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2018.02.27 平成30年第1回定例会(第5日目) 本文
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2018.02.27 平成30年第1回定例会(第5日目) 名簿
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  1. 光市議会 2018-02-27
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    取得元: 光市議会公式サイト
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    2018.02.27 : 平成30年第1回定例会(第5日目) 本文 ( 124 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロードヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(木村 信秀君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ────────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(木村 信秀君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。       ────────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(木村 信秀君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、大田議員、畠堀議員、萬谷議員、以上3名の方を指名いたします。       ────────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(木村 信秀君) 日程第2、2月26日に引き続き、一般質問を続行いたします。河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) 皆さん、おはようございます。きょうは多くの方に傍聴においでをいただきましてありがとうございます。  私、今回初めて社会福祉協議会というものを取り上げます。直接的に市のほうでどうのこうのということではないわけではありますが、身近な存在でありながら、なかなか理解が進んでいなかったということもあって、実は取り上げたのですけれども、いろいろ勉強させていただきました。勉強をさせていただいた結論的には、もちろん、ないわけじゃない、必要なわけでございますから、ただ、必要だと言いながら、透明性であるとか、あるいは誰もが参加するとか、普通に言っている言葉が思うほど実現できていないんじゃあないかなと。  平成27年度分の決算については開示がありましたが、もう平成30年になるんですが、平成28年度分の決算の開示がありませんでした。そのあたりを反省として感じながら、もっと市民参加を進めて、よりよい社会福祉協議会をつくっていけたらなと、そんな思いで今回は登壇をさせていただきました。
     最初に、光市に社会福祉協議会はいりますか?と、こういうお題、見出しを出したわけでございますが、3つほどやってみようと、こう思ったきっかけがありました。  その1番は、昨年の11月14日に市民ホール議会報告会というのをやったわけでございますが、余り傍聴者といいますか、市民参加が多くはなかったわけです。その際、社会福祉協議会の西川会長さんに御挨拶をいただいたわけでございますが、そのときの副題が、光市に社会福祉協議会はいりますか、こういうお尋ねでございましてね、ちょっとびっくりしました。それまで余り考えたこともなかった。あることが当たり前だったような、空気のような存在に私には映っていたものですから、待てよ、社会福祉協議会は要らんわけじゃないんじゃがなと思いながら、考えたのがまず発端です。  その際、平成28年度の決算、開示はされておりませんが、500万円の赤字が出たというお話をされまして、500万円何で赤字が出たかなと。通常、人件費の補助等があるのになぜ赤字が出たかな、それが2点目でございました。  3点目は、社会福祉協議会ともう一つ、地域には地区社協というのがあるんですね。光井地区社会福祉協議会というように、地区に社会福祉協議会があるわけでございますが、もう30年近くになるんでしょうか、設立をする際に、会費を300円いただいているわけでございますが、その分配として、100円は市の社会福祉協議会に、200円は地区の社会福祉協議会がということで、地区社協をつくったといういきさつがあります。  現実的には、そのことを明文化すると、社会福祉協議会が会費を会員からいただいて、そのうちの200円をという地区社協に分配をしているわけですが、当初の発端としたら、地区社協が200円もらえるから、それじゃあ会員を募って会をつくろうと、こういうふうに至ったと私は理解をしておりますので、今回、赤字がもとでこの分配方法を変えてほしいと、150円150円にしたらどうかというようなお話があって、それが3点目でございました。  この3つのことで、もうちょっと身近に皆さんに感じてもらえるような社会福祉協議会になればな、そんな意味合いで質問を考えておりますので、できる範囲で御答弁をいただければと思います。  1点目、収入は市補助金・会費・寄附金・介護ほか営利事業ということであったと思いますが、それ以外にも何か収入があるのかどうか。  それから2点目は、平成28年度は500万円の赤字と聞きますが、その原因は何でありましょうか。  3点目は、寄附金の使途に制限があるのでしょうか。香典返しとか、あるいは普通の寄附を受けているわけでございますが、私はそのお金については、制限がかかって使えないものだという解釈をしておりましたが、どうもそうではないようでございます。平成27年度末の決算の資料によりますと、福祉基金ということで1億6,351万円、ボランティア振興基金ということで6,542万円、合わせて2億2,893万円の現金の基金をお持ちでございます。しかも、平成27年度末の繰越金が9,600万円ぐらい、決算書を私が見ただけですけれども、計上をされておりまして、待てよ、平成28年度末の残高からいっても、まさか3億幾らを全部使ったということは考えられませんので、単年度で赤字が出ても、まだ繰越金が9,000万円から残っているんではないかな、そんな思いでございました。その使途に制限がかかっているのかどうか。  それから、会は会員のものなのか、あるいは市民全体のものなのかと、こういう話でございます。300円の会費をいただいているということで、いろんな事業があります。今、社会福祉協議会には8つの事業があるようでございます。もちろん、市の受託事業もありますので、細目についてはたくさんあるんですけれども、大きな事業としては8つの事業で、実際にじゃあ会費を納めている人というのは、誰なのか。ほとんどの状況の中で、自治会を通して、自治会から会費として社会福祉協議会に上がっているんだろうと。  自治会の組織率というのは、80%ちょっと弱でございますが、大まかにすれば80%、80%の人から会費をいただく、あるいはその次にも出てくるのですが、共同募金、あるいは日赤の社員、いろんな形でお金を集めているのですけれども、そのあたりの、じゃあ利用する、利用するというのはおかしいですね。例えば共同募金で、歳末のクリスマスには、困っている人、あるいは高齢者の独居にプレゼントがあるわけでございますが、そういったものについては、当然、対象者が全員なんだろうと。会費を払うということは、会員のものであるとすれば、その行き先は会員だというふうになるわけでございますが、その辺がちょっと福祉の複雑なところにもなるんですね。会は、会員のものか、市民のものか、こういうお尋ねです。  それから5点目は、地域福祉計画地域福祉活動計画。  地域福祉計画というのは、市が計画をしたものでございますが、地域福祉活動計画というのは、社会福祉協議会がつくった計画でございます。市の計画の中に合致するように活動計画をつくっておられますので、その連携といいますか、関係はどのような形なのか、お尋ねをしたらと思います。  6点目は、共同募金についてでございます。  A、B、Cとあるわけでございます。A募金、B募金、C募金で、A、B募金で今500円、それからC募金という形になっておりますが、その分配方法。A募金が500円のうちの3割で、B募金が7割ということでございますが、その分配方法。また、納める金額というのは住んでいる地域で違うのかどうか。そのあたりのお尋ねでございます。  それから、A募金というのは、県がやっている、山口県の共同募金会ということになるわけでございますが、共同募金というのは、広く市民、住民のいろんな福祉の手助けをするということになっております。ですから、いろんな形で還元をされているわけでございますが、A募金の実施団体に、光市は入っておりません。そのあたりの考え方がちょっとこの共同募金についてお尋ねをしたいところでございます。  それから、7点目は、寄附金の所得控除についてでございます。  通常、大きな寄附金をすれば、所得控除を受けたいというのが普通の考え方でございます。よく香典返し等で、地区社協を通して市社協に上がっていくと、地区社協では税控除ということになりませんので、直接市社協に持っていかなきゃというような方もいらっしゃいます。  私は以前、周南市で老人ホームにおりましたときに、周南市ではいろんな寄附について、指定寄附、そこの施設に対して寄附をしたいときにでも社会福祉協議会を通して寄附をいたします。それは、税控除が受けられるから。要するに、そこの施設に出そうと思っても、社会福祉協議会を通して出すと、税控除が受けられる。そういう状況というのは、市民にとっては一番ありがたい存在になる。あるいは福祉事務所とか、いろんな形の老人ホームについても、大変ありがたい存在になる。それが、何か今はそれができないということでございました。そのあたりについて、どういうふうになっているか、あるいはこれから、直接市がやるわけではありませんが、市民のためになるという形で取り組むことができたら、これ以上ないのではないかな、そんな思いで今回の質問をさせていただいております。  市が回答するには難しいことがたくさんあろうかと思いますが、極力、市も理事に入っているわけでございますので、答えられる範囲内で御答弁をいただいたらと思います。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長◯福祉保健部長(都野 悦弘君) おはようございます。それでは、河村議員さんの御質問、光市に社会福祉協議会はいりますか?についてお答えいたします。  市社会福祉協議会は、社会福祉法だい109条に基づき、市町村の区域内において、地域福祉の推進を図ることを目的として設置された非営利の民間組織であり、地域住民のほか、地区社会福祉協議会、民生委員、児童委員、社会福祉施設社会福祉法人等社会福祉関係者、保健、医療、教育など、関係機関と連携共同のもと、地域の福祉推進の中核としての役割を担い、さまざまな活動を行っておられます。  1点目の、光市社会福祉協議会の収入についてでございますが、主な活動財源は、議員仰せの会費収入、寄附金、介護保険事業障害者福祉サービスの提供による事業収入でございます。市や県社会福祉協議会からの補助金のほか、市や県社会福祉協議会からの事業委託による受託料収入共同募金の配分金、作業所の授産売り上げ権利擁護等利用料収入、福祉資金の償還金などがございます。  続いて2点目、光市社会福祉協議会の平成28年度決算における赤字の原因についてでございますが、市社会福祉協議会決算報告書によりますと、平成28年度決算における赤字決算の主な要因は、善意銀行等の寄附の減少と介護保険事業部門の減収によるものと記載されております。  続いて御質問の3点目、寄附金の使途についてでございますが、市社会福祉協議会で受けた寄附金は、光市社会福祉協議会善意銀行設置規定に基づき活用されており、寄附金の使途は、同規定第3条第2項において、第1順位として福祉基金に繰り入れて積み立て、第2順位として福祉基金の運用果実を法人会計に繰り入れ、なお必要な場合は、寄付金を法人会計に繰り入れることとされております。  また、その運用益金の使途につきましては、光市社会福祉協議会福祉基金設置規定第4条第2項において、共同募金配分金による事業及び受託運営事業を除く事業のうち、公費補助に属さない事務事業の経費に充てるべきものとされております。  寄附金を法人会計に繰り入れた場合の使途につきましては、明確な規定はされておりませんが、事務費や介護保険事業障害者福祉サービス事業を除いた地域福祉活動の推進のための事業費として活用されるものと認識しております。  続いて御質問の4点目、会は会員のものか、市民のものかについてでございます。  市社会福祉協議会は、社会福祉法第109条第1項に基づき、1、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施。2、社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助。3、社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業を行うことにより、地域福祉の推進を図ることを目的とした団体であり、同協議会の定款第2条の光市社会福祉協議会が行う事業にも位置づけられていますことから、会員のみに限らず、全ての住民を対象に活動するものと理解しております。  続いて5点目、地域福祉計画地域福祉活動計画についてでございます。  地域福祉計画は、社会福祉法第107条の規定に基づき、地方自治体は地域福祉の推進に関する事項を一体的に定めた計画であり、住みなれた地域で誰もが安心して暮らせるための福祉コミュニティーの形成を目指して、福祉課題の解決に向け、地域における今後の福祉コミュニティーづくりに向けた理念や方向性を示したものでございます。  一方、地域福祉活動計画は、法的な策定根拠はないものの、地域におけるさまざまな福祉課題の解決に向け、住民や関係団体等と連携協力しながら、地域での福祉活動を進めていくために、地域福祉計画との整合を図りながら、地域福祉の進行役となる社会福祉協議会が策定する民間の行動計画になります。  市が策定する地域福祉計画社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画は、いずれも地域福祉の推進を目的とした計画であり、共通の基本理念と基本目標のもと、一体的に策定推進することで、行政と社協が連携を図り、両計画を基礎として、地域福祉を推進する支援体制づくりを効果的に進めるために、本市においては昨年3月、平成29年度から5年間を計画期間とした第3期光市地域福祉計画及び光市地域福祉活動計画を一体的に策定しているものでございます。  続いて御質問の6点目、共同募金についてお答えいたします。  まず、共同募金は、社会福祉法第112条において、都道府県の区域を単位として、毎年1回、厚生労働大臣の定める期間内に限ってあまねく行う寄附金の募集であって、その区域内における地域福祉の推進を図るため、その寄附金を、その区域内において、社会福祉事業更生保護事業、その他の社会福祉を目的とする事業を経営するものに配分することを目的とするものと規定されております。  山口県におきましては、社会福祉法人山口県共同募金会が事業を実施しており、本市においては、社会福祉法人山口県共同募金会、光市共同募金委員会が設置されております。本来、議員お尋ねの光市社会福祉協議会とは別法人の事業でございますが、光市社会福祉協議会が事務局を務めておりますことから、一般的な事項についてお答えをいたします。  共同募金についてのお尋ねの1つ目、A、B、C募金についてでございます。A募金は、県共同募金会募金目標額を決定し、翌年度に配分計画に基づいて県内に配分される募金であり、県域募金と言われております。B募金は、光市共同募金委員会審査委員会で助成先を審議し、運営委員会で決定され、光市共同募金委員会募集目標額を決定し、翌年度決定団体へ助成されるもので、地域募金と言われております。C募金は、歳末たすけあい募金であり、光市社会福祉協議会地区社会福祉協議会が、当該年度中に必要なところに見舞品、見舞金として渡されております。  続いて、共同募金についてのお尋ねの2つ目、分配方法についてですが、集まった募金額のうち、A、B募金は、全額当年度に山口県共同募金会へ送金し、翌年度に、集まった募金額から県域募金であるA募金分を差し引き、地域募金であるB募金が光市共同募金委員会に、地域福祉活動費として送金されます。その地域福祉活動費は、光市社会福祉協議会地区社会福祉協議会が実施する各種事業への助成や、公募により募集した事業への助成に配分されます。  助成を受けるに当たっては、それぞれから提出された申請書を光市共同募金委員会に設けられた共同募金の助成の審査を行う審査委員会及び運営委員会で審査、可否され、翌年度に助成され、事業実施となります。  続いて、共同募金についてのお尋ねの3点目、住んでいる地域で金額に差が生じていることにつきましては、A募金及びB募金は、1世帯当たり募金目標額を合わせて500円として例年募集しておりますが、歳末たすけあい募金であるC募金については、各地区社会福祉協議会において、地区内で見舞品や見舞金を必要としている方々の現状等を加味して目標額を設定しているため、募金額に差が生じているものでございます。  なお、地区によっては、C募金を集めたものの、歳末見舞金等が不要となる場合は、A、B募金に繰り入れる形をとられている地区もあるとのことでございます。  また、A募金は県域B募金でございますので、A募金に当たっての光市への配分がないというお尋ねでございますが、A募金につきましては、県内で広く活動をされております障害者団体への助成や、障害者施設の整備などで申請があった場合に採択されるようでございまして、光市でそのような申請があれば、A募金についても光市からの申請に配分されるものと考えております。  最後に、御質問の7点目、寄附金の所得控除についてお答えいたします。  所得控除とは、納税者が国や地方団体、特定公益増進法人などに対し、特定寄附金を支出した場合に、寄付金控除として所得金額から差し引かれるものでございます。特定寄附金の範囲は所得税法第78条第2項に規定されており、社会福祉法人に対する寄附金については、同法第3号に規定されている、当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金であれば控除の対象になり得るものと考えますが、個々の寄付金が控除の対象に該当するか否かについては、税務署の判断によるものと認識しております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) 答えにくいところもあったろうと思いますが、お答えをいただきましてありがとうございました。  赤字の問題からちょっと入らさせていただいたらと思います。赤字の問題の中で、善意銀行による寄附の減少だと、こういうお話でございました。その3点目に、寄附の使途に制限があるのかと、こういうお話をさせていただきました。寄附については、運用益金というような理解をしていたのですが、今の話を聞きますと、寄附をいただいたものの中で、そのまま事業費といいますか、一般的な経費として支出ができると、こういうふうに受け取れましたが、間違いありませんか。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 善意銀行の規定では、第1順位は基金に積むと。また第2順位がありましたが、特段積まずに、一般会計、法人会計に組み入れて使うことについて制限がございませんでしたので、そうされているものと解釈しております。 ◯議長(木村 信秀君) 河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) それで、運用益から、あるいは寄附をいただいたものを、直接じゃなくて、私が先ほど、福祉基金あるいはボランティア振興基金で2億2,893万円というお話をさせていただきましたが、どうも資料を見る中でいきますと、まだそれ以外にも、基金と言えるのか、何かお金があるんですね。今の寄附をいただいたものの中から、運用に回すようなお金の中で、なおかつそういう基金に似たようなものがあったりですね。  あるいは、いろんな受託事業等もある中で、もう少し会計そのものがわかりやすい、これが市からの受託事業の金額、県の社会福祉協議会あるいは共同募金と、そんなにたくさんの事業をやっているわけではありませんので、もう少しわかりやすいものが望ましいのではないかと思いますし、寄附が減ったから赤字になったという感覚が、どうもちょっとよくわからないんですよね。  寄附というのは、一時的には善意銀行のほうへ預けるわけですが、一時もなしに、もうそのまま寄附というのは、一般会計というような格好で利用されているのかなというふうにも受け取れかねません。どこかでやっぱり区分といいますか、区別をきちんとつけてやる必要があるのではないかな、そのあたりについてちょっとお尋ねをさせていただきます。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 議員仰せのとおり、寄附が第一順位である基金に積み立てられていない状況で、普通であれば、基金に積み立てた後に益金と必要額を法人会計なりに繰り入れる、こういう手法をとるのが普通なわけでございますが、社会福祉協議会のほうの経営もなかなか厳しいようで、やはり寄附の額も年々減りつつあって、安定的であった寄附の額の時代から相当な額が減っておりますので、そういうことを補填する意味でも、その年度にいただいた寄附を基金に積み立てることなく、法人会計のほうに繰り入れながら、そこで余った剰余金はまた翌年度に回して、その翌年度に入ってきたまた寄附と合わせて、必要なところに補填をしていくという会計処理の方法をとられていて、これがいいかとどうかということになれば、会計決算上はきちんと細分化された事業の内訳の中で読み取れるので、透明性は確保されておりますが、規定の中の第一順位、第二順位からは少し逸脱しているとは感じております。  以上です。 ◯議長(木村 信秀君) 河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) ありがとうございます。  最近寄附が減っているということですけれども、家族葬とか葬儀の種類も随分変わってきておりますので、そういった意味合いでは、寄附がこれからもっとふえていくという見込みというのは余りないんだろうと思います。今、正職員が7人で、全体で60人近い方がお勤めをいただいているわけでございますが、市からも人件費ということで補助が出ていますよね。事業をするための支援とは別に、人件費の補助が出ている。そう考えると、通常であれば赤字になるようなことはあり得ないというふうに私は考えてしまったんですが、そのあたりについては、今後しっかりと経営をしていただきたいなと。  それから、ちょっとごちゃ混ぜになると困るとは思うんですが、共同募金事業についてもちゃんとした計画を出して、その計画で実は決定をされて配分を受けるという形になっているんですね。さっき、山口県の共同募金会がやるA募金についてお話をしましたが、結構たくさんの施設でありますとか、団体が寄附を受けております。山口市、大きな都市が多いんですけれども、じゃあ、光市でそういった事業者がいないのかと。同じようなケースはたくさんあるんです。じゃあ、なぜかというと、どうも競争原理がふだん働いていないんだろうと。  今、光市のB募金の配分について、本来ならきちんと事業計画を出して、その事業計画が認められたものについて支援をしていくというような形になるわけでございますが、ちょっと違うんかなと。ちょっと共同募金の歴史というようなのが、ネットで調べるとたくさんの資料をいただいたので、ちょっと読みますね。  赤い羽根共同募金は、民間の運動として、戦後直後の1947年、昭和22年に、市民が主体の取り組みとしてスタートしました。当初は戦後復興の一助として、戦争の打撃を受けた福祉施設を中心に、資金支援する活動としての機能を果たしてきました。その後、社会福祉事業法(平成12年、社会福祉法に改正)という法律をもとに、民間の社会福祉の推進に向けて、社会福祉事業の推進のために活用されてきました。  そして、70年たった今、社会が大きく変化する中で、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を支援する仕組みとして、また、市民の優しさや思いやりを届ける運動として、共同募金は市民主体の運動を進めています。赤い羽根共同募金は、市民みずからの行動を応援する、自分のまちをよくする仕組みです。  助成についてでございますが、地域ごとの使い道や集める額を事前に定めて募金を募る仕組みです。これを計画募金と呼び、助成計画を明確にすることにより、市民の理解と協力を得やすくしております。知らないのは私だけだったかもわかりませんが、恐らく、私と同じような形で、御存じない方のほうが多いんだと思うのですね。  募金については、事前にこういうものに使いたいからということで応募をすると。その使い道について決定が下されるわけでございますが、ずっとこの70年の長きの中で、あるいは、社会福祉協議会ができて、地区社協ができてということなのかもわかりませんが、ずっと同じ配分できていたのではないかな、そんな気がいたします。募金の中で言うと、この助成の基本の中にちょっと書いてあるんですね。共同募金は、社会福祉を目的とする事業を経営する者以外の者に配分してはならない。国及び地方公共団体は、寄附金の配分について干渉してはならない。助成期間を限定して、3年程度を目安にする。  結構、厳しい規制はかかっているわけでございますが、なかなか地域の中で、じゃあ、どんどんみんながいろんなことを計画しながら応募をしてそれを受けるということが、なれていかないと難しいところがあると思うのです。最近は、いろんな市の活動についても応募方法ということで、支援の輪が結構広がっております。例えば、私は自分で、地域でいろんなことをやるのにどんな予算があるかなということで、県や国交省の予算を見ながら、支援を受けて活動の一助にさせていただいているのですが、いろんなよそのお金をいただくということは、それに対して結果をきちんと示さなければいけない。そういう作業をすることが、すごい地域力、地域の力につながるのですね。一旦やってしまうと、次年度からはそんなに大きな作業にはならない。結構、それまでの努力が結ばれる形で事業が展開をしていきますので、そのあたりのところが大事なんだろうと。  ですから、私は今回勉強させていただく中で、いろんな活動資金を、この共同募金というのはもとになっている。でも、市の補助金と同じように、ずっと未来永劫続くというような格好で、今お金が出ていっておりますから、そのあたりの見直しというのを、きょうは傍聴席にも会長さんがお見えですから、お話を聞いて、考えていただけるんだと思っておりますが、そういうふうな取り組みにつなげていただくと、もっと市民参加がふえることにつながっていくと、私は思っておりますので、私の勝手な思いかもわかりませんが、ぜひそのようにしていただいたらうれしいと思います。  それから、4点目の、会は会員のものか、市民のものかというお尋ねをさせていただきましたが、もちろん市民全体のものだと思います。しかし、あるときには、会費をいただく際には、いや、これは会員のものですからと。どうもそこで、手前みそといいますか、集める側の理論を出して、会費を納めていただくために、それはみんなの、あるいは会員の皆さんのものですから会費を納めてくださいと。今はほとんど自治会が集めております。一括をして、いろんな寄附等について自治会が集めて代行をしているわけでございます。  市民のほうからすると、出したという感覚が少し薄れてきている。長い間に、いや、払いよると思うという感覚になるんですね。そうすると、もっともっと参加意識を持たせるために、賛助会費という形まで出てきてしまう。ほとんど、会費を払う人が賛助会費も払っているという状況につながっていると思うんですね。今、300円の会費を集める中で、もっと詳しく住民に説明をする必要があると思っております。  それから、共同募金にも、さっき6点目の中で、住んでいる地域で金額に差があるかと、こういう話の中で、今、A、B募金で500円ですが、C募金というので600円、100円ですね、それから570円、550円、あるいは集めていないところもあるわけでございますが、そこのC募金に登録はしていないけれども、通常の金額よりはたくさん集めるという、どうも理解が難しい募金のように私には映ってしまうんです。  普通、私が従前考えていたのは、もう全部一律の金額だと思っていたわけでございますが、そうじゃない。先日、県単位の会議に行きましたときに、いろいろ話題に出してお話を聞いたのですが、よその地域では、例えば、自治会で集めた中でも、全額はなかなか出さない。金額は集めるけれども、全額は、それはまたおかしな話をするなというようなことも聞きました。やはりどこかですっきりさせる必要があるんだと思いました。地域でそういった偏った状況が起きないように、市民サービスと、あるいはその負担については、きちっともう少しわかりやすい説明が要ると思いますので、そのあたりのアドバイスをしっかり市のほうからしていただく必要があるのではないかと思います。  それから、寄附金の所得控除についてでございますが、もちろん税務署が最終的に判断することではあるのですが、社会福祉協議会が寄附を受けると、安易なんですね、税控除については。ですから、よその地域の実態もよく確認をしていただいて。まさしく市民サービスにつながることだと思っておりますので、そのあたりの御指導が要るのではなかろうかなと。これから、もっともっと競争社会というのは出てくると思いますので、いろんな意味合いで、市民からの計画に参加をする。参加をすると、その事業ができる。そういうことも含めて、参加をしやすい、そのためにはもっと周知を図らなければいけないという。  今度、理事会、あるいは評議員会の中で、今、会費の分配についても何かやられるようでございますが、平成29年度の、今、県と同じように、光市でも配分委員会をつくられた、ですよね。その配分委員会ができたのは、今年度、この5月ごろであったと思うんです。社協だよりにそのことが載って、締め切りまでが1週間ぐらいだったんですよ。応募できる期間というのが短かった。でも、1件ほどあったということですから、何かそこにあったのかなと思ったりするのですけれども、より多くの皆さん方が、同じような状態で参加をできるというのが大前提でございますので、そのあたりの御指導をきちっとしていただけたらなと。  ちょっと長々いろいろ話をしてきましたが、もし、私が言いましたことで、こういうことは指導できるというようなことがあれば、ちょっとお話をいただければと思います。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長◯福祉保健部長(都野 悦弘君) ただいま議員が言われました中で、やはり共同募金の、要は使途を市民の方に周知してもらって、より募金の効果を高めていくというようなことは、今後とも必要になってきますし、それをすることによって、募金額もふえるものではないかと考えております。  また、歳末たすけあいのほうにつきましては、今、議員仰せで、500円に追加して50円集めるところ、70円集めるところ、100円集めるところと、それぞれ集められた中で、見舞品とか見舞金の予定があるわけでございますが、やはりその年度集まった額より、使った額のほうが少ないとなると、当然のことながら、余った額は地区社協さんのB募金の中に組み込まれるということで、地区社協さんの活動費になるわけでございますが、これについてはいたし方ないのかなという感じもしております。  それと、寄附の控除でございますが、先ほど申し上げましたように、要は寄附控除を受ける社会福祉法人、光市においては、光市社会福祉協議会さんだけでございますが、社会福祉協議会さんのほうで一応管轄の税務署のほうに問い合わせをされた結果、光市社会福祉協議会地域福祉の推進につながる活動であれば、寄附の控除の対象にはなるが、そうでなければ、ならないという確認をされているようでございますので、その点に関しては、私ども市として、助言といいますか、他市を見てどうのこうのということは差し控えさせていただきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(木村 信秀君) 河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) 今の寄附金の控除ですが、香典返しの中で、地区の社会福祉協議会に持っていけば、当然所得控除は受けられません。ですが、結果として、お金を出した人は、同じように、社会福祉協議会あるいは地区社協の連名でお礼状が出てきます。じゃあ市社協に持っていったらどうか。税額控除もちゃんと受けられます。しかも、地区社協の連名できちっとした礼状がいただけるということでございます。要するに、行為と結果がちょっと違うという状況がありますから、そのあたりの整理をしていただきたいと思いますし、より市民参加を進めていくには、便利に、市民が使いやすい、あるいは市民が使いやすいように、その制度をしてあげるということが大事なんだと、こう思っております。ぜひそういった御指導がと思います。  それから、福祉計画のところで、社協と一体となって当然取り組んでいかなければいけないわけでございますが、よく防災のときには自助、共助、公助と、こういう話をします。福祉の面でも同じようなことがあるんですね。公助というのは市がやる。じゃあ市のやる公助は何かといったら、生活保護などと書いてあります。生活保護など。ほかにもあるんかという感じですが、生活保護中心のということです。  社会福祉協議会がやるのは、共助と。共助と公助の間になるんだろうと思いますが、時間もまいりましたので、このあたりにさせていただきます。ぜひ、市民の使いやすい形での社会福祉協議会になっていただければということでお願いをして、質問を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。                  午前10時54分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時7分再開 ◯議長(木村 信秀君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) おはようございます。会派彩りの仲山です。それでは通告に従いまして、早速質問に入らせていただきます。  1項目、市内のため池の現状と安全性についてです。  ため池の現状の把握について。  私の住む室積の農地の上のほうの山には、幾つもため池があります。防災上のこともあり、気になって、幾つかは見に行っていたのですけれども、このたび質問にすることもあり、重立ったものは見て回りました。その様子をまず紹介してから、質問に入っていきたいと思います。  こちらですが、ここは水の利用がもうなくなりまして、堤を切開して水位を下げているところです。湿地のような状態になって、かえって何か自然のような、いい状態になっていたりします。  次に、こちらも結構大きなため池ですけれども、こちらのほうは堤の管理がなかなか、今は高齢化もあるんでしょうけれども、笹竹がかなり生い茂っているような状態であります。堤自体はかなり丈夫そうに見えました。  この堤はすごく近代的で立派ですけれども、ここはもう利用者がいなくて、立て札が立っておりまして廃止にする希望が出ているというようなことが書いてありました。今は水位を下げているという状態でした。  こちらは、堤自体がかなり高いです。大きなため池ですけれども、今もきちんと管理がなされていて、このような状態です。ただ、堤の下のほうで少し水が流れ出ているといったような状態がありました。  実態としては、こんなような状態ですけれども、ごらんのように、ため池と一口に言っても、それぞれ結構個性的です。行く先々でさまざまな様子のため池に出会います。身近にため池のあるところで育っていない私だから、よく目につくということもあるんでしょう。
     ため池は、大きな河川がなかったり、季節によって降水量が少ないなど、水が不足しがちな農地、特に水田を安定的に耕作するために、古くから築造され、大切に使われてきたものです。地域の農耕文化の知恵が、このような形で残っていることは、ある種、文化遺産でもあるとも考えられます。農水省の資料を見ますと、山口県には1万近いため池があり、全国でも5番目に多い県だそうです。  また、ため池の約70%は、江戸時代以前に築造されたものだとのことで、築造に当たっては、各地域において試行錯誤を繰り返して得られた経験的な技術をもとにつくられてきたものと推測されています。先祖から受け継いできたため池ですが、高い位置に水をためているわけですから、同時に災害のもとともなりかねないということもありますので、行政による把握、指導が行われていることと思います。  そこで1点目、市内のため池について、現状と安全性をどのように把握しておられるか、お伺いします。  次に、2点目です。ため池の適正な管理について。  ため池には、多面的機能として、かんがい以外にも降雨時の流水をため池に貯留することにより、下流域の洪水を軽減する洪水調節機能や、土砂や流木をとどめる土砂流出防止機能、地下水の涵養機能、里山と同様に、生態系、生物多様性の保全などに役に立っています。  しかし、保全管理を怠ると危険をはらんでいる存在にもなります。調べてみますと、ため池が原因で、さまざまな事故、災害が起こっています。九州北部豪雨でも、農業用ため池の決壊が相次ぎました。被害が大きかった福岡県朝倉市では、市内のため池108カ所の1割に当たる11カ所が流出決壊、その中には、事前の調査で特に問題がないとされていたため池でも、想像を超える局地的豪雨と土石流によって決壊して、多量の流木を押し流し、下流の集落や農地に大きな被害をもたらし、死者も出ました。  また、その一方で、ため池が大量の土砂や流木を受けとめ、被害を軽減させていたものも報告されています。  防災的な面から見ますと、安全性を確保するために、適正な管理とメンテナンスが必要だと考えられます。また、危険性が高いと考えられるものは、改修などの手だてを講じる必要があると思われます。  そこで2点目、ため池の管理はどのように行われているのか。また、安全性の確保はどのようになされているのかお伺いします。  2項目にまいります。  グローバル化・高度情報化時代を生きる子どもたちのためにです。  このたび、指導要領の改訂で、グローバル化と高度情報化という社会変化に対応する内容として、話題になっている外国語教育とプログラミング教育について質問いたします。  まず1点目、2020年から21年に必修化される小中学校の英語教育に向けて、移行期間中の先行実施の内容・方針についてですが、いわゆる新指導要領により、2年後から実施される小中学校の英語教育についてお伺いします。  2020年から、現在小学校高学年で行っている外国語活動を中学年で、高学年で新たに強化として外国語科の必修化が始まります。また、小中高等学校の一貫した学びを重視し、外国語能力の向上を図ることを目標としています。  これらの導入については、室積小学校、室積中学校、光高校で実施されてきた光地域英語教育研究事業と教育開発研究所でも研究してきているところと思います。その成果と、それを生かした英語教育について、また、必修化までの移行期間中の小学校の英語教育の先行実施の内容方針を伺います。  次に2点目、同じく2020年から21年に必修化される小中学校のプログラミング教育の実施に向けてですが、指導要領の改訂のうち、高度情報化に対応するものとして、プログラミング教育ということが上げられています。これは、第4次産業革命と言われているIoT──Internet of Thingsですね。ビッグデータ、人工知能、ロボット、センサーの技術的ブレイクスルーを活用するようになる時代を迎え、その実現によって、技術、ビジネスモデル、働き手に求められるスキルや働き方に至るまで、経済産業社会システム全体が大きく変革されると予想されていることを踏まえてのこととされています。それは若者にとって、社会を変え、世界で活躍するチャンスでもあります。そこで、若者が、第4次産業革命時代を生き抜き、主導できるよう、プログラミング教育を必修化して、ITを活用した個別化学習を導入することを決定したとしています。  私たちの生活は、コンピューターの出現で飛躍的に便利になり、コンピューターや人工知能なしでは成り立たなくなってきましたが、そのシステムを使い続けるならば、みずからシステムを保守や管理していくことや、新しいシステムを考えたり、意義について理解したりすることも大切です。子供たちが生きていく上で必要となる情報活用能力と同時に、論理的に考える力を身につけていくための教育、そのスタートが小学校からということになるのですが、これについて確認していきたいと思います。  小学校、中学校、それぞれにおけるプログラミング教育の内容と、本市の教育全体の中での位置づけについてお伺いします。また、2020年からの実施に向けて、準備と移行期間の取り組みについてもお伺いします。  3項目です。市民が活躍するまちづくりのために。  市民が手応えを実感できるまちづくりに向けて、自分の住む地域での活躍の場であるコミュニティー活動と、得意分野で貢献できる協働事業提案制度について質問させていただきます。  まず1点目、コミュニティプランの策定及び具現化の取り組みの状況についてです。  各地区のコミュニティ協議会において、地域の未来のあり方や、そのための取り組みをコミュニティプランとしていくことを進めてきています。また、策定した地域は、その内容を事業として実施するなど、具現化も進み始めている状況かと思います。現在の状況をお伺いします。  次に、2点目です。協働事業提案制度の提案募集と応募状況についてです。  平成26年から実施されてきた元気なまち協働推進事業がありました。これは、元気な光市を市民の皆さんとともに築いていくため、市民活動団体の公益活動を応援する公募型の交付金制度とうたわれていました。平成29年度をもって終了するのですが、昨年秋、新たに協働事業提案制度として、行政側がテーマを提示し、具体化の提案を求める募集が行われました。そして、この2月9日から、市民提案型の光市協働事業提案制度として、自由テーマでの募集も行われています。これら進行中の事業の狙いと提案募集に対する応募の状況等をお尋ねします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) こんにちは。それでは1番目の、市内のため池の現状と安全性について、お答えを申し上げます。  まず、1点目の、ため池の現状の把握についてでございますが、本市におきましては、平成26年に国が実施したため池の一斉点検により、現在、市内で利用されている農業用ため池は112カ所となっております。この点検の際には、受益面積や貯水の高さ、利用状況や堤体、取水施設の状態などについて、現地確認あるいは聞き取り調査等を行い、ため池の状況を確認するとともに、直接ため池の管理者から、施設のふぐあいに関する相談や要望等をお聞きするなど、ため池管理者と連携しながら、ため池に係る情報の把握に努めているところでございます。  次に、2点目のため池の適正な管理についてでございます。  市内には大小さまざまなため池がございますが、その用途は農業用水として個人が使用されるものでありますので、ため池の管理は地元の水利権者の皆さんが行っております。これらのため池のうち、貯水量が1,000立方メートル以上で、老朽化により堤体や取水施設等にふぐあいがあり、早期に補強等を必要とするため池で、決壊した場合には人家1戸以上または重要な公共施設に直接被害が及ぶおそれがあるものについては、県との協議により、危険ため池に指定をしており、現在、市内には5カ所ございます。こうした危険ため池については、光市地域防災計画に位置づけ、毎年1回、山口県と光市、地元関係者で、危険ため池パトロールを実施しており、点検と同時に、ため池の管理者に対し、ため池の適正な管理方法について説明を行うなど、指導を行っているところでございます。  加えて、震度4以上の地震発生時には、職員によるため池の緊急点検、大雨警報発令時には、職員によるため池の水位確認を行うなど、危険ため池の監視に取り組んでいるところでございます。  また、貯水量が1,000立方メートル以上で、堤体の高さが10メートル以上、または決壊した場合に人的被害を及ぼすおそれのあるため池で、危険ため池に該当しないものが現在7カ所あり、これらについては、震度5弱以上の地震発生時に職員が緊急点検を行うこととしております。  そのほか、貯水量が1,000立方メートル以上のため池は現在36カ所あり、先ほどの危険ため池などを含めた合計48カ所のため池については、防災的な見地から、毎年市からため池管理者に対し、堤体の草刈りや余水ばけの点検など、十分な管理をしていただくよう、文書でお願いをしているところでございます。  こうした中、危険ため池につきましては、改修あるいは廃止などにより、安全性を確保することが急務となっております。このため、予算案でお示しをしておりますように、平成30年度は、浅江の柏木ため池について、県事業により、ため池の改修工事に着手してまいりたいと考えております。  また、現在、受益農地がなくなっている4カ所の危険ため池のうち、室積の藪田ため池、浅江の上堤ため池と下堤ため池の3カ所については、ため池の堤体切開工事に向けて、国庫補助事業の採択に必要となる事業計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございました。  ため池が1,000立米以上で10メーター以上というところが、トータルで48カ所あると理解していいかと思うのですけれども、ある程度の大きさのものに関しては、今おっしゃったように、大雨なり地震が起きた後等に見に行かれることだとかいうのは理解できました。  今、話の中でありました、文書により適正な管理を促しているということですけれども、実際に管理者の高齢化がどんどん進んでいる状況かと思います。それに伴い、水利権者、先ほども危険ため池5カ所のうち、廃止に向けて、ことし調査をするというところなども、利用水利権者がいないというか、水の量がないというような話がありました。そういうのも、やはり高齢化が進んでいく中、どんどんふえてくるかと思います。  管理者が高齢化することによって、管理体制がおぼつかなくなるとか、管理者が代がわりするとか、よくわかっている方が入院されるとか、それぞれ個性的といいますか、個別のノウハウで管理されてきたため池ですが、そのため池についての管理体制がおぼつかなくなるケースや、ノウハウの継承が困難なケースがあるんではないかと思うんですけれども、そのあたりはどう考えておられて、どのように考えておられるか、お伺いいたします。 ◯議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 再度のお尋ねをいただきました。  ため池の管理の継承についてのお尋ねだと思いますけれども、確かに仰せのように、光市でも高齢といったことを理由にため池の管理者が交代されるケースはございます。その際には、先ほど最初の答弁でお答えいたしましたように、管理者にお配りする文書の中で、もしそのような場合は、ため池の管理者が交代される場合には市のほうへ御連絡をいただくようお願いをしているところでございます。  それと、管理者が交代をされる際に、新しい管理者がため池の管理に対しまして、やはり不安といったものを持たれることがあろうかと思います。そのときには、市のほうに御連絡をいただければ、担当職員のほうから、基本的なため池管理の方法を御説明をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) わかりました。交代の際にそのような指導をなさっているということですけれども、そのようなため池の管理に関しての要点やなんかだとか、そういうものをまとめてマニュアル化するとか、そういったことも必要かと思います。また、定期報告などもルール化したほうがいいのではないかと思うのですけれども、今は管理者のほうからの報告というのが何か義務づけられているとかいうことがあるのでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 定期報告についてのお尋ねと思います。  これについては、ため池管理者の御負担もあると思いますので、そういったところに配慮して、現在は行っておりません。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) 負担がやはりふえると大変かもしれませんが、定期報告が難しいのであれば、パトロールといいますか、小まめに連絡をとり合う何かを、1年に1回ぐらいはとられたほうがいいのではないかと思うので、そのあたりを考えていただければと思います。  ため池は、それ自体、かんがいや災害軽減など多面的な機能を持って役立ってくれていますし、またある種の文化財的存在でもありますので、維持管理されて活用されていくことが望ましいと思いますから、高齢化にしっかり対応して、安全を図っていっていただければと思います。  これは杞憂かもしれませんが、特定外来生物のヌートリアというのがおります。市内でも出没しているということは聞いているんですけれども、タヌキぐらいの大きさのネズミの仲間です。水辺の生活に適応しており、岸に巣穴を掘る習性があるとされております。草刈りなどの管理が行き届かない場合に、ため池にすみつくことも想定されます。兵庫県のため池において堤体が崩れる原因になったという例も報告されています。  光市においては、今回歩いて回ってもありましたけど、イノシシが周囲を掘り返しているという跡も多く見受けられますが、ヌートリアも狭い範囲に多くの巣穴を掘るということがあるそうで、堤体の強度が低下するなどの被害も懸念されますので、早期に対処できるように気にかけていく必要もあるのかもしれません。そのあたりもよろしくお願いいたします。  この項を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは御質問の2番、グローバル化・高度情報化時代を生きる子どもたちのためにについてお答えいたします。  まず1点目、2020から2021年に必修化される小中学校英語教育に向けて、移行期間中の先行実施の内容・方針についてであります。  御案内のとおり、平成32、33年度からの新学習指導要領の全面実施に伴い、特に小学校の外国語教育においては、高学年に教科としての英語の授業、中学年にも外国語活動の授業がスタートします。本市ではこれに向け、一昨年度から3年間、室積小学校と室積中学校、光高校が文部科学省の外国語教育強化地域拠点事業の指定を受け、アクティブラーニングを意識した授業づくりや評価内容、評価方法の研究、英語使用機会の拡充などの視点から研究を進め、昨年の11月8日には研究大会を開催し、取り組みと成果を発表したところであります。  大会では、市内の全ての小学校教員、中学校英語教員も参加する中で、市内外に研究成果を広めることができました。中でも、教職員のつながりと児童生徒のつながり、教材によるつながり、授業方法のつながりを意識した小中高連携の特色ある取り組みにより、英語の授業が楽しいと感じてくれる子供たちの割合がふえるなどの効果も見られ、文部科学省からも高い評価を受けたところであります。  同時に、教育開発研究所においても一昨年度から外国語教育の調査研究を進め、特に小学校の授業づくりに向けた準備として、昨年度からは教材開発や動画の作成等を進め、教職員用イントラネット──ひかりねっとにアップロードし、全ての教員が日々の授業実践で活用できるように取り組んでまいりました。  御存じのように、小学校の英語教育については異なる考え方もあります。日本の数学者、お茶の水女子大学名誉教授の藤原正彦先生は、初等教育の段階から自発的に本を読む子供を育てるための教育改革が必要。大事なのは小学校で国語を徹底的に教え、本に親しむ土台を築くこと。一に国語、二に国語、三四がなくて、五に算数というお考えで、そもそも何よりも大事なのは、英語をどう話すかより、英語で何を話すかですと説いておられます。  もちろん、この考えに異論はありませんし、国語教育などにおいて主体的に考えを深める学習は、子供たちの確かな学力の基盤であり、その充実が極めて重要になることは十分に認識しているところであります。その上で、先行議員への市長答弁にありましたように、本市では、重点的に取り組む光市ならではの教育戦略、教育ブランドひかりの1つとして、室積小中学校の先進的な取り組みを生かし、なれ親しみながら、コミュニケーション能力の育成を目指す英語教育、イングリッシュプラン光を推進する考えであり、新年度からの特徴的な取り組みとしては、小学校において高学年年間70時間、中学校年間35時間の授業を先行実施するとともに、低学年にも、年間10時間程度の授業を導入します。  そして、その中で、授業モデルを活用したつながりのある英語教育の展開と、飛び出せ!イングリッシュキャンプ光などの国際交流体験の充実、研修機会の充実による教員の専門性の向上、この3つの取り組みを柱として、プランを展開することにより、英語を使う喜びを味わうことができる、英語を用いて自分の思いを伝え合うことができる、そして、自分の考えや意見を英語で表現することができる子供たちの育成を目指してまいります。  次に、2点目、2020から2021年に必修化される小中学校のプログラミング教育の実施に向けてについてであります。  まず、小中学校におけるプログラミング教育の内容についてでありますが、平成32年度から全面実施になる、新しい小学校学習指導要領では、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善における配慮事項の1つとして、新たに各教科等の特質に応じて児童がプログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけることを目的とした学習を計画的に実施することが示されました。  また、中学校においては、現行の学習指導要領でも、技術家庭科において情報処理の手順を考え、簡単なプログラムを作成する学習内容が既に導入されていますが、平成33年度から全面実施になる新しい中学校学習指導要領の技術家庭科の情報の技術では、コンピューターを使い、プログラミングを行うことによって課題を解決するという、より発展的な学習内容が示されたところであります。  とりわけ小学校においては、新たな教科を設けるのではなく、各教科等の学習の中で育まれる論理的な思考力を基盤としながら、基礎的なプログラミング的思考を身につける学習が始まることになります。これはプログラミング言語やプログラム作成技術の習得を主目的とするものではありませんが、中学校においては、技術家庭科等の学習の中で実際のプログラム作成を学習することになります。  教育委員会としては、各学校の教員がプログラミング教育導入を見据え、例えば県教委が主催する研修講座などを活用しながら、プログラミング的思考の意義や質の高いプログラミング教育に向けた授業の工夫、改善が図られるよう、しっかりと支援してまいる考えであります。  以上であります。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございました。  1点目の英語教育のほうですが、大変丁寧にお答えいただき、ありがとうございました。  話の中で出てまいりました英語以前に国語という話がありました。友人なんかで海外で生活をした経験のある人の話の中によくその話は出てきます。英語がしゃべれること以前に、やはりもっと何を話すかということを考える、日本語でもっとやるべきことがあったという話はよく聞きます。  また、国際化という点では、同時に話がよく出るのが、日本のこと、日本語のことももちろん中に入ってくると思います。そのことをしっかりと持って、海外に出ていかなければ、グローバル化の社会に出ていくという意味では、おぼつかないということなんだと思います。  イングリッシュプラン光のこと、英語教育の方針、それから学校での展開、お答えいただきありがとうございました。教育の質の確保、効果的な学習というような点で、市内全校でこれからは展開をされるということですけれども、各校で同様の、あるいは同様というのは難しいかもしれませんが、一定の効果が各校で上げられるよう、そのための視点として、準備、取り組みとしてはどのようなことを考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。 ◯議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度の御質問をいただきました。教育の質の確保、そうした観点からのお尋ねであります。  本市におきましては、先ほども少し触れましたが、教育開発研究所におきまして平成27年度から、全ての小学校の教員にまずアンケートを実施いたしまして課題を整理した上で、授業づくりグループと教材開発グループ、この2班体制で効果的な授業フローの提案ですとか、動画、絵本、カードゲーム等を活用した短時間でも実施できる教材開発に取り組んでまいりました。  また、本年度は、室積小学校との先進的な取り組みを取り入れるために、室積モデル活用チームと教材開発チームに再構成して取り組んでいるところであります。そして、現在、コミュニティ・スクールの機能、そうしたものを活用した外国の授業の研究を進めております浅江小学校や、あるいは全ての小中学校の教職員で構成しております市教育研究会の小学校外国語活動部会、中学校外国語部会、こうしたところと連携共同しながら、成果を授業実践に生かす取り組みを進めているところであります。  また、県教委主催の研修以外にも、教育委員会独自に担当者の研修会ですとか誰もが自由に参加できる60分留学、そうしたものを開催いたしまして、教員の積極的な参加を得て、大変熱心な研修が行われているところであります。  教育委員会といたしましては、今後とも各学校の授業の質の向上に向け、積極的に支援をしていきたいと、このように考えているところであります。  以上であります。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございました。  1点目のほうについては、大変丁寧に答えていただきまして、ありがとうございました。大体、そのための取り組みも、ほぼ安心していてよさそうだなというような取り組みの内容をお聞かせいただきました。  2点目のプログラミング学習のほうのことについて、再質問させていただきたいと思います。  お答えの中で、小中学校のプログラミング教育、特に小学校のプログラミング教育というのは、いわゆるコーディングといいますか、プログラムを打ち込んだりとか、そういうことをするのではないと解釈していいかと思うのですけれども、であれば、それをどういうことをやるのかというところなんだと思います。  今お伺いしますと、教科としてはあるわけではないので、いろんな学習の中でプログラムにつながっていくような論理的思考、いわゆるプログラミング的思考というのを培っていくと理解していいかと思うのですけれども、なかなか、そう考えても、やっぱりその先にプログラミングにつながっていくという部分で、やはりそこまである程度わかっていた上で、普通の教科、算数なら算数、英語なら英語、いろんな授業の中で展開されるのでしょうけれども、ある程度、プログラミングのことが少しわかった上で、それをやらなければならないという点もあるかと思います。  そうなると、新しいことを身につけていかなければならないということになってくるんですけれども、教員の方々、今、英語のほうのこともあります。それからコミュニティ・スクールの取り組みもあります。小中一貫教育の中で、教員の方は連携をとっていくためのお忙しさもあります。  そんな中でのことでもありますので、教員の、それだけでもあれなんですけれども、負担軽減や授業内容の充実を図るために、教育人材の確保をするという点についてですけれども、この小中学校のプログラミング教育については、今も話したように、専門的理解と能力を持ったメンターと呼ばれるスタッフの協力が有効であるということが先行事例で伝わってきます。  幸い光市には、コンピューターや情報処理に関する市民活動や、県内では唯一のボランティアで運営されている、子供対象のプログラミングサークルもあったりします。地域の情報化、教育関連のNPO等、市民活動やあるいは事業者の方などと連携した支援ボランティアのサポートというようなことについては検討されているのでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度の御質問をいただきました。民間等との連携ということについてのお尋ねであります。  お示しがありましたように、市内にはコンピューター活用支援、あるいはプログラミング支援、そうしたことを行っていただける地域住民によるボランティア団体、優れた技能を持たれた方々が日常的に市民への支援も行っておられ、そうしたことを私も承知をしているところであります。実際、中学生の個別支援に当たっていただいていたり、あるいは地域人材の御支援を得て、教職員のプログラミング教育の研修に取り組んでいる学校も既にございます。  教育委員会といたしましては今後とも、各学校のプログラミング教育の本来の目的が達成できるように、それぞれの地域の優れた人材による教職員研修やあるいは授業への支援、こういったことが広がっていくよう努めてまいる考えであります。  以上であります。
    ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございます。  子供の学び育ちにかかわるということがあります。学習支援ボランティアの方々の養成にはそれなりの研修が必要と考えられるということであります。  先行事例ではありますけれども、柏市の場合、昨年度17人の学習支援ボランティアの養成をしております。技術的な知識、スキル以外にも、教育方針や目的の理解、子供たちとのコミュニケーションなど、5日間にわたる研修を実施して、そしてボランティアに入っていただいているということが出ておりました。実際にプログラミングの技術だけをもって教育をするというものではないと思いますので、やはり一定の理解が必要ですが、それぐらいの研修をすることになるんだなと思います。  アメリカ、イギリスなどの諸外国では、論理的思考や想像力も、課題解決力を育成するために初等教育段階からプログラミング教育が急速に普及しているということがあります。日本でも、山口市の大殿小学校などは実証モデルプロジェクトとして、企業、NPO、一部の学校等が先行的にプログラミング教育をやるというので取り組んでいたりします。  プロジェクトの例を見ますと、全国、大殿小学校と同様に取り組んでいるプロジェクトの例を見ますと、アンプラグドと呼ばれる、コンピューターを使わないプログラミングを学ぶツールや、ビジュアル言語と言われている指示をブロック化したものを組み合わせてプログラミングを体験するツールなどを使ったり、また、簡単なロボットを使ってプログラムした動作を体験したりしているようなことが伝えられています。  先ほども述べましたが、市民活動等がこれらを既に実施しているなど、光市にはかなりよい環境があります。関心を持ってより深く学びたい子供たちのために、ぜひ連携をとり、光市の教育の取り柄の1つとしていけるよう、展開していくことを期待して、この項を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) こんにちは。それでは御質問の3番目、市民が活躍するまちづくりのためについてお答えいたします。  まず、1点目のコミュニティプランの策定および具現化の取組み状況についてでありますが、コミュニティプランは、平成26年に策定した光市コミュニティ推進基本方針を踏まえ、地域住民や地域コミュニティーがつくる地域の振興計画として、地域で抱える課題の洗い出しや事業の整理を行い、自分たちの地域の理想を描くとともに、その実現に向け、実施方法や役割分担などを定めたものであり、これまで各地域において地域担当職員を活用しながら、策定作業が進められた結果、伊保木、塩田、束荷、周防、大和、三島の6地区でプランが作成されたところであります。  なお、プランに基づく具体的な取り組みとしては、伊保木地区ではセンター周辺の美化活動、三島地区ではケイトウによる花いっぱい運動、周防地区ではカヌー試乗体験、大和地区では下校時の見守り活動の強化、束荷地区では空き家の活用に向けた地域内調査、塩田地区ではふれあいサロンの開設など、コミュニティプランをまさに羅針盤として、地域の特性を生かした個性的な取り組みが進められているところであります。  また、コミュニティプランの具現化に向け、特に中山間地域ではマンパワー不足が懸念されておりますことから、プランの実現支援を任務とする地域おこし協力隊の導入に向けた取り組みを、今年度は束荷地区を対象に進めているところであります。  なお、これ以外の6地区におきましては、さまざまな理由からコミュニティプランが未策定であり、現時点では策定に向けた具体的な動きもございませんが、地域自治を推進していくためには、コミュニティプランの策定は必要なものと考えておりますことから、引き続き地域の方々に理解を求めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の協働事業提案制度の提案募集と応募状況についてでありますが、本市では、平成17年12月に、光市市民活動推進のための基本方針を策定し、市民と行政との協働によるまちづくりを推進するため、これまでさまざまな取り組みを進めてまいりましたが、その取り組みの1つとして、平成26年度から、市民活動団体等の立ち上げや基盤強化を目的とした元気なまち協働推進事業を実施し、これまで13団体に対し交付金を交付するなど、支援を行ってまいりました。  平成29年度には次へのステップアップとして、多様化、複雑化する地域課題や社会的課題に対し、市民と行政がお互いに持てる力を出し合い、これらの課題の解決を図ることを目的とした協働事業提案制度を創設し、平成30年度からの事業実施に向けて、現在準備を進めているところでございます。  この提案制度には、市が地域課題や社会的課題と考えるテーマを示し、市民活動団体等からその課題解決に向けた具体的な事業を募集する行政提案型と、市民が日ごろから感じている地域課題や社会的課題を解決するための事業計画を市に提案する市民提案型の2種類がありますが、市民活動団体等においては、制度に対するイメージがわきにくいといったことが考えられることから、平成30年度については行政提案型を先行実施することといたしました。  なお、行政提案型につきましては、昨年9月にそれぞれの所管において、地域課題や社会的課題だと考えるテーマの募集を行ったところ、男女共同参画社会の実現につなげることを目的とした男女共同参画の推進に関する事業と、周防の森ロッジの特徴を生かし、自然体験を通じた人と人とのつながりや、親子の触れ合いの機会の創出を目的とした冒険遊び場事業の2件の提案があったところです。  提案のあった2件について、昨年10月に受託団体の募集を行ったところ、男女共同参画の推進に関する事業に対し、1団体の応募がございました。応募のあった団体の事業内容等について選考委員会において審査を行い、十分な事業効果が見込まれると判断をしましたことから、市長決裁を経て、現在は公募事業として採択し、受託団体に通知をしているところです。この後、本議会において新年度予算が議決されれば正式に決定されるという運びとなります。  また、市民提案型につきましては、平成31年度からの事業実施に向け、現在、事業提案の募集を行っております。現在まで市民活動団体等からの応募はございませんが、市民活動団体等の柔軟な発想やそれぞれの団体の専門性を生かした事業提案がなされ、行政と協働して事業に取り組むことにより、地域課題や社会的課題の効果的、効率的な解決につながるものと期待しているところであります。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございます。  まず、1点目の、コミュニティプランの策定および具現化の取組みの状況のほうのお答え、ありがとうございました。  コミュニティプランの策定がまだなされていない地区が6地区あるという話ですけれども、今、既にできているところと比べますと、比較的人口の大きな地域であると言っていいのかなと思いました。コミュニティプランの策定の進行が遅いというか、取り組むきっかけがなかなか見つけられていないのではないかとは思うんですけれども、それぞれ地域にそれぞれの事情があり、民主的な意思決定に時間がかかることも理解できます。コミュニティプランは、自発的、自主的に描くことが重要ですので、ある程度時間が必要なのだと理解をしております。  課題が進まない課題の1つは、地域自治を進める必要性や前提となる地域の状況が、理解、共有できていないということがあるんじゃないかと私は考えています。コミュニティプランの策定に際しては、もちろん、具現化の段階、実際の行事、事業のためにも、強みや課題についての認識の共有が前提だと考えられます。そのためには、客観的でわかりやすい資料、見える化されたものが必要なんではないかと思うんですね。各地域共通のフォーマットで、地域の状況を比較できるようなもの、そういうものが必要ではないかと思います。  これをよく言われているのが地域情報カルテとか言われる、数枚のシートでそれらの情報をまとめているというのがあるんですけれども、そうった手法以外にも、いろんな方法があると思いますが、そういう地域情報カルテといったようなものをつくってみるというのもいい1つの手かと思います。一目で状況や自分たちの地域の状況の位置づけ、将来の予測がわかるように、各地のデータをグラフ化、マップ化、リスト化、あるいはランクづけなど工夫して、できるだけコンパクトにまとめたそういうものがあると、的確に取り組んでいけることが考えられるんですけれども、どうでしょうか。これをつくる過程やブラッシュアップも、地域の市民が参加することで、公共の意識を持った人材の育成の機会にもなると思うんで、そういった地域情報カルテのような取り組みをしてみてはいかがと思うのですけれども、どうでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) 再度の御質問をいただきました。  地域カルテという御提言でございますけれども、本市における各地区のコミュニティ協議会を前提として考えたときに、人口の規模、それから環境等を地域間で大きな差がございます。統一的なフォーマットをもって数値化するカルテの策定というのは、現時点ではちょっと考えていないところでございますけれども、コミュニティプランを策定している地域におきましては、人口推移等も分析しながら、課題抽出などを行っておりますことから、地域カルテを策定して、地域で情報共有を図ることがプランの具現化を進めていくという過程におきましては有効なものと考えられるところでありますので、今後、導入の是非を含めて研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ぜひ研究をしてみていただきたいと思います。効果を生んでいるところが多いので、ぜひ考えてみていただきたいと思います。  コミュニティプランの具現化について期待されている地域おこし協力隊についてですけれども、募集活動を始めてしばらくたちました。1月でしたね、移住・交流&地域おこしフェアだったと思うのですけれども、にも行ってこられました。これから、他の地域、他の活用目的ということで考えていらっしゃることにあるかと思います。そのあたり、フェアだとか、そういう募集活動に実際に当たってみての感触といいますか、前もって、売り手市場であるとか、なかなか厳しいという話はありましたけれども、実際に進めてみられてどうであったかということと、それから、一本だけでそういうところに出ていくのも何ですので、ほかの地域での検討というのはされているか、そのあたりをお伺いします。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) 地域おこし協力隊に関する再度のお尋ねでございますけれども、今年度は束荷地区を対象に、空き家活用というものをテーマとした隊員の募集を行ってまいりました。特に、募集フェアの出展の際には、テーマに関して関心を持った隊員希望者の方々と面談を、数人の方でございますけれども、行うことができました。  こうしたことから、今回、着任後の活動の方向性を募集のときに明確に示したということは効果的であったということが感じられました。なお、束荷地域への導入が実現した後におきましては、他の中山間地域においても、地域の方々の理解と、それから受け入れ環境が整えられるということを前提に、さらなる導入の検討をしたいということを考えております。  また、応募をふやすための工夫ということでございますが、早目に募集の告知を行って、募集期間をある程度長期に設定すると。そうしたことや、隊員募集のブースの出展につきましては、東京以外の都市圏で行うということも今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございます。  募集活動というのは、恐らく1回行ってやって、それですぐに効果があるというものではなくて、そこでの経験が次の募集活動に生かされていくという積み重ねが効果を生んでいくものだと思います。ぜひ努力をしていっていただければと思います。  地域おこし協力隊は、隊員自体も移住者であり、能力や目的を持って、地域での活躍が期待される存在です。その人が持ってくる動力での募集ということの意味、意識を向けての募集というのもあってもいいかと思うので、そのあたりも意識してもらえばと思います。  コミュニティプランのほうですけれども、他のコミュニティ協議会と交流というようなことが今実際行われているのかどうかわからないのですが、コミュニティ協議会同士の交流というのも考えてみていいんじゃないかと思います。気づきも多くあるでしょうし、交流を通じて、プランの磨き上げや事業化、具現化の情報やノウハウも共有されて、知恵も出し合ったり、連携して課題解決に取り組むということもできるかと思います。そのあたりを考えていただければと思います。  次に2点目、協働事業提案制度の提案募集と応募状況についてのほう、お答えありがとうございました。  先ほどのお話の中で、なかなか募集をしても応募につながりにくい、つながらないという結果が今のところ続いていると。1件もちろんありましたけれども、つながりにくいという状況がやっぱりあるのだと思います。  応募してくる団体として、どのような団体を想定されているのか、それをお伺いしたいと思います。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) 応募する団体はどのような団体を想定しているのかという再度の御質問でございますけれども、協働事業提案制度の実施団体といたしましては、NPO法人を含む市民活動団体、あるいは地域コミュニティー団体、それから民間企業等を想定しておりまして、柔軟性や専門性を持ち、行政と対等な立場で責任を持って社会的課題の解決に向けた事業を実施できる団体からの提案を期待をしているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございます。  協働事業提案制度の実施要綱のほうを見ましても少々、これは読んでいきますとあれですけれども、ちょっとハードルが高いかなという感じがしました。そのあたりのこともあるのかもしれませんが、実際に市内にNPO法人、今言われた市民活動団体、地域活動団体、あるいは事業者、会社といいますか、民間の企業等で、実際に候補となってくるような、今言われた対象になるようなものは実際にどれぐらいあると把握していらっしゃるか、お伺いしてもいいですか。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) 再度のお尋ねでございますが、平成30年の1月末時点で申し上げますと、市内のそういった登録団体数は、NPO法人が16団体、それ以外の市民活動団体が47団体となっております。また、地域コミュニティー団体としては、市内12地区のコミュニティ協議会がございます。  なお、このほかにも市へ登録していない市民の活動団体も対象となるわけでございますが、このあたりにつきましては、私どもとしては把握はしておりません。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員。 ◯1番(仲山 哲男君) ありがとうございました。  NPO法人、市民活動団体、NPO法人は、大抵もうテーマを持って活動をしておりまして、プラスアルファして何かをやるということは、なかなか厳しい状況かと思います。また、市民活動団体も、同じような状況があるかと思います。  たまたま、この募集したものが、自分たちの活動と合致する場合と関連する場合、応募があるかと思うのですけれども、NPO法人及び市民活動団体の相手にしているテーマというのも、それぞれ個別で、オールラウンダーというのは余りいないと言ってもいいかと思います。そういうことを考えると、もともと受け手が結構厳しい状況にあるのではないかと思います。そのあたりをこれから考えていってほしいなと思います。  今、光市では、行政と協働できる市民活動等の担い手が、今話していましたように、数多くあるわけではないというのが現状かと思います。市民活動が新たに生まれるような取り組みや市民活動の育成にも力を入れていくなど、担い手をふやす取り組みが必要だと思います。また、提案募集に際して敷居を低くするというか、より多くの団体が応募できるように、条件に弾力性を持たせることも必要かと思います。  市民が社会貢献に目覚めて、活動につなげていくような取り組みとあわせて、庁内の協働に関する意識改革も同時に取り組んでいくようにしなければ、うまく協働することは難しいことは言うまでもないと思います。そのために、今は年に一度くらいしか行っていない出会いカフェのような、行政と市民活動が一緒に考えてみるようなマッチングの機会をもっとふやすことを考えたほうがいいかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) 出会いカフェのようなマッチング機会をもっとふやすべきだというような御質問でございますが、出会いカフェにつきましては、市民活動団体と市の職員が出会い、思いを共有する、そういったことを目的としておりまして、互いの活動を理解し、協働につなげるための意見を出し合う場ということで、平成25年度から開催をしているところでございます。  このような交流の場を創出することは、協働に関する機運の醸成につながるものと認識をしているところではございますが、参加団体が固定化をしているということもございますし、偏在化しているということもございます。それと、参加者も、徐々にではございますが、減少しているということも課題となっております。  そうしたことから、この出会いカフェの実施方法、それから開催回数等につきましては、市民活動団体の中間支援組織の役割を担っております光市民活動ネットワーク、このあたりとも協議をしながら検討してまいりたいと考えます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 仲山議員、残り時間が少なくなってまいりました。お気をつけください。 ◯1番(仲山 哲男君) はい。ありがとうございました。  ぜひ、協働事業を受けられるような市民活動がこれからふえる方向で取り組んでいくことを期待して、質問を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお再開は午後1時15分を予定いたします。よろしくお願いいたします。                  午後0時13分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時15分再開 ◯議長(木村 信秀君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 彩りの笹井でございます。本県選出の第98代内閣総理大臣安倍晋三さんは、ことし元旦の年頭所感で、明治維新150年を語っておられます。わずか6歳で、岩倉使節団に加わり、アメリカに渡った津田梅子さんの言葉を紹介されました。その言葉とは、「高い志と熱意を持ち、より多くの人たちの心を動かすことができれば、どんなに弱い立場にある者でもなし遂げることができる」という言葉です。  津田梅子さんは、アメリカから日本へ帰国後、光市出身の初代内閣総理大臣伊藤博文公の公邸に移り住み、伊藤公の娘さんに英語を教え、伊藤公個人に西洋マナーを教えられたと聞いております。そして、その後には、津田女子大学を創立されました。  明治維新150年に向けては、国の内閣官房に明治150年関連施設推進室が設置されております。山口県においては、明治150年プロジェクトとして、山口ゆめ花博を開催、また、鹿児島県、高知県、京都府などでも記念イベントが開催されます。  笹井は一体何を言いたいんじゃろうかと思われた方もおられると思いますが、言いたいことや尋ねたいことは、質問の中で披露させていただきます。  それでは、通告に基づきまして、質問に入ります。  歳入確保対策について。  本3月議会には新年度の予算案が上程されております。一般質問も3日目であり、私が今回、最後の質問者でございますが、多くの議員が予算案について質問しており、そのフレームもだんだん明確になってまいりました。  一般会計の予算規模は前年度から10億円拡大、歳入は、法人市民税の減少により、市税が2億円の減少、市債は14億円増加しております。歳出は、光総合病院移転新築の出資金16億円、大和コミュニティセンターの4億円など。借金に当たる市債残高は、過去最高となる248億円。貯蓄に当たる基金の額は、財政調整基金と減債基金を合わせて26億円。財政指標で見ますと、財政力指数は67.7%と、ちょっと低迷状態にあると私は認識しております。  歳出の内容につきましては、病院やコミュニティセンターに加え、経済活性化策、人口定住策、健康対策など、私どもが要望してきた内容が計上されております。また一方で、勤労青少年ホームの解体や老朽した市営住宅の廃止など、歳出の適正化に向けた長期的な取り組みではありますが、こちらのほうも評価できるところでございます。しかし、歳入、歳出、財政運営、これらを俯瞰いたしますと、大変厳しい予算状況であり、将来に向けての展望がなかなか開けない状況であると私は認識しております。  そこで、私の質問の第1項目は、歳入面に特化した質問を組み立ててみました。  まず、大枠からお聞きしますが、平成30年度における歳入確保対策にはどのようなものがありますでしょうか。それらの歳入確保対策は財政健全化に資するレベルのものなのでしょうか。  2点目です。歳入確保対策として、短期的ですけど、有効な手段は、光市が所有する物品や土地について売却をすることです。未利用地については売却を促進すべきだと考えますが、どのように取り組まれますでしょうか。また、インターネットで見てみますと、全国の国や地方自治体が出品しております官公庁オークションというのがございます。大きいサイズではヤフーに載っているわけですが、そこを見ますと、自転車、パソコン、書籍、事務用品、土地など、今4,000件が並んでいます。珍しい出展としては、救急車、中古ですけどね、消防ポンプ、耐火金庫なども販売されています。こうしたインターネットの官公庁オークションへ参加してはいかがでしょうか。  3点目、光市が所有する土地の貸し出しについて、ちょっと目を向けてみたいと思います。  多くの自治会が設置している自治会館は、ほとんど市有地を借用して建てられていると認識しております。また、それ以外に、民間企業や民間団体に市有地を貸し出しているケースも少なからずあると思いますが、民間へ貸与する場合の使用料はどのように定められていますでしょうか。使用料の減額や免除を行う規定もあると思いますが、民間の使用料はどのように判断されていますでしょうか。  市議会におりますと、使用料については予算や決算で歳入の中で審議しておりますので、この部分について一応議論をしてきたおります。私もしてきたつもりです。ただ、審議しづらいのが、使用料がゼロ円、免除をされていると、歳入として計上されませんので、ここで改めてお尋ねしたいと思います。  民間企業や民間団体に無償で貸与している市有地はどれだけありますでしょうか。利用目的別の内訳数がわかりましたら、あわせてお答えください。  4点目です。市が所有する債権の回収についてはどのように取り組んでいますでしょうか。これは、債権もいろんな種類がありますので、市税については去年の6月議会で詳しくお尋ねしましたので、今回の質問では、市営住宅の家賃、とりわけ滞納分についての取り組みについてお尋ねします。他市の回収率との比較も踏まえ、お答えいただきたいと思います。  5点目、ネーミングライツというものですが、市が持っている公共施設にスポンサー料を取って民間の名前をつけるという制度ですね。これはどんどん自治体の取り組みがふえてきております。県内を見渡しましても、お隣周南市のキリンビバレッジ周南総合スポーツセンター、また柳井市にはビジコム柳井スタジアム、バタフライアリーナなど、こういう事例がありました。でも、ことし、本当ここ数カ月ですけれども、山口県が管理する維新百年記念陸上競技場が、維新みらいふスタジアムと命名されました。下関にいきますと、歩道橋なんですけれども、典礼会館向山歩道橋、典礼会館小月歩道橋などがあります。先週ですけれども、山口市の宮野にある西京スタジアムが、山口マツダ西京きずなスタジアムと命名されました。  このように、あちこちの自治体で、ネーミングライツが導入されております。財政運営的な苦労が続いている光市においても、ネーミングライツを導入すべきではないでしょうか。  大きな2項目めです。明治維新150年への取り組みでございます。  前置きでもちょっと触れさせていただきました。伊藤公と津田さんの話ですけれども、明治維新150年に当たるということで、国、県のほうで大きく取り組んでいるわけです。  光市において、一昨年になりますが、平成27年には第二奇兵隊のパンフレットを作成しました。また、平成27年からことしにかけて、伊藤公資料館において企画展伊藤ドラマ、これを毎年実施し、ことしはその集大成に当たります。この伊藤ドラマの最終編の取り組みはどのようになりますでしょうか。明治維新150年に向けた光市の取り組みがほかにもありましたら、あわせてお答えください。  2点目、山口ゆめ花博についてです。  ことしの9月から11月にかけて、山口市のきらら浜で開催される山口ゆめ花博は、明治維新150年プロジェクトに位置づけられております。全国各県で持ち回り開催されている土地緑化フェアの位置づけもありまして、この山口ゆめ花博のテーマは、「山口から開花する、未来への種まき。〜150年を振り返り、次の150年につなぐ〜」と、こういうテーマでございます。開催期間は52日間、目標来場者数は50万人です。  このゆめ花博が開催されます山口きらら博記念公演は、もう今から17年前になりますかね、地方博覧会山口きらら博が開催された場所でございまして、このきらら博には、期間79日間で251万人の来場がありまして、光市の日、大和町の日とされた日には、多くの光市民、大和町民の参加があったところです。そして、このきらら博の終了後にも、県を挙げて取り組む大規模イベントは続いておりました。
     平成18年の国民文化祭がありまして、光市では、ひかり全国人形劇フェスティバルを開催、平成23年の国民体育大会では、この市内はセーリング、バドミントン、レクリエーション卓球などの競技を開催しております。平成27年、世界スカウトジャンボリーがありまして、このときも、きらら浜に世界各地から何と3万人を超えるスカウトが訪れております。そして、光市では、海岸を活用したウオータープログラム、地域と交流するコミュニティプログラム、また、光市のスカウトとロンドンのスカウトが交流する、ひかり夢大使プロジェクトなど、光市においても多くの交流の機会を創出したと私は評価しております。  そして、平成30年、山口ゆめ花博の年を迎えました。この山口ゆめ花博につきましては、光市の取り組みとしてどのような企画があるのでしょうか。  3点目、民間の取り組みへの支援でございます。  私が考えますに、明治維新150年の取り組みというのは、政府や行政が準備企画するものだけでは活動が広がらないと考えております。市内のいろいろな団体が得意な分野を生かして150年を祝うことが、市民活動、県民活動につながると考えております。  そこでお尋ねですが、光市内における民間団体や市民の取り組みはどのようなものがあるのでしょうか。また、そういった市民の活動に支援は行わないのでしょうか。  大きな3項目め、し尿処理についてです。  し尿とはトイレに行って排出されるものです。余りきれいな話ではないのかもしれませんが、このし尿処理はどこの自治体でも必須の公共サービスであり、担当部局の職員さんや関係する業者さんが一生懸命、サービスの運営に携わられております。この場をおかりしまして感謝の意を述べさせていただきたいと思います。  し尿処理についての歴史を調べますと、今から約4,000年前、紀元前BC2000年ごろになりますが、パキスタンのモヘンジョダロ遺跡に、水洗便所から排水溝をつなげた地下浸水升が設置されており、これが地下式下水道の起源と言われております。このパキスタンインダス文明モヘンジョダロからおくれること約3,900年、日本では、明治時代から大正時代にかけて都市部の下水道が整備されました。大正11年、日本最初の下水道処理施設が東京の三河島に整備されました。また、この時代、くみ取りのし尿につきまして、農村部では堆肥としてリサイクル活用されておりました。ただ、都市部では川や海へ投棄されたようでございます。  昭和28年になりまして、し尿処理施設の国庫補助事業が開始、昭和29年には根拠法令となる清掃法が制定、昭和31年にし尿処理対策基本要綱と5カ年計画が開始しまして、この昭和31年を境目として、海洋投棄の禁止、トイレの水洗化、浄化槽の設置、下水道の整備と処理場建設といった現在のし尿処理の方向性がスタートしたわけです。ただ、下水道は、都市部から整備されましたが、なかなか地方においては管路の布設が進みません。この山口県などでも昭和50年代に、住宅の新築にあわせて、し尿と生活排水をあわせて処理する合併浄化槽の普及が進みました。  その後、下水道の整備も進み、平成13年、ちょうどきらら博のあった年ですが、下水道の全国の普及率が6割、60%を超えたことを節目として、9月10日を下水道の日とすることが定められました。その後も下水道の整備が進み、普及率は向上していまして、一昨年、平成28年のデータですが、全国平均の下水道の普及率は78.3%、これに対して、光市の平成28年の整備は80%でございまして、おくれてスタートした光市の下水道ですが、現在の普及率は全国平均を上回った状況にあります。  以上が、私のまとめました日本のし尿処理150年でございます。  現在の光市におけるし尿の処理方法は3種類ございます。1つは便槽からのくみ取り。2つには合併浄化槽による浄化。3つ目は下水道による流下です。この3つの処理方法について、それぞれ質問していきたいと思います。  便槽のし尿は、バキュームカーでくみ取り、浅江縣山にあります深山浄苑に運び、浄化処理がなされております。この深山浄苑は平成10年に改築整備されており、それからおおむね20年が経過しようとしております。深山浄苑の現在の稼働状況はどのような状況でしょうか。耐用年数はいつごろで、その後の運営はどうするのでしょうか。あるいは、このくみ取りし尿を流域下水道の浄化センターで処理するような整備はできないものなのでしょうか。  2点目、合併浄化槽です。  下水道に接続できないエリアのし尿処理は、もうくみ取りを継続するか、あるいは生活雑排水とあわせて合併浄化槽を整備するしかありません。光市にはこの合併浄化槽の補助事業がありまして、今現在、5人槽で44万4,000円を上限とした補助制度があります。この対象となる区域は、下水道がもう施設的に行かない、都市計画区域外のエリアが基本でしたが、市議会における同僚議員の質問の積み重ねもあり、平成24年からは都市計画区域内でも、下水道の管路が行かないと見込まれる部分については補助制度の対象となったところでございます。  合併浄化槽による処理は下水道処理とほとんど変わらないレベルにまで浄化されると聞いており、環境面での問題はないと思います。下水道に接続できないエリアにおいて汚水処理を強化する場合は、家を新築する場合は合併浄化槽を設置するしかないわけですね、管路が来ないんですから。  この合併浄化槽の設置についての補助事業はどのような状況にあるのでしょうか。今後の補助事業の動向についてもお答えください。また、合併浄化槽の点検清掃料金については、業者さんから市役所への届け出が必要との説明をこの議会で過去受けておりますが、現在は幾らなのでしょうか。  3点目、流域下水道についてです。  光市の下水道事業は、島田川水系にある岩国市や周南市と共同で実施する流域の下水道事業となっております。この流域下水道事業の運営は山口県において実施されておりまして、施設の維持管理や指定管理者の募集については県庁の都市計画課の所管となっております。流域下水道の光市、あわせてこの3市で100%負担しております。  下水道事業、流域じゃなくて単独で行った場合でも、これは光市が100%負担することになると考えられますので、理論上の変わりはないと考えておりますが、ここで流域下水道を進めてきたメリットについてお尋ねしたいと思います。事業着手に流域下水道でやると決めて実施してきた効果について、現在どのような成果があらわれているのかお尋ねいたします。  4点目、下水道会計の適正化と下水道料金と書いておりますが、この見出しを見た市民の方から、下水道料金ではなくて下水道使用料であるという指摘を受けまして、担当課に確認したところ、そのとおりでございました。御指摘ありがとうございました。  光市の下水道事業については、使用料の高さが従前から問題となっております。平均的な家庭が使用する水道使用料20立方メートルで比較すれば、下水道使用料、光市では一月3,560円でございます。山口県内の市の平均が3,026円でありますので、平均より高いと。県内の全市で見ても、これは一番高い金額にはなっております。  この理由につきまして、過去市議会でいろいろ答弁でお尋ねしました。その理由を私なりにまとめますと、まず1つは、下水道の共用開始が昭和60年と遅かったこと。2つには、光市の供用予定区域が広く、配管コストとかポンプの圧送コストなどがかかること。3つ目には、受益者負担金がないと。他市はそういう負担金があるらしいのですが、旧光市エリアにおいては下水道を新規接続するときの負担金というのがありませんので、こういうことが使用料の高さにつながっているものと、私は認識しております。  また、下水道会計の特色として、先に浄化センターや管路を整備し、後で接続するという性質上、事業開始時には大幅な赤字が見込まれます。光市の下水道会計では、この赤字を処理するため、繰り上げ充用という手法、これはややこしいんですけど、翌年以降の会計から資金を前借すると、こういう方法でしのいできました。この手法自体、違法じゃないんですけれども、財政の健全化を損なう方法でありまして、国からは平成30年までの繰り上げ充用を解消するよう求められております。  光市も繰り上げ充用の解消を目指して、一般会計からの繰り出しや下水道料金の値上げを行ってきたところでございます。本会議で審議されている予算案でも、一般会計から12億5,000万円の繰り出しが予定されております。この平成30年度の予算の繰り出しで会計は適正化されるのでしょうか。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) それでは、1番目の歳入確保対策についての1点目、新年度予算における歳入確保についてお答えを申し上げます。  市税収入の減少などにより厳しい財政運営が続く中、歳出の削減とともに、歳入の確保はこれまで以上にその必要性が増しております。  そうした中、第3次光市行革大綱にも掲げておりますように、市民負担の公平性、信頼性の観点からも、まずは歳入の根幹でもあります市税等の徴収率の向上対策を進める必要があります。収納対策は地道な取り組みが必要な分野ではありますけれども、県とも連携した徴収体制の強化を初め、差し押さえや公売による換価を進めてまいります。  あわせて、収納対策プランに基づき口座振替制度の推進を図りながら、4月からは税や保険料のコンビニ収納を開始し、納入窓口の多様化など、収納環境を整備することで市民サービスと収納率の向上に努めてまいります。  さらに、自主財源の確保に向けては、有休公有財産の処分や古紙類の売却、市広報やホームページへの広告、ごみ収集カレンダーなど市刊行物への有料広告の掲載など、これまでの取り組みを引き続き、着実に進めてまいりたいと考えております。  こうした自主財源の確保の一方で、国や県の補助制度など、本市の事業を進める上で有効な助成制度などには日ごろからの情報収集に努め、敏感に反応するとともに、採択に向けて柔軟に事業を組み立てなおすなど、国県支出金の積極的な確保と活用に勤めてまいります。  いずれにいたしましても、引き続き財政健全化の取り組みの一環として、将来にわたり健全な財政運営を維持していくためにも、一つ一つを着実に推進しながら歳入歳出の両面からの取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の市所有財産の売却推進についてでございます。  まず、未利用地の売却につきましては、行革大綱の実施計画におきましても自主財源の確保や維持管理費の削減の観点から有休財産の処分を掲げるなど、積極的に取り組みを進めているところでございます。こうした市有地の売却に当たりましては、公募による入札を原則とし、不落札となった物件につきましては、随時購入申し込みができる形での公募に移行し、継続的な納入機会の提供を図るなど、売却促進につながる環境づくりに努めているところでございます。  本年度におきます市有地の売却状況でございますが、先日御議決いただきました平成29年度一般会計補正予算に計上いたしましたとおり、土地売却収入は2億円を超え、自主財源の確保に大きな効果を上げているところでございますが、一方で、市が所有する未利用地は不整形地や狭小地といった売却が困難な土地が多くを占めることから、売却可能地の掘り起しが課題となっております。引き続き、未利用地の調査、実態把握に努め、市有地として保有する必要性を検討しつつ、売却可能地については積極的に処分を進めてまいりたいと考えております。  次に、インターネットによる官公庁オークションへの参加についてのお尋ねでございます。  本市では、市税等の差し押さえ物件の売却を目的といたします、いわゆるインターネット公売については既に実施をしているところでございますが、インターネットによるオークションシステムを活用した市有財産の売却につきましては現在行っておりません。インターネットオークションによる市有財産の売却につきましては、インターネット公売と同様に、より多くの方に入札に御参加いただけるなど、条件によっては不要財産の処分においても有効な手法であると考えております。  したがいまして、現時点では対象となるような不要財産はありませんが、今後こうした手法を活用する必要性が生じる可能性も視野に入れて、先進自治体の事例等を研究してまいりたいと考えております。  次に、3点目の市有地の利用形態の見直しについてでございます。  私有地につきましては、市が公用または公共用に供することを目的とした行政財産と、それ以外の行政目的を有しない普通財産とに分類されておりますが、土地の貸し付けということになりますと、主に普通財産が対象となりますので、私からは普通財産の貸し付け状況についてお答えを申し上げます。  普通財産の貸し付けは、財務規則や貸し付けに関する基準等を規定する普通財産貸付要綱などに基づき実施をしているところでございます。貸付料につきましては、民間企業等への貸し付けを含め、普通財産貸付要綱におきまして、道路占用料徴収条例に準じて算定する場合や、前年度の固定資産税評価額をもとに算定する場合など、貸し付け内容に応じた算定基準を規定しており、貸付料の減免につきましても本要綱に基準を定め、例えば自治会への無償貸し付けなど、貸し付けの相手方やその使用目的に応じて、基準に基づいて決定をしているところでございます。  また、民間企業や民間団体への無償貸し付けについてのお尋ねでございますが、現時点で無償貸し付け86件を実施しております。その大部分を占めるのは、自治会の自治会館やごみ集積所、あるいは行政関係施設としての用地貸し付けであり、これ以外では、社会福祉法人の措置施設用地が2件、学校法人や観光協会など、公共的団体の施設用地が4件となっております。  5点目の、ネーミングライツの導入についてお答えを申し上げます。  ネーミングライツにつきましては、議員から御紹介がありましたように、県内における導入事例などにつきましては報道等で承知をしているところであり、歳入の確保のための手法の1つであると認識をしているところでございます。  しかしながら、行政側の自主財源の確保といったメリットの一方で、何よりもスポンサーになっていただく企業など、事業所にとって広告媒体としての価値がいかほどのものなのか、また、社会貢献性を示す企業イメージの向上など企業側のメリットがしっかりと見込めなければ、行政のひとりよがりとなり、結果として、幾ら募集しても応募がないなど、成功例の裏には失敗例も多く存在しているものと認識をしております。  こうした実態などを冷静に見極めた上で、本市において対象となり得る施設の有無や企業ニーズの把握など、具体的な取り組みに移行するには少し整理すべき検討課題もあるものと考えております。各施設を管理する所管とともに、さらに研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) こんにちは。それでは、4点目の市債権の回収強化についてお答え申し上げます。  御承知のとおり、本市では昨年3月に第3次光市収納率向上対策プランを策定し、市営住宅家賃につきましても、このプランに基づき収納率の向上に取り組んでいるところであります。  議員お尋ねの滞納家賃に係る取り組みについてでございますが、市営住宅家賃につきましては市営住宅家賃滞納整備要綱を制定しており、この規定に基づいた滞納整理を実施しております。具体的に申し上げますと、まず納付期限を経過して納付がない場合は督促状を送付し、納付を促します。その後、3カ月以上滞納した場合は催告書を送付し、それでも改善されない場合は最終催告書を送付します。この間、電話や臨戸訪問等による催告の実施や納付相談を行い、それでも納付が改善されない場合は、連帯保証人への納付指導依頼や滞納家賃の請求を行います。  これにより、分割納付など納付が改善される場合もありますが、その分割納付が滞り、再三の納付指導でも納付の意思が全く認められない場合は法的措置を講じることとなり、平成28年度はこの法的措置を1件実施したところであります。  こうした取り組みにより、平成28年度の住宅使用料の現年度収納率が98.7%、過年度収納率が12.0%となっており、県内13市の収納率を上回っている状況でございます。  いずれにいたしましても、滞納者の早期発見、早期催告、早期納付が滞納整理の基本でありますことから、今後も電話や臨戸訪問等によるきめ細かな対応を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) では、再度の質問に入ります。  インターネットの売却について、公売はしているが、物件の売却はまだ今これからの課題であるということでした。私もちょっと長年、骨とうの仕事なんかにかかわっていますが、あるところではごみだ、要らないというようなものが、ある人から見るとお宝であるみたいなこともありまして、インターネットであると、それが日本全国中で取引ができますので、やっぱりこれは1回まずはチャレンジしてみてほしいなと思っています。公売のほうでもそれなりの実績もあったと聞いておりますので。  私有地の利用形態についてですが、今、普通財産で86件ということがありました。中身も何となくわかりました。普通財産があって、普通財産以外の目的の持った財産はちょっと今、答えとしては除かれていたと思いますが、状況はわかりまして、私もこの辺、もうちょっと事例なんかを踏まえて勉強していきたいと思います。  ちょっと今、市有地の利用の1つ形態なんですが、市営駐車場について、今、光市の市営駐車場は、特に駐車場代を取っていないと聞いておりますが、それでよろしいのでしょうか。私は有料化すべきだと思いますので、他市の状況を踏まえてお答えいただきたいと思います。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 市営駐車場の御質問をいただきました。  市営駐車場につきましては、光駅南口、北口で整理料をいただいております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 済みません、ちょっと私の言い方が悪かったです。  市営住宅にある、そこの利用者の駐車場が、今現在無料と聞いていますが、他市の状況も踏まえ、これをどのようにされるのかお答えいただきたいと思います。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 市営住宅駐車場の有料化についての御質問でございますが、市営住宅における駐車場につきましては、駐車スペースが全戸分確保されている団地や、舗装それか駐車ライン等を整備されていない団地があるなど、団地により整備状況がまちまちでありますことから、現状で駐車場料金を徴収するには不公平感が生じることや、駐車場料金を徴収するための駐車場整備に多額な費用を要することなどから、現在のところ、入居者の皆様から駐車料金を徴収することは困難であると考えております。  また、県内他市の状況におきましては、駐車場料金を徴収していない市は、本市を含めまして3市ございます。しかし、徴収している市におきましても、徴収する団地、徴収しない団地とさまざまな状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 今現在、山口県内に13市ですかね、ありまして、駐車場代、市営住宅の駐車場代を一切取っていないのは、光市を含め3市と。だから、10市、ほとんどの市はきちんと規則を定めて取っているわけです。市営住宅の形状にもよったりして、一部は取っていないというところがあるかと思いますが、10市はきちんと基準をつくって取っていると。  光市は恐らく過去の経緯、特に財政が裕福だったころの流れで、取らないということをしてきたのではないかと私は推察するわけですが、やはりこれは、もうそこで車を持っている方は使っておられるわけですので、特に最近整備された、きちんと区画枠のあるようなところはきちんと私は有料化すべきではないかと提言をさせていただきます。  もう一個、無料になっている部分でちょっと突っ込んで聞きますが、市役所の市の職員の駐車場についても今お金を取っていないと聞いております。これらの有料化について、他市の状況も踏まえ、お答えいただきたいと思います。 ◯議長(木村 信秀君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 職員駐車場の有料化についてのお尋ねであります。  まず、他市の状況から申し上げます。県内13市のうち、有料化を実施している市が、宇部市、防府市、柳井市、この3市で、月に2,000円から3,000円程度徴収していると聞いております。また、職員駐車場を設置していない市が、下関、山口、岩国市、3市となっております。これ以外は徴収をしていないという状況であります。また、こうした市の多くが、駐車場の確保が困難であるというような状況から、過去から有料化なり行っているものと伺っております。  本市では、2月1日現在で市役所の職員381名おりますが、このうち352名、約92%が自家用車での通勤となっております。ほぼ同数の職員が駐車場を利用しているものと考えております。駐車料金は本市では徴収はいたしておりません。これは、本市自体が分散型の都市構造を呈しておりますし、公共交通機関による通勤の選択肢、あるいは時間帯が限られている、こうした理由もございますし、立地条件等が起因しているものではないかと考えております。  したがいまして、時間外の対応等も含めまして、一律に禁止をする、あるいは駐車料金を課すということについては、臨時、パート職員の対応も含めて、整理を行う必要もあろうかなと考えております。  ただ、申し上げるまでもなく、市といたしましても、財源確保面のみならず、環境面、さらには公共交通機関の利用促進、こうした観点からも引き続き適正な管理のあり方について整理をしていく必要があろうかなと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 光市では、市役所とかいろんなセンターとか、職員駐車場無料がひとつ当たり前の常識とになっておりますが、市外を見ますと、きちんと市のほうでお金を取っているところ、そして駐車場がないところの役所の近くには必ず有料駐車場があったり、あるいは組合とか団体で借りているような場合もあると聞いていますが、そこでお金を払って、車に乗っている方は使っておられるということでございます。  光市の駐車場も、場所を調べますと、幾つか有料で借り上げて、それで職員の駐車場で使っているところもあると聞いていますので、私は有料化すべきだと考えておりますが、一方で、市役所自体の耐震化、建てかえの話もありまして、そういうところを踏まえて、また考えていくのかなと考えております。  市債権については、市営住宅家賃、それから市税、あと奨学金などいろいろあるわけでございますが、取りまとめてちょっとお聞きします。この市役所は多種多様な債権を抱えております。光市として、この収納率の向上にどのように取り組んでいくのでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) 光市として収納率の向上にどう取り組んでいくかという再質問をいただきました。  先行議員にもお答えを申し上げましたが、昨年3月に改訂いたしました第3次収納率向上対策プランに基づきまして、今年度から平成33年度までの5年間の取り組みを現在進めているところでございます。第3次収納率向上対策プランでは、現年度分の徴収強化、滞納繰り越し分の削減、納付環境の整備、債権管理の整備に向けた取り組み、職員の収納技術、知識の向上を基本となる5つの方針として掲げまして、それぞれの債権について徴収率の目標値を設定し、目標達成のための具体的な取り組みを進めております。本プランに掲げるさまざまな取り組みを着実に推進することにより、収納率の向上につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 収納率向上プランも、きちんとしたプランがつくられておりますし、それを見させていただくことによりまして、私どもも、市の債権はどのような債権があってどういう状況かというのがわかりやすく勉強させていただきました。今後、目標値なども出ておりますので、決算等で確認していきたいと思います。  ネーミングライツについて、先ほどの回答では、企業イメージ、企業側から見たニーズがまだちょっとわからないというようなことでございました。これも提言にさせていただきますけれども、市川市長が従前、議会答弁で、光市の優位性は、この光の名前にあるんだと主張されています。これは同感いたします。光市の施設、いろいろ光市何とか会館とか、光市何とか体育館とかありますが、市の名前が長いような自治体は、そこの完全に市の名前を外してネーミングライツをしているところもあるわけですが、光市においては、もう光一文字で済むわけです。  であれば、本当ネーミングライツを導入して、何とか何とか光体育館とか、何とか何とか光ホール、何とか何とか光文化センターなどになると、何かえらい高尚な感じの名前になってしますが、そういう名前を生かしたネーミングライツができるんではないかと提案をさせていただきます。  現在、収支上、特に収入が厳しい状況でございますが、この厳しい状況に陥らないと、やっぱり想像力、実行力は働かないし、そういう今だからこそ新しい歳入確保対策に踏み出していくべきだと提言して、この項を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 蔵下教育部長。 ◯教育部長(蔵下 敏幸君) こんにちは。それでは、御質問の2番、明治維新150年への取り組みのうち、1点目及び3点目についてお答えいたします。  まず1点目、伊藤ドラマ完結へ向かってについてであります。
     平成30年は明治維新150年を迎え、全国各地域、また明治維新胎動の地、山口県におきましても、各地でさまざまな記念事業が開催されているところでございます。  本市におきましては、伊藤公資料館、明治維新150年の取り組み拠点として、平成27年から平成30年までの4年間にわたり、全4編構成の明治維新カウントダウン記念企画展伊藤ドラマとして、毎年1編ずつ開催し、激動の時代を駆け抜け、近代国家の礎を築いた伊藤公の生涯を連続するドラマとして紹介することとしています。  お尋ねの本年におきましては、伊藤ドラマ第4編として9月から開催する予定にしておりますが、これまでの第1編から第3編において、同公の全生涯について紹介してまいりましたので、最終章、第4編では、これまでの内容を精査し、近代国家の礎を築いた伊藤公の生涯のうち、転機となる場面を抽出し、その時々における信念や思い、決心に基づく行動が、近代国家の形成にどのように影響したのか、そうしたことを描き、伊藤ドラマの幕をおろすよう調整することとしております。  次に、明治維新150年に関する他の取り組みについてであります。  まず、明治維新150年の節目の年に、維新150年振興事業の集大成として、伊藤公の生涯や業績を紹介する書籍を、伊藤公資料館初のオリジナル書籍、仮称ではありますが「伊藤ドラマ」として刊行、販売してまいります。  あわせて、当館所蔵資料も紹介することで、生誕の地である本市につきましては、しっかりと情報発信をしてまいりたいと考えております。  また、企画展開催期間中の秋になりますと、伊藤公資料館の周辺は鮮やかなもみじが彩りを添え、足元には一面、もみじやイチョウのじゅうたんが広がります。こうした魅力ある自然について、本市の名前でもある光で調和するライトアップによって演出をし、あわせて夜間も開館するなど、伊藤ドラマ第4編とともに、明治維新150年振興事業の展開を行う予定であります。  さらに、伊藤公を初めとした明治維新150年に係る各種講座等による積極的な情報発信に努め、事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。  なお、平成26年度から4年をかけて、地元ボランティアの御協力をいただきながら、生誕地のシンボルである伊藤公生家の茅屋根の葺き替え事業を行っているほか、本年1月からは明治維新150年記念日コーナーを開設するとともに、展示室の展示内容の一部見直しなども行っており、NHK大河ドラマの影響もあり、昨年度に比べ、約70%入館者が増加しているところでございます。  続きまして、3点目、民間の取り組みへの支援についてであります。  明治維新150年の取り組みのうち、光市内における民間団体や市民の取り組みはどのようなものがあるかとのお尋ねでありますが、明治維新150年に向けてはさまざまな活動が行われています。  一部御紹介させていただきますと、光紙芝居においては、引き続き伊藤公生家での上演活動を初め、伊藤公にまつわる紙芝居の上演を市内各地で積極的に取り組んでいただいております。また、束荷コミュニティ協議会においては、伊藤公ゆかりの地をめぐるウオークラリーを企画されているほか、光市観光協会では本年1月に、旧伊藤博文邸前のイチョウの葉を使用した開運イチョウカードに加え、明治維新150年を迎えるに当たり、特別企画として維新150年記念カードも発売しております。  また、議員からは、こうした民間の活動への支援についてのお尋ねがありましたが、現在、直接の支援は難しいものと考えますけれども、伊藤公資料館の資料利用等を通じた貸し出し等を行うことや、明治維新150年に係る研修会、学習会への職員派遣など、物的及び人的支援につきましては引き続き行ってまいりたいと考えています。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) それでは、2点目の山口ゆめ花博への参加についてお答え申し上げます。  御紹介いただきましたように、本年9月14日から11月4日までの52日間、山口きらら博記念公園を会場に、第35回全国都市緑化山口フェア、愛称山口ゆめ花博が開催されます。県におきましては、山口ゆめ花博を明治150年プロジェクト、やまぐち未来維新の中核イベントとして、これまでのフェアにない感動と驚きを発見できるイベントにより、全国に向けて、山口県の新しい魅力と活力を発信すると意気込んでいるところでございます。  お尋ねいただきました、山口ゆめ花博での本市の取り組みについてお答え申し上げます。  まず1つ目に、県内市町による合同参加事業としての19市町の花通りでございます。花、市、写真を素材に、19市町の花、緑と人の暮らしを再発見するとして、華道家の假屋崎省吾氏が、19市町の花を素材にそれぞれの生け花を創作の上、これらを撮影した写真などで構成するモニュメントを配置し、会場内のシンボルストリートを鮮やかに彩り、来園者をお迎えすることとしております。  2つ目に、市町デーの取り組みでございます。フェア期間中、県内19市町の日、市町デーが設定され、会場内に設けられる森のピクニックゾーンで市町ごとの特色をPRできることとなっております。本市といたしましては、全国都市緑化フェアの統一開催テーマである緑豊かな街づくりを念頭に、自然敬愛都市宣言のまちとして、さらに初代内閣総理大臣伊藤博文公の生誕の地として、情報発信や観光振興といった幅広い取り組みを検討しているところです。具体的な内容を申し上げるには至っておりませんが、このたびの予算案でお示ししておりますように、山口ゆめ花博光市実行委員会を設置し、いわゆる実行委員会形式で実施することとしております。  なお、本市の市町デーは10月21日日曜日の予定となっており、当日は、職員はもとより、市民の皆様のお力もおかりしながら、円滑に会場運営等をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) まず、教育委員会のほうの答弁で、書籍を作成すると。そしてその名前が「伊藤ドラマ」であるということでございました。私も、この伊藤ドラマについては従前、何年か前から、伊藤ドラマというと何か映像のような感じがするが展示なんですかという質問はしましたが、今度は書籍になるということでございます。  いろんな書籍の名前のつけ方がありまして、これは実は、伊藤博文公を主人公にした「シュンスケ!」という小説でございます。文庫本は昨年、大判のものはもう6年前にできていまして、制作者が門井慶喜さんという方でございます。この門井慶喜さんはいろんな作品を出されて、歴史小説はこれが最初なんですが、実は昨年直木賞をとられました。  ということで、本を見ますと、最初の10ページほど、束荷におりました林利助の時代がありまして、あとはずっと四境戦争のころの、伊藤俊輔のあの時代がありました。こういう本もありますので、書籍化というのは大変うれしいことだとは思っております。  ゆめ花博への参加について、会場をちょっとお聞きしたいのですけれども、本会場以外にサテライト会場があるということです。光市内にサテライト会場はどこがあるのでしょうか。そして、そのサテライト会場での取り組みはどのようなものを行うのでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 再度の御質問でございます。  サテライト会場はどこかということでございますが、県内各地の公園、緑地、観光拠点、それから花や緑の名称、道の駅等のうち、山口ゆめ花博の趣旨に沿って、展示イベント、情報発信等を行う連携会場としまして、本市では、冠山総合公園、伊藤公記念公園、それから農業振興拠点施設「里の厨」の3施設がございます。  そして、取り組みについてでございますが、既にPRのために、いわゆるプレイベントとしまして、県内の連携会場をめぐりますスタンプラリーが始まっております。このスタンプラリーは好評でございまして、市内の連携会場には台紙を追加補助した施設もあるほどでございます。  その他の取り組みとしましては、各連携会場のイベント、例えば、冠山総合公園の梅まつり、そして伊藤公記念公園の伊藤ドラマ、里の厨でのイチゴフェアなどを連携イベントとして設定し、広く県内に本市のイベントを情報発信するとともに、山口ゆめ花博をPRし、機運醸成に貢献しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 回答としてお聞きしますと、それなりの企画は考えておられるんだなという気もいたしますが、ただ、やっぱり過去のいろいろ光市がかかわった大規模イベント、山口国体とか世界スカウトジャンボリーなんかと比較すると、どうも今回の明治維新150年に対する光市の取り組みは弱々しいのではないかなと、そういうふうに私は感じているわけです。  市川市長にお尋ねします。明治維新150年への市川市長の思いをお聞かせください。 ◯議長(木村 信秀君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 明治維新150年に対する私の思いであります。  明治維新150年は、1つのきっかけであり、それを利用して、わがまちの宝を強力に発信することが必要であり、また重要であると考えております。そういう意味において、本市の明治維新150年を語る上で、欠かすことができない伊藤博文公にスポットを当ててお答えをしたいと思います。  明治改元の布告から起算して150年に当たる平成30年度は、明治維新を駆け抜けた本市の誇るべき時代の寵児である伊藤博文公が改めて注目されるきっかけとなる年、このように私は考えております。  伊藤公が内閣制度の創設や立憲政治の確立などを通じて、我が国の近代化に大きな役割を果たされたことは、衆目一致することでありますが、ここで、明治初期に日本政府に招かれて来日し、伊藤公とも親交の深かったあのベルツの日記で著名なドイツ人医師、エルヴィン・ベルツが、伊藤公が亡くなった知らせを聞いて、すぐにドイツの新聞に発表した追悼文のほんの一部を紹介したいと思っております。  こう書いてあります。「伊藤博文は、普通、その追悼文の中で、日本の最も偉大な政治家の一人であったとたたえられている。しかし、このような見方は個人にとって正しいものではない。最も偉大なうちの一人ではなく、彼こそは、その国で比肩する者のない、最大の政治家なのである」こういうふうに書いてあります。  私は、明治維新150年を迎え、その意義や近代化の歩みを改めて見直す機運が全国的に高まっている中、海外でも高く評価をされている、教科書では伝えられていない伊藤公の人物像や日本の近代化の歩みに、改めてまなざしを向けることが必要であると考えております。  私はこの機会に、さまざまな祝い事に取り組むことの意義は理解しております。しかし、まずは、時代を担い、世界に羽ばたこうとする若者に、我が国の近代化を開いた偉人のDNAをしっかりと伝え、日本の未来を考えてもらう契機にするという、本質的な意義を根本に持たなければならないと思うわけであります。  間もなく平成という時代が幕を閉じ、再び新たな時代の幕開けを迎えます。こうした時代にあるからこそ、この150年を見直すことにより、過去を知り、今を生き、未来に託す。これが私の明治維新150年に対する思いであります。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 市長さん、御答弁ありがとうございました。  思いは今聞かせていただいたわけですが、ただ、そこの中身がついてきているかどうかというところが、やっぱり明治維新150年を祝えるか、それともしぼんでしまうかの境だと思います。  先ほどの部長さんの答弁で、市の実行委員会も企画されるということはお聞きしました。また、今、市は直接取り扱ってはいませんが、県のほうでもいろんな事業が進んでおりまして、古地図を片手にまちを歩こうと。この古地図自体は、ちょっと前の議会でも紹介させていただきまして、県内40何枚の古地図を県の方が観光連盟が印刷して配っておりますが、実はことしの4月にこの古地図を片手にまちを歩こうの東部ブロックの連絡交換会が、この光市の室積で行われるということで、県の観光連盟のほうで準備をしております。これはもう県のほうで、明治維新150年に向けた企画として準備してきているわけですね。  また、このゆめ花博の中で、光市内の企業ですけれども、ゆめ花博の会場の中でボルダリングとかスラックラインができないかというようなことを、今、県のほうと進めてきているような団体もありますので、そういう活動も捉えて、やっぱり光市民、光市の団体として、どれだけこの明治維新150年に取り組めるのかというのを、まだ半年ありますので、リストアップしていただいて、連携をとりながら取り組んでいっていただきたいと考えるところでございます。  この項を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) それでは、3番目の1点目、築後20年が経過した深山浄苑の今後でございます。  現在の施設の稼働状況でございますが、平成28年度の実績で申し上げますと、延べ運転日数は271日間で、延べ運転時間は1,626時間、延べ稼働日数は365日、延べ稼働時間は8,760時間となっております。  次に、施設の耐用年数でございますが、一般的に建物は50年、し尿処理設備につきましては7年から15年と言われております。議員御指摘のように、今後の施設のあり方を検討する時期に来ていると認識をしておりました折しも、経済財政運営と改革の基本方針2017が閣議決定され、上下水道等の経営の持続可能性を確保するため、2020年度までの広域化を推進するための目標を掲げることが明記され、平成29年12月21日に内閣から発出された経済・財政再生計画改革工程表2017改訂版では、全ての都道府県において、広域化・共同化に関する計画を策定することが、汚水処理施設の広域化・共同化を推進するための目標として掲げられたことは議員御承知のことと存じます。  今後は、深山浄苑におきましても、施設の建てかえや下水道施設等の共同化等を視野に入れ、関係する期間と研究を進めてまいりたいと考えるところでございます。  次に、2点目の、住宅に設置する合併浄化槽について、お答え申し上げます。  本市では、国の指針に基づき、公共下水道認可区域外の地域において、平成2年度から合併浄化槽の設置に対する補助を行ってまいりました。この結果、今までに1,000基を超える浄化槽が設置されたところでございます。あわせて、平成24年度からは公共下水道認可区域内であっても下水道の整備が当面見込まれない地域など、一定の条件のもと、浄化槽の設置補助を展開し、平成30年1月までに42件が申請されたところでございます。  今後、人口減少に伴い、浄化槽の必要な地域の世帯数も減少傾向に転じると考えておりますが、現在の計画では、年間30基程度の交付金を国に要望しているところでございます。  一方、公共下水道認可区域内の補助につきましては、徐々にではありますが、未整備地区の解消を図っていることや、これまでの申請状況等を勘案し、年間5基程度の補助を続けてまいりたいと考えているところでございます。  次に、合併浄化槽の点検清掃料金についてでございます。浄化槽清掃料金の届け出義務はございませんが、市として料金の把握は必要との判断から、許可の更新時に料金表の提出を求めているところでございます。  お尋ねの料金でございますが、多くの家庭で使用されております嫌気性ろ床方式の場合では、平成26年4月の消費税率の改定にあわせ、旧光地域では、5人槽5万9,650円、7人槽7万7,140円、10人槽10万2,850円、旧大和地域では、5人槽6万2,570円、7人槽7万9,740円、10人槽10万7,610円に改定され、現在に至っているところでございます。  以上でございます。  次に3点目、流域下水道の成果について、お答えを申し上げます。  先行議員にもお答え申し上げましたとおり、これまでの流域下水道事業の整備といたしましては、流域幹線、管渠や浄化センターの整備、構成市の流域関連公共下水道事業の推進により、島田川上流から下流までを一体的に整備することで、事業着手時に想定していたとおり、衛生的な生活環境の維持向上が図られるとともに、良質な上水道の水源確保が図られ、放流先である虹ケ浜、室積両海岸などを含めた公共用水域の水質改善に大きく寄与してきたことであると考えているところでございます。  次に4点目、下水道会計の適正化と下水道料金についてでございます。  お尋ねの平成30年度予算の繰り出しで適正化されるのかでございますが、先行議員にもお答え申し上げましたとおり、累積赤字につきましては平成30年度で解消の見込みではございます。しかしながら、下水道会計の適正化は累積赤字の解消をもって終わるものではなく、累積赤字の解消は適正化へのスタートラインに立った状態であると認識をしております。  今後、下水道事業を取り巻く経営環境はより一層厳しくなることが予想され、重要なライフラインである下水道事業が将来にわたり持続可能となるためには、さらなる経営基盤の強化を図っていく必要がございます。したがいまして、下水道会計の適正化への取り組みは今後も継続して続けていくものと考えるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) わかりました。  下水道会計、特に、やっぱり光市はどうしてもこの下水道使用料が高いということで、私どもも市民の皆さんも敏感なところなんですが、このたびの公営企業としての会計は適正化されるということでございますと、じゃあ今後どうなるのかと。今後、繰り出しはどうなって、下水道料金が、今のまま繰り出せば下がるんじゃないかみたいなちょっとこっちも電卓でたたくとそうなるのかなと思うんですけれども、下水道料金、今後、上がるのか下がるのか、その見込みについてはどうなんでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 今後の繰り出しはどうするのか、下水道使用料はどうなるのかというお尋ねだと思いますが、下水道事業に係る費用は、一部の公費を除き、受益者負担、私費でございます。これまでも、下水道事業特別会計財政健全化計画に基づき、基準内外合わせて12億5,000万円を基本とし、繰り入れを行っていただいてきております。  これは、今までの一般会計繰入金のルールに基づいて繰り出しをいただいてきたわけでございますが、今後、法定化後の繰り出しルールにつきましては、これまでのルールを踏まえながらも、関係部署と協議を行い、研究していく必要があると考えております。  そういったことで、下水道使用料はどうなるかということになるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、経営環境が厳しさを増す中、継続的安定的に経営をしていくためにはさらなる経営基盤の強化を図っていく必要がございますので、下水道使用料の改定は、企業努力を払いながらも、どこかの時点で実施する必要があるのではないかと考えるところでございます。  計画では3年ごとに使用料改定を検討することとしておりますが、市民の皆様の負担増を少しでも軽減できるよう、経費節減の取り組みや計画的な事業の実施、事業内容の精査等、経営努力を重ねていきたいと考えるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 平成30年の今回の予算を審議しているときに、平成31年以降のことを聞いてもなかなかいいお答えにはならないのはわかっているのですが、この点、ちょっと私も注視していきたいと思います。  今回、し尿処理について、便槽、それから合併浄化槽、下水道と、一応幅広く、私も勉強してきて質問しているところでございますが、やっぱりし尿処理については、いろんな問題、歴史が長いと、それを私なりにも勉強をして質問として組み立てておりますが、まだまだ不足しているところもあると思います。そういったところをもしお教えいただける方があれば、またお教えいただいて、私なりに今ある資料などを突き合わせて、今後、し尿処理問題について取り組んでいきたいと思います。  本当、昔は川に捨てていた、あるいは海に捨てていたという時代、私も幼いころに瀬戸内海が赤潮で真っ赤になったのを何回か見たことがあります。し尿だけじゃございません。工場排水などもありますが、そういう時代からすると随分きれいになったと。もう海でも川でも泳げるようになったと。この環境の美化のメリットを享受しながらまた取り組んでいきたいと思います。  亀井部長さんに当たられましては、この環境部長さんを長年やられて、またその従前のときから環境問題について取り組んでおられるわけでございますが、残りちょっと1分半少々で申しわけございませんが、その思いや展望についてありましたら、お聞かせいただければと思います。 ◯議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) まず、し尿処理でございます。深山浄苑の、先ほど申し上げましたが施設老朽が進む中、懸命な努力で放流海域の水質保全を維持しております。1点目の質問にお答えしましたように、今後は施設の建てかえ、共同化、広域化を視野に入れ、調査研究を進めていくことが喫緊の課題となっております。  下水道事業に関して申し上げますと、大きな課題として、1つは人口減少社会の到来、ライフスタイルの変化等に対応した事業展開が必要であるということでございます。老朽化対策の備えも同様でございます。こういった中で両方の処理を維持継続していくことは極めて重要なことでありますので、将来にわたり持続可能となるよう、今後もさらなる経営健全化、経営基盤を図っていくことが重要と考えております。  そのために、ヒト、モノ、カネの活用を基本とするアセットマネジメントの策定実施が極めて重要と考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 以上で全ての質問を終わります。       ────────────・────・────────────   散  会 ◯議長(木村 信秀君) 以上で一般質問を終わました。本日の日程は全て終了いたしました。  それでは、明日からの休会中に各常任委員会において、それぞれ付託しております事件の審査をよろしくお願いいたします。  本日はこれにて散会いたします。  お疲れさまでした。                  午後2時21分散会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
                        光市議会議長    木 村 信 秀                     光市議会議員    大 田 敏 司                     光市議会議員    畠 堀 計 之                     光市議会議員    萬 谷 竹 彦...