光丘高校については建物、土地ともに県の所有と聞いております。  選考理由については、先ほど申し上げた3点を聞いております。  以上です。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。
    ◯4番(笹井  琢君) 新しい高校の場所と平成32年度からというスケジュールはわかりましたが、結局その学校が定員は何人なのかは、今の中学生あるいは小学生でも物すごく気にされるところだと思うんですけれども、これは示されていませんけど、いつわかるんでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) これまでの例を見てみますと、開校前年度の7月ごろに、次年度の県立高校の定員とあわせて発表をしてきておられるように確認しております。  以上です。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 定員も、開校の前年7月というと、今のスケジュールだと平成31年の7月ですかね。入試まで半年よりちょっと時間ありますけど、そうはいっても割と、中学3年生からするとぎりぎりにならないとわからないというスケジュールなのかなと思っています。  定員はわからないけれども、普通学科と総合学科を設置するということは決まっているということなんですけど、この普通学科、総合学科というのは具体的にどのような内容なんでしょうか。また、この普通学科、総合学科の定員もしくは定員割合みたいなものはわかるんでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 普通学科、総合学科の内容ということですが、資料を拝見すると、進学希望に応じたコースと多様な科目を設定した普通科、それと、多様な進路希望や学びのニーズに応える系列を設定した総合学科を設置する予定になっております。学科別の定員については、先ほどの定員と同じように承知しておりません。  以上であります。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) なかなか気になるところがわからないなという部分です。  このたび県教委が光市内で行った説明会では、光高校と光丘高校の再編統合(案)と書いてあるわけですね。だからまだ、今現在では案なわけです。この案が実際に取れて計画になるのが、光市なんかで言うと中間報告してその何カ月か後に最終報告をして決定するというようなやり方もやっているわけですが、今回県のやり方ですので、この今現在案であるものがどの段階で正式に決定するのでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 案が取れる時期ということでありますが、これから6月の県議会で御意見をお聞きした上で、できるだけ早く決定したいということを聞いております。  以上です。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 6月の県議会で意見を聞いて決定したいと。私なりに解釈すると、9月議会のときはもう決まっているのかなみたいに考えてしまうわけですが、それはさておき、平成32年入学で、遅くとも平成31年の7月の段階では定員とかを発表するということですから、もう残された議論ができるのは今月、来月ぐらいなのかなと思っています。  名前についてもまだ決まっていないわけです。これも一応お尋ねします。新しい学校の名称というのは、いつ決まるんでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 時期、校名とも、私どもは承知しておりません。現時点では未定と聞いております。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 今は案で決まっていませんが、平成31年7月には、少なくとも定員の発表があればその段階では学校の名称は決まっているのは間違いないですが、これも割と早い時期ではないかと私は考えているわけです。  光市の周辺の学校についてもお尋ねしたいと思います。周辺の高校の再編整備については、どのようにありますでしょうか。把握されていればお答えください。 ◯議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 県教委のこれまでの取り組みについて、ホームページにも掲載されておりますが、平成18年に、柳井商業高校と柳井工業高校が柳井商工高校に、徳山商業高校と徳山工業高校が徳山商工高校に再編整備をされております。そして平成20年には、熊毛南高校上関分校が募集停止され、平成22年には、田布施農業高校と田布施工業高校が田布施農工高校に再編整備されております。この近辺ではそうした状況です。  以上です。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 今の再編整備の状況を聞きますと、光市周辺部でももうじわじわじわじわ統合が進んでおり、ついにそれが光市に来たのかなと感じる次第です。ただ、聞きますと、この周辺の普通高校は、市外ですけど華陵高校、熊毛北高校、熊毛南高校がありまして、これらはどうなんですかね、今現在再編整備の対象となっているのでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 県立高校の再編整備計画におきましては、再編統合の検討対象校になっておりますが、平成29年度から平成32年度までの実施計画の中では、対象校とはなっておりません。  以上です。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) わかりました。  あとじゃあ、現状の光高校と光丘高校についてお聞きしますが、徒歩や自転車で通学する生徒はどれぐらいいますでしょうか。列車利用についてもわかりましたら教えてください。 ◯議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) これも県教委からいただいております資料によりますと、徒歩や自転車で通学する生徒の割合は、光高校で72.1%、光丘高校では23.3%となっております。  以上です。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) やっぱり光丘高校は列車利用が多いんだなと、改めて確認するところです。  今度再編統合について、既存の今ある学校の部活動についてはどのようになるのでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 現在両校で開設をされております部活動は、可能な限り継続する、再編統合される高校同士で合同チームを結成するなど柔軟に対応していくと、説明を受けております。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 再編統合の新設は平成31年からということですが、裏を返しますと光丘高校のほうは、平成32年には2年生、3年生だけに、平成33年度には3年生だけの1学年となりますが、これで学校行事などは実施できるのでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 学校行事等につきましては、例えば文化祭などいろいろございますが、合同で開催できるものについてはできるだけ合同で実施するなど、工夫しながら取り組んでいくようにお聞きしております。  以上です。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) そろそろ質問を取りまとめたいと思います。この高校の再編統合について、光市内の中学生にはどのように説明されていきますでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 県教委の発表を受けまして、県教委や各中学校との連携をこれからも密にしながら、生徒や保護者等に対し正確な情報を丁寧に説明することにより、新高校への理解を深めていただくと同時に、適切な進路選択につながるよう進路指導に取り組んでまいる考えであります。  以上であります。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) わかりました。  正確な情報というところに賛同することですが、今までは形が見えなかっただけに、場所がこっちじゃないかとか、あるいはもっと市外の高校の再編が先ではないかみたいな議論もちまたではあったわけですが、このたび県が方向性を示されましたので正確な情報を伝えていきたいと思います。  6月9日の説明会に私も同席しましたが、会場となったあいぱーく光の会議室には180名以上の参加者が集まり、市民の皆様の関心の高さを感じました。県からの説明の後に多くの方が質問され、それに1件1件丁寧に回答されていたこと、説明会終了後にも会場に残り市民の質問に対応されており、県教委の真摯な対応に私としては感心した次第です。  私の考えを申しますが、現在の再編統合案を進めていくべきだと考えます。が、定員とかが受験の半年ちょっと前にならないとわからないでは遅過ぎると思います。1年以上前、新高校の名称も割と早い段階で発表していただきたいと思いますし、その時点で定員についての発表があることを望みます。  光丘高校の場所で学ぶ生徒がだんだん少なくなることについては、光高校あるいは新設高校と連携して対応することが必要と考えます。運動会、学園祭などの行事を合同で行うことだけでなく、一部の授業を合同で行うということ、あるいは部活動については、合同練習、合同チームといっただけでなくて、どっちかにしかない部活というのがあるんです。それをもう片方の学校や新設高校の部員でも入れるようにすると。そうしないと部活動がなくなってしまうんですね。光丘高校にあって光高校にないのは水泳部、バドミントン部、演劇部などありますが、そういうところは新設高校でも入って先輩、後輩の関係をつなげて、できれば部活動が継続していけるようにしていければと思います。  県教委は、6月9日に開催した地域説明会の中で、再編統合の案に対する皆さんの意見をどんどん下さいと申しておりました。私の意見も県教委に伝わることは光栄でございます。  光高校82年、光丘高校35年の歴史を経まして、新しい歩みを迎えようとしております。市議会におきましては同僚議員もあわせて質問項目が出ており、この議論は公表され議事録に残るわけです。行政のトップの市長さんのお考えを、後世の関係者が見てもわかりますようぜひ御答弁ください。光市内の高校について県教委から再編統合案が示されておりますが、これに対する市川市長さんの考え、御認識をお聞きしたい。 ◯議長(木村 信秀君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 再編統合によって新しく生まれる高校が、光高校、光丘高校の歴史と伝統にのっとってさらに発展できるように、生徒にとっては、自分の夢と希望がかなえられる学校、地域にとっては、高校生も地域の担い手であるという市民の熱い期待に応えられる学校、そういう学校にぜひなっていただきたい。まさに光り輝く学校になっていただけるよう、県においても真摯な議論を深めていただきたいと思っております。  以上であります。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 市川市長の答弁、確かにいただきました。ありがとうございます。  以上で全ての質問を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。なお、再開は午後1時15分を予定いたします。                  午後0時15分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時15分再開 ◯議長(木村 信秀君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問に入ります前に、先ほどの笹井議員の一般質問における答弁において、執行部より紺屋浴交差点と答弁したところを、県道光柳井線と市道脇田線が交差する地点と訂正したいとの申し出がございました。訂正箇所については、後刻会議録を調整の上、善処いたします。  それでは、一般質問を続行します。田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 皆さんこんにちは。みんなをつなぐ光になる、彩りの田中陽三です。  今回一般質問で誕生記念植樹を取り上げておりますので、梅雨の間に光スポーツ公園に行ってまいりました。今はアジサイの見ごろを迎えて色も濃く、非常にたくさんの方がカップルとか福祉施設の方とか家族で訪れていらっしゃって、非常に気持ちのいいものでした。そしてまた、冠山総合公園に行くと、ショウブが見事に咲いておりまして、また川のせせらぎの音、そして梅の木のほうに行くと、私はこの季節に初めて梅の木のほうへ行ったかと思うんですが、花の季節には花のにおいがするんですけど梅の実の甘いにおいがただよっていて、花だけではなくそういった香りでも楽しませてくれるいい公園だなと思って、顔がにやけていたんですが、周りから見たら多分怪しい人だったんだなと思っております。  鏡の法則といいまして、笑顔で話しかけると相手も笑顔で返してくるという言葉があります。私も一般質問を笑顔で質問して笑顔で答弁をいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。  大項目1番目は、がんと共生できるまちづくりについてお尋ねします。  健康で心豊かな生活を送ることは、全ての市民の願いであります。光市では、健康寿命の延伸に向けて、健康増進計画、食育推進計画を一体化させた光市健康づくり推進計画を平成28年3月に策定し、市民一人一人が主体的に取り組み実践する健康づくりを推進し、「あなたが主役 みんなが笑顔で元気に過ごせるまち 光」の実現に向けて各種事業に取り組まれております。  健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活を送れる期間のことで、光市においては、山口県が平成26年度にまとめた資料によりますと、男性の平均寿命が79.09歳、健康寿命は78.13歳でその差が0.96歳、女性は平均寿命が85.88歳、健康寿命は83.13歳でその差2.75歳ということで、山口県内13市の中で男女とも光市が一番その差が少ない状況とお聞きしており、健康な高齢者が多いまちと認識しております。  そんな中、本市における死因を見てみますと、1979年からずっとがんは死因の第1位で、心疾患や脳血管疾患等の生活習慣病、肺炎、老衰なども含めた総死亡の約3割を占め、高齢者だけでなく子供や働き盛りの成人など誰もが罹患する可能性があり、市民の生命及び健康にとって重大な問題となっております。  また国においては、1980年より日本人の死因の第1位で、厚生労働省のレポートによると、現在では年間30万人以上の国民ががんで亡くなっており、生涯のうちにがんにかかる可能性は男性の2人に1人、女性の3人に1人と推測されており、死亡原因を見ても日本人の3人に1人ががんで死亡していると言われており、厚生労働省は、国、地方公共団体、また、がん患者を含めた国民、医療従事者及びマスメディア等が一体となってがん対策に取り組むことにより、がん患者を含めた国民ががんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会の実現を目指すことを最大の目標として、さまざまながん対策を講じているところです。  しかし私にとっては、昨年初めにがんが見つかった実の父が先日4月7日に亡くなり、衝撃を受けるのとともに、改めてがんが身近にあること、そして、周りにも身内をがんで亡くされた方がたくさんいることを実感しました。  がんの要因にはさまざまなものがあるとされていますが、生活習慣に起因するがんについては、その改善を図ることによって発症のリスクを低下させることが可能であり、また、医療技術、医療環境の向上により、定期的にがん検診を受診することによって早期発見、早期治療に努めることで、治療率を高めることも可能となっております。しかしながら、山口県はがん検診受診率が全国より低い水準で推移しており、本市の状況を見てみますと、がん検診受診率向上に向けてさまざまな施策を行っているところですが、がん検診の受診率は横ばい状況であります。  では、本市のがん検診受診率が全国、山口県他市町と比較してどの程度の状況なのか、調べてみても、その数字のとり方がばらばらで比較できない状況であります。そこでまずは、ここ数年の光市のがん検診受診率をお示しいただくのとともに、県内他市町と比較してどのような状況か、また、今までの取り組みと現状を含めてどのような取り組みを行っているのかをお聞かせください。  2点目の、光市立光総合病院緩和ケア病棟開設については、多くの議員が一般質問、委員会で取り上げておりますので一定の理解はしておりますが、開設まで1年を切りましたので改めてお尋ねします。  新光総合病院では、がん患者さんの身体的苦痛や精神的苦痛を緩和させること、また、患者さんや家族が抱えるさまざまな問題にも寄り添い、住みなれた地域で安心して過ごせるように支援をすることを目的とした、緩和ケア病棟を設置することとし、平成20年より立ち上げた緩和ケアチームを中心に取り組んでいらっしゃるとお聞きしております。また、開設までの間、支援体制、療養環境や細やかな施設運用方法等についてさらなる協議、検討を重ね、地域の皆様の期待に応えられる緩和ケア病棟づくりを行ってまいりたいともお聞きしております。現在の取り組み状況、目指す体制について、また、何か特徴のある取り組みがあれば、お聞かせいただけたらと思います。  大項目2番目は、花と緑を愛する心を大切に文化のかおるまちをつくろう!についてです。  「わたくしたちのまち光市は 美しい自然と輝かしい歴史をもつ 希望のまちです。  わたくしたち光市民は その名のごとく 光あふれる理想のまちとするために この憲章をさだめます。  1 ふるさとの自然を愛し 花と緑の豊かな まちをつくりましょう。  1 こころとからだをきたえ 文化のかおる まちをつくりましょう。  1 あたたかく互いに助け合い 笑顔のあふれる まちをつくりましょう。  1 たのしく働き ものを大切にし 活力のある まちをつくりましょう。  1 きまりを守り 人をとうとび しあわせな まちをつくりましょう」。  小学校、中学校の行事で、そして、地域の会議や行事のときにみんなで唱和をしています。  解説の一部を見ますと、前文では、「現在の社会は、科学技術の目覚ましい進歩の一方で、価値観の多様化、規範意識の希薄化など、混沌とした社会情勢の中にあり、人々の心のあり方や行動のあり方が問われています。私たち光市民は、今ここに改めてふるさとの美しい自然や輝かしい歴史に思いを寄せ、お互いに自分を愛し、人を愛し、まちを愛する市民としてどのように行動すればよいかを真剣に考え、実践していくことが大切だと考えます。そして、そのことが「光る個性 地域の和 人と自然にやさしい生活創造都市」、まさに人もまちも光あふれる理想のまちづくりにつながることと確信します」とあります。  そして第1項の解説には、「「ふるさとの自然を愛する」ということは、私たち一人一人が、美しい自然の心を心として、ふるさとの自然と人間との共生を図る努力をしていくことなのです。現在、私たちの社会は、地球の温暖化、大気汚染、酸性雨、オゾン層破壊など、自然との共生というよりも自然破壊の道を歩んでいるのではないでしょうか。もっと地球に優しい、自然に優しい心を持って、美しい環境のまちづくりに努めなければなりません。私たちにできる第一歩は、かわいい花を育てることからスタートしましょう。一輪の花や1本の樹木に寄せる優しい思いやりが、美しいまちを保ち、つくりだす心(共創の精神)を育てることになるのです。私たち光市民は、ふるさとの自然を愛し、花と緑の豊かな美しいまちづくりに努めましょう」とあります。  そして光市では、自然敬愛都市宣言を行い、各所管でさまざまな取り組みを行っているところで、多岐にわたりますので、今回は建設部所管での取り組みについてお尋ねしたいと思います。
     まずは、公園美化促進事業と花壇コンクールについて、市民との協働による取り組みではありますが、事業目的と近年の状況についてお聞かせください。  そして、ひかり名木百選につきましては、合併後の平成23年に122本の樹木を新ひかり名木百選に選定して本を発刊しておりますが、その事業目的と現在の名木の状況と管理体制についてお聞かせください。  誕生記念植樹につきましては、昭和56年より取り組んでいる歴史ある事業ですが、これもどういった目的で事業を行っているのか、また、事業内容については長年の取り組みの中で時代に合わせて実施してきたと思いますので、その内容についてもお聞かせください。  大項目3番目は、グランドデザインのあるまちづくりについてです。  国土交通省の都市計画を見ますと、「立地適正化計画の意義と役割〜コンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進〜」として、立地適正化計画は、居住機能や医療、福祉、商業、公共交通等のさまざまな都市機能の誘導により、都市全域を見渡したマスタープランとして位置づけられる市町村マスタープランの高度化版とされ、都市計画と公共交通の一体化を目指して、居住や都市の生活を支える機能の誘導によるコンパクトなまちづくりと地域公共交通の再編との連携により、コンパクトシティー・プラス・ネットワークのまちづくりを進めるものとされ、都市計画と民間施設誘導の融合、市町村の主体性と都道府県の広域調整、市街地空洞化防止のための選択肢、時間軸を持ったアクションプラン、まちづくりへの公的不動産の活用がポイントとして挙げられておりますが、立地適正化計画では光市はどのようなまちを目指すのかお聞かせください。  市役所本庁舎の位置づけについては、光市では、光駅周辺地区、岩田駅周辺地区、市役所周辺地区の3つの都市拠点地区と、島田駅周辺地区、島田市地区、小周防地区、束荷地区、室積コミュニティセンター周辺地区の5つの生活・交流拠点地区を設定し、拠点機能の向上を図るとともに、拠点間の連携を強化し拠点間を結ぶ効率的なネットワークを形成することとしていますが、市役所周辺地区が都市拠点地区になっているのは、文教地区として市役所、あいぱーく光、教育委員会、光市文化センター、図書館、そして光高校があるのが理由になっており、その根拠は、光市総合計画、平成24年3月に策定した都市計画マスタープランとお聞きしております。  まずはその理解でよいか、そしてその中で、市役所本庁舎があるということは都市拠点地区として選ばれる大きな理由になっているのかをお聞かせください。  2点目の大規模用地の活用につきましては、国土交通省が掲げるポイントの1つ、まちづくりへの公的不動産の活用では、財政状況の悪化や施設の老朽化等を背景として、公的不動産の見直しと連携、将来のまちのあり方を見据えた公共施設の再配置や、公的不動産を活用した民間機能の誘導を進めますとあり、今後地方財政の厳しさが増す中で、公共施設の維持管理、更新コストが増大していくことを踏まえると、現在の公的不動産を引き続き維持することは難しく、その削減や再配置の推進が必要で、平成26年に国土交通省都市局都市計画課が公表した、まちづくりのための公的不動産(PRE)有効活用ガイドラインに基づく検討を行うことが望まれております。  そのガイドラインの中で、公的不動産が我が国全体の不動産に占める割合は約4分の1と非常に大きく、コンパクトシティー等の推進のためには公的不動産の有効活用が重要であり、そのためには、将来のまちのあり方を見据えた公共施設の再配置の推進、学校跡地等の公有地を活用し、不足する商業施設や医療施設等の民間生活サービス機能を整備といった取り組みが必要とされています。  そこで、光市の公的不動産の中でも大規模用地で見てみますと、光市立光総合病院の跡地、光駅南口・北口駐車場、光丘高校跡地が考えられますが、そこに何を誘導するかは光市の未来に大きな影響を与え、予想されている人口減少が続けば20年後、40年後、60年後にはまちの存続にもつながる重要な土地であり、タイミングであります。そのことを踏まえて、それぞれの土地の活用についてはどのようにお考えかをお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) それでは、田中議員さんの御質問の1番、がんと共生できるまちづくりについての1点目、光市のがん検診受診率の現状と取り組みについてお答えいたします。  議員御紹介のように、定期的にがん検診を受診することによって早期発見、早期治療につながり、治癒率を高めることも可能になります。本市におきましても、がん検診の受診率を向上させるためにさまざまな取り組みを行っているところではありますが、受診率は横ばいの状況にあります。決算附属書類の主要施策の成果にお示ししております、直近3年間、平成26年度から平成28年度の受診率の状況で申しますと、胃がん検診は7.6%から8.0%、肺がん検診は18.6%から19.0%、大腸がん検診は16.6%から17.7%、子宮頸がん検診は23.1%から24.7%、乳がん検診は18.9%から20.8%の間で推移し、横ばいの状況でございます。  次に、本市のがん検診受診率が他市町と比較してどのような状況かということでありますが、各市町によって受診率を計算する上での対象者数や受診者数の計上方法が異なっておりますことから、国は、平成20年3月に今後の我が国におけるがん検診事業評価の在り方についての報告書により、統一的ながん検診対象者の計上方法を示したところでありまして、本市におきましては統一方式により受診率を算定しておりますが、市町によってはそれまでの計上方法を継続しているところもありますことから、現状では比較が困難な状況でございます。  そのため、国においては、再度受診率の算定方法について統一を図るべく、平成28年度に、対象者を各がん検診の対象年齢の全住民として算定するよう通知いたしました。これにより算定された厚生労働省の平成28年度地域保健・健康増進事業報告の結果をもとに、がん検診の受診率を本市、山口県平均、全国平均の順に申し上げますが、先ほど申し上げました主要施策の成果の数値とは異なりますので御理解をいただきたいと思います。  胃がん検診については、本市が4.1%、山口県平均が3.6%、全国平均が5.3%、肺がん検診は、本市が10.1%、県平均が7.2%、全国平均が10.3%、大腸がん検診は、本市が9.5%、県平均7.3%、全国平均11.1%、子宮頸がん検診は、本市14.0%、県平均12.6%、全国平均13.9%、乳がん検診は、本市12.8%、県平均10.8%、全国平均14.3%となっており、県平均を上回っているものの全国平均と比較するとやや下回っている状況で、国が掲げております受診率の目標50%に対しては大きく下回っている状況でございます。  次に本市の取り組みについてでございますが、平成22年度からがん検診受診率向上戦略としてがん検診の普及啓発や受診しやすい環境づくりに努めており、3つの個別がん検診を受診した場合に翌年度に受診料金の割引等の特典が受けられるトリプル検診お得事業や、2種類以上のがん検診を同日に受けることができるセット検診、協力店の特典がある光健康マイレージ事業、受診のきっかけづくりとなるよう特定の年齢の人を対象とした検診自己負担額の無料化、リーフレットを活用したかかりつけ医による個別受診勧奨などに取り組んできております。そして各事業結果の検証によりスクラップ・アンド・ビルドを行い、今年度新たに胃がん検診における内視鏡検査の導入や、集団検診における日曜検診の導入など、検査項目の拡充や受診機会を拡大し受診しやすい環境の整備を図ったところでございまして、今後とも受診率の向上を図り、がんの早期発見、早期対応を推進したいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 西村病院局管理部長◯病院局管理部長(西村 徹雄君) こんにちは。それでは、1番目、がんと共生できるまちづくりの2点目、光市立光総合病院緩和ケア病棟開設に向けてについてお答えをいたします。  新光総合病院におきましては、議員仰せのとおり、患者さんの苦痛を緩和するだけでなく、患者さんや家族が抱えるさまざまな問題にも寄り添い、住みなれた地域で安心して過ごせるように支援することを目的として、緩和ケア病棟を設置することとしております。  平成20年度に立ち上げました緩和ケアチームにおきましても、速やかな症状のコントロール、患者、家族への精神的サポート、緩和医療に関する院内教育を主な目的とし、活動に取り組んできたところでございます。活動内容といたしましては、学会や院外研修会への参加や、緩和ケアチーム主催によるセミナーを開催することで、チームメンバーの知識を深めると同時に院内への教育を行っているところであり、さらに、チーム内で問題点を共有し検討を行い、緩和ケアマニュアルの見直しを適宜行っているところであります。また、主治医より緩和ケアチームに依頼のあった患者さんに対しましては、マニュアルに沿って緩和ケアを実践しているところでございます。こうして行ってきた活動は、新病院の緩和ケア病棟に必ず役立つものと考えているところでもあります。  新病院の緩和ケア病棟は、4階西側に配置し、個室を12室、4床室を2室予定しております。また、通常の浴室と寝たまま入浴ができる機械浴室を設置し、患者さんや御家族の大切な時をよりよく過ごしていただけるように、家族の控室、面会室、談話室、キッチンを設置いたします。また、談話室に面してデッキ敷きの野外テラスを設け、身近に自然に触れられる低木を植栽した庭園を設けることとしております。そして現在、患者さんと家族がなるべく自宅の生活に近い環境で過ごしていただける空間となるよう、設備や備品などについて検討を行っているところでございます。  ソフト面におきましては、新たに開設する病棟となりますことから、ほかの医療機関とのかかわりや問題点、必須項目や実施可能な項目についての判断を行うとともに、支援体制、療養環境や施設運用方法について検討を行っている段階でありますので、体制等については現時点ではお示しするまでには至っておりません。  なお、特徴のある取り組みについてでございますが、できるだけ自宅の生活に近くくつろげる環境とするために、ペットの持ち込みや医師の承諾のもとでの飲酒などについて、今協議を進めているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 今、がん検診受診率においては、初めて山口県とか全国との同じ条件での比較というものを聞かせていただきました。全国よりは低いんですが山口県内では高いほうということで、今まで取り組まれていたことがこうやって成果として出ているのではないかと思うんですが、女性特有のがんについてお聞きしたいと思うんですけど、先ほど受診率もお聞きして、おっぱい都市宣言のまちとしてぜひここは高い結果が出ていたらいいなと思ってお聞きしたんですが、そうでもない、ほかのがんと同じような感じではあったんですが、厚生労働省が出しております地域保健・健康増進事業報告の平成27年度がん検診受診者における要精密検査の受診状況を見てみますと、乳がんについてはほかのがんに比べて見つかる率が高く、非常に有効ながん検診ではないかと思うんですが、そのあたりはこういった認識でよろしいでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 再度の御質問にお答えしたいと思います。  乳がん検診が有効な検診かというお尋ねだと思うんですが、議員仰せの胃がん、肺がんなどの各種がん検診受診者のうちがんが見つかる率というのは、がんの発見率と申しますが、この発見率が最も高いのは乳がん検診でございまして、平成27年度のデータで申し上げますと、発見率は0.33%で、実数で申し上げますと、受診者が211万9,473人で、そのうちがんであった方が7,024人となっております。次に大腸がんが0.19%、胃がんが0.09%、肺がんと子宮頸がんが0.04%の順となっております。発見率計算の分母となります受診者数は検診ごとに異なってはおります。本市におきましても国と同じような傾向でございまして、乳がんの発見率が最も高くなっております。  こうしたことから、一般的には、議員が仰せのように乳がん検診が特に有効ながん検診のように見受けられるわけでございますが、国立がん研究センターによりますと、このがん発見率は、対象となる集団の年齢構成や性別に影響を受けることが多いため、ということは、例えば乳がん検診であれば40歳以上の方が対象なんですけど、やはり年齢が上がれば上がるほどがんの発見率が高くなるので、高い年齢層がたくさん受けられると当然発見率が上がってくるということで、そういうことに大きく左右されるために、これだけでは検診の有効性を正確に評価することはできないと言われておりますが、今後も乳がん検診のみならず、がんを早期に発見し適切な治療を行うことでがんによる死亡を減少させることを目指して、国の指針に基づいたがん検診を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) わかりました。  がん検診につきましては、先日報道でもありました、国立がん研究センターが15歳から39歳の思春期と若年成人のがんの罹患率等も公表しましたが、やっぱり年齢がふえるごとにがんの確率は上がるんですが、若年層にも多いということも出ましたので、そういったことも含めて、広く市民の方たちにがん検診の有効性を知っていただきながら進めていくことが大事だと思うんですが、それで次の再質問をさせていただきたいんですが、がん対策推進の中で年間100万人を超える人ががんになり、そのうち3人に1人が20歳から64歳の就労可能年齢であります。働く世代のがん発見、治療の生活への影響は大きく、診断直後にびっくりして離職する人も多い現状もあるそうですが、経済的な問題につながらないようにがんを治療しながら就労を続けるケースもふえ、がんに罹患した場合でも社会とのつながりを維持し、生きる意欲を持ち続けられるような支援が必要であるとされております。  光市健康づくり推進計画のがん対策推進の中でも、治療をしながら就労を続けることなど、患者やその家族、事業主などが利用しやすい相談体制づくりに努めますとありますが、どのような取り組みを行っているのでしょうか。  また、がん患者にとって、ピアサポートといって、同じ症状や悩みを持ち同じような立場にある仲間が相互に体験や感情を共有して支援し合える場の存在は重要で、国の示すがん対策推進基本計画の相談支援においても普及を図ることとしておりますが、光市の取り組みはいかがでしょうか、お聞かせください。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 再度、御質問を2ついただきましたが、まず、がんに罹患した場合、治療や療養についての不安、そして経済的負担に対する不安、就労継続に対する不安など、多くの不安を抱えることになります。そうした悩みに対応するために、県は山口県健康福祉財団に山口県がん総合相談窓口の運営を委託し、保健師資格を持つ相談員が無料で総合的な相談に対応しているところでございます。このほか、県内の各がん診療連携拠点病院等がん相談支援センターというものが設置されておりまして、総合的な相談に対応しており、このような相談機能のない病院で診療を受けている方も御利用いただけるようになっております。現状では市としての具体的な取り組みはございませんが、市民の方から相談をお受けした場合は、こうした専門窓口を御紹介しているところでございます。  そして、もう一つ、ピアサポートについての御質問でございますが、がん患者やその家族に対する支援としましては、まずは医療関係者などによる専門的なサポートが大きな位置を占めるわけでございますが、議員仰せの仲間同士、同じ立場同士が体験や感情を共有するピアサポートも大きな助けになると考えております。県内には、がんに関する患者団体や、先ほどの各拠点病院等にはがんサロンというものがございまして、市民から御相談があった場合は個々に応じた団体やサロン等を紹介し、適切な支援につなげるようにしております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 福祉保健部がつなぎ役となって、各関係団体につなげていくというような答弁だったかと思います。  病院局に少しお尋ねしたいと思うんですが、先ほど福祉保健部にもお聞きしました、がん患者及びその家族を理解し、就労支援、生活支援等により社会全体で支え、全ての人が心豊かに暮らせる体制を整備していくことが重要な課題となっておりますが、病院による相談、アドバイス体制というのも重要と言われておりますが、そういった体制については整備されるお考えでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 西村病院局管理部長◯病院局管理部長(西村 徹雄君) ただいま、病院による相談、アドバイス体制を整備するかというお尋ねでございますが、現病院におきましても、がん患者やその家族に限らず就労支援、生活支援等さまざまな相談やアドバイスを行う、医療相談室、地域医療連携室というのを設置しておりますので、特にがんに特化した新たな部署を整備する予定というのはございません。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) わかりました。今も相談できる体制があるということで理解しました。  2点目に、グリーフケアについてお尋ねしたいと思います。  死別を経験すると、残された人は、知らず知らずに亡くなった人を思い慕う気持ちを中心に湧き起こる感情、情緒に心が占有されそうな自分と、一方では、死別という現実に対応してこの窮地を何とかしようと努力を試みている自分がいて、この共存する2つの間で揺れ動き、精神的にも肉体的にも不安定な状態となり、情緒不安定、鬱、ひどいときには自死を選んでしまうときもあり、身近な人と死別して悲嘆に暮れる人がその悲しみから立ち直れるようそばにいて支援する、グリーフケアの必要性が言われております。  緩和ケアにおいては、みとり後のグリーフケアとして、病院の看護師がサポートしたり、家族会や遺族会を開いてサポートする流れもあります。グリーフケアについてぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、病院局としてどのようなお考えかをお聞かせいただけたらと思います。 ◯議長(木村 信秀君) 西村病院局管理部長◯病院局管理部長(西村 徹雄君) グリーフケアについてのお尋ねでございます。  現病院におきましても、緩和ケアチームによる患者さんへの対応が行われていますことから、グリーフケアにつきましても当然に必要性を感じているところでございます。現段階では家族会や遺族会開催といったサポートは行っておりませんが、がん患者さんの痛みを初めとする身体的な症状や精神面の症状へ対応し、患者さんや御家族への精神的な援助や社会的側面での支援を行い、安心して療養生活が送られていくように支えていくことに努めているところでございます。今後、緩和ケア病棟を開設している病院の事例等も参考とさせていただきながら、グリーフケアの研究、検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 開設したところも参考にということで、ネットで見てみますと、公立病院においては八鹿病院というところが、遺族会、家族会を開いてグリーフケアも行っているということなので、参考にしていただけたらと思います。  グリーフケアについては、診療報酬の加算などもなく、病院の経営とか、治療といった部分で考えると負担になり、ひょっとしたら必要のないことという考えも1つではあるのかもしれませんが、ケアという視点では大変重要なことだと私は思います。こういったことこそ市民のために公立病院が取り組む必要があると私は思います。  きょうちょうど桑田病院事業管理者がいらっしゃるので、緩和ケア病棟開設に向けて思いを聞かせていただけたらと思います。よろしくお願いします。 ◯議長(木村 信秀君) 桑田病院事業管理者◯病院事業管理者(桑田 憲幸君) 緩和ケア病棟の今後についての私の考えを述べさせていただきますが、田中議員が先ほどおっしゃったとおり、緩和ケア病棟というのは患者さんの身体的、精神的な苦痛を速やかに改善しつつ、また、患者さんと家族の方に寄り添って、患者さんと御家族の精神的な苦痛などの問題点の解決をサポートするものと考えておりますし、その理念に沿って運営していきたいと思っています。  周辺にございます緩和ケア病棟と比べてここが違うというような特徴的な体制ということに関しては、余り積極的ではございません。むしろ、今緩和ケア病棟というのは一般的には、最後の時を安らかに過ごすホスピス的なものであるということを言われていますけれども、確かにそれはありますけれども、一般病棟から緩和ケア病床に移られて、この緩和ケア病床のいろいろなケアによって、退院後に患者さんと家族が質の高い自分らしい生活を送れるような機能を持たせたいと思っております。  以上です。 ◯議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 実は私の父も緩和ケア病棟に入っていたんですが、スタッフの方たちの苦労というものは本当にすごいものがあるんだなと、まあ本当に一部しか見てはおりませんが感じました。今、病院事業管理者の声を聞いて、しっかりやっていただけるということなので、期待したいと思います。  それで、がんになっても全ての市民が自分らしく心豊かに生活するためには、医療機関の設備、診療体制の充実はもちろん、行政機関のみならず市民、保健医療福祉関係者、事業者、がん患者団体その他の関係者が、それぞれの役割を認識し、協働して社会全体としてがん対策に取り組むことが求められております。  私は、光市が光市立光総合病院の新築移転に向けて新しく緩和ケア病棟の整備をすることは、公立病院として福祉部門、経済部門、教育部門、さまざまな関係者とも連携しやすく、がん対策にかかわる取り組みを病院だけで考えるのではなく、市民総ぐるみで推進し強みを持たすことができると思います。そして選ばれる病院、選ばれるまち光市になると思います。光市立光総合病院緩和ケア病棟開設に向けて、がんと共生できるまちに向かって、光市として取り組んでいただきたい。誰がそのつなぎ役になるのか、私も、議員として議会として何ができるのか、引き続き取り組んでいきたいと思います。  以上でこの項終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) それでは、2番目の花と緑を愛する心を大切に文化のかおるまちをつくろう!についてお答え申し上げます。  まず、公園美化促進事業につきましては、地域住民みずからが公園の美化活動を積極的に行うことで、身近な公園への愛着を深め、より機能的で利用しやすい公園を維持することを目的に、平成29年度から試験的に実施している事業です。具体的に申し上げますと、都市公園等の日常の維持作業を地元の自治会など利用団体に委託し、公園面積や期間に応じて委託料を支払うものであり、平成29年度は8団体に8公園、今年度は10団体に12公園の維持作業を委託したところでございます。  次に、花壇コンクールにつきましては、市民や事業所等の参加により花と緑の安らぎあるまちづくりを促進するため、昭和44年度から開催しており、ここ数年参加団体は70団体程度で推移しており、近年は、本市が配布する花だけでなく参加団体みずからが調達した花を加えたり、ユニークな看板を設置してアピールするなどの工夫も見られ、市民の皆さんの目を楽しませております。  次に、ひかり名木百選につきましては、緑のまちづくりのシンボルとして代表的な現存する巨木や名木を選定することにより、自然に対する意識を高めることなどを目的に、合併前の光市が平成3年に選定したものを見直す形で大和地域を対象に加えて、合併後の平成23年に新たに選定したものです。これらの管理につきましてはそれぞれの所有者が行うものでありますことから、市として現在の状況の把握はしておりません。  次に、誕生記念植樹につきましては、子供の誕生を祝うとともに、市民参画による公共施設の緑化及び緑地整備を促進することを目的に、昭和56年度から実施しております。今年度で38回目となる長きにわたる事業であり、当初の植栽地である千坊山誕生の森を初め、西河原緑地やつばきの里などを年次的に植栽し、近年は大和総合運動公園や冠山総合公園に、ツバキやシャクナゲ、桜など3,000本以上という多くの樹木を植栽してまいりました。新たな植栽場所も限られてきたことから、昨年度からは参加者1人につき1本の樹木の植栽という従前の方式を見直し、代表者によるメーンツリーのみの植樹に改め、実施しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 公園美化促進事業も花壇コンクールもふえてきているということで、私はこの両事業とも、市民力、市民の心を育てるすばらしい事業だと思っております。まず取り組む人たちがすばらしいですし、そして、そのきれいに整備された公園と花を見ることによって、周りの人も幸せな気持ちにさせてくれ、心を育ててくれます。取り組まれている皆様に心から感謝しますし、また、日常の中でも何も言わずに美化活動に取り組んでいらっしゃる方に、感謝を申し上げたいと思います。この2事業につきましては、参加者の方たちの声を聞きながら、引き続き広がっていくように取り組んでいただけたらと思います。  1点、花壇コンクールについてお尋ねしたいと思います。平成25年度に最優秀花壇に選ばれた虹ケ丘7丁目にある公園は、「花の輪 育てよう!花と緑で地域の絆 ファミリー花だん 人の和」とキャッチフレーズが掲げられ、御近所のたくさんの人の御協力で整備されているとても気持ちのいい公園です。多分知らない人が見たらこんな公園が近所に欲しいと思えるぐらいきれいな公園で、ぜひ多くの人に見ていただけたらと思います。  そこで気になったのが、コンクール発表のときに受賞した団体は、どこで花壇づくりをしているのかを知り見に行くこともできますが、ほかの団体においては、市民に知られず、見られることもなく終わっている花壇もあるのではないかと思います。これだけたくさんの団体が参加しているので、ぜひこの花壇コンクールの花壇の場所をマップにして公開し、多くの方に見ていただいたら、潤いのあるまち、人のつながりのあるまちになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 花壇コンクールの花壇の場所をマップにしてはどうですかというお尋ねでございますが、例年は審査の後に、最優秀賞の受賞団体だけを花壇の場所を公表しているところでございました。しかしながら、仰せのように全ての参加団体の花壇の場所をあらかじめ公表し周知することによりまして、より多くの方々に関心を持っていただき、きっかけが生まれると考えております。また、例えば花壇の見学などを通じまして、参加者同士あるいは参加者と市民の交流が促進されたり、やりがいやモチベーションの向上なども期待できると考えられますことから、議員の御提言を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) バラの時期に開催している、市内各地での光オープンガーデンも人気となっておりますので、反響があると思います。ぜひよろしくお願いいたします。  そして次に、ひかり名木百選については、既に倒木したり伐倒されてなくなっている木もあると思いますが、そのような木の把握と管理はどのようにされているのでしょうか。  また、誕生記念植樹においては、昔に植樹した木においては、西河原緑地公園を例にするんですが、松や桜の中にツバキを植えていたりして、木の成長はまちまちで、瀕死の木もあれば、茂って木々の間を歩けない状況になっていたりしております。同じく管理状況についてお尋ねします。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) ひかり名木百選の木の把握並びに誕生記念植樹の木の管理状況についてのお尋ねでございますが、ひかり名木百選につきましては、選定した樹木につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、それぞれの所有者が管理を行うものでございまして、そのため、市では倒木や伐倒の把握及び管理等は行っておりません。  それから、誕生記念植樹で植栽した樹木につきましては、他の公園と同様に適正な維持管理に努めているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 議員お尋ねのひかり名木百選の件であります。  私も非常にひかり名木百選は好きであります。両方の本を持って見ております。確かに、あれは民木でありますので、私たちが管理やその状況を知る必要はないかもしれませんが、何のために私たちがひかり名木百選としてこれを指定したのかを考えると、私たちは管理はできませんけれども、後追跡してさまざまな状況を市民の方に知らせる、そしてまた、このひかり名木百選を引き続き光市のものとして、何らかのいつかの時点でもう1回再整理をするというのは、指定した者に私は責任の一端があると思います。あと時間をいただきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◯議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) ありがとうございます。市長から心強い答弁が出ましたので、もう何も言うことはありません。よろしくお願いいたします。  ただ、1点だけ、あわせて伝えておきたいことがあるので、伝えさせてください。  見ていただきたいものが1つあってきょう写真を持ってきたんですが、これですね。これは、写真が小さ過ぎて見えにくいじゃないかと同僚議員にも言われたんですけど、西河原川にあります誕生記念植樹のネームプレートです。これ、ネームプレートが割れていたりして、こういった状況になっております。これはもっとひどくて、形がもうわからないぐらいに小さくなっております。そしてまた、記念植樹であろうけどこのプレートがついていないものがたくさんあってですね。
     これは私は市民の方から声をいただきました。市外に住んでいて、帰ってきて20年ぶりに会えない娘に会うつもりで植樹を見に来たら、ネームプレートがなくなっていたと。私も一緒に捜したりもして、ネームプレートは違う木にかかっていて何とかその方のネームプレートはあったんですけど、こういった状況だと、植えた方たちの心というものは、ちょっと悲しい状況であります。これも、先ほど市川市長も答えてくださったので、ぜひ対応をお願いしたいと思います。  そして、今回は建設部の事業にスポットを当てて質問させていただきましたので、国道沿いの緑についても少し触れさせていただきたいと思います。  先日、日本列島クリーン大作戦があり、国道沿いを中心にきれいになりとても気持ちがよくなりました。しかし国道沿いを走ってみると、地区、場所によってまちまちで、きれいに管理されているところ、花が植えられているところ、草がぼうぼうのところがあります。  どうにかきれいにならないものでしょうか。行政が行うのが一番いいかもしれませんが、国道沿いにはたくさんの地元企業、全国チェーン店等もあります。きれいにしてくださっているお店の前はやっぱり気持ちがいいものだと思います。毎年光商工会議所から要望を受け取っていますが、市として光商工会議所に美化をお願いしたことはあるのでしょうか。わかりませんが、ぜひきれいなまちになるように、呼びかけ、仕組みづくりをお願いしたいと思います。  また、昨年会派で徳島県神山町に視察に行きました。サテライトオフィス等の仕掛け人であるNPOグリーンバレーの大南信也さんにお話を伺ったんですが、サテライトオフィスとはすごくハイテクで、そういったことに精通されている人がまちづくりとして仕掛けたことかと思っていたのですが、メンバーはもともと県道のごみ拾い活動などをやっていたという話があって、それが1998年に国内初のアドプトプログラム導入につながったというお話もお聞きしました。きれいなまちには文化が薫るという話を聞いたときに、私はそんなまちに住みたいと思いました。  また、そういった活動は、市民一人一人がまちを愛しまちを誇りに思うシビックプライドにつながり、そこから次なる活動が始まっていきます。まちの美化活動とは、単なるボランティア活動ではありません。ぜひそういった意識で取り組んでいただけたらと思います。7月8日日曜日に開催されます第45回クリーン光大作戦、市民が総参加し45年続くこの取り組みを非常に誇りに思っています。楽しみにしています。花と緑を愛する心を大切に、文化の薫るまちをつくろう。シビックプライドを育てるこれからの取り組みに期待しまして、この項を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) それでは、3番目のグランドデザインのあるまちづくりのうち、建設部所管分についてお答え申し上げます。  まず、1点目の立地適正化計画で光市が目指す姿についてでございます。  議員御案内のとおり、人口減少や少子高齢化の進行により、地域活力の低下や医療、福祉、公共交通などのサービスの提供が困難となることが懸念される中、立地適正化計画は、住宅や医療、商業施設等を一定の区域に集約、誘導するとともに、これらの区域を結ぶ利便性の高い公共交通網を形成することにより、誰もが暮らしやすく持続可能なまちを実現していくためのマスタープランと呼ばれております。とりわけ、分散型の都市構造にあり市街地の密度が低い本市におきましては、立地適正化計画により、地域ごとのまとまりを生かした多核連携によるコンパクトな都市を具現化するための新たな仕組みを整えて、人口減少下においても生活利便性が高く持続的に成長する成熟した都市の実現を図り、もって将来にわたって市民の皆さんが豊かさを享受できるまち、いわば「ゆたかな社会」を目指すものでございます。  先行議員にも申し上げましたように、現在、今年度末の作成に向けて計画づくりを進めており、おおむね都市づくりの基本的な方向性の案を取りまとめたところです。今後、この方向性に沿って目指すべき将来の都市の姿を具体的に描いていくこととしております。  次に、市役所周辺地区を都市拠点地区と定めた理由でございます。  平成24年3月に策定した都市計画マスタープランにおきましては、「人の活力と豊かな自然が調和した 多核連携によるコンパクトな都市」を将来都市像に掲げ、この実現に向け、市役所周辺地区を含む3つの都市拠点地区と5つの生活・交流拠点地区、そして、これらを結ぶ都市軸などの将来都市構造をお示ししているところでございます。この都市構造につきましては、長期的な視点に立ち、自然的、社会的条件や人口、さらには土地利用や交通、都市施設などに関する現況と将来の見通しを総合的に勘案して、都市構造のフレームを定めたものでございます。  お尋ねをいただきました市役所周辺地区について申し上げますと、本市の市街化区域の中心部に位置していることや、人口集中地区であり将来も一定の人口集積が見込まれること、路線バスの交通結節点であることなどに加えて、文教施設や公共施設など多様な都市機能が集積していることから、将来に向けて交通機能や環境整備を進め、都市機能の集積と高度化を図る都市拠点地区の1つに位置づけたものでございます。  次に、2点目の大規模用地の活用のうち、光駅南口・北口駐車場についてお答え申し上げます。  先行議員にもお答え申し上げましたように、光駅周辺地区につきましては、昨年度から、整備の方向性や全体像を明らかにする基本構想の策定に向けた取り組みを進めております。お尋ねいただきました光駅南口・北口駐車場用地につきましては、引き続き構想づくりの中で活用の考え方や方向性などをお示ししてまいりたいと考えており、現時点お答えできる段階にはございません。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 西村病院局管理部長◯病院局管理部長(西村 徹雄君) それでは、グランドデザインのあるまちづくりについての2番目、大規模用地の活用、光市立光総合病院跡地についてお答えをいたします。  新光総合病院開院後に閉院となります現在の光総合病院の土地建物については、これまでにもお答えしておりますように、売却処分して企業債の償還金に充当する予定でございます。現在市長部局におきまして、立地適正化計画や光駅周辺地区拠点整備基本構想といった将来を見据えた都市づくりにかかわる重要な計画づくりが進められており、病院局としましても、これらの策定状況を注視しながら検討していく必要があるものと考えております。病院局としては、少しでもよい条件、高い価格で売却していく方法を検討していくことはもちろんでございますが、現病院の敷地については、面積も広く、光駅周辺のまちづくりにも大きな影響があると予測されますことから、市長部局とも協議をし、よりよい方法を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 中村教育部長。 ◯教育部長(中村 智行君) 2点目の大規模用地の活用のうち、教育委員会所管分についてお答え申し上げます。  山口県教育委員会は、光高校の普通科と光丘高校の総合学科を再編統合し、平成32年度には現在の光高校の位置に新設高校を設置するとの方向性を示すとともに、去る6月9日には光市総合福祉センターにて再編統合案の地域説明会が開催されたところです。  コンパクトシティー等の推進に向けた公的不動産の有効活用につきましては、十分理解するところではありますけれども、光丘高校は平成33年度までは引き続き生徒の学びやとして存続しますことから、現時点におきましては、跡地の活用に関しては十分配慮する必要があると考えております。また、光丘高校は山口県が所有する財産でありますことから、今後県において検討される将来的な方向性について注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) ありがとうございます。  私も、壇上で笑顔でと言っていたんですけどずっと顔が引きつっていたなと思って、改めて気分を変えていきたいと思いますが、まず初めに立地適正化計画では、都市全体の構造を見渡しながら都市機能誘導区域と居住誘導区域を設定し、それを地域公共交通網形成計画でつなぐ複合型の計画と理解しております。目指すべき将来都市構造のフレームを明確にするため、まず、光市都市計画マスタープランにおける都市拠点地区及び生活・交流拠点地区ごとの都市づくりの方向性を改めて明確にするため、拠点の適性を評価しているところだと思いますが、現在どのような評価を行っているのかをお聞かせください。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 評価についてのお尋ねでございますが、拠点適正の評価につきましては、目指すべき将来の都市の骨格構造を明確にするに当たりまして、将来の拠点としての適正という観点から、都市の状況を総合的に把握するために実施したものでございまして、お尋ねの評価の方法としましては、都市機能の状況や公共交通の状況、それから、将来の人口密度、都市基盤の整備状況、さらには、自然災害に対する安全性など、拠点として適正に関係すると考えられる7つの評価項目を設定しまして、市域を100メートル角に分割しまして、分割したエリアごとの評価をしたものでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 都市づくりの方向性ということで、先ほど言われました7項目に分けて点数づけをして、総合評価というものを行っております。私も手元に資料はありますが。  以前から、光市は分散型都市構造なのが特徴で、市役所などの主要な行政機能は市域の中心部にあるもののJR光駅が市域の西端に位置するなど、地理的制約や歴史的経緯もあり、公共公益施設や商業機能、住宅地などの生活機能が地域ごとに集積し日常生活圏を形成していることが特徴で、1つの生活圏に行政機関や商業機能、医療福祉機能など全ての都市機能を集約することが困難なため、その課題を解決するため、生活圏ごとに一定の機能を集約整備し、集約できない機能については他の生活圏との連携により補完し合いながら、市全体としての機能充実を図ってきたと思います。  しかし人口減少が続く中で、もしその課題を解消でき、新しいまちづくりを考えることができるとしたら、都市計画マスタープラン等で都市拠点地区の根拠となっているものが今後変更になったときは、立地適正化計画にも大きな影響を与えると思います。そういった場合はどうなのでしょうか。計画を策定し直すのでしょうか。もちろん都市計画マスタープラン、総合計画等にも影響を与えることと思います。  他市町の庁舎建てかえにおいても、今と未来を見据えてさまざまな視点で市役所本庁舎の位置づけを行っております。富山県氷見市では、整備に要する初期投資を極力軽減すること、長年の懸案であった庁舎の分散配置の解消や駐車スペース不足の解消等を踏まえて、現地、市民病院跡、有磯高校跡等7つの案から、旧有磯高校体育館を改修して再利用することとして、財源は充当率100%、交付税算入率70%の緊急防災・減災事業債を活用し、7カ月の工期で改修を終え、現在利用されております。栃木市では、庁舎機能が複数の建物に分散し市民サービスに支障を来していることもあったので、駅近くの商業施設の撤退跡を庁舎に改修し、1階には百貨店を再誘致して、中心市街地の活性化にもつながっている例もあります。  都市全体を見て、未来を見ての都市づくり、まちづくりが大変重要で、求められています。今回立地適正化計画を策定するに当たり、市民の日常生活の実態や今後の都市づくりに関する意向等を把握するため、16歳以上2,000人を対象に光市の今後の都市づくりに向けた市民アンケート調査を行っておりますが、結果を見てどのように分析されたのか、住みやすさの要因、今後の重要性などさまざまな項目がありますが、お聞かせください。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 市民アンケート調査についてのお尋ねでございますが、先行議員にも申し上げましたように、昨年8月に実施しまして、市民2,000人を対象としたアンケート調査でございます。約4割の方から御回答をいただいたところでございまして、調査結果のポイントとしましては、まず居住地の住みやすさに関しまして重要度と満足度をお尋ねしました結果、公共交通での移動のしやすさや医療施設の利用のしやすさ、買い物のしやすさなど、公共交通と生活サービス施設に関しまして、重要度が高いにもかかわらず満足度が低いという傾向が顕著でございました。また、現在のお住まいから引っ越ししたいとの意向の方にその理由をお尋ねしたところ、買い物が不便、公共交通が不便、医療サービスが不足という理由が多かったです。  このような結果から、市民の皆様からは、公共交通が充実しており、買い物や医療福祉施設などが利用しやすい、生活サービス水準が高い都市づくりが求められており、立地適正化計画によるコンパクトな都市づくりは、まさに市民の御意向に沿った取り組みであると捉えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 私も、このアンケートとかを分析するのが昔から得意というか好きなもので、いろいろ見て分析をしているんですが、都市づくりにおいて市民の声というものは、私もアンケート結果を見てみますと、先ほど建設部長からも説明あったとおり、言ってみれば、この市役所があることがこの地域に住もうという理由になっていたり、自分が住んでいる地域に欲しいものに挙がっていないと思うんですね。まちの拠点に配置されるべき施設上位にしても、総合病院、大型ショッピングセンター、電気製品・家具等の専門店、多目的ホールなど文化施設、図書館という感じで挙がっておりまして、市役所があるからここに住もうとか住み続けようという傾向が見られなかったので、市役所自体も今後建てるに当たっては、今の現状の機能だけではなく何かプラスの機能がないと、そこに住んでいる方たちの満足度というものにはつながっていかないのではないのかと私は分析しました。  そしてまた、将来の見通しの人口分布、100メートルメッシュが出ておりますが、光井地区は先ほどの方向性の点数づけの中でも高い点数は出ておりますが、実際細かいメッシュで見てみますと、全体的にはどの地域も減っていくんですが、市役所周辺地区でいうと長尾台だけが100メートルメッシュの中で1ヘクタール当たり40人という既成市街地の基準値を超えているという状況が見てとれたと思います。  それで、そのあたりが私がアンケート結果から見えたところなので、それが1つの今の市民の声なのかなということでお聞きいただけたらと思います。  そして、大規模用地の活用についてお尋ねしたいと思います。今からということ、また、光丘高校については案ということなので非常にデリケートな話なので、病院局に代表でお聞きしたいと思いますが、市有地などの有効活用に向けた検討に当たり、行政内部だけで活用方法や公募条件を設定するのではなく、早い段階で活用意向、アイデアのある民間事業者と対話することで市場性を検討する、サウンディング調査を行うべきだと以前から提言しておりますが、移転まで1年を切っておりますがいかがお考えでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 西村病院局管理部長◯病院局管理部長(西村 徹雄君) サウンディング調査についての御質問にお答えを申し上げます。  サウンディング調査については、このような市有地の活用について検討する際に、活用方法を民間事業者から広く意見、提案を求めて、対話により市場性などを把握していくものでございます。サウンディング調査を実施することにより、その土地の市場性の把握や行政機関だけでは気がつきにくい活用方法など、効果を得ることができます。  病院の跡地は面積もありますので、売却後の活用のされ方が今後のまちづくりに大きな影響を与えることにもなります。跡地がどのような形で活用される可能性があるのかを把握し、また、処分に当たって民間事業者が参加しやすい公募条件を検討していくためにも、サウンディング調査の実施は有効な手法であると認識しておりますので、現在実施に向けた検討を進めているところでございます。  以上です。 ◯議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) どの用地も今からということなので、大規模用地に対するいろいろな声を少し紹介させていただきたいと思いますが、浅江コミュニティセンターが手狭という問題、光駅前を中心ににぎわいが欲しい、光総合病院跡地には何ができるのか、市役所、図書館、光市文化センターなどが複合化した施設はできないか、光丘高校跡地に光市役所、浅江中学校、大学、サッカー場をつくれないか等、いろいろあります。  まあこれは夢のある話を皆さんここで言っているわけですが、先ほどの都市づくりに向けた市民アンケートの自由記述にも少し関係のある声がありますので、またそれも見ていただけたらとは思いますが、そこでお尋ねしますが、立地適正化にかかわる予算、金融上の支援措置の中で、都市機能誘導区域内に都市機能の誘導を図るために、財政上、金融上、税制上のさまざまな支援措置等が受けられるようになっておりますが、どのような制度かお聞かせください。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 支援措置のお尋ねでございますが、立地適正化計画で定めることができる項目の1つに、都市機能誘導区域内に誘導施設を誘導するための施策がございます。この項目に、例えばではございますが、民間事業者への財政上や金融上、そして税制上の支援措置など、いわば事業投資の判断材料となる事項を記載することによりまして、都市機能誘導区域内への民間による都市機能の立地の誘導を促進することができることとなります。具体的な支援措置につきまして一例を申し上げますと、国におきましては、都市機能誘導区域内のさらに一定の要件を満たすエリアにおいて、民間事業者が誘導施設を整備する際に、当該事業者に対し、市町村の支援を前提に補助金の支出制度がございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) わかりました。立地適正化計画の中でさまざまな支援も受けられるということで理解しました。  いずれしましても、立地適正化計画制度においては、コンパクトなまちづくりを進めるためには居住や福祉などの民間の施設や活動が重要であることから、都市全体を見渡しながらその誘導を図ることに初めて焦点を当てた制度で、その意義と役割につきましては、国が示していますように、1、都市全体を見渡したマスタープラン、2、都市計画と公共交通の一体化、3、まちづくりへの公的不動産の活用、4、市街地空洞化防止のための選択肢、5、都市計画と民間施設誘導の融合、6、時間軸を持ったアクションプラン、7、市町村の主体性と都道府県の広域調整が重要とされております。中でも時間軸を持ったアクションプランでは、状況に合わせて都市計画や居住誘導区域を不断に見直すことが効果的なまちづくりを可能にすること、また、市町村の主体性と都道府県の広域調整では、都道府県は立地適正化計画を作成している市町村の意見に配慮し、広域的な調整を図ることが期待されていますとあります。  ぜひ過去に縛られることなく、現時点、20年後、40年後、60年後の未来を見据えて分析し、市民が満足して暮らせる、将来に希望の持てる光市のグランドデザインを描いていただくことをお願いしまして、私の全ての質問を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。                  午後2時25分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時39分再開 ◯議長(木村 信秀君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) 会派「彩り」の仲山です。  通告に従いまして、早速質問に入ります。  1項め、未来へ残す自然環境のために。  光市は、自然敬愛都市として、山や川、海の多様な生物の生態系保全とともに、自然と共生できる社会の実現に努め、市民共有の財産であるふるさとの豊かな自然環境を守り育て、次世代へ引き継ぐべく努めることを基本方針としています。この豊かな自然環境を守り育て、次世代へ引き継いでいくために、考えないわけにはいかない外来生物について、自然敬愛都市としてどう考えていくべきか確認していきたいと思い取り上げました。  外来生物の中には、日本の環境の中で、競争相手がいないとか気候に合ったとか、場合によっては大変な勢いで優位な位置を占めるものもあります。道端の雑草の7割から8割が外国産のものというところも多いという話もあります。  まず、1点目、在来の生物多様性の保全と外来生物について。  我々の生存環境の基盤である自然環境は、豊かな生態系とその構成員である生物の多様性が支えています。歴史上、人による生物種の国を越える移動はありましたが、明治以降日本では加速度的に地球規模で人や物の移動が盛んになり、それに伴い、加速度的に意図的ではない外来の生物の移入、定着がふえていきました。世界中で外来の生物による環境への影響が本来の生態系に影響を及ぼし、地球規模の問題になってきました。日本は1993年5月28日に18番目の生物多様性条約締結国になり、1995年、平成7年に最初の生物多様性国家戦略の策定以来、これまでに四度の見直しを行い、生物多様性国家戦略2012−2020に取り組んでいるところです。  平成20年6月に施行された生物多様性基本法には、国だけでなく地方公共団体、事業者、国民、民間団体の責務、都道府県及び市町村による生物多様性地域戦略の策定の努力義務などが規定され、光市においても、光市環境基本計画を平成20年に策定し、現在第2次光市環境基本計画が進行中ですが、光市の環境政策として、生物多様性の保全と外来生物についての考え方、方針をお伺いします。  次に、2点目、市内の特定外来生物の侵入、生息状況とその対応。  先日4月27日、特定外来生物のセアカゴケグモが市内で初めて確認されたとの報道がありました。これまで新聞、テレビ等では知っていたもののどこか他人事だったのが、このたびのニュースで改めてリアリティーを持って考える機会となりました。  これまでも、同じく特定外来生物のアルゼンチンアリのことは地元室積で問題となっておりますし、以前ため池についての一般質問でも触れたヌートリアも特定外来生物に指定されています。特定外来生物とは、外来生物法で指定されているもので、海外起源の外来生物のうち、生態系、人の生命、身体、農林水産業への被害を及ぼすものまたは及ぼすおそれがあるものが、148種指定されています。市内の特定外来生物の侵入、生息の状況について、どのように把握されていますでしょうか。また、それらに対する対応についてもお伺いします。  2項め、市民との共有財産である公文書の管理と情報公開。  平成21年に公布された公文書等の管理に関する法律は、消えた年金問題や薬害問題の重要な資料が役所の倉庫から発見されたことなどを受け、公文書は国民との共有財産であるという理念から、一定の要件を満たす公文書については、行政文書としての保存期限を過ぎた後も、特定歴史公文書等として国立公文書館で永久に保存することを法制度化したものです。これに対して、地方自治体の公文書管理について、同法は、公文書管理条例の制定を義務づけてはいません。しかし、地方分権改革、地方創生の潮流の中で、地域政策の主体である自治体行政、自治体議会の果たすべき責務はこれまで以上に重くなってきて、現在の行政の説明責任を超えて後世の世代に対する自治体としての説明責任としても、公文書の持つ意味は大きくなってきています。今の公文書は、未来の歴史資料という意味も持っているということです。  そこで1点目、公文書の作成、保管・保存、移管・廃棄の状況と保存文書の実態。  公文書管理法では、文書の作成から保存、廃棄まで一連の文書管理を義務づけていますが、光市の場合も基本的には同様の行政システムで動いていると思っていますので、どのように公文書が作成、保管、保存、そして移管、廃棄されているのか、現在の状況をお伺いします。また、保存文書がどこにどのように保存管理されているのか、その実態を教えてください。  次に、2点目、情報公開請求の状況。  公文書の保存管理の役割の1つが、情報公開の対象としての保存管理と考えてよいかと思います。情報公開請求と公文書の公開の実績としての数と内容を教えてください。近年の情報公開請求の傾向や変化があれば、あわせてお答えください。  3点目、デジタルアーカイブ化等公文書の保存活用に向けて。  公文書は、作成当時の意思決定の過程や経緯、社会のさまざまな情報を得る手がかりとなる歴史的資料として、未来の市民に活用されるために残していくという意味もあります。国や県等の文書館等では、デジタルアーカイブ化を進めて、インターネットを通じていつでもどこでも誰でも自由に無料で、所蔵の特定歴史公文書等の目録情報の検索、公文書や重要文化財等のデジタル画像等の閲覧、印刷、ダウンロードを可能にしていく方向で整備されています。また、行政においてさまざまな分野で電子データ化が進んでいると思いますが、公文書についてデジタルアーカイブ化をしていくという考えはありますでしょうか。  以上で壇上の質問は終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 小田環境部長。 ◯環境部長(小田  淳君) こんにちは。それでは、御質問の1番目、未来へ伝え残す自然環境のためにの1点目、在来の生物多様性保全と外来生物についてお答え申し上げます。  議員仰せのとおり、本市におきましては、平成24年に第2次光市環境基本計画を策定し、3つの基本方針の1つであります自然共生社会の実現に向けた施策の方向性において、動植物の保護及び管理を掲げ、希少種の保護育成や生態系との調和といった視点による生物多様性の保全について、市民や事業者、市が協働し、生物多様性が適切に保たれ、自然の恵みを将来にわたって享受できる、人と自然が共生した社会の実現に取り組むこととしています。  この生物多様性についての保全意識の高揚を図るためには、まずは、より多くの方々に希少種や外来生物についての関心や知識を持っていただくことが必要であると考えております。幸い、本市は豊かな自然に恵まれ、また、多くの生物が生息、生育しており、天然記念物に指定されているカラスバトやモクゲンジなど、本市に生息する貴重な希少種の一覧を本計画にお示しし、情報発信に努めているところでございます。  次に、外来生物についてでございます。繁殖力が強く在来生物を絶滅させるおそれがある特定外来生物のうち、本市において防除対策の優先度の高い生物につきましては、市のホームページや広報に掲載するなどして、市民の皆様などからの情報提供による早期発見に努めているところでございます。また、被害を発生させない予防も重要でありますことから、入れない、捨てない、広げないの予防3原則に沿って、市民や事業者の皆様方と協働で駆除活動を実施していくことも必要であると考えております。  さらには、そうした生物多様性の保全に向けた取り組みの1つとして、昨年度に改定した後期リーディングプロジェクトにおいて「みんなでつなぐ 環境「まなび」プロジェクト」を掲げ、次代を担う子供たちへの環境教育に力を入れるとともに、幅広い世代にわたって環境保全意識の向上が図れるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の市内の特定外来生物の侵入・生息状況と対応についてお答え申し上げます。  特定外来生物につきましては、哺乳類、鳥類、爬虫類から植物に至るまでさまざまな動植物が指定され、外来生物法では、飼育、栽培、保管、運搬、輸入などが原則禁止されており、必要に応じ国や地方公共団体が防除を行うことが定められております。  お尋ねの本市における侵入、生息状況の把握についてでございますが、本市で確認されている主な特定外来生物は、哺乳類では、ヌートリアが平成29年度に6件の目撃情報があり、昆虫類では、アルゼンチンアリが平成21年5月に室積地区の東部で発見され、現在まで地元自治会とともに一斉防除を行い、生息域の拡大を防いでいる状況でございます。そのほか、本年4月27日に島田地区の事業所内でセアカゴケグモが1匹発見されましたが、その後、県、市及び当該事業所が合同で周辺の生息状況調査を行った結果、新たな個体は確認をされておりません。また、植物では、オオキンケイギクが市内の道端等に散見されており、市のホームページにより市民の方々に対して、自宅周辺で見かけた場合は駆除をお願いしているところでございます。  特定外来生物は、多種にわたることもあり、地域を特定して正確に把握することは非常に難しいことではございますが、一方で、特定外来生物の発見や生息域の確認には市民や事業者の皆様方からの情報が重要であると考えておりますことから、引き続き情報発信を行うとともに、国や県と連携し防除策等にも努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) 詳しくお答えありがとうございました。
     外来生物による影響を含め、温暖化や開発あるいは乱獲等により、生物多様性が脅かされる状況が続いていると思います。結果、絶滅が懸念される野生動植物が出てまいります。絶滅危惧種と呼ばれるものですが、そういうものも含め、保全の必要な生物というのは市内にはどのようなものがあると把握されているでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 小田環境部長。 ◯環境部長(小田  淳君) 先ほど御紹介しましたように、第2次光市環境基本計画の中の資料編で、絶滅の危機がある希少種を御紹介しております。例を挙げてみますと、鳥類では、カラスバトを初めとしまして37種、植物では、牛島のヒトツバハギやモクゲンジなど15種、魚類では、島田川のアカザ、ドジョウなど4種を紹介しているところでございます。またこのほか、昆虫では、山口県レッドリストに載っております絶滅危惧種でございますギフチョウの生息が確認されているということで、紹介をしております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございました。  光市は、大変豊かな自然に恵まれていると思います。できるだけ早く情報をキャッチをして、そういうことも対応していかなければいけないと思いますが、昨年、地元新聞の報道で、虹ケ浜海岸でケカモノハシという貴重な海浜植物が確認されたと伝えられました。瀬戸内海沿岸では、大阪府では絶滅し、岡山県では絶滅危惧II類、香川県では準絶滅危惧種とされております。確認当時16株あって、瀬戸内海沿岸では最大の育成地という話でしたが、その後、枯死をしていたとも伝えられていました。ほかのイネ科の雑草と見分けがつきにくいこともあり、除草されたと見られるとの報道でした。  このような残念なことを減らすためにも、自然や環境に関心を持ち、貴重な自然の保全にかかわる市民がふえることが重要かと思います。先ほどお話にありました、環境教育の場なども大事な活動かと思います。また、外来生物の侵入についても、いち早い確認情報が早期の広げない対策には大切です。自然敬愛都市光市としてのきめ細かな保全活動が展開できるように、自然敬愛サポーターといったような市民の育成と、そういう市民のネットワーク化、情報を寄せやすい通報システムが必要かと思います。ぜひ検討し、進めていただきたいと思います。  2点目の特定外来生物の話に入りたいと思います。  特定外来生物のアルゼンチンアリは、室積の一部地域に生息しているということですが、生息エリアの把握についてどのような状況なのでしょうか。広がりとその変化についてお伺いします。 ◯議長(木村 信秀君) 小田環境部長。 ◯環境部長(小田  淳君) アルゼンチンアリの生息エリアの把握とその変化ということでございます。  平成24年度から毎年、一斉防除を行っていただいているわけですけれども、その際、住民の方を対象としたアンケート調査を行っております。これは、一斉防除をする前、それとその設置2日後、それから2週間後、1カ月後にアルゼンチンアリの状況を確認する調査でございますが、そういったこと、それと、市の職員によりまして、この一斉防除にあわせまして、市の道路でありますとかそういったところを室積地区の26カ所でモニタリング調査を行っております。それとあわせまして、11月ごろにはなるんですが、市内の生息域の確認も行っております。この3種類の調査を行っているわけですけれども、その結果によれば現在は一定の地域にとどまっておりまして、生息エリアの拡大にまではつながっていないと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) 確認ですが、今お話ありました、防除をした後、アンケートでその後の減りぐあいか何かを聞いていらっしゃると思うんですけれども、その何日後、1カ月後というような中で、一斉防除は恐らく春といいますか5月、6月ぐらいに行われているはずだと思うんですけれども、その後暖かい季節に入っていくわけですけれども、広がりはしていないもののやはり盛り返してくるということが、そのアンケートの中で、どれぐらいの勢いで盛り返してくるとかそういうことはある程度わかるんでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 小田環境部長。 ◯環境部長(小田  淳君) アンケートの中で、先ほど言いましたように2日後、2週間後、1カ月後ということで、それぞれアンケートに御協力していただいた箇所で色分けを行っております。一斉防除を行った後に極端に少なくなるといいますか、若干減少傾向にはあるんですけれども、また日にちがたつにつれて多くなるというような状況でございまして、防除自体の効果というのはあらわれてはいるんですが、なかなか数が激減するというところまでには至っていないのが現状ではなかろうかなと思っています。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) あともう1点確認ですけれども、11月に行われております市内のチェックというのは、これは室積とかその生息エリア周辺だけではないという意味、市内各地という意味なんですか。 ◯議長(木村 信秀君) 小田環境部長。 ◯環境部長(小田  淳君) 室積におきましても1カ所実施しておりますし、そのほかは市内の25カ所で行っている状況でございます。調査の方法とすれば、砂糖水を脱脂綿につけまして放置して、寄ってきたアリが在来のアリなのか、それともアルゼンチンアリなのかということで、これは生息域の拡大を調査するという意味合いで行っている調査でございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ということは、市内の例えば島田であるとか浅江であるとかそういう、ほかのところもしていらっしゃるということですね。わかりました。  これまで防除対策として、今先ほどもありました一斉防除その他取り組みをしてこられていると思いますけれども、先ほどの話でいくと、その成果としては、広がりを食いとめているといったような状況だと把握してもいいかと思います。  全国でもアルゼンチンアリは各地で問題になっておりまして、さまざまな防除の努力、工夫が取り組まれていることと思います。その取り組みの中で、参考になるような効果的な対策というような情報は入ってきておりますでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 小田環境部長。 ◯環境部長(小田  淳君) 環境省から、アルゼンチンアリ防除の手引きという冊子が出ているわけですが、この中でも、駆除に当たっては一斉防除が一番効果的であるということがうたわれておりますし、光市も参加しているわけですが、山口県あるいは広島県のアルゼンチンアリが確認をされております8市1町で、アルゼンチンアリ対策広域行政協議会というのがございまして、それが平成23年にアルゼンチンアリ一斉防除マニュアルというものをつくって実証実験等を行っております。この中でもやはり、一斉防除というのが一番いい手段だということがうたわれている状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) 一斉防除が一番効果があるということは、わかりました。  一斉防除をするとしても、時期や年間の回数、そのあたりがあると思うんですけれども、適期であるとかそういうことについては、まだ、今行っておられる状況の効果以上に効果を上げることが可能じゃないかと思うんですけどいかがでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 小田環境部長。 ◯環境部長(小田  淳君) 先ほど御紹介しましたように、アルゼンチンアリ対策広域行政協議会が作成しておりますアルゼンチンアリ一斉防除マニュアルによりますと、一斉防除の最適な時期というのが、女王アリが羽化して交尾期に入る6月であるとされております。それと、さらに複数回行う場合は、1年で最も働きアリが多いとされております9月が防除としてはいい時期だということを書かれておりまして、光市におきましても、今まで一斉防除を年2回、住民の方の御協力をいただいて行っているわけですけれども、6月と9月に実施しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございます。女王アリが羽アリになって、新しいコロニーといいますか家族をつくる前というかその時期ということなんだと思います。  今6月という話がありましたけど、最近温暖化ということもあるのかもしれません。先月、5月の半ば過ぎあたり、現地で見たところもう既に羽アリが発生しておりました。ですから、少しそのあたりのことも現地の状況を見て、6月というよりはその時期を狙ってやるような方向で進めてもらえたらと思います。  人家があるといいますか、人が住んでいるエリアに関しては、生息状況が把握しやすいと思うんですけれども、背後の山であるとかに広がってしまっているのではないかということを懸念しております。山伝いに分布が広がらないようにチェックと対策が必要かと考えますけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 小田環境部長。 ◯環境部長(小田  淳君) 山への広がりということでございますけれども、先ほど御紹介しました環境省から出しておりますアルゼンチンアリ防除の手引きによりますと、アルゼンチンアリは開放的な土地に多く生息し、森林にはほとんど見られませんということが書いてあります。このため、山林への広がりというのは余りないんじゃないかなと考えておりますが、今議員からも、山といいますか山沿いにあります道路のへりに沿って他地域へ広がるおそれがあるということを御提言いただきましたので、今、市で実施しております生息域の確認の中で、そういったところも、生息域に接する山側の道路についても、モニタリング調査を実施してみたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございました。  あともう1点、心配していることがあります。生息エリア内でも下水道工事が進められていると思います。工事に際してアルゼンチンアリの巣を搬出してしまうというようなことがあっては、よその地域でまた広がることになります。その辺については、対処は行われているのでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 小田環境部長。 ◯環境部長(小田  淳君) 下水道工事などによって、アルゼンチンアリの拡散がということでの御質問と思います。  現在、生息域におきまして下水道工事を行っているわけでございますが、その下水道工事に伴う土砂とか瓦れき等の搬出に当たっては、工事受注者に対して薬剤あるいは噴霧器等を貸し出しまして、アルゼンチンアリを確認した場合には薬剤を使用した後に搬出するようにということで、工事を発注します前の特記仕様、特記事項にこういったことを明記して、業者さんには協力を依頼しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございました。下水道工事では、外に運び出すことはどうやらある程度防げているかと思います。  下水道工事だけではなくて、生息エリアで民間でも、造園工事であるとか外構工事、建築、土木あるいは解体というような工事が行われることがあるかと思います。土砂、瓦れきの搬出に伴い、巣ごとよそへ運び出してしまうという可能性が懸念されます。そういうことがないように一定のルールを設けるなど対策が必要と考えられますので、そちらも早急に検討していただきたいと思います。  アルゼンチンアリは、今、一部地域の害虫の問題と思われているかもしれませんが、ほかの害虫と違って、広がり始めると食いとめることも困難になってまいります。生活環境の問題として市の大きな課題となってくることは、他の地域を見てもわかることです。また、対策するにも費用も大きくなってまいります。地元室積では、生息している自治会だけではなく、校区連合自治会が協力して防除活動を始めています。これまでも広げないように頑張ってきた地域ですが、高齢化のために防除の人手が足らない場合や、管理する人がいない空き家、空き地がふえるなど、防除がままならなくなる状況にあります。広げないための対策は、市民との協働で市が公的に取り組むべき課題だと考えます。地域住民の薬剤購入等の負担が大きくならないよう、配慮の上進めていただくようお願いしてこの項を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) それでは、御質問の2番目、市民との共有財産である公文書の管理と情報公開についてお答えを申し上げます。  1点目、公文書の作成から廃棄の状況についてであります。  公文書の取り扱いにつきましては、平成16年に制定した光市文書取扱規程の中で、文書の処理、整理、保存及び廃棄など取り扱いの基本項目を定め、これに則して取り扱うことといたしております。この文書とは、職員が職務上作成し、または取得した文書、図面及び写真であって、職員が組織的に用いるものとして管理しているものと定めているところであります。また、第3条におきましては、事務の処理は原則として文書によらなければならないと定めており、文書が全ての行政執行の基本となっているところであります。  まず、文書の作成につきましては、市民や関係機関からの収受文書も含めまして、平成21年度に導入しております文書管理システムにより、文書番号を付番の上、文書の種別に応じた保存年限を含め登録を行うものであります。また、通常の決裁文書であれば、紙ベースで印刷の後、課長決裁、市長決裁など光市事務決裁規程に基づき押印による決裁処理を行った後、図画写真等の添付書類も含め、各所管において書類分類上の母冊というファイルがあるんですが、これにファイル化をして保存することとなっております。また、電子文書に関しましては、速やかに用紙に出力することを基本としておりまして、その後の管理は他の文書と同様となっております。  次に、文書の保存に関しましては、保存種別及び保存期間は、条例や規則等の市議会への議案等の原議など、重要で永年保存の必要があるものが永年保存、次に、会計上の帳簿や市税の課税台帳などが10年、そして、予算の執行に係るもの等が5年となっておりまして、これ以外は基本的には1年となっております。保存時には専用の文書保管庫に、文書分類、保存期間等を明記し、本庁であれば本庁の地下、また、あいぱーく光、教育委員会など、それぞれの書庫に保存いたしているところであります。このうち保存年限が過ぎたものにつきましては、毎年1回全部局において一斉整理を行っております。整理後は焼却処分といたしているところであります。  文書の管理は、それぞれの所管課が書庫において管理することと規定をしておりますが、書庫自体の管理は総務課など施設管理の主管課で行っており、鍵の一括管理と使用簿への記載等を行っているところであります。  次に2点目、情報公開請求の状況であります。  まず、平成28年度の実績で申し上げますと、市長部局では、請求全体が61件でございます。このうち公開が50件、部分公開が9件、非公開が2件となっております。内容につきましては、61件のうち、市が発注した工事に関する設計書等が51件と、最も多い状況にあります。その他、住居表示台帳や市民活動補償制度に係る仕様書などで、市民からの請求は業務委託に関する報告書の3件となっておりまして、大半が業務に関する同業事業者からの請求となっております。なお、請求内容等につきましては、毎年度ほぼ同様の傾向で、業者からの請求が大部分を占めている現状でございます。  次に3点目、デジタルアーカイブ化等公文書の保存活用についてであります。  公文書の中には、議員仰せのように、時代の変遷等によりまして、歴史資料として保存し公開することにより、その活用の幅を広げる必要のある資料も存在いたします。こうしたことから、御紹介のありましたように、国においては公文書等の管理に関する法律を制定いたしたところであります。この法律につきましては、国及び独立行政法人を対象としたもので、平成23年4月に施行された比較的新しい法律であります。  こうした歴史的文書の対象につきましては、特定歴史公文書と規定をされておりまして、省庁や立法府などから歴史資料として国立文書館等に移管されたものや、個人から寄贈のあったものとされております。したがいまして、保存年限の満了後が移管の条件となっているみたいでありまして、歴史的に重要な文書として特定することもさることながら、個人情報等の機密情報も含んで移管することが基本とされているみたいでございます。こうしたことから、国立公文書館等での管理体制も重要とされているようであります。したがいまして、これをすぐ本市にというのは、現状なかなか難しいものがあろうかなと考えております。  なお、本市では、市民の関心や利用可能性の高い広報につきましては、平成28年の3月末から、デジタルアーカイブの上、広報デジタルアーカイブとして、旧光市分で申し上げますと昭和26年4月1日の第1号から、大和町分では昭和29年6月15日号のこれも第1号から、それぞれアーカイブ化をした上でホームページ上で公開をいたしているところであります。こうしたものも、歴史的資料としての活用策の1つであると考えているところであります。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございました。保存、保管の状況等詳しくお話しいただき、よくわかりました。  そこで、確認の意味で質問をしていきたいと思います。大和支所には合併前の旧大和町の公文書等資料があると聞いておりますが、このたびの複合施設への再編に伴い、どのようにする予定かお伺いいたします。 ◯議長(木村 信秀君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 再度のお尋ねであります。大和支所の文書の状況でございます。  大和支所の書庫には、今仰せのように旧大和町の文書を中心に保存をしているところでありますが、今年度末を目途に本庁などそれぞれの書庫に移管をする予定でありまして、引き続き本庁等で保存をすることにしております。ただ、保存年限を過ぎたものとか公文書以外の雑誌も、調べてみますとまだ多く残っておりますので、こうしたものを整理を早急にするように、各所管に、ことし5月に開催をしております文書主任会議で周知徹底をしているところであります。したがいまして、早急に整理なり移管の手法について、今後整理をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございました。どれぐらいの量があるのかわからないので整理も大変かと思いますが、頑張っていただきたいと思います。  次に、東日本大震災のときにも多々ありましたが、歴史的に重要な公文書が被災して失われる、被害を受けるということがありました。資料の喪失自体も大変なことなんですけれども、地元地域にとってのアイデンティティーの喪失といいますか、喪失感というのも大きかったという話を耳にしています。保存施設の非常災害に対する備えということについては、どのような状況と認識していらっしゃいますでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 再度のお尋ねであります。災害時の備えということでありますが、率直にお答えをいたしたいと思います。  本庁舎の書庫に関しましては、御存じのように大規模地震等においては、庁舎自体の耐震性の問題もありまして多大な被害が想定をされております。また、地下に設置しておりますことから、停電等により雨水ポンプが停止した場合には浸水等のおそれもあるものであります。これまでのところ停電等も何回か発生をしておりますが、非常用の発電機並びに可搬式のポンプを設置しておりますので、これにおいて、相当数の雨量には耐えられるような設計で非常的な対応をしているところであります。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございました。市庁舎はそういう意味でも、いろいろと弱い面を今抱えているということですね。それはわかりました。  行政が情報を今やりとりする手段として、通信手段がIT化しているといいますか、電子的な文書といいますか、そういうもので多くなされているかと思います。特に連絡等については、メールであるとかいろいろなものを扱われていますけれども、そういうものについても先ほどおっしゃったように紙にして保存をしていらっしゃるのか、そのあたりお伺いできますか。 ◯議長(木村 信秀君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 電子記録、メール等の対応についてであります。  最近では、県等のやりとりも電子通信回線を中心に行っております。それ以外にも市民なり関係市等とのやりとりもございますが、本市の文書取扱規程では電子文書として規定をいたしております。これらについても、速やかに用紙に印刷の上、他の文書と同様に付番をして管理をするというのが文書管理の基本となっております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) わかりました。紙に直していくというようなことが、やはり基本ということだと思います。  今後そういう保存公文書は、ふえることはあっても減ることは考えにくいのではないかと思いますが、増大すると考えられる保存公文書への対応としては、どのように考えていらっしゃるか。 ◯議長(木村 信秀君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 文書の増大への対応ということであろうかと思います。  先ほども少しお答えをいたしておりますが、永年保存以外の文書につきましては、その年限が来た時点で、整理の上焼却処分ということにしているところであります。ただ、御指摘のとおり、永年保存の文書につきましては毎年度増加をしているのも事実であります。長期的な観点から勘案をしてまいりますと、将来的には書庫の拡充等も必要であるのかなということも考える必要があろうと思います。また、一時、デジタル化による省スペース化も、他市もそうなんですが検討もしたところでありますが、公文書自体が、印鑑の陰影とかあるいは図面、写真等の資料も含めまして、原本を保存することが必要とされております。このため、原本自体の重要性等も鑑みますと、今の段階ではこれをデジタル化して保存にかえるというのは、なかなか文書の特殊性もありますので難しいと思いますが、さらに省スペース化については検討すべき課題だろうと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございました。  じゃあ、それでは2点目に行かせていただきます。
     公文書を今お伺いしました。書庫で管理をしていらっしゃいますが、情報公開を前提に整理をして保存管理されていることと思います。情報公開請求時、文書の名称がわかっていないというケースも多いかと思います。請求する側はどのようにして欲しい公文書にたどり着くのかといいますか、捜し出すときに誰かが担当して捜しにいかれるのかなと想像はするんですけど、そのあたりどのようになっているのかお伺いできますか。 ◯議長(木村 信秀君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 情報公開請求の申請に当たっての文書の特定という意味合いであろうかなと思います。  情報公開請求に際しましては、行政的には、文書の件名または内容を記載してくださいとちょっとかたく書いてあります。ただ、文書名でなくても、例えばでありますが、こんなことに関する文書とか、いつごろのこういう事案であるということを記入いただければ、請求が可能となっております。また、文書名が不明な場合等につきましては、情報公開請求の総合窓口であります我々総務課におきまして、より詳しく内容を個別に職員がお伺いしております。その中で担当課や書類を特定していく作業ということを、繰り返しをしております。このため、今まで文書が全然わからなかったというような事例は、余りないと聞いております。具体的に申し上げますと、現在文書管理システムに入っている文書につきましては、時期やキーワード等で検索が可能となっておりますので、こうしたものにより特定をしているところであります。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございました。文書を検索というか捜してもらうのに、ちょっと苦労したような話を耳にしたものですから聞いてみましたが、今の話だとおおむねたどり着けないことはないということはわかりましたので、ありがとうございました。  じゃあ、情報公開については以上でいいです。  3点目の公文書のアーカイブ化についても、お答えでほぼ了解いたしました。  以下は提言としてでありますけれども、述べさせていただいて質問を終わりたいと思います。  将来的にはデジタルアーカイブ化が望ましいと思いますが、そうしないとしても、歴史的公文書等の公開、活用についての検討は考えていくべきではないかと思っています。また、歴史的公文書といった観点で残していく文書を選ぶ基準というのも必要だということがあると思います。光市文書取扱規程31条に、市史及びその資料となる重要書類というのが3番目に挙がっております。これだけでは基準がはっきりとあるわけではないので、恣意的に扱うことにもなってしまいかねません。伝え残す文書を選定するための仕組みやルールが必要だということなんだと思います。そのことも検討していただければと思います。  今後、歴史的公文書やそれに準ずる扱いが必要なものが、先ほども申し上げましたように増大してくると想定されます。福岡県は、県下の市町村共有の文書館を設立して、そちらで管理をし始めているようです。そういうことは山口県で行われるかどうかはわかりませんが、そういうこともある程度視野に入れて、光市においてもそういう歴史的公文書の保存、活用に向けた準備として、歴史的に残していくべきものというのを選定、選別していき始めてもいいのではないかと思います。そのあたりを考えていただくことをお願いして、全ての質問を終わります。       ────────────・────・────────────   散  会 ◯議長(木村 信秀君) 以上で一般質問を終わり、本日の日程は全て終了いたしました。  それでは、あすからの休会中に各常任委員会において、それぞれ付託いたしております事件の審査をよろしくお願いいたします。  本日はこれにて散会いたします。  大変お疲れさまでした。                  午後3時32分散会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長    木 村 信 秀                     光市議会議員    笹 井   琢                     光市議会議員    田 邉   学                     光市議会議員    岸 本 隆 雄...