運営者 Bitlet 姉妹サービス
光市議会 > 2017-10-02 >
2017.10.02 平成29年第3回定例会(第5日目) 本文
2017.10.02 平成29年第3回定例会(第5日目) 名簿

ツイート シェア
  1. 光市議会 2017-10-02
    2017.10.02 平成29年第3回定例会(第5日目) 本文


    取得元: 光市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    2017.10.02 : 平成29年第3回定例会(第5日目) 本文 ( 71 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(中村 賢道君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ────────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中村 賢道君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。       ────────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中村 賢道君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、西村議員、木村議員、中本議員、以上3名の方を指名いたします。       ────────────・────・────────────   日程第2.認定第1号〜認定第3号・議案第57号〜議案第59号 ◯議長(中村 賢道君) 次に、日程第2、認定第1号から認定第3号及び議案第57号から議案第59号までの6件を一括議題といたします。  これらの議案につきましては、昨日までの休会中にそれぞれの常任委員会において審査されていますので、その概要と結果につきまして、環境福祉経済委員長及び総務市民文教委員長より順次御報告をお願いいたします。  最初に、環境福祉経済委員長よりお願いいたします。森戸環境福祉経済委員長。 ◯12番(森戸 芳史君) 皆さんおはようございます。
     休会中の去る9月14日及び15日、全委員出席のもと環境福祉経済委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。  最初に、水道局関係分について報告します。  まず、認定第1号、平成28年度光市水道事業決算についてを議題としましたが、執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、認定第1号については、全会一致で認定すべきものと決しました。  次に、議案第59号、平成28年度光市水道事業未処分利益剰余金の処分についてを議題としましたが、執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第59号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、福祉保健部関係分についてですが、今定例会においては付託事件はありませんでした。  続いて、環境部関係分についてですが、今定例会においては付託事件はありませんでした。  次に、建設部関係分について報告いたします。  初めに、議案第57号、平成29年度光市一般会計補正予算(第2号)のうち、建設部所管分を議題といたしました。執行部説明の後、委員より、崖崩れ災害緊急対策工事における工事概要について質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第57号のうち、建設部所管分については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、経済部関係分について報告します。  議案第57号、平成29年度光市一般会計補正予算(第2号)のうち、経済部所管分を議題としましたが、執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第57号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、病院局関係分について報告します。  初めに、認定第2号、平成28年度光市病院事業決算についてを議題としました。執行部説明の後、委員より多くの質疑がありましたので、主なものを2点御報告いたします。  1点目、医師確保対策本部の設置により、医師確保のために尽力されているはずであるが、旅費交通費が減少した理由をとただしたのに対し、非常勤医師の出勤回数の減少によるものであると執行部より答弁。委員より、次年度においては、旅費交通費を増額され、医師確保の成果報告がなされるよう期待するとの意見がありました。  2点目、診療科目別収益について、入院、外来収益が約52億円となっているが、その主な要因についてただしたのに対し、泌尿器科については、平成28年度から医師の異動により結石破砕装置の手術が行えず、これに伴う入院患者の受け入れが困難となったことなどによる収益減、また、整形外科については、医師による高度な手術が可能となったことによる収益増、大和総合病院の療養病床については、病床は満床状態が続く中、地域医療連携室の看護師を1名増員し、地域の病院や診療所、施設等の連携を強化したことにより、収益が増加したものと考えるとの執行部の答弁がありました。  委員より、自治体病院として、全国でも指折りによい成績を上げていると評価しており、今後とも、こうした経営を持続してほしいとの意見がありました。  その他、看護師給と看護師手当の増減理由やその他医業収益の内訳等についての質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、認定第2号については、全会一致で認定すべきものと決しました。  次に、認定第3号、平成28年度光市介護老人保健施設事業決算についてを議題といたしました。執行部説明の後、委員より、入所者の満床が続いているにもかかわらず、人件費の高さにより赤字が続き、内部留保の取り崩しによる経営が続いていることに対し、現状分析と経営改善策についてただしたのに対し、平成24年度から5年間の赤字決算となっており、平成28年度における通所は定員30名に対し15.4人となっている。これは、建設当時はリハビリ施設としての利用であったものが、利用者ニーズの変化により、介護される時間も長く、料金の安いデイサービスを利用する傾向となっていることや、給与面において民間より公立のほうが給与水準が高くなっていることが要因と思われる。今後の改善策として、通所が少ないのが一番の原因であることから、リハビリの介護保険適用についての情報発信を強化するとともに、利用者ニーズの変化に伴い、短時間利用が可能かについての調査も行ってまいりたいと考えているとの執行部の答弁がありました。  その他、経営指標について、入所者利用率と通所利用率、利用者100人当たりの従事者数や人件費率、介護職員等の平均給与額における全国平均との比較や介護職員等の給与の決め方についてなどの質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、認定第3号については、全会一致で認定すべきものと決しました。  以上が環境福祉経済委員会における審査の概要と結果であります。 ◯議長(中村 賢道君) ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) なければ質疑を終結いたします。  次に、総務市民文教委員長よりお願いいたします。畠堀総務市民文教委員長。 ◯8番(畠堀 計之君) おはようございます。  休会中の去る9月19日、全委員出席のもと総務市民文教委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告申し上げます。  初めに、教育委員会関係分について御報告いたします。  議案第57号、平成29年度光市一般会計補正予算(第2号)のうち、教育委員会所管分を議題といたしましたが、執行部からの説明を了として、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第57号のうち、教育委員会所管分は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、政策企画部関係分について御報告いたします。  議案第57号、平成29年度光市一般会計補正予算(第2号)のうち、政策企画部所管分を議題といたしました。執行部からの説明の後、委員より、社会保障・税番号制度における他市町との情報連携とは何かとただしたのに対し、情報連携とは、住民票や税情報など国が整備したネットワークに接続し、他市町に対して照会することが可能となる仕組みづくりであると執行部の答弁。また、システムの改修の内容についての問いには、国によるシステムの標準レイアウト変更に対応するためのものであり、これにより、必要な情報項目の追加と不要となる情報項目の削除がされるものであるとの回答でした。質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第57号のうち、政策企画部所管分は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、市民部関係分について御報告いたします。  議案第58号、平成29年度光市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたしましたが、執行部からの説明を了として、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第58号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、総務部消防担当部関係分について御報告いたします。  議案第57号、平成29年度光市一般会計補正予算(第2号)のうち、総務部消防担当部所管分を議題といたしましたが、執行部からの説明を了として、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第57号のうち、総務部消防担当部所管分は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上が総務市民文教委員会の審査の概要と結果であります。  済みません、訂正いたします。市民部関係分についての御報告の中で「議案第57号」と申しましたが、「第58号」の誤りでしたので、訂正させていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ◯議長(中村 賢道君) ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) なければ質疑を終結いたします。  以上で環境福祉経済委員長及び総務市民文教委員長報告を終わります。  続いて、討論に入ります。  認定第1号から認定第3号、議案第57号から議案第59号の6件につきましては、いずれも討論の通告はありませんので、討論を終結し、これより一括して採決をいたします。  お諮りいたします。認定第1号から認定第3号、議案第57号から議案第59号までの6件につきましては、環境福祉経済委員長及び総務市民文教委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) 御異議なしと認めます。  よって、認定第1号から認定第3号、議案第57号から議案第59号の6件につきましては、各委員長報告のとおり認定並びに可決されました。       ────────────・────・────────────   日程第3.追加報告第14号 ◯議長(中村 賢道君) 次に、日程第3、追加報告第14号に入ります。  本件について、市長の説明を求めます。市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 報告第14号は、平成28年度健全化判断比率及び資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、監査委員の審査に付しておりましたが、別冊意見書のとおり送付を受けましたので、議会に報告をするものであります。  この地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法は、地方公共団体の財政破綻など深刻な事態を未然に防ぎ、財政の早期健全化や財政の再生、公営企業の経営健全化を図るために、平成21年4月に全面施行されたものであります。地方公共団体の財政状況を判断する指標として、実質赤字比率など4つの健全化判断比率と公営企業会計における資金不足比率の報告及び公表等が義務づけられているところであります。  それではまず、健全化判断比率でありますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、昨年度に引き続き、いずれも該当数値なしとなりました。実質公債費比率につきましては10.1%で、平成27年度決算に比べ、0.2ポイントの上昇となりました。また、将来負担比率でありますが、59.2%となり、平成27年度決算に比べ2.9ポイントの上昇となりました。次に、資金不足比率でありますが、簡易水道特別会計など全ての会計におきまして、昨年度に引き続き、該当数値なしとなりました。  したがいまして、これら全ての数値が早期健全化基準、財政再生基準及び経営健全化基準を下回っている状況であります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 説明は終わりました。本件について質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) なければ質疑を終結いたします。  以上で、追加報告第14号を終わります。       ────────────・────・────────────   日程第4.追加認定第4号〜追加認定第10号 ◯議長(中村 賢道君) 次に、日程第4、追加認定第4号から追加認定第10号までの7件を一括議題といたします。  これらの事件につきまして、市長の説明を求めます。市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 認定第4号から認定第10号までは、平成28年度光市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算についてお諮りをするものであります。これら各会計の決算につきましては、監査委員の審査に付しておりましたが、別冊意見書のとおり送付を受けましたので、議会の認定に付するものであります。  まず、平成28年度の我が国の経済情勢についてでありますが、雇用、所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いているものの、消費を中心とした内需に力強さを欠くなど、景気回復は一部に弱さを抱える状況の中、政府は昨年8月に、未来への投資を実現する経済対策を取りまとめ、働き方や産業構造の一体的改革の取り組みを進めているところであります。  さて、平成28年度は私にとりまして、将来の光市の目指すべき姿を示す総合計画後期基本計画、とりわけその優先施策である7つの未来創造プロジェクトの具現化に心血を注いだ2期目、4年間の集大成の年であり、また多くの皆様の付託をいただいた3期目のスタートの年でもありました。そして、平成28年度では、目標年次を迎えた総合計画後期基本計画の総仕上げ、さらには国の地方創生の動きに呼応し、未来の光市創生の歩みを着実に進めるため、平成27年12月に策定をいたしました光市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口減少と地域経済縮小を克服するための事業の本格的な展開を図ってきたところであります。  平成28年度決算の概要等につきましては、後ほど担当参与から説明をさせますが、私からは、平成28年度における主な政策課題への対応について、総括をしてみたいと思います。  まず、第2次総合計画の策定についてであります。  本市のまちづくりのマスタープランである新たな総合計画の策定に当たりましては、まちづくり市民協議会の開催を初め、市民の皆様と対話を通じて、ともに今後のまちづくりを考えるため、「「みんなで考えよう 20年後の光市」〜理想の未来を実現するために 私たちができること〜」をメーンテーマに、市内12カ所のコミュニティセンターで市民対話集会を開催し、延べ994人もの市民の皆様に御参加をいただき、多くの御提言、御意見をいただきました。  また、市民対話集会におきましては、次代の若者の声をまちづくりに生かすため、市内の公立中学校の生徒の皆さんに、20年後の光市に寄せる思いや願いを発表していただきました。そして、発表を通じて、20年後も暮らしたいまちについて真剣に考える中学生の姿を間近に見て、誇らしくもあり、また頼もしく感じたところであります。  こうした思いや願いをしっかりと受けとめ策定をした第2次総合計画の目指す将来像である「ゆたかな社会〜やさしさひろがる 幸せ実感都市 ひかり〜」の実現に全力を傾注することが私の責務であります。引き続き、市民の皆様と力を合わせ、まちづくりを推進してまいります。  次に、光総合病院の移転新築についてであります。  光総合病院につきましては、現施設の狭隘化、老朽化という課題に対し、病院開設者であるみずからの責任において、移転新築という抜本的な施設整備により、機能の充実強化を図ることを決断し、事業を推進してまいりました。平成28年度では、平成27年度の基本設計に続いて実施設計及び用地取得を進め、本年7月2日には、工事施工者により起工式が行われたところであります。  現在は、建築工事に着手しておりますが、地域の急性期医療の中核病院としての役割を担う自治体病院として、良質で安全で心温まる医療を提供し、地域の皆様に信頼される病院づくりという基本理念をもとに、平成31年度中の開院を目指して、着実に事業を進めてまいります。  次に、岩田駅周辺都市施設整備についてであります。  岩田駅周辺地区では、未来のまちづくりを展望し、多様な都市機能が集積する特性を生かしたコンパクトなまちづくりに取り組んでいるところであります。本事業は、市役所、支所やコミュニティセンター、図書館分室の機能を1つに集約し、地域コミュニティー機能の強化や生活利便性の向上のための起点施設となる複合型施設を整備するとともに、その隣接地に県との共同により、多様な世代に配慮した市営住宅と県営住宅を併設して整備するものであります。  平成28年度では、平成28年3月に策定した大和複合型施設等整備基本計画・基本設計に基づく複合型施設の実施設計及び同施設の敷地整備に係る詳細設計を行うとともに、複合型施設までの新たなアクセス道路の整備に向け、事業用地の取得や建設等の補償を進めてまいりました。引き続き、誰もが安心して住み続けられる、快適で便利なまちの実現を目指し、県との連携を密にしながら、事業を推進してまいりたいと思います。  次に、光市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく取り組みであります。  産業振興と雇用の創出では、創業支援事業として、庁内におけるワンストップ窓口の設置や小口融資制度における創業資金の創設など、本市での創業希望者に対する支援を強化いたしました。  都会からの移住促進と定住支援では、UJIターン等雇用促進事業として、東京などで開催をされました就職説明会への市内参加企業に対する交通費等の一部助成、空き家改修費等助成事業では、賃貸または売買契約が成立した空き家情報バンク登録物件に係る改修費や家財道具撤去費の一部助成を実施いたしました。  結婚・出産・子育ての希望実現では、保育士確保対策として、保育士等就労促進給付金事業を創設したほか、出会いの場創設促進事業において、結婚を望む独身男女の出会いの場の創出を促進するため、交流イベントなどを開催する団体に対して、開催経費の一部補助を実施いたしました。  時代に合った都市経営では、持続可能な公共交通ネットワークの構築に向け、交通事業者や学識経験者、市民団体代表者などで構成する光市地域公共交通協議会を設置し、光市地域公共交通網形成計画を策定いたしました。  これまでも申し上げてきましたように、人口減少対策は、産業振興と雇用の創出を初め、移住・定住支援、さらには子育て支援など、総合的な取り組みが必要であり、引き続き、可能なことから積極的に取り組んでまいります。  このほか、環境に優しく、より明るい、安全・安心なまちづくりに向けた防犯灯LED化事業、公立保育所施設耐震化計画に基づく大和保育園の耐震改修工事、さらには、室積市場公園の整備、学校施設の屋上防水及びトイレ改修、生活に密着した道路や農業集落道の整備など、さまざまな事業に取り組んでまいりました。  以上、主な事業を中心に総括をしてまいりましたが、平成28年度の決算認定に当たり、財政状況について概括をいたしますと、まず一般会計では、歳入総額219億8,686万4,000円に対し、歳出総額は212億8,028万6,000円となり、翌年度繰越額を除いた実質収支は6億5,853万円となりました。歳入では、市税が2.2%の減、地方交付税が2.1%の減、市債が22.8%の減となるなど、歳入全体では対前年度比0.9%の減、歳出では、人件費が6.6%の減、普通建設事業費が22.9%の減となるなど、歳出全体では対前年度比0.5%の減となりました。  次に、普通会計による主な財政指標でありますが、経常収支比率につきましては、99.4%と、対前年度比で5.2ポイントの上昇、実質公債費比率では10.1%で、対前年比0.2ポイントの上昇となりました。また、市債残高につきましては、一般会計で約234億206万円となり、対前年度比で約4億1,131万円の減少、下水道事業特別会計におきましても、対前年度比5億9,996万円減の75億6,854万円と、着実に減少しているところであります。  本市の財政状況でありますが、市税収入が3年連続で前年度決算額を下回るなど、依然として厳しい状況であります。将来にわたって持続可能な安定した行財政基盤を確立していくためには、行財政改革への取り組みが極めて重要であるということは言うまでもありません。  こうしたことから、平成28年度では、予算要求や予算配分のあり方を抜本的な見直しを進めるとともに、計画終期を迎えた第2次行政改革大綱の取り組みを踏まえつつ、人口減少社会に対応した新たな行財政運営という基本理念のもとに、第3次行政改革大綱を本年3月に策定をしたところであります。  さらには、同じく3月策定の公共施設等総合管理計画において、将来人口や施設の更新費用等を踏まえた公共施設の適正配置等、基本目標、基本方針をお示しし、今後、具体的な取り組みを進めていくことといたしました。  先の見通せない極めて厳しい財政状況の中ではありますが、行政サービスの質と量のバランスを考慮した行財政改革を強力に推進しながら、第2次総合計画に掲げる本市の目指す将来像、「ゆたかな社会」の実現に向け、総合的かつ計画的な行政運営を進めてまいりたいと考えております。  この間、市政運営に寄せられました市民並びに関係各位の貴重な御意見や御提言に厚く御礼を申し上げますとともに、今後一層の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 続いて、補足説明を求めます。小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) おはようございます。  それでは、認定第4号から認定第10号までの平成28年度光市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算につきまして、市長説明を補足させていただきます。なお、決算数値は1万円未満の端数を切り捨てて御説明をいたしますので、御了承を願いたいと思います。  最初に、一般会計の決算状況を概括いたします。決算附属書類であります主要施策の成果の1ページから2ページに概要を集約しておりますので、並行してごらんください。  当初予算額は、歳入歳出それぞれ216億円でございましたが、追加補正によりまして、最終予算額は219億2,556万円となりました。  決算におきましては、前年度に繰り越し事業として措置いたしました電算システム管理事業や岩田駅周辺都市施設整備事業など、2億237万円も合わせて決算し、歳入総額では219億8,686万円を確保、歳出総額では212億8,028万円となり、差し引き7億657万円の形式黒字の決算となりました。  後ほど改めまして資料の沿った御説明を申し上げますけれども、歳入では、個人市民税が個人所得の増加等により2.6%の増、法人市民税が企業収益の減少等により26.6%の減となりました。また、固定資産税は、土地価格の下落が続いていることや企業の大規模な新規設備投資がなかったことにより2.3%減となるなど、市税全体では2.2%減の78億1,514万円となりました。このほか、地方交付税は2.1%減の39億8,390万円、市債は22.8%減の15億5,090万円となるなど、歳入全体では0.9%減の219億8,686万円となりました。  歳出では、扶助費が年金生活者等支援臨時福祉給付金の増などにより6.1%増の43億3,127万円、積立金が第三セクター等改革推進債の償還に備える減債基金積立金の増により57.8%増の8億8,584万円となった一方で、人件費が退職者の減などにより6.6%減の31億8,852万円、普通建設事業費が室積コミュニティセンター整備事業の完了などにより22.9%減の11億6,698万円となり、歳出全体では0.5%減の212億8,028万円となりました。  市債残高につきましては、一般会計234億206万円、下水道事業特別会計75億6,854万円となるなど、一般会計、特別会計合わせて、昨年度に比べ10億1,562万円の減となりました。一方、財政調整基金や減債基金など、全ての基金の残高の合計は64億3,699万円で、昨年度に比べ5億5,327万円の減となりました。
     本市の財政状況は、自主財源の根幹をなします市税収入が3年続けて前年度を下回るなど、財源不足が常態化をしていることから、この解消に向けて予算編成の抜本的な見直しを初め、徹底した行財政改革を全庁挙げて取り組んでいるところでございます。引き続き、財政健全化を推し進めながら、第2次総合計画に基づく事業への財源の効率的、効果的な配分など、本市の将来を見据えた財政運営に努めてまいりたいと考えております。  ここからは、資料に沿って御説明を申し上げます。主要施策の成果の3ページをお願いいたします。  まず、認定第4号、一般会計の決算につきましては、この表の一番上、形式収支は7億657万円の黒字、翌年度への繰り越し財源を差し引いた実質収支につきましても6億5,853万円の黒字となりました。また、認定第5号から認定第10号までの特別会計につきましては、形式収支で4億3,042万円、実質収支で4億3,838万円の赤字となりました。したがいまして、一般会計と特別会計を合わせた形式収支では2億7,614万円、実質収支で2億2,016万円の黒字となりました。  それでは、一般会計の歳入について御説明を申し上げます。  まず、市税等の収納状況でありますが、主要施策の成果の7ページをお願いいたします。この表は税目ごとの収納状況で、一番下の合計欄の市税全体では、調定額81億9,436万円に対し、78億1,514万円が収入済み額となり、収納率は全体で95.4%、前年度と同率となりました。  また、6ページの市税の状況につきましては、冒頭にも申し上げましたように、個人市民税では、個人所得の増加等により対前年度比2.6%増の25億6,041万円、法人市民税は、企業収益の減少等により対前年度比で26.6%減の4億2,980万円となりました。また、固定資産税は、土地価格の下落が続いていることなどにより、2.3%減の38億8,564万円となり、市税全体では対前年度比2.2%、1億7,579万円の減収となりました。  次に、7ページの中段の市税の不納欠損額につきましては、消滅時効によるものが546万円、執行停止によるものが1,046万円で、合わせて1,592万円となっております。  次に、決算書の2ページをお願いいたします。  第1款の市税につきましては、ただいま御説明を申し上げたとおりでございます。  第2款の地方譲与税は、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税の合計1億5,129万円が調定額どおりの収入済みとなりました。  また、第3款の利子割交付金1,005万円、以下、第8款の地方特例交付金の2,889万円まで、調定額どおりの収入済みとなりました。  次に、第9款の地方交付税は、普通交付税33億2,118万円、特別交付税6億6,272万円、合わせて39億8,390万円が調定額どおり収入済みとなりました。  次に、第12款の使用料及び手数料は、3億1,931万円が収入済みで、4,295万円が収入未済額となっておりますが、このうち4,279万円が公営住宅使用料でございます。  住宅使用料につきましては、主要施策の成果の179ページをお願いいたします。住宅使用料の収納率は、現年度分が98.7%、過年度分が12.0%で、前年度と比べ、現年度分につきましては0.7ポイントの上昇、過年度分につきましても2.9ポイントの上昇となりました。  決算書の2ページにお戻りください。  第13款の国庫支出金でありますが、25億4,222万円が収入済みで、2億3,376万円が収入未済となっております。これは、翌年度への繰り越し事業となっております住民基本台帳事業や地域福祉施設整備事業など7事業にかかわる補助金でございます。  次に、第14款の県支出金は、12億3,469万円が収入済みで、2,081万円が収入未済となっておりますが、これも、翌年度への繰り越し事業であります集落基盤整備事業など3事業にかかわる補助金でございます。  次に、3ページの中ほど、第19款の諸収入は、5億756万円が収入済みで、5億4,523万円が収入未済となっております。これは、住宅新築資金等貸付金元利収入3億1,148万円、同和福祉援護資金貸付金元利収入2億2,932万円などによるものでございます。  第20款の市債につきましては、15億5,090万円が収入済みで、1億2,530万円が収入未済となっております。これは、翌年度への繰り越し事業であります集落基盤整備事業や単県農山漁村整備事業など6事業にかかわる市債でございます。  続きまして、歳出について御説明を申し上げます。  決算書の5ページをお願いします。  一番下の歳出合計欄の右から2列目は、予算現額に対する不用額が4億2,188万円となったものです。その主なものは、左側4ページの右から2列目にありますように、総務費7,679万円、民生費1億4,326万円、衛生費4,694万円、土木費4,494万円、教育費5,260万円などでございます。これらは、いずれも平成29年度への繰り越し財源といたしました。  なお、歳入歳出の詳細は決算書の22ページ以降に記載をしております。また、これらの事業成果につきましては、別冊の主要施策の成果と決算審査参考資料を添付しておりますので、御参照をいただきたいと思います。  次に、決算審査参考資料の27ページをお願いします。27ページでございます。  ここに、経常収支比率や実質公債費比率など、主な財政指標等の推移をグラフでお示しをしております。  一番上の段、一番左の経常収支比率につきましては、人件費や扶助費、公債費などの経常的経費に、市税や普通交付税など、毎年継続して経常的に収入される使途が特定されない一般財源がどの程度充当されているかを示す指標でございます。平成28年度の比率は、普通会計ベースで99.4%、一般会計ベースで99.9%となり、普通会計ベースでは前年度に比べ5.2ポイントの上昇となりました。  この要因につきましては、歳出におきまして、人件費や公債費などの経常経費に充当した一般財源が対前年度比で2.4%の減となったものの、歳入におきましては、経常一般財源であります市税、地方交付税、地方消費税交付金の減などにより、対前年度比で6.5%の減になったことによるものでございます。  次に、実質公債費比率は、別号議案のとおり10.1%となり、昨年度より0.2ポイントの上昇となりましたが、地方債の事前協議制への移行の条件であります18%未満を維持しております。今後も引き続き、地方債の適正な管理運営に努めてまいります。  財政力指数につきましては、昨年度と同率の0.73となりました。なお、平成28年度の指標は、平成26年度から平成28年度の3カ年平均の数値でございます。  下の段のグラフでは、市債残高及び主な基金の残高の推移をお示ししているところでございます。  続きまして、特別会計について御説明を申し上げます。  決算書の213ページをお願いします。  まず、国民健康保険特別会計につきましては、税率の引き下げや被保険者数の減少等により国民健康保険税が減少したものの、保険給付費が被保険者数の減少等により1.1%の減となったことなどにより、4億2,578万円の黒字となりました。なお、一般会計からは、3億9,757万円を繰り入れ、制度の円滑な運営に努めたところでございます。今後とも医療費の動向を注視しながら事業の健全運営に取り組んでまいります。  次に、231ページをお願いします。  簡易水道特別会計は、牛島地区の給水事業を行うもので、355万円の黒字となりました。  次に、237ページをお願いします。  墓園特別会計は、666万円の赤字となりました。これは、財源不足に伴う前年度繰り上げ充用金によるものでありますが、平成28年度では、墓地の返還促進による事業の経営改善を進め、西部墓園で28区画、大和あじさい苑で5区画の永代使用の貸し出しを行いました。  次に、243ページをお願いします。  下水道事業特別会計は、10億4,549万円の赤字となりました。これは、財源不足に伴う前年度繰り上げ充用金等によるものでございます。なお、平成28年度では、管渠布設約946メートルを施工、新たに4ヘクタールを供用開始するなど、処理区域面積は968ヘクタール、処理区域内戸数は1万8,472戸、普及率は80.0%となりました。また、一般会計からの繰入金は12億円となっておりますが、引き続き経営の健全化に取り組んでまいります。  次に、255ページをお願いします。  介護保険特別会計は、介護認定者数が増加したものの、一定以上の所得者の自己負担割合の2割への引き上げなどの制度改正により、歳出の大きな割合を占めます保険給付費が対前年度比で0.01%減少したこと、被保険者の増加に伴う保険料の収入増などにより、1億8,340万円の黒字となりました。なお、一般会計からは6億5,720万円、介護給付費準備基金からは1,373万円を繰り入れ、制度の円滑な運営に努めたところでございます。  最後に、281ページをお願いします。  後期高齢者医療特別会計は、104万円の黒字となりました。これは翌年度に後期高齢者医療広域連合納付金などが精算されるためでございます。なお、一般会計からは1億8,125万円を繰り入れ、健全な運営に努めたところでございます。  以上で市長の補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようにお願いを申し上げます。 ◯議長(中村 賢道君) 説明は終わりました。これらの事件に対する質疑がありましたら御発言を願います。河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) それでは、大項目で3点、その他ちょっと御質問をさせていただいたらと思います。  最初に、きょうはわざわざお忙しい中、監査委員さんにお見えいただいております。大変ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。  それでは、地方自治法第2条第14項によれば、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の予算で最大の効果を上げるようにしなければならない。第15項では、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めて、その規模の適正化を図らなければならないとあります。  監査委員は、人格が高潔で、財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関しすぐれた識見を有する者を選任し、監査に当たっては、財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理、事務の執行が地方自治法第2条第14項及び15項の規定の趣旨にのっとってなされているかどうかに特に意を用いらなければならないとあります。  以上の観点から、3点お尋ねいたします。  最少の経費で最大の効果を上げることの監査とは、どのような点に留意をされましたでしょうか。最近、特に長時間労働について世間をにぎわせておりますが、出勤簿、残業指示書等、労務管理についてはどのような点に留意をされましたか。  生活道路の維持補修について、道路管理者は市長となっておりますが、自治会長が対応しております。資材支給、工事見積もり等の伝票チェック、完成検査、ふぐあい時の責任のあり方、地域自治を進めることは大切だと思いますが、どのようでありましょうか。  それから、2点目は、決算書209ページの中段、私学振興対策事業383万5,000円のうちの私学振興対策費補助金324万円についてでございます。上級官庁に対する補助に該当するのではなかろうかと思いますが、どのようなお考え、あるいはどのような目的で支出をされているのか。  それから、3点目は、土地開発基金についてであります。基金運用状況審査意見書によりますと、土地開発基金では、現金のほかに土地を所有されております。今回の取得に当たって、どのような目的でこの土地を取得されたのか。現金であれば、その現金が運用状況によっては新しい財源を生むということにもつながるわけでありますが、通常、民間で言えば、株式等についても、年度末には評価額をきちっと出して実質収支を載せておりますが、この基金の運用で行けば、土地についてはずっとこのままが載っていくように感じられます。その点について、どのようにお考えかお示しをいただけたらと思います。  それから、107ページの上段、老人ホーム入所措置費の下の損害賠償金266万9,827円、一般質問でも何回かお尋ねをしてまいったところでございますが、この266万9,000円について、最終的には、残った金額が44万8,000円で、福祉施設と折半して、市の補助は22万4,000円ということになっております。どうも全体を考えるに当たって、この遺留金の最終的に遺族に返還をするというところで、市が責任を持ってやるという点については理解をするところでありますが、最終的な市の持ち出しについては、ちょっとおかしいんではないかなと。  特に、和解をした金額のうち、永代供養料として174万1,000円、あるいは葬祭費72万2,000円の中で48万円については、聞くところによりますと、葬祭会館の一括納付金の返還があったとも聞いております。そういったあたりから考えると、最終的な施設と五分五分という割合でございますが、どうにも合点がまいりません。そのあたりについて、お示しをいただいたらと思います。  大きいところについては以上でございますが、小さいところで、私の委員会でないところについて、ちょっとお尋ねをさせていただいたらと思います。  99ページの中段、母親大会補助金20万2,000円、それからそのちょっと下に、生活と健康を守る会補助金40万5,000円、それから101ページ上段、社会福祉協議会補助金4,350万6,714円、今、出向者はいないとは思いますが、この中で、要は人件費補助に当たるものがどの程度あるのか、お示しをいただいたらと思います。  それから、127ページ上段、中山川ダムの維持管理負担金、それから設備更新負担金等がありますが、以前、小水力発電についてお尋ねをしましたが、単に維持費だけをずっと続けていくというのではなく、多少の利活用についてどのような発言があったか、お尋ねをしたらと思います。  それから、141ページの下段、ワークプラザ運営事業172万50円、中身についてお示しをいただいたらと思います。  それから、149ページ上段、光市土地改良区合同事務所事務費補助金710万円、その下の多面的機能支払交付金1,689万7,172円、中身についてお示しをいただいたらと思います。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 松本代表監査委員。 ◯代表監査委員(松本 利幸君) 河村議員から事前に質問主意書が私どものほうに届いております。その中で、監査委員の業務について御質問がございますので、今お聞きした質問の中で、監査委員事務局宛てに届いております監査委員の業務に関する部分についてだけお答えさせていただきたいと思います。  河村議員の質問についてお答えいたします。  お尋ねの1番目、最少の経費で最大の効果を上げることの監査とは、どのような点に留意されましたかにお答えいたします。  監査委員は、市の行政、財政の公正で合理的かつ能率的な運営を保証するため、財務に関する事項の執行及び経営に係る事業の管理に関し、適法性、効率性、妥当性について監査を行うものでございます。なお、地方自治法第199条には、職務権限に関する規定があり、財務事務監査が基本とされているところでございます。また、監査の観点としては、地方自治法第2条第14項に規定されている最少の経費で最大の効果や、同条第15項の組織及び運営の合理化といった視点が重要であるとされています。  このような監査委員、監査の基本的な考えを踏まえまして、本市におきましては、法律により定期的に行うこととされている定期監査、決算審査、基金運用状況審査、財政健全化判断比率等審査、現金出納検査を実施するに当たっては、提出された資料をもとに、関係職員からの説明を求めるなどして監査を行っているところでございます。  続きまして、第2番目、労務管理に関する監査のお尋ねについてお答えいたします。  先ほど申し上げましたように、監査委員、監査の基本は、財務事務監査であると解しております。なお、地方自治法の改正により、財務事務監査に加え、一般事務監査についても必要があると認められるときは、監査することができることになっていることは承知しております。  議員がお尋ねの労務監査につきましては、そのことが監査委員監査の職務の中におきまして、監査の対象とされるべきことであるかどうかも含めて、監査の必要性の有無について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。  続きまして、3番目、生活道路の維持補修に関する監査に関してのお尋ねにお答えします。  まず、個別案件に係る監査につきましてはお答えを控えさせていただきますが、なお、監査委員監査の中核となる定期監査におきましては、毎月の現金出納検査や決算審査、伝票検査等を踏まえまして、毎月監査の重点項目を選定しているところでございます。  以上、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(中村 賢道君) 蔵下教育部長。 ◯教育部長(蔵下 敏幸君) おはようございます。  お尋ねいただきました学校法人櫨蔭学園聖光高校に対する私学振興についてでございます。決算書209ページに記載のとおり、私学振興対策として、私立学校法及び私立学校振興助成法並びに光市学校法人の助成に関する条例等の規定に基づき、支援を行ってきているところでございます。  お尋ねの私学振興対策費補助金につきましては、私学教育の充実を支援するため、折り畳み椅子や生徒の奨学費、職員の研修費、校務用のパソコンの経費など、その一部を支援しているところでございます。  考え方、目的ということでございますけれども、基本的な考え方は、私立高等学校への私学助成事業につきましては、国の財政措置等により、私立高等学校の所轄庁である都道府県の責務において実施されることが基本であると認識しておりまして、国、県に対しても、財源の確保など、さらに支援の拡充を要請する必要があるものと考えております。  本市におきましては、私立高等学校の自主、自立性を尊重しながら、教育環境の維持、向上、学校経営の健全化等が図られるよう、経営努力など一層の自主的な取り組みを促進するとともに、法令等に基づき、適正な支援を実施してきているところでございます。  本市に所在する唯一の私立高等学校の安定的な財政基盤を確保するとともに、学校教育の充実、整備、教職員の資質向上等、あるいは生徒の学力向上を図る上で適当であると判断して、私学振興対策事業を行ってきているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) それでは、主要施策の成果の307ページ、土地開発基金についてのお尋ねをいただきました。  土地開発基金につきましては、この表にありますように、7億7,604円をもちまして、定額運用している基金であります。その目的といたしましては、公共事業でありますとか、公用代替等々で将来的に公共事業として活用する用地の先行取得を目的として運用している基金であります。  平成28年度の収支でありますけれども、まずは土地の4,096万2,000円につきましては、大和コミュニティセンターを新たに造成、建築をしている隣接にあります商業用地を先行取得して、基金で保有をしたものを一般会計で買い戻したという、平成28年度中に基金で購入して、なおかつ28年度中に一般会計で買い戻したというやりとりを行っております。  また、1,286万円につきましては、もともと基金で保有しておりました大和病院の駐車場用地の一部につきまして、道路等々になるということで、またこれがあのあたりで事業が動いておりますので、その関係で一般会計で買い戻すというやりとりをしたものであります。  いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、7億円程度の基金をもとに、土地の売買はどうしてもタイミングが必要になりますので、予算化をする前に基金を活用して、将来的な公共事業が円滑に進むような活用を続けてまいりたいと考えております。  一方では、やはり保有している土地の中に、いろいろとありますけれども、いずれ公共事業が進む場合については、いずれこれらも一般会計で買い戻すということになろうかと思います。  続きまして、決算書127ページの中山川ダムの負担金についてのお尋ねがありました。  これまでは、市民部のほうで運営をしておりましたけれども、水利権が政策企画部に変わっておりますので、このたびの決算から、うちのほうで説明を申し上げるという関係から、私のほうからお答えをしてまいりたいと思います。  まず、小水力発電事業につきまして、議員からは、こういう目的でということをお尋ねなり、御提言をいただいたことが過去にあるということは承知をしております。ただ、このダムは、県営施設でありますので、光市として20.何%かを負担金としてお支払いはしておりますけれども、県がどのように管理をしていくかということが、やはり運営の中心になろうかと思います。そういう県、あるいはほかの利用者、関係者と話すといいますか、一堂に会するような席があるかどうか、まだこれからではありますけれども、もしそういう機会があれば、こういう話題もテーマとして発言をするということに関しては、やぶさかではございませんので、テーマにはしてみたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) それではまず、107ページの損害賠償金を平成28年度に支払ったわけでございますが、それに関連しまして、最終的にお尋ねは、求償に当たっての施設と市の負担割合が5割5割というのは納得がいかないという御質問であろうと思います。  これは、今までにもお答えしておりますが、弁護士からのアドバイスといいますか、指摘によりまして、事の発端となった相続人の見落としという市の過失は極めて重大であり、その後の施設の対応における過失を考慮したとしても、やはり5割から協議をするのが適当であるということで、市のほうは5割という判断で協議の俎上に上げて、結果、協議5割となったということでございます。  それから、99ページの母親大会の助成20万2,000円と生活と健康を守る会の40万5,000円、それから社会福祉協議会への補助金4,300万円でございますが、このうち人件費は、社会福祉協議会への補助金の中に約4,000万円ございます。あとの2つの補助金については、人件費ではございません。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) おはようございます。
     経済部の関係で3点ほどお尋ねをいただきました。  まず、141ページのワークプラザ運営事業、この事業ですけれども、この建物は以前消防庁舎があったところを今はシルバーワークプラザとして活用しておりまして、現在、シルバー人材センターと森林組合が入居しております。ここにお示しをしておりますように、燃料費、光熱水費を初めとして、維持管理費用でございます。  それから、149ページ上段にあります光市土地改良区合同事務所事務費補助金でございます。現在、市内には、大和土地改良区と千田郷土地改良区の2つの土地改良区がありますけれども、この事務を円滑かつ効率的に運営して、土地改良事業を円滑に推進するための補助金でございます。主には人件費でございます。  それから、その後、多面的機能支払交付金でございます。平成28年度については、市内6団体に対して交付金を支出しております。この財源は、国2分の1、県4分の1、そして市が4分の1という支出割合でございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 答弁漏れはありませんよね。河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) 監査委員さんには、大変お忙しい中お答えをいただきまして、ありがとうございます。  何でというか、要は財務管理だけではあらわせないものがたくさんある。財務管理だけでも恐らく大変なんだという意味合いだと思いますが、時機を得た監査というものを少し充実をさせていただければな、そういう思いでございますので、御容赦いただいたらと思います。  それから、私学の件で、椅子とか職員の研修費とかいろいろ言われたのですが、あれだけ立派な建物を建てられ、各方面からの御支援の中で恐らく行われているんだと思いますが、もう少し具体的に支援をする項目等についてただしていかなければいけないんだと思います。上級官庁に対する寄附等について多少の緩和があったという話もありますので、自分の委員会でもありますので、この点については、委員会の中で質疑をしてまいりたいと思います。  それから、土地開発基金について、これは審査意見書の76ページです。このような格好で、要は開発公社は解散したけれども、全く中身は一緒だということになりかねません。じゃあ、誰が金額等についてやるのか。通常の格好で行けば、今まで公社には理事会等があったわけでありますが、今後については、財産価格審議会等でこれはやるようになっているのでしょうか。  どうも、手前みそで全部が済んでしまいそうな懸念がありますし、固定資産税の評価額の変更と同じように、何年かに1回はきちんと額面表示をやりかえなければ、この基金そのものが、基金というのは、いざというときに何かをというときのための基金だと思いますので、いや、あれは土地になっちょるからというのは、どうも基金に似つかわしくない、そのように思いますので、要望にしておきます。よろしく御配慮お願いしたらと思います。  それから、福祉施設について御答弁をいただいて、弁護士が言うのには、相続人の見落としが一番重大な懸案だというお話ですが、確かに発端はそういう面があったんだと思いますが、この金額の大多数の金額、300万円の遺留金品のほとんど大多数について虚偽であったということがわかったわけでございます。こういうケースの場合に、弁護士がはなから五分五分だというような話をするのか、どうも理解に苦しみます。このあたりについては、もう一度弁護士と協議をするのか、あるいはきちっと裁判で片をつけるというのが本来の筋であろうと思います。これも要望にしておきますので、ぜひお願いをしたいと思います。  それから、99ページと101ページの、今、社会福祉協議会については人件費の話をしましたが、人件費補助、人件費だけの補助という意味じゃないですよ。要は、事業費補助の中には、当然、それについても人件費がありますから、そういったものを除いて、要は単純に人件費の補助の金額は幾らありますかと、こういうお尋ねでございます。  それから、その前段の99ページ、母親大会の補助金と、それから生活と健康を守る会の補助金については、補助金の中身について教えてほしいと、そういうふうに申し上げたと思います。  それから、149ページの土地改良区合同事務所についてでありますが、千田郷についてはほとんど終了して、返納があるだけだと思いますし、大和についても、今どのような状況かというのはよくわかりませんが、恐らくは償還事業だけが残っているのだと思うんです。そのあたりについて710万円という金額は、余りにも償還事務にしては大き過ぎると思います。もう一度、詳しい中身をお知らせください。  その下の多面的機能支払交付金、平成28年度は6団体ということですが、6団体についてお示しをいただきたいのと、目的についてお示しをいただいたのかどうか、もう一度お願いできたらと思います。  それから、ワークプラザは、旧消防署の後といいますか、シルバーと森林組合が入っているところでございますが、シルバー人材センターには運営費をお支払いをしております。森林組合についても、事業の多くが市の事業に関しているという面もあろうかと思いますが、そういった中で、要は受益者負担という問題から、これがどう負担がつながってくるのか、その辺についてお示しをいただいたらと思います。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 母親大会への補助金でございますが、これは光地区母親大会実行委員会が母親を取り巻く諸問題の解決を図り、福祉の向上を目指すために、全国母親大会あるいは山口県母親大会に参加する交通費を助成しております。  そして、生活と健康を守る会の補助金でございますが、これにつきましては、生活困窮者、低所得者、障害者、高齢者等の福祉、教育問題を中心とした地域住民の生活と健康、権利擁護等の福祉増進、向上に資する活動を行っている団体に対し、助成をしているものでございます。  それから、社会福祉協議会の補助金の中で、純粋な人件費助成は約3,210万円でございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 再度のお尋ねをいただきました。  まず、御質問の順番にお答えをしたいと思いますけれども、149ページの土地改良区の補助金でございます。詳細な資料は今持ち合わせておりませんけれども、人件費2名分ということで、先ほど申し上げましたが、土地改良事業を円滑に、その事務を進めるために必要な経費として人件費を補助しております。それ以外にも、改良区への補助というのも一部ございます。  それから、その下の多面的機能支払交付金です。済みません、先ほど目的を申し上げてなかったと思いますけれども、この目的は、農地あるいは農業用施設の保全等質的向上を図る目的で、農業者とそれから地域の皆さん方で構成された活動組織へ支援をしているものでございます。  団体、先ほど6団体と申し上げましたけれども、千田郷環境保全会とか、石城の里を守る会、鹿ノ石を守る会、つかり水と緑の会等々、それで6団体ということでございます。  それから、最後に、シルバーワークプラザのお尋ねがございました。これは、今、光市ワークプラザ条例をつくっておりまして、これに基づいて、2団体からは使用料をいただいております。決算書でいきますと29ページにワークプラザ使用料ということで、条例に基づく使用許可ということで使用料をいただいてお貸ししておりますけれども、ただ、市からの補助金といいますのは、これは国の事業等に基づいて補助金を支給していると。  森林組合については、これは事業補助ということで、必要な事業に対して補助を出しているという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 先ほどの社会福祉協議会の補助金の1回目の答弁で、人件費に相当するものを約4,000万円とお答えいたしましたけれど、正確には約3,680万円でございます。そのうち、先ほど事業補助でない人件費は3,210万円ということでございます。よろしくお願いします。 ◯議長(中村 賢道君) 河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) それでは、99ページの母親大会の補助金ということで、全国大会等の交通費だという話でございましたが、通常、全国大会に行くような表彰されるとか何とかという意味じゃなくて、会の総会等についての交通費の支援が適当なのかどうかというのがよくわかりません。中身をもう少しお示しをいただけたらと思います。  それから、生活と健康を守る会の補助金の低所得者のところをいろいろ述べられましたが、実質的にはこれは何のものかというのを答えてないですよ。この40万5,000円の主な支出先を含めて、中身について教えていただけましょうか。  それから、社会福祉協議会の人件費、純粋たる人件費の支援はというたら3,210万円、3,680万円が総額ということであれば、470万円が事業費補助であると。  今、平成29年度から地域福祉計画行動計画は社協の計画に委ねるという形をとっております。そういった中で、単なる人件費補助ではなくて、事業費補助に切りかえる、そういう考え方が全然ないのかどうか、ちょっとどうも、ずっと長い慣行の中で人件費が出てるんで、その人件費について載せているだけだとこういう解釈ですが、そうじゃなくて、事業そのものを社協に任せるという話であれば、今ある市から純然と単なる人件費だけが出ていくというんではなくて、事業補助に切りかえていくことが大切だと思うわけでありますが、その点については、ちょっとお答えをいただけたらと思います。  それから、ワークショップについては、理解をしたというか、私のほうでもう少し調べてみたいと思います。  それから、土地改良区でございますが、どうもしっかり答えてない。今、土地改良事業そのものが進行している、あるいはこれから起きてくると、こういう話ではなくて、返済が主な事業じゃないですかというお話をさせていただきました。その点について、主なこの事業そのものがどういう状況なのか、これが何人の方の人件費になっているのかわかりませんが、ちょっと金額的にも大き過ぎるんではなかろうかと思います。  その下の多面的機能支払交付金、何となくわかってきたような気がします。始めた当初の資料をまたお願いをして勉強させていただいたらと思いますが、6団体でということになれば250万円ぐらいになる、300万円近いんですね。その4倍ということになると、相当大きな金額でございます。じゃあ、これで、単に農地の保全というんじゃなくて、どういう農業を目指しているのか、その点について、もう一回お話をいただいてもええでしょうかね。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) まず、母親大会への参加の補助金でございますが、これは全国、そして山口県大会、今、参加の人数ははっきり記憶しておりませんが、県大会のほうはたしか10人以上の方が参加をされているようでございます。  その場でいろいろ研修を受けられて、その後の活動に役立てられているわけでございますが、今回、平成28年度の事務事業を評価するに当たりまして、母親大会の補助金は、所管のほうといたしましても業務評価Cというのをつけておりますので、これについては精査をしてまいりたいと考えております。  それから、生活と健康を守る会の事業の概要でございますが、これは、先ほど言いました生活困窮者、低所得者、障害者、高齢者等からの相談を受けて、適正なアドバイス、そういう事業を実施しているものに対しての40万5,000円は、その団体の運営費の一部の助成でございますので、基本的に何に当たっているというものは特にございません。  それから、社会福祉協議会への補助金で、3,210万円が一般的な人件費、3,680万円との差の470万円は地域福祉推進支援事業という事業に助成している事業費補助でございまして、議員も言われましたように、行政と社協が地域福祉を推進する両輪でございますことから、市の地域福祉計画と社会福祉協議会の地域福祉活動計画、これを整合をとって、補完し合いながら計画を策定しているわけでございますので、現在のところ、社会福祉協議会への補助金の決算額4,350万円のうち、事業費補助としているのは470万円程度でございますが、議員御指摘のことも踏まえながら、今後、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) お答えの前に、1点ほど訂正をさせていただきます。先ほど、シルバーワークプラザの関係で、私、賃貸借契約と申し上げましたけれども、これは正しくは、条例に基づく使用許可ということで、訂正をさせていただきたいと思います。  そして、再度のお尋ねで、土地改良区の補助金でありますけれども、先ほども申し上げましたように、今、詳しい資料は持ち合わせておりませんので、それ以上はお答えが難しいんですけれども、先ほど申し上げましたように、土地改良区の事務を円滑に進めるための補助金でございます。  それから、多面的機能支払交付金でございますけれども、農業者と地域住民で組織をされて活動されているわけなんですけれども、自主的な活動ということで、団体によっていろんな活動があろうかと思います。例えば、農地の保全であったり、美化であったり、それから長寿命化、あるいは通常の草刈りなんかも、こういったことの対象になろうかと思います。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) 母親大会についてはCランクということでお話がありましたので、了とします。  それから、生活と健康を守る会でありますが、相談アドバイスが主な業務で、一部を補助したんだという話ですが、これの総額は一体幾らなんですか。全部じゃなくても結構ですが、大まかな数字で結構ですから、お示しをいただいたらと思います。  それから、社会福祉協議会ですが、今ちょうど共同募金ということで、A募金、B募金、C募金ということで、市民の皆さん方から多大な御寄附をいただくわけでございますが、どうもこの配分等について、手前みそなところがあるんではないのかな、そんなふうに思える件がここのところ何件か出てまいりました。このあたりについては、十分御留意をされまして、計画に反映をさせていただければと思います。  それから、あとは私のほうでまた勉強しながらあれをしますが、もう一点の土地改良区です。円滑なというお話で、十分な資料、決算書といいますか、そういったものを恐らく準備されているんだと思いますので、そのあたりのところについてお示しをいただいたらと思いますし、多面的機能については、やはりちょっと漏れがあったんですが、主要施策の成果の中に、このあたりの6団体についての取り組み等については、しっかり載せていただくことが重要だと思います。  今、特に農業について、大変これから先行き、後継者の問題を含めて、余り芳しい状況ではありません。そういったことに対する広報活動にもなりますので、そのあたりのところについては、十分留意をされて活用をしていただいたらと思います。  福祉の分だけもう一度お願いしたらと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 生健会の活動費の総額ということでございますが、ただいま資料を持ち合わせておりませんので、お答えすることができません。 ◯議長(中村 賢道君) 河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) 大まかにというお話をさせていただいたと思いますが、残念です。  生活と健康を守る会の新聞等がありますよね、たしか。そういったものについての補助というような格好が見えてくると、余りよろしくない。中身については、もう少し何が市民のためになるのか、そういう観点から精査をしていただいたらと思いますし、詳細について、決算書等で構いませんので、後ほどお示しをいただいたらと思います。  以上で終わります。 ◯議長(中村 賢道君) ほかにありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) なければ質疑を終結いたします。  これらの事件につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託し、休会中に審査をお願いいたします。       ────────────・────・────────────   日程第5.追加議案第60号 ◯議長(中村 賢道君) 次に、日程第5、追加議案第60号を議題といたします。  この議案につきまして、市長の説明を求めます。市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 議案第60号は、光市教育委員会委員の任命についてお諮りをするものであります。  これは、平成21年から教育委員として本市の教育行政に御尽力をいただきました永岡榮之氏の任期が平成29年11月24日をもって満了いたしますので、後任の委員として、新たに平岡いづみ氏を任命しようとするものであります。よろしく御審議の上、御同意賜りますようにお願いを申し上げます。 ◯議長(中村 賢道君) 説明は終わりました。この議案に対する質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) なければ質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本議案は委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) 御異議なしと認めます。  よって、この議案は委員会付託を省略いたすことに決しました。  この議案について、討論の通告はありませんので、討論を終結し、これより採決をいたします。  お諮りいたします。追加議案第60号は、同意いたすことに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) 御異議なしと認めます。  よって、追加議案第60号は同意されました。       ────────────・────・────────────   日程第6.追加議案第61号 ◯議長(中村 賢道君) 次に、日程第6、追加議案第61号を議題といたします。  この議案につきまして、市長の説明を求めます。市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 議案第61号は、平成29年度光市一般会計補正予算(第3号)についてお諮りをするものであります。  第1条、歳入歳出予算の補正におきましては、歳入歳出それぞれ2,476万1,000円を追加し、予算の総額を218億758万1,000円にしようとするものであります。  これは、先月の28日に衆議院が解散されたことに伴い、10月22日に衆議院議員総選挙が執行されることになりましたので、選挙に係る経費を計上するとともに、財源として国庫支出金を同額で調整しようとするものであります。よろしく御審議の上、御議決賜りますようにお願いを申し上げます。 ◯議長(中村 賢道君) 説明は終わりました。この議案に対する質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) なければ質疑を終結いたします。  この議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、総務市民文教委員会に付託し、審査をお願いいたします。  なお、この後、休憩をいたしますが、休憩中に、これらの事件について総務市民文教委員会を開催し、審査をお願いいたします。
     委員会の会場につきましては、第1委員会室において開催していただきますようお願いいたします。  なお、委員会審査終了後、議事の報告の整理がつき次第、再開をいたしたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。  それでは、ここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時43分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後0時6分再開 ◯議長(中村 賢道君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。       ────────────・────・────────────   日程第7.追加議案第61号 ◯議長(中村 賢道君) 日程第7、追加議案第61号を議題といたします。  この議案につきましては、先ほどの休憩中に総務市民文教委員会において審査されておりますので、その概要と結果について、総務市民文教委員長より御報告をお願いいたします。畠堀総務市民文教委員長。 ◯8番(畠堀 計之君) 先ほどの本会議休憩中、全委員出席のもと総務市民文教委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告申し上げます。  追加議案第61号、平成29年度光市一般会計補正予算(第3号)を議題とし、執行部からの説明の後、委員より数点の質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、追加議案第61号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上が総務市民文教委員会の審査の概要と結果であります。 ◯議長(中村 賢道君) ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) なければ質疑を終結いたします。  以上で総務市民文教委員長報告を終わります。  続いて、討論に入ります。追加議案第61号につきまして、討論がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) なければ討論を終結し、これより採決をいたします。  お諮りいたします。追加議案第61号につきましては、先ほどの総務市民文教委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) 御異議なしと認めます。  よって、追加議案第61号につきましては、総務市民文教委員長報告のとおり可決されました。       ────────────・────・────────────   散  会 ◯議長(中村 賢道君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  御協力ありがとうございました。大変お疲れさまでした。                  午後0時9分散会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長    中 村 賢 道                     光市議会議員    西 村 憲 治                     光市議会議員    木 村 信 秀                     光市議会議員    中 本 和 行...