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2017.12.05 平成29年第4回定例会(第2日目) 本文
2017.12.05 平成29年第4回定例会(第2日目) 名簿

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  1. 光市議会 2017-12-05
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    2017.12.05 : 平成29年第4回定例会(第2日目) 本文 ( 299 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(木村 信秀君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ────────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(木村 信秀君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。       ────────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(木村 信秀君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、畠堀議員、萬谷議員、林議員、以上3名の方を指名いたします。       ────────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(木村 信秀君) 日程第2、一般質問に入ります。  このたび一般質問の通告をいただきましたのは、全員で10名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。  それでは、質問の順位に従って御発言を願います。萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) それでは、皆さんおはようございます。とうこう会の萬谷です。久しぶりの1番バッターです。1番バッターは大好きです。よろしくお願いいたします。
     実は、奥歯の2本が折れてしまいまして、しゃべっていて空気が抜けるのが自分でもよくわかるんです。多少聞きづらい点もあるとは思いますが、御理解いただければと思います。  12月に入り、若干寒さが身にしみる季節となってまいりました。さすがの私もさほど汗をかかなくなりました。皆様におかれましても、お風邪などを召されませんように御自愛なさっていただければと思います。  さて、12月議会の私の一般質問の冒頭では、大体その1年間を振り返るお話をさせていただくのですが、ことしやっぱり一番心が落ち込んだのは、中村前議長の御逝去だと思います。  「萬ちゃん、駅伝走るぞ。メンバー募ってくれや」と、中村前議長。「まじで走るんですか」と、僕。「当たり前や。光市の駅伝大会に率先して市議会が出場することに意味があるんよ」と、前議長。「わかりました。でも何で僕がメンバーを募るんですか」「広報広聴委員長じゃろう。議会の広報につながるんだから」「何か無理やりこじつけていますね」と、「あははは」と2人で大笑いしたことが、ついこの間のように思い出されます。  ちなみに、今回は駅伝には出場しません。お許しください。  また、僕が議員になって1年目でしょうか、こんなやりとりもありました。僕が、「議長のキャッチフレーズ、早寝早起き朝御飯というのはいいですね。議長が引退するときは僕に下さいよ」。すると、「おお、いいぞ。萬ちゃんが引退するときは、若いやつに引き継いでくれ」と。「僕に若いやつなんていって、何年先、何十年先のことを言っているんですか」。すると議長は、「でもこの言葉は、俺のオリジナルじゃないので、ちゃんと許可もらえよ」と。「え、どこに許可もらえばいいんですか」「わからん」「絶対許可もらっていないでしょう」「あははは」と、また大笑い。どこまでが本当かわかりませんが。  そしてまた、プロ野球では、根っからのDeNAのファン。DeNAが勝って広島が負けた次の日なんかは、とても饒舌で、「どうか、萬ちゃん、広島もふがいないの」と満面の笑み。そしてそこからしばらく、野球談議。でも、それももうできません。  いろいろありましたが、前議長と2人で大笑いしている場面ばかり思い出されます。本当に残念です。謹んで御冥福をお祈りします。  スポーツが大好きだった中村前議長の、最後のスポーツ観戦になったであろう中学校駅伝の県大会。見事、浅江中学校の男女アベック優勝、そして全国大会出場。選手たちの活躍を見守ってあげてください。私たちもしっかりと応援していきたいと思います。私もスポーツ大好きを自負しております。このことを含め前議長の思いを引き継ぎ、これからも頑張っていく所存でございます。  それでは、この思いを胸に、通告に従い質問へ入らせていただきます。  それではまず、平成30年度の予算編成に向けてのポイント、並びに財政の見通しについてお尋ねいたします。  まず、日本の経済に目を向けてみます。  内閣府が2017年9月8日に発表しました、2017年4月から6月期のGDP改定値によれば、物価の変動の影響を除いた実質で前期比0.6%増、年率換算で2.5%増となりました。8月14日に発表された速報値では年率4.0%増であったので、大幅な下方修正となりますが、それでも6四半期連続のプラス成長です。また、GDPの過半を占める個人消費は、実質で前期比0.8%増、こちらも6四半期連続のプラス成長を記録しました。  レストランなど飲食サービスで客足が伸び、エアコンなどの白物家電は新商品投入効果で売れ行き好調、そしてさらに、自動車の販売も増大したそうです。先行きを展望すると、雇用情勢の改善持続が消費押し上げに作用する見込みだと言われています。  もっとも、賃金の伸び悩みや社会保障料の負担増加が可処分所得のおもしとなるため、消費の増加ペースは緩やかにとどまる見込みであり、その理由として、若年層を中心に消費性向の低下の持続が挙げられます。その背景には、消費拡大を牽引するような新商品の不在や、将来不安等を背景とした節約志向、そして加えて、低金利が続くもとで住宅購入に動く世帯の割合が高まり、ローン返済負担の増大が消費を下押ししているという側面もあります。また、消費市場全体の半分近くを占める世帯主60歳以上の世帯では、価格が上昇している食品やエネルギーなどの支出のウエートが高いため、購買力が押し下げられているという見込みです。  人手不足が続くもとでの雇用所得の環境の改善や五輪関係の設備需要などを背景に、底がたく推移すると見られることから、緩やかな回復基調が続く見通しではありますが、先ほど述べましたさまざまな理由から、平成30年度の経済成長率は1%程度に鈍化する見通しだと言われています。  また、先ごろ行われました衆議院選挙で、自公連立政権が選択されました。長期政権、そして安定した政権が2020年を越えて継続する見通しとなり、中期的な政策課題に対応することが可能になりました。安倍首相におきましては、来年の自民党総裁選で3選されて任期を全うすれば、歴代最長の政権となります。主要国首脳もことしから2020年を越えた任期を有しており、腰を据えた協力関係の構築が期待されております。  国内の政策につきましても、平成28年度にはニッポン一億総活躍プラン、本年3月には働き方改革実行計画等、さまざまな取り組みがなされています。多岐にわたりさまざまな政策に期待感は膨らむのですが、正直な話、なかなかその成果があらわれない、見えない。また、平成31年10月からの消費税増税のスケジュール等、ちょっと足を引っ張られている印象も否定できません。  このような国の背景を把握しつつ、本市に目を向けてみますと、当然、予算を考えるに当たって、歳入というのは大きなポイントでございます。若干の景気の回復に対する期待感もありますが、まだまだ厳しい歳入環境となっていると推察をしております。  が、一方で来年度予算は、市川市長にとって、公約、約束、政策を具現化していくための重要な予算となるわけであります。本市においては、例年であれば、新年度の予算編成において既に作業に着手されている時期ではあると思います。これまでの経験や実績、あるいは将来への展望を踏まえ、どのような方向に導こうとされているのかを、また、予算編成上の課題や重点ポイント、市長の思い入れが強い政策があればお示し願います。  あわせて、さきに述べたとおり、国の動向によりプラスがあったりマイナスがある、このような状況の中で、その影響がどのようにあるのか、そしてどのように対応していかれるのか、予算への影響に関連して、来年度の財政の見通しをお尋ねいたします。  続いて、下水道事業についてです。  持続可能な都市経営のために、財政基盤の確立が極めて重要であることは、第2次光市総合計画にも掲げられているとおりでございます。その上で、下水道については現在、平成30年度の累積赤字解消を目指し、財政健全化を図っていると理解しておりますが、今現在での赤字解消に向けての見込み等、状況をお知らせください。  また、平成27年1月の総務大臣通知において、下水道事業においては平成32年4月までに公営企業会計に移行するよう要請を受けていると思いますが、基本方針等、今現在での取り組みの状況についてもお聞かせください。  それでは、次の大きな項目、光市役所本庁舎の耐震化についてお尋ねいたします。  平成29年度予算の中でも、防災拠点でもある光市役所本庁舎について、これまでに実施した耐震診断の結果等を踏まえ、耐震化に向けた手法等について一定の方向性を示すため、今後のあり方について整理しますとうたわれています。  全国でもさまざまな自治体で耐震化についての取り組みを行っており、さまざまな苦労があるとも聞いております。本年度、業者委託により調査研究を行っていますが、委託業務を含めた進捗状況、あわせて、今後の方向性についてお聞かせください。  それでは、大きな項目の3番目、光駅を中心とした拠点整備についてお尋ねいたします。  市川市長は、「長期的な施策をつくるときには、自分たちが果実を見ることができなくても、今を生きる私たちは種をまかなければならない。私たちにできることは、種を選定すること、そして種の品質を選定することである。今から光駅周辺地区拠点整備という種をまくが、この種の品質をよくするためには、自分たちの努力もさることながら、市民の意見を聞いてすばらしい種をまき、それが大輪の花となり、果実となり、後世の人が収穫することを夢見ながら、さまざまな政策を行いたい」と言われております。まさに同感でございます。  この拠点整備については、先月にも、都市再生推進協議会、そして光駅周辺地区拠点整備基本構想検討会議が開催され、活発な意見交換等が行われていると思います。そのあたりを含め、現状と見通しをお尋ねいたします。  そして、構想の中に当然組み込まれるであろう、光駅の橋上化。  地上駅では、路線を挟んで両側に駅舎をそれぞれ設置しないと、両側から利用することが難しいというのは言うまでもありません。一方橋上駅は、駅の維持費がかさむなどデメリットを抱えるものの、改札口や乗車券売り場等を1カ所に集約できるため、駅機能の簡略化を図ることができます。また、橋上駅化することで駅の空間自体が広くできるため、トイレや店舗などの機能を充実させやすい、地上駅舎が建っていた跡地を利用し、新たにロータリーなどを設置してバス路線の増発などが可能になるなどのメリットもあります。そして、私も一般質問で質問させていただいております、駅北口から直接ホームへ、これもクリアできると思っております。  橋上化につきましては、メリット・デメリットがあるのは承知しております。拠点整備基本構想の一部であるということも承知しております。その上であえて、光駅橋上化へ向けての取り組みに特化してお尋ねさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。  以上で壇上からの質問は終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 萬谷議員の1番目、平成30年度の光市予算についてお答えをいたします。  11月24日に内閣府が発表いたしました9月の景気動向指数によりますと、我が国の景気は、平成24年12月から何と58カ月間にわたり回復を続けており、動向指数の基調判断も改善を示しているに据え置かれるなど、景気回復の局面が継続している状況であります。  一方、厚労省が11月22日に発表いたしました9月の毎月勤労統計調査では、事業規模5人以上の一般労働者の現金給与総額は、前年同月比で0.8%増加したものの、現金給与総額を消費者物価指数で除した実質賃金は、前年度同月比でマイナス0.1%と、4カ月連続で減少している状況であります。こうした状況から、依然として景気回復の実感が伴わない現状が見てとれるところであると考えているところであります。  一方国においては、経済のさらなる好循環を形成するため、議員御案内のニッポン一億総活躍プランを初め、長期的な展望に立ったさまざまな政策を推進しており、我々といたしましても、これらの確実で効果的な展開に期待をしているところであります。  こうした経済状況と国の動向下において、これから本市の平成30年度予算を編成していくわけでありますが、まず、1点目の予算編成に向けてのポイントについてお示ししたいと思います。  本市は、平成27年12月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、社会増へ「動く」、自然増へ「動く」、持続可能へ「動く」の3つの「動く」により、未来創生への取り組みを加速させました。さらに、本年3月には総合戦略の趣旨や理念を踏襲した第2次総合計画を策定し、目指すべきまちの将来像「ゆたかな社会」の実現に向けた第一歩を踏み出したところであります。  平成30年度予算は、まさにその歩みをより強く確実なものとしていくための予算にしなければならないと考えております。そのため計画の中で、理想の未来へのかけ橋とすべく、特に重点的かつ戦略的に取り組むべき政策として位置づけました、光・未来創生プロジェクトへの重点配分を行っていくことにより、さまざまな課題に対して取り組む事業の効果や持続性を高めてまいります。  また、喫緊の課題であります人口減少問題につきましては、充実した子育て環境や先進的な教育環境といった本市の強みをさらに推進する「はぐくむ光!未来へ輝く「光っ子」育成プロジェクト」、また、雇用や住まいなど移住の受け皿となる環境の整備や効果的なまちの特性を発信する「すみたい光!若者を呼び込む移住・定住全力プロジェクト」などの総合的な展開により、反転攻勢を仕掛けていくための足がかりを築いてまいります。  また、平成30年度予算においては、「やすらぐ光!新光総合病院建設と生涯健康プロジェクト」に基づく光総合病院の移転新築事業や、「つながる光!安全・安心な暮らしを守る地域自治実現プロジェクト」に基づく大和コミュニティセンターを初めとした岩田駅周辺都市施設整備事業に係る予算が大きな比重を占める、このようなことが見込まれるところであります。  このほか、「ゆきかう光!JR光駅の橋上化と交通ネットワーク強化プロジェクト」に基づく事業も徐々に本格化してまいりますが、いずれも市民の皆様の生涯にわたる安全や安心の確保や、本市の都市構造のあり方にかかわる極めて重要な事業でありますことから、中長期的な視点から、着実な一歩が刻めるよう配慮してまいりたいと思います。  一方、こうした思いを具現化していくためには、限られた財源の最適投資を追求し、さらなる事業の選択と集中に取り組む必要があります。そのため、導入2年目となります一般財源配分方式を基本とした予算編成により、歳入に見合った適正な予算規模、財政構造への転換を計画的かつ強力に推し進めるとともに、予算編成に当たり、特に財源に対する職員一人一人の意識改革にも、引き続き取り組んでまいります。  次に、平成30年度の財政見通しについてであります。  まず、地方財政にも影響が大きい国の平成30年度一般会計予算の概算要求のうち、地方自治体にとって地方税と並び歳入の根幹をなす地方交付税につきましては、交付額ベースで前年度比2.5%の減となっております。一方、地方交付税の代替財源であります臨時財政対策債が、前年度比12.9%と大幅増となり、今年度に引き続き多額の臨時財政対策債の発行を余儀なくされるなど、平成30年予算編成への影響が懸念されるところであります。  また、国においては、現在、地方固有の財源である地方交付税の歳出特別枠の取り扱いや、地方消費税交付金の原資である地方消費税の配分方式の見直しなど、地方財政に直接関係のある項目において議論がなされているところであります。いずれも大変重要な本市における歳入でありますことから、今後とも情報収集に努め、本市への影響などについて十分見きわめたいと考えております。  こうした中、本市の財政は、歳出において、少子高齢化の進展などに伴う扶助費や繰出金などの社会保障経費の増加が避けられない一方、歳入におきましては、その根幹をなす市税が、平成27年度に続き平成28年度におきましても80億円を下回り、特に法人市民税につきましては、平成27年に比べ26.6%減となったところであり、主要企業の今後の動向にもよりますが、平成30年度においても大幅な増加は見込めない状況であります。さらには、普通交付税における合併算定替えの段階的縮減などの減収要因もあわせますと、平成30年度も予算編成を取り巻く財政環境は依然として非常に厳しい状況にあると、認識しているところであります。  以上、平成30年度における予算編成に向けてのポイントと、財政見通しについて申し上げてまいりましたが、「ゆたかな社会」の実現は、市民サービスの維持と将来世代への責任を果たしつつ、第2次総合計画の着実な展開の先にのみ開かれるものであります。一方で、まちづくりを切れ目なく進めていくためには、財政的な裏づけが不可欠であることは言うまでもありません。計画の推進と財政の規律という表裏一体の命題が、今を生きる私たちに課せられているのでありますが、優しさ、強さ、そしてチーム光市としてのきずなによって、こうした命題にしっかりと向かい合い、目指すべき未来へ向けて歩みを進めたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) それでは、1番目の3点目、予算編成における下水道事業の今後の方向性についてお答え申し上げます。  まず、赤字解消に向けての状況でございます。  過去3年間の実質収支の赤字額は、平成26年度が17億2,900万円、平成27年度が14億4,200万円、平成28年度が約10億4,500万円と、着実に累積赤字額は減少しており、平成29年度の決算見込み額は、今現在の粗計算で約6億円と推計しているところでございます。今後、災害や大規模な修繕など、突発的で予測し得ない費用の増加がない限りは、本年度実施させていただきました使用料の改定や一般会計からの繰入金の確保、計画的な事業実施と経費削減の取り組みなどにより、議員お示しのとおり、平成30年度での累積赤字解消は可能であると考えているところでございます。  次に、公営企業会計移行への取り組み状況についてでございます。  全国的に下水道事業の経営状況が厳しさを増す中、下水道事業への公営企業会計の適用につきましては、議員仰せのとおり、国からは、中長期的な視点に立った財政マネジメントの向上に取り組めるよう、平成32年4月までに公営企業会計へ移行するよう要請を受けているところでございます。  本市の場合、今後も地方債元利償還金の返済とともに、管渠の更新経費など多くの財源が必要となってまいりますが、現行の官公庁会計では、下水道資産の総額を含めた財政状況や管渠等の減価償却費等の将来負担などについては、把握が困難な状況となっているところでございます。このため、発生主義、複式簿記の採用などの企業会計の特性を生かし、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上が図れるよう、国からの要請にも呼応し、現在移行準備を進めているところでございます。  この取り組み状況といたしましては、最も労力と時間を要すると言われております固定資産台帳について、経理に必要となる下水道事業の総資産量と資産価格を明確にできるよう、既に平成28年度分までの整備を完了しているところでございます。また、業務が円滑に実施できるよう、事務的なプロセスや取り組み内容などに関して取りまとめた基本計画を昨年中に策定し、この中で、平成32年4月からの適用を目指し、各種業務を進めていくこととしているところでございます。今後、法適用に向けては、会計システムの検討や財務会計事務の準備、条例、規則の整備など、多岐にわたる業務を同時に進めていく必要がございます。  いずれにいたしましても、下水道事業につきましては、中長期的な視野に基づく計画的な経営を行うことが求められておりますことから、累積赤字の解消が見えてきた今、その次の段階として公営企業会計への移行を進める中で、最も持続的で安定的な経営主体を目指すこととし、経営基盤の確立を図っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 御答弁ありがとうございました。  その中で、市長の新年度にかける思いに関しましては伝わってきまして、ある一定の理解をいたしましたけれども、やはり、御答弁の中にもありましたように、地方交付税の2.5%減、臨時財政対策債12.9%の増、あと法人市民税の減と、財政に関してかなり苦しいというか、狭まってしまっているというところが、どうしようかというわけじゃないんですけど、そういう思いがよく伝わってきました。例えば、そんな中、新たな財源の確保とか、例えば収入に結びつくものが必要となってくるのではないかなとは思うんですけれども、その辺、1点だけ、お取り組み等ございましたらお聞かせいただければと思っております。 ◯議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) おはようございます。財源の確保についての再度のお尋ねでございます。  歳入の確保につきましては、本年3月に策定いたしました第3次光市行政改革大綱におきましても、健全な財政運営という項目の1つの柱として取り組みを進めているところであります。具体的には、臨戸訪問の強化による税や使用料等の収納率の向上対策を初め、滞納処分の積極的な実施、そして遊休普通財産の処分など、従前からの取り組みをさらに強化するという方向で、今後も重点的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。  また、新たな財源の確保の動きということに関しましては、既に御承知のとおり、平成30年度からということではありませんけれども、平成31年度中の給水開始を目指して県の企業局が進めておられます、工業用水事業にかかわる収入などが想定されるところであります。工事については順調に進んでいるとお聞きしておりますけれども、具体的な供給単価等につきましてはこれからの調整ということになろうかと思います。  その他、新たな歳入の確保につきましては、大変困難な状況にはありますけれども、例えば市刊行物への有料広告の掲載など、小さなことの積み上げなんかについても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 了解いたしました。  じゃあ、今度は下水道で1点。どうしても下水道に関しましては、もうずっと言われていますけれども、市民の関心というのは、料金の値上げ、値下げという部分だと思っております。今回の取り組みに対して、このあたりについて、何かお考えがありましたらお聞かせいただければと思うのですが。 ◯議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 再度のお尋ねにお答えを申し上げます。  下水道事業は、御案内のとおり、衛生的で快適な生活環境を提供するための必要不可欠な社会資本でありまして、将来にわたり安定的かつ継続的に事業を経営する必要から、今までも経営の健全化や基盤強化を図ってきたところでございます。  また、一方では、人口減少社会の到来や節水型機器の普及などから、下水道事業を取り巻く経営環境は将来的にはますます厳しくなることが予想されておりまして、本市の下水道の供用開始から30年以上が経過した今、この施設の老朽化にも、更新経費をなるべく少なく抑制していくための長寿命化事業にも着手したところでございます。  さきにお答えをいたしましたように、実質収支の累積赤字は平成30年度で解消の見込みとなってきているところでございますが、平成32年度の地方公営企業法適用以降の損益計算におきましても、欠損金が発生しないよう事業を経営していく必要がございます。  こうしたことから、さらなる下水道事業の経営健全化を図り、安定的かつ継続的に下水道事業を実施していくためには、当分の間は下水道使用料の引き下げはなかなか難しい状況にございますので、引き続き御理解を賜りますようお願い申し上げます。  また、今後の下水道使用料の改定等につきましては、経費削減を初めとするさまざまな経営努力を重ねた上で、本市下水道事業の財政状況に加え他市の改定状況等も勘案しながら、適切に判断できるような経営システムを構築するように努力してまいりたいと考えておりますので、あわせて御理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 了解いたしました。引き下げはちょっと難しいけれども、まあというところは理解いたしまして、皆様のお取り組みを期待したいと思います。よろしくお願いします。  予算編成の方針は、確かにこれからの光市の行く末を占うものだと思っております。よくもなり、悪くもなります。私どもとうこう会も、先月の22日に市川市長に対しまして、重点研究課題及び重点施策、平成30年度の予算要望を出しております。大変苦しいのはわかっておりますが、ぜひその辺も含めて、市民の要望等も含めて、予算編成を行っていただければと思っております。  このことを切にお願いいたしまして、この項は終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) おはようございます。それでは、御質問の2番目、市役所本庁舎の耐震化についてお答えを申し上げます。  本庁舎の耐震化につきましては、昨年4月の熊本地震により複数の自治体において、防災拠点となります庁舎に甚大な被害が発生しております。こうしたことを踏まえまして、本庁舎の耐震性を確保するための手法について、まずは調査を行うことといたしたところであります。  お尋ねの委託業務の内容につきましては、大きく分けまして2点ございます。  1点目は、現本庁舎における耐震改修の可能性の可否について、技術的な見地から検証を行おうとするものでございます。つまり、耐震壁等の設置によりまして求められます庁舎機能がどの程度制約をされるのか、また、仮庁舎の必要性、工事の期間、さらには外壁等の延命化工事の必要性など、現庁舎の設計、構造や老朽度を踏まえた、技術的な調査と研究を行おうとするものでございます。  2点目は、現在地における建てかえ等について、手法の整理も含めまして、工事費や工期、財源確保策などについて、ごく粗い試算を求めることといたしたところでございます。  調査の進捗状況についてでございますが、本年6月15日に、平成25年に耐震診断を実施しております事業者と委託契約を行いまして、耐震改修について、補強工法の2つの方式と免震工法も2つの方式の、合わせて4つの工法について比較検討を行っているところでございます。  調査は現在実施途中でございますが、比較的に安価とされる柱やはりに鉄骨の枠を補強する枠づけ鉄骨ブレース方式、また、建物の外壁にフレームを設置する外づけフレーム方式の2つの方式ともに、補強壁や補強ブレースの必要箇所が膨大となりまして、執務室や市民の動線が分断されること、また、工事に際して執務環境やサービス提供面からも多大な影響があること等が指摘されているところでございます。また、経費面におきましても、それぞれ20億円から23億円程度と試算されているところでございます。  次に、本体の補強工事が少ない免震工法につきましては、庁舎のレイアウトや執務環境には影響が少ないものの、基礎下への免震工法につきましては、本庁舎の地下水位が高いことから、困難であるとの評価を受けております。また、地下1階に免震装置を設置する場合におきましても、工事費が23億円から30億円程度想定されるものとされております。また、施設の延命化には直接的に寄与しないこと、こうしたことが指摘されたところでございます。  このようにいずれの工法におきましても、Is値0.10という低い耐震性等が起因いたしまして、当初の想定以上の工事面の困難さや経費の増大が指摘されておりまして、改修による耐震性確保の可能性は、現実的には低いものと考えているところでございます。  次に、現地での庁舎の新設についてでございます。これは粗い試算ではございますが、現在と同等な組織、規模であれば、建築経費のみで35億円程度の経費がかかるものとされております。  このように、現時点ではいずれの方式もそれぞれ大きな課題を抱えており、具体的な方向性をお示しするには至っておりませんが、申し上げるまでもなく本庁舎は、市民サービスの拠点であり、防災の拠点施設でもございます。市民の皆さんの生命、そして安全と安心を確保する観点からも、熊本地震の教訓を受けまして、本年度創設されております市町村役場機能緊急保全事業など国の制度活用も含めた対策について、スピード感を持ちつつ鋭意検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 萬谷議員。
    ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。  今、業務委託の結果等をいろいろ答弁いただきましたが、本庁舎の設備の多くは老朽化していると思うんですね。本庁舎を継続して使っていくためには、その辺も大規模な改修や更新が必要となると思うんですが、先ほど大きなお金をたくさん言われましたのでなかなか難しいとは思います。免震補強は多分ないとは思うんですが、耐震補強等の工事とあわせて、設備の改修、全面改修とかを実施している自治体もたくさんあると思うんですけれども、そのあたりを含めてのお考えはありますでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 再度のお尋ねであります。  議員御指摘のとおりでありますが、耐震化工事につきましては、耐震性の確保を行うための補強工事等を行うもので、基本的には老朽化対策については含まれていないのが現状であります。ただ、今回の調査におきましては、エレベーターの設置や耐震壁等の設置に伴います床面のPタイルの張りかえ、あるいは天井の改修、さらには最低限の延命化対策として、外壁の補修あるいは屋上防水など、こうしたものは含んで調査をしていただいております。その結果が、先ほど申し上げました数値でございます。  ただし、全面改修に伴う経費は、全体試算ができているものではございません。例えばでありますが、庁内のトイレ等の給排水設備も管が相当老朽化をしております。また、電気設備等も老朽化しているところもございますので、全面的な補修、延命化工事を行う場合には、相当な経費が見込まれるものと考えております。  あわせて申し上げますと、昭和43年建築の建物であります。設計自体も古く、レイアウトの自由度あるいは電子機器の普及への対応、さらには、耐用年数の直接的な延命化につながらないこと、こうしたことも踏まえまして、総合的に検討する必要があろうかと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 了解しました。  今の御答弁いろいろ聞いておりますと、選択肢として、本庁舎の建てかえと。現地建てかえもありますし、ほかのところに移転建てかえもあると思うんですけれども、そのような選択肢はたくさんのお金がかかるというのはどちらも同じような気がしますが、そのようなお考えは今の時点ではお持ちでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 改めての御質問であります。  先ほどもお答えをいたしましたが、今回の調査におきまして、耐震改修に加えまして、あくまでも現地での建てかえについて粗い試算を行っております。現在の庁舎と同規模で、面積約7,000平米、鉄筋コンクリート4階建てで試算をいたしております。これであれば建築に係る経費のみで35億円前後かかるものと、現状では中間的な報告を受けているところであります。  お尋ねの庁舎建てかえの選択肢につきましては、現在の段階でその方向をお示しするには、まだ精査が必要であると考えておりますが、委託業者による詳細な整理を進める一方で、市といたしましても、庁舎のあり方について鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。  ほかの自治体のホームページを見てみますと、耐震化工事と建てかえ工事の費用がほとんど変わらないとかいう感じで、それなら建てかえたほうがいいんじゃないかとか、いろいろな例が書いてあります。これは立地条件や各自治体の事情もあるとは思いますけれども、委託もまだ始まったばかりで今から本当に検討していくことだとは思いますが、これから光市にとってベストな決断をしていただければと思っております。  よろしくお願いいたしまして、この項終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) おはようございます。それでは、3番目の光駅を中心とした拠点整備についてお答え申し上げます。  まず、1点目の「光駅周辺地区拠点整備基本構想」の現状と見通しについてでございます。  光駅周辺地区の拠点整備につきましては、光駅のより一層の機能の向上や交通環境の高度化を進めるため、第2次光市総合計画の光・未来創生プロジェクトの1つとして、まちの玄関口にふさわしい魅力ある都市拠点の創出に向け、その方向性や全体像を明らかにする基本構想の策定事務を進めています。  まず、現状についてでございますが、議員御案内の光駅周辺地区拠点整備基本構想検討会議での議論を初め、8月と9月に実施した2つのアンケート調査の集計、分析や、策定過程の情報発信などを中心に取り組みを進めております。  検討会議につきましては、去る11月20日に2回目の会議を開催し、アンケート調査の結果の速報や地区の現状と課題、先進事例などの報告の後、意見交換を行いました。委員からは、現状分析に対する意見や、より建設的な議論の進め方に関する助言など、貴重な御提言をいただいたところです。  また、アンケート調査につきましては、速報としてお示しした分析の精査を初め、クロス集計など、より詳細な分析作業を進めているところです。  さらに、本拠点整備が将来の市民生活等に大きな影響を及ぼす取り組みであり、多くの方に高い関心を寄せていただいている長期的なプロジェクトであるとの認識のもと、策定過程の積極的な情報発信を行うとともに、先進事例の情報収集、講習会への職員派遣などを通じて、拠点整備の手法や財源のあり方などについて調査研究を行っているところでございます。  次に、見通しでございます。今後、アンケート調査の詳細な分析などを踏まえつつ、現状と課題の再整理や、整備の基本的な方向性、光駅周辺地区に必要な機能や役割などの検討を順次進めるとともに、その節目で検討会議を開催し、意見、提言を拝聴してまいりたいと考えております。さらに、このほかにも関係機関との協議、調整をしっかりと行いながら、来年度末の構想策定を目指し鋭意取り組んでまいる所存でございます。  次に、2点目の光駅橋上化へ向けての取組みについてでございます。  本拠点整備に係る基本的な視点の1つとして、鉄道南北地区の連携強化を挙げており、老朽化が進んでいる本市管理の跨線橋のかけかえ、すなわち新たな自由通路の整備を前提に、駅舎の橋上化を見据えた一体的な整備を検討することとしております。このため、継続的にJRとの協議を行っているところですが、現段階においては、駅の橋上化に特化して見通しなどを申し上げる状況にはございません。  構想策定と同様、引き続きJRを初めとする関係各方面との緊密な連携、協力により、プロジェクトの着実な推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。光駅は、いつも申しておりますが、光市の玄関口でございます。大変だとは思いますが、こちらもベストな選択をお願いしたいと思います。  その上で、数点お尋ねいたします。  現在、さまざまな自治体で駅の橋上化が進められております。私どもも、視察等を通して各自治体の取り組みや課題を聞かせていただきました。そこで必ず出てくるのが、JRさんとの調整なんですね。駅本体の建てかえはもちろん、線路の集約とか余った土地の活用法──具体的に言えば、余ったJRさんの土地を市が購入して、道路や公園、公共施設の建設とか、また、民間への転売とか、光駅を中心とした拠点整備には欠かせない調整だと思っておりますが、今の御答弁では余りないかもしれませんが、何かその辺のお取り組みがありましたら、お考えがありましたら、お聞かせいただければと思います。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 再度の御質問です。  JRとの協議につきましては、橋上化に向けました認識の共有やバリアフリー化の考え方などを中心に行っている状況ではございまして、まだ具体的な調整をする段階ではございません。先進事例などを参考にしまして、今後必要に応じまして、JRを初め関係者との協議、調整を進めていくことになるものと考えております。 ◯議長(木村 信秀君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 了解いたしました。  その上で、もう1点。ある自治体では、駅にある公的な駐車場の売り上げを、駅の建てかえ費用とかその辺の周辺整備について積み立てているという自治体もありました。実際、拠点整備に各自治体さんは大体30億円ぐらいかかっております。こんな大きな金額なのに駐車場の売り上げを積み立ててもとお思いかもしれませんけれども、確かに金額的にはそうなのかもしれませんが、それでも資金の積み立て等は、当然ながら駅の橋上化や建てかえにお金がたくさんかかりますよといった市民への周知とか、理解の一助になっていたのではないのかなと、僕なりには考えております。  そういう積み立てをしていくとか、市民に周知していくとかというようなお考えはありますでしょうか。お聞かせいただければと思います。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 現在構想づくりを進めている段階でありますが、将来の拠点整備に際しましては、先進事例を見ましても、財源確保は大きな課題となってくるものと考えられます。まちの顔となる拠点整備に当たりましては、広く市民の皆様に情報発信をしてまいりたいと考えてはおりますが、議員御提言の趣旨も踏まえつつ、どのような手法が可能か、庁内関係部局とも連携のもと模索してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 了解いたしました。よろしくお願いいたします。取り組みにもいろいろ選択肢があると思いますので。  各自治体を視察した結果、ほぼ100%、JRさんからの資金提供というか補助というか、そういうものはございません。ですので、いかに財源を確保していくかというところが大きな鍵になると思います。社会資本整備総合交付金等を活用しなければならないとは思うんですけれども、この補助金も、確かに、ことしはここまでだけど来年はここまでよとかいう、先ほど言いましたように国の動向というのが、悪いほうにばかり行くとは限りませんけれども、国もいろいろ考えて変わってきておりますので、その辺も、財源確保の観点からも計画の策定は早目早目の取り組みが必要となってくると思いますので、それをぜひ御理解の上よろしくお願いしたいと思います。  新しい光総合病院もできます。交通網の形態も大きく変わってくると予測されますので、そのあたりも考慮に入れながら、お取り組みをしっかりとお願いしたいと思います。  以上で私の全ての質問を終わります。どうもありがとうございました。 ◯議長(木村 信秀君) ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。                  午前10時56分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時7分再開 ◯議長(木村 信秀君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 彩りの笹井でございます。  中村賢道前議長の御逝去に当たりまして、思い出話を少々させていただきます。  「琢ちゃん、また一緒にやろうや」。市議会という場は、たびたび選挙などの戦いのあるぎくしゃくした世界でありますが、そんな世界の中で、1行事終わるたびに中村前議長からたびたびかけていただいたフレーズでございます。「琢ちゃん、また一緒にやろうや」。  しかしながら、私は政治家としても人間としても若く未熟であり、「あなた様の口からそのようなお言葉をいただけるとは思っておりませんでした」と返答し、反発したこともございます。  今から150年前、変動目まぐるしい幕末維新の時代、長州藩の藩主は毛利敬親公でございました。敬親公は、家臣の意見に対して異議を唱えることなく了解し、「そうせい」と答えたことにより、別称「そうせい候」のあだ名がついております。  政治的には賢明な藩主ではなかったという評判もありますが、毛利敬親公の置かれた背景を調べますと、実に現実的な対応により長州藩を導き、明治維新の源流をつくり上げた藩主でございます。黒船来航に端を発する尊王攘夷思想、航海遠略策による幕府との協調、京都に出兵し敗れた禁門の変、3家老の切腹により恭順した第1次長州征伐、高杉晋作のクーデターと第2次長州征伐の勝利、これらの事件や、長州藩内の支持構造が目まぐるしく変動する中、藩をまとめ上げ明治維新へつなげることになりました。  これ以外にも、財政難に苦しむ長州藩の藩政改革に努めたこと、吉田松陰先生や高杉晋作などの若くて優秀な人材を輩出させたこと、明治維新後は版籍の奉還を他大名より率先して行い、版籍奉還後はみずからすぐ蟄居したことなど、エピソードには事欠きません。  中村賢道前議長は、光市の「そうせい侯」であったと私は理解しております。私の頭の中の想像ですが、毛利敬親公が現在に存在していたなら、あるいは、中村賢道さんが幕末の長州藩に生まれていたなら、恐らく同じような言動、同じような判断をされていたのであろうと考えております。  この5年間、中村議長を支える構造は目まぐるしく変動しておりましたが、5年間にわたり議長として議会の円滑な運営に尽力され、議会基本条例、市議会報告会、情報公開、政治倫理条例などの改革や実践が進んだ5年間でありました。中村賢道前議長のお名前にあらわされるように、光市にとって賢い道を歩まれたように感じております。この道を、歩みを、残された我々はしっかりと引き継いでまいります。  ただ、かなわぬこととは存じますが、もう一度、「琢ちゃん、また一緒にやろうや」という声をお聞きしたかったです。  それでは、通告に基づきまして質問に入ります。  1項目め、公共トイレのスクラップ&ビルドと下水道接続。  今回の質問では、光市が管理しているトイレについて幅広くお尋ねいたします。トイレ、大便器などの言葉を多用しますので、あらかじめお断りしておきます。  まずは、光市立小中学校のトイレであります。  山口県は学校トイレの洋式化についておくれている、さらに山口県の中でも光市は洋式化の割合が低い、こういう調査結果が、新聞やメディアで指摘されております。光市、周南市、下松市の学校トイレの状況については、地元新聞、メディアの熱のある取材と分析により、各学校ごとの和式便器、洋式便器の基数を確認することができました。  ここ市議会の場でも改めてお聞きしますが、トイレの設置について、文部科学省の定めはどのようになっておりますでしょうか。そして、光市内の小中学校のトイレ基数はいかほどありますか。そのうち、身障者用トイレや洋式トイレの設置状況はどのような状況ですか。最近の増減も踏まえてお答えください。  2点目です。学校以外のトイレについてお尋ねをいたします。  光市が管理する公共トイレの数は、幾らありますか。私が尋ねる公共トイレの定義を明確にする必要がありますので、一般市民が自由に気軽に利用できるトイレを対象とさせていただきます。したがいまして、市立病院、水道局、消防局のトイレ、それと、さっきの質問項目でお尋ねしました小中学校のトイレは、除かせていただきます。光市が管理する公共トイレの数は、幾らありますでしょうか。所管部局別の箇所数でお答えください。また、ここ数年でトイレを廃止したり統合した事例がありましたら、あわせてお答えください。  3点目、清掃業務についてです。  これもお尋ねした項目に挙げているところですが、まずはトイレの数を把握した上で、再度の質問においてお尋ねしたいと考えます。  4点目、下水道供用予定区域のトイレでございます。  光市の下水道の普及も進んでおりまして、整備率が73.1%、普及率は80%となっております。下水道会計は長年赤字会計や予算の繰り上げ充用を繰り返してきましたが、ついに平成30年度には、累積赤字を解消できるめどが立ったところであります。  この普及は進んでおりますが、市内を見渡してみますと、下水道の認可区域にもかかわらず、下水道に接続されていない公共トイレというのが幾つか見られます。認可区域内のトイレは下水道の整備に合わせて段階的にきちんと接続されるべきと考えますが、現在の接続状況はいかがでしょうか。今後の接続見込みがありましたら、あわせてお答えください。  5点目、防災トイレです。  5年前になりますが、平成24年に、市議会の総務文教委員会で新潟県の長岡市を訪れました。長岡市は、平成16年の新潟県中越地震、平成19年の新潟県中越沖地震と二度の大きな地震に遭い、防災対策として平成22年に防災シビックコアをオープンしました。この防災シビックコアは、消防本部や屋根つき広場、緑花センター、防災公園などの多機能施設なんですが、そこで私の目を引いたのがマンホールトイレでございます。  防災公園の一角にマンホールぶたがぽっぽっぽと並んでいるだけの、ふだんはそういう施設なんですが、災害時にそのマンホールの上に仮設便器を設置するだけで、トイレになるというものでございます。災害対応でございますので、電気、水道、下水道のライフラインが断絶したとしても、トイレの用は足せる機能となっております。  光市内においても、災害時には使用できる防災型トイレ、マンホール型トイレを、避難公園に整備することはできないでしょうか。  大きな2項目めに参ります。駅についてです。  議場には、私のほうで作成しました駅の資料を配付させていただいております。  JR光駅は、明治45年に虹ケ浜駅として開業し、昭和16年に名称を光駅と改めました。現在の駅舎は、昭和58年に新築され35年が経過しております。ホームの形状につきましては、もともと島型のホームが2島で、両面に線がありますから計4線の乗り場を持っておりまして、そのホームは昭和42年に建設された跨線橋により駅舎とつないでおりましたが、平成の初めごろに1番線を撤去して、駅舎からそのままホームに行けるようにスロープを設置しました。上りのホームについては、跨線橋をきちんと階段を上りおりしなければなりません。  さらにこの光駅のホームというのは、相当昔の基準でつくられておりまして、汽車基準とか客車基準というんですが、今の電車からすると十数センチの段差があるわけです。広島市内のJR駅のほとんどがホームからフラットで電車に乗れるのに対しまして、今山口県内の光駅のような地方駅には、このホームと電車の間の段差というのがどうしても残っているわけです。  平成18年に施行されたバリアフリー法──高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律によりまして、地方の公共交通の円滑化への取り組みがようやく見られるようになりました。  私ども市議会の環境福祉経済委員会では、先々月の10月、下関市の長府駅に視察に行ってまいりました。この長府駅は、平成24年に駅舎が改修され、ホームのかさ上げ、エレベーターの設置、そして東西を自由通路でつないだ橋上駅舎となっておりまして、バリアフリー化を達成しました。  バリアフリー法に基づく基本方針によりますと、バリアフリー化を目標とする鉄道駅は、乗降客が1日3,000人以上と、乗るほうだけで言えば1日1,500人以上の駅が対象となっております。光駅は2,363人、長府駅は1,830人、光駅のお隣の下松駅は2,280人ということで、長府駅や下松駅に比べても光駅は乗車客が多いわけですね。  そこでお尋ねですが、バリアフリー法の基本方針の適用条件について改めて確認するとともに、この方針では何をどのように整備することを求められているのかお伺いいたします。  2点目、昇降装置についてです。  バリアフリー化を進めるためには、ホームの昇降装置の設置が必要です。先ほど説明しました長府駅では、駅が橋の上にありますから、東と西にそれぞれエレベーターがあり、また、ホームに上がりおりするための真ん中のエレベーターが1台で、計3基のエレベーターを設置しておりました。  私ども環境福祉経済委員会で、今度は先月、11月ですが、茨城県の石岡駅を訪れました。この石岡駅は、平成28年に完成しております。1日当たりの乗降客数は5,624人と、光駅の倍でございます。エレベーターについては、橋の上にある駅に上りおりするためのエレベーターが東西1基と、ここは2ホームありますので、改札内のエレベーターが2ホーム分で2基の、計4基エレベーターがあります。これに加えまして、エスカレーターが何と8台あるんですね。ホームの中での2ホームからの上りだけで2台、それから、この写真は西口ですけど、ここに上がりと下がりの2基、反対側に東口があるんですが、東口に2カ所、上がり下がり上がり下がりで計4基あって計8台エスカレーターがあって、ちょっと豪勢な内容かなと考えております。  この石岡駅自体の事情として、東日本大震災によって駅舎が被災して建てかえを余儀なくされたことや、裏側に茨城空港行きの特別な専用バスターミナルがありまして、そのためのエスカレーターなども設置されているわけですが、今後の維持管理経費を考えると、なかなか経費のかかる設備だなと考えております。  さて、光駅においても、バリアフリー化のためには昇降装置が必要だと考えますが、何を何基設置する必要があるのかお尋ねいたします。  3点目、南北自由通路でございます。  JR光駅の南側と北側には、大きな高低差があるわけです。光駅のそばには、この南と北を結ぶ跨線橋が設置されています。北側からは緩やかなスロープです。北が高いですから。南側からは長い階段になっております。ごくまれにですけど、この階段部分を自転車を持ったり担いだりして移動される若い方の姿も見かけるわけです。さっき紹介しました長府駅では、駅のすぐ横に踏切がありますので自転車はそちらを通るわけですが、光駅は南北で大きな高低差がありますので、最寄りの踏切を使うとすると、何と1,200メートルも迂回しなければいけないということでございます。  山口市にあります新山口駅、これはその一部ですけれども、こちらは、橋上化工事が終了して今周辺工事をやっています。この新山口駅は、自由通路はこういう緑の壁があるんですけど、これは行き先が階段とエレベーターになっていますので、自転車は通行できません。それで、じゃあどうするかというと、別の場所に自由自転車道を整備しております。これは前からあったわけですが、このたびの改修工事にあわせて、これのスロープのつけかえなどを今工事中でございます。
     光駅の利用動向を見ましても、南北の自転車通行の対応は必須であります。自転車が乗り込めるエレベーターというのはないわけじゃないんですが、大型になり経費もかさみます。自由通路を広い路盤として、その南側、おりるほうに長大スロープを設けて、自転車通行を確保することが必要と考えますが、いかがでしょうか。  4点目、北口広場についてです。  下関市の長府駅を視察したときに、下関市の担当者からおもしろい言葉を聞きました。キス・アンド・ライド対応駅前広場というわけです。この画面がそうです。私どもは50歳になりまして、この年でキスという言葉を使うと少々恥ずかしくもあるわけですが、この長府駅の東口には、自家用車の停車区画が何区画かあるわけです。ところがゲートもない、コインパーキングにもなっていないです。ただ単に区画があるだけなんです。これは、家族が送迎する車の一時駐車場所ということです。  私どもも視察のときに、この区画に1日とか2日とか長くとめる車はないんでしょうかと聞きましたら、全くないということでした。その理由は、まずここ自体が道路交通法上の駐車禁止区域に指定されていまして、長時間駐車すると違反になるということと、この写真には写っていませんけれども駅前の端に交番がありまして、それで長時間駐車する人はいないということで、これは光駅でも何か似たような構造なのかなと、有効かなと思っております。  ちなみに、このキス・アンド・ライドという言葉の由来は、自宅から駅まで自動車で家族、語源的には主に配偶者に送り迎えをしてもらう通勤通学形態でありまして、送ってもらった配偶者にキスをしてから公共交通機関に乗りかえる──ライドすることからこの言葉が生まれたと、文献には書いておりますので御参考まで。  現在の光市には、このような一時停車用の区画線はありません。市営の駐車場は30分以内無料となってはおりますが、家族の送迎のためだとか、みどりの窓口で切符を買うための停車については、駅前広場の広いところに駐車している車をたまに見かけます。  まずは、私の質問として、駐車場の現状についてお尋ねします。JR光駅の橋上化に当たっては、南北の駅前広場や駐車場も整備されるとは思いますが、現在は南北の駐車場は何台あるのでしょうか。そして現行の駐車場の問題点や課題などをどのように捉えておられますでしょうか。  5点目、今度は南口に行きます。  地上駅舎を橋上化する場合ほとんど、現在の駅舎は撤去して駅前広場を整備しております。また、JRの所有している線路用地を購入もしくは権利を返還して、新しい駅前広場の用地としております。  さきにも説明しましたJR石岡駅には、駅前広場の整備に当たりまして、まず自由通路に2階建ての展示コーナーを設けています。石岡市は、年に1回ですけど物すごく大きい祭り、常陸國總社宮例大祭という3日間にわたる祭りがありまして、40万人が訪れるそうです。その祭りの山車を、何台かあるんですけど、月がわりでここに展示するというコーナーを設けておりました。また、その祭りのときには駅前広場を使いますので、駅の誘導の施設を全部着脱式にして、祭りのときは全部抜いてフラットで山車を回したりするということでございました。  現在の光駅は、線路南側に位置する地上駅舎です。この駅舎の中には、みどりの窓口、券売機、改札、トイレなどの機能を持った駅舎本体に加えて、バス停の駐車場、タクシープール、案内看板、有料駐車場の施設が一通りそろっております。なお、光駅内の売店キヨスクは、現在閉店しております。  光駅の橋上化に当たり、この南口について、特に現在の駅舎建物はどのように対応するのでしょうか。線路敷や駅舎残地の購入や活用について、考えておられますでしょうか。  6点目、今度はバスについてに行きます。  光駅に接続しているバス路線は、中国ジェイアールバス室積線と、西日本バスネットサービスのひかりぐるりんバスの2系統です。光駅前の国道188号には防長バスの徳山柳井線が1日10便走っているんですが、これは駅前の広場には乗り入れておりません。この問題はこれまでこの議会で何回か尋ねてきておりまして、平成28年に地域公共交通協議会が設立され、この問題についても、バス事業者を交えた話し合いが行われていると認識を得ております。また、ことしの3月に作成しました光市地域公共交通網形成計画におきましても、交通結節点の強化という項目にその方向性を見ることができます。  しかし、この路線バスの光駅接続問題については、駅の橋上化を待たずとも対応できるのではないかと考えますが、進捗がありましたらお答えください。  また、光駅は、光井方面、室積方面の窓口となる駅です。市外から光市に鉄道で来られた方は、光駅の駅前広場で光市の全体図とかバス路線図を見て確認することになるわけですが、これまで何回か指摘していますが、光市室積の有人離島の牛島に行くためには船に乗らなければいけないわけですが、その船に乗るためにはどこのバス停でおりてどのように船着き場に行けばいいのかというのが駅に全く表示されておりません。この離島への行き方の表示は、直ちに実施すべきと考えますがいかがでしょうか。  7点目につきまして、検討委員会の取り組みとJRとの連携体制につきましては、先行議員の質問とそれに対する答弁をお聞きしまして、私なりに一定の理解を得ました。細かい部分もあります、ちょっと質問したい部分もありますが、こちらは自席からの一問一答の中でお尋ねしたいと思います。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 蔵下教育部長。 ◯教育部長(蔵下 敏幸君) おはようございます。御質問の1番、公共トイレのスクラップ&ビルドと下水道接続の1点目、学校トイレのスクラップと洋式化推進についてお答えいたします。  学校施設におけるトイレについては、生活様式の変化により家庭に洋式トイレが普及していることに伴い、洋式化の推進が求められているところであり、本市の学校施設のトイレにつきましても、児童生徒の快適な教育環境づくりのため、洋式化を中心としたトイレの改修を加速することとしております。  お尋ねの、トイレの設置に関する文部科学省の定めについてでありますが、文部科学省の小中学校施設整備指針には、具体的な設置数の基準はございませんが、男女別に児童生徒が利用しやすい位置にトイレを配置すること、児童生徒数や利用率等に応じた適切な衛生器具を設置すること、そして、清潔で使いやすいトイレの整備計画とすることが重要である等が明記されております。  次に、光市内の小中学校のトイレ基数でございますが、平成25年度に完了しました室積小学校北校舎の洋式化を含むトイレ改修に伴い、小便器が8基、大便器が6基の減、平成28年度に大和中学校屋外トイレにつきましても同様の洋式化等に伴い、小便器が6基、大便器が1基の減となり、現在小学校では小便器338基、大便器461基、また、中学校においては小便器164基、大便器235基であり、小中学校合計しますと小便器502基、大便器696基となっております。そのうち身障者用トイレは、トイレブースを標準より大きく設計し障害のある児童生徒が利用可能なトイレを含め、19基設置しており、洋式トイレについては85基設置をしております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) それでは、2点目の近接する公共トイレは統廃合をの中で、部局別に管理する公共トイレの箇所数についてのお尋ねがありましたので、私から全体を集約してお答えを申し上げます。  議員からは、一般市民が自由に気軽に利用できるトイレということでありますので、使用者を特定せずに広く一般に開放されているトイレ、施設の中に付設されているトイレを除いて、公衆トイレとして独立して設置されているものの箇所数でお答えを申し上げます。  総務部の管理するものが庁舎前に1カ所、市民部が緑町公園に1カ所、環境部が墓苑に2カ所、福祉保健部が総合福祉センターと三島温泉健康交流施設に2カ所、経済部が海水浴場などに全部で17カ所、建設部が都市公園などに全部で34カ所、教育委員会が光スポーツ公園などに14カ所、以上、合計で71カ所となっております。  次に、ここ数年で廃止、統合したトイレでございますけれども、平成25年度以降、虹ケ浜西緑地を初め、室積海水浴場の新開川西に位置するトイレ、周防多目的集会所の屋外トイレの、3カ所の廃止を把握しております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) それでは、4点目の下水道供用区域の公共トイレは接続すべきについてお答え申し上げます。  ここでは、2点目の答弁にありました一般市民が自由に気軽に利用できるトイレを対象として、現在の接続状況について、トイレの箇所数ではなく施設数でお答えをさせていただきます。  一般市民が自由に気軽に利用できるトイレを備えた施設は市内に61施設ございますが、このうち、下水道の整備が完了し供用開始されている区域にある41施設は、全てが下水道へ接続されております。公共下水道事業計画認可区域、いわゆる市街化区域には43施設がありますので、残りの2施設は下水道が整備されていない状況にございます。その他区域外流入をしている5施設を合わせますと、全体の75.4%に当たる46施設が、下水道へ接続している状況にございます。  次に、今後の接続見込みでございますが、下水道認可区域内において下水道が整備されておらず供用開始をしていない施設は、公園または駐車場にある公衆トイレ合わせて2カ所でございます。この公衆トイレにつきましては、整備済みの下水道管渠までの距離が長いことや、現状では隣接する家屋がないなど、投資効果が低く、他の住居が連檐する地区との優先度からも、なかなか整備が難しい状況にございます。  議員御承知のとおり、下水道の整備は限られた予算の中で、室積地区の江の浦や東ノ庄、市延など住宅地を中心に行っておりますことや、昨年度からは下水道施設の老朽化対策である管渠の長寿命化事業にも着手しておりますことなどから、当分の間は公衆トイレの2施設については、下水道の整備がなかなか難しい状況でありますので御理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) それでは、5点目、防災トイレの導入についてお答えを申し上げます。  大規模災害時等における避難所につきましては、一定の通常の避難とは異なりまして、1月以上が想定されるとともに、例えばでありますが、東日本大震災での避難所の閉鎖までには7カ月から9カ月、こうした長期の期間を要しております。避難所自体が被災者の生活の場となっているというようなことも、指摘をされているところでございます。  このため、平成28年の4月に内閣府が示しております避難所運営ガイドラインにおきましても、生活の質を確保することが被災者支援の基本の1つとされております。中でも、水、食料や寝床の確保に加えまして、御指摘のトイレの確保と管理も、重要な基幹業務の1つとされているところでございます。  また、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインによると、長期間に及ぶ避難所生活では、既設のトイレを可能な限り利用することが、個室の確保の観点からも望ましいとされているところでございます。例えば水洗トイレの場合におきましても、断水時にはプール等の水源を活用することで機能確保を図る、こうしたことが求められているところでございます。  なお、避難所96カ所のうち便器の数でございますが、小が795基、大が1,130基、合計で1,925基が設置されているところでございます。  一方、災害時のトイレ不足への対応といたしましては、簡易組み立て型の便座8基、袋式の携帯トイレ760基を備蓄しているところであります。また、ポータブル式の簡易トイレ、こうしたものの物資提供や、仮設トイレの設置、こうしたものが災害時に迅速に行えますよう、民間事業者等との災害時の協定を締結しているところでございます。  御提言のマンホールトイレにつきましては、水洗トイレに近い感覚で使用できることや衛生的に使用できるなどの利点もあり、熊本地震においても有用性が一定程度確認されたものと認識いたしております。  一方、設置に当たっての留意点といたしまして、トイレ周辺や室内に照明を設置するなどの安全対策が求められております。また、道路等にある下水管のマンホール直結型の場合には、設備が必要ございませんが、それ以外の場合には、水洗トイレと同様に下水道管路まで流すための水源を別途用意することが必要というようなことが、指摘をされているところであります。さらに、下水道管路の改修などの整備も必要でございまして、1カ所5基で200万円程度の事業費がかかるものとされております。  こうした課題等の検討は必要と考えておりますが、災害時のトイレの確保は重要な視点でありますことから、避難所における確保対策を検討する中で整理してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) では、細部の質問に入ります。  今の下水でちょっと聞かせていただきたいんですけど、43カ所市街化区域にあって、41カ所は下水に接続してあるが2カ所は接続していないということで、接続しない理由はお聞きしましたけど、これ、2カ所ですから私が持っている場所と合っているかどうか確認したいんですけど、具体的にその2カ所というのはどこですか。 ◯議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 1カ所は、島田運動広場。昨年、防災訓練を行ったところでございます。もう1カ所は、室積の県立室積公園。県農林事務所が管理している駐車場内に、公衆トイレが1カ所ございます。その2カ所でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) わかりました。島田小学校の上の段にあるグラウンドのトイレと、もう1カ所は、普賢寺の裏にあるトイレですね。確かに周りに下水管がないというのは理解しましたが、ただ、利用があるところについては、今後それなりの取り組みを期待したいところです。  では今度、学校に戻りますが、学校トイレにつきましては、今お答えのありましたように光市は、大便器が696基、うち洋式は85基ということでございました。私は学校トイレの洋式化は全体のトイレの中でこれだけの割合だからおくれていますよという報道を聞きまして、現在の児童生徒の人数に対してトイレは不足しているのだろうかという疑問がちょっと残っております。  市内の小中学校のほとんどが、昭和後期から平成の初期に鉄筋の校舎へ建てかえられております。私が通っておりました室積小学校でいえば、昭和38年に鉄筋3階建ての校舎を建設していて、そのときの児童は727人なんですね。これに対して、現在児童は282人です。校舎も建物を取り壊して体育館をつくったりしていますので、部屋数とかトイレの数も変動しておりますが、現在の生徒にとって適切なトイレ数になっているかどうかというところに着目したいわけです。  そこでお尋ねですが、児童生徒100人当たりの大便器数、児童生徒100人当たりの洋式トイレの数について、お答えいただけますでしょうか。  さらにお尋ねしますが、こういった学校トイレの掃除は誰が行っているのでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 蔵下教育部長。 ◯教育部長(蔵下 敏幸君) それでは、再度の質問にお答えをいたします。  児童生徒100人当たりの大便器数につきましては、小学校19基、中学校18基となりまして、小中学校合計して19基であります。また、児童生徒100人当たりの洋式トイレの数につきましては、小学校2基、中学校も同じく2基、小中学校合計して2基でございます。  それから、学校トイレの掃除でございますけれども、児童生徒用のトイレについては児童生徒が、教職員用のトイレについては教職員が行っております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) わかりました。  お隣の下松市や、さらに周南市を私独自に調べてみますと、児童トイレの数は、光市は100人当たり19基ですが、下松市は14基、周南市は18基ということで、下松市は全体で人口増がありますから、児童生徒当たりについては、光市はちょっと2市に比べると多いということのようでございます。これを学校ごとに見るとさらにもうちょっと格差が出てくると思いますので、学校単位で見て、児童生徒に対してトイレ、そして洋式トイレが十分にあるかどうかという判断で、今後の事業を取り組んでいただくことを提言したいと思います。  次に公共トイレについてですが、今、数は聞きました。私は市内で幅広くトイレを見て回りまして、そうするとここはどうなっているのかなと思うところが何カ所かありますので質問します。  市民部が所管する浅江7丁目公園、緑町公園のトイレと、建設部が所管する浅江7丁目わかば公園のトイレ。これは公園は別々ですけど、駐車場なんかはほとんど共用しておりまして、トイレ間も130メートルしか距離がないんですが、どうなんでしょうかね、こういうところというのは統合ができないのでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) トイレの統合ということで、お尋ねをいただきました。私からお答えをさせていただきます。  議員御紹介の緑町公園の公衆トイレにつきましては、隣接するゲートボール場の利用者の利便性の向上を図るということから、昭和59年度に整備をいたしたものでございます。地元の老人会でありますとか、散歩中の周辺住民の方、また、夏場には海水浴客にも利用されているところであります。一方わかば公園につきましては、昭和49年に供用が開始されておりまして、公園利用者用のトイレとして整備されているところであります。  近接する緑町公園とわかば公園の公衆トイレの統合につきましては、現状、両トイレとも利用者がおられることから、利用状況等も踏まえまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 公園であり利用者があるとは思っていますが、市内いろいろな公園を見ますと、本当に利用がほとんどなくなっている公園なども出てきております。これはこれでまた別の問題として取り上げていきたいと思いますが、トイレについても、本当に使われているのか使われていないのかという実態を把握した上で、私も提言していきたいと思います。  教育委員会が伊藤公資料館を所管していまして、大きい駐車場に立派なトイレを整備しているんですが、一方で、伊藤公資料館の裏にも昔からある屋外トイレがひっそりとたたずんでおります。これも屋外トイレが2カ所あるわけですが、統合などは考えられないのでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 蔵下教育部長。 ◯教育部長(蔵下 敏幸君) 両トイレとも、具体的な利用者数の把握はいたしておりませんが、伊藤公資料館休館日等の開館時間以外においても、駐車場の利用状況や公園内の利用等を鑑みますと、有効に活用されているものと推察しているところでございます。両トイレともに、伊藤公資料館や伊藤公記念公園来訪者の利用を想定して整備されているものでありますが、一方は県道沿いに設置され、公園利用者以外の方の使用が見込まれること、もう一方は広範囲にわたる公園敷地内に設置されていることから、利用者の利便性を考慮する必要があるものと考えておりまして、伊藤公資料館や伊藤公記念公園の利用促進の観点から、現時点では今ある設備を有効に活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) こうやって質問するのが私ども議員の基本的なスタンスだと思っていますので、もう1カ所質問させていただきたいと思います。  光井のあいぱーく光は、所管は福祉保健部ですが、屋内に5カ所あるのは行ったらすぐわかるんですけど、実は屋外にもトイレがあるんです。なかなかわからない場所にあるんですけれども。あいぱーく光自体は土日祭日であっても夜9時まで出入りができるので、屋内トイレだけで十分対応できるんじゃないかと私は考えているんですが、いかがでしょうか。このトイレの利用実態も含めてお答えください。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) おはようございます。  あいぱーく光の屋外トイレにつきましては、敷地内の南西部にあるゲートボール場横にありまして、手洗いや倉庫を兼ね備えたものとなっております。したがいまして主な利用はゲートボール場利用者となっておりますので、ゲートボール場利用者の状況から、トイレの利用状況についてお答えさせていただきます。  ゲートボール場の利用状況は、本年4月から11月までの8カ月間で72回、延べ740人が利用されており、月平均で9回、1回につき10名程度の利用となっております。1回の利用時間はおおむね午前10時から午後4時の6時間で、この利用実態で1回の利用につきトイレを1回利用されると仮定した場合、年間では約1,080回程度の利用を見込んでいるところでございます。  屋内トイレの利用については、平日は屋内西側トイレが比較的近い距離にありますが、土日祝日は裏口通路からの利用ができないため、正面玄関からの利用となり、トイレまでの距離が長くなり不便となります。  以上のことを勘案すれば、現状ではゲートボールで定期的に利用されておりますことから引き続き屋外トイレは必要であると考えておりますが、利用状況を見ながら、議員御提言の趣旨も含め検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) わかりました。現在の利用状況も把握いたしました。  こういったトイレの、清掃発注についてお尋ねしたいと思います。  トイレの設置目的というのが所管ごとに異なりますので、所管ごとにお聞きしますが、まずは市民部が各地区のコミュニティセンターや三輪福祉会館、今の緑町公園の公衆トイレも所管していますが、こういったトイレの清掃回数や清掃方法については、基準はありますでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) 再度の御質問をいただきました。  市内の各コミュニティセンターでありますとか地域づくり支援センター、あさえふれあいセンターにつきましては、施設の清掃業務とあわせましてトイレの清掃も行っております。緑町公衆トイレについては、単独でのトイレ清掃を行っておりますが、清掃回数や清掃方法に関する基準等は、特別設けてはおりません。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) じゃあ、今度は建設部に聞いてみたいと思います。
     都市公園、児童遊園地、その他公園のトイレを所管されて、数も多いわけですが、トイレの清掃回数とか清掃方法に基準がありますでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 建設部で管理しておりますトイレにつきましては、指定管理者制度を導入しております都市公園と、それから、地域の皆様の御厚意によりきれいに維持していただいております一部の公園を除きまして、基本的には、利用状況に応じまして回数を定め、事業者または個人の方へ清掃業務を委託しております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 全部聞くわけじゃないですけど、数の多いところ、経済部に最後に聞きます。  海水浴場とか農業施設のトイレの所管について、清掃回数や清掃方法の基準についてお尋ねします。 ◯議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) こんにちは。  経済部が所管するトイレについてのお尋ねでございますけれども、まず、虹ケ浜と室積の両海水浴場にあります10カ所のトイレにつきましては、それぞれの利用状況に応じまして清掃回数と清掃方法を仕様書などで指示を行い、業者または個人に清掃業務を委託しております。  また、農業施設ということで、公衆トイレを施設に併設はしておりますけれども、里の厨のトイレについてお答えをしたいと思いますけれども、御存じのようにこの施設は、指定管理者である里の厨事業協同組合が施設管理を行っておりまして、トイレの清掃につきましても、指定管理者が清掃回数と清掃方法を仕様書に定め、業者に清掃業務を委託しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) トイレも、これだけの利用があるから週に何回やるんだというような基準があって、トイレの形状によっては屋内トイレであったり屋外トイレであったりでやり方は違いますけれども、これは部局間というよりも市全体で、こういうトイレについてはこれだけ回数をやるという基準が必要であり、少なければその基準に引き上げるし多ければ引き下げるというような管理が私は必要なのではないかと思っています。ここでこれ以上は聞きませんが、そういう形での見直しをして、適切な清掃管理をしていただきたいと考えます。  防災トイレにつきましては、先ほど総務部長さんにお答えもいただいたところでございます。数的に足りているのか足りていないのか、私もこれから持ち帰って検討したいところですが、これから先、老朽化した屋外トイレについては、こういった防災トイレ、災害対応型の常設トイレに建てかえていくべきではないかと思いますが、そのような取り組みはできないでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) それでは、防災の観点からということでありますので、私からお答えを申し上げます。  御提言の災害対応型の常設トイレにつきましては、便槽貯留型と言われるタイプがございます。これは、トイレの床下に便槽を別途設置しておきまして、平常時は通常の水洗トイレと同様な利用方法を行います。災害時、水が出ない、下水道が使えないときに、便器の底のふたを外すことによって、くみ取り式のトイレとして使用できるものと言われております。  このトイレにつきましては、簡易トイレや仮設トイレといった災害時に設置するタイプが、一般的に防災トイレということでイメージをされております。御提言のものにつきましては、ユニバーサル、つまり災害時でも平常時でも使えるという観点からは、新たな発想であるとは認識をいたしております。  したがいまして、屋外トイレへの設置の是非については、この場でのお答えは控えさせていただきますが、引き続きまして、先進事例も含めて情報収集なりを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 一定の理解をしました。トイレについての質問終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) それでは、2番目のJR光駅の橋上化は機能性を重視したシンプルステーションにのうち、建設部所管分についてお答え申し上げます。  まず1点目の、バリアフリー化はホームの嵩上げからについてでございます。  高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法は、高齢者や障害者等の円滑な移動や建築物等の施設の円滑な利用を確保するため、旅客施設や建築物等、そして、これらの間の経路の一体的な整備を推進することを目的に定められたものです。また、同法の規定に基づき、移動等円滑化の総合的かつ計画的な推進のため、具体的な目標や講ずべき措置に関する基本的な事項を定めた移動等円滑化の促進に関する基本方針が、国において示されているところでございます。  現行の基本方針では、移動等円滑化の目標として、1日当たり平均的な利用者数が3,000人以上である鉄道駅の原則として全てについて、エレベーターまたはスロープを設置することを初めとした段差の解消、ホームドア、可動式ホーム柵、点状ブロックその他の視覚障害者の転落を防止するための設備の整備、視覚障害者誘導用ブロックの整備、便所がある場合には障害者対応型便所の設置などについて、地域の要請及び支援のもと、駅の構造等の制約条件を踏まえ可能な限りの整備を行うこととされています。  次に2点目の、維持管理費のかかる昇降装置は最小限でについてでございます。  先行議員にお答え申し上げましたように、光駅周辺地区の拠点整備に向けた取り組みは、現在、その方向性や全体像を明らかにする基本構想の策定事務を進めているところです。拠点整備の実現に向け、関係事業者との協力体制のもとで、全ての人が移動しやすく安全な都市空間の確保という視点は欠かせないものと考えておりますが、お尋ねのエレベーターなどの昇降装置の数を初め具体の事項につきましては、基本構想策定後の次の段階で検討していく必要があるものと考えております。  次に3点目の、南北自由通路は自転車OKな路盤とスロープをについてでございます。  南北地区をつなぐ自由通路につきましては、地区間の連携や移動等の確保といった観点から不可欠な施設であると考えており、基本構想を検討する上での基本的な視点の1つとして、老朽化が進む跨線橋のかけかえ、すなわち新たな自由通路の整備を前提とした、駅舎の橋上化を見据えた一体的な整備を検討していくこととしております。  一方、自由通路の構造やどのような交通を確保していくかなどの具体的な事項につきましては、基本構想策定後の段階で、その必要性やニーズ等も踏まえつつ検討していく必要があるものと考えております。  次に4点目の、北口はキス&ライド対応の駅前広場についてでございます。  光駅南北の駐車場の駐車可能台数につきましては、南口が216台、北口が81台、合計297台となっております。  現在の駐車場の問題点や課題につきましては、これまでにも議員さんから公平性や効率性の観点から、管理体制に係る御提言をいただいているところですが、都市拠点づくりの観点から申し上げれば、駐車場だけでなく、お示しのキス・アンド・ライドやバス・タクシー乗降場などを含めた、交通結節機能の充実と利便性の向上が必要であると考えております。  その一方で、現在の駐車場の需給バランスに目を向けますと、駐車可能台数に対する日平均駐車台数の割合が6割弱にとどまるなど、必ずしも用地の十分な活用が図れているとは言えず、このあたりは将来性を有している部分とも捉えております。  次に5点目の、南口の駐車場整備と民間活力活用についてでございます。  光駅周辺地区の限られた土地において、本市の玄関口にふさわしい土地の有効活用といった観点は、今後拠点整備を進めていくに当たり欠かせないものと考えております。しかしながら、お尋ねの橋上化に当たっての現在の駅舎への対応や残地の取り扱いといった具体の事項につきましては、現時点ではお答えできる段階になく、基本構想策定の後において検討していく必要があるものと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 続きまして、経済部の所管であります、6点目の路線バスの乗り入れと案内表示についてお答えを申し上げます。  仰せのように、本市におきましては本年3月に光市地域公共交通網形成計画を策定し、目標の1つに利用しやすい交通結節機能の充実を掲げ、施策例として、光駅への新たな路線バスの乗り入れの促進をお示ししているところでございます。  こうした取り組みの進捗状況でございますが、御承知のように、JR光駅への防長バスの乗り入れにつきましては、防長バスを運行する防長交通を初め、光駅前の土地の所有者であるJR西日本、また、既に路線バスを乗り入れている中国ジェイアールバスや西日本バスネットサービスなど、多くの関係者との調整が必要になります。  こうしたことから、関係者全てが光駅における交通結節機能の充実に向けた考え方や方向性などを共有し、市も含めてそれぞれの当事者間におきまして協議、調整を進めておりますが、具現化には、駅前広場の限られたスペースでの乗降場所の確保や、乗り入れに係る交通事業者等のコスト面などの課題が挙がっております。このため、今後こうした課題を解決すべく、引き続き関係者とともに協議、調整を進めてまいりたいと考えております。  次に、牛島への案内表示についてでございますが、地域公共交通網形成計画では、施策の展開例の1つとしてわかりやすい乗り継ぎ情報の提供を掲げております。こうしたことから、その一環として、JR西日本との調整により、このほど光駅の掲示板に、光駅から牛島方面へのバスでの行き方やバスをおりる停留所、さらに、停留所から室積港までの徒歩経路などがわかる、案内情報の掲示を行ったところでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 今、経済部長さんのお答えで、もうJRに改善を行ったということですけど、私は質問は必ず現地を見てからつくりますが、そのときはなかったんですが、そこから、直近に改善されたということなんでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) はい。ごく最近に設置をいたしました。先週でしたかね。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 通告してから質問しようと思ったら、質問日までに改善されていたと。何か3カ月前にも似たようなことがあったような気がしますが、まあ改善されているので評価をしたいと思います。  建設部長さんのお答えは、基本構想をつくってからというお答えがほとんどだったと思いますし、これからの再質問ももしかしてそういうお答えなのかなと思うところですが、そうはいっても質問していきたいと思います。  こちらは先ほども説明しました長府駅ですが、長府駅は、ホームがもともと3島4線であったのを、ホームを1島に、路線的には2線に集約して駅を橋上化したので、中央のエレベーターが1個で済んだということで、大分大胆なバリアフリー化だなと思っています。  光駅も今、3線ありますけど実質使っているのは上りと下りの2線ですから、長府駅のようにホームを1島にすることは検討できないのか。私はこういうのは基本構想をつくる前に方向性として出してから基本構想をつくる流れじゃないのかなといまだに思っているんですが、このことについてお尋ねします。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 議員さんから先に御回答を言われてしまいましたが、先ほど申し上げましたように、具体の事項につきましては、基本構想策定の後の段階でJRと協議、検討していくものと考えております。したがいましてホームの集約につきましては、御提言として御拝聴させていただきたいと思います。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 質問と提言はさせていただきたいと思います。  光駅のホームが1島に集約できるかどうかというのは、技術的な問題、線路の角度とかがありますので、JR側の判断が前提だと思っています。  1島になれば改札内エレベーターは1個で済むんですが、2島であると当然2島要ると。さらに、自由通路のエレベーター、エスカレーターも要るということになるのかと思うんですけど、いろいろ全国の事例を見ますと、ここ1年に改築された駅で、内外共用エレベーターというのが整備されている事例を見ました。これは近くの広島県廿日市市の大野浦駅でまさに今工事中なんですが、ここのエレベーターは、駅前広場から駅舎に上がるときに、普通押して上がっておりますが、そのおりた後改札で券を買って、反対側に行って、今度おりるときに反対側からあけておりて駅舎に出ると。1台のエレベーターで表側と裏側でそれぞれしか開かないようになっているんですけれども、共用できるというエレベーターでございます。  光駅の場合、特に南口には必ずエレベーターが自由通路側にも要ることになると思うので、2島でやる場合はそういうエレベーターも考えていきたいと思います。これは質問しても恐らく答えがもうわかってしまいましたので、提言にします。  市内には光駅以外にも、バリアフリー法にかからない、乗車が少ない駅があるわけですが、これも全国を調べますと、山梨県の甲斐市にあります塩崎駅は、上りと下りが別改札なんですけれども、駅舎を改築する際に駅にぐるぐるスロープをつくって、それでバリアフリー化を達成したと。車椅子の方には若干の負担もあるのかなと思いますけれども、こういうやり方もあるということで御紹介をさせていただきたいと思います。  長府駅のキス・アンド・ライドの説明をちょっとさっきさせていただきました。光駅も橋上化すれば、最も便利な窓口は今度北口になるわけですね。ですから北口には、送迎の車とか、あるいはみどりの窓口で切符を買う人の車が当然来るわけです。そこは駅前広場を、長府駅にあるように、警備員もいませんしゲートもないですけれども、キス・アンド・ライドにすべきだと、これも提言します。  特にみどりの窓口が、JR東日本を中心にどんどん閉鎖されているんです。売り上げが悪いから。だからみどりの窓口で切符を買いやすくするような形。そうすると橋上化された駅のみどりの窓口に一番近いところは、こういう瞬間的に停車できるような駐車場みたいなものが、要るのではないかと考えております。  駐車場について、今現在有人の駐車場ですけれども、これを、駅舎の橋上化、駅の整備に当たっては、普通の駅はもう今はそういう管理なんですけど、24時間管理の自動ゲート駐車場にすべきだと考えますがいかがでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 駐車場につきましても、交通結節機能の充実の観点から、基本構想の策定の取り組みにおいて、その配置等も含めましてあり方を検討していく必要があると考えておりまして、具体の内容については今お答えできる段階ではございません。御提言として拝聴いたしたいと思います。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 橋上化をすると、長府駅でもそうですけど、線路敷が余る、現駅舎も余ると。これは地元自治体に買ってくださいというお願いがあるのが、大体駅の橋上化の流れです。そうすると、今現在駐車場が光駅はありますので、それとその線路敷などを活用すれば駐車場の台数はふえるわけですが、先ほどのお答えにあったとおり現在の利用率が6割ということで、ふえても利用はそれだけふえるわけではありません。  であれば、私は、今の線路敷とかと区画を整理した上で、一番端の土地をマンションとか店舗とかそういう民間活力を活用できる空間にすべきだと思います。土地が売れれば市民負担の軽減にもつながりますし、この利用についての、まずそういうニーズがあるかどうかの調査のは市でできることだと思っていますので、これも提言をさせていただきます。  立派な駅をつくったけれども、いろいろ批判のある駅というのもあるんです。御紹介させていただきます。こちらにあります山梨県甲斐市にあります竜王駅ですけれども、平成20年に橋上化が完成した駅で、これは駅舎だけで25億円、それに加えてこの駅前広場にぐるっと円形の屋根があり、しかも北口と南口でそれぞれあるそうですので、トータル三十数億円かかっております。物すごくお金がかかっておりますが、そこを批判しているんじゃなくて、ここの駅を使うバス会社が1社ほど外されていまして、この向かいのショッピングセンターの中にバス停があるということです。光市においてはこういうことがないように設計をしていただきたいと思います。  駅舎のデザインについてもお聞きしたいと思います。デザインについては、どの段階で、どこで検討するんでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 駅のデザインの検討過程に関するお尋ねであろうと思いますが、一般的には、整備の主体がデザインするものと考えております。一方、まちの玄関口として全体的な統一感は重要でありますことと考えておりますから、そのあたりは、先進事例では、デザイン会議といった組織を設けて、関係者間の検討、調整を図っているようでございますので、本市でもどのような手順で検討していくかは、現在お示しできる段階ではございませんが、先進事例も踏まえまして考えてまいりたいと思います。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 先進事例ということで、いい事例、悪い事例を、私が思うわけですが紹介させていただきます。  広島県の廿日市駅は、もともと木材の積み出し港が廿日市市でしたから、内装、外装に木を全部使った駅です。これは実は、夜になるとこういうふうに光るんですね。光るんですけど、これは果たして駅舎に求められたデザインの役割なんだろうかというとちょっと疑問です。電気代もかかりますし補修もどうするのか、疑問に思うわけです。  いい事例として言いますと、先ほどの長府駅は、白壁と土塀のまちということで、駅の上にちょっとした白壁とか、あと土塀の色で駅を塗っているというような形をしております。  石岡駅については、デザインを何と4つの案を出したと。これはちょっと見えにくいですけど大正レトロ調のデザインで、あと現在のデザインを含めて4つデザインしてアンケートをして、その一番票が多かったものにデザインが決定したということで、これは極めてわかりやすい決定方法でした。  悪い例ですけど、千葉県の袖ケ浦駅。これはエンタープライズ号のような丸い駅なんですけれども、何で丸いかというのを調べますと、駅裏の開発をするときに過去大問題があったそうです。それを実行するんですけど、旧市街地と駅裏を開発するため、上から見て丸で結ぶという理念でつくられたんですけど、駅舎にそこまでデザインをやるのはちょっと酷じゃないかと思っています。この駅舎は中がどうなっているのか気になって眠れなかったので、行ってきまして調べてみますと、中はガラスが丸くて底はないんです。張り子みたいなものですね。そうすると、管理も大変だなと思っております。  私はこう思うわけですけど、検討委員会を今つくられていますから、検討委員会で先進駅、特に大野浦駅とか廿日市駅とかは近いですけど、視察をすることはできないでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 検討会議は、基本構想の策定に関しまして意見及び提言を述べ、助言を行うことを任務として設置しております。委員の皆様には、現役世代の方にも参加していただく中で、限られた時間を構想策定のために有効活用させていただいている状況でございまして、今段階、検討会議による先進地視察につきましては、困難と考えております。が、会議の場におきましては、今後議論に必要となる情報提供につきましては、しっかりと努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 笹井議員。 ◯4番(笹井  琢君) 今が一番議論できる時ですので、ぜひ検討会議の皆さんも見ていただければと思いますし、市民の皆様を公募してそういうツアーをしていただきたいと思います。  その際は私も参加したいという意向を述べまして、全ての質問を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。なお、再開は13時15分を予定いたします。よろしくお願いいたします。                  午後0時13分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時15分再開 ◯議長(木村 信秀君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問に入ります前に、先ほどの笹井議員の一般質問における答弁について、執行部より発言訂正の申し出がありましたので、これを許可します。亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 先ほど、笹井議員から下水道につながっていないトイレ2個の場所についてただされました。私から、一昨年防災訓練を実施した島田運動公園と申しましたが、正しくは昨年であります。おわびして訂正をさせていただきます。 ◯議長(木村 信秀君) 訂正箇所については、後刻会議録を調整の上善処いたします。  それでは、一般質問を続行します。岸本議員。 ◯6番(岸本 隆雄君) 新風会の岸本隆雄です。どうぞよろしくお願いいたします。
     本題に入ります前に、先月新風会で、千葉県銚子市と埼玉県東松山市に行政視察に行ってまいりました。この2つの市の所感をお話しさせていただきます。この2つの市、今からお話ししますけど、後々の質問と関連いたしますので、よく聞いていただきたいと思います。  まず、銚子市です。昔は、しょうゆのまちとして栄えました。今は水産業も盛んでございます。人口は6万4,000人。  その銚子市ですが、平成25年5月に財政危機を宣言いたしました。北海道の夕張市以来、全国で今現在ただ1市の赤字団体に転落いたしました。実質単年度収支が、2年間を除いて平成15年から赤字が連続して続き、財政調整基金も枯渇いたしました。平成29年度までに累積赤字が32億円見込まれ、財政再生団体に転落する見通しでした。回避するために、平成25年度から再生の緊急改革プランを策定し、3カ年にわたる事業仕分けに取り組みました。しかし、平成26年度に経常収支比率が97%になるなどして、大変財政が硬直化しております。基金の取り崩し、基金繰出金の先送り、退職手当債の借り入れなどをして、しのいでおります。しかしまだ実質単年度収支は、平成23年度から平成26年度まで4年続けて赤字になっております。  市財政を圧迫した主な要因は、市税の大幅な減収、経費の全体的な見直しのおくれ、大型事業の実施、市立病院への繰出金などとのことでした。新たな行政改革は今後の市の財政にとって大きな分岐点であるとの共通認識のもと、市民と危機意識を共有しオール銚子市で課題に取り組み、難局を乗り越えていくということでございました。  続いては、埼玉県の東松山市。人口約8万9,000人、経常収支比率90.6%のまちです。  説明してくださった方は政策財務部政策推進課課長さんで、別名東松山市の実行部隊長さんとのことで、大変オーラのある方でした。  政策推進課では、平成28年度より10年間の目標を立てられ、第1に産業、第2に観光、第3に子育て、特に企業誘致に力を入れられ、平成26年度から、予算ゼロ円、国や県からの補助金ゼロ円で、4つの産業団地、合計30ヘクタールを造成されたのです。そんなわけないじゃないか、ただでできるわけがないじゃないかと思われますでしょうが、本当の話なんです。それは、3社の民間企業が造成したのです。  造成開始から、銀行、造成した企業、行政が進出する企業を探し、完成後、何とすぐに15社が決まったのです。行政は、早く契約した企業に特に有利な特典を与えました。だから短期間で15社も集まったのです。その進出により、固定資産税収入は約5億円アップいたしました。15社のうち1社は、何と600人の雇用があったそうです。法人税や市民税もアップしていると思いますし、人口の増加も間違いなくあったでしょう。  今、その実行部隊長は、観光に力を入れられております。私は今回の行政視察で、財源がなくても政策は実現するということを学ばせていただきました。  以上、2つの市のお話をさせていただきましたが、銚子市は守りの財政、東松山市は攻めの財政と、両極端のまちを視察させていただきました。  それでは、本日の質問に移ります。  本市の財政状況について御質問いたします。  新しい制度での公会計が始まり、平成28年度決算において4つの財務諸表が作成されました。その数値を見るに、どうも財政が硬直化し、資金繰りに苦慮しておられるのではないかと感じ、今から4点の質問をさせていただく次第です。  1点目、経常収支比率99.4%は財政の硬直化が進んでいるのではないか。  2点目、その比率を下げるために、どのような取り組みをされていますか。  3点目、実質単年度収支が3年連続で赤字が続いているが、今後の見通しはどうでしょうか。  4点目、財政調整基金が、近い将来枯渇するのではないでしょうか。  以上4点です。  次に、2の項に移ります。「負」動産の時代がやってくるといって、3点質問いたします。  この質問の負動産の漢字は、普通の不動産ではなくて、負ける動産とつづった当て字でございます。今からの私の説明で、おわかりになると思います。  今から、団塊の世代が高齢化し、相続がふえてまいります。相続時に、手間や費用をかけて権利を登記しない人がふえてくるでしょう。それはどうしてか。土地が資産として取引された時代は、まだ登記する動機はありました。しかし今は、人口減少、土地余りの時代です。短期的な価値を生まない土地は、権利さえ放棄されてしまうのです。もう一つ、登記しない理由があります。固定資産税です。ですから、今、相続放棄をされている方もふえております。  登記が放置され続け、法定相続人は代を重ねるごとふえていく。所有者を捜し出すために多大な行政コストがかかってくる。また、空き家も、所有者が見つからないまま、危険な状態になれば行政代執行して税金を使って解体してしまう。いろいろ申し上げましたが、今から負動産の時代がやってくるのです。  それでは、3点御質問いたします。  1点目、売るに売れない不動産、どうしたらいいのか。  2点目、相続時に登記されない不動産の固定資産税の徴収はどうされるのでしょうか。  3点目、所有者が見つからない不動産の固定資産税はどうされているのか。  以上です。  次の、3項目めに移ります。中学生の教師への暴力について御質問いたします。  10月3日、福岡県の中学校で、男性教員が男子生徒を注意したところ、生徒が教員の顔を殴り、その生徒を教員が傷害の現行犯で常人逮捕した事件がありましたので、質問に至りました。  2点御質問いたします。  1点目、本市の現状はどうでしょうか。  2点目、何か対応策を検討されていますか。  以上の2点です。  これで壇上からの質問を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) それでは、岸本議員の1番目、本市の財政状況についてにお答えを申し上げます。  まず1点目の、経常収支比率99.4%は財政の硬直化が進んでいるのではないかについてでございます。  経常収支比率は、市税や普通交付税など使途が特定されておらず毎年経常的に収入される一般財源が、人件費や扶助費などの義務的経費を含む経常的な経費にどの程度充当されているかを示す比率で、地方公共団体の財政の弾力度を示す指標と言われ、この数値が高いほど、臨時的、突発的に発生する支出に対応する余力が小さいとされています。  本市の平成28年度決算における経常収支比率は、99.4%と、平成27年度と比べ5.2ポイント上昇いたしました。これは、市税や普通交付税などが対前年度比で減少したためであり、特に市税におきましては、法人市民税が対前年度比26.6%の減となったことが大きな要因の1つでございます。  一方で、経常収支比率は単年度の指標であり、法人市民税の増減が大きい本市におきましては、法人市民税の動向が経常収支比率に大きな影響を及ぼします。具体的に近年のこの指標の推移を御紹介しますと、平成25年度が86.0%、平成26年度が101.5%、平成27年度が94.2%と、まさに法人市民税の動向などで大きく上下していることが見てとれます。  また、本市では、2つの市立病院や下水道事業会計に対する繰出金などにより、類似団体等と比較しても経常支出の割合が大きいといった本市特有の構造的な特徴もございますが、全国的な傾向と同様に、本市におきましても財政の硬直化が進んでいることを十分に認識した上で、経常収支比率だけでなく、財政健全化法に基づく指標など、さまざまな財政指標もあわせて財政状況を複合的に分析し、財政運営を行う必要があるものと考えております。  次に2点目の、比率を下げる為に、どのような取組みをされていますかについてでございます。  経常収支比率を低下させるためには、歳入において、市税などの経常一般財源を増加させること、また、歳出においては、経常経費を削減することが必要となります。法人市民税の増減が経常収支比率に大きな影響を与えるということは先ほど申し上げたとおりでございますが、このため本市では、経常経費の削減や歳入の確保といった取り組みが指標の改善にあらわれにくいといった面があるものの、歳入歳出両面にわたる継続した取り組みが重要であることは言うまでもございません。  こうしたことから、第3次行政改革大綱に基づき、事務事業の見直しを初めとした歳出の抑制や、市税等の収納率向上による歳入の確保などを着実に進めてまいります。幾つか具体的に申し上げますと、現在準備を進めております、県内初の共同利用型クラウドシステムの導入によります基幹業務系情報システムの効率的、効果的な運営は、経常経費であります物件費の削減において大きな効果があるものと考えておりますし、中長期的な取り組みにはなりますけれども、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の適正配置につきましても、維持管理費の圧縮につながるものであり、着実に進めてまいりたいと考えております。  次に3点目の、実質単年度収支が3年連続で赤字が続いているけれども、その見通しはについてでございます。  地方公共団体の収支には、歳入と歳出の単純な差し引きである形式収支、翌年度に繰り越す一般財源をこの形式収支から差し引いた実質収支、そして、前年度の実質収支と当該年度の実質収支の差額である単年度収支、そして、単年度収支に財政調整基金からの出し入れなどを除いた実質単年度収支の4つがあり、実質単年度収支は、当該年度の実質的な収支をあらわすものとされています。  本市の実質単年度収支の3年連続の赤字は、平成25年度における市税収入の大幅増に伴う普通交付税の減額精算が平成26年度から3カ年続くことを見据えて、平成25年度の3月補正予算で財政調整基金に積み立てた市税増収分を、以後3カ年の財源調整のために取り崩すこと、その結果として実質単年度収支が赤字になるであろうことは、財政運営上織り込み済みではございましたが、これに市税収入の大幅な落ち込みが重なり、財政調整基金による財政調整額が想定以上に大きくなってきております。  議員お尋ねの今後の見通しでございますが、第3次行政改革大綱における中期財政見通しでは、一定の条件のもとでの試算ではありますけれども、平成33年度までの5カ年で引き続きの財源不足が見込まれ、この財源不足額を財政調整基金の取り崩しにより補填するとした場合は、このままいけば予算ベースでは実質単年度収支は今後も赤字となることが見込まれます。  したがいまして、近年の実質単年度収支の赤字は、先ほど申し上げましたように一部織り込み済みの部分もありますけれども、当初予算段階における財源不足をこの基金で補填していることが要因であることから、今後も年度間の財源調整のために財政調整基金の活用は当然必要であるとは思いますけれども、過度にこの基金に依存することのない財政構造への転換を早急に進めるべく、平成29年度から、本年度からは、予算編成手法を抜本的に見直し、当初予算における財源不足の段階的圧縮に取り組んでいるところでございます。この結果、本年度の決算見込みでは、収支の改善に一定の効果があらわれるものと考えております。  最後に4点目の、財政調整基金が、近い将来枯渇するのではないでしょうかについてでございます。  財政調整基金につきましては、平成25年度末で約35億8,000万円の残額となっておりましたけれども、先ほど来申し上げておりますように、年度間の調整など歳入の減少を基金繰入金により補填してきた結果、平成28年度末では約17億2,000万円となっております。合併直後の平成17年度末の水準とほぼ同程度ではありますが、中期財政見通しに基づく平成33年度までの財源不足を財政調整基金で補填するとした場合には、平成33年度末残高は約3,000万円にまで落ち込む見込みであります。  これを回避し、一定の財政調整基金の額を確保するためにも、基金に依存しない財政構造への転換に早急に取り組むこととし、先ほども御説明いたしましたけれども、予算編成手法を抜本的に見直し、財源不足の段階的圧縮に全庁挙げて取り組んでいるところでございます。この結果、当初予算における財政調整基金の取り崩し額につきましても、平成28年度までの3年連続で10億円を超える規模でございましたが、平成29年度では2億9,500万円にまで圧縮を図っているところでございます。  財政調整基金につきましては、第3次の行政改革大綱におきまして、目標年次である平成33年度末で20億円の確保を目標に掲げております。これを目指して引き続き取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 岸本議員。 ◯6番(岸本 隆雄君) 大変わかりやすい御回答、ありがとうございました。  なぜ今回私がこのような質問をさせていただいたかと申しますと、このままの状態でいきますと、本当に銚子市のように赤字団体に転落してしまうのではないかという、心配な気持ちからでした。  それではもう少し詳しく、1項目の1点目、その比率について、私の意見を述べさせていただきたいと思います。  民間企業では、この比率は、現金の収支や資金繰りを見る指標です。この指標が悪い場合、資金繰り悪化の可能性があり、財務的に危険な状態を意味いたします。本市は、平成24年から平成28年度の後期基本計画において、この比率の目標値を90%未満としております。参考までに、全国平均値は92.5%です。  先ほど答弁されましたが、この比率の分母が固定的でないために、変動があるのは当然です。数値を見まして一喜一憂するものでもありません。しかし、財政の硬直化を見る指標としては、これ以上のものはない大変重要な数値なのです。また、この数値を下げることは大変難しいことです。  なぜこの比率を下げなければいけないか、それは、将来への投資的費用を確保するためや、独自の施策の実現のために必要だからです。  そうしたら、どうして下げるか。この比率の計算式は、先ほど政策企画部長が述べられましたから割愛させていただきますけど、本市の平成28年度の分母は約126億円、分子が125億円で、割り算で比率が99.4%になるのです。ですから、90%未満にこの数値をするためには、分母が一定としたら、分子を約25億円削減しないといけないのです。反対に分子が一定ならば、分母を12億円増額しないといけない。このようにどちらかを上げたり下げたりすることは金額が大きく難しいため、分子を6億円削減して分母を約6億円増額すれば、比率を下げていくことが簡単だと思います。  先ほども政策企画部長が細かく分子、分母を言われましたが、市税の増加というのも見込まれません。市税のうち一番安定した収入であります固定資産税も、来年度は3年置きの評価がえの時期です。土地価格の下落により、固定資産税アップも見込めません。  それでは、分母の増大が見込まれなければどうするか。それは先ほど冒頭でお話しいたしました、東松山市のアイデアで市税をふやす攻めの財政です。市税の収入が見込まれないんだったら、新たな財源確保に取り組むしか道は残されていないのではないでしょうか。大きな税収アップを望むなら企業誘致、それと観光です。今まで余り取り上げなかった島田川、牛島、冠梅園を題材にした取り組みはいかがでしょうか。それと、最近室積地区の活性化に取り組んでいる民間事業者がいると聞きます。そういった方とのアイデアで、まちの活性化、観光に力を入れていけばよろしいのではないかと思います。  分母のほうを申し上げましたが、分子のほうは、今度3月の議会におきまして、人件費、扶助費、物件費、公債費、補助費、繰出金について、一つ一つ改めて質問させていただきます。  それでは、1の1点目、2点目の最後に、再質問いたします。平成33年度の経常収支比率の目標値を策定されていれば、お聞かせください。 ◯議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 再度のお尋ねであります。  平成28年度までの計画期間であります前財政健全化計画におきましては、先ほど議員からも御紹介ありましたけれども、平成28年度末で90%未満を目指すとしておりましたけれども、本年3月に策定いたしました、健全化計画を包含します行政改革大綱の実行計画におきましては、具体的な目標数値は掲げておりません。  ちなみに、総務省がまとめました地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会の報告書によりますと、経常収支比率につきましては、昭和40年代において、80%を超える場合はその財政構造が弾力性を失いつつあると、多くの自治体がそこの幅の中に分布していたという経験的にそうされておりました。ところが、社会保障費などの増大などにより、財政構造の変化に伴いまして、既に大半の自治体が80%を超えるような現状におきまして、経常収支比率の目安をどのように考えるかは検討する必要があると、報告書ではされております。  また、このようなこともあり、本市におきましてどのような水準が適切であるかは、先ほど申し上げましたように法人市民税の動向で大きく上下する現状の中で、なかなか具体的な数値目標を掲げることは難しいと考えておりますけれども、歳入歳出両面にわたって1ポイントでも下げていく努力はしてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(木村 信秀君) 岸本議員。 ◯6番(岸本 隆雄君) わかりました。  これからの予算編成、また、決算に期待いたしまして、1の項目の1点目、2点目を終わりまして、次の3点目、4点目で意見を述べさせていただきます。  実質単年度収支について、私の意見を述べさせていただきます。  この収支は、新公会計主義の要素を加味して財政収支の結果を捉えたものであり、財政運営を判断する貴重な数値です。この数値が黒字であれば、翌年度の財政規模を伸長することができます。しかし、前年度が赤字でさらに本年度も赤字の場合は、赤字額の増額を意味し、翌年度の歳出規模の伸縮に重大な影響を与え、歳出規模を圧縮しないと収支のバランスはとれません。  もう一つ収支のバランスを見る数値に、プライマリーバランスがありますが、その数値でも、平成26年度がマイナス15億9,000万円、平成27年度がマイナス4億円、平成28年度がマイナス2億5,000万円で、収支のバランスがとれていないことがわかります。このことは、単年度の税収などで行政サービスが賄われていないか、借金がふえていることを示します。  今、本市は、不足する一般財源を、可能な限り財政調整基金の取り崩しにより収支を合わせています。そのための基金だから何の問題もないという考え方もあると思いますが、収支のバランスが連続してとれていないから問題視しているのです。  現在、危機的な財政状況の中で財政運営がされているのですが、市税が12億円以上増収になるか、支出が12億円以上削減できれば話は別ですが、このままでは、さらに平成30年以降についても、同様の厳しい財政環境が続いていくのではないでしょうか。恒常的な財源不足のまま進んでまいりますと、基金が近い将来枯渇する可能性が出てくるでしょう。枯渇すれば、財政危機を宣言し赤字団体へ転落するのです。  くどいようですが銚子市は、平成25年から平成28年度までの4年間、存続のため徹底的な事業仕分けを行いました。その結果、実質収支は辛うじて黒字を確保しておりますが、実質単年度収支は赤字から抜け出せていないのです。そうならないために、議員、職員全員が本市の財政状況を認識し、市政も自主自立、自己責任主義の思想で、この難局を乗り越えないといけないと思います。  再質問いたします。本市は、財源不足で財政は硬直状態にあり、財源確保、歳出削減に苦慮している現状であるとお話しいたしましたが、御意見をお聞かせください。 ◯議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) ただいま議員からは、独自の切り口からの分析や御提言をいただきました。  本市の財政状況を簡単にもう一度概括いたしますと、市民ニーズに丁寧に応えるために歳出は膨らむ一方で、法人税を中心に厳しい収入環境の中で、基金や市債などさまざまな財政運営上の手法や制度を駆使しながらやりくりしているというのが現状であり、一言で言えば、厳しい状況に変化はございません。  ただ、一方で、こうした従来の手法ではいずれ限界が来るという危機感のもと、先ほども申しておりますように、予算編成のあり方そのものから見直すこととし、本市として想定されます一般財源の標準的な規模の中での要求を各所管に対して求める一般財源配分方式の導入など、将来に向けて財務体質そのものを強化していくということに対して、全庁挙げて現在取り組んでいるところでございます。  議員からは、厳しい財政状況の認識をということであろうかと思いますけれども、将来に禍根を残すことのないように、持続可能な財政運営に引き続き最大限の力を注いでまいります。  以上です。 ◯議長(木村 信秀君) 岸本議員。 ◯6番(岸本 隆雄君) ありがとうございました。政策企画部財政課は、この難局の中心的な役割を果たす部署です。先頭を切って、この難局を乗り越えていっていただきたいと思います。期待いたします。  それでは、1の項を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) それでは、2番目の、「負」動産の時代がやってくるについてお答え申し上げます。  まず1点目の、売るに売れない不動産についてでありますが、基本的には民間の間での経済行為でありますので、市が関与することは難しいと考えます。  しかしながら、議員御指摘のとおり、手間や費用をかけて相続登記をされない方がふえていることも、売るに売れない不動産の要因の1つであり、法務省では、相続登記の促進のため、相続発生から30年以上経過している土地に関する相続登記に係る登録免許税を、免除する特例の検討が進められているようであります。今後、市といたしましてもその動向を注視してまいりたいと考えております。  次に2点目の、相続時に登記されない不動産の固定資産税の徴収についてでありますが、固定資産税の課税部署におきまして、相続関係人の調査を行い、登記名義が変更されなくとも、相続関係人のうち代表される方に納税義務変更届を御提出いただき、納税していただいております。  次に3点目の、所有者が見つからない不動産の固定資産税についてでありますが、原因として、相続権者が存在しない場合や相続権者全てが相続放棄をされる場合など多岐にわたっており、対応としましては、相続財産管理人制度に基づき、既に相続財産管理人が選定されている場合はその管理人に納税通知書を送付して、清算手続をしていただいております。しかし、いまだ選任されていない場合には、相続財産の把握等を行い、費用対効果を考慮した上で、家庭裁判所に対し相続財産管理人の選任を申し立てることとなりますが、売却費より申し立てにかかる費用のほうが多額となる場合など、費用対効果の面を考慮して相続財産管理人の選任申し立てに至っていないケースもあり、結果として課税を保留している状況となっております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 岸本議員。 ◯6番(岸本 隆雄君) ありがとうございました。固定資産税は、税収のかなめです。徴収漏れがないようにお願いしたいと思います。
     話は少し変わりますが、最近、私のところへ次のような質問が参ります。家を処分したいんだけれども誰かいい人を紹介してください。市に土地を寄附したいが受け取ってもらえるんでしょうか。年金生活者になって固定資産税が重荷になってきた。家を崩すと固定資産税が上がるというのは本当ですか。いろいろな不動産に関する質問を頂戴しますが、この不動産のことに関しまして、今、光市の不動産価格はどのようになっているのか。  少し前までは、この辺の土地の相場は坪20万円で、うちは100坪あるから2,000万円の財産があると計算していたものが、今は坪10万円でも売れない。2,000万円あったと思った財産が、今は1,000万円になってしまっているのです。  私たちは、現金1,000万円がなくなれば大騒ぎをいたします。土地の価格も下がれば大ごとなんです。現金も土地も同じ資産なのです。行政は、市民の安全・安心な生活を守ることが使命ですし、市民の財産を災害から守ることも大切な仕事でしょうが、資産を減少させないことも大切なのではないでしょうか。人口がふえ、まちが栄えれば、土地の価格も上昇し、市民の財産も守られるのです。  余計な意見を述べさせていただきましたが、最後、1点再質問させていただきます。要らない不動産、所有者のわからない不動産の所有権をそのままにしておき、利用権を自治体が取得し、仲介役となって農地や空き家を市民に貸し出すというアイデアはいかがでございましょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) 再度の御質問にお答えしたいと思います。  いろいろ、要らない不動産をどうしたらいいのかということですが、ただ、単に所有者が不動産が不要というだけでもって、そうはいっても不動産を所有する以上は、納税を初めとしたさまざまな義務や責任が発生をし、その対応は所有者の方の当然の責務であると考えているところでありますけれども、新聞報道等によりますと、国土交通省では、所有者不明のまま長期にわたって空き家となっている土地に関して、5年程度の利用権を設定し農産物の直売所などの公益性のある事業目的に使えるようにする新たな制度、この辺の構築の検討が進められているようであります。私ども課税の立場からも、対象土地の把握に努めつつ、こうした国の動向について注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 岸本議員。 ◯6番(岸本 隆雄君) ありがとうございました。  2の項を終わりまして、3の項をお願いいたします。 ◯議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは、御質問の3番、中学生の教師への暴力についてにお答えいたします。  お示しの、10月に福岡県で発生した中学生の対教師暴力につきましては、教育行政の責任者として大変厳しく受けとめているところであります。  まず、お尋ねの1点目、本市の現状はについてでありますが、本市での対教師暴力による逮捕事案は、現在もありませんし、私が知る限り、過去においてもありません。これまで中学生の中には、言動を注意されそれに反発して暴れ、それを落ちつかせようと間に入った教師ともみ合いになり、その中で手や足を出すという例はありましたが、そのような事案も、本年度はもちろん昨年度も皆無です。  次に2点目、対応策は検討しているかについてでありますが、万一を想定し、問題行動等の対応マニュアルや危機管理マニュアルをもとに、緊急時の組織的な対応と、関係機関やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門家との連携、また、学校運営協議会やPTA等の日々の支援による体制づくりに努めているところであります。  そうした中で何よりも大切なことは、子供たちに暴力行為に向かわせない日々の教育活動の充実であります。市教委といたしましては、今後とも各中学校とともに、地域の皆様方の力強い御支援もいただきながら、教職員の資質、能力向上ときめ細かな支援体制、つながりの3つの視点を重視し、人と人との心をつなぎ、一人一人を認め励ます連携・協働教育の充実の中で、相互の信頼関係を基盤として、夢や目標を育み、その実現に周囲と協力して積極的にチャレンジできる子供の育成に、努力を傾注してまいる考えであります。  以上であります。 ◯議長(木村 信秀君) 岸本議員。 ◯6番(岸本 隆雄君) 答弁ありがとうございました。ありませんということで、大変安心いたしました。このことは、教員と生徒の信頼関係が保たれている証拠だと思います。今後とも光市の子供のために御尽力賜りたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(木村 信秀君) ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。                  午後2時5分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時20分再開 ◯議長(木村 信秀君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 皆さん、こんにちは。日本共産党の田邉学です。  亡き中村議長におかれましては、1年間のおつき合いでありましたが、大変御指導していただきました。心より故人の御冥福をお祈り申し上げます。  通告に従い一般質問を行いますが、その前に一言述べさせていただきます。  12月8日の開戦の日を前にしてということで、76年前の12月20日、日本は朝鮮半島や中国への侵略に続きマレー半島やハワイを侵攻し、太平洋戦争へと突入しました。この戦争によって、アジアの人々は2,000万人、日本人が310万人のとうとい命が奪われました。戦争は国民生活の全てを破壊し、人々の人権や自由が奪われました。企業整備令による転業、廃業の強制、徴用、供出で軍需産業に動員されるなど、経済が崩壊するという状況でありました。  日本を再び戦争国家にしようとする今の時代の逆流は、決して許すことはできません。安倍首相は、憲法9条改憲の動きを強め、自民党憲法改正推進本部は、年内に改憲案をまとめ、2018年の通常国会への提出、発議を目指しております。  戦後日本は、侵略戦争の反省に立って、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないよう日本国憲法の前文で決意し、憲法9条で、戦争の放棄と戦力の不保持、交戦権の否認を誓い、国際社会の一員としての一歩を踏み出しました。  安倍政権が、秘密保護法に続いて戦争法や共謀罪法を数の力で強行し、戦争する国づくりを推し進めていますが、一方で、平和と民主主義を求める協働と連帯が広がっていることは、重要であります。憲法を守れ、安倍憲法9条改憲ストップの声を集め、署名に取り組み、地域での協働も今広がっております。戦争の惨禍を繰り返さないために、命と暮らしを脅かす危険な動きに対し、命を生み出す女性たちが黙ってはおりません。「武器はいらない核もいらない12.8平和を守る母親全国連鎖行動」は、毎年12月8日に、子供や夫を再び戦場に送らないということで、赤紙を模したチラシを配る行動に取り組んでおります。  全国各地で世論と運動を広げ、改憲への動きを阻止しましょう。二度と戦争をしないために、ここに主張します。  それでは本題の、私の一般質問通告書の1項目め、光市の教育環境、教職員環境の充実と教育費予算についてです。  第2次光市総合計画には、「ゆたかな社会〜やさしさひろがる 幸せ実感都市 ひかり〜」とあります。明るく前向きでプラスのエネルギーに満ち満ちた観点から、光市の教育環境、また、教職員環境の充実と教育費予算を質問いたします。  何事も行動する上で、人間は理解して納得してするものでありますが、そこに矛盾が生じた場合、一度立ちどまり考え直して行動するものであります。  第2次光市総合計画によりますと、分野別計画の基本目標2の重点目標2の政策2に、教育環境の充実とあります。このことを踏まえ、1点目、学びの拠点、防災の拠点としての重要な役割がある中での課題と取り組みについてお聞きします。  2点目、教職員の環境の充実という課題がある中で、臨時的任用職員の現状についてお聞きします。  3点目、部活動指導員の現状についてお聞きします。  また、今後、老朽化した校舎の改修にあわせ、トイレの洋式化を検討するとのことでありますが、4点目として学校トイレ洋式化の見通しについてお聞きします。  光市では、人づくり、まちづくりの基礎である教育費が低く抑えられておりますが、周南地区3市の最近の10年間平均の歳出総額に占める教育費比率を比較すると、光市8.4%、下松市11.7%、周南市11.6%です。こうしたことを踏まえて、5点目の今後の学校施設整備について、6点目の今後の教育費予算について、それぞれお聞きします。  2項目め、和田地区排水路整備事業についてです。  私が昨年12月議会並びにことし6月議会で質問を行いました、和田地区排水路整備事業についてお聞きします。  過去の市議会答弁でも、和田町の5自治会長に対する回答でも、市は、近郊の市街化の進展に伴い、集中豪雨で排水路の水位が著しく上昇することを認めております。和田排水路の整備を進めるために、昨年度約600万円の調査費が計上されました。12月議会で建設部長は、和田地区排水路整備測量設計業務の工期を昨年12月末と答弁されました。また、昨年度中に方向性をお示しできるものと考えるとの答弁でした。  私はこの案件で、光市情報公開条例により、和田地区排水路整備測量設計業務委託設計概要書の資料請求を行いました。幾つかの問題点があります。そこで、4点のお尋ねをします。  1点目、情報公開請求に関して、黒塗りに加えページ自体がそっくり抜けている部分がありましたが、開示できない理由と、請求から資料が開示されるまでの経緯も含め、正確にお聞かせください。  2点目、和田地区排水路整備測量設計業務委託設計概要書で明らかになった事についてお聞かせください。  3点目、地域住民の心配している問題でありますので、調査結果を具体的にお聞かせください。  4点目、今後の排水路整備計画案について、具体的な方向性をお聞かせください。  以上で壇上からの私の質問を終わらせていただきます。 ◯議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは、御質問の1番、光市の教育環境、教職員環境の充実と教育費予算についてのうち、私からは1点目と2点目、3点目についてお答えいたします。  まず1点目、「学びの拠点」「防災の拠点」としての重要な役割についてであります。  学校は、子供たちが日中の大半を過ごしながら、知徳体の調和のとれた生きる力を育む学びの拠点であるとともに、コミュニティ・スクールなどの取り組みを通して、地域の皆様が交流する場の1つでもあります。  現在国におきましては、学校教育法の一部改正により、現行の小中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校が制度化されるなど、新たな教育改革が進められており、本市においても、学びの拠点としての学校のあり方について検討するため、昨年度、光市立学校の将来の在り方検討会議を設置し、子供たちにとって真に望ましい教育環境と教育力の維持向上の観点から協議を重ね、連携、協働を基盤とした学校づくりを目指しているところであります。  また学校は、災害や緊急時に地域の避難場所となる重要な防災の拠点としての側面を持ち、自然環境や非常時への備えを担う大変重要な施設でもあります。  こうしたことから、安全性、快適性の確保に向け、校舎や体育館の耐震化率100%の早期実現とともに、体育館や武道場の非構造部材の耐震化も完了し、屋上防水やトイレ改修など学校施設の環境改善にも取り組んできているところであります。  市教委としては、今後とも学びと防災の拠点としての役割の重要性をしっかりと踏まえ、質の高い教育環境づくり、安全・安心で快適な学校施設に向けた取り組みに、努めてまいる考えであります。  次に2点目、臨時的任用教員の現状についてであります。  光市の小中学校に勤務している常勤、非常勤の臨時的任用教職員と再任用教職員は、この12月1日現在で、小学校が38名、中学校が17名の合計55名です。その年代別内訳は、若手20歳代が14名、中堅30代、40代が15名、ベテラン50代が11名、退職後の教職員や再任用者など60代が15名で、欠員もなく、それぞれの専門性や各学校の教職員構成等を踏まえ、適切な配置に努めています。  また、公立小中学校に勤務する再任用教職員や臨時的任用教職員も、県費負担教職員でありますので、任命権者であります県教委が任用し、その給与は、県の一般職に属する学校職員の給与に関する条例において定められた給料表等により、県が負担しているのが現状であります。  次に3点目、部活動指導員の現状についてであります。  現在中学校では、全ての教員が顧問か副顧問として部活動指導に当たっています。また、外部指導者や保護者の方々にも、部活動の指導や運営に御協力をいただいているところであります。そのうち外部指導者については、近年全ての中学校で登録され、本年度12月1日現在で運動部10種目に35名、4割程度の部活動で指導をお願いしています。  このように外部指導者等の御協力を得ることで、教員には、担当する種目の専門性が高まるなどの資質向上が図られ、生徒には、適切な練習や知識が提供できるなどの効果が見られます。また、複数の指導者による部活動の運営は、時間や労力等の面からも教員の負担軽減につながっているものと思います。  市教委としては、今後も、学校の教育活動の一環としての部活動への協力体制の充実を図りながら、教員の負担軽減が図れるよう、工夫を講じてまいる考えであります。  以上であります。 ◯議長(木村 信秀君) 蔵下教育部長。 ◯教育部長(蔵下 敏幸君) 続きまして、光市の教育環境、教職員環境の充実と教育費予算についての4点目、5点目及び6点目についてお答えいたします。  まず、学校トイレの洋式化の見通しについてであります。  学校トイレの洋式化については、これまでも、和式トイレでは学校生活を過ごすことが困難な児童生徒の入学があった場合など、適宜必要な箇所に洋式トイレの改修を行ってきており、平成25年度に室積小学校の北校舎トイレ、平成28年度には大和中学校の屋外トイレについて、洋式化を含めた全面的な改修を実施してきております。  今後は、少しでも多くの学校で洋式化を含めたトイレ改修が実現できるよう、洋式化に向けた改修の加速化を推進していくこととしておりまして、本年度当初予算において、島田小学校のトイレ棟、島田中学校の本館トイレの整備設計委託料を計上し、さらには、本年9月議会におきまして、浅江小学校中央棟と室積中学校の東側トイレの改修設計委託料に係る補正予算を御議決いただき、一層の加速化を図っているところであります。こうしたことから、平成30年度は、島田小学校、浅江小学校、島田中学校、室積中学校の4校のトイレ改修工事を行う予定であります。  次に5点目、今後の学校施設整備についてであります。  本市の学校施設は、昭和40年代、昭和50年代に建設されたものが多く、築後30年から40年を超えるものもあり、学校施設の老朽化は確実に進んできております。  限られた予算の中、これまで児童生徒の安心・安全の確保を最優先に、校舎及び体育館の耐震化に取り組んでおり、着実に耐震化を進めた結果、耐震化事業を平成26年度末までに完了しました。また、体育館等の広い空間を有する施設におけるつり天井やバスケットゴール等の非構造部材の落下防止対策についても、耐震対策を推進し、これにつきましても、平成27年度末までに全小中学校の耐震化事業を完了しております。  現在は、老朽化等が著しい校舎から計画的に屋上防水等の改修工事を行ってきており、室積小学校、浅江小学校、三輪小学校、周防小学校、光井小学校、室積中学校特別教室棟の改修工事を終えております。本年度は、岩田小学校、島田小学校、室積中学校普通教室棟の改修工事を実施しているところであります。  今後は、特に洋式化を中心としたトイレ改修工事を集中的に加速化して進めることとしておりまして、最優先課題として取り組んでまいります。  最後に6点目、今後の教育費予算についてであります。  まず、本市の一般会計歳出総額に占める教育費の構成比の現状につきましては、平成28年度の歳出決算状況で申しますと、212億8,029万円に対し15億1,682万円でおおむね7.1%でありました。また、本市の過去3年間における一般会計歳出総額に占める教育費の構成比について申しますと、平成25年度は8.8%、平成26年度につきましては12.4%、平成27年度は8.3%といった状況でございました。  申すまでもなく、学校は子供たちの学習や人間性を育む学びの拠点であると同時に、災害時には緊急避難場所としての、防災の拠点といった極めて重要な役割を担っておりますことから、施設の老朽化に伴う屋上防水等工事やトイレの洋式化も含めた改修工事など喫緊の課題の解決はもとより、安全・安心で快適な学校施設、質の高い教育環境づくりなど学校全体の環境改善に向け、スピード感を持って対応していく必要がございます。  また、本年度中には、光市立学校の将来の在り方に係る基本構想や光市教育振興基本計画を取りまとめ、新たな学校づくりを含め、総合的な教育行政の推進に向けた取り組みを展開していくこととなります。  御案内の今後の教育費予算につきましては、こうした現状や教育環境の充実のため、関係部局とも協議を行い、適切な財政的支出に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 御説明ありがとうございます。  まず1点目で、学びの拠点という観点から安全性の確保を早期に実施したと言われますけど、具体的にどんなことを行ったかをはっきり教えてください。先ほども言われたけど、もう一度お願いします。 ◯議長(木村 信秀君) 蔵下教育部長。 ◯教育部長(蔵下 敏幸君) 先ほども答弁を申し上げましたとおり、特に洋式のトイレの改修を行っておりますし、それから、屋上防水等の工事も行ってきております。特にここ最近については重点的に行ってきておりましたのが、校舎、体育館の耐震化でございます。これは既に平成26年度に100%達成したと。それから、その後につきましても、体育館等のつり天井あるいはバスケットゴール等の非構造部材についても、平成27年度末には完了したということで、こういったことを集中的に行ってきているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) トイレの洋式化、屋上防水が喫緊の課題と今言われましたが、どちらかというとどちらが重要性を今持っているんでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 蔵下教育部長。 ◯教育部長(蔵下 敏幸君) もちろん、トイレの洋式化につきましては、先般文部科学省が公表もしておりますとおり、光市の場合は低い状況にあるということもございますので、これは喫緊の課題ということでございますし、校舎等の長寿命化ということから考えますと、雨漏りとかいうこともございますので、あわせて屋上防水等の工事も行っているという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 本市の公共施設は、学校施設と市営住宅合わせて約70%は占めているとは思います。そういったことで、トイレの洋式化はもちろんのこと、防水工事をやるとなると、最終的な予算はかかると素人でも思われます。最終的に最後にまた言いますけど、そのあたりのところで、今喫緊の課題でトイレと屋上防水のことをやらないといけないということになると、今以上の予算計上になるのが明らかだと私は思いますが、その辺のところはどうなんでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 蔵下教育部長。 ◯教育部長(蔵下 敏幸君) まさに今後、新たなそういった改修工事を進める中で、かなり必要な額というのが出てくると思いますけれども、改修方法等が現状の中では、要は設計をしてそれから工事をするということになりますので、幾らかかるかとか必要な経費を見積もっているかということにつきましては、現状ではお答えができない状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。
    ◯5番(田邉  学君) 現状では答えられないけど、先ではかかることが明らかということは、設計でも、設計させるのにどっちにしてもお金かかりますよね。そんな形で、喫緊の課題が今そういったインフラの整備ということは、学びの拠点と防災の拠点とここでうたっているので、そういった整備は確実にやっていかないといけないと私は思います。私はこの1番は、そういった整備をするためにはお金が要るということを言いたくてここで提起したわけであって、そういったところをよく踏まえて今後計画してもらえたらありがたいと思っております。  続けてよろしいでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) どうぞ。 ◯5番(田邉  学君) 1番はもういいです。  2番目の、臨時的任用教員の契約年数等をお聞かせください。 ◯議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 具体的な技術的な面については少し自信がありませんが、基本的には地方公務員法に基づいて任用を県がしておりますので、半年の任用、もう一度半年以内で更新、それで一応切れるというのが基本だと思っております。  以上です。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 所管に行っていろいろ相談したんですけど、今、臨時的任用教員を募集しているがなかなか臨時的任用教員の方が見つからないということを聞きます。そういった問題点は具体的にどう思われているのか、お願いします。 ◯議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 臨時的任用教員の候補者がなかなかいないという現状についてでありますが、年度の途中につきましては、光市においても毎年苦慮している状況であります。とりわけ中学校の教科がなかなか、理数系の教科については確保が、特に年度の途中において難しいという現状がございます。このあたりにつきましては、県教委と常に連携して候補者を探しておりますので、他市町の情報もいただきながら現在努力して、今は、本年度は欠員が生じている状況にないというところであります。  以上であります。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 臨時的任用教員の取り組みで、なかなか募集しても集まらないというところで思うんですけど、6カ月とかそういう期間を区切ってやるといった状況はしようがないような感じもするんですが、働くならどちらかというと長い期間をとるという考え方が働き手にはあって、6カ月契約と2年契約、3年契約だったら2年、3年の仕事を選ぶと思うんですよね。教育委員会は、あきがあって、全てそのあきが埋まればそこで仕事が終わるんですけど、相手がいるもので、そういったところの考慮をしてもらうと、もう少し臨時的任用教員でも、人が足りない足りないといった問題も解消されるのではないかと私は思います。  また、先ほどの人員のところで少し気になった点があるんですけど、20代、30代、40代はトータルで29名、残りは、少し高齢の方が11名、14名の25名という形になっております。臨時的任用教員で働きたいという人の意見を聞いたところによりますと、20代、30代の子育て世代で働きたい、または仕事がないと困るという方が、教員の免許を持っているけど、高齢の方が働く形が多いといったところで、子育て世代の20代、30代の方を極力採用するといった考え方はできないかなと、今の時点では私は思うんですがどうでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 実態として本年度の光市における任用の状況がそうなっているということでありまして、実は、再任用の方は制度に基づいての任用でありますので、手を挙げられた方にお願いしているということであります。60歳代の臨時的任用者は、退職者でございますが、実態は、なかなか人材が得られない、人が得られないということで、退職者にお願いして協力していただいているという例に基づいた実数であると受けとめております。  先ほどからお示しいただいております任用期間の問題につきましては、私どもではどうしようもないところがございます。県教委も法に基づいた任用ということで事務を扱っておりますが、そうした何らかの約束ということは難しいと思いますが、そういう声があるということ、そして何らかの知恵が出せないかという御指摘があるということについては、常に連携をして任用事務について市教委としても協力しておりますので、しっかりと伝えていきたいと思っております。  以上であります。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 臨時的任用教員の方の賃金は、今言う県費で賄っている。しかし、採用とかそういったいろいろな対応は、市教育委員会が行っている。そういったところではあるんですけど、賃金格差は、県による2級とか何級とかそういうので決まっているんです。かなり思うのに、臨時的任用教員の方は次が契約期間ぎりぎりまでわからなくて3月に急に言われる、そういったところの解消とかというのはないんですか。3月まで次がわからないとか、そういったところはどうなんでしょう。 ◯議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) ある程度想像も入るかもわかりませんが、学級の増減によって小中学校の場合は教員定数が決まりますので、それを超えることはできない。万一超えていたら、新しい年度に、4月になって人事異動をしなければいけない状況になりますので、例えば定数内の臨時的任用、本来本務者が配置されるべきところを、どうしてもやむなく、欠員補充という言い方をしておりますが、定数内臨時的任用教員で任用するというようなこともあります。また、そのほか病休代替、休職代替、研修代替、いろいろな形がありますが、基本的に本務者の人事異動がある程度落ちつかないと、その次がどこがあくかということがわからない、こうした状況が県教委としてはあると思います。  以上であります。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) なら、臨時的任用教員の方にそうした問題点もあるということで、そういう問題点をできるだけ光市では事前にわかるような形で、臨時的任用教員で働いている方に、また次年度持ち越すのなら早目に教えるとか、次年度もし採用がないよということなら早目に教えるような形をとれるような体制をとっていただくことをお願いします。  そういったことで、臨時的任用教員に関しては終わります。  3番目の部活動ですけど、部活動の補助員は手当が出ているんですかね。部活動の外部からの補助員は、10種目で35名の方がおられるということを聞きましたが、これについては手当的なものは出ているんでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 光市におきましては、全てボランティアでお願いしているのが実態であります。  以上であります。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 調べたところによりますと、ボランティアじゃなくて、北海道の学校で有償で行うような形をとっております。こういったことも最初に言った教育費予算にかかわる問題なので、外部の指導員が、私は好きだから、このスポーツをやりたいから、ボランティアでいいよというのに甘えてもいいんですけど、先々に問題が出ないように、ちゃんとそういった外部指導員のことも、今ボランティアでやってもらえるというところに甘えないでいただきたいなと私は思っております。  そんなところで、今後の学校施設整備についてですが、先ほどトイレと防水問題が喫緊の課題であるということでした。これは、今幾らかかるかというのは答えられないということですけど、光市にある全ての小中学校で雨が漏っている状況ですか。 ◯議長(木村 信秀君) 蔵下教育部長。 ◯教育部長(蔵下 敏幸君) 小中学校を全部合わせまして今16校あるわけでございますが、全て漏っているという状況ではありません。老朽化等によって、長寿命化していくということの中で、漏っていないところも予防保全というのを見据えて改修工事をできるような形で、今、先を見据えてそういった形で進めておりますが、当面は老朽化した、雨が漏ってあったりとかそういったことの中で設計をし、工事をしているような状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) わかりました。保全でもいろいろ頑張って、事後保全ではなくて予防保全で努めてまいるという形で今後ともお願いします。  それでは、私は総務市民文教委員会の委員なので、総括して要望として今述べたいと思いますので、よろしいでしょうか。  学校が抱える課題は、複雑化、多様化している。いじめ、不登校、特別な支援が必要な子供の対応等のほか、子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行に向け、学校をプラットホームとした総合的な支援が求められる。日本の学校は、諸外国と比べ、教員以外の専門スタッフの割合が低いだけでなく、教員が授業以外の多様な業務に追われ多忙をきわめている。  学校外や地域などから、それぞれの分野で専門性を持つスタッフを取り入れ配置することで、学校全体で多様化する教育課題に対処していける体制を整える必要がある。学校の組織力、また教育力を高め、一人一人の子供の状況に応じた教育が実現されるべきである。教育以外の専門スタッフの参画により、校内体制の拡充を図ることが望ましい。スクールカウンセラーなど各学校に必置すべき職については、人材の確保に向け、有資格者の拡大につながる施策を進めるべきである。  次代を担う子供が今後変化の厳しい社会の中で生きていくためには、実社会、実生活の中で知識、技能を駆使し、みずから課題を発見し、その解決に向け主体的、協働的に向き合える力を身につけさせることが求められており、授業方法の革新が必要である。  さて、光市の教育環境重視という教育費予算について、総括的に意見を申します。  地域との連携、トイレの改修工事、学校施設の環境改善をお願いします。  臨時的任用教員の現状と問題点については、次年度の任用が3月末になってもわからない、報酬は授業時間のみだが仕事はその時間で終わらない、部活動の指導にもかかわっている、手当などがない、これらのことを改善することをお願いします。  今後の学校施設整備については、現状と課題を踏まえた上で、公共施設の老朽化及び放課後児童クラブの充実等、施設の改善に努めてください。  今後の教育費予算については、今まで述べました問題点等を含めて、光市の教育費予算比率を下松市、周南市などのように高い比率にすることをお願いしまして、この項を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) それでは、御質問の2番目、和田地区排水路整備事業についての1点目、光市情報公開条例による資料提供からの経緯についてお答えを申し上げます。  まず、公開の経緯でありますが、請求者であります田邉議員からのお尋ねでありますのでお答えをいたします。  8月25日付で田邉議員より、和田地区排水路整備測量設計業務委託について、相談や開示請求の窓口となります総務課に、光市情報公開条例に基づく公開請求が提出されたところでございます。同日、公文書公開の請求書を受理いたしますとともに、担当課であります道路河川課に文書の特定及び公開、非公開の判断を行うよう、請求書の写しを付して依頼したところでございます。  その後、所管課においては、事務処理が進められましたが、文書のページ数が多いこと等から、処理期限であります9月8日金曜日までに公開の可否を決定できない旨を、9月7日木曜日付で道路河川課より、公文書公開決定期間延長通知書で通知いたしたところでございます。その後、当該文書に関しましては、非公開部分の整理と部分公開とする旨の決定をされ、9月11日月曜日、所管課より総務課に報告があったところでございます。  これを受けまして、同日付で開示の処理を行いましたが、9月13日水曜日付で、公開しない部分と理由を付した公文書部分公開決定通知書をお渡しするとともに、文書の公開を行ったところでございます。  次に、開示できない理由等についてでありますが、決定通知書にも記載をしておりますが、3点ございます。1点目が、受託業者の担当者の氏名及び印影。これは、条例第6条第2号の個人情報に該当するためであります。また、水道台帳については、所有者の氏名が記載されているためこれも個人情報に該当することから、開示をしておりません。2点目は、受託業者の印影で、条例第6条第3号の法人情報に該当するためであります。また、3点目は、排水路改修計画案に関するもので、条例第6条第6号の意思形成過程の意思形成過程情報に該当するためとされております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) それでは、2番目の和田地区排水路整備事業についてのうち、建設部所管分についてお答え申し上げます。  まず2点目の、和田地区排水路整備測量設計業務委託設計概要書で明らかになった事についてでございます。  このたびの業務につきましては、和田地区内にあります既存排水施設の状況を調査し、各排水施設の現状での流下能力を把握したもので、その流下能力の計算及び照査結果により、和田地区内において検討を要する範囲をおおむね明らかにすることができたところでございます。  次に3点目の、調査結果を具体的にについてでございます。  和田地区排水路整備測量設計業務につきましては、流域面積約30ヘクタール、延長約4キロメートルの範囲において、既存排水路の排水経路、排水路断面及び排水路勾配等について、調査及び解析を行いました。その結果、排水能力の不足する箇所も見受けられ、検討を要する箇所につきましてもおおむね把握することができました。  次に4点目の、今後の排水路整備計画についてでございます。  和田地区内の排水路の整備計画案につきましては、経済的で有効的な事業効果を発揮できるよう、整備方法の検討を十分に行う必要がありますことなど、課題も多く考えられますことから、今回の調査結果をもとにいたしまして、整備の方向性について慎重に検討してまいりたいと考えております。したがいまして、現時点で具体的な方向性についてはお示しする段階ではございません。  今後とも引き続き整備に必要な調査や効果等の解析を検証していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 1番目の光市情報公開条例による資料提供からの経緯ですが、私がもらったときに抜けページがあったんですけど、その抜けページの、ここが抜けますよということをこれからは詳しく教えてもらうようにしてもらいたいというのを、要望としてお願いします。  あと、この光市情報公開条例による意思決定過程情報であるという判断は、建設部の部署でしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 再度のお尋ねであります。開示に関する判断のお尋ねであります。  ただいまの、情報公開に際しまして行います個々の公文書の非公開なり開示部分の特定等につきましては、ただいま御説明をいたしましたとおり、所管課で行っております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 私も設計概要書をいろいろ眺めてみて、結果的にこの報告書ができているんですけど、結論が結局、意思決定過程情報ということですか。結論的に方向性の部分が意思決定過程でまだ未成熟な情報という見解でしょうか。その辺のところをお願いします。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) ただいま抜けておりますページにつきましては、目次でついておりますのでそちらで御説明させていただきますと、5の総合検討といったところがほとんど抜けております。こちらは未成熟な情報でありますことから、公開することにより不正確な理解や誤解を与えかねないというようなことがございまして、公正かつ適正な意思形成、方針の決定に至るまでの支障が生じるということを判断しまして、現在公開しておりません。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) ページ数でいえば、326ページから330ページ、333ページから346ページのことでございますか。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) そのとおりでございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) この和田の水路のことを考える上では一番重要な部分が抜けているということが、私がこの中を勉強する中で思いました。  まず、計算していく上で、ここで討論で、皆さんにわかりやすく質問します。  まず、雨の10年確率のことを簡単にお答えください。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 通常排水路整備事業におきましては、5年から10年の確率年をもって計算してまいります。本来、おおむね排水路、河川等も10年でやっておりますので、今回この和田排水路につきましては、10年、要するに過去10年の雨量を参考に、降雨強度式を採用しまして計算しております。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 強度計算式はちょっと難しいので、この設計概要書の中で、過去10年の光市の雨量の平均、1時間当たりが何ミリといったら皆さんがわかりやすいと思うので、その辺のところを、この計算書で使った雨量の値を言ってもらえば、わかりやすいと思われますが。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 今議員仰せの10年間の平均雨量でございますが、報告書に出ております採用しました雨量につきましては、平均34ミリでございます。こちらはあくまでも過去10年間の平均値を出したものでありまして、今回計算上用いております雨量につきましては、最大降雨量等を用いまして計算しております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 最大降雨量は46.何ミリだったですよね。2009年の大雨のときの光市の消防署の雨量のデータと思われますが、それで計算したわけですね。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 今回採用しておりますのは、光市の消防署で持っておりますデータで、過去10年の時間最大雨量は、議員仰せの46.5ミリになります。こちらは、平成21年、2009年のデータでございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) ということは、50ミリ未満が激しい雨というくくりと思うんですが、50ミリ近くの雨が2009年に降った、そういった雨量で流下能力を計算しているんですけど、各部分部分の全てにおいて、これだけ流出量がなくてはならないところが足りないようにほとんどのところが赤字で出ているんですよ。そして、危機感をあおるわけじゃないんですけど、その計算上で氾濫想定される地図がここに載っているわけですよね。どういった計算してもですね。だから、今のこの和田排水路の状況では、計算上ではありますが、1時間当たり46.幾らの雨が降った場合は、氾濫するという結果が出ているわけですよね。
    ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 46.5ミリで全てが氾濫するという解釈をしていただくとちょっと困るんですが、こちらは降雨強度式がございまして、そこに洪水到達時間というのがございまして、その到達時間によりましてその場所場所で降雨量が決まってきまして、そこの断面積における能力があるかないかという計算になってまいります。議員仰せのとおり赤字になっているところも何カ所かはございますが、そういったところは、その時点での降雨量に対するものが足らないということで赤字になっておりまして、この46.5ミリで赤字になっているというものではございません。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 過去には46.5ミリ降ったんですけど、ことしの九州北部豪雨のときの雨なんかは100ミリを超えるような雨ですよね。積乱雲が何回も重なって。そんなこともあるんですけど、データ上はもう46.5ミリでは赤にこの計算式ではなっているんですが、仮に70ミリとかでもなる可能性はあるということです。本来は、この計算書は理解できたんですけど、またもとに戻るんですが、こういったところを私が思うのに、この意思形成過程情報というのは2点ほど考えられると思うんですよ。データが未成熟で出せない、それか、このデータを出したくない、そのどちらかと思われるんですけど、そういったところはどうなんでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 今仰せの、データが不正確で出せない、それから、出したくないから出せない、こちらは両方とも違います。ただいま意思形成過程情報のため非公開にしている部分につきましては、実はこの業務上のコンサルが出しました改正案が出ているものでございまして、市の意思形成で出た改正案でございませんので、こちらを出すことによりまして、改正案が決定されたというような誤解が生まれると困りますので、現在未成熟な過程であるということで申し上げます。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 情報公開法は、行政改革の推進や国民参加型の民主主義を確立するために重要な機能を持つ法律である。行政機関の長が不開示情報と判断した行政文書以外は、請求者に対して開示しなければならないと定められております。情報公開法の制定は、行政の透明化に向けた環境整備の1つとして大きな意義を有していると思われますが、そういった形で、私が全文を請求したにもかかわらず意思形成過程情報で開示できないと判断したのは、建設部長さん、建設部の判断であることは、紛れもなく事実ということでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) はい。建設部で判断しております。 ◯議長(木村 信秀君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 光市情報公開条例第1条には、「この条例は、市が保有する公文書を公開することにより、市民の知る権利を保障し、市民に対する説明責任を果たすとともに、市民の市政に対する理解及び信頼を深め、市政への市民参加を促進し、もって市政の透明性の向上及び公正で民主的な行政運営の実現を図ることを目的とする」と書いております。  ですから、そういった形で意思形成過程情報という形で出さない、誤解を招くから出さないと今のところ私は判断をしますけど、今後は市民には開けた行政であってほしいということをお願いして、今後ともこの和田排水路の整備計画についてはいろいろな場面でまた発言してまいりますので、以上で私の全ての質問を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。                  午後3時19分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後3時32分再開 ◯議長(木村 信秀君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 皆さんこんにちは。とうこう会の大田敏司です。  ことしもはや、12月を迎えました。世界を見回しますと、ことしは特に地球規模の台風や地震、また、火山の噴火等の天災が多かったように思います。北朝鮮の弾道ミサイルや核実験の恐怖も、常に頭から離れることはありません。私たちの願いは、全ての人々が幸せに生活できることであります。我が光市でこの1年間を、全ての市民が安心・安全に幸せに送れたでしょうか。  光市にとって、よいニュースもたくさんあります。さきの浅江中学校の駅伝男女アベック優勝、全国大会出場、また、里の厨の来店者のレジ通過人数も150万人に達しました。また、冠山総合公園のオートキャンプ場での宿泊数増加傾向や、梅まつり、ばら祭りの来場者の定着数増加も、喜ばしいことと思います。加えて、今年度は市長は、各中学校の2年生を対象としたまちづくり特別授業を実施されました。次代を担う生徒たちは、現在と将来の光市をしっかりと考えることができたことでしょう。力強い限りです。  12月議会は、1年を締めくくりまして市民の目線に立って質問をしていきたいと思います。  それでは、通告に従って質問に入りたいと思います。  最初に、福祉問題についてお尋ねいたします。  第3次光市障害者福祉基本計画及び第5期光市障害福祉計画と、光市高齢者保健福祉計画及び第7期介護保険事業計画についてであります。  このような計画を作成されるに当たって、職員の皆様は大変な苦労をされたと思われます。時間と能力を駆使され練り上げられたものと思います。職員の皆様、大変御苦労さまでございます。  さて、障害者基本法に規定される基本理念である共生社会の実現に向け、障害を持たれている方やその御家族は、この光市として取り組む方向性や具体的な施策の、その先を大変気にしておられます。次期計画における基本的な考え方、事業のメニューはどうなるのでしょうか、お考えをお示しください。  次に、高齢者の立場から、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画等についてお伺いいたします。  団塊の世代が後期高齢者となる、2025年を目途とする地域包括ケア計画が言われ始めたころから、私は市民の方々からの疑問を数々お尋ねしてまいりました。  さて、増加一方の高齢者が住みなれた地域で自分らしく安心して暮らせるような、光市高齢者保健福祉計画及び第7期介護保険事業計画を策定中のことと存じますが、第7期の基本的な考え方や事業メニュー、利用者の負担はどうなるのでしょうか、お示しください。  続きまして、教育問題についてお尋ねいたします。  光市立学校の将来の在り方に関する基本構想策定についてであります。地元マスコミ紙でたびたび話題となっております、光市立の小中学校の一貫教育、一貫校と今後の方向性であります。  この計画について以前にも質問いたしましたが、その後、光市立学校の将来の在り方検討会議では、随分と研究も進んでおられると思います。また、ある程度の結論も出たように聞いております。現在までの経緯と進捗状況をお尋ねいたします。  次に、住民サービスについてお尋ねいたします。  コンビニ交付・コンビニ収納についてであります。  住民の生活をより便利にするために、コンビニ交付、コンビニ収納の事業が、来年、平成30年4月にスタートされるとお聞きしております。スタートまであと何カ月もありません。住民にしっかりと認知されますように、コンビニの連携など現在までの進捗状況をお尋ねします。  また、これを機に自動交付機も廃止されるとお聞きしました。自動交付機廃止予定のポスターを見た、市民の反応はどうであるか。人によっては何年に一度ぐらいしか使わない住民票の交付機ブースに、ポスターを張ったぐらいで本当に周知ができるのか疑問であります。あわせてお尋ねいたします。  次に、防災行政無線についてお尋ねいたします。  事業開始されてから、はや2年と数カ月が過ぎました。最近では、北朝鮮による弾道ミサイル発射でミサイルが日本の上空を通過する事態が起き、防災訓練の訓練放送なども聞こえてまいります。しかし現状では、防災行政無線が聞こえてこない地域がたくさんあるように、住民の方々からの声を聞いております。  防災行政無線放送は、光市の全住民に届かなくては役に立たないと思われます。幸いにも、近年我が光市は重大な災害が発生しておりません。ありがたいことであります。でも、災害はいつ起きるかわかりません。災害に対して万全の体制をとることが大事だと考えております。この点についていかにお考えかお伺いします。また、光市内の設置状況について、あわせてお示しください。  最後に、病院問題についてお尋ねします。  新光市立光総合病院の新築工事は、基礎工事も進み、一部では躯体工事も地上に上がり、本格化してきております。いよいよその姿が目に見えてきております。  そこで病院局も、本気を出されて医師確保をしておられる毎日かと思われます。現在の状況及び今後の具体的な医師確保の予定をお教えください。できるだけ丁寧に、かつ、具体的な方法をお教えください。  以上で壇上での質問を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 大田議員さんの御質問の1番目、福祉問題についてお答え申し上げます。  初めに1点目、第3次光市障害者福祉基本計画及び第5期光市障害福祉計画についてでございます。  本計画は、平成27年度に策定いたしました第2次光市障害者福祉基本計画及び第4期光市障害福祉計画の計画期間が本年度末をもって終了しますことから、障害者基本法に基づき、本市の障害者福祉施策の基本的な方向を示す障害者福祉基本計画と、障害者総合支援法に基づき、障害のある人の障害福祉サービス等の見込み量やサービス確保の方向性を定める障害福祉計画、さらに、障害児支援に係る計画として児童福祉法の改正により策定が義務づけられた、障害児福祉計画を一体的に策定するものであります。  さて、本市として取り組む方向性や具体的な施策についてのお尋ねですが、我が国は、障害のある人の権利や尊厳を保護、促進することなどを目的とする障害者権利条約に平成19年に署名後、障害のある人の権利の実現に向けた国際基準による取り組みへ強化するため、障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法など矢継ぎ早に法整備をし、平成26年に条約を批准いたしましたことから、このたび策定する計画においては、これらが着実に実行されていくことが求められている状況であります。  本市におきましては、計画の基本理念を、案段階ではありますが、「やさしさと笑顔でともに支え合う心豊かなまちづくり〜共生社会の実現にむけて〜」とし、基本目標として、現行計画の主体性、選択性の尊重、社会参加の促進、地域での支え合いを引き続き掲げるとともに、これらの基本目標を実行するために、昨今の障害者福祉を取り巻く状況を踏まえ、自己決定の尊重、心のバリアフリーなど5つの計画推進のための基本的視点により、障害のある人が地域の一員として、また、地域の担い手として、主体的に地域活動に参加できるよう、必要な施策の展開を図ってまいります。  また、障害福祉サービスにおきましては、基本的には現在のサービスを継続いたしますが、障害のある人の就労定着のための支援の創設や、重度訪問介護の利用範囲の拡大など、現行サービスの拡充にも対応しつつ、引き続き障害福祉サービスの適切な提供に努めるとともに、障害者基本法の基本理念である共生社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。  次に2点目、光市高齢者保健福祉計画及び第7期介護保険事業計画についてお答え申し上げます。  議員お尋ねの本計画の基本的な考え方や事業メニューなどについてでございますが、本市では、第5期計画のスタートである2012年度、平成24年度を地域包括ケア元年と捉え、10年後の2020年の本市の将来像を「住み慣れたまちで自分らしく生きる〜高齢者にやさしい「わ」のまちひかり〜」として掲げ、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを推進してきたところです。  本計画の策定に当たりましては、国が介護保険法の改正により2025年に向け地域包括ケアシステムの深化、推進を掲げたことから、本市の第7期計画においても目標設定を2025年に修正し、これまでと同様の将来像を掲げ、地域包括ケアシステムの深化、推進を重点目標に、施策の展開を図ることとしております。  本計画における施策は、第6期計画における幸せ実感プロジェクトの3つのプログラム、地域生活支援プログラム、認知症サポートプログラム、生きがい実感プログラムを施策の柱として位置づけ、これまでの計画期間中に着手した医療介護連携システムや地域における生活支援体制の整備などにより、本市の地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みを着実に進めることとしております。  また、介護保険法の改正においてもう一つの柱となる、介護保険制度の持続可能性の確保の視点も踏まえ、策定作業を進めているところでございます。  国の法改正の主な項目であり、本市が掲げた重点目標であります、地域包括ケアシステムの深化、推進では、国は、介護保険制度の基本理念に立ち返り、自立支援、重度化防止に向けた取り組みの強化を掲げていることから、本市の強みである元気な高齢者が多い現状──これは、介護認定率が平成29年3月時点で15.2%と県内13市中一番低い状況にあることですが、この強みを生かして、元気な高齢者の方の方には、地域における互助の支え合いに御参加いただき、新たな生きがいや介護予防につなげていく、また、支援が必要な方も、地域のサロンや交流の場に御参加いただき、元気になっていただく取り組みの強化を、本計画の中で展開してまいりたいと考えております。  実際に、本計画策定に当たり実施したアンケートでも、6割を超える方が地域活動に参加してみたい、約3割の方がお世話役として参加してもよいと答えられていることから、潜在しているこうした思いを取り組みにつなげていくことが大切であると考えております。  また、互助による支え合いの取り組みを推進する一方で、在宅生活を支援するための法定給付であります介護居宅サービスや、在宅生活が困難な方への介護施設サービスなど、介護サービス基盤の充実にも努め、高齢者の皆様が住みなれた地域で安心して暮らせる社会を構築してまいりたいと考えております。  最後に、介護保険サービス利用者の負担につきましては、これまで所得等に応じて1割または2割を御負担いただいておりましたが、このたびの法改正により所得の高い層に対して3割負担が導入されることから、今後は制度改正の周知を図っていくこととしております。  以上でございます。  失礼しました。訂正が……。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長、どうぞ。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 1カ所訂正をさせていただきます。  第3次障害者福祉基本計画及び第5期光市障害福祉計画についてでございますが、「本計画は、平成27年度に策定いたしました」というのが正しい文章でございますが、平成27年度を平成29年度に誤って読み上げました。済みませんでした。訂正をお願いいたします。 ◯議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) まず、第1番目の第3次光市障害者福祉基本計画及び第5期光市障害福祉計画について質問させていただきます。  次期計画の考え方や具体的な事業に対しては一応、一定の理解をいたしましたが、サービスについては必要に応じて提供されることと思っておりますが、障害者が暮らしやすいまちとするためには、光市全体が支える人、支えられる人の区別なくかかわっていくことが私は重要と思っております。そのことについて、市として取り組もうとしているのはどんなことか、また、私たち市民がどのようにかかわっていけばよいのかを、お示しいただけたらと思います。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 共生社会の実現のためには、障害のある人、また障害のない人の、相互の理解が重要でございます。  現在山口県では、誰もが暮らしやすい社会を目指して、障害を知り、困った人を見かけたらちょっとした配慮やサポートをする、あいサポート運動を展開しております。本市におきましても、研修会の実施や市広報紙等の活用による啓発活動を通じて、あいサポート運動の普及啓発を進めつつ、実践につなげていきたいと考えております。したがいまして市民の皆様には、こうした取り組みを通じて、心のバリアフリーの意識化と行動をお願いしたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 共生社会実現に向けた相互理解のため、あいサポート運動という行動をいろいろ行っておられますが、それに対しての認知が高まっておらず周知が必要という答弁だと、私は今聞きました。  では、障害者への理解を深めるために、中学生を対象としたふれあい促進事業というのを今現在行われていると思いますが、どのような効果を感じておられるのか、また、今後周知や教育の面からの展開をどのように考えているのか、お教えいただきたいと思います。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) ただいま議員から御紹介がありましたふれあい促進事業につきましては、市立中学校5校の生徒を対象に平成27年度から事業を実施しておりまして、これまで4校で実施をしてきております。本事業では、障害についての講話のほか、障害のある人を含めた10人程度のグループワークを行い、障害のある人から直接、生活の状況や生活の中で困っていること、うれしかったことなどを聞くことにより、障害や障害のある人について理解を深めようとするものでございます。  事業実施後、中学生から、障害のある人の生活を知ることができ、困っている人がいたら声をかけてみようと思った、障害は段差など物理的な要因だけでなく、自分たちの障害に対する偏見など心のバリアが障害であることに気づいたなどの感想があり、一定の成果があったと感じております。  学齢期からこうした機会を持つことは、障害理解に有効な取り組みであると考えておりますが、今後もさらに効果的、効率的な手法について、関係所管とも協議をしながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 学生を対象にしたアプローチは有効ということだったと思います。また、事業者への周知を図りたいとも答弁されました。今後とも、障害者への対処をしっかり考えられ実行していただきたいと思っております。  次に、光市高齢者保健福祉計画及び第7期介護保険事業計画についてお聞きしたいと思います。  今の答弁は、平均寿命と健康寿命の差がないという本市の強みを生かし、地域の互助の取り組みに元気な高齢者に参加していただきたいという答弁だったと思っております。  それについて、地域の互助の取り組みを推進することは、本市の地域づくりを進める上でとても重要なことだと私も考えておりますが、高齢化だけでなく各方面での地域の活動の衰退も懸念されております。元気な高齢者に互助の取り組みに参加いただくことは、今後難しくなるのではないかと考えられますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 ◯議長(木村 信秀君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 再度の御質問で、議員仰せのとおり、元気な高齢者の方に参加していただくことは、決して簡単なことではないとは承知はしております。  互助の取り組みにつきましては、本市では、コミュニティ協議会を単位とした地域で住民相互の助け合いにより、高齢者が住みなれた地域で自分らしく暮らしていくための手段として、介護保険制度の中で展開していくよう求められております生活支援体制整備事業を、本年度から2地区でモデル的に開始をしているところでございます。  この生活支援体制整備事業では、市全域を第1層、コミュニティ協議会単位を第2層と位置づけ、それぞれに協議体を設置し、第2層の協議体では、地域内の話し合いにおいて、地域資源の発掘や確認、互助の取り組みにおける問題や課題の抽出から、解決に向けた取り組みの方向性や方策の検討、調整などを行い、地域内の互助の仕組みづくりや運営の安定化を図ることとしており、この取り組みに元気な高齢者の参加を呼びかけていくことが、事業の成功につながると考えております。  こうしたことから、コミュニティ協議会単位に協議体を設置し、互助についての協議ができるよう、第1層協議体に生活支援コーディネーターを配置し、モデル地区やその他の地域にも赴き、本事業への理解促進を求めるとともにファシリテーター役を務めるなど、本事業が市内全域に普及していくよう、市と社会福祉協議会が連携、協働して取り組んでいるところでございます。  また、高齢者を中心に構成する大きな組織でございます光市老人クラブ連合会は、会の目標を「のばそう!健康寿命、担おう!地域づくりを」として、生きがい活動や社会奉仕活動、高齢者相互の支え合い活動などを行っておられますが、会員が約3,700人と近年減少傾向にありますことから、市といたしましても引き続き運営面での助成を継続し、地域においての互助に御協力いただきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 今の答弁では、高齢者の協力や市と社会福祉協議会の連携をもって行っていると。また、社会福祉活動においては、老人クラブの参加も近年は減少傾向にあるというような答弁だったと思うんですが、それについてもぜひとも一層進めて取り組んでいただきたいと思っております。  また、高齢者の実情に合った先を見越した対策を十分に練られて、施策にも反映されるようお願いいたしまして、また、地域を基盤として生きがい活動や社会奉仕活動を行っている老人クラブにぜひとも入会してもらうようにお願いしまして、この項は終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは、御質問の2番、教育問題についての1点目、光市立学校の将来についてにお答えいたします。  本市では、第1次光市総合計画の後期基本計画に、少子化が進む中、教育環境の充実と教育力の維持向上の観点から学校のあり方について検討することを掲げ、教育開発研究所で平成21年度から2年間、教育環境や教育水準の維持向上に向けての学校のあり方をテーマに調査研究を進め、学校と家庭、地域が連携、協働してともに教育活動に取り組む、双方向型のシステムづくりが必要ということをまとめ、平成23年度からのコミュニティ・スクールの調査研究へ発展いたしました。  また並行して、平成22年度から2年間、大和地域の4小学校1中学校で、国の指定を受け小中連携教育の研究にも取り組んだ上で、平成26年度に教育開発研究所に教育環境部会を設置し、今後のあるべき学校像についても調査研究を進め、平成27年度には、光市立学校の将来の在り方検討プロジェクトにより、学校教育における取り組みの成果を踏まえた今後のあるべき学校像を検討し、地域とともにある学校づくりのさらなる進化と、小中連携の進化、充実、小中一貫教育への発展を柱とする、光市立学校の将来のあり方について基本的な考え方を取りまとめました。
     この基本的な考え方をさらに深め、より具体的な学校の将来構想を策定するため、平成28年度にお示しの光市立学校の将来の在り方検討会議を設置し、有識者や各関係機関の代表者など、それぞれの立場からの意見、提言をいただきながら、本市における小中学校の将来のあり方を明らかにするための議論を重ねてまいりました。  会議では、本市が進める学校教育の方向性や目指す学校像を明確にするためのさまざまな御意見をいただき、平成32年度から中学校区ごとに小中一貫教育を開始することや、将来的には、小学校と中学校の施設が同一敷地内にある施設一体型の学校を目指すという内容の基本構想案を取りまとめ、現在、本12月議会の所管常任委員会において、中間報告をさせていただく運びになっているところであります。  以上であります。 ◯議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 今の答弁を聞いていると、20年後を見据えた工程となっていると感じたんですが、それは間違いないですね。 ◯議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) この今まとめております基本構想案の中に、20年後という数字は入っておりません。ただ、計画として、総合計画とあわせて考えるならばそうであろうというお話は、会議の中で出たと記憶しております。 ◯議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 私の解釈としては、20年後を見据えたというように思っております。随分長い期間だと私は考えました。  先を見越した計画であることには変わりないんですが、我が光市の少子化傾向も今現在大きな問題となっておりますが、変動の厳しい現状であります。そんな中での短期工程はどのようにされているのか、また、中期工程はどのような計画を持たれているのか、また、取り決めは柔軟な計画であるのかどうか、お考えをお示しください。 ◯議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度の御質問をいただきました。今後の計画ということであります。  基本構想は、長期的な構想であります。平成32年度から小中一貫教育を開始し、そしてその先に施設一体型小中一貫校を目指すというものでありまして、一体型の施設が一度にできるものではない、そのように考えております。  今後の予定といたしましては、基本構想策定後に、まずは学校関係者や保護者、地域の皆様方にこの構想の内容について御理解をいただくことが、大変重要になると考えているところであります。そして、そうした中で御意見等を踏まえながら、新たな学校づくりに向けた具体的な見通しを持ちたいと考えているところであります。  以上であります。 ◯議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 将来的に、今後小中学校の統合や一貫校もいろいろ考えておられるようにお聞きしましたが、我が光市の現状ですが、ことし誕生された子供たちが小学校に入学する6年後、これから見れば中短長期になるんでしょうが、6年後の小中学校区別のおよその人数を教えてもらいたいと思うんですよね。6年後の光市の実情を考えるとき、その人数によっては今後の計画の予定変更もあるのではないかと、私は思うんですよ。その点についても考えられていると思われますが、お考えをお示しください。 ◯議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度の御質問をいただきました。ことし生まれた子供たちが小学校に入学ということですから、6年経過後の中学校区の子供たちの数ということのお尋ねであったと思います。  平成36年度ということになると思いますが、そのおよその推計でありますが、室積中学校区が330人、光井中学校区が435人、浅江中学校区が975人、島田中学校区が870人、大和中学校区が310人と予想をしております。  また、計画の変更ということでありますが、児童生徒数もそうでありますが、さまざまな要因の変化が生じた場合に、その時々に応じて適切に対応してまいる必要はあると考えております。  以上であります。 ◯議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 6年後は室積中学校区330人、大和中学校区310人になって、浅江中学校区と島田中学校区が結構多いんですよね。それで、室積中学校区と大和中学校区は小中学校でそれだけということは、余り多くないんじゃないかなという感じを受けるわけですよ。だからそうなると、将来の、私が考えている20年先を待たずに、統合一貫校として移行するようにならないんじゃないかと、もっと早くなるんじゃないかと考えているわけですよ。  そこで、地元を愛する地元住民の意見を聞く場や、議会への報告や意見もお聞きする場等を設けることについて、今後の計画はどうされているのかお聞きしたいと思います。 ◯議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 地域の皆様との意見交換の場あるいは時期、議会への報告等々についてのお尋ねでありました。  基本構想は、先ほども申し上げましたようにこの12月議会で中間報告を予定させていただいておりますが、その後、パブリックコメントを実施し広く市民の皆様の御意見をお聞きいたします。その後、3月議会で最終案を報告させていただいた上で、教育委員会議において最終決定ということになります。そして、基本構想の策定後、概要版を作成した上で、時期等についてはまだ未定でありますが、学校関係者を初め中学校区ごとの学校運営協議会あるいはPTAなど、そうしたお示しのありました皆様に丁寧にまず説明をしてまいる、そのように考えております。  以上であります。 ◯議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 今、パブリックコメントをいただくとかいう答弁でございましたが、私は、教育委員会の方がそこの現場に行き、地元の方に説明をされ意見を直接聞いたほうがいいと思っております。また、議会でも、全員協議会の中で議員の皆さんと意見交換したほうがいいんじゃないかと思っておりますので、そこのところを要望してこの項を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 中村市民部長。 ◯市民部長(中村 智行君) それでは、3番目の住民サービスについての1点目、コンビニ交付・コンビニ収納についてお答え申し上げます。  まずコンビニ交付についてですが、住民への周知方法につきましては、市の広報紙やホームページにコンビニ交付の開始記事を掲載するとともに、本庁及び大和支所に設置している証明書自動交付機ブースにもポスターを掲示し、また、窓口では、転入・転居者やひかり市民カード交付者に対し個別に御案内を行い、周知を図っているところであります。  次に、コンビニとの連携など現在までの進捗状況でありますが、コンビニ交付の開始に当たっては、本市とコンビニ交付を運営している地方公共団体情報システム機構の間で、証明書等自動交付事務の委任に係る契約を締結する必要があります。現時点では、地方公共団体情報システム機構に仮申し込みを行っており、今後、本申し込みや契約の締結を行うこととなります。  なお、コンビニ交付を利用していただくためには、マイナンバーカードが必要不可欠となりますことから、申請者御本人が直接地方公共団体情報システム機構に申請書を送付し、でき上がったマイナンバーカードを受け取りに来庁していただく交付時来庁方式に加え、市民の皆さんがマイナンバーカードの申請を容易に行えるよう、窓口で申請を行う申請時来庁方式を開始するとともに、職員が申請のサポートを行っております。また、お仕事などで平日に来庁しマイナンバーカードの申請や受け取りをすることが困難な方もおられることから、11月から毎月第2日曜日に休日窓口を開設し、マイナンバーカードの普及促進に努めているところです。  次に、証明書自動交付機ブースに掲示した、自動交付機廃止予定のポスターを見られた市民の反応についてのお尋ねですが、これまでポスターを見られてのお問い合わせ等は把握をしておりません。  こうしたことから、周知方法が効果的ではないのではという御指摘でありますが、先般、証明書自動交付機が利用可能なひかり市民カードをお持ちの世帯に、マイナンバーカード申請の御案内チラシを送付し、チラシの中にコンビニ交付の開始に伴い証明書自動交付機を廃止する予定である旨も記載し、周知を図ったところです。御案内のチラシ送付後は、窓口や電話での問い合わせが増加し、また、マイナンバーカードの申込者数も増加している状況です。  引き続き、コンビニ交付の周知やマイナンバーカードの普及に努めてまいりたいと考えております。  続いて、コンビニ収納についてですが、まず住民の方への周知方法、時期につきましては、3月の市広報紙とホームページへの掲載を考えております。また、4月以降、納税通知書を送付する際には、コンビニ収納が利用可能となったことを知らせるチラシを同封することを検討しております。  次に現在までの進捗状況でありますが、コンビニ収納を行う際に、コンビニ各社本部との橋渡し役となる収納代行業者を、9月26日に一般競争入札にて決定をいたしました。現在、収納代行業者とコンビニ収納に向けて準備作業を進めており、コンビニ収納で使用する納付書の様式を決定し、コンビニ各社本部にて納付書の様式の審査を終えたところです。今後は、テスト印刷と確認作業を行っていく予定としております。  以上であります。 ◯議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) ぜひとも市民の皆様に、コンビニ交付、コンビニ収納、マイナンバーカードなんかの周知徹底をされるようにお願いして、この項終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) それでは、御質問の4番目、防災行政無線についてお答えを申し上げます。  防災行政無線につきましては、台風等の災害情報や避難情報を市民の皆様に迅速にお伝えする1つの手段として、平成25年度から2カ年事業で整備を進め、平成27年4月1日から正式運用を開始したところであります。  この防災行政無線は、市内77カ所に設置しておりますスピーカーからサイレンや音声を流すものでありますが、放送時の気象状況や家屋の形態、さらには個人の生活スタイル等に応じまして視聴環境は大きく異なりますことから、市といたしましても、全ての家庭において明瞭な放送が聞き取れるものではないと考えております。実際に市民の皆様からも、設置後約2年半の間でありますが、放送が聞こえない、あるいは聞き取りづらい、こうしたものが35件、あるいは、時報への要望が21件等、全体で56件の御意見をいただいているところでございます。  こうした状況は全国的な課題でもありまして、国におきましても、情報手段の多重化を進めているところでございます。  このため本市といたしましても、防災行政無線を核としつつも、光市メール配信サービス、72の1410であります防災広報ダイヤル、また、ホームページやフェイスブック、緊急エリアメールでの情報発信も、あわせて行っているところでございます。また、今年度より、県が導入いたしましたLアラートによりまして、避難所の開設や避難勧告、こうした緊急情報がテレビ画面等に提供できるようになりました。こうしたことから、新たな情報提供手段として活用を図ってまいりたいと考えております。  次に、市内への設置状況でございますが、親局を防災危機管理課に設置しているほか、親局からの電波を再送信する再送信子局を、大和支所、室積公園、光スポーツ公園の計3カ所に、そして、実際にスピーカーで放送を流す屋外拡声子局は、再送信局を含め市内77カ所に設置しているところでございます。  防災行政無線は、防災情報伝達の基本となりますが、引き続き情報の多重化を進めながら、その役割を果たせますよう、運用には万全を期してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) いろいろな苦情の件もありましたが、実際に防災行政無線が聞き取りにくいという人はもっと多いと思うんですよね。私のところにも、聞こえないからどうしてくれるのかというような問いかけもたくさん来ております。  そうした状況の中、今、大和地域の防災行政無線は、旧大和町時代に立てられた防災行政無線の柱のところにそのまま立てられたんじゃないかと思うんですよ。まあ1カ所ぐらい追加されたんじゃないかと思うんですが、そういうところでも全く聞こえないというところも多分に聞くんです。そういうところで、今までの検査というのはどういう状況でされたのかをお知らせください。よろしくお願いします。 ◯議長(木村 信秀君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 再度の御質問であります。大和地域に関してであります。  防災行政無線の工事前の電波調査等についてでありますが、この時点については、まず音声の伝搬状況につきましては、屋外スピーカーの到達範囲が約300メートルから500メートルと設計をされております。当然ですが、地形や天候、住宅構造などによりまして聞こえ方が異なることは、承知をいたしております。したがいまして、市内77カ所の屋外拡声子局全局において、施工業者によりまして工事完了の検査前に、設計どおり聞こえる状況であるかどうかを確認するための音響伝達エリア調査を実施したところでございます。  大和地域におきましては、議員も御紹介がありましたように、屋外拡声子局は21局ございます。もともとの場所に設置したものが20カ所、新たなものが1カ所、これは鹿ノ石下の公会堂ということでありますが、他地域と同様に調査を行っているところでございます。調査方法につきましては、設計上の範囲、地形などによりまして各子局大体3カ所から6カ所の測定地点を決めて、現地で聞こえを測定し、スピーカーの調整等を行いながら運用を開始したところでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 設置された後、検査されて、聞こえるという報告があったようにお聞きしましたが、それにしては、光市全体で聞こえないという声は多分に聞こえるわけですよね。  そこで、以前同僚議員が、個別受信機というのも考えられたらという質問もされたと思うんですが、その検討はされたんでしょうか。 ◯議長(木村 信秀君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) 個別受信機の設置に対してのお尋ねであります。  これまでもお答えをしておりますが、個別受信機につきましては、汎用性が少し少ない現状でございます。こうしたことから、1台につきまして、機器の代金だけで約5万円程度かかるものとされております。また、状況によりまして、アンテナの設置が必要な場合等も出てくると聞いておりますし、そういうものの別途費用を含めまして、整備には多額の費用を要することが見込まれております。また、設置に際しましては、個人の費用負担等の問題も整理する必要もございますし、例えば屋外あるいは車の中等では聞こえない等、多重化の視点からの課題も一部あるところもありまして、現時点におきまして、すぐさまの設置等については難しいのではないかと考えております。  いずれにしましても、多重化を進めながら、いろいろな新しい手段も含めて検討を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 現在行っているメール配信サービスや防災広報ダイヤルの普及の促進も、大切なことと思っております。それだけでは十分とは言えないのではないかと、私は考えているわけです。何より、防災情報を全市民に確実にかつ正確にお知らせすることが防災、減災に直結するという観点から、さらなる情報伝達方法の充実、多様化が必要だと考えております。先ほど申しましたように、ちょっと高いかもわかりませんが、個別受信機もその1つと考えられます。防災行政無線の聞き取りにくい地域の解消方法も、もっともっと深く考えていってほしいと思っております。  光市民の安全・安心を最優先に考えておられる光市長には、ぜひとも全市民に正しい情報が正確にいち早く届くように努めていただくことを要望して、この項を終わります。 ◯議長(木村 信秀君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) それでは、5番目の病院問題についての御質問、医師確保の今後のスケジュールについてお答えをいたします。  新光総合病院の移転新築に当たり、がん治療の充実、緩和ケア病棟の開設などを掲げております。それらに伴い、放射線治療を行うための医師、緩和ケア病棟を担当する医師の確保は、重要課題の1つであります。  放射線治療の医師については、山口大学医学部の放射線腫瘍学教室に対し、新病院の基本構想がまとまったころから新病院に関する情報提供などを行い、新たな機能などを踏まえ、必要な医師や実施体制、また、医療機械などについて相談、要望を継続的に行ってきたところでございます。こうした派遣要請に努める中、山口大学との関係を密にすることで、一定の理解は図られているのではないかと考えているところでございます。  緩和ケア病棟の医師については、山口大学の医局の領域ではございませんので、光市病院局に在籍する医師からの情報やホームページなどを通して、幅広く募集をしているところでございます。現在資格を持つ医師とコンタクトをとっている状況にあり、開院時には緩和ケア病棟が開設できるよう努めてまいります。  一方、大和総合病院の医師確保に関しましては、療養病床を担当する医師、そして、整形外科の医師確保に努めているところでございます。  療養病床を担当する医師については、これも山口大学医局の領域外でありますことから、この6月から医師確保対策本部に参与として参画していただいている、前病院事業管理者の幅広いネットワークを活用していただき、現在複数の医師に声かけを行っているところでございます。  また、整形外科医師につきましては、関連病院でありますことから山口大学医局へ派遣要請を行っておりますが、医局にも医師が少なく、現状派遣が困難であるとのことから、山口大学の了解を得て幅広く公募を行っている状況にございます。その公募方法として、病院のホームページ、全国自治体病院協議会のホームページ、また、山口県が開設をしているドクターバンクやまぐちの求人サイト、これらに掲載するなどインターネットを活用した方法に加え、東京や大阪など都市部での光市や山口県地縁者が集まる会合でのチラシの配布、県人会などの冊子へ広告するなど、幅広く公募活動に努めているところでございますが、なかなか情報が得られていないというのが実情でございます。  今後、民間診療所誘致を行っている福祉保健部とも連携し、会合等へ出席し周知活動を行うことや、効果的な募集方法などを検討することで、1人でも多くの医師を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) いろいろな方法で行っておられるということはわかりましたが、平成31年5月の新光総合病院の開設に向けて、医師確保に対して一市民として大変心配しております。  医師確保は、1年あるいは2年、3年と長きにわたってかかると思っております。だから再々医師確保についてお聞きしているわけですが、我が光市では急性期対応病院と慢性期対応病院の2つの総合病院を持っておりまして、県下はもとより日本でもすばらしい市であると思っております。新光総合病院の開設は平成31年5月ですから、もう1年と半年ぐらいしかありません。この時点において医師が確実に来ますよと言ってもらっても、まだ不安があります。そういう状況でありますので、医師が絶対来るから安心したという状況ではないと思っておりますので、ぜひとも医師確保には全力を注いでいってもらいたいと思います。  新光総合病院には、放射線科、総合診療科と緩和ケア病棟の開設が予定されております。総合診療科というのは、今山口大学の医局にあるのかないのか勉強不足でわかりませんが、緩和ケアは今ないと、全国的に公募すると言われましたが、医師が来ますよと言われてもまだ心配だろうと思うんですよね。1人ないし2人、複数の人を確保しておかなくてはいけないだろうと思っております。医師が1人でも多いほうが診療はうまくできるわけでありますから、ぜひともお願いしたいと思います。  大和総合病院も、整形外科、それから、内科も外科も眼科も医師が必要です。今現在、整形外科は光総合病院の院長先生、病院事業管理者が来ておられますが、それでも1週間に一遍、30人ぐらいしか診てもらえておりません。それも完全予約制です。  そうなる前から、山口大学医局には医師がいないからおまえのところで勝手に探せというような答弁も、以前はされていたように思っておりますが、それで今探しておられると思いますが、そのときからもう三、四年たっております。それでもまだ医師が見つからないわけでありますから、ぜひとも医師確保には全力を挙げて、何遍も言うようでございますが、今病院事業管理者がいなくてそこは席が冷たいと思いますが、そのように座っていないで、医師を一生懸命探していってもらいたいと思っております。  また、現在ここに病院事業管理者がお見えになっていないんですよね。病院事業管理者は病院長も兼任されて大変お忙しいからだと存じているんですが、病院事業管理者でありますから、医師の確保は重大な仕事だと私は思っております。ぜひとも住民の方々の代弁者であります市議会議員の質問にも答弁できるように、たまにはここに来られてください。  私は病院事業管理者として病院の黒字化を求めている。医師確保は前病院事業管理者に任せておりますという答弁がありましたが、そうでなくて、医師がいなくてはいけないわけでありますから、病院事業管理者としましては医師確保をするように努力をしていってほしいと思うわけですよ。そういうことは、我々の意見も聞いて動いてもらいたいと思うんですよ。  だから、市民の皆様に病院局の本気度を今後とも見せてもらって、医師確保を強く要望して、私の全質問を終わります。御清聴ありがとうございました。       ────────────・────・──────────── ◯議長(木村 信秀君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、あすに議事を継続いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(木村 信秀君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  お疲れさまでした。                  午後4時28分延会
          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長    木 村 信 秀                     光市議会議員    畠 堀 計 之                     光市議会議員    萬 谷 竹 彦                     光市議会議員    林   節 子...