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2017.09.08 平成29年第3回定例会(第3日目) 本文
2017.09.08 平成29年第3回定例会(第3日目) 名簿

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  1. 光市議会 2017-09-08
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    2017.09.08 : 平成29年第3回定例会(第3日目) 本文 ( 248 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(中村 賢道君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ────────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中村 賢道君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。       ────────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中村 賢道君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、林議員、磯部議員、森戸議員、以上3名の方を指名いたします。       ────────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(中村 賢道君) 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 皆さんおはようございます。暑い夏が終わりました。そして朝は少し寒く感じるぐらいになりまして、私は薄い毛布をかぶって今、寝ております。みんなをつなぐ光になる、彩りの田中陽三です。  きょうは、きのうと打って変わって秋晴れの気持ちのいい天気になりまして、この週末は中学校で体育祭が開かれます。この体育祭が開かれた後は振りかえ休日になるので、月曜日の一般質問に中学生が傍聴に来てくれないかなと期待をしているところなんですが、ぜひ1人でも来ていただけたらと思います。  そして先日、この夏の海水浴場利用者の集計結果が発表されました。ことしは海の家が3軒になり、花火大会も徳山夏まつりが1週間早くなったことから、来場者がふえていましたので期待しておりましたが、昨年13万4,700人からことしが10万1,700人と、マイナス3万3,000人という結果でした。
     一方、テレビでも話題になっていたのはナイトプールで、夜のプールでカラフルな照明、グッズとともに写真を撮り、インスタグラム等のSNSに投稿する女の子であふれておりました。この光景を見ていて思い出したのが、光市で昔開催しておりましたナイター海水浴です。海に噴水装置もつけて、レーザーの光も使ったスターライトファンタジーも開催され、全国初の取り組みで、全国ニュースの取材も来たりにぎわっていたのを覚えております。もし今開催しましたら、それはそれはインスタ映えすると話題沸騰になると思っております。  そんな企画に期待しまして、改めて光市のことについて質問を行っていきたいと思います。今後の光の海に期待したいと思います。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  大項目1番目は、おせっかいなまちづくりと移住促進の取り組みについてお尋ねします。  出しゃばって世話をやくこと、不必要に人のことに立ち入ること。「おせっかい」を辞書で調べてみると、出てくる言葉はどちらかというとマイナスのイメージです。しかしいろいろと調べてみると、おせっかいが子供、地域、社会をつなぐ、人をつなぐ、出会いをつなぐといったように、さまざまな取り組みのポジティブなキーワードとして使われている場面も多いようです。  全日空でも、サービスの根底にはおせっかい文化というものがあるそうで、「おせっかい」をポジティブな意味で捉え、まあいいかと済ますのではなく、お互いに相手にもう一歩踏み込むことで、もう一言加えることで、相手との関係を深め、一人一人が実践することにより、チームでコミュニケーションを活発にとり合う風土ができ、サービスの向上にもつながっているそうです。  さて、光市のおせっかいといえば、8月9日ハグの日に市役所で開催されました、まちぐるみ市役所ウエディングがあります。事業企画を知ったときは、正直私もびっくりしました。当初事業計画になかったこともありますが、光市おせっかいプロジェクトチーム、市役所で結婚式を行う。斬新というのが正直な感想です。  開催が近づくにつれて、フェイスブックでたびたび目にとまるようになり、市役所玄関にも庁舎が明るくなるイメージのとてもよいポスターが張られ、その期待は高まるばかりでした。そして、当日は市民の1人として参列させていただきました。会場となった市役所には、新郎新婦の姿を一目見ようとお祝いに駆けつけ、今か今かと期待に心躍る表情のたくさんの市民が集まり、人前結婚式を挙げ、笑顔あふれる仲むつまじいお二人の姿に誰もが心満たされる、まさに幸せのお裾分けをいただいた、すてきな空間と時間、すばらしい企画でした。  今回の事業は移住パンフレット作成のために特別に開催した事業とお聞きしていますので、まずは、今後の移住パンフレットの作成、活用についてはどのような予定かお聞きしたいと思います。  また、何より、今回のような市民を巻き込んでの協働の取り組みは、どんどん行ってほしく期待するところです。企画から準備、当日の運営まで、担当職員、おせっかいプロジェクトチーム、関係者の方々は、大変な御尽力をされたことと思います。全ては、その先に式を挙げるお二人を思う気持ちがあったからこそだと思います。まさにおせっかいの精神。この「おせっかい」をキーワードとしたまちづくりは、今後も取り組んでいかれるのでしょうかお聞かせください。  2点目の光市の人口動向の変化につきましては、8月に開催されましたまちづくり市民協議会で、平成28年の転入元、転出先の状況報告がありました。私が一番驚いたのは、下松市からの転入が202人、転出が173人で、差し引き29人の転入超過になっていたことです。  私も市民の皆様から、下松市が人口増加し過去最高を更新したニュースとともに、光市民が下松市に移住しているというような声をたくさん聞いてまいりました。しかし実際の数字はふえているということで、びっくりするのとともに、これは皆さんに知らせないといけないすごいことだと思いました。しかし政策企画部長は控え目で、まだまだ分析してみないとわからないというような冷静な説明をされていました。  そこで、私のおせっかいで人口動向について独自に分析してみましたので、少し聞いていただけたらと思います。  光市のホームページに公開されています人口集計表から、12月末の数字で間近5年間を見てみますと、人口減少は続いているものの、対前年で見てみますと、ゼロ歳人口は、平成24年がプラス8人、平成25年はマイナス25人、平成26年マイナス26人、平成27年プラス16人、平成28年プラス18人と、平成25年、平成26年と減少していましたが、平成27年、平成28年と増加、さらに1歳から6歳までの人口を見てみますと、総数では減少しているものの、各年齢の推移を見ると、合計で、平成24年がプラス1人、平成25年はプラス33人、平成26年はプラス7人、平成27年はプラス27人、平成28年はプラス24人と、転入増加が続いている数字がありました。ということは、それに伴い親も転入してきているはずなので、1歳から6歳の子供を持つ子育て世代は転入増加が続いているという結果を見ることができました。  これは、平成27年12月に策定しました光市まち・ひと・しごと創生総合戦略の、社会増へ「動く」、自然増へ「動く」の戦略も効いてきたのかとも受け取れますが、光市の人口動向の変化につきましては、どのように受けとめられているのかお聞かせください。  大項目2番目は、農業振興と有害鳥獣対策についてです。  平成23年にオープンした里の厨は、農業従事者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加等の問題が大きくなる中で、地場産農林水産物の販売や加工を通して地産地消を推進する、農業振興拠点施設としてオープンしました。そして、地元、市内の人だけではなく、周辺の市町からもたくさんの人が訪れる目的地、観光地としても定着し、光市のにぎわいの場、雇用の場にもなっています。季節、時間帯によっては品薄のときもありますが、さまざまな野菜の品ぞろえ、いつ訪れてもきれいに清掃された店内、周辺は気持ちがよく、運営者、生産者、関係者の日々の努力に敬意を表します。  私は議員になって初めての一般質問でも、里の厨について取り上げました。そのときは、里の厨から地域ブランド化、特産品開発をというようなお話もさせていただきましたが、その後、里の厨店長の、日々新鮮で安心・安全な農産物を提供することが里の厨の一番の特産なんだという言葉をお聞きし、なるほどなと思ったのを今でも鮮明に覚えております。今思うのは、皆さんがその心をベースとして、大切に、そして丁寧に進めてこられたからこそ、今の状況があり、そして、特産となるような野菜や物が生まれてきているのではないかと感じております。  そこでお尋ねしますのは、7月24日に6周年を迎えた里の厨のこれまでの全体的な振り返りと、出荷者の会員数、レジ通過者数、売り上げ等についての推移と、出荷者、利用者からはどのような声があるのか、そして、今後の展望についてもお聞かせください。  続いての有害鳥獣被害対策につきましては、ことしの夏も、農業者、家庭菜園等の小規模な畑で野菜づくりをされている方々から、鳥獣被害に困っている、カボチャがイノシシにやられた、野菜がカラスにつつかれてやっていられないというような、切実な声を中山間地域を中心にいただいております。苦労して育てた野菜が収穫間際に無残にやられる姿から受ける衝撃と落胆の思いは、私たちには想像もつかず、生産意欲の低下、場合によっては野菜づくりをやめようかという声も聞きます。  有害鳥獣被害対策につきましては、今までの議会の中でも取り上げられ、光市としてもさまざまな支援策を講じながら誠心誠意取り組み、有害鳥獣を何とかしたいという思いは共通の思いだと思っております。光市では、この3月末に光市鳥獣被害防止計画が改定され、平成29年度から平成31年度までの取り組みが示されました。そこで、有害鳥獣被害の現状として、農産物の被害状況、捕獲頭数の推移、対策の取り組みと課題、今後の計画と取り組み方針についてお聞かせください。  2点目の野生鳥獣肉の活用につきましては、野生鳥獣による被害が深刻化するのと同時に、今後捕獲数の増加も見込まれることから、野生鳥獣を食用として、いわゆるジビエ料理として特産化など利活用し、捕獲意欲の後押しと適正管理につなげていく活動が全国的に広がっていて、山口県では、下関に野生鳥獣解体施設「みのりの丘ジビエセンター」が建設され利活用されています。しかし山口県東部にはそういった施設がなく、光市民だけではなく広域から、そういった施設が東部地区にもできないものか、その計画はあるのかといったような声を耳にします。  このことにつきましては、光市鳥獣被害防止計画の8に、「イノシシを食品及び飼料等として利用するための可能性を検討する。このため、近隣市町及び関係機関と施設整備等の具体的な計画の検討を協議する」とありますので、そのあたりの状況と見通しについてお聞かせください。  大項目3番目、光市地域公共交通網形成計画につきましては、この3月に制定され、今の公共交通機関の現状や光市民の動向について、アンケートなどをもとに細かく紹介されるのとともに、5年間の計画が示されました。公共交通につきましては、今までの市民アンケートで重要度が高いが市民満足度が低いという現状がありましたので、市民にとっても関心のある計画になっています。中身を見てみますと、課題として大きく2つ、公共交通ネットワークに関する課題、利用促進に関する課題、目標として大きく3つ、効率的で利便性の高い公共交通網の整備、利用しやすい交通結束機能の充実、市民とともに守り支える環境づくり、施策の展開例として12示されております。  この計画の具現化のため、まずは6月に、公共交通の利用促進のための冊子を作成する補正予算が組まれたところです。これは主に、利用促進に関する課題のわかりやすい情報提供実施、公共交通の利用促進を解決するために取り組むものだと認識しております。  では、もう一つの課題、公共交通ネットワークに関する課題への取り組みはいかがでしょうか。都市構造の転換への対応、地域に応じた公共交通サービスの確保、交通結束環境と乗り継ぎ利便性の向上、光総合病院の移転新築等に伴う公共交通の結束と、市民の関心が高く、解決が求められている課題ではないでしょうか。そして、解決には時間がかかる課題だと思います。それを定められた5年間、光総合病院の移転新築に伴う公共交通の結束に関しては、平成31年春の開院予定に向けて整理していかないといけないので、かなり早いペースでPDCAサイクルを回していかないと、市民が利用しやすく利用したいと思う、満足のいく公共交通機関にはならないと私は思っています。それを踏まえて、改めて計画をどのように進めていかれるのか、具体的な見通しをお示しください。  また、地域内交通として、デマンド型交通、コミュニティー交通が示されました。計画の施策展開例の地域内交通では、室積コミュニティセンター付近から東側、岩田駅を中心とした地区、島田駅を中心とした地区の3地区が示されましたが、それぞれの地域の実情、ニーズは違うと思っています。光市ではいち早く取り組み、既にコミュニティー交通事業を実施している伊保木地区があり、住民に大変喜ばれ好評を得ていることから、市民の関心も高く、他地域でも、デマンドバス、コミュニティー交通とはどういったものがあって、どういったものが我が地区に合うのかといったような機運を、私は感じております。先日、浅江地区でも、コミュニティ協議会の福祉部が、山陽小野田市のデマンドバスの視察を行ったと聞いております。  そこでお尋ねしますのは、この地域公共交通網形成計画の将来像は、「「人」と「地域」を結び、ゆたかな「未来」につなぐ公共交通」としております。この実現のためにどのように取り組まれていくのかについても、お聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) おはようございます。それでは、田中議員の1番目、おせっかいなまちづくりと移住促進の取り組みについてお答えを申し上げます。  まず、1点目のまちぐるみ市役所ウエディングを終えて、感想と今後の展開についてでございます。  議員御案内のとおり、まちぐるみ市役所ウエディングは、本年度予定しております移住促進パンフレットの作成に向けた取り組みの一環として実施したもので、このイベントの様子を素材としてパンフレットに取り込むことで、特に若い世代にインパクトを持って訴えかけることができる質の高いパンフレットの作成を目指すとともに、本市の最も大きな強みであります人の優しさや温かさを内外に広く情報発信することなど、シティープロモーションを意識したイベントとして、先月9日に、市民グループ「光市おせっかいプロジェクトチーム」の御協力のもとに開催したものでございます。  お尋ねの移住促進パンフレットにつきましては、さまざまなライフスタイルや世代の移住希望者に、本市の住みよさや子育てのしやすさを幅広く発信できるものとして、現在内容や構成の整理を進めているところでございますが、イベントの様子につきましては、主なターゲットであります若者や子育て世代に対しまして、本市が晴れの門出に際し市民や地域がともに喜び合えるまちであることを感じ取ってもらえるよう、表紙や、出会い、結婚、出産、子育てに関するコーナーに掲載することを考えているところでございます。  作成するパンフレットにつきましては、東京都の区役所等への配布や移住に関するさまざまなフェアでの配布など、対外的なPRの機会を中心に幅広く活用するほか、市民の皆様や各種団体、企業にも御協力をいただきながら、あらゆる場面でまちの魅力を発信し、移住の促進につなげていくツールとして活用を図ってまいりたいと考えております。  また、議員からは、「おせっかい」をキーワードとした今後のまちづくりについてのお尋ねをいただきました。  「おせっかい」というキーワードは、昨年度作成いたしました移住促進パンフレット「おせっかいなおっぱい都市」におきまして、市民や地域、関係機関が相手を思いやり、当事者意識を持って協力や連携ができるまちの特性を、端的にあらわす言葉としてお示ししたものでございます。こうしたおせっかいなまちの特性は、本市のまちづくりの本質である優しさにも通じるものであると考えており、このたび新たな移住促進パンフレットにつきましても、「おせっかい」を全体的なテーマとして設定したところでございます。  第2次光市総合計画の推進、とりわけ重点的かつ戦略的に取り組む政策として位置づけました、7つの光・未来創生プロジェクトの1つであります「すみたい光!若者を呼び込む移住・定住全力プロジェクト」、具体的には、知名度の向上や移住、定住の受け入れ環境の整備、結婚を望む男女の出会いの場の創出などを推進していくためには、何よりも、若者やその親の世代、本市への移住者や関係機関など各層の皆様の積極的な御協力が不可欠であると考えておりますので、引き続き「おせっかい」をキーワードに、多くの皆さんを巻き込みながら、また、タイミングをはかりながら、効果的なさまざまな仕掛けを検討してまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の光市の人口動向の変化についてでございます。  人口移動統計調査によりますと、平成28年10月1日現在の本市の総人口は5万1,040人で、平成28年1年間の出生児数と死亡者数の差し引きであります自然動態は300人の自然減、転入者と転出者の差し引きであります社会動態では9人の社会増となり、社会動態につきましては、平成25年以来3年ぶりに増加に転じたところでございます。また、社会動態を県外移動、県内移動に分けて申しますと、県外移動では71人の転出超過に対しまして、県内の移動は80人の転入超過となっており、特に県内移動につきましては、これまでの転出超過から転入超過に傾向が転じているところでございます。  この県内におけます転入者及び転出者の状況につきまして、少し踏み込んで申し上げますと、高齢者世代の転入超過傾向は変わらないものの、20代及び30代の比較的若い世代、それと、4歳以下の乳幼児世代のいずれもが転入超過となり、子育て世代が多く光市に転入している実態が見てとれます。  議員からは、こうした人口動向の変化についてお尋ねをいただきました。  我が国全体の人口が減少する中で、地方公共団体における人口の増減につきましても、さまざまな要因が絡み合っておりますことから、本市のみの視点や短期的な観点からの明確な分析は難しいものと考えておりますが、本市では、新市誕生後、平成19年に策定いたしました第1次総合計画の基本構想におきまして、人口減少を現実のものとして捉えたまちづくりへと転換を図り、人口定住対策に加え、魅力あるまちづくりを展開してまいりました。さらに、こうした理念につきましては、平成27年12月に策定いたしました光市まち・ひと・しごと創生総合戦略や、本年3月に策定いたしました第2次総合計画に継承してきたところでございます。  こうしたことからこのたびの人口動向の変化は、これまで進めてきた取り組みの効果に総合戦略の効果も相まって、徐々に成果があらわれつつあるものと受けとめてはおりますが、その一方で、このたびの結果のみにとらわれることなく、今後の推移をしっかりと見きわめていくことが必要だと考えているところであります。  あわせまして、総合戦略や第2次総合計画に掲げました施策や事業につきまして、引き続き可能なものから具現化していくなど、総合的な観点から計画の着実な推進に努め、こうした流れを確固たるものにしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 私も「おせっかい」というキーワードは、いい、インパクトのある言葉だと思っております。私も、一般質問の最初にいつも「みんなをつなぐ光になる」というキャッチフレーズを言わせていただいているんですが、そういったキャッチフレーズが耳に残ってわかりやすく、そしてそれが合い言葉となって広がっていくと思いますので、「おせっかい」という言葉をキーワードにして、これからも協働で進めていただけたらと思います。  それで、まちぐるみ市役所ウエディングにつきましては、全国的に見ると苫小牧市の届け出挙式といったものはあるんですが、ここまで盛大に行ったのは、全国的に見ても本当に初めてと言っていいんじゃないかなというようなものだと思います。これを実現できたのは、市役所内もそうですが、チーム力というものがあったからこそだと思いますので、その部分につきましては、本当に皆様の日々のつながりと、思い、御尽力に感謝するところでございます。  そして、人口動向について、今細かい説明をいただきました。分析をということで数字をお聞きしてきたんですが、数字ばかり並べると僕も見ながらわけがわからなくなってくるところがあって、わかりやすいところでちょっと紹介させていただけたらと思うんですが、県内移動の転入が増加している傾向が1つあるというお話がありました。その中で、光市の今まで取り組んできたことが情報として広がり、そして県内に届いて、光市に転入者がふえてきているのではないのかなと思っております。  それで、分析を行う中で今細かい分析をしていただきました。そういったことから見えてくるものは、今お聞きしたとおりたくさんあると思います。そして、光市民にとっていい情報というものがたくさんあると思いますので、先日も総合戦略の進捗状況について報告資料等いただいておりますが、ぜひそのあたりに、総括というか文章でそういったことの説明も、今後加えていただけたらうれしく思います。  また、私はかねてから思っていることがありまして、人口動向につきましては、さまざまな場面、計画物にしましても、合計特殊出生率というものを1つの参考にしていろいろなことに取り組んで、また、それを評価として進んでいくところがあるんですが、光市の場合は、この数字は毎年出てくるわけではなく、5年に1回しか数字が出てきません。そうなると評価も5年に1回しかできませんし、人口減少に待ったなしの状況でPDCAサイクルも回せずに、細やかな対応ができないと私は思っております。そういったこともありますのでぜひ出生数の実数を、今ちょうどいい流れもありますので全面に取り出して取り組んでいただけたらと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 出生数につきましては、毎年決算附属書類としてお示ししております主要施策の成果の中にもありますし、また、光市の統計書におきましてもその実数を示しているところであります。  一方で、来年度以降、第2次総合計画の評価、検証を行うこととなっていくわけでありますけれども、長期未来展望では、20年後の自然増減の展望としまして出生率2.00というものを掲げております。こうした率の動向も追いかけていく必要がありますことから、確かに出生率につきましては5年に一遍ということになりますので、議員御提言の出生数も参考として、わかるようなことの工夫も少し検討してみたいかなという思いはしております。  いずれにしても、率、数につきましてはそれぞれの持つ意味がございますので、それぞれの場面でそれぞれ適切に使い分けてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  出生率については、いろいろなことが絡まるのでなかなかわかりにくいところもありますが、今回分析して本当にいい数字が今光市の中で出てきておりますので、しっかりその辺も伝えながら進んでいけたらと思います。  この項最後に、市川市長にお尋ねしたいと思うんですが、今回のまちぐるみ市役所ウエディングでは、新婦の入場のエスコートから人前式の立会人まで務められて、お二人の一番近くで幸せのシャワーを浴びられたことと思いますので、あの幸せな時間を振り返ってぜひ御感想をお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長(中村 賢道君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、田中議員さんの再質問にお答えをいたします。  まず初めに、まちぐるみ市役所ウエディングの開催に当たりまして、式の司会進行、そして撮影、あるいは新郎新婦の衣装やメークアップ、音楽演奏などに、無償で御協力をいただきました市内外の関係者の皆様方、そして団体の皆様方、さらには、記念品をいただきましたJA周南光支所並びに県漁協光支店、そして、うちわやコスチュームで幸せなムードを演出いただきました子供たちを初め、お祝いに駆けつけていただきました多くの市民の皆様が、それぞれの優しさを持ち寄っていただき、無事この式をとり行うことができました。心より感謝を申し上げたいと思っております。  さて、先ほど担当がこのイベントにつきまして申し上げましたが、これは移住を促進するための取り組みの一環として開催したものではありますが、光市で暮らすという新郎新婦の熱い思いに共感していただき、平日の夕方から開催したにもかかわらず大変多くの方々が駆けつけていただき、さらに御自分の御親族のように喜んでいる様子を拝見するにつけて、本市が喜びをまちぐるみで分かち合える、優しさという人情味あふれたおせっかいなまちであることを、改めて実感した次第であります。  こうした温かな人情につきましては、國學院大學の名誉教授であります樋口清之先生が著書の中で、「利害や合理を超え、かつての日本の社会を支えてきた人間関係の紐帯の1つである」と述べられておりますが、このたびのイベントはまさに優しさという紐帯によって実現されたものでありますし、優しさは、ITの技術の発達による合理化などの中では決して実現はされないと私は思っております。まさにこの優しさこそが光市の強みであると思っておりますので、今後移住促進の取り組みを進めていく中でも、最もアピールすべきポイントとして位置づけてまいりたいと考えているところであります。  このイベントは、多くの方々の御芳志により、市内外へ感動と共感を呼びました。大ホームランまでとは言いませんが、私は、このイベントはクリーンヒットであったと考えております。このようなクリーンヒットを重ねることが、光市の名、「光」の名をその名のごとく光り輝くものとすると確信をしているところであります。  結びに、このおせっかいなまち光市で新たな門出を迎えられる全ての皆様方の、光り輝く前途をお祝いするとともに、御多幸を改めて祈念いたしまして、私からの答えとさせていただきます。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) ありがとうございました。今、幸せそうに笑顔で話をされる市川市長を見て、私も幸せな気持ちになりました。  私も43歳になって、なかなか結婚式に出席する機会も少なくなって、今回、当日お二人の姿を見て本当に幸せを感じることもできましたし、今こうやって市川市長とお話しすることによって、また、当日だけではなく幸せの輪が、市民へ、そして市外へ、そして全国へ、そして世界へと広がっていくものだと思っております。ぜひこういったことを協働で進めて、光市民が日常の中でこういうポジティブな話題を口にして、光市のよさがどんどんどんどん広がっていくようなまちづくりに取り組んでいただけたらと思います。  そして最後になりましたが、式を挙げられた新郎新婦お二人が光市で幸せに暮らしていけることを願いまして、この項を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) おはようございます。それでは、2番目の農業振興と有害鳥獣被害対策についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の里の厨6周年を迎えてこれまでの振り返りと今後の展望についてでございますが、農業振興拠点施設「里の厨」につきましては、地産地消の推進や地域農業の振興はもとより、農山村地域の活性化や観光の振興などに大きな役割を果たしていると考えております。  全体的に振り返ってみますと、オープン当初より予想をはるかに上回るペースで多くのお客様にお越しいただき、オープンから4年後の平成27年9月には、レジ通過者100万人の大台を達成いたしました。現在の販売額はピーク時に比べますとわずかに減少をしておりますが、引き続き好調な売り上げと来客の状況を維持できるよう、指定管理者の里の厨事業協同組合と連携しながら、さまざまな工夫に取り組んでいるところでございます。  また、会員数やレジ通過者、売り上げの推移についてでございますが、まず、里の厨の組合員数は、平成29年3月末時点で297人となっており、オープン初年度の平成24年3月末の261人より増加をしております。レジ通過者は、平成26年度が23万5,422人、平成27年度が23万1,917人、平成28年度が22万3,210人と、微減傾向にございます。一方、販売額は、平成26年度が約2億5,486万3,000円、平成27年度が約2億5,577万1,000円、平成28年度が2億5,439万8,000円と、ほぼ横ばいの状況で推移をしております。  また、出荷者や利用者からどのような声があるのかというお尋ねでございますが、里の厨の関係者によりますと、出荷者からは、ことしの夏は非常に気温が高く農作物の生育に影響があったほか、昨年は雨の量が多く集荷量が少なかったなど、近年の気候が不安定で良質な作物をつくり出すことが難しかったとの声や、これまでは味や品質に問題がなくても大きさ等の出荷規格に合わないということで廃棄していたものを、里の厨ができてから出荷できるようになってよかったという声もございました。また、利用されている人からはおおむね好意的な意見が多く、とれたての新鮮でおいしい野菜が食べられるという声を初め、商品には生産者の名前が記載され、店内には写真で生産者の顔が見えるようになっており、何より安心して購入できる、あるいは、価格が安いという声もあるとのことでございます。  今後は、農業従事者の高齢化や担い手不足、農村地域の人口減少という問題がさらに深刻になることが想定され、里の厨への出荷数や売り上げの減少も予想されることから、こうした状況をいかに軽減しどのように現在の好調さを維持していくかが、課題であると考えております。  いずれにいたしましても、平成23年度のオープン以来、平成28年度末までの約6年間の来客数が累計で約134万人、総売り上げが約14億3,200万円に上るなど、里の厨は大きな効果を生み出していると考えております。今後とも引き続き指定管理者との連携を強化しながら、事業展開に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目の有害鳥獣被害対策についてでございます。  まず、有害鳥獣による農作物の被害状況でございますが、被害額は、平成26年度がイノシシ1,061万7,000円、猿118万2,000円、合計1,179万9,000円、平成27年度がイノシシ959万6,000円、猿105万4,000円で、合計1,065万円、平成28年度がイノシシ978万6,000円、猿98万4,000円で、合計1,077万円という状況でございます。  また、捕獲頭数でございますが、捕獲隊による捕獲頭数で申し上げますと、平成26年度がイノシシ323頭、猿が2頭、カラス49羽、平成27年度がイノシシ216頭、猿1頭、そして、平成28年度がイノシシ172頭、猿7頭となっております。  次に、対策の取り組みと課題でございますが、本市におきましては、有害鳥獣対策として、農家の皆さんが農作物被害防止のための侵入防止柵等を設置される場合に経費の一部を助成する鳥獣被害防止対策事業補助金制度や、狩猟免許を新規に取得される場合の経費の一部を助成する新規狩猟免許取得助成事業補助金制度、また、自衛わな農家がイノシシ等のとめ刺しを依頼された場合の補助制度や、自衛わな農家へのイノシシ捕獲用箱わなの無料貸し出しのほか、平成28年度からは、猿捕獲用の大型囲いわなの設置や、自衛わな農家がくくりわなを設置される場合の経費の一部を助成する自衛わな設置支援事業補助制度といった事業を展開しております。さらに、平成27年度から、やまぐち森林づくり県民税関連事業を活用し、地元関係者と連携しながら農地周辺の森林整備により緩衝帯をつくり、鳥獣被害の軽減につなげる取り組みを進めているところでございます。  次に取り組みの課題でございますが、本市におきましても、農家の高齢化に伴い管理が十分にできない農地が多くなり、荒廃農地が増加をしております。こうした状況の中、鳥獣被害はなかなか減少せず、その対策に大変苦慮しておりまして、有害鳥獣対策においても、農地の荒廃をいかに食いとめるかが大きな課題であると考えております。  また、今後の計画と取り組み方針でございますが、先ほどから申し上げたさまざまな事業の推進を初め、束荷地区においても猿被害が多く発生していることから、今年度、猿捕獲用の大型囲いわなを1基設置することとしております。また、市の実施隊におきましては、今後とも捕獲関係者や県との連携を密にしながら、市民の皆さんからの防護対策や被害相談に対して適切な説明、助言に努めるなど、鳥獣被害の軽減に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目の野生鳥獣肉の活用についてでございますが、議員仰せのとおり、公設によるジビエの加工施設は山口県東部にはございません。  こうした中、本市におきましては、平成24年度から山口県東部鳥獣被害広域対策協議会を通じて担当職員が県内外の先進地を視察し、調査研究に努めておりますが、こうした先進事例地によりますと、運営面において質の高い肉を安定的に供給する仕組みづくりや、食品衛生法に基づいた安全性の確保、さらには販路開拓の問題など、具現化には多くの解決すべき課題があるとお聞きしております。このため、今後とも県や周辺市町と連携しながら、引き続き調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) ありがとうございます。  里の厨については、今レジ通過者が少し減っているという現状もお聞きしながら、生産者はふえている、そして、売り上げについては横ばい程度かなというようなお話も今いただきました。里の厨は、レジ通過者数でいうと50万人、100万人といろいろな式典も行ってきましたので、もうそろそろ150万人を迎えるのかなとか思いながら、そこに期待している部分もあるんですが、1点だけ、出荷者数の状況について少し詳しくお尋ねさせていただけたらと思います。  里の厨の出荷者につきましては、高齢化と鳥獣被害によって生産意欲をなくして出荷をやめていく人がいるから、里の厨のためにも将来を見てよく考えないといけないよというようなお話を、私は市民の方からいただいておりますが、実際の出荷者の年齢や出荷規模の推移、有害鳥獣被害対策実施状況というものは、どのような状況があるのかお聞かせいただけたらと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 再度のお尋ねをいただきました。  まず出荷者の年齢でございますけれども、平均するとおおむね70歳前後であるとお聞きしております。具体的なデータがないということで。その中で高齢で引退される方と新たに登録をされる方とで入れかわりがあるということですけれども、市内の農業従事者の状況から見ましても、やはり出荷者の年齢は年々上がっているものと推測をしております。  また、出荷規模というお尋ねだったと思いますけれども、出荷された数ということでお答えをいたしますと、年度で少しばらつきはありますが、傾向としては少しずつ減少しております。ただ、ことしの4月からは、昨年度よりやや持ち直している状況でございます。  そして最後に、有害鳥獣対策の実施状況ということだったと思いますけれども、出荷者に関してそういった取りまとめた資料はございませんが、多くの方が農作物の防護あるいは捕獲について何らかの自衛策を講じておられるとお聞きしております。  以上でございます。
    ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 出荷者の年齢につきましては70歳前後ということで、今御説明いただきましたが、高齢でやめていく人がいる中で、新たに60歳を超えた方たちがふえてきて、そして出荷者の人数がふえてきているのではないかというお話も聞いております。そして、規模は縮小しているというお話もあったんですが、売り上げが落ち込んでいないので、その辺はうまく回っているのかなという受け取りをしました。  2項目の有害鳥獣被害対策についてという部分で、繰り返しになる部分もありますが、少し詳しくお聞きしていけたらと思います。  鳥獣被害対策につきましては、全国的にも問題になっていて、課題や悩みも同じような状況だと認識しております。そのような状況の中で対策のキーワードとして、連携して集落、地域で守るというものが出てきております。わな特区から始まった地域ぐるみの鳥獣被害防止活動や、鳥獣の侵入防止柵等の整備を支援する方向になってきていると思いますが、全国的、また、山口県の取り組みはどのような方向性になっているのか、お示しいただけたらと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 今、議員さんから、国・県の取り組みの方向性というお尋ねだったと思いますけれども、整理する意味で、基本的なところから御説明をしたいと思います。  国におきましては、鳥獣被害防止対策として3つの対策を掲げております。1つ目は個体数の調整、これはすなわち捕獲でございます。2つ目は被害防除、すなわち防護でございます。そして3つ目が生息環境の管理、いわゆるすみ分け対策ということでございます。鳥獣被害を防止するためには、この3つの対策を総合的に実施していく必要があるとされておりまして、そのためには、先ほど議員さんからも御紹介ありましたけれども、市町村のほか、農林漁業団体あるいは猟友会等の関係団体、そして地域住民等が、一緒に集まって地域ぐるみで取り組むことが重要であるとされております。  県におきましても国と同様でありまして、特に被害防除では、防護柵の適正な設置管理のほか、放任果樹──ほったらかしの果樹の除去、あるいは生ごみの適正処理、また、生息環境の管理では、間伐等による森林の適正な管理、あるいは集落周辺の緩衝帯の設置といったことが示されております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 今3つの、捕獲、防護、すみ分け対策というようなもののお話がありましたけど、捕獲という部分でお尋ねしたいと思いますが、先ほど猿の大型の捕獲わなのお話が少し説明の中でありましたが、塩田の猿捕獲用大型わなに多数の猿が入ったという情報を耳にしております。その辺の状況をお聞かせいただくのとともに、先ほど束荷にも今年度設置するというお話もありましたので、そのスケジュールについて少し詳細をお示しいただけたらと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 束荷地区の猿捕獲用のわなのお尋ねでございます。  昨年9月に塩田地区に大型の囲いわなを設置いたしましたが、捕獲状況は、ことし8月末現在で33頭となっております。それで、今年度これと同じ規模のわなを束荷地区に設置いたしますけれども、8月から地元関係者と協議をいたしまして、このほど具体的な設置場所が決まったところでございます。今月末には設置が完了する予定となっております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 33頭とお聞きして、まさにすごい成果を上げているんだなということがありましたので、束荷地区のわな設置にもすごく期待しておきたいと思います。  そして、続いて防護で聞いていきたいと思いますが、有害鳥獣被害を減らしていくためには、電気柵等の設置の推進、狩猟免許者への負担軽減、捕獲者のやる気の高揚が大切だと思っております。  鳥獣被害防止対策事業では、光市では電気柵等の設置に対して購入金額の3分の1、上限5万円を補助していますが、お隣下松市は資材費の2分の1、上限10万円、周南市は購入費の2分の1の補助を行っております。この数字だけ見ると周辺市に比べて光市は補助が弱いように見えるのですが、いかがお考えでしょうか。例えば複数の農地を一緒に囲みたい、集落を守るために山との境界にずっと電気柵を張りめぐらせたいといったような長距離の場合は、設置者の負担が大きく、何か手だてが必要ではないかと思いますがいかがお考えでしょうか。  そしてまた、鳥獣被害を防止するためには、電気柵は有効な手段だと思っております。他市の有害鳥獣被害防止計画を見ると、侵入防止柵の整備計画として総延長、距離が示されていたりしますが、光市では、設置に対して距離はなかなかつかんでいないというお話だったので、設置が思うように進んでいるかどうかについてお聞かせいただけたらと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 鳥獣被害防止対策事業の補助率のお尋ねであったと思いますけれども、確かに現在の本市の補助率は3分の1ということで、県内では同じ補助率の市町もございますけれども、近隣の市町では、今御紹介あったように2分の1のところも多くございます。一方、本市ではこの上限金額を5万円としておりますけれども、これは他市と比べても決して少ない額ではないと理解をいたしております。  さらに、本市では、他市町にはない独自の事業を持っておりまして、3つほどあるんですけれども、先ほどからちょっと御紹介をいたしましたが、自衛わな農家の皆さんがくくりわなを設置される場合に資材購入に対する補助制度、それから、イノシシのとめ刺しに対する補助、そして、イノシシ捕獲用箱わなの無料貸し出しを実施しております。この制度は、県内の他市町はどこも実施していない制度でございます。ただこの3つの制度が、最近スタートさせましたので、まだ利用される実績が少ないということもありますから、今後こうした支援制度について、さらにPRに努めてまいりたいと考えております。  そして、電気柵のお尋ねだったと思いますけれども、大規模に電気柵を設置されるということになりますと、複数の農家が共同で設置されるケースが想定されますが、農業者で組織する団体、あるいは複数の生産農家が共同で取り組まれる場合は、補助の上限金額も多くなってまいりますので、そういった場合はこの制度を御活用いただきたいと思います。  それから、電気柵の利用実態、具体的な数字は、今手元に資料を持っておりませんけれども、議員さん言われるように、ワイヤーメッシュとともに電気柵の利用というのは比較的多いと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) わかりました。光市としてはさまざまなメニューをつくって支援を行っているということで、これは皆さんの声を聞いて対応してきた今までの取り組みが、こういった1つ見えるものとなってメニューができていると思いますので、引き続きそういったものを皆さんにしっかりお伝えしながら取り組んでいただけたらと思います。  それで、電気柵につきましては、複数人で申請すれば長距離も囲めるということでしたので、そのあたりはしっかり地域につなぎながら、集落を守っていけるような取り組みを引き続きお願いしたいと思います。  そして、次の捕獲者について少しお尋ねしたいと思うんですが、光市では狩猟免許の新規取得者に対して補助を行っておりますが、今の光市の狩猟免許者、そしてわな猟の免許者数の推移について、お聞かせいただけたらと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 狩猟免許者の推移ということです。本市の、まず新規取得者の人数の推移ですけれども、種類ごとに別々に申し上げます。平成26年度が、わな猟免許8人、第一種銃猟免許3人で合計11人、平成27年度が、わな猟免許8人、第一種銃猟免許2人で合計10人、平成28年度が、わな猟免許24人、第一種銃猟免許2人、合計26人という状況でございます。平成28年度は、わな猟の免許が大幅に今増加をしております。  それから、現在の登録者の推移ということですけれども、平成26年度が、わな猟免許が53人、第一種銃猟免許が26人で合計79人、平成27年度が、網猟免許1人、わな猟免許55人、第一種銃猟免許27人で合計83人、平成28年度が、わな猟免許71人、第一種銃猟免許25人で合計96人という状況でございまして、トータル的には年々増加傾向にあるといったことが言えると思います。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 今、年々増加傾向、そしてまた、光市ではわな猟が平成28年度で一気に16人もふえているという現状をお聞かせいただきました。  こういった捕獲される方たちの高齢化とともに、なかなか集落を守れなくなってくるのではないのかというようなことが、全国的には問題になってきているんですけれど、光市では新規の免許取得者には受験手数料の2分の1の助成というものが今行われていますが、将来にわたってこの担い手を確保していくためには、お隣下松市では免許の更新時の費用に対しても助成を行っております。そういったことも必要ではないかと思いますが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 狩猟免許更新時の助成制度というお尋ねでございますけれども、本市におきましては、狩猟される方の人数をふやすということを目的に、新規取得者に対して助成を行っているところでございます。他市では、更新時の助成制度を持っているところはありますが、ほとんどがそういうところは新規取得に対しては助成制度を持っておりませんので、制度の本来の目的を考えますと、私どもが実施している新規取得への助成がふさわしいものと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) わかりました。そのあたりは状況を見ながら、今後取り組んでいただけたらと思います。  有害鳥獣捕獲の奨励金について少しお尋ねしたいと思いますが、光市ではどのような条件になっているのか。有害鳥獣を減らすことが目的なので、自衛わな設置者が捕獲した場合でもルールを決めて捕獲奨励金を支給している自治体というのもありますが、そのあたりは光市ではいかがでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 捕獲奨励金のルールというお尋ねでございました。  捕獲奨励金については、光市の有害鳥獣捕獲対策協議会において毎年捕獲計画であるとか予算といったことを承認されて、捕獲隊に対して協議会から直接奨励金を交付しております。そういったこともあって、現在のところ特に交付要綱というのは、ルール的なものは定めておりませんが、その時々の予算で計上して承認をいただくということでございます。この中で、奨励金については例えばイノシシであれば1頭5,000円といった計画で、承認をいただいているということでございます。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) わかりました。時間もないので余りここで突っ込んではお聞きしませんが、全国的に見ますと有害鳥獣捕獲奨励金交付要綱というものを設置している自治体も多くありますので、これは光市でも設置に向けて取り組んでいただけたらと思いますので、この辺は要望させていただきます。  そして、鳥獣被害対策につきましては、全国的に農家の高齢化や農業従事者の減少により、農家個人及び集落規模による被害防止対策が実施しがたい状況となっている中で、行政や捕獲隊、実施隊任せにするのではなく、住民が力を合わせて地域を守っていけるように、そしてその活動を行政が支援するといった流れだと、私は認識しております。  そんな中、この7月末に塩田の稲葉地区に、光市で初めての小型水力発電を利用した電気柵とLED街灯が設置されました。これはきのう先行議員も少し取り上げてくださいましたが、これは里山整備を長年行っている団体さんが、集落を流れる農業用水路の水を使って、地区の問題である有害鳥獣被害対策、そして通学路の安全対策ができないかと、地域のために取り組んだ事業です。光市では水力発電設置の前例がなく行政の補助金メニューもありませんでしたので、大変苦労されて民間の補助金を獲得し、田布施町にある製造メーカー、そして山口県、光市にサポートいただき設置できました。  ぜひ、こういったことを前例に、小型水力発電機設置に対する補助も考えていただきたいと思いますが、ちょうど2日前の中国新聞にも紹介記事がありました。県農村整備課の「少ない水量でも発電できる。農業用水のエネルギーを有効活用し、他地域にも広げたい」というようなコメントもありましたが、このあたりについては今後いかがでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 小型水力発電に対するお尋ねでございます。  現在本市では、そういう設備に限定した補助制度というのはございませんけれども、一方で、現在農業者の皆さんが地域共同で取り組まれる、例えば農業、農村の活性化であったり、それから、農地、農道、水路等の質的向上活動といったものに対して支援をしている、多面的機能支払交付金事業というものがございます。この事業を活用するには一定の条件もございますけれども、小型水力発電設備も対象となりますので、ぜひこの事業を御活用いただけたらと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) わかりました。電気柵に使う場合は経済部の所管になると思いますし、通学路の街灯として活用したいという場合には環境部の所管になるかもしれませんが、いろいろな部分でメニューにつけ加えれば可能になってくることだと思いますので、そのあたり、よろしく御検討いただけたらと思います。  そして、昨年の市民対話集会でも塩田地区で意見がありました、自衛わなを地域内にも設置できないかといったような声は、全国的に地域ぐるみの有害鳥獣対策を進める中で、積極的な住民参加があれば、まさに願ってもないチャンスだと思っております。ぜひこの塩田地区の皆さんの地域をどうにかしたい、どうにか守りたいという願いをサポートして、引き続き有害鳥獣被害の対策を行っていただけたらと思います。  そして、ジビエの質問に入りたいと思いますが、ジビエとしての利活用に対しましては、県が処理や加工に必要な施設整備や消費拡大に向けた普及啓発に取り組むともありますので、市町連携して積極的に取り組んでいただけたらと思います。  下関市の施設整備は約5,600万円とお聞きしておりますが、昨年、日本ジビエ振興協議会と長野トヨタ自動車が移動式解体処理車を共同開発しました。施設整備しなくても解体でき、車両は2トントラックで、当時の価格は1台約1,700万円、国が購入費の半額を補助し、全国で実証実験を行うと紹介されていました。これは私もまだ実車や現場を見たことがありませんが、私もこういったものを引き続き研究していきたいと思いますので、ぜひ所管もこういった情報をもとに研究していただいて、市町連携が必要ですので、しっかり協議を行って取り組んでいただけたらと思います。  有害鳥獣被害対策につきまして、農家さんたちの切実な願い、そして捕獲隊の皆さんたちの切実な現状があります。そして有害鳥獣被害を防ぐ活動は、里山の整備、そして景観の向上、集落の存続にもつながっていきます。どうか有害鳥獣被害が少なくなりますように、目的に向かって、先進事例も取り入れながら引き続き取り組んでいただけることを願いまして、この項終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) それでは、3番目の光市地域公共交通網形成計画への期待についてお答えを申し上げます。  議員仰せのように本市では、持続可能な公共交通ネットワークの構築に向け、本年3月に光市地域公共交通網形成計画を策定し、本計画が目指す将来像として「「人」と「地域」を結び、ゆたかな「未来」につなぐ公共交通」を掲げ、3つの目標と、その目標を達成するための12の施策の展開例をお示ししたところでございます。  本計画では、鉄道駅や市役所などの交通結節点を公共交通という線で結び、点と線を複合的につなぐことにより、市民の皆さんにとって利便性の高い公共交通ネットワークの構築を目指しており、主要交通結節点である鉄道3駅を中心とした市内バス路線の再編や、デマンド型交通、コミュニティー交通などの地域内交通の導入、使いやすく効率的な主要幹線バスの運行の改善といった、ネットワークの線の整備とあわせて、交通結節点の環境整備を初め、鉄道やバス路線同士の接続を考慮した乗り継ぎ機能の改善、バス停周辺の待合環境の整備など、ネットワークの点の環境づくりを進めてまいりたいと考えております。  また、これらの公共交通ネットワークを将来にわたって持続可能なものとするためには、何より公共交通の利用者の増加が不可欠でございます。このため、本計画の目標の1つに市民とともに守り支える環境づくりを掲げ、公共交通にかかわる多くの方々と連携し、利用者となるべく、市民の皆さんに対して、利用促進に向けた取り組みや啓発活動を実施することとしております。  こうした施策の具体的な展開に向けて、ことし6月に光市地域公共交通協議会を開催し、個別路線の利用状況やバス停などの現状把握、分析を初め、6月の補正予算で御説明いたしました公共交通利用促進冊子の作成や、これらを活用した地域での説明会の開催についての協議を終えました。こうした地域説明会について、現時点で詳細を御説明することはできませんが、今後、本計画でお示しした地域内交通の導入を目指す地域を中心に、コミュニティー交通やデマンド型交通の導入の可能性など、地域住民の皆さんの声をお聞きしながら、交通事業者、そして地域の皆さんとともに、それぞれの地域の実情に応じた地域内交通のあり方について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) ありがとうございます。  地域公共交通といっても、言葉も難しくて、市民の方々にはなかなかイメージが湧きにくいところだったんですが、この地域公共交通網形成計画が出てくることによって、皆さんの意識がだんだん、何とかなるんじゃないのかなという前向きな意識に変わってきております。  私も地域を歩く中で、本当に各地区地区で課題というものは違います。先ほど地域説明会を開いていくというようなお話もありましたけど、市民の方に利用していただくということが支えることの一番なんだなということは私もわかっておりますが、利用者が減ってきたという現状は、今のままでは利用したくない、利用しにくいものになっているところが一番だと思います。皆さんに利用を促進していただけるような冊子をつくって情報発信していくということも1つ大事なことですが、抜本的には、皆さんが使いたいと思ってもらえるようなものに仕上がっていくことに期待しております。  計画の目標3、市民とともに守り支える環境づくりでは、「サービスを提供する事業者や支援を行う行政だけではなく、利用者である市民も含め、公共交通にかかわる全ての人々との連携により、本市の公共交通の現状等に関する情報を共有しながら、利用促進を図るなど、地域の公共交通を守り支える環境づくりを行います。特に、公共交通は利用者あってのものであり、公共交通を守り育てる意識を醸成し、積極的な市民参画を促します」とあります。先ほど地域説明会を行っていくというお話もありましたが、この中で特に地域コミュニティー交通を入れる地区を中心にというお話もありました。そのあたりでは、まさに地域住民の言葉もしっかり聞いていく活動が始まると考えてよろしいんでしょうか。その点だけ回答お願いいたします。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 先ほどもお答えを申し上げましたように、地域住民の皆様方の御意見というのは重要でございますので、例えばデマンド型交通にしてもコミュニティー交通にしても、特にコミュニティー交通になりますと住民の皆さんの御協力がないと実施もできませんので、そういった声は最大限にお聞きしながら、皆さんとともに考えてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) わかりました。  私も、デマンドバスの提案をしてきた経緯もあります。そしてコミュニティー交通については、会派でこの間、上勝町というところに視察にも行ってまいりましたが、いろいろなものが全国的に今広がっております。そして新聞記事を見ましても、市町村の有償旅客運送を国土交通省は拡大させていくというようなお話や、各地で循環バスなどの実証運行を始めるとか、そしてまたタクシーに定期券を入れるとか、そういったいろいろな話題も出てきております。  それで、規模的にそういうものばかりではなく、実際地域を考えたら本当に導入できない地域という現状もあると思いますので、そのあたりをしっかり地域住民の方と共有しながら、できるものはできる、できないものはできない、そして、課題、市民の方々のこうしてほしい、今こういうことに困っているということにはぜひ寄り添って、つなげていただけたらと思います。  つなぎ役である行政の、市民に寄り添ったおせっかいな取り組みに期待しまして、私の全ての質問を終わりたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時9分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時22分再開 ◯副議長(磯部 登志恵君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 皆さんこんにちは。とうこう会の萬谷です。よろしくお願いいたします。  ことしの夏は、とても暑かったですね。ことしもと言うべきでしょうか。皆さん私を見てもわかるように、意外と暑さには強いほうなんですけれども、この私が軽い熱中症になったんじゃないかと感じたときもありました。大変怖いですねと思っております。まだまだ暑い日が続くかもしれません。皆様におかれましても、御注意いただくようお願い申し上げます。  そして、私にとって暑い夏といえば、やはり夏の甲子園なんですね。ことしの甲子園はホームランがたくさん出まして話題になりました。新記録を樹立したそうです。5点差がセーフティーリードにならない試合もたくさんありました。個人的には投手戦が好きなのですが、打ち合いの試合も、見ていて楽しかったのは楽しかったです。  そんな中、主催する朝日新聞社がアンケートを行いました。甲子園ベストゲーム47というアンケートです。皆さん47という数字をお聞きになればわかったと思いますが、47都道府県、各県の皆様に県の代表のベストゲームを選んでもらったというアンケートがありました。山口県はさあ何だったかといいますと、1998年の宇部商業対豊田大谷、エースの藤田君がサヨナラボークをして負けた試合。これが山口県民の一番心に残る試合だったそうです。私もしっかり記憶に残っている試合でございました。  そして、ほかの県に目をやりましたところ、大阪のベストゲームというのがありまして、それは1985年の決勝、PL学園対宇部商業の試合でした。この試合もすごくしっかり記憶に残っているんですが、結局4対3でPL学園がサヨナラ勝ちで優勝を決めた試合です。大阪の方々にとってみれば、今やPL学園の野球部は休部状態、そして、桑田、清原のKKコンビの最後の夏、有終の美を飾った試合だったので、心にも刻まれていたのではないかと思っております。  こうやって見ていくうちに、私の中で「おっ」と思うところがあったんですね。宇部商業はすごいなという思いです。皆様御存じのとおり、そのころ玉国監督という監督が宇部商業を率いていました。甲子園で代打に出した1年生の子がホームランを打ってみたりして、当時玉国マジックという言葉が生まれた監督さんでしたが、改めてこうやって記録を見てみると、流れを読むというか大局を見るというか、そのような方面にたけていた監督さんだったのかなと再認識いたしました。  流れを読む、大局を見る、そして後に再認識されるということでいえば、歴史上の人物でもよく見かけるんですね。これは本当のことかわからないのでどうかとは思うんですが、例えば江戸時代、5代将軍徳川綱吉なんですけれども、生類憐れみの令というものをつくりまして、今でも多くの人はあほな法律だと思っているかもしれません。実は当時の人も、全く評価していなかったそうです。しかしながら、次のことを言う歴史学者もいます。綱吉が将軍につくまでは、まだ戦国の余韻が残っていて大変殺伐とした世の中だったと。ところが、生類憐れみの令によって、人間どころか動物を殺すなんてとんでもないという風潮がちょっと生まれた。中略しますけれども、実はこの法律は、人命尊重という意識を日本に定着させた画期的なものだったのですと。もしこれが本当に意図してやったことならば、本当にこの将軍も、流れを読み大局を見ることができた名将軍と言えるのではないでしょうか。  このように、その時代、その時々で余り評価されなかったことでも、後に評価されるということも多々あります。私も当然ですが、ここにおられる皆さんも、このことを胸に刻み、ぜひ思い切った仕事をしていきたいと思っております。私がいなくなった後評価されるのも幸せなことですが、できれば今評価していただけるほうがもっと幸せですので、どうぞよろしくお願いします。流れを読めるよう、大局を見ることができるようになるため頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  「ことしの夏は暑かったですね」から、こんなところまで話が飛んでしまいました。びっくりです。  それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。  それでは、大きな項目の1番目、新光総合病院についての質問に移らせていただきます。  まず、新築工事の進捗状況についてお尋ねいたします。  本年7月2日に、ひかりソフトパーク建設地において、新光総合病院建設工事起工式がとり行われました。いよいよです。トラックも頻繁に行き来するようになり、また、このトラックが徐行運転していて、後ろについてしまいますと若干いらっとするんですが、しかしながらそのことで工事の指導が徹底されているんだなと思って安心してみたり、新病院に対する期待が日に日に膨らんでいるきょうこのごろです。
     そこでお尋ねいたします。現在の工事の進捗状況はいかがでしょうか。順調だと認識していますが、変更などございましたらそれもあわせてお聞かせください。  それでは次の、地元業者に対しての工事や什器備品等の発注状況についてお尋ねいたします。  病院に限らず公共工事に関しては、常に地元のさまざまな団体から、地元業者の育成、地域経済活性化を図るために、地元業者への優先発注が叫ばれております。当然私どもにとっても、地元業者が潤ってほしいのは偽らざる願いであるということは、言うまでもありません。そのあたりの状況をお知らせいただければと思います。  それでは次の項目、教育委員会のお考えを教えて下さいに移らせていただきます。  まず、全国学力・学習状況調査についてです。  文部科学省は、全国的に子供たちの学力状況を把握するため、平成19年度から全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストを実施しています。本年度は8月28日にこの結果が公開されました。  この調査は、幅広く児童生徒の学力や学習状況を把握するなどを目的として実施されているものであり、実施教科が国語、算数・数学の2教科のみであることや、必ずしも学習指導要領全体を網羅するものではないということから、本調査の結果については、児童生徒が身につけるべき学力の特定の一部分であること、そして、学校における教育活動の1つの側面にすぎないことを留意することが必要であると言われておりますが、それでも順位は気になるところでございます。  県別で申しますと、秋田県、石川県などが常に上位にランクされていますが、山口県も捨てたものではありません。甲子園でいえばベスト16からベスト8ぐらいと言ってもいいのではないでしょうか。ちょっとわかりにくい表現かもしれませんが、いい位置にいることは御理解ください。  そして最も気になるのは、やはり本市光市の結果についてです。まだ発表されて間もないので、詳細な分析はできていないと思いますが、今回の結果を受けてのお考えをお聞かせいただければと思います。  続いて、次の二学期制の効果と評価についてお尋ねいたします。  先行議員の質問で一定の理解はいたしましたが、2学期制のメリットは、学期の長期化により学習の連続性が図られ、そして、長いスパンで生徒の変容を見ることができ、指導と評価の充実に生かすことができることであると聞いております。さらに、多様な視点から評価し、評価情報を生徒に還元することで、長期休業中の学習改善の方向性を示し、学習意欲を高めることができる効果もあるとの考えもあるそうです。授業時間の確保のメリットもあると聞きます。  しかしながら、10年ほど前から全国の小中学校で導入が進んだこの2学期制を、もとの3学期制に戻す動きが目立っているという状況もあります。山口県を見ても、2学期制を取り入れているのは光市だけです。やはりメリット・デメリットがあるのでしょうか。この視点も含めて、2学期制の効果、そして評価を教えてください。  それではその次の、夏休み長い?短い?に移ります。  全国的に見ると、夏休みを短縮し、最終日を8月31日より前倒しする公立小中学校がふえているそうです。背景には、脱ゆとり教育を目指した学習指導要領改訂による授業時間の増加があり、夏休み短縮は全国的な傾向だとも聞きます。文部科学省によりますと、学校の休業期間は各市町村の教育委員会が規則で定めており、北海道などの涼しい地方で8月下旬から授業を再開するのは珍しくありませんが、もともと始業が9月1日だった多くの地域でも、夏休みを短縮しているところもあるそうです。  ここでも出てくる最大の理由は、授業時間の確保です。なるほど、さまざまな形で授業時間の確保は大切なことだと認識しておりますが、8月に授業を行うとなると、冷房完備の必要、そして、既に夏休みを短縮した自治体の中で、もとに戻したという例も聞いております。やはりここでもメリット・デメリットあるのでしょうか。この視点も含めてお考えをお聞かせください。  それでは続いて、教育委員会所管のスポーツ施設についてお尋ねいたします。  この題目なら、現在の指定管理はどうなっていますかとか、使用者数の増減はどうなっていますかとか、施設が老朽化していないですかとか、もっと言えば、大和総合運動公園に、第1球場を使っているときに次の試合のチームの練習する場所がないので第2球場が欲しいんですとか、こんな質問をするんじゃないかなとお考えの方も多いとは思うんですが、確かにこのような質問もやりたい気持ちはあるのですが、今回は違う視点からお尋ねしたいと思います。  現在さまざまな施設で、さまざまな方、もっと言えば小学生から高齢者まで、練習をしたり大会を開催したりしているのを存じております。重要な施設だということも認識しております。その上で、今回は見るスポーツの視点からお聞きいたします。  文部科学省は、スポーツ立国戦略の中で、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を実現することは、全ての人々に保障されるべき権利の1つである。各人の自発性のもと、おのおのの興味、関心、適正等に応じて、安全かつ公正な環境のもとで日常的にスポーツに親しみ、そしてスポーツを楽しみ、スポーツを支え、スポーツを育てる活動に参画する機会が確保されなければならない。こうした観点から、スポーツを実際にする人だけではなく、トップレベルの競技大会やプロスポーツの観戦などスポーツを見る人、そして、指導者やスポーツボランティアといったスポーツを支える人、育てる人に着目し、人々が生涯にわたってスポーツを楽しめる環境を、ハード面、ソフト面の両面から整備するとうたっております。  そのような観点から、現在の教育委員会の所管のスポーツ施設が、プロ、社会人、大学、高校問わず受け入れられる状態にあるのか、子供たちを初めとする市民の皆さんに一流のプレーを見てもらえることができるのかお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。過去の取り組み、そして、これからの取り組みなどございましたら、それも含めてお答えいただければと思います。  それでは大きな項目の3番目、がん早期発見の対策についてに移らせていただきます。  本年6月22日に34歳で亡くなった小林麻央さんのブログが、スタンフォード大学東アジア図書館のウエブアーカイブコレクションに保存されることが、先月30日決まりました。この図書館では、影響力のある日本のブログ、ウエブサイトをアーカイブに加える活動を実施しており、未来の読者にも共鳴を与え心を動かすブログとして選出されたそうです。夫の市川海老蔵さんも承諾し、今後は同大学の研究資料などに使われる予定です。  もともとこのブログは、「ブログという手段で陰に隠れているそんな自分とお別れしようと決めました」と本人の強い覚悟から始まり、亡くなるまでの約10カ月間に352本の記事を更新したものです。その一つ一つに込められたメッセージは、多くの読者の共感を呼び、大きな影響を与えたのは言うまでもありません。  今や、日本人の2人に1人ががんにかかり、3人に1人ががんで死ぬと言われております。厚生労働省の発表によると、死亡原因の30%はがんと言われています。がんでの死亡率を減らすためには、がんの早期発見、早期治療、治療方法の開発、治療技術の向上などが挙げられますが、新しい治療法や技術は一朝一夕には生み出されるものではないです。そういうところを鑑みると、やはり早期発見、早期治療が何よりも重要と言えると思います。ほとんどのがんは、末期になるまで自覚症状がなく、自覚症状が出たときには手おくれになっている可能性が高いので、体調に不安がなくても、必要と思われる検診は受けるべきだと思っております。  また、近年がんで死亡する人もふえている一方で、医学の進歩により、がんになっても治る人もふえています。かつてはがんは不治の病と呼ばれていましたが、現在はがんになっても克服することができるようになったということです。このことからわかるように、できるだけ早いうちにがんを発見し、治療を開始することが大切です。  冒頭に申しました小林麻央さんが感じていた、感じる必要のない後ろめたさ、そして、大切な人を残して逝ってしまうことへの無念の思いや後悔、残された人の深い悲しみ、挙げれば切りがありませんが、このようなたくさんのマイナス感情を少しでもなくす、少しでも減らす、対策が必要ではないでしょうか。  今回は自分自身にも思うところがあり、さまざまな病がある中で、がんという病に絞らせていただきました。早期発見の対策についてお聞かせいただければと思います。  それでは最後の質問、光駅を中心とした都市づくりについてお聞きいたします。  光駅及び光駅周辺の整備、そして、瀬戸風線。市民は大きく期待している事業だと思いますし、すごく待ち遠しく思っているのも間違いないことだと感じています。光市が大きく変わると言っても過言ではないでしょう。これらの状況とこれからをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) こんにちは。それでは、1番目の御質問、新光総合病院についての1点目、新築工事の進捗状況についてお答えをいたします。  新光総合病院の建設については、5月1日に、新光総合病院建設工事戸田建設・時盛建設・末延建設特定建設工事共同企業体と建設工事の契約をし、6月に入りまして、進入路の造成、敷地周囲の仮囲いや整地を行い、7月2日に起工式を終えた後、本格的に工事着手しております。工事の内容ですが、病院棟の工事において、東側の基礎の下に建物を安定させるための地盤を強化する工事を行いました。現在は、基礎工事を行うための土の掘削工事を行っております。進捗状況といたしましては順調に進んでおり、9月中旬から基礎工事を開始する予定でございます。  また、実施設計期間中に検討を行いました病室について、より使いやすくより快適な病室に仕上げることを目的として、原寸大の4床室と個室用のトイレのモデルルームを、光総合病院内の倉庫に製作しております。本日まで病院職員が、コンセント、スイッチなどの設置位置やケアで必要なしつらえやスペースなど設計図ではわかりにくい詳細部分を、実際に目視で確認を行っております。今後は、職員から提出された気づきや意見について検証、検討を行い、工事に反映していく予定でございます。  次に、御質問の2点目、地元業者に対しての工事、什器備品等の発注状況についてお答えいたします。  工事施工者からの報告によると、現時点で地元業者の下請負については、仮設工事に1社、土工事、コンクリート工事に2社、鉄筋工事に1社、型枠工事に1社であります。こうした工事のほか、リース資材や測量業務、警備業務なども地元業者に発注をしております。今後、建具工事や設備工事等の業務を発注していくことになりますので、地元業者の下請負も増加していくものと考えております。また、工事施工者には、地元業者の育成、地域経済、地域社会の活性化のためにも、地元業者への発注をお願いしておりますが、引き続き強く要請してまいりたいと考えております。  次に、什器備品等の発注状況でございますが、現在、新病院にどのような什器備品が必要であるか、また、現病院にあるもので移設できるものなどの整理を行っている段階でございまして、今年度は発注の予定はございません。今後、購入する什器備品等のリストアップを行い、発注方法につきまして、地元業者も参加できるよう検討を行ってまいります。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 了解いたしました。  まず、工事は順調と聞いて安心しております。  答弁の中で、今、モデルルームを何個か倉庫の中に設置したと言われたんですが、そのモデルルームというのは、変な話、私たちでも見ることはできますか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 西村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(西村 徹雄君) 見ることは可能でございます。ただ、業者とその辺の日程調整をさせていただければと思います。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 了解しました。一応聞いてみました。  その上で、一般的に言われているのが、病院の工事だけに限らず公共工事の多少減少で、建設業を初めとする市内業者を取り巻く環境は依然として厳しく、疲弊が進んでいると聞いております。市内業者をしっかりと育成するためにも、受注機会の確保という対応が必要だと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。先ほど答弁の中でも言われましたお取り組みを強くお願いしたいと思います。  私は、自治体病院は、入札等を含めた病院の運営全ての情報を地域住民に公開することによって、理解と信頼が得られると思っております。工事が終わった上でのその後の、患者主体の医療に取り組む、そういうところも含めて、自治体病院のあるべき姿と信ずるところでございますので、まだ本年度は什器備品も発注はしていないということですので、またお聞かせ願いたいと思っておりますので、今回はお取り組みをよろしくお願い申し上げまして、この項は終わりたいと思います。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは私からは、御質問の2番、教育委員会のお考えを教えて下さいのうち、1点目と2点目、3点目についてお答えいたします。  まず1点目、全国学力テストの結果を受けてについてであります。  平成19年度から、小学校6年生と中学校3年生を対象に悉皆で行われております全国学力・学習状況調査が、今年度は4月18日火曜日に実施されました。申し上げるまでもなく、この調査は、市全体や各学校あるいは児童生徒一人一人の成果と課題をより具体的に把握し、学力向上を目指した教育課程の編成や授業改善などに役立てることを狙うものであります。  近年本市では、小学校はおおむね全国と同程度、中学校は県、全国ともに上回る結果でありました。そうした中、本年度の結果を見ますと、小学校も国語A、国語B、算数A、算数Bの全てで県平均を上回り、各種目ともに平均2.4ポイント程度全国平均を上回っております。中学校も、国語A、国語B、数学A、数学Bの全てで県平均を上回り、各種目ともに平均3.9ポイント程度全国平均を上回る結果で、ここ5年間安定した力を発揮しております。  本市では、学力調査終了後直ちに自己採点をして、全校体制で、また小中学校合同による子供たちの課題解決に向けた協議、分析を行うなど、授業改善に向けてチーム光を基盤とした組織的な取り組みの充実に努めてきておりますが、その成果が徐々にあらわれていると思います。  そしてもう1点、見逃すことができないのは、子供たちの学びに向かう力であります。十分に御存じのとおり、本市では地域との協働、校種間、学校間の連携による取り組みを進めてまいりました。子供たちが異年齢の児童生徒や地域の方々と触れ合い、関心を広げながら、さまざまな体験、経験を積み重ねる中で、自信や意欲が生まれ、将来への夢や希望を持ち始めております。これが、学力向上のベースになる学びへの意欲につながっていると感じます。  市教委としては、今後とも各学校の課題解決に向けた取り組みがより具体化して展開されるよう、しっかりと支援してまいる考えであります。  次に2点目、二学期制の効果と評価についてであります。  先行議員にもお答えをいたしましたが、本市の2学期制も12年目を迎えております。この間、各学校において、学びの連続性ときめ細かな指導の充実の観点から、教育課程や学習指導の工夫、改善を行いながら教育活動に取り組み、今ではこれが定着し、取り組みの成果も見え始めてまいりました。  まず効果でありますが、とりわけ学習面においては、一人一人の課題を十分に把握できる時間がありますので、休業中に各学校独自のサマースクール等の取り組みも進み、子供たちの主体的な学びや弱点の克服につながってきております。この取り組みは、地域の皆様を初め、他校種の教員や中学・高校生など、多くの方々の支援があります。中学校の例で申し上げれば、極端な例ですが、夏季休業中に3年生を対象とした3週間の自主学習の場を提供している学校もあります。このように、長期休業を挟んでいる長い学期の学びをつなぐ工夫が随所に見られるようになってきたことが、成果の1つではないかと思います。  また、最も評価できる点は、2学期制の取り組みをコミュニティ・スクールの推進などと重ねることにより、学校と家庭、地域の関係が強まり、そのことが社会総がかりによる学校づくりへ向けた意識の高まりにつながってきているように感じます。今後とも、2学期制と連携・協働教育それぞれのよさを融合させながら、学びに向かう子供たちの育ちを積極的に支援してまいる考えであります。  次に3点目、夏休み長い?短い?についてであります。  お示しのとおり学校教育法施行令第29条におきまして、公立学校における休業日の設定は、市町村の設置する学校にあっては当該市町村の教育委員会が定めることになっておりまして、本市では光市学校教育法施行細則第6条に示しているところであります。  長期休業日は、世界的に広く実施されておりますが、その目的はそれぞれに違いがあります。我が国では、気候等による悪条件からの回避や、年度、季節の境目、伝統的な慣習の存在など、つまり、気候的に悪条件の時期、年中行事や年度の変わり目に家庭で過ごすことが重要と思われる時期などに、子供たちを正規の授業から解放し、心身の休養や学校の授業では経験できない体験活動等に生かすということが、一般的な受けとめになっていると思います。  お示しのように全国的に授業時数の確保等のために、特に夏季休業を短縮する例があることは承知しておりますが、本市では、先ほど2点目の答弁の中で御紹介いたしましたように、各学校において授業時数の確保や休業中の主体的な活動の工夫、充実に努めております。そして何よりも、学校だけでは経験ができない多様な体験活動を通して、学びに向かうその基礎が培われるものと考えます。  私は、本市の長期休業が特別に長いまたは短いとは感じておりません。休業期間の具体的な手だての工夫を講じることは必要ですが、子供たちには、元気いっぱいに充実した活動に熱中する期間にしてほしいと願っているところであります。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 蔵下教育部長。 ◯教育部長(蔵下 敏幸君) それでは4点目、教育委員会管轄のスポーツ施設についてにお答えいたします。  スポーツは、個人の豊かさや活力を生み、心身の健康や幸福感をもたらすだけでなく、青少年の健全育成や地域コミュニティーの活性化など、まちづくりの面からも多面的な役割を担っています。  教育委員会では、総合体育館を初め、大和総合運動公園、光スポーツ公園、勤労者体育センター、身体障害者体育施設などのスポーツ施設を所管しており、総合体育館においては、平成23年のおいでませ!やまぐち国体のバドミントン競技、平成27年のねんりんピックおいでませ!山口のダンススポーツ競技、そして、昨年の全国高校総体のハンドボール競技を開催し、全国から選手、役員関係者や観客、応援者など多くのスポーツ愛好者をお迎えして、多くの市民とともにスポーツを通じて感動や喜びを共有することができました。まさにトップレベルの競技大会であり、見るスポーツの実現につながったものであると思っております。いずれも日本のトップアスリートの大会であり、スポーツ施設として一定の受け入れや活用が図られているものと考えております。  見るスポーツとしましては、光市ホームタウンデーとして、10月7日土曜日、山口市の維新百年記念公園陸上競技場で開催予定のレノファ山口FCの観戦もありますので、積極的な情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。  いずれにしましても、市民の誰もが一流のアスリートやその技術を目の前で体感でき、見るだけではなく競技を支えるなどさまざまな形でスポーツに親しみ、楽しむことができるよう、競技団体や指定管理者等との連携により、多様なスポーツ機会の拡充を図ることが重要であります。引き続き、市民一人一人が見るスポーツを初め気軽にスポーツにかかわり、親しむことができる環境づくりを推進してまいる所存であります。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。  まず、全国学力・学習状況調査は、今のお答えですと、全国平均、県平均も上回って、いい位置というか、いい結果が出ているのであろうと思っております。県内の他の市町のデータはわからないと思いますが、先ほどの答弁の中でも少し交わるところはあると思いますが、まずこの成績、結果が出たことについて、光市独自の要因があればお聞かせいただければと思います。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 全国学力・学習状況調査の成果の要因というお尋ねであります。  特別なことをしているわけではありません。ただ取り組みの中で、例えば学力向上推進リーダーや推進教員による、授業改善の視点を明確にした授業参観後のミニ研修ですとか、あるいは、学校間、校種間が共同で研修に取り組む、あるいは、先ほど申しました、2学期制の観点の1つであります学びの連続性等を意識した取り組み、そうしたことも含めて総合的に、光市全体がチームとして進めるさまざまな取り組みが、こうした状況に結びついていると受けとめております。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 了解いたしました。確かに、いろいろなものが重なり合ってこのような形になると。じゃあ本当にそうなのかと因果関係をといったら絶対ではないのかもしれませんが、私としましては2学期制というのはその一翼を担っていると思っております。今後もしっかりと取り組んでいただければと思っております。  その上で、2学期制は、いろいろ御答弁いただきましたけれども、特に改善する点とかありますでしょうか。思うところがございましたらお答えいただければと思います。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 2学期制の改善点というお尋ねであります。  今後の課題として取り上げるとすれば、長期休業中にいろいろな取り組みを工夫しておりますが、そうした取り組みと休業後の学習をどう滑らかにつなぐかということ、そしていま一つは、連携・協働教育との一体的な取り組みをどう工夫、充実させるかということが、今後の課題になると受けとめております。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 了解しました。2学期制を始めて12年たっておりますから、これからも検証も必要だと思います。よろしくお願いしたいと思います。  それでは、夏休み長い?短い?に移らせていただきますが、実を言いますと、私も全国の自治体の例をいろいろ調べてみました。御答弁にもあったんですけれども、短い自治体、長い自治体それぞれの理由があり、その検証を行うにはもう少し時間がかかるのではないかなと思っています。  このような理由から、そういうところを僕はいろいろ見つけていまして、今度会派で視察に行きませんかと頼もうと思っているところも実はあるんです。そこは一旦短くして、もとに戻した自治体でございます。なぜなのかというのを行ってぜひ聞いてみたいと思っていたりするんですが、話をもとに戻しますけれども、実はこの質問をしたのは、いじめの問題の関連性もあるんです。  皆さんも御存じのとおり、9月は、9月1日を頂点に子供の自殺が一番多い月でございます。なぜ子供たちが追い詰められてしまうのかというところを考えたときに、夏休みの過ごし方というのが大きな意味を持っていると思っております。核家族が多くなり、そして共働きも多くなっている現在、当然夏休みの長さはもとより、夏休みの過ごし方の把握も必要なことだと思っておりますが、このような観点からの教育委員会のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 夏休みの過ごし方の把握という視点からのお尋ねであります。  お示しの子供たちの厳しい現状ということにつきましては、大変重く受けとめているところであります。御指摘の長期休業中の過ごし方につきましては、家庭との役割分担、そして相互補完の双方の観点から、お互いの信頼関係に基づく共通理解ですとか、改めてそこだけではなくて、地域や関係機関等との連携強化による社会総がかりで子供たちの育ちを見守り育んでいこうとする協働の取り組みの工夫というのが、求められてきていると思っております。市教委といたしましては、今後とも家庭支援の観点も注視しながら、連携・協働教育の充実に努めてまいる考えであります。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。  今回、大きな項目で教育委員会のお考えを教えてくださいという言い方にしたのは、実は、今回の質問を初め教育委員会の取り組みが、十分シティーセールスの一翼を担えると思っているからこそです。  最近私の知り合いで、光市から近隣の市町に引っ越した知り合いがおります。私が「えっ、何で」と言ったら申しわけないんですが、その人は「水道料金が安いから」と言ったんですね。私が「えっ、そんなの今だけだよ」と、「理由はそれだけか」と聞いたら、「いや、職場も近かったし、タイミングかな」と。こんなやりとりが実はあったんですね。もう引っ越してしまった後だったのでどうしようもなかったんですけれども。
     それとは別にもう一つ、私の子供が今浅江小学校に通っていまして、浅江小学校の親御さんと話す機会が結構あるんです。その中での会話の1つで、「子供の小学校の入学を機に、光市に引っ越してきたんです」と言われたんですね。先ほどとは逆の意味で、「えっ、何で」という感じです。その方も近隣の市町に住んでいた。「いろいろ調べたり聞いたりしていたら、近くだったら浅江小学校が一番いいかなと思って」と。それを聞いて、まさに大変光栄ですと、まあ僕が言うのもおかしいかもしれませんけれども、そんな感覚に陥った経験があります。  いろいろ理由はあると思うんですけれども、何が言いたいかと申しますと、この方たちは、ある意味、ママ友とか職場の人たちと、光市の学校はテストの成績がいいらしいよとか、2学期制のおかげなのかね、県内で2学期制にしているのは光市だけみたいよとか、じゃあ調べてみようかなとかというような雑談が絶対行われているはずなんですね。そういう雑談こそが頭に刻まれて、いざというときの行動にあらわれるのではないかと思っております。まさにシティーセールスにおけるセールスマンは市民一人一人で、市民一人一人の満足度が重要になってくる。よければいいことをふれ回ってくれる。じゃあいざ引っ越そうと思ったときに、光市の選択をすると。  ちょっと話がずれましたけれども、そういう意味でも、教育委員会の取り組みを僕はもっとアピールすべきだと思っています。今回のテストの結果も踏まえて、光市の教育はいいんですよというのを、市外にアピールするのも当然ですけど、市民にもぜひアピールしてそれをふれ回ってもらいたいというところは、僕の中にすごくあります。  その意味で、所管の施設のお答えもいただきましたが、正直な話、見るスポーツというのも、いろいろなところを受け入れる体制が整えば、光市に来ようと思うと思います。だけど本音を言いますと、本当はプロ野球ができるぐらいの球場ができてくれれば本当にうれしいんですけれども、これは大きな夢として置いておきますけれども、教育委員会にぜひお願いしたいことは、子はかすがいといいます。この表現は主に夫婦間に使われるものが多いんですけれども、今や地域のつながりにも使ってもいいんじゃないかなと思っております。子供たちを中心に地域の活性化を図るという形、まさにかすがいになってもらうというところで必要だと感じておりますので、本当にいろいろ申しましたけれども、教育委員会の取り組み、今後の取り組み、さまざまな結果を、先ほど言いましたように、市外にも当然アピールは必要だと思いますが、市民へのアピールや周知というものを視野に入れた上でのお取り組みをお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  この項は終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) こんにちは。御質問の3番、がんの早期発見の対策についてにお答えいたします。  議員御紹介のように、がんの早期発見、早期治療は、がんによる死亡を低減させる重要な要因の1つであり、がん検診はその有効な手段と認識しております。2012年の山口県のがん登録集約データによりますと、検診で見つかった病気のステージと検診以外で見つかったステージを比較しますと、がんが発生臓器内にとどまっている限局の状態、すなわち早期がんの割合が、検診では70.9%であるのに対し、検診以外では41.9%と、がんが一定程度進行した状態で見つかっている状況でございます。  がん検診が効果的に行われていることを示す指標として、がん検診の受診率がありますが、国が掲げる受診率の目標50%に対し低迷している状況です。ちなみに、地域保健・健康増進事業報告を県が取りまとめたものによる、平成27年度の主ながん検診の受診率の状況の本市並びに山口県平均を申し上げますと、胃がん検診については、本市が8.0%、県平均が4.6%、肺がん検診は、本市が18.7%、県平均が14.1%、大腸がん検診は、本市が17.7%、県平均が15.0%、子宮頸がん検診は、本市が23.1%、県平均が23.9%、乳がん検診は、本市が19.8%、県平均が18.2%となっており、全体的には県平均を上回っているものの、全国では山口県が下位に低迷していることから、一層の受診率向上対策が求められるところでございます。  こうした中、本市では平成22年度から、がん検診受診率向上戦略としてがん検診の普及啓発や受診しやすい環境づくりに努めており、受診料金の1,000円割引等の特典が得られるトリプル検診お得事業、2種類以上のがん検診を同日に受けることができるセット検診、協力店の特典がある光健康マイレージ事業、特定の年齢の人を対象とした検診自己負担額の無料化、リーフレットを活用したかかりつけ医による個別受診勧奨などに取り組んでおります。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) さまざまな対策を考えておられるのはよくわかったんですが、以前からも問題点として挙げられておりますように、光市の受診率も県の受診率もかなり低いというのが今の答弁でよくわかったんですけれども、この受診者がなかなか増加しないという状況について、その要因とかそれに対しての対応はお聞かせいただけますでしょうか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 再度の御質問で、がん検診の受診者あるいは受診率が増加しない要因についてお尋ねをいただきました。  厚生労働省が行っております平成28年国民生活基礎調査によりますと、健診や人間ドックを受けなかった者について、受けなかった理由を聞いてみますと、心配なときはいつでも医療機関を受診できるからが33.5%と最も高く、次いで、時間がとれなかったからが22.8%、面倒だからが20.2%となっております。その他、毎年受ける必要性を感じないからが9.8%、健康状態に自信があり必要性を感じないからが8.3%であり、県の担当者の話では、これはがんについて知っているようでよく知らないという状況が考えられるとのことでした。  こうしたことから、対策といたしましては、がん検診の大切さや、がんは他人事ではないということ、がんは早期発見、早期治療すれば90%以上が治る病気であることなどを市民一人一人に理解してもらえるよう、さらに啓発していく必要があると考えます。  また、県が行っております平成27年健康づくりに関する県民意識調査によりますと、どうすれば健診等を受けやすくなるかという質問に対して、自己負担が少ないあるいは無料で受診できるが71.2%で最も高く、次いで、土日や祝日に受診できるが34.1%、近隣の医療機関で受診できるが26.5%となっております。  対策といたしましては、これまでも40歳がん検診推進事業で胃、肺、大腸がん検診の自己負担無料など、さまざまな取り組みを行っているところでありますが、今後も研究し取り組んでまいりたいと考えております。また、受診率が特に低い働く世代の受診率向上には、職域との連携が必要であると考えておりますので、山口県周南健康福祉センター管内で行われる周南地域職域連携推進協議会などの機会を利用し、職域との連携についても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 了解いたしました。がんについて知っているようで知らない、まさにそのとおりだと思っております。これからも積極的な対応をお願いしたいと思います。  その上で、私が思いますに、三つ子の魂百までと言います。子供たちにそのような教育、将来こういうふうに検診受けるんだよとかいうがんに対する啓発を行っていくのも、将来を考えて有効だと思っておりますが、そのあたりのお考えはありますでしょうか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 子供たちへの教育、啓発ということについてのお尋ねであります。  学校教育におきまして、健康教育は、生涯を通じてみずからの健康を適切に管理し改善していく、基礎的な資質、能力を育成する場であると受けとめております。現在小学校の体育、中学校の保健体育の保健分野におきまして、がんも含めた基礎的な健康学習を進めておりますが、健康に対する知識の習得あるいは意識の醸成に向けては、教科だけではなくて、例えば総合的な学習の時間ですとか特別活動、そうした学校の教育活動全体を通した取り組みというものが必要になってくると思っております。  同時に、健康管理やそうした生活改善につきましては、家庭や地域とともに考え実践をするということが、子供はもちろんですが、家庭や地域の意識の高まりにもつながっていくのではないかと考えているところであります。  がんを初めとしたさまざまな病気についての正しい理解を深め、そして、健康と命の大切さについて学び、望ましい生活習慣によって病気を予防しようとする意識の醸成をこれからも図っていくことができるように、各学校とともに、学校医も参加いたします学校保健委員会等の協力を得ながら、取り組んでいきたいと考えております。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 了解しました。じゃあ、これからもお取り組みよろしくお願いいたします。  今回の答弁の中のデータというのは、当然平成29年度ではなく平成28年度、平成27年度、平成26年度、その辺のデータが入っていると思うんですが、平成29年度に関しましては、先ほど壇上でも言いましたけど、小林麻央さんのこともあり、いろいろなことがあるので、もしかしたら結果的に後から見てみれば結構受診率が上がっているかもしれないと思っています。でも、仮に上がっていても、それを一過性のものにせず、先ほども申しましたが、感じなくてもいいようなマイナスな感情が少なくなるように、そしてなくなるように、積極的な取り組みを期待しております。よろしくお願いいたしまして、この項を終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) こんにちは。それでは、4番目の光駅を中心とした都市づくりについてお答え申し上げます。  まず、1点目の光駅及び光駅周辺整備の現状とこれからについてでございます。  光駅とその周辺地区におきましては、光駅の機能向上や交通環境の高度化を進めるため、第2次光市総合計画の光・未来創生プロジェクトの1つとして、まちの玄関口にふさわしい魅力ある都市拠点づくりに向けて取り組んでいるところでございます。  まず現状についてのお尋ねでございますが、先行議員にもお答え申し上げましたように、今年度は整備の方向性や全体像を明らかにする光駅周辺地区拠点整備基本構想の策定に着手し、現在作業を進めているところでございます。この過程で、学識経験者や関係事業者、市民などで構成する光駅周辺地区拠点整備基本構想検討会議の設置を初め、無作為に抽出した市民や実際に光駅利用者を対象としたアンケート調査の実施など、検討体制の構築や基礎資料の収集といった策定の土台となる各種の取り組みを実施するとともに、積極的な情報発信や先進事例の調査研究などにも並行して取り組んでおります。  次にこれからについてのお尋ねでございますが、今後も、引き続きアンケート調査などから得られる課題やニーズ等を踏まえつつ、光駅周辺地区に必要な機能や役割を整理した上でこれらのゾーニングを定めるなど、来年度末の構想策定を目指してまいります。その後は、構想に基づき基本計画や設計等順次必要なステップを経て、事業化につなげてまいりたいと考えております。  次に、2点目の瀬戸風線の現状とこれからについてでございます。  御承知のように都市計画道路瀬戸風線は、国道188号を補完する本市の主要な幹線道路であり、現在、県道光柳井線の道路改良事業として山口県により事業が進められております。本年3月に山口県の都市計画審議会により計画ルートを一部変更するための審議を経て、4月に計画変更がなされております。その後、公有水面埋め立ての免許取得の願書が出願されて、4月25日から5月15日までの3週間縦覧を行い、6月の光市議会定例会におきまして公有水面埋め立てに関する意見聴取の議決を賜り、7月に県に対して異議のない旨の意見書を提出させていただいたところでございます。  山口県によりますと、今後は公有水面埋め立ての免許取得に向けた手続を進めるとともに、関係機関との協議を行い、免許取得後速やかに工事を発注する予定とのことでございます。平成27年2月に供用が開始されました県道光柳井線の1期区間に引き続き、国道188号に接続するまでの2期区間におきましても、着実に進められているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 了解いたしました。  現在新しい病院も新築中であり、光市も大きくさま変わりしていく途中だと感じております。先ほどちょっと言いましたけれども、下松市に引っ越した僕の知人も、瀬戸風線があればまた戻ってきてくれる可能性も十分ありますと思いますし、光駅に関しましては、光市の玄関口として、周辺整備も大きな、本当に早くやってもらいたい事項ではございます。先ほども言いましたけれども本当に光市民が大きく大きく望んでいることでございますので、ぜひ、県に関しましてもJRに関しましても、積極的な対応をお願いしておきたいと思います。そして、少しでも早い朗報をお聞きしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  再質問はありません。以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ◯副議長(磯部 登志恵君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後1時25分を予定いたしております。                  午後0時25分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時24分再開 ◯副議長(磯部 登志恵君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森重議員。 ◯15番(森重 明美君) 皆さんこんにちは。  皆さんはいつも最初に御挨拶されますが私はすぐに入りますけれども、きょうはちょっと。大変夏の疲れが出やすいときになりました。皆様お疲れと思いますけれども、本当にお体に気をつけて、ともに頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。  最初に、新しい総合事業への流れ、基本は住民が主役の支え合いでございます。  1点目に、ひかりふれ愛ポイント事業拡充に向けたモデル事業についてお伺いいたします。  2000年に導入されました介護保険制度の目的は、各家庭の介護の不安を介護の社会化によって和らげ、安心して暮らせる社会をつくることでした。そして一方では、あくまでも生活者としての自立支援を掲げてはいたものの、サービス提供者側のビジネス重視や、また、サービスの利用側の使わなければ損だというサービス依存症も重なりまして、できることでもやってもらうの過剰さはむしろ自立を妨げてはいないかと、見直しや改正が行われてきたところでございます。  2006年の4月、改正法において、市町村が責任主体となる地域支援事業が始まり、各自治体独自で取り組む介護予防事業が展開されました。器械を使った筋力アップなどのメニューに取り組む施設やセンターを、視察して回った時代もございます。また、2012年の改正では、介護予防と日常生活への支援等を切れ目なく提供する仕組みとして、介護予防・日常生活支援総合事業が位置づけられました。高齢者の困り事は日々の暮らしの中のささいなことができないことであり、ごみ出しや電球の玉がえ、こんなちょっとした助けがあればまだまだ在宅でやっていけるという支援を提供していくこと、この支え合いを地域力や互助の力で補おうとする視点は、目指す地域包括ケアシステムの欠かせない構成要素として重要視をされてまいりました。続く2015年4月の改正では、介護予防事業が新しい総合事業へと発展的に見直されることになりました。ここでは、地域の多様な住民主体による多様な支援等がさらに拡大されていくことになります。  新しい総合事業を開始させる期限がことし4月、また、包括的支援事業については来年4月までの期限ですので、光市におきましてもさまざまな動きが見えているところでございます。このたび、光市の介護支援ボランティアさんの活動の場が、在宅高齢者の生活支援に拡充されます。どのような支え合いが始まろうとしているのか、事業の概要について、市民の皆さんにもわかりやすくお聞かせください。  (2)が、生活支援体制整備事業の開始でございます。  光市においては、地域包括ケアシステムに関して、これまで、医療、介護の連携を初め地域を巻き込んだ認知症施策の充実、また、地域包括ケア担当室も設置をし、2025年問題に対しては意識を高めてきたところでございます。人口減少・高齢社会の介護保険制度が目指す姿も、地域包括ケアシステムです。既に地域包括ケアシステムは、名称での周知を図る段階を終え、形づくりに入っているのが今の取り組みですが、種はまかれていると思いますので、さらに年月をかけ、その芽を大きく育てていく段階です。  住みなれた地域で生活を継続するためには、医療、介護、住まい、介護予防、生活支援の5つの要素を柔軟に組み合わせて提供する仕組みを、日常生活の単位に構築していく必要があります。この5つの要素のうち介護予防と生活支援に大きく関係してくるのが、地域全体の生活支援体制の整備ですが、光市の生活支援体制整備はどこまで進んでいるのか、また、今後の展開予定はどのようにお考えかお聞かせください。  (3)に、一般介護予防「通いの場」の取組みについて伺います。  住民主体の支援体制をどのように築いていくべきか。そうはいっても、これはすぐにできるものではありません。地域における住民主体の助け合い、支え合い、見守り等の支援体制の構築は、地域づくりとして総合事業の中核をなすものですが、協議体や生活支援コーディネーターを中心に5年から10年をかけてつくり上げていくものです。  大変と思われがちですが、まず取り組むべきは、地域の中に通いの場を数多くつくること。今回の構成部分でいきますと、一般介護予防事業の地域介護予防活動支援事業に当たりますが、高齢者なら誰でも参加できる集いの場を数多くつくっていくことがポイントと言われておりますが、光市の通いの場の実態、また、総合事業における通いの場づくりは、従来の通いの場とはどのような違いがあるのかお尋ねをいたします。  大きな2番目に、光市まち・ひと・しごと創生総合戦略でございます。  2017年度は、5カ年計画で作成されました光市まち・ひと・しごと創生総合戦略の3年目に当たり、折り返し地点を迎えております。この計画は、光市の平成72年の人口を展望する光市人口ビジョンに掲げる目指すべき未来の方向に沿って、さまざまなアクションプランを策定しており、5年ごとに成果目標に基づく効果検証を行うものとされています。2060年の光市の人口推計では、現在5万人の人口は3万人を切るという予測がなされていますが、計画ではそこを3万6,000人台に維持させようとするものです。  国においては、今のままの出生率が続けば、50年後は日本の人口は3分の2に減少し、日本社会の持続可能性に重大な支障が出ることに警鐘を鳴らしています。こうした危機意識が、人口ビジョンを初め地方創生への動きをつくっているわけです。人口の維持が、光市の持続可能な行政運営並びにまちづくりを可能にする、ここは確かな1つの原点でございます。約40年後の目標とはいえ、そこに向かう第一歩がこのスタートから5年間の計画に集約されているものであり、総合計画とも整合性を持つものである限り、今後柔軟な見直し、変化は出てくるものの、光市のまちづくり指標はここにおさまるものだと思います。  正確な成果値、効果はあらわれにくい時点とは思いますが、光市まち・ひと・しごと創生総合戦略の新たな進捗状況と、今時点でどのような変化を感じているか、何か明るい兆しや歯どめの予感、予兆のようなものはあるのか、あればお聞かせください。  3番目に、有効活用されていない公共施設の空間等で、統合後の公立幼稚園跡地等でございます。  財政が豊かな時代に公共施設を建設する際、建てかえの費用などは計算をしていないという実態が浮き彫りになり、民間の感覚からすれば驚きの声も上がるところですが、公共施設は市民の皆さんの福祉向上のために国の交付税を投入して建てられるものとの感覚もあり、どこかに民間とは違う類いのものとしてまかり通ってきたところも、事実でございます。  当時役所の中では、国からの補助金は幾らで一般財源を幾ら充てるか、そのような議論が幅をきかせ、持ち出しが4分の1や2分の1なら市民生活向上のためにやるべしというような勢いで建てた建物の多くが、一挙に更新時期を迎えてまいります。目前にはこれからの人口減少、少子高齢社会も立ちはだかっており、コスト計算や引当金というものがない現実の中で、光市においても、公会計制度改革や公共施設マネジメントなど、将来世代に負担をかけないよう歯どめ事業が行われております。  公共施設等総合管理計画も示され、あとは実行に移すのみの計画を、いつどこがどうするのかよくわからないものもあります。その1つに、休園中のさつき幼稚園跡地等がございます。平成26年4月より3年がたつわけですけれども、今どのような活用がなされているのか、管理はどうされているのか、維持費があるのかないのかなど、今現在の状況と今後へのお考えをお聞きいたします。  以上で壇上での質問を終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) それでは、御質問の1番、新しい総合事業への流れ、基本は住民が主役の支え合いの1点目、ひかりふれ愛ポイント事業拡充に向けたモデル事業についてお答えいたします。  議員御承知のとおり、ひかりふれ愛ポイント事業は、介護施設で行われるボランティア活動に対しふれ愛ポイントを付与する、いわゆる施設系の取り組みとして平成27年10月から開始した事業でありますが、本年度は、ポイント付与対象の活動を、在宅高齢者を対象とした生活支援、いわゆる在宅系の活動へと拡充させるために、モデル的な取り組みを始めたところでございます。  在宅系の事業概要ですが、主に自治会など小さな単位において、65歳以上ひとり暮らし高齢者または75歳以上のみの世帯が抱える、ごみ出しや話し相手が欲しいといったちょっとした困り事を、地域住民が5人以上のグループを形成し支えていく活動に対し、ポイントを付与しようとするものです。  活動の内容については、基本的には、支援するグループが依頼された支援内容について対応可能であるか否かを判断し、可能な場合は日時等を決定するといった仕組みになっております。また、ポイント付与につきましては、活動の実績に基づき、1回につき30分未満の活動は0.5ポイント、30分以上の活動は1ポイントとしてグループに対しポイント付与を行い、たまったポイントにつきましては、10ポイントにつき1,000円の率で年に一度換金を受けることができる仕組みとなっております。  なお、本事業はボランティア活動であるため、支える活動はサービスの提供ではなく地域の支え合いであり、各グループが誰を支援するのか、どんなことなら支えることができるのかを決め、双方納得の上で依頼し支える関係を築くことが重要であると考えておりますことから、今後の予定といたしましては、現在活動しているモデルグループからの意見等も踏まえ、制度の見直しも視野に入れながら、地域の担い手を育てる事業として広く拡充に取り組んでまいりたいと考えております。  次に2点目、生活支援体制整備事業の開始についてお答えいたします。  本事業は、本年3月議会でも申し上げましたとおり、生活支援を必要とする高齢者が、介護サービスのみならず、地域住民を初めボランティア、民間企業など多様な主体により支援を受けることができるよう、地域単位でその体制を整えようとするものであり、その構成は、市全域を包括する第1層と、身近な地域であるコミュニティ協議会等を単位とした第2層のそれぞれに協議体を設置し、生活支援コーディネーターを配置するものです。  本年度の取り組み状況ですが、まず、生活支援等サービスの提供体制の構築に向けて、調整・推進役となる第1層生活支援コーディネーターを、5月より光市社会福祉協議会に1名配置いたしました。8月には、光市社会福祉協議会内に生活支援サービス情報提供窓口を開設し、高齢者の生活支援に関する相談に対応し、ニーズとサービスのマッチング等を開始したほか、ふれあい・いきいきサロン等の地域に出向いて、高齢者のニーズの把握や、地域やボランティア、民間企業などの生活支援サービスに関する情報収集などを行っているところでございます。また、ボランティアや自治会などの支援組織、NPO、民間企業等の支援関係者などで構成し、生活支援に関する関係機関との情報共有と連携強化の場として、第1層協議体について、本年度中の設置に向けて準備を進めているところでございます。  次に、第2層協議体については、高齢者の生活支援の取り組みを主体的に進めている2地区に設置し、モデル的に活動を開始しており、地域でできる見守りや通いの場の開催、ごみ出しや電球の交換などちょっとした生活支援について話し合う場として、第1層生活支援コーディネーターも参画し、協議、検討を重ねているところでございます。  今後の展開といたしましては、今年度の活動を通して見えてきた課題を整理し、第1層生活支援コーディネーターの資質の向上を初め、第2層協議体モデル地区での活動のさらなる充実を図るとともに、モデル地区以外においても第2層協議体の設置や第2層生活支援コーディネーターの配置に向けて、市民の主体的な参画が図られるよう体制整備に努めてまいりたいと考えております。  次に3点目、一般介護予防「通いの場」の取組みについてにお答えいたします。  まず、高齢者の通いの場の実態でございますが、本市の高齢者の通いの場としての代表的なものは、ふれあい・いきいきサロンと、昨年度取り組みを開始したいきいき百歳体操がございます。  ふれあい・いきいきサロンは、自治会館など身近な場所で住民が主体となって運営されており、各サロンでは、体操やレクリエーション、趣味、講座など、さまざまな活動が行われております。このサロンには、市から受託や補助を受けた光市社会福祉協議会が運営経費の助成を行っているほか、看護師を派遣し、血圧測定の健康チェックや健康相談、介護予防に効果のある運動指導などを行っているところでございます。なおサロン数は、今年度当初76カ所となっております。  次に、いきいき百歳体操でございます。いきいき百歳体操は、手首や足首におもりを装着して行う介護予防体操で、サロン同様住民が主体となって運営しており、市ではおもりの貸し出しや体操指導のためのリハビリ専門職の派遣を行い、8月末現在6カ所で活動されております。  こうした通いの場は、高齢者の孤立防止や介護予防に効果があることから、今後も拡充に向けて支援に努めてまいりたいと考えているところです。  次に、総合事業における通いの場と従来の通いの場との違いに対するお尋ねでございますが、ふれあい・いきいきサロンやいきいき百歳体操といった通いの場は、介護保険制度改正前も改正後も全ての高齢者を対象としておりますので、実質的な違いはございません。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森重議員。 ◯15番(森重 明美君) ありがとうございます。  介護保険制度は、同じ言葉が何回も出たりして本当になかなか理解しがたいところなんですけれども、大きく地域で支え合う体制整備も整ってきておりますし変わってまいりますので、今回、前回に続きこの制度を取り上げさせていただきました。  介護保険制度のスタートから17年の月日が流れたわけですけれども、ある意味介護保険制度も、試行錯誤を繰り返しながら時代とともに見直されまして、本当に洗練をされながら最終的に1つの結論に至ったという感じがしています。そのまちづくりが今、始まろうとしているところでございます。  介護は、施設介護の時代を経て、在宅社会介護、そしてこれからは、コミュニティーケアの時代を迎えると言われております。今回、制度の移行に伴い光市でも新しい動きが起きておりまして、今、3つの事業に分けて取り組みをお聞きいたしました。制度の仕組みそのものは大変複雑で難しいのですけれども、この仕組みがなぜ必要なのかについて押さえていきたいと思います。  地域包括ケアシステムは、私もこれまで嫌というほどこの質問をしてまいりましたけれども、団塊の世代が75歳となる2025年をめどに、たとえ介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるように、介護、医療、そして住まい、介護予防、生活支援の5つの要素が、家にいても包括的に確保される体制でございます。  この5つの要素のうちの2つの要素の介護予防と生活支援をつくるのが、今回の新しい総合事業です。いろいろなものをひっくるめて新しい総合事業と呼んでいますけれども、正式名称は介護予防・日常生活支援総合事業です。読んで字のごとく、介護予防と日常生活支援を総合的に行う事業ということでございます。このあたりがすっきりしてくると、地域包括ケアシステムの型枠づくりが現実に一つ一つ動き出しているということが、大変よくわかります。  そしてこの2つは、地域地域で取り組んでまいります。そのエリアづくりが、生活支援体制整備事業です。5月から生活支援コーディネーターさんが配置され、モデル地区も決まったというお話でした。そのあたりを頭に置きながら、質問をしていきたいと思います。
     まず、介護支援ボランティアポイント事業ですけれども、今回在宅系のモデルグループの取り組みが始まるということから、その登録方法とポイントの扱い、これは個人の方とはまた違いますので、そのあたりを今御説明いただきました。大変よくわかりました。  1つここで質問してみますけれども、新しい総合事業のガイドラインには、総合事業では多様な生活支援のニーズに対して多様なサービスを提供していくということがうたわれております。この多様なサービスというのは、一体どのようなもので、現行のサービスとどのように違うのか、わかりやすく教えてください。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) ただいま、新しい総合事業とこれまでの事業の違いという御質問でございましたけれど、新しい総合事業とこれまでの地域支援事業との制度的な大きな違いは、これまでは地域支援事業は、特定高齢者、新しい言葉で言うと事業対象者と、全ての高齢者が対象であったわけでございますが、総合事業になりますと、要支援1・2の方も含めて、あと事業対象者、そして全ての高齢者が対象となるものでございます。  なぜそうなったかといいますと、皆さん御承知のとおり訪問介護、俗に言うホームヘルプサービス、それから通所介護、デイサービスを要支援1・2の方が利用されているわけですが、予防給付の額が相当高くなりますので、そういうところを国も適正化しようということで、新しい総合事業の中に訪問介護と通所介護の基準を緩和したサービスを取り入れようとするものでございます。  具体的には、訪問介護では、ケアする人員体制の資格要件でホームヘルパーの2級とかいう資格が必要だったものが、新しい総合事業では、ホームヘルパーの3級とか研修を受けた者と基準が緩和されており、サービスの内容も、これまでありました家事援助というサービスに、もっと簡単なごみ出しとかのサービスが加わってきております。それから通所介護は、これまでは看護職員や機能訓練指導員が必要だったものが、そういう方が不要となるなどの緩和がされておりまして、給付額も低い額で抑えられたというのが大きな制度的な違いでございます。  また、制度的な違いではなくて、本市といたしましてサービスを多様化した点につきましては、全ての高齢者を対象とした一般介護予防事業において、先ほど御質問がありましたけど、介護支援ボランティアポイント事業も一般介護予防事業の中の1つの事業になりましたし、いきいき百歳体操に理学療法士あるいは作業療法士を派遣するような事業も導入したということでございます。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森重議員。 ◯15番(森重 明美君) 制度的に非常に専門性、実際に仕組みについて今お答えいただきました。  現場では、今いろいろサービスを家に来ていただいていますけれども、これまでの保険給付では、ヘルパーさんができない家事支援というものもございました。例えばペットのお世話とか、庭やベランダなど室外の清掃とか、また、花の水やりとか窓拭き、網戸掃除、猫に水をやってもらいたいというふうなものは、適用外という線引きもございました。しかし現場の高齢者は、実際にはこれらの支援をついでにしてほしいんです。される方もあるかもしれませんが、しかし、介護で訪問する限り、家政婦さんとは違いますから、その人の基本的な支援に限られております。全てをカバーするのは無理と考えられます。そんなときに、地域の中の生活支援ボランティアさんが、多様な、柔軟な、ちょっとしたことをしてくれる。この存在づくりは、大変重要だと思います。  介護支援ボランティア制度は、これからの支え合いづくりには本当に欠かせませんけれども、現在ふれ愛ポイント事業の登録者数は、当初から見て増加しているのかどうか、また、年代別にもお聞きしてみたいと思います。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) ふれ愛サポーターの人数についてでございますが、平成27年度末、平成28年3月31日現在で、134人でございます。平成28年度末でございますが、144人で10人ほど増加しております。  年代では、144人の内訳になりますが、70代が65人で最も多く、その次が60代の38人、80代以上の19人が3番目、50代の12人が4番目ということで、あとは40代が9人、30代が1人と。対象者要件としては20歳以上ということでございますが、20代はおられません。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森重議員。 ◯15番(森重 明美君) わかりました。結構70歳以上の高齢者が随分御活躍いただいているなと、ありがたく思っております。  この介護ボランティアは、地域支援事業が各自治体に任されたときに、今後ふえ続ける高齢者の支え手不足、また、元気な間は人のためになろうという生きがい対策、そしてまた、ひいては助け合いの地域社会づくりにつながることなどを考えて、稲城市など先進地の取り組みが評価されまして全国に広がったものでございます。これは、自分たちの住んでいるまちの将来を、また、高齢社会の市民の生活をいかに支えるかを本当に本気で考えたところほど、早く着手をした事業でございます。  これまでは二、三人で1人の高齢者を支えていた時代から、1人が1人の高齢者を支える肩車型社会の、分子と分母と思い浮かべますと、肩車に乗る、支えられる分子が急速にふえて、支える側の分母になる人がどんどん減っていくという社会構造になってまいります。担い手不足の中で、増大するニーズに応える対策はたった2つだけです。1つは、支えられる分子になる人をできるだけ減らすことですね。そしてもう1つは、支える側の分母になる人をできるだけふやすことです。これしかないわけですけれども、でも実に簡単だということですね。  つまり総合事業では、分子を減らすための介護予防を進め、分母をふやすための生活支援の担い手をふやすことを進めます。さらには、支えられる側、分子にいる側から、支える側、分母に移っていただく事業ということです。65歳以上の方でも、お元気な方は十分支え手に移って活躍をしていただく事業ということです。これは年齢制限もありません。  今、福祉保健部長から介護ボランティアさんの年齢層をお聞きいたしましたけれども、高齢の方が本当に支え手となって十分活躍されている実態が、ここにはあるということがうかがえます。特に、傾聴など話し相手や聞き役になる、こういう仕事は、高齢者同士でなければどうしてもわかり合えないことも多く、高齢者の支え手は介護の現場では大変に必要な存在ですので、ここは皆さんで認識を新たにしていきたいと思います。  また、もう1点質問いたしますけれども、今度は生活支援体制整備です。伊保木地区と中島田地区が先進地として、いずれはこれは全コミュニティー単位での体制整備が望まれるんですけど、これは時期的にはどのぐらいまでにとお考えでしょうか、お聞きします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 現在2地区でモデル的にやっていただいておりますが、各地区やはり温度差がございまして、もう既に高齢者の生活支援に取り組んでおられる地域、あるいは取り組みを検討されている地域もございます。そうしたところから順次、こちらからお声がけをさせていただきまして、今の計画では平成33年度までに6地区ぐらいを目標に、協議体を設置していきたいと考えております。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森重議員。 ◯15番(森重 明美君) 片や、今地域づくり推進課が進めるコミュニティプランも同時並行で動いておりますので、このあたりとの連携、協議、支援がとても大切だと思いますけれども、このあたりの連携はいかがでしょうか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 市内の各コミュニティセンターでコミュニティプランというのをつくられているところがございますが、そのプランの中でも、生活支援や介護予防、福祉関係、こういう部会がございますことから、そこと連携しつつ、庁内におきましては地域づくり推進課あるいは地域包括ケア担当室、そして社会福祉協議会などとの事務会議も設けておりますので、地域と、そして庁内、それから関係機関と連携をとりながら、第2層協議体の活性化を図っていきたいと考えております。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森重議員。 ◯15番(森重 明美君) よくわかりました。よろしくお願いいたします。コミュニティプラン作成済みのところはかなりその素地がもうできているという感じですので、両方からの体制づくりをよろしくお願いいたしたいと思います。協議体設置に向けても、話は本当に進めやすいと思います。  通いの場の取り組みは、現在自治会単位のサロンを中心に継続し、体操なども取り入れた介護予防をということでお答えいただきました。  例えば、今65歳まで働いて退職して帰ってきた人たちは、時間があるので何か場があれば出たいと思っておりますけれども、しかし突然今の地域のサロンにどうぞといえば、なかなかその部分にはなじめない部分もございます。これまで高齢者の支援や地域のことにはかかわりがないと感じていたような地域住民が、支える側に加わっていくという状態をつくる通いの場は、今後の重要課題であり、大きな制度拡大のポイントになることを、ぜひここは提言をしておきたいと思います。  65歳にもなると体力の衰えには敏感になっておりますので、皆さんヨガやストレッチ体操には週間リズム単位で出かけられる人も大変多いです。月1では介護予防としての効果という点から考えていく必要がありますけれども、週1ぐらいの魅力ある集いの場の創出をぜひこの新しい総合事業の中で、光市らしく取り組んでいただけたらと思っております。  この項では、今3つの事業を取り上げさせていただきまして制度的なことを述べてきましたけれども、結論的には、介護予防・日常生活支援総合事業と生活支援体制整備事業では、もともと生活環境の中にある互助とか人づき合い、また地域とのつながりを重視することが重要で、そこに介護予防も生活支援も成り立つということだと思います。自分たちの地域は自分たちでつくるという地域自治は、介護の世界でも、コミュニティーケアとしてこれから大変重要になってまいります。地域包括ケアシステム、動いている大きな枠組みを押さえながら、今何をしようとしているのか皆さんで共有をしながら、着実に進めてまいりたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  この項終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) それでは、森重議員の2番目、光市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお答えを申し上げます。  議員御承知のとおり、平成27年12月に策定いたしました光市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、社会増へ「動く」、自然増へ「動く」、持続可能へ「動く」、これら3つの「動く」を基本的な取り組みの視点として、人口減少と地域経済の縮小を克服するために、本市が取り組むべき当面5カ年の目標や取り組みの方針、具体的な施策を示したものでございます。  議員からは、総合戦略の進捗状況や、評価、検証を行う中で感じた変化についてのお尋ねをいただきました。  まず、総合戦略の進捗状況についてでございますが、総合戦略は、4つの政策目標ごとに掲げた12の成果目標と、政策ごとに掲げた合計72の重要業績評価指標、いわゆるKPIの、2種類の数値目標の進捗や達成状況等を踏まえて評価、検証を行うこととしております。  これらの数値目標の中から統計調査等の関係からまだ把握できない項目を除いた上で、平成28年度末時点での進捗状況を申し上げますと、まず成果目標につきましては、10項目のうち、数値が上昇または維持となったものが4項目、下降したものが6項目となっております。一方KPIにつきましては、61項目のうち、数値が上昇または維持となったものが47項目、下降したものが14項目となっております。またさらに、KPIを4つの政策目標別に整理して申し上げますと、政策目標1の産業振興と雇用の創出では、数値が上昇または維持が10項目、下降したものが2項目、政策目標2の都会からの移住促進と定住支援では、数値が上昇または維持となったものが8項目、下降が3項目、政策目標3の結婚・出産・子育ての希望実現では、数値が上昇または維持が16項目、下降が7項目、最後に、政策目標4の時代にあった都市経営では、数値が上昇または維持が13項目で下降したものが2項目と、全ての政策目標において上昇または維持となった項目が下降した項目を数では大きく上回っており、偏りなく一定の成果があらわれていると考えているところでございます。  平成28年度は、総合戦略の実質的な1年目でございますことから、今後も引き続きこれらの推移を注視していく必要はございますが、全体的な傾向を申し上げますと、比較的中長期的な取り組みによって成果や効果があらわれる成果目標につきましては、成果がまだ十分にあらわれていない項目もございます。これに対しまして、取り組みの成果が数値としてあらわれやすいKPIにつきましては、項目の約4分の3が戦略策定時に設定した数値と比べて維持、上昇しており、一定の施策効果を感じているところでございます。  なお、こうした数値の動向につきましては、決算参考資料におきましても詳細をお示ししたいと考えております。  次に、どのような変化を感じているかとのお尋ねでありますが、総合戦略の大きな命題であります人口減少の克服、すなわち本市における人口動態につきましては、先行議員にもお答えいたしましたとおり、平成28年は3年ぶりに、転入者数が転出者数を上回る転入超過に転じたところでございます。とりわけ県内における社会動態につきましては、昨年の転出超過から80人もの大幅な転入超過に転じるなど、明るい兆しも見てとれますことから、こうした人の流れがより確かなものとなるように各種施策を進めるとともに、今後の動向にも注目してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、人口減少や地域経済の縮小を克服するためには息の長い取り組みが必要でございますが、こうした数値等の動きを注視しつつ、できるものから取り組みを進め、総合戦略や総合計画に掲げる施策や事業の着実な推進を図るとともに、PDCAサイクルの中で、評価、検証の結果を新たな施策の事業の立案にしっかりとつなげてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森重議員。 ◯15番(森重 明美君) ありがとうございます。  今KPI等いろいろお聞きしましたけれども、実際に物がなければ何が何かさっぱりわからなかったと思うんですが、今回、県の市議会研修会の研修も地方創生戦略の検証と議会の役割というものでございましたので、取り上げさせていただきました。  今取り組み3年目の成果、効果等を検証していただきました。私も、この政策目標の2や3に関しては本当に明るいものを感じますし、所管においても、KPIの数値に弾みがつくと、新たな知恵ややる気にもつながっていくのではないかという予感もいたしております。当然、効果の出ないものへの改善、見直し、それとまた検証も出てきますけれども、項目としてはなかなか成果値や検証がすぐ出るというわけにはいかないものも多々ございます。  人口動向につきましては、先ほど先行議員さんの答弁もよく聞いておりまして、子育て世代に本当に魅力のある光市へ、さらに磨きをかけていっていただきたいという思いがいたしております。また今回、子育て、人に優しいまちを一手に引き受けてPRするというか、非常に目立ちましたのはきゅっとちゃんですね。きゅっとちゃんの作製といいますか、あれは非常に大きかったなと。今後いろいろなところで活躍されますし、光市としてもこれは、大いに私は評価をしたいと思っております。  かつて、1988年から1989年にかけて、ふるさと創生事業というのがありました。地域振興のために自由に使える1億円が交付されまして、各自治体は初めて、みずから考えみずから行う地域づくりに頭をひねったわけでございます。初代地方創生大臣の石破氏が、当時の総理であった竹下氏に無駄遣いではないのかと尋ねたところ、「石破、それは違うんだわね。それによって地域の知恵と力がわかるんだわね」と、明かされた実施のわけに関する秘話が石破氏の著書の日本列島創生論に載っております。この事業については賛否さまざまな評価もあったわけでございますけれども、このように地方創生でみずから考えみずから行うまちづくりが求められる現在、このふるさと創生事業は、自主的、主体的な取り組みに意味を持たせた1つの投げかけであったのかもしれないと思ったりもいたします。  三十何年前の話ですけれども、バブル絶頂期で、本当に中央集権、国主導で物が動いていた時代に、突然1億円をいただき自由に使っていいよと言われたとき、光市はこれをどう使われたのか、関係がないようですけれどもお尋ねしてみたいと思います。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 昭和63年から平成元年にかけての、竹下総理のふるさと創生事業についてのお尋ねであります。  当時光市では、市民協議会で事業を絞り込みまして、1億5,000万円の光ふるさと人材育成基金をスタートさせております。手元の資料では、基金を再編する平成12年度までの間、280件の個人、団体へ基金の運用益から交付金という形で支援を行っているところであります。そのほか、協議会から事業例として示されました、光ふるさと郷土館であるとかケーブルテレビ、生き生き明朗ホール等々の事業につきましても、それぞれの事業例の趣旨に沿った事業展開を進めてきたところであります。  なお、旧大和町につきましては、伊藤公記念公園の整備のほかに、やはり伝統文化の継承や人材育成のための基金が造成されたものと認識をしております。  以上です。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森重議員。 ◯15番(森重 明美君) これはかなり前のことを調べていただいたんだと思います。私たちも皆そのころは若くて、こういうことに関与していなかったので全然意識がなかったわけですけれども、光市が、今言われました1億5,000万円の光ふるさと人材育成基金、このような使い方をされて、基金を運用されて諸団体に支援をしたと。  使い道に困った自治体では、とりあえず無駄遣いせずに貯金、将来に備えようといったところも多かったとお聞きしております。私は、竹下元総理がこれは地域の知恵と力がわかると言われたことは、確かに一理あると思います。その自治体の素地といいますか、成り立ちといいますか、人となりというようなものが、その当時の首長が云々ではなくて、自治体のそういうものがこの事業から見えてまいります。光市さんは、あえて「さん」をつけますと、誠実で、実直で、安心と信頼感があります。3つの都市宣言にも、人や自然や安全に対する思いがあふれていると思います。そういうよさ、また優しさが、行く末には住みたい場所として価値を持ってくることは、理解できますし期待もするところです。  しかしこの地方創生に関して、交付金等に対しては、誠実とか堅実性が、ある意味真面目過ぎて足かせになっている部分もあるんじゃないかと私はいつも思っているわけです。どうでもいいからやってしまえというところはどんどん取っていくこともたぶんありますし、もうちょっとしっかり計画を練らないと手を挙げられないというような部分での、私もそういうところが非常にどうなのかなと思っております。  ふるさと創生事業には、効果検証システムはございませんでした。使いっ放しというかですね。地方創生では、成果目標、KPIを設定し、効果を検証するシステム、PDCAを導入し、法律上5年ごとに見直し50年間検証し続けます。本当に効果はあるのか、人口は目的どおり本当に維持できるのか、地方創生の交付金はいただきまして使いましたけどできませんでしたでは許されないという話なんですね、実は。ここがふるさと創生事業とは大きく違うところでございます。  国も、日本の将来をこの地方創生にかけたのですから、2014年のスタートアップから地方創生の交付金は、2014年の地方創生先行型交付金1,700億円を初め、2015年から2017年までの3年間毎年1,000億円、その他、地方創生拠点整備交付金900億円等、多大な財政出動をしております。  そこで、光市において、この地方創生戦略にかかわる交付金は一体どのぐらい使ったのかだけはお聞きしておきたいと思います。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 地方創生関連の交付金の活用につきましては、平成27年3月の補正予算に計上いたしました地域住民生活等緊急支援のための交付金として、地方創生先行型と消費喚起・生活支援型というのがあったと思うんですけれども、合わせまして1億500万円の交付を受けております。ちなみに内訳とすれば、地方創生先行型が3,600万円、消費喚起・生活支援型が6,900万円となっております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森重議員。 ◯15番(森重 明美君) 1億500万円ですね。押しなべてこれは各自治体に配分されたものと思います。  山口県におけるこれまでの地方創生推進交付金の活用状況は、13市中8市が活用しております。光市、下松市、山陽小野田市、柳井市、萩市は活用していない状態ですね。よほどのプランがないと取れないんじゃないかと言っておりますけれども、町でも田布施町や阿武町は活用しております。どのような使い方がされているのかは、調査をしてみていただきたいと思います。非常に参考になると思います。  これからも地方創生への投資はずっと続いていくわけですから、この交付金に対して意識を持っていかないといけないと思います。地方創生以前と以後何が違ってきたかというと、それは人口維持という感覚があるかないかの1点でございます。自然増、社会増に手を打つための財源となる交付金であり、これまでの箱物等の感覚とはちょっと違ったニュアンスで、これは考えていっていただきたいということを思います。人口を維持できるかできないかが根本中の根本になります。  いずれにしても、光市が目指す「ゆたかな社会」は、基本この戦略を1つずつ形にしていく、そのためには財源も、本当にこれはシビアですけど要るわけですから、静かに待っているというのではなくて積極的にいろいろ考えていただきたいと思います。メニューは非常にたくさん用意されておりますので、どこがどういう使い方をしているか、雇用創出、移住促進、まちづくりなど各地の取り組みに触発されながら、光市の自主的な発意で、これはどうだあれはどうだと常に常に新鮮にこの地方創生には挑んでいただきたいと思っております。  またここは、若い発想力と中央の人的支援、こういうものがないとなかなか打ち破れないものがございますので、これは要望として申し添えましてこの項は終わりたいと思いますけれども、取り組んできた光市の地方創生、なかなか明るい兆しが見え隠れをしております。市川市長、この地方創生の光市の取り組みに対しまして何か御所見等思いがございましたら、ここでぜひよろしくお願いいたします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、先ほど来政策企画部長が申しましたように、社会増へ「動く」、自然増へ「動く」、持続可能へ「動く」の3つの「動く」をキーワードとしているわけでありますが、きょうは、議員さんのお尋ねには、持続可能へ「動く」についてお話をしたいと思っております。  先行議員さんにも御紹介いたしました、日本の森・滝・渚全国協議会のときに講演をいただきました東京都市大学環境学部教授、涌井氏は、これからはまちおこしではなくまち残しの時代になってくると予測をされているわけであります。まち残しのためには何をしなければならないか、それは、リンゴのような国土構想ではなくブドウのような国土構想、つまり、リンゴのように1つのまちだけで完結するのではなく、ブドウのように一つ一つが完結をしながらも房のようにつながっている、こういう構想で、まさにコンパクトシティーの構想を彼は言っておられるわけです。  そのコンパクトシティーについては、もう一つの視点があるわけであります。アワニー宣言というのを御存じでしょうか。アワニー宣言という宣言があるわけでありますが、この宣言は、アメリカの自動車に依存した都市形態とコミュニティーの崩壊に危機感を抱いた地方自治体の幹部が、1991年、ヨセミテ公園内のホテルアワニーに集まり、我々がもう一度人間らしさを取り戻すには、コミュニティーを重要視し、生態系に配慮して過度な自動車依存を排除した、コンパクトなまちを創造すべきであるという宣言を発したわけであります。自然とコミュニティー、まさに私たちが目指しているまちづくりと方向性を一にすると私は思ったわけであります。  それから、光市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、第2次総合計画に理念を継承したわけでありますが、この総合計画におきましては、地区別の整備計画を掲げ4つに分けて記載をしております。先ほどブドウと言いましたが、この4つの地域がそれぞれに特色を持ったコンパクトな地域を目指すべきだなと私は思っているわけであります。それぞれ違った特色を持った4つのコンパクトなまちが力強い公共交通で結ばれれば、私は「ゆたかな社会」が見えてくると思っております。  涌井先生は、大学教授のほかに大変多くの肩書を持っていらっしゃいますが、造園家というのを一番先に肩書として言われるわけですね。私が「なぜ先生、造園家というのが一番先に肩書に来るんですか」とお聞きしましたら、「それは市川さん、造園という事業は、この地球に、この地上に、天国をつくる仕事だからですよ」と言われました。私はそれを聞いたとき、政治家たる私たちは、この地に「ゆたかな社会」をつくるのが仕事と言わなければならないと思ったわけであります。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森重議員。 ◯15番(森重 明美君) ありがとうございました。  今、大体その思いはわかるような気がいたします。感性的にわかるような。いや、思いは同じだと思います。コミュニティー、それから自立、自活というか、1つの完結したものを目指していくという点においては、本当にそうだなと思います。  30年前のふるさと創生事業の話をきょう出しましたけれども、掘り起こしてみれば今も、そのときに何をしたかというのは歴史として残っております。地方創生の取り組みも残ります。私たちが今やることも残ります。後に続く人たちから本当に評価されるように、この地方創生、スタート、頑張っていきたいと思います。  この項終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(都野 悦弘君) 御質問の3番目、有効活用されていない公共施設の空間等の1点目、統合後の公立幼稚園跡地等についてお答えいたします。  現在の状況でございますが、さつき幼稚園につきましては、平成26年4月より休園となっていますことから、管理に支障がないと認められ、かつ、社会教育その他公共性の高い用に供する場合のみ、行政財産の目的外使用として、これまで2件施設の使用を許可したところでございます。また、維持管理は子ども家庭課が行っており、その経費といたしましては、樹木剪定等や機械警備、消防用設備保守点検の委託、光熱水費などで、平成29年度予算で62万5,000円を計上しております。  次に、今後についてのお尋ねでございますが、平成30年4月に公立幼稚園3園をやよい幼稚園に再編しますことから、つるみ幼稚園、さつき幼稚園につきましては、他の行政目的での利活用や売却、解体等あらゆる選択肢について、当該地域の方々の御意見なども踏まえ、福祉保健部のみならず市全体で検討しているところでございます。  なお、光市公共施設等総合管理計画では、公共施設の適正配置等に関する基本的な考え方と取り組み方策として、複合化や機能集約による統廃合、用途廃止による施設の廃止等を柔軟に行い、施設の適正配置と総量縮減を進めることとなっております。また、廃止する施設については、積極的な処分を進め、売却収入を他の公共施設の更新費用の財源に充てることを基本とすることとし、施設の廃止を進めるに当たっては、廃止後の転用等の活用や処分の方針についても並行して検討し、未利用の財産とならないように努めることとなっております。  現在市全体で検討を進めております再編後の2園の今後の活用等につきましては、公立幼稚園を再編する平成30年を目途に、一定の方向性をお示ししたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森重議員。 ◯15番(森重 明美君) 今、平成30年を目途にという御答弁でもございました。  光市においていち早く施設の統合を実行したのは、この公立幼稚園の3園でございました。さつき幼稚園が休園状態になって3年がたちまして、今、年間維持費等をお聞きいたしました。年間62万5,000円、3年間では約187万円。その間、貸し出した折には20万円ぐらいの収入もあったというようなお話だったと思います。コスト意識をしっかり持っていかねばならないと思います。この187万円が、もったいないといえばもったいない話でございますし、それかといってすぐ何かできたわけでもないと思いますけれども、コスト意識を持っていこうということです。  来年4月は、つるみ幼稚園もやよい幼稚園に統合されることが決まっておりますので、園舎内外の備品や器具等の取り扱い等についても、対処していかなければいけないと思います。いろいろなお考えがあるかもしれませんけれども、施設や跡地をどう利活用するのか、あるいは、地域的に将来構想を持って売却するのか、思いがあれば市としてアクションを早目に起こしていかなければ、事は全然進んでいかないし、維持費ばかりがかかっていくという状況が続いてまいります。公共施設等総合管理計画も、基本目標は平成28年から平成47年の約20年間で総延べ床面積の20%縮減を打ち出しておりますし、早急に情報収集をしながら、よりよい方向への検討をもうしていくべきだと思います。  先日視察で訪れました神山町では、まちづくりに必要な、あってほしいお店や企業を、好条件で逆指名して誘致するという事例もありました。さつき幼稚園のあたりは立地的にも、ファミリーレストランや薬局チェーン等もあり、交通アクセスもよいので、地域の商業エリアとしても広がりがあるのかなという考えも素人的に思いますし、また、午前中出ておりました農産物の自給率アップを今後考えていかなければいけない。里の厨も高齢化が進んでいる。じゃあどうしていくかということを考えましたら、里の厨の2号店のようなものがあの辺にあってもいいかなという、これは勝手に私が思うことで失礼な話なんですけど。地域として、ここは地域のことですから、これからはあらゆるコミュニティーで住民主体の地域をつくるという時代ですので、しっかりここは地域の皆さんが地域のこととして考え、また意見をいただく、その1つのきっかけにするのもいいのではないかなとも思っております。  その他にも有効活用されていない公共施設については、ぜひ無駄を排していく視点を持つことをしっかり要望いたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
    ◯副議長(磯部 登志恵君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後2時26分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時41分再開 ◯議長(中村 賢道君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 皆さんこんにちは。日本共産党の田邉学です。  通告に従い一般質問を行いますが、その前に一言述べさせていただきます。  人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が、ニューヨークの国連本部で開かれていた国連会議で採択されました。これは7月7日のことです。採択されたことを受けて、長崎市の田上富久市長は、翌7月8日、核兵器を違法とする条約が誕生することで、核兵器廃絶に向け大きな機運が生まれることを期待するとのコメントを発表しました。田上市長は、被爆者や被爆地の訴えが世界を動かし、長年の願いであった核兵器禁止条約が形となったことに、深い感慨を覚えると歓迎しました。しかし、一方で日本政府が交渉に参加しなかったことについて、被爆地として非常に残念だと批判、核保有国の不参加を理由とせず勇気を持って政策を見直し、条約に参加することを求めると訴えました。  長崎市で開かれた平和首長会議第9回総会は、162カ国7,417都市の加盟で、8月10日、核兵器廃絶と世界恒久平和に向けた決意を示す長崎アピールを採択し、閉幕しました。この総会では、7月に国連で採択された核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議もなされました。この核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議の前文でありますが、「世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうとの広島、長崎の呼びかけから始まった平和首長会議は、核兵器廃絶のためには核兵器を法的に禁止する枠組みが不可欠であるとの信念のもと、その早期実現を訴えてきた。この訴えが実を結び、核兵器の禁止を明文化した核兵器禁止条約が、2017年7月7日、国連本部において国連加盟国の6割を超える122カ国の賛成で採択された。これはひとえに、被爆者や我々と志を同じくする人々の核兵器は廃絶すべきだという心からの訴えが、世界の人々の共感を得て国々を動かした結果であり、また、世界162カ国・地域の7,417都市が加盟する平和首長会議は、人類の悲願である核兵器廃絶への大きな一歩となる核兵器禁止条約の採択を心から歓迎する」ということです。  中国新聞の記事によりますと、核兵器を禁じ廃絶する条約の締結を全ての国に求めるヒバクシャ国際署名に、県内の19市町の首長のうち約6割の12市町の首長が、既に署名したか今後協力する方針でいるということです。また、私たち光市の市川市長におきましては、「再び被爆者を生まないため、私の中では署名しないほうがおかしい」との見解を示しております。こういった自治体のトップに立つ立場の指導者の方の意見、核兵器に対する嫌悪感は、喜ばしいことであります。  それでは、私の一般質問の通告の1項目めを始めます。光市営住宅の入居促進と補修促進についてお尋ねします。  2011年5月2日に公布された、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律によって、公営住宅法の一部が改正されました。これは、近年の住宅事情等を踏まえ、各市町村においてより住民のニーズに応えやすいようにするための改正がなされたものです。この公営住宅法の一部改正により、これまで入居時の条件の1つでした同居親族要件を廃止することになり、従来は特例措置として高齢者や障害者のみが単身で入居を許されていましたが、単身者の入居の制限がなくなりました。この同居親族要件の廃止における利点として、若年層の単身での入居が可能となり、これに伴い、住宅内での年齢層が広くなるというコミュニティーの活性化につながる可能性があると期待されております。  しかしながら光市の入居希望者は、単身の高齢者や、民間の賃貸住宅では家賃が高額であるため生活が困難になってしまうなどの方です。高齢者のみが住んでいる住宅では、自治体の支援が必要となる可能性があります。また、入居者の中には、介護施設や病院等に入院しているため、入居はしているが事実上長期的に不在となっている住宅が多くなり、住宅本来の機能が発揮できない可能性があります。  貧困社会における自治体の役割という意味合いから、光市営住宅総数と、総世帯数に占める割合、空き住宅の実態と今後の取り組み、また、経年劣化と修繕予算の関係、人口定住の視点から見た公営住宅法の目的、光市営住宅等長寿命化計画を生かすための長期的な展望について、それぞれお尋ねします。  2項目め、光市教職員の長時間労働の解消に向けた対策についてお尋ねします。  新聞報道などによりますと、教職員の長時間労働の改善を議論している中央教育審議会の特別部会は、8月29日、国への予算要望を含む緊急提言をまとめ、教職員の勤務時間の把握や、来年度予算で支援スタッフを配置するよう求めております。緊急提言では、教育委員会や現場での対応として、タイムカードで教職員の勤務時間を把握している小中学校が1割程度だと指摘し、まずは業務改善を進めていく基礎として、管理職も含めた教職員の勤務時間の把握を指摘しております。その上で、教職員の休憩時間の確保、勤務時間外の外部からの問い合わせに対する留守番電話やメール対応の整備、休養日を含めた部活動の適切な運営、長期休暇における学校閉庁日の設定を求めました。来年度予算で措置するとともに、国に対しスクールカウンセラーやソーシャルワーカーの重点配置、プリント印刷や授業準備を支援するスタッフの配置、外部の部活動指導員の配置、教員1人当たりの授業時数の軽減、小学校の専科教員や中学校の生活指導教員を充実させるよう求めております。  中学校教員の約6割、また、小学校教員の約3割以上が過労死ラインで働いている状況を受けて、提言に増員の必要性を盛り込んだことは、現場の要望を一定反映したものと言えます。これはあくまで支援員であり応急措置であることは否めませんが、深刻な長時間労働を是正し多忙化を解消するためには、教職員の増員が欠かせません。教職員定数を基本的に改善することを求めております。  この中央教育審議会の提言などを受けて、光市教職員の長時間労働の解消に向けた対策として、光市教職員の勤務時間を客観的に把握しているか、長時間労働の具体的な実態、また、コミュニティ・スクール関係業務の服務について、それぞれお尋ねします。  3項目め、相生市営住宅の鳩のフン公害についてお尋ねします。  この問題は、私の平成28年第5回12月定例会の一般質問の引き続きということにはなりますが、環境部長の答弁では、「ハトのふん害対策として、先進地の事例では、ハトの生息数を減らす努力、すなわちハトへの給餌を行わないことが1つの有効な手段と紹介されておりまして、そのマナーが醸成されるように啓発することが重要であると認識しているところでございます。したがいまして、現状どおりの表示方法などにより注意喚起を継続してまいりたいと考えております」とのことでした。  しかし、餌禁止看板設置後もハトのふん公害は続いていると私は感じておりますが、どうでしょうか。また、ハトのふん公害に対して、市営相生住宅で網を設置する場合の費用負担はどうなっているのでしょうか。餌禁止看板を千歳橋付近の島田川左岸、島田市側にも設置していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。  以上で壇上からの私の質問を終わらせていただきます。 ◯議長(中村 賢道君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) それでは、1番目の光市営住宅の入居促進と補修促進についてお答え申し上げます。  まず、お尋ねの1点目、光市営住宅総数と総世帯数に占める割合についてですが、光市営住宅の総戸数が1,234戸であり、平成29年8月31日現在光市の総世帯数が2万3,348世帯であるため、総世帯数に対する市営住宅戸数の割合は約5.3%になります。  次に、2点目の空き住宅の実態と今後の取り組みについてですが、市営住宅の管理戸数1,234戸のうち空き住戸は224戸あり、全体に対する空き住戸の割合は約18.2%となっております。光市営住宅等長寿命化計画において用途廃止と判定した住宅101戸における空き住戸の割合は約34.7%となっており、建築年が古い住宅の空き家の割合が目立っている状況であります。  こうしたことから、当該計画において用途廃止とした住宅101戸につきましては、本年3月に策定した光市公共施設等総合管理計画に基づくストック水準の適正化の観点から、今後住民説明会等において入居者の方の御理解をいただきながら、順次解体及び用途廃止を進めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の経年劣化と修繕予算の関係についてでありますが、過去5年間の修繕予算額の推移を確認しますと、修繕予算はおおむね横ばいであります。経年劣化等による修繕につきましては、入居者の方からの依頼により、市が設置している設備につきましては、これまでも全て修繕を行ってきたところであります。また、修繕内容につきましては、給水及び排水設備である水回りの修繕件数が最も多く、次いで照明設備やコンセント等の電気関係の修繕件数が多い状況であります。修繕費の中では、次の入居者の方のために住戸内を修繕、整備する空き家修繕の費用が最も多くなっており、新規入居者の方には住戸内をきれいにした状態でお貸しすることとしております。  次に4点目の、人口定住の視点からみた、公営住宅法の目的についてでありますが、公営住宅法の目的につきましては、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で住宅を賃貸することにより、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することであり、本来市営住宅につきましては人口定住の目的のために整備されたものではありませんが、平成28年4月1日に光市営住宅条例を一部改正し、市内移住者に限定した入居要件を撤廃し市外からの入居も可能としたところであり、市外からの入居者の促進に寄与しているところであります。  最後に、5点目の「光市営住宅等長寿命化計画」を活かすための長期的展望についてでございますが、本計画は、市営住宅のストックの長寿命化を図ることを目的として策定され、市営住宅1,234戸全てを対象に、建てかえ、個別改善、用途廃止等の判定を行ったものであります。  その中で、建てかえにつきましては、現在、本計画に基づいた溝呂井住宅の非現地建てかえとして、岩田駅周辺都市施設整備事業の中で市営住宅の建設を鋭意進めているところであります。また、大規模な補修が必要な箇所につきましては、個別改善プログラムに基づき緊急性などを判断し、優先度の高いものから順次住宅の改善事業に取り組んでいるところであります。用途廃止につきましては、先ほど申し上げました101戸について、今後住民説明会等において入居者の方の御理解をいただきながら、順次解体及び用途廃止を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) どうもありがとうございます。  光市の市営住宅の総数は、6月議会のときに質問しましたけど、1,234戸で変わりはありませんね。この総数が、管理する上で多いと思われているか多いと思われていないか、大変だなとか管理する上で今どう思われているか、そこをお願いします。 ◯議長(中村 賢道君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 総数についてのお尋ねでございますが、管理する上では、現段階においては適当と判断しております。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 住宅を管理する担当者は今何名で行っているかをお願いします。 ◯議長(中村 賢道君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 係長以下5名でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 5名で1,234戸を管理しているんですね。当初僕は4名と聞いていたので、4名で管理した場合310戸ずつで、計画的に管理したりすることができるのかなと思っていましたが、5名で1人ふえたということですね。わかりました。  それで、ルーチンの仕事であって、管理者として家を管理するサイクルは、今どういった形でやっているんでしょうか。そういったところを教えてください。 ◯議長(中村 賢道君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 管理の実態でございますが、修繕等のことに関しましては、入居者の方から御依頼があれば、そちらへ出向いて中に入らせていただいて確認等させていただき、修繕に当たるということで、その他につきましては、常時そういったときに赴いたときに、現状等を目視により管理しております。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 入居者がいない空き住宅みたいなところを管理するのは、月に1回とかそういうので決めておられるのでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 空き住宅については、月1回とか月2回とかいう定めたものはございません。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 市があくまで住宅を管理しているんですよね。それなのにそうやって空き住宅を管理していない状況は、どう思われるんですか。 ◯議長(中村 賢道君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 空き住宅は管理していないのではなく、月1とか月2の定められた回数での管理はしておりません。ただ、空き住宅に関しましては、先ほども言いましたように、修繕等で職員がその付近に参りましたときには、近隣の空き住宅に関しましては外側から状況等を確認しております。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 今、外側と言われたんですけど、中には入らないんですか。 ◯議長(中村 賢道君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 中までは入っておりません。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 長い間中に入らないと、傷みが進行するのではないかと思われるんですけど、その辺をじっくり考えたことはあるんでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 仰せのとおり、窓等をあけなければ傷みの進行は考えられますが、そこまでは考えておりません。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) あとで出てきますけど、光市営住宅等長寿命化計画は今策定から5年経過していますよね。それで、例えば光総合病院を今建築しているのは大きいプロジェクトで、報告書を出したりそんな形で、統括の安全衛生主任なんかが看板を掲げてやっているとは思うんですけど、それも仕事です。しかし、5名が今管理している市営住宅の仕事も同じ仕事なのに、市営住宅を長寿命化させたいという意識はないんですか。 ◯議長(中村 賢道君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 先ほども言いましたように周りの住宅に行ったときには見ておりますが、空き家についても、当然光市営住宅等長寿命化計画等に基づきまして、市営住宅を長くもたせていきたいという考えはございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 先ほど言われたように、空き住宅はずっと使わないと老朽化が進むとは思われているんですよね。そういう認識があるのなら、その5名の方に1,234戸を単純に割って振り分けて担当にして、チェックリストなどをつけて時系列的に管理するなど、そういう形で全員に徹底できるような見える化、そんなことも考えてみられたらどうかなとは私は思っております。 ◯議長(中村 賢道君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 今御提案のチェックリストでございますが、1棟全体とかいう躯体等の定期点検等につきましては、チェックリスト等は持っております。ただ、今申されるように空き家等の管理ですね、こういったときは、チェックリストはつくっておりません。しかしながら、同じ職員が同じ空き家を見に行くということもないので、今後につきましては、チェックリストのような手法等いろいろ研究してまいりたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 小さい1番、2番は、今みたいに改善策を研究されて、よろしくお願いします。  3番目の経年劣化と修繕予算の関係は、予算が過去5年横ばいの推移なんですけど、劣化が年を増すたびに進むように私は思うんですけど、その辺は、こんな毎回予算が同じ枠で大丈夫なんですかね。よろしくお願いします。 ◯議長(中村 賢道君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 修繕につきましては、市が設置している設備の破損やふぐあいなどにつきましては市で修繕しておりますが、小規模な修繕につきましては職員で行っておりますことから、当該年度の予算においておおむね終わっているような状況でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) この予算が横ばいというのと、どれだけ経年劣化が目視及びそういう時系列でふえているかというのは、僕もずっと研究してまいってまだまだ研究の余地があると思うので、この3番についてはまた研究してください。  4番目です。人口定住の視点から見た公営住宅の目的。これを、公営住宅の目的を5名の方がもう一度心を砕かれて、仕事を今私が言ったような形でやっていってもらいたいと。この4番目ももう大丈夫です。  5番目の光市営住宅等長寿命化計画についてですけど、長期の展望。これは、以前6月議会で風呂の設置を強く要望したのですが、光市営住宅等長寿命化計画では「浴室・浴槽・風呂釜の設置」が必須項目ということで米印がついていますが、書いてあることがわかりにくいんですよね。これについてわかりやすくできるように、また、前向きに風呂の設置を検討しているか、あれからどう考えられているか、よろしくお願いします。 ◯議長(中村 賢道君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) 6月議会におきまして、風呂釜の設置につきましてお答えをさせていただきましたが、入居希望者の方に対しましては浴槽があるかないかを確認した上で入居していただいていることや、現在入居されている方において浴槽を設置されている方もいらっしゃるということなので、新たに市が浴槽を設置する場合は家賃が増額になることなどがありますこと、それから、1つの住居以外住宅全体を見まして、躯体、外壁、天井、そういったものの改修、維持修繕を優先的に行う観点から、現在では風呂釜の設置は考えておりません。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 市営住宅は大変皆さんから喜ばれているんですよ。しかしながら、風呂がないという声をすごく聞くんですね。そういった面で、外壁なんかの工事が先になっているようなんですけど、ぜひとも風呂釜設置の問題が解決するようにお願いします。  大きい1項目めはこれで閉じます。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは、御質問の2番、光市教職員の長時間労働の解消に向けた対策についてお答えいたします。  まず1点目、光市教職員の勤務時間を客観的に把握しているかについてであります。  教職員の勤務時間の把握につきましては、以前から教職員の勤務時間を各学校の管理職で記録し、そして報告をいただいておりますが、市教委では、この時間外勤務の実態を把握した上で、過重な勤務時間がある場合は詳細を調査し、適切な対応について指導を重ねてきているところであります。  また、お示しの中央教育審議会初等中等教育分科会における、学校における働き方改革特別部会の学校における働き方改革に係る緊急提言につきましては、教職員の日々の厳しさが今国を挙げて議論が進んでいることに大きな期待を寄せると同時に、教職員の服務を監督する市教委としてこれを真摯に受けとめ、県教委と連携しながら、改めて学校とともに教職員の勤務の適正化に向けた業務の削減の具体化について検討してまいります。  次に2点目、長時間労働の具体的な実態についてであります。  昨年度の勤務状況調査では、月に100時間を超える時間外勤務を行っている教職員が、小学校で月平均0.3%、人数にいたしますと0.4人、中学校で月平均0.3%、人数にいたしますと0.3人、月に80時間以上の時間外勤務が、小学校で月平均11.4%、人数にいたしますと18.8人、中学校で月平均7.9%、人数にいたしますと7.2人という現状でありまして、厳しい勤務状況にある教職員が存在しているという現実をしっかりと受けとめ、改善に向けた努力を重ねてまいります。  最後に、3点目、コミュニティ・スクール関係業務の服務についてであります。  これにつきましては既に県教委から、勤務時間の割り振り変更等の服務の取り扱いについての通知がありまして、各校長へ通知し、その取り扱いについて遺漏のないよう指導しているところであります。  御存じのとおり、現在コミュニティ・スクールは、社会総がかりで子供の学びと育ちを支援する取り組みとして各地域で成果を上げていますが、そのために教職員に過重な負担が強いられることがないよう、市教委として、今後とも各学校において適切な業務管理が行われるよう取り組んでまいる考えであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 具体的な、長時間労働を減らすための施策として挙げられるものをこの場で言ってもらいたいのですが、よろしくお願いします。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 長時間労働解消のために取り組んだことと受けとめましたが、その状況につきましては、これまで、例えば会議ですとか行事の削減、職員会議、研修会、そうした回数の削減、あるいは事務の効率化、そしてICTの活用などに努めてまいりまして、例えば、これまでの状況と比べますと、少しずつではありますけれども、時間外の勤務時間が減少しているという状況はあります。ただ、いずれにしても、全て学校で取り組んでいる内容をゼロにするというのは大変難しい状況がありまして、なかなか根本的な改善ということにはまだ至っていないという状況があると認識をしているところであります。  以上であります。
    ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 労働安全衛生法の遵守の徹底は、光市内で可能なのでしょうか。お願いします。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 法の趣旨の徹底ということについては、これは遵守していくということで管理職とともに共通理解をしているところであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 教育委員会でも、管理職への労働安全衛生法に関する研修なども年に何回か行っているんですか。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 率直に申しまして、管理職を含めての全体の研修の場ということはしておりませんが、そうした書類をもとに確認し合っているという状況であります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 今は行っていないということなので、管理職様の労働安全衛生のアンテナを張りめぐらして、そういう研修に参加する、また、参加して現状を見きわめてみるということをお願いします。  産業医の配置は、今行っているのでしょうか。よろしくお願いします。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 産業医等の配置につきましては、市の配置されているものを事例が出た場合に活用させていただくという対応を考えております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 先ほど数的なものを伺いましたが、現在の行政では過労死の危険性がふえる過労死ラインは、月の残業が80時間を超える場合となっております。しかしながら光市は、月の残業が80時間を超えているのが小学校の教職員で18.8人、また、中学校で7.2人で、今この方たちの過労死の危険性がふえている。こういった状況について、今後の具体的な対策並びに、今1割程度全国でタイムカード及びそういう時間の管理をしておりますが、そういうタイムカードの設置の検討なんかは考えておられますか。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 過労死ラインを超えた教員に対する指導ということでありますが、このことにつきましては、先ほど申しました、管理職とともに県教委の文書等を通じて確認をする中で、対象の教職員に対して指導、助言を行っているわけでありますが、現実問題として、医師の面談を勧めていますが、なかなか手を挙げてくるという状況がないという現実もございます。このあたりにつきましては、管理職とともに、もう一度それぞれの該当の教員の状況を踏まえながら、さらに個別的な指導、助言を重ねていきたいと思っております。  それから、業務時間を正確に把握するためのタイムレコーダー等の導入ということでありましたが、確かに現状を考えたときに、教職員の勤務時間の客観的な把握ということについて、完璧と言える状況かどうかは、私どももしっかり振り返らなければいけないと思っております。このたびの中央教育審議会の緊急提言の中でも、今お示しがありましたことを示されておりますので、そうしたことも含めて、客観的に勤務時間を把握する手段の具体策を検討していきたいと思っております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 現在の教職員の残業手当については、割り増し賃金として4%支給されていることとなっておりますが、その決まり事は何年につくられたことなんでしょうか。お願いします。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 済みません、年数まで覚えておりません。  今手元に資料を持ってきておりませんでしたけれども、教職員の調整額は実は、誤解があってはいけませんけど個人的に申し上げれば、その決まった当時の実態と今の実態は相当開きがあるわけでありまして、こうした調整額によって、例えば管理職の立場から考えたときに、残って仕事をしているものが自主的なものなのか、それじゃなくて業務なのか、非常にわかりにくい、そういう学校教育の特徴といいますか、そういうものがあるとは思っております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 私の調べた資料によりますと、昭和41年当時からということになっております。昭和41年からもうかなりの年数がたって、昔の状況と今では大分違うということですよね。そういった観点から、今回提言があったじゃないですか、そんな感じで、光市は全国で1割のタイムカードを山口県でも先進的に導入すると、そんな考え方で行ってもらえたらありがたいとは思っております。  そして、教育委員会の勤務評価シートの、学識経験者が最後に書いている所見なんかでよく僕は見るんですけど、教職員における時間外勤務等の状況把握に努めていただき、健康管理には十分気をつけていただきたいという形で確実に書いてあるので、こういったところを重視して、危機感を持って、長時間労働で悲しいことにならないように先に先に手を打つことが望ましいかと思いまして、私としてはタイムカードの早期導入を訴えまして、この項を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) それでは、田邉議員の3番目、相生市営住宅の鳩のフン公害についてのうち、環境部所管分についてお答えを申し上げます。  まず、1点目のエサ禁止看板設置後も鳩のフン公害は続いているのではについてでございます。  平成28年第5回定例会の一般質問において、市営相生住宅におけるハトのふん害の御質問をいただいて以降、定期的に環境政策課職員により、給餌場所の1つと思われます相生住宅周辺の島田川河川敷の巡視を行っておりますが、その際ハトへの給餌者を発見した場合には、餌やり禁止等の啓発を行っているところでございます。この結果、以前に比べハトへの給餌をする人はかなり減っているものと考えているところでございます。しかしながら、市営住宅所管課に確認をいたしましたところ、相生住宅の入居者からハトに関する個別的要望は引き続き散見されているようでございますので、ハトによる被害は現在も続いているものと認識をしているところでございます。  次に3点目の、餌禁止看板を千歳橋付近の島田川左岸、旧島田市側に設置についてお答えを申し上げます。  昨年、先ほど申し上げました議会におきましても御答弁いたしましたとおり、島田川左岸の高水敷や右岸の階段護岸、あるいはその背後の遊歩道を含む市道の一部につきましては、二級河川の管理者であります山口県の管理する河川区域であり、河川占用の基準となります河川工作物設置許可マニュアルでは啓発用の看板等の設置は認められていないことから、島田川右岸において現在啓発ポスターを掲示して、注意喚起の啓発活動を行っているところでございます。  島田川の左岸側でのハトへの給餌が絶えないとのことでございますので、左岸側の状況をさらによく調査し、右岸と同様な方法によりまして注意喚起を行うことについて、検討してまいりたいと考えているところでございます。今後とも、ハトのふん害対策の一環として、ハトへの給餌を行わないようマナーの啓発に努めることで平和的解決に努めてまいります。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) それでは、2点目の網設置の費用負担についてお答え申し上げます。  市営相生住宅のハト対策に係るベランダへの網の設置につきましては、入居者からの要望により、網を設置するためのアンカーボルトの取りつけを市の負担において行い、網の購入費用につきましては入居者において負担していただいているところであります。また、昨年度より階段の踊り場の開口部におきましてもハトのふん被害があり、網を設置したいとの要望がありましたことから、市においてアンカーボルトを取りつけた実績がございます。なお、3階や4階等の高層階の空き住戸において、ベランダへのふん公害が激しく近隣の入居者へ危害を及ぼすおそれがある場合は、全て市の負担において網を設置している状況であります。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 今環境部長の答弁では、まだ続いているというのが実態ということですね。私も近くに住んでいるので、毎夕方、千歳橋、千歳大橋、光大橋のあたりをぐるぐるぐるぐる散歩したりするんですけど、やはりハトが欄干におります。そういった状況で、相生住宅に行くと、ハトが洗濯物にふんを落とすとか車の上にふんを落とすといった状況は今でも続いている、そして、入り口玄関までハトが飛んでくるということは、聞きます。  そういったわけで、今、私がつくってきたんですけど、ごらんください。これは、岩国市都市計画課がつくった看板です。こういった形で、これは岩国市の駅前、麻里布地区ですかね、あのあたりのところにあります。2番目も岩国市ですね、こんな感じです。これは、この1点、2点は大変わかりやすい状況ですね。  しかしながら、我が市光市のハトの餌のこれは、駐車禁止かと思いますね。これはどう思われますか。もうちょっとわかりやすくしてもらいたいなという提案なんですけど。僕も毎日これを見るんですよ。僕の犬がここでほえるんですよ。(笑声)そんな感じで、ちょっと検討してもらいたい。これはハトじゃないかもですね。  それで、もう1点、千歳大橋。これはカモメの渡来地である光観光案内、これは免責な時代につくられたから、ここに立てられたようなことは聞いたんですけど、こんな感じで立てられるものなら、わかりやすく注意喚起してほしいと思っております。よろしいでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) ただいま若干回答を求められた部分もあったかに思いますので、お答えをさせていただきたいと思います。  そのデザインを含めて、わかりやすいように、特に給餌をされている方が主な対象ということになりますので、歩いておられる方が肉眼で確認して即座にわかるようなものを、所管で十分検討してまたお示しできるように努力してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 補足ですけど、これは禁煙のやつと一緒です。たばこだったらこれは禁煙ですね、あそこに張ってあるやつとパターンが同じですね。ハトの餌やりをやめましょう、やっぱりこれはわかりやすいですね。できればこんなふうにわかりやすく注意喚起して啓発活動をお願いしたいと思っておりますが、よろしくお願いします。 ◯議長(中村 賢道君) 答弁できますか。  亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 今、改めて具体的に再度の御提言をいただきましたので、具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) 網の設置を忘れておりました。この網の設置の負担ですが、網を入居者に負担させるというのはどういった意味合いなんですかね。アンカーの工事はやるんですよね。網は入居者、そこの意味がよくわからないんですけど、そこを教えてください。お願いします。 ◯議長(中村 賢道君) 田村建設部長。 ◯建設部長(田村 格平君) アンカーボルトの取りつけにつきましては、高層階でありますから大変危険な状態でありますことから、市で負担をしております。網につきましては、いろいろなパターンがございます。そのまま買ってこられたのを取りつけられる方もいらっしゃいますし、それをまた業者へお願いして、やり直しをしていただいて間口いっぱいに張られる方もいらっしゃいますので、そのあたりは個人さんの負担でお願いしているということでございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田邉議員。 ◯5番(田邉  学君) そういう依頼があった場合は、網とアンカー工事全般を市が持つと。そんな検討をよろしくお願いします。  また、入り口側に今つけたとか先ほど言われましたけど、1つ提言します。入り口側の上層部につけたところで、ハトは下から上がっていきます。ハトが下から4階まで上がって、今度は住民がハトを追いかけるのにハトが下に逃げていきます。だからその辺も、今市営住宅の住民が磁石なんかを置くといった対策もやっておられるようなので、いろいろハト対策を今後とも私も質問しますので、また対策結果をよろしくお願いします。  以上で私の全ての質問を終わります。       ────────────・────・──────────── ◯議長(中村 賢道君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、11日に議事を継続いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  大変お疲れさまでした。                  午後3時38分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長    中 村 賢 道                     光市議会副議長   磯 部 登志恵                     光市議会議員    林   節 子                     光市議会議員    森 戸 芳 史...