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2017.10.20 平成29年第3回定例会(第6日目) 本文
2017.10.20 平成29年第3回定例会(第6日目) 名簿

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  1. 光市議会 2017-10-20
    2017.10.20 平成29年第3回定例会(第6日目) 本文


    取得元: 光市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    2017.10.20 : 平成29年第3回定例会(第6日目) 本文 ( 41 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(中村 賢道君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ────────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中村 賢道君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。       ────────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中村 賢道君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、仲山議員、田中議員、笹井議員、以上3名の方を指名いたします。       ────────────・────・────────────   日程第2.追加認定第4号〜追加認定第10号 ◯議長(中村 賢道君) 次に、日程第2、追加認定第4号から追加認定第10号までの7件を一括議題といたします。  これらの事件につきましては、昨日までの休会中にそれぞれの常任委員会において審査されていますので、その概要と結果につきまして、環境福祉経済委員長及び総務市民文教委員長より順次御報告をお願いいたします。  最初に、環境福祉経済委員長よりお願いいたします。森戸環境福祉経済委員長。 ◯12番(森戸 芳史君) 皆さんおはようございます。休会中の去る10月3日、4日の2日間、全委員出席のもと環境福祉経済委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件について審査を行いましたので、その概要と結果について報告いたします。
     最初に、水道局関係分について報告します。  まず、追加認定第6号、平成28年度光市簡易水道特別会計歳入歳出決算についてを議題といたしました。執行部説明の後、委員より、給水施設の処理能力と最大給水量についての質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、追加認定第6号は、全会一致で認定すべきものと決しました。  次に、福祉保健部関係分について報告いたします。  初めに、追加認定第4号、平成28年度光市一般会計歳入歳出決算についてのうち、福祉保健部所管分を議題といたしました。執行部説明の後、委員より多くの質疑がありましたので、主なものを4点紹介いたします。  1点目、障害者福祉における自立支援給付事業の就労移行支援の効果についてただしたのに対し、16人が支援を受け、そのうち5人が一般就労に結びついた。残りの11人のうち、5人は就労継続支援A型、B型の利用に移行し、残りの6人のうち5人は就労移行支援を継続、1人は自立訓練へ移行していると執行部答弁。  2点目、保育士等就労促進給付金事業による定住への効果についてただしたのに対し、平成28年度は転入加算の実績はなかったが、県内の養成校を訪問し、制度のPRや意見交換を行ったほか、近隣他県の養成校へのチラシの送付や、成人のつどいではパンフレットに情報を掲載するなど、周知活動に努めたと執行部答弁。  3点目、公立保育所の耐震化の状況についてただしたのに対し、光市公立保育所施設耐震化推進計画に基づき、3園の耐震化を平成25年度から30年度まで計画的に進めているが、平成28年度には、大和保育園の耐震改修工事が終了した。なお、平成29年度、30年度で、浅江南保育園の耐震化を行い、全ての耐震化が完了する見込みであると執行部答弁。  4点目、子ども相談センターきゅっとによるワンストップ相談窓口事業の分析や成果、課題についてただしたのに対し、養護相談や児童虐待の相談件数が前年度比35.6%から56.5%に増大した。これは、保護者の養育能力や家庭環境などが複雑に絡み合い、解決困難なケースがふえ、支援が長期化する傾向にあることが原因ではないかと分析している。成果については、開設後、支援が必要な家庭に対し、関係機関との情報の共有化や共通認識を持つことで、信頼関係が構築され、円滑な連携が図れるようになった。また、支援が必要な家庭の多くは、その必要性を自覚しておらず、支援を拒否することもあることから、アプローチについては関係機関と情報共有や役割分担をすることにより、積極的なアウトリーチ型支援や伴走型支援に取り組むなど、早期発見、未然防止に努めてまいりたいと執行部答弁。  そのほか、みんなのためのおでかけガイド「きらなび」作成の効果や、三島温泉健康交流施設「ゆーぱーく光」の利用実績、東部憩いの家の入浴サービスの現状、大和保健センターの活用状況などについて質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、追加認定第4号のうち、福祉保健部所管分は全会一致で認定すべきものと決しました。  次に、追加認定第9号、平成28年度光市介護保険特別会計歳入歳出決算についてを議題といたしました。執行部説明の後、委員より、緊急通報装置設置等業務委託についての質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、追加認定第9号は全会一致で認定すべきものと決しました。  次に、環境部関係分について報告します。  初めに、追加認定第4号、平成28年度光市一般会計歳入歳出決算についてのうち、環境部所管分を議題といたしました。執行部説明の後、委員より、粗大ごみ等のふれあい訪問収集について、依頼から実施までの所要期間の状況についてただしたのに対し、毎週水曜日の午前中、最大16世帯まで予約を受け付けている。現状16カ所が午前中に回れるぎりぎりの件数であるが、サービスの低下にならないよう、市民ニーズに対応した事業のあり方を検討していきたいと執行部答弁。  そのほか、アルゼンチンアリの実態や野焼きへの苦情対応など、数点の質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、追加認定第4号のうち、環境部所管分は全会一致で認定すべきものと決しました。  次に、追加認定第7号、平成28年度光市墓園特別会計歳入歳出決算についてを議題といたしました。執行部説明の後、委員より、経営状況や繰り上げ充用、経営努力などについて数点の質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、追加認定第7号は全会一致で認定すべきものと決しました。  続いて、追加認定第8号、平成28年度光市下水道事業特別会計歳入歳出決算についてを議題といたしました。執行部説明の後、委員より、下水道の普及率が80%に達する中、公共施設についてはどの程度普及しているのかただしたのに対し、公共施設の約73%は下水道事業認可区域内にある。このうち約94%が供用開始区域にあり、そのうちの95%の施設が下水道に接続されていると執行部答弁。  また、流域下水道維持管理負担金の減少や、平成30年度までに解消する繰り上げ充用金の動向についてただしたのに対し、流域下水道維持管理負担金の減少理由は、地方債元利償還金、いわゆる資本費の支払いが減少したものである。繰り上げ充用については、平成27年度決算の累積赤字額が約14億4,200万円で、この額を平成28年度に繰り上げ充用金として支出。平成28年度の決算の累積赤字額は約10億4,500万円となっており、これを平成29年度の繰り上げ充用金として予算計上している。なお、平成29年度末の累積赤字は約6億円と見込んでおり、平成30年度に繰り上げ充用することで、平成30年度末での累積赤字解消を図っていると執行部答弁。  そのほか、汚水処理費の減少や下水道徴収委託料の算出方法、地方公営企業法適用基本計画策定支援業務委託の成果などについて質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、追加認定第8号は全会一致で認定すべきものと決しました。  次に、建設部関係分について報告いたします。  追加認定第4号、平成28年度光市一般会計歳入歳出決算についてのうち、建設部所管分を議題といたしました。執行部説明の後、委員より、冠山総合公園の指定管理者による運営のうち、利用料金制導入の成果についてただしたのに対し、入園者は増加の一途をたどっているが、オートキャンプ場の宿泊数が特に伸びている。民間事業者ならではのノウハウ等により、さまざまな新規イベントやメディアへのPRなど、積極的な取り組みがなされており、高いレベルでの管理運営を評価していると執行部答弁。  そのほか、光駅の北口、南口駐車場の収支や河川しゅんせつを行う基準、委託費の減額理由、景観審議会の開催状況などについて質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、追加認定第4号のうち、建設部所管分は全会一致で認定すべきものと決しました。  最後に、経済部関係分について報告いたします。  追加認定第4号、平成28年度光市一般会計歳入歳出決算についてのうち、経済部所管分を議題といたしました。執行部説明の後、委員より多くの質疑がありましたので、主なものを3点紹介いたします。  1点目、創業支援の取り組みについてただしたのに対し、5月に国より創業支援事業計画の認定を受けた後、商工観光課に創業支援窓口を設置し体制の強化を図った。7月には、小口融資制度に創業資金を創設し基準金利を引き下げたほか、一定の要件を満たした場合、最優遇金利1.2%の適用など、さらなる金利の引き下げや融資限度額の拡大、融資期間の延長など制度を整えた。平成28年度中は創業資金の利用はなかったものの、29年度には融資を行っていると執行部答弁。  2点目、UJIターン等雇用促進事業について、予算どおり執行されていないが、制度の周知や啓発に関する取り組みについてただしたのに対し、新規事業であることから、制度の周知を図るため、商工会議所の広報紙配付にあわせ、チラシの送付を行ったほか、各部会開催時にも出向いていきPRを行った。また、ホームページやフェイスブックを活用した情報発信にも努めたと執行部答弁。委員より、引き続き積極的な取り組みをお願いしたいと意見がありました。  3点目、農業振興対策助成事業について、新規就農者9名のうち、3名が離農しているが、その理由と補助金返還についてただしたのに対し、自己都合による離農が2名、雇用先の事業中止による離農が1名であったが、この補助金は新規就農者の雇用主に対する助成であり、雇用期間に応じて月額で算定しているため、補助金の返還は発生していないと執行部答弁。  そのほか、観光客の推移や離島航路の輸送人員の減少理由、岩田駅管理運営にかかわる公費負担額、市営バスの路線の見直しによる成果、プレミアム付き市内共通商品券事業補助金の経済効果などについて質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、追加認定第4号のうち、経済部所管分は全会一致で認定すべきものと決しました。  以上が環境福祉経済委員会における審査の概要と結果であります。 ◯議長(中村 賢道君) ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) なければ質疑を終結いたします。  次に、総務市民文教委員長よりお願いいたします。畠堀総務市民文教委員長。 ◯8番(畠堀 計之君) おはようございます。休会中の去る10月10日、11日の2日間、総務市民文教委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告申し上げます。  初めに、教育委員会関係分の審査から申し上げます。  追加認定第4号、平成28年度光市一般会計歳入歳出決算についてのうち、教育委員会所管分を議題といたしました。執行部からの詳細な説明の後、委員より多くの質疑がありましたので、主なものを3点報告します。  1点目は、特別支援教育推進事業についてであります。委員より、取り組み内容とその成果についてただしたのに対し、特別な配慮が必要な子供たちに、個々に在籍、転籍、進学などの支援ができるよう、教育支援委員会を年4回開催している。また、幼・保、小、中の連携・協働教育を進めることで、児童や保護者が安心して小学校に就学できるよう教育相談などを行い、市民ニーズの対応に努めていることが成果の1つであるとの答弁がありました。  2点目は、小学校管理事務費についてであります。委員より、小学校土地の借り上げ料が下がっている理由についてただしたのに対し、土地の評価は3年ごとに評価がえを行っており、これに基づき、借り上げ料を算定した結果、平成28年度は27年度と比べて下がったものであるとの答弁がありました。  3点目は、クラウド型図書館システムについてであります。委員より、システム導入後、図書館にどのような影響があったかとただしたのに対し、館内の検索システムやレシートプリンター導入により、気軽に早く予約ができるようになった。また、書誌情報に表紙の写真や資料の内容が詳細になったことで、図書館の利用者が増加しているとの答弁がありました。  質疑終結の後、討論において、平成28年度においても放課後児童クラブの充実や学校施設の老朽化に対する改善などがなされていない。教育費の予算の構成比を全体予算の10%以上に上げるべきであったとの反対討論がありました。討論終結の後、採決の結果、追加認定第4号のうち、教育委員会所管分については賛成多数で認定すべきものと決しました。  また、報告事項として、平成29年度教育委員会事務事業評価結果(対象・平成28年度事業分)の説明がありました。  次に、政策企画部関係の審査について申し上げます。  追加認定第4号、平成28年度光市一般会計歳入歳出決算についてのうち、政策企画部所管分を議題といたしました。執行部からの詳細な説明の後、委員より多くの質疑がありましたので、主なものを2点報告します。  1点目は、財産管理についてであります。委員より、土地の平米数の増加の要因は何かとただしたのに対し、財務諸表類作成における基幹情報をより精度の高いものとするため、固定資産台帳の整備を全庁挙げて取り組んだ結果生じたものであるとの答弁がありました。  2点目は、ふるさと光応援寄附金についてであります。委員より、平成28年度のふるさと納税の収支と寄附金のお礼品のブランド化についてただしたのに対し、約2,440万円の寄付金収入であった。一方、寄附に対するお礼品やふるさと光応援寄附金代理納付システム利用手数料、ふるさと光応援寄附金申し込みシステム、クレジット納付に係る公金支払いシステム使用料などの経費を差し引くと、約1,630万円のプラスとなったとの答弁。また、お礼品の代表的なものとして、里の厨で栽培したイチゴの提供は、光市の農産品のブランド化、特産品化につながったとの答弁がありました。  質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、追加認定第4号のうち、政策企画部所管分については全会一致で認定すべきものと決しました。  次に、市民部関係の審査について申し上げます。  初めに、追加認定第4号、平成28年度光市一般会計歳入歳出決算についてのうち、市民部所管分を議題といたしました。執行部から詳細な説明の後、委員より多くの質疑がありましたので、主なものを2点報告します。  1点目は、コミュニティセンター運営事業についてであります。委員より、コミュニティセンター館報配布・仕分委託料の内容と積算根拠についてただしたのに対し、各コミュニティ協議会が作成した館報を部数ごとに約400カ所の指定場所に納付するための委託料である。また、委託料の額は広報紙印刷業務契約書の中で定められており、納品場所1カ所につき123.5円を支払うこととなっているとの答弁がありました。  2点目は、はり・きゅう施術料負担金についてであります。委員より、事業の実績と料金単価についてただしたのに対し、初検料のみが306件で、1件当たりの単価が700円、はりまたはきゅうの1術が592件で、1件当たりの単価が840円、併用の2術が2,549件で、1件当たりの単価が1,050円となっていると答弁がありました。  質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、追加認定第4号のうち、市民部所管分については全会一致で認定すべきものと決しました。  次に、追加認定第5号、平成28年度光市国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてを議題としましたが、執行部からの説明の後、委員より、特定健診の受診率向上の改善策等、数点の質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、追加認定第5号は全会一致で認定すべきものと決しました。  続いて、追加認定第10号、平成28年度光市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についてを議題としましたが、執行部からの説明を了として、質疑・討論はなく、採決の結果、追加認定第10号は全会一致で認定すべきものと決しました。  最後に、総務部消防担当部関係分の審査について申し上げます。  追加認定第4号、平成28年度光市一般会計歳入歳出決算についてのうち、総務部消防担当部所管分を議題といたしました。執行部からの説明の後、委員より多くの質疑がありましたので、主なものを2点報告します。  1点目は、防災備蓄倉庫整備工事についてであります。委員より、防災備蓄倉庫の配置状況についてただしたのに対し、災害時の緊急物資や災害用の資機材を避難所に迅速かつ効果的に運搬ができるよう、テクノキャンパス研修センター、周防コミュニティセンター、光スポーツ公園レストハウス、大和総合運動公園の4カ所に防災倉庫を整備、配置したとの答弁がありました。  2点目は、職員研修事業についてであります。委員より、職員バルーン事業の取り組み内容と成果についてただしたのに対し、研修を受講した職員が研修成果を若手職員にフィードバックすることにより、みずからのプレゼンテーション能力の向上や職員のスキルアップにつながっていると認識しており、平成28年度は6回開催し、延べ138人が受講したとの答弁がありました。  そのほか、平成28年度工事入札執行状況や、下請業者の管理などの質疑がありました。  質疑終結の後、討論において、人件費が減少している。正職員の採用をふやし、若い人材を育てていく必要があるとの反対討論がありました。討論終結の後、採決の結果、追加認定第4号のうち、総務部消防担当部所管分は賛成多数で認定すべきものと決しました。  以上が総務市民文教委員会の審査の概要と結果であります。 ◯議長(中村 賢道君) ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) それではちょっと確認をさせていただきます。  先ほどの委員長報告の中で、平成28年度の工事入札執行状況や下請業者の管理についての質疑があったというくだりがございましたが、中で、下請届は入札監理課の扱いではなく、所管であると、こういう答弁があったと確認をしておりますが、ありましたでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 畠堀委員長。 ◯8番(畠堀 計之君) 河村議員の質疑についてお答えいたします。  その部分につきましては、委員より、周防小学校屋上防水等改修工事について、入札業者が下請業者として登録することはないのかとただしたのに対し、入札監理課では下請の情報についてまで把握をしていないとの執行部の答弁がありました。また、工事をするときに、下請の届け出等はないのかとの問いに対し、所管課での対応になろうかと思うとの答弁がありました。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) ほかにありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) なければ質疑を終結いたします。  以上で環境福祉経済委員長及び総務市民文教委員長報告を終わります。  続いて、討論に入ります。  追加認定第4号につきまして、討論の通告がありましたので、御発言をお願いいたします。田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) おはようございます。追加認定第4号、平成28年度光市一般会計歳入歳出決算について、日本共産党を代表し、反対討論をいたします。  まず第一に、教育費についてですが、周南地区3市において、決算総額における教育費決算額の過去10年間の構成比率を比較してみますと、光市が8.4%、下松市11.7%、周南市11.6%です。何に違いがあるのか。これは顕著に数字にあらわれており、これは納得できるものではない。文部科学省のインフラ長寿命化基本計画や学校施設整備指針等々により、光市の教育費構成比率を周南地区3市と変わらないものとし、光市の学校施設の老朽化対策などを充実すべきである。  第二に、本市の平成28年度決算では、人件費の決算額が対前年度比6.6%減の31億8,852万円となっております。現在の光市全体の職員数は704人と聞いております。そのうち、現在、正規の職員数は384人、非正規職員数は再雇用職員、嘱託職員、臨時職員、パート職員等々、合わせて320人と聞いております。パーセンテージにしますと45.5%が非正規職員となります。正規の職員384人の人件費が約32億円であるが、非正規職員である再任用職員、嘱託職員、臨時職員、パート職員等々320人の賃金は、正規職員の人件費には遠く及ばない金額であります。  安倍首相は、2016年6月に閣議決定した一億総活躍プランを踏まえ、2016年8月の内閣改造で働き方改革担当大臣を新たに設け、最大のチャレンジは働き方改革であると言っています。長時間労働の是正、同一労働同一賃金を実地し、非正規という言葉をこの国から一掃しますと述べました。正規職員54.5%と非正規職員の45.5%の割合ですが、この非正規職員のパーセンテージの高さは余りにも異常であると思っております。非正規職員の人件費の引き上げはもちろんのこと、同時に正規職員の増員をすべきです。  また、時間外勤務の時間を調査しましたところ、平成28年度1年間は4万5,735時間でありました。このことについて、勤務時間の改善も含め、検討すべきであるとの結論に至りました。  以上を述べまして、反対討論といたします。 ◯議長(中村 賢道君) 次に、木村議員。 ◯17番(木村 信秀君) 皆さんおはようございます。追加認定第4号、平成28年度光市一般会計歳入歳出決算につきまして、彩り及びとうこう会を代表し、賛成の立場から討論に参加したいと思います。  平成28年度を振り返ってみますと、4月の熊本地震を初め、九州地方における記録的な大雨など、甚大な被害をもたらす自然災害の恐ろしさを改めて思い知らされた年でありました。一方で、経済情勢は、雇用、所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復しているとはいえ、必ずしも経済の好循環を実感できる環境にはなく、足踏み状態にあったと言えるのではないでしょうか。  こうした状況の中、本市の平成28年度一般会計の決算を見てみますと、歳入決算額は約219億8,600万円で、前年度と比べて0.9%の減、歳出決算額は約212億8,000万円で、前年度と比べて0.5%の減となっています。  歳入においては、財政基盤の根幹をなす市税収入の減少傾向が続いており、前年度との比較では約1億7,500万円の減となり、3年連続で前年度決算額を下回る大変厳しい財政状況であったことがわかりますが、財源調整を図りながら、予算の効率的、効果的な執行により、実質収支で約6億5,800万円を確保されており、堅実な財政運営に努められたことがうかがえます。  また、決算書等の確認により、歳入について、調定額どおりの収入額が確保されていること、歳出について、地方自治法などの法令に基づき、予算が適正に執行されているものと判断いたします。  平成28年度は、市川市政2期目4年間の集大成となる年であり、また、総合計画後期基本計画が目標年次を迎え、7つの未来創造プロジェクトの重要施策を中心として、幅広い施策を積極的に展開してこられました市川市長にとって、特に思い入れのある決算であるのではないかと思います。  このうち、市長が提案説明で述べられました主な事業について検証してみたいと思います。  まずは、光総合病院の移転新築事業についてです。  光総合病院の移転新築事業は、現施設の老朽化等に対し、抜本的な施設整備により、地域医療を担う中核病院の機能の充実強化を図るとあり、市川市長の大変大きな決断のもと、実現に向け進められているものです。平成28年度では実施設計や用地取得に取り組まれ、実施設計では新病院の概要や外観イメージが示され、市民の大きな期待が込められている新病院の詳細が明らかになったわけですが、施設は無論のこと、大きな課題でもある医師確保対策など、総合的な医療環境の充実こそが市民に信頼される病院につながるものですので、引き続き一層の努力をお願いしておきたいと思います。  次に、岩田駅周辺都市施設整備事業についてです。  本事業は、総合計画後期基本計画において、7つの未来創造プロジェクトに位置づけられ、誰もが安心して住み続けられる快適で便利なまちの実現を目指すものであり、複合型施設の実施設計や敷地整備の詳細設計など、着実に事業を進められております。本事業は、平成25年に県のコンパクトなまちづくりモデル事業に応募、選定された先進的な取り組みであり、日常生活に必要な機能をコンパクトに集約したまちは、人口減少と高齢化が避けられない状況において、これからのまちづくりの方向性を示すものと大いに期待するものです。今後、複合型施設やアクセス道の整備など、計画的に進めていかれると思いますが、地域との協働によるソフト事業を含め、魅力ある拠点づくりに努めていただくようお願いしておきます。  その他にも、市川市長におかれましては、光市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく創業支援や、移住・定住支援促進、子育て支援などの総合的な人口減少対策の実施、また、第2次総合計画策定事業では、本市が目指すまちづくりを市民とともに考えるための市民対話集会を、市内12カ所のコミュニティセンターで開催され、市民との対話に努められました。  また、環境に優しく、より明るいまちづくりを目指す防犯灯の一斉LED化事業、小中学校施設の屋上防水やトイレ改修工事等、保育所施設の耐震化、室積市場公園の整備など、多岐にわたる事業を効果的に展開されたものと高く評価いたします。  また、行財政改革の取り組みでは、平成24年度から5年計画で取り組んでこられた財政健全化計画において、市税収納率の向上対策などさまざまな一般財源確保対策、歳出では内部事務経費などの経常経費削減の取り組みなど、歳入歳出両面にわたる計画の着実な推進により、目標額を上回る効果額を確保されています。  さらには、第3次行政改革大綱及び今後の公共施設マネジメントの基本的な方針を定めた公共施設等総合管理計画の策定、4市1町による共同利用型クラウドシステムの導入推進など、安定した行財政基盤の確立に向けた重要な取り組みが進められています。  次に、本市の財政状況に関する指標を見てみますと、財政の弾力性を示す経常収支比率は、税収入の減少などが影響し、99.4%と平成27年度の94.2%から悪化し、財政の硬直化が懸念されることから、さらなる事務事業の見直し、業務の効率化を強力に推進されるようお願いしておきます。  また、一般会計の市債残高は、前年度から約4億1,000万円減の約234億円となっていますが、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債や光総合病院の移転新築に伴う多額の借り入れによる残高の急増が懸念されるところです。市民サービスを維持しながらさまざまな事業を実施していくには市債の借り入れが必要であることは理解しているところですが、将来的な財政負担を踏まえた市債借り入れを抑制する取り組みをお願いしておきます。  本市の財政状況については、市川市長も提案説明で触れられておりますので、予算制度の抜本的な見直しを初め、第3次行政改革大綱の推進など、安定的な財政基盤確保へ向けた取り組みが確実に進められるものと思いますが、一方で、平成28年度に策定された第2次総合計画に基づく本市の未来を見据えた事業については、積極的、効果的に推進していかれますよう強くお願いしておきます。  今後とも、市川市長の強力なリーダーシップのもと、市民一人一人が「ゆたかな社会」を実感できるまちづくりへの取り組みが進められるものと大きな期待を込めて、平成28年度決算認定に対して、賛成の立場での討論といたします。 ◯議長(中村 賢道君) 次に、河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) おはようございます。それでは、追加認定第4号、平成28年度光市一般会計歳入歳出決算について、賛成の立場から討論に参加をいたします。  我々新風会両名は、平成28年度分については予算に参加をしておりません。結果から判断をして討論をさせていただけたらと思います。
     平成28年度から公会計システムを導入しての最初の決算となりました。財務管理の状況について、前年度と比べ、10万平方メートル以上増加をいたしました。主な要因は、公会計導入に伴う不動産の記載漏れでありました。固定資産台帳整備に当たり、物品や動産の償却がありませんので台帳整備が難しいというのはわかりますが、不動産について10万平方メートルを超える記載漏れがあり、しかもどのような経緯であるか調査をしないというのには理解に苦しみます。平成20年度の決算から財務書類4表を作成し、平成26年度からは固定資産台帳の整備に取りかかったにもかかわらずであります。  不動産は登記をされますので、登記情報を見れば経緯は明らかであります。通常、一般の個人や法人であれば相続財産等は市役所で名寄せをし、財産の確認をするのです。その市役所においてできないというのは、わけがわかりません。元来、市の行政事務というのは、市民がわからないことを整理するところではありませんか。市民の安心の源ではありませんか。財務管理だけではありません。市民の信頼なくして行政は成り立ちません。過去にさかのぼって調査をし、公有財産の整備を望むものであります。  また、平成28年度決算参考資料によれば、公共工事等入札状況では109件の入札で工事請負が89件ありますが、一連の工事入札の過程の中で、工事下請届は入札監理課の仕事ではないとの答弁がありましたが、入札の談合防止や完成のよしあしについて誰が管理監督をするのでしょうか。工事の発注、入札、完成の一連の仕事に当たっては、規則、規約等の整備をし、公表することが大切です。地方公共団体の入札制度の独占禁止法は大変厳しいものがあります。法の執行者としての自覚が必要だと思われます。  全ての決算を精査すればまだまだ出てくるかもわかりませんが、事業の継続も大切なことであります。決算の認定について、賛成討論とさせていただきます。 ◯議長(中村 賢道君) 次に、大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 追加認定第4号、平成28年度光市一般会計歳入歳出決算において、私、大田敏司は、賛成の立場で討論に参加いたします。  平成28年度の歳入のうち、市税収入について申しますと、前年度比2.2%の減、これは3年連続で市税収入が前年度決算額を下回る状況であります。このため、財政調整基金を取り崩し補填するなど、財務処理報告書を見ても厳しい財政状況でありました。そうした状況の中、果たして予算が適正に効果的に執行されたかどうかを注視し、決算審査を行った結果、私が賛成するに至った点を3点述べたいと思います。  1点目として、市税収入が連続3年下回ったとはいえ、住民サービスの低下を招くことのないように、住民サービスの水準を維持しつつ、必要な事業を実施されたかどうか注目してみました。一例を挙げますと、子育て支援センターきゅっとでは、子育て相談や児童虐待の件数が前年度に比較すると平成28年度は、なんと2倍近く増加しているとのこと。しかしながら、そうした不幸な実情に対応すべく、各関係機関との連携も強化されているとのことでした。こうした対応策は、子育てにおいて大きな安心につながるものと考えられます。  2点目として、市内防犯灯のLED化事業を実施されました。この事業を市内各自治会に対して早急に実施されたことは、安全・安心な地域の実現を要望していた住民に対してタイムリーな、時宜を得た事業であったものと思われるわけであります。あわせて、光という市の名と、ライトの光を重ね合わせたシティセールスにもつながったものと考えます。  3点目として、待ったなしの高齢化と少子化等による少子高齢化対策や人口減少に伴う地域経済縮小を克服する施策について決算資料を注視しますと、創業支援のためのワンストップ窓口を庁内に設置、小口融資に金利を優遇した創業支援資金を創設、プレミアム付き市内共通商品券発行への支援、第一次産業就業希望者に対する移住奨励金の支給及び家賃補助、空き家改修等の助成事業、保育士等就労促進給付金事業など、光市が直面している課題に果敢に取り組まれ、総合的戦略的に事業を展開したことに予算が適切に執行されたことを評価したいと考えます。  最後に、将来にわたり持続可能で安定した行財政基盤を確立するために、選択と集中の観点から予算編成を行っていくことはもちろんですが、あわせて、行政に携わる全職員が、10年後、20年後の将来の光市のビジョンを持って、その業務に取り組んでいただくことも大切だと考えます。そうした観点からの決算資料のひかり未来指標、まちづくりの指標を見てみますと、平成23年度策定時と比べて平成28年度はほとんどの数値が大きく上昇していることが読み取れます。この5年間、着実に、確実にその成果が見られる点で、大いに評価できるものと考えます。  今後も、行政サービスの質と量のバランスを考慮した行財政改革を強力に推進していただくことにエールを送り、私の賛成討論とさせていただきます。 ◯議長(中村 賢道君) 次に、森重議員。 ◯15番(森重 明美君) おはようございます。それでは、追加認定第4号、平成28年度光市一般会計歳入歳出決算につきまして、賛成の立場から討論に参加をいたします。  決算審議に当たり、平成28年度の背景を振り返ってみますと、光市では総合計画後期基本計画の最終目標年度を迎えました。また、光市行政改革大綱、光市財政健全化計画なども1つの区切りとなる目標年度を迎えております。これらの計画ものを策定した当初、10年前、5年前には、地方創生という言葉などありませんでしたが、平成28年度は地方創生2年目であり、策定された光市人口ビジョン並びに光市まち・ひと・しごと創生総合戦略が本格始動を開始した年としての背景も見落とすことができません。  人口減少への認識は、これからの計画ものの流れを大きく根本的に変えたと言えます。地方創生以前、以後の違い、それは人口の維持という感覚があるかないかでございます。その感覚なしには今後の行政運営は成り立たないからです。  2060年の光市の人口推計では、現在5万人の人口は3万人を切るという予測がなされていますが、計画では、そこを3万6,000人台に維持させようとするものです。人口減少の恐ろしさは、5年10年の単位で比べると確実に変わっているのですが、きのうときょう、きょうとあすでは、変化を把握できないところにあります。多くの人が認識できるようになったときには、もはや対策のとりようがないほど状況が悪化していると言えます。  これまでは、豊かな暮らしを実現するためには、経験から学び、先達の知恵をかりるというところですが、極めて特異な時代は余りに変化が大きく、こうした手法が通用しません。極めて特異な時代への対応がさらに難しいのは、人口減少をもたらす出生数の減少に加えて、高齢者数の増加と社会の支え手の減少が同時に起こるためであると分析をされています。  このような状況の中、光市はどのようなかじを切ろうとしてきたのか、何点かの所感を申し述べ、賛成の意を表したいと思います。  まず、平成28年度の決算認定に当たり、財政状況について見てみますと、一般会計の当初予算額は216億円、追加補正による最終予算額は219億2,500万円となり、1.5%の増となりました。歳入歳出決算額は、歳入総額219億8,600万円に対し、歳出は212億8,000万円で、歳入歳出差引額は7億600万円の形式黒字決算、実質黒字額は6億5,800万円、単年度収支は7,600万円の赤字決算となっています。また、一般会計から特別会計への繰出額は31億5,000万円、1.7%の減少となっています。市債残高は234億200万円です。  財政構造に関して、歳入の自主財源は52.6%、依存財源は47.4%と、自主財源の比率が前年度より2.8ポイント高くなっていますが、自主財源の内訳を見てみますと、市税や諸収入等は減少したものの、病院への土地の売却による財産収入や繰入金等の増加がこれを上回っている現状が見て取れます。  特に、自主財源の中核をなす市税収入の現状は年々減少傾向にあり、とりわけ法人市民税においては、過去のピーク時に比べると10分の1まで減少しており、今後の財政運営では、新たな自主財源の確保をどう生み出すか、歳出をいかに効果的なものにしていくか、いかに市民がこの厳しい時代認識を共有し、市の全体感に立った判断を下していけるか、強固な財政基盤の確立のため基金をいかに着実に積み増していくか、このような手腕が求められています。  そのような財政状況から、平成28年度の取り組みや事業について触れてみますと、まず評価したいのは、平成28年度から実施されました公会計制度の取り組みです。大きな意味を持たせたのは固定資産台帳の整理です。全庁挙げての取り組みに対し、高く評価をしたいと思います。これまでの現金主義、単式簿記による行政の管理は、ある意味不透明な、根拠の曖昧な財産管理状態として、これは全国的に危惧されていたところですが、一応の全洗い出しを行い、光市においても仕切り直しの数字による固定資産の管理及び減価償却の管理が明確になり、財務書類4表はかなり正確度が増したことになります。この正確さは、平成28年度策定に取り組まれました公共施設等総合管理計画の数値の正確さを増すものとなりました。今後の公共施設マネジメントのもととなるこの総合管理計画を策定された作業、努力にも大いに評価をしたいと思います。  また、極めて特異な時代に対して、人づくりの観点から少し述べてみます。市民協働の活動団体の育成にも取り組まれています。元気なまち協働推進事業などの事業がステップアップしつつあり、社会的課題の解決に向けて活動できる市民力の確保は、今後の流れをつくる効果的な歳出の実績です。市内全域におけるコミュニティ・スクールの地域と連携した学校づくりの取り組みや、ひかりふれ愛ポイント事業の施設支援から在宅支援へのステップアップも、極めて特異な時代を支える人材群となります。また、保育士等就労促進給付金事業の人材確保戦略も、効果的な歳出につながる事業として期待をしたいと思います。  また、まちづくりの観点から述べてみますと、いよいよ光総合病院の移転新築が着工の運びとなり、他市からもうらやましいと声が上がる地域医療の充実したまちの構築が形づくられていく中で、移住・定住のチャンスのときです。光市の大きな売りとして、まちの魅力を発信につなげていただきたいと思います。暮らしやすいまちのモデル事業、岩田駅周辺のコンパクトシティ化事業や公共交通網形成事業など、持続可能な交通網の構築に向け、計画が策定され、超高齢社会となっても暮らし続けられるまちづくりへの布石が、少しずつ描かれ、形づくられている事業として、今後の展開に期待をしたいと思います。  決算に当たり、るる事業にも触れてまいりましたが、この場で取り上げる評価はほんの一部であり、各所管において多くの事業にそれぞれ取り組まれたことと思います。決算審議における事務事業評価結果や行革大綱実施計画、また、KPI指標など、PDCAにつながる取り組みデータとしての審議をさせていただきましたが、厳しい財政を意識しての取り組みもうかがえる半面、まだまだ思い切った改革もできる余地はあるものと感じております。  安定的な財政基盤の確立では、やはり基金の積み立てに力を注いでいかねばなりません。まちづくり指標の基金残高では、目標値35億円に対し、3月末の3つの基金残高は42.1億円と、達成率120%を保持しましたけれども、予算編成時の取り崩しは大きな痛手となっています。しかしながら、それだけの基金があったことは1つの評価に値するものです。  極めて特異な時代のかじ取りをテーマに討論を論じてまいりましたが、極論すれば、国全体が財源なくして施策なしという厳しい財政環境の中で、基本的には、いわゆる自活できるまちづくり、自分のところでほかに頼らずとも基本やっていけるというまちづくりが、極めて特異な時代をすり抜けるすべであり、そのためには、みずからが稼ぐ力や支え合いや地域の底力の活用・復活が叫ばれているところです。  平成28年度は、第2次光総合計画の策定もスタートされましたけれども、その策定の趣旨を見ますと、これまでのまちづくりを礎としつつ、迎え来る人口減少社会の中で想定される課題を克服し、「ゆたかな社会」を目指していくために、現在の時代になすべきことを整理すると、このように書かれております。この策定趣旨に、光市の目指す方向とかじ取りは、次代へのずれがないことを確認し、今後なすべきことの整理が市を挙げてみんなで着実に進められることを期待いたしまして、私の賛成討論といたします。 ◯議長(中村 賢道君) 以上で討論を終結いたします。  これより、追加認定第4号につきまして、採決をいたします。  お諮りいたします。追加認定第4号につきましては、先ほどの環境福祉経済委員長及び総務市民文教委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ◯議長(中村 賢道君) 起立多数と認めます。  よって、追加認定第4号は、各委員長報告のとおり認定されました。  次に、先ほど認定されました追加認定第4号を除く追加認定第5号から追加認定第10号までの6件につきましては、いずれも討論の通告はありませんので、討論を終結し、これより一括して採決をいたします。  お諮りいたします。追加認定第5号から追加認定第10号までの6件につきましては、環境福祉経済委員長及び総務市民文教委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) 御異議なしと認めます。  よって、追加認定第5号から追加認定第10号までの6件につきましては、各委員長報告のとおり認定されました。       ────────────・────・────────────   日程第3.追加議案第62号 ◯議長(中村 賢道君) 次に、日程第3、追加議案第62号に入ります。  本件について、市長の説明を求めます。市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 議案第62号は、大和コミュニティセンター新築工事(建築主体工事)請負契約の締結についてお諮りをするものであります。  この工事につきましては、条件つき一般競争入札として公募し、応募がありました1共同企業体において、去る9月21日に総合評価方式による入札を行った結果、大和コミュニティセンター新築工事(建築主体工事)末延建設・時盛建設特定建設工事共同企業体が落札をいたしましたので、同企業体と4億7,412万円で請負契約を締結しようとするものであります。  工事の概要につきましては、大字岩田地内に建設する大和コミュニティセンターの施設建築工事及び外構工事を行うものであり、工期は平成31年1月26日までとしております。よろしく御審議の上、御議決賜りますようにお願いを申し上げます。 ◯議長(中村 賢道君) 説明は終わりました。本件について質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) なければ質疑を終結いたします。  本議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、総務市民文教委員会に付託し、審査をお願いいたします。  なお、この後、休憩をいたしますが、休憩中に本議案について総務市民文教委員会を開催し、審査をお願いいたします。委員会の会場につきましては、第1委員会室において開催していただきますようお願いいたします。  なお、委員会審査終了後、議事の報告の整理がつき次第、再開をいたしたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。  それではここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時7分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時50分再開 ◯議長(中村 賢道君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。       ────────────・────・────────────   日程第4.追加議案第62号 ◯議長(中村 賢道君) 日程第4、追加議案第62号を議題といたします。  本議案につきましては、先ほどの休憩中に総務市民文教委員会において審査されておられますので、その概要と結果について、総務市民文教委員長から御報告をお願いいたします。畠堀総務市民文教委員長。 ◯8番(畠堀 計之君) 先ほどの本会議休憩中、全委員出席のもと、総務市民文教委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告申し上げます。  追加議案第62号、大和コミュニティセンター新築工事(建築主体工事)請負契約の締結についてを議題とし、執行部からの説明の後、委員より数点の質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、追加議案第62号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上が総務市民文教委員会の審査の概要と結果であります。 ◯議長(中村 賢道君) ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) なければ質疑を終結いたします。  以上で総務市民文教委員長報告は終わりました。  続いて、討論に入ります。追加議案第62号につきまして、討論がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) なければ討論を終結し、これより採決いたします。  お諮りいたします。追加議案第62号につきましては、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) 御異議なしと認めます。  よって、追加議案第62号につきましては、委員長報告のとおり可決されました。       ────────────・────・────────────   日程第5.第9回光市議会報告会における議員派遣について ◯議長(中村 賢道君) 次に、日程第5、第9回光市議会報告会における議員派遣についてを議題といたします。  お手元に配付いたしております資料のとおり、第9回光市議会報告会については、全議員参加のもと、11月14日に光市民ホールで開催するものであります。  お諮りいたします。本件につきましては、光市議会会議規則第167条の規定による議員派遣といたすことに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) 御異議なしと認めます。  よって、第9回光市議会報告会における議員派遣については、光市議会会議規則第167条の規定による議員派遣といたすことに決しました。  お諮りいたします。ただいま議員派遣の件が議決されましたが、後日日程等に変更があった場合、その変更の決定については議長に委任されたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) 御異議なしと認めます。  よって、日程等の変更は議長に委任されました。       ────────────・────・────────────   閉  会 ◯議長(中村 賢道君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  これをもちまして、平成29年第3回光市議会定例会を閉会いたします。  御協力ありがとうございました。大変お疲れさまでした。                  午前11時54分閉会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長    中 村 賢 道
                        光市議会議員    仲 山 哲 男                     光市議会議員    田 中 陽 三                     光市議会議員    笹 井   琢...