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2017.02.27 平成29年第1回定例会(第4日目) 本文
2017.02.27 平成29年第1回定例会(第4日目) 名簿

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  1. 光市議会 2017-02-27
    2017.02.27 平成29年第1回定例会(第4日目) 本文


    取得元: 光市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    2017.02.27 : 平成29年第1回定例会(第4日目) 本文 ( 246 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(中村 賢道君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中村 賢道君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中村 賢道君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、森戸議員、河村議員、森重議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(中村 賢道君) 日程第2、2月24日に引き続き一般質問を続行いたします。大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) おはようございます。大田敏司です。2日目の最初に質問させてもらいます。  さて、アメリカではトランプ氏が大統領となり、世界中がざわざわしております。ことしが日本にとって、光市にとって、よりよい年でありますよう、心から願っております。  それでは早速、通告に従い質問いたします。
     最初に、高齢者・障がい者に優しい仕組み等についてであります。  まず1点目、成年後見制度の利用状況についてお尋ねいたします。  認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方の権利を守り、預貯金や不動産などの財産管理、介護サービスや施設入所に関する契約などを行う成年後見制度の利用促進を図る成年後見制度の利用の促進に関する法律が、平成27年5月に施行されました。認知症の高齢者が増加している現状の今、成年後見制度が認知症の高齢者らを支える重要な手段であるにもかかわらず、十分に利用されていないことに鑑み、制度が十分に利用されるよう、周知及び啓発のために必要な措置を講ずることなども明記されている法律であります。  そこでお尋ねします。極めて難しいこととは思いますが、本市において成年後見制度の対象となり得る認知症高齢者、知的障害、精神障害のある方の実態、人数をお示しください。  次に2点目として、認知症対策についてお尋ねいたします。  我が国の認知症高齢者の数は、5年前の2012年は462万人と推計されております。8年後の2025年には約700万人、この数字は恐ろしいことに、65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症に罹患すると見込まれているというものであります。厚生労働省では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けられることができる社会の実現を目指し、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを策定いたしました。  この新オレンジプランでは、認知症初期集中支援チームを実施することとされております。これは来年度の2018年度から、全ての市区町村で医療や介護などの複数の専門職が、認知症と疑われる人や認知症の人とその家庭を訪問し、初期支援を包括的、集中的に行うとともに、自立生活のサポートを行うというものであります。実施まであと1年となっておりますが、光市の進捗状況をお示しください。  認知症については、例えば物忘れの病状は加齢によるものであろうと思います。同居する家族でもなかなか気づかないことが多いと聞いております。また、家族の方が認知症だと気づかれても、御本人がなかなか病院へ行きたがらないというケースも多いと聞いております。そういった方のところに、オレンジプランの支援チームが出向いていくことで、介護や医療につなげていくことが本当に重要であろうと思いますので、ぜひとも効果的に実施していただきますようお願い申し上げたいと思います。  以前、徘回者の列車事故について取り上げましたが、加えて、認知症の方が行方不明になるケースが全国的にふえております。そこで、徘回のおそれのある方のお名前、住所、そして写真などを事前に登録していただき、実際に行方不明になったときに情報を素早く関係機関に提供し、早期発見に役立てる、つまりQRコードを活用した認知症高齢者の登録制度を実施してはいかがでしょうか。QRコードつき名札を衣服などに張りつけ、登録者が行方不明になり保護されるという仕組みは有効だと思いますが、いかがでしょうか。  認知症は日々病状が進むと言われております。患者さんの確認及び登録は難しいとは思いますが、現在不安な方にとっては有効だと思うのです。お考えがあればお示しください。  次に、証明書のコンビニ交付についてお尋ねいたします。  光市内には、少し歩きますとあちらこちらにコンビニエンスストアを見つけることができ、24時間営業のコンビニエンスストアは市民の生活に深くしみ込んでおります。以下、コンビニと表現させていただきます。近年、若者はもちろん、高齢者の方々の利用も多くなっているように見受けられます。夜間を問わず、ATMの利用もできるので、徒歩の方はもちろん、多くの車が出入りしています。  さて、平成27年10月から、マイナンバー制度実施に伴う通知カードの送付が始まり、平成28年1月以降、申請に基づき、個人番号カードが交付されております。このカードを使用し、コンビニにおいて住民票の写しなどの証明書を自動交付するサービス、いわゆるコンビニ交付を、市民サービスの向上と窓口業務の効率化、コスト削減等の観点から、せんだってのマイナンバー制度のスタートに合わせて導入を検討する自治体が急増しております。  コンビニ交付につきましては、市民の皆さんの利便性に大変大きな効果があると認識しております。現在は光市役所と大和支所で証明書自動交付機による住民票の写し等の交付が行われておりますが、庁舎の窓口や駐車場、これらの混雑緩和にもつながるものと考えております。  コンビニ交付の導入については、マイナンバー制度によるシステム構築が必要不可欠であります。コンビニ交付の導入に向けての本市のお考えをお示しください。また、コンビニ交付を導入する場合にかかる初期コストと運用コストについてお示しください。  今後、コンビニ交付が実現すれば、市民の利便性向上につながることは明白であります。そこで本市では具体的にどうなるか、証明書の種類、店舗数や利用時間なども含めてお示しください。また、コンビニ交付が実現すれば、現在稼働している、2カ所ある自動交付機は廃止になるのでしょうか、お示しください。  次に、教育関係についてお尋ねします。  今年度の予算案において、義務教育が終わる中学3年生まで通院医療費の無料を拡充する予算が示されました。今まで光市の医療費助成事業は、高校生までの入院及びゼロ歳児から小学校3年生までの通院医療費でしたので、これが光市の小中学校9年間の義務教育の修了年次まで延びましたことは、一定の所得要件があるとはいえ、私は大いに評価をし、大変喜んでおります。ありがたいことでございます。光市民の子育て中の多くの御家庭の喜びの声が聞こえてくるようでございます。  私の望みは、まだまだございます。我が光市は全国でただ唯一のおっぱい都市宣言を発信している市でもあります。子育てに優しいまちづくりを目指している我が光市にとっては、もっと高いところを目指していくべきではないかと思うわけであります。  それは、学校給食の無料化であります。現在光市は、5中学校と11小学校の給食を、一極集中の学校給食センターとして開設、運営されております。管理もしやすく、経費の削減も期待されております。パンは給食センターで焼きますので、やわらかく、おいしいと好評であります。給食の内容のみならず、我が光市が他市に比べ、ますます特徴ある、また魅力ある市になりますように、市川市長の大英断をもって実現されたらと思うわけであります。  全国的に見ますと、現在362の自治体が完全無料化と一部無料化の実施をされております。そのうち完全無料化は55自治体であるとされております。我が山口県の和木町は、戦後すぐに全国で初めての完全無料化を実施、現在も継続されております。何と70年にわたり、子育て中の和木町民は恩恵を受けてきたわけであります。そのため和木町へ転居された方、また、家を建てられた方も多いと聞いております。  平成27年には群馬県のみどり市が実施され、来年度には兵庫県相生市でも実施されるようであります。我が光市も全国に先駆けて無料化をされ、子育て家庭に優しい、特徴あるまちづくりをされたらと考えております。私は、子育ての家庭の方も移住をされるのではないかと考えており、住民増加の面でも大変重要だと思っております。いかにお考えかお伺いいたします。  2点目として、就学費援助事業等についてお尋ねします。  まず、就学援助事業とはどのような援助を行うのでしょうか。市民の皆様は余り御存じないように思いますので、その条件等をお知らせください。条件が合った場合、どのような手続をしたら、この就学援助費を受けられるのでしょうか、御説明ください。現在、就学援助事業で援助を受けられている御家庭は大体どのくらいあるのでしょうか、お伺いします。  最後に、病院関係についてお尋ねします。  2年後の平成31年には光総合病院が移転新築し、新規開設されます。その光総合病院には、今後必ず必要でなるであろう緩和ケア病棟が新設されますが、先を見通した計画であり、喜ばしいことです。この緩和ケア病棟には医師が常勤しなければなりません。病院局の説明では、開設時に3人の医師を増員されるとお聞きしております。現在募集中、交渉中とのことでしたが、その中に緩和ケア病棟担当の医師の確保はされるのでしょうか。目玉の1つである緩和ケア病棟の医師はどのようにされるのでしょうか。  まさかとは思いますが、現在おられる医師に講習を受けてもらって担当されるようなことをお考えなのでしょうか。そうなると、今現在でさえ医師数は足りないと思っておりますのに、これ以上少なくなるのでしょうか。それとも、医師の確保ができないので緩和ケア病棟の開設時期を延ばすようなことをお考えなのですか。光総合病院オープン、緩和ケア病棟の開設は未定ということにはならないと思いますが、どのようにお考えかお伺いします。  2点目として、医師確保についてお伺いします。  大和総合病院は現在、医師不足のため、泌尿器科と眼科がありません。そのために、院外診療所を新設されるように条例までつくられました。院外診療所新設の条例によって、病院局から福祉部に担当が移りました。その時点で、病院局は関係ないと思っておられるのではないかと思われてなりません。私は、院外診療所の医師を探すのはもちろんのこと、大和総合病院に勤務医としての派遣の医師を並行して探していただけるものと思っておりました。医師不足であることは承知の上であります。その上で質問しております。現在、病院局はどのように探しておられるのでしょうか。福祉部だけに任せて、勤務医の方を探しておられないのでしょうか。もし医師を探しておられるのであれば、現在の状況を詳しくお知らせください。お伺いいたします。  以上で壇上での質問を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) おはようございます。それでは、御質問の1番、高齢者・障がい者に優しい仕組み等についてにお答えいたします。  まず1点目、成年後見制度についてであります。  お尋ねの成年後見制度の対象となり得る認知症高齢者、知的障害、精神障害のある方の人数でありますが、明確な判断基準を設定できるものではありませんので、可能性がある参考値として、本年1月末の状況を申し上げます。認知症高齢者については、要介護認定者で日常生活自立度2以上と認められる方が1,626人、知的障害のある方を対象とした療育手帳所持者が408人、精神障害のある方を対象とした精神障害者保健福祉手帳所持者が310人であります。  次に、2点目、認知症対策についてであります。  新オレンジプランでは、認知症初期集中支援チームの設置について、平成30年4月から全市町村において実施することとしており、本市においても、平成29年度中にチームの体制整備に取り組むこととしております。認知症初期集中支援チームは、認知症専門医と保健師などの医療系専門職及び介護福祉士などの介護系専門職により構成され、今後、チーム設置に向けて、医師会など関係機関との協議を進めていく考えであります。  また、徘回のおそれのある認知症等高齢者の事前登録制度におけるQRコードの活用の御提言がありました。現在本市では、登録者に登録番号と関係機関の電話番号を記したキーホルダーと、手首につけるミサンガの見守りグッズを配布しているところでありますが、大きな課題として登録者が常にこうしたものを身につけているかということがありまして、QRコードについても同様の課題を含んでおり、今後さらに研究を重ね、改善していく考えであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) ただいまの答弁をもう一遍繰り返しますが、要介護者が1,626人、知的障害者が408人、精神障害者が310人ぐらいと答弁がありました。結構な人数がおられると私は考えました。しかし、実際はもっとおられるように思われます。  光市の成年後見制度の利用状況がわかるのだろうかと思いますが、わかれば5カ年程度の推移についてお尋ねいたします。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 成年後見制度には、判断能力が不十分になってから親族などの申し立てにより行う法定後見制度と、判断力が不十分になる前に本人の申し立てにより行う任意後見制度があります。前者は家庭裁判所に、後者は公証役場に申し立てることになります。そのため、市ではこれを把握することはできませんし、国の公表数値も市町村単位では行われておりません。そういうことで、全国の成年後見申し立て件数で申し上げますと、平成23年が3万1,402件、平成24年が3万4,689件、平成25年が3万4,548件、平成26年が3万4,373件、平成27年が3万4,782件と、ほぼ横ばいの状況が続いております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 光市では数字が把握できないが、全国的に見ますとほぼ横ばいである状況でありました。本市においても余り実効がないとは考えられますが、認知症高齢者、ひとり暮らしの高齢者が私は増加傾向にあると思っております。認知症の高齢者や知的障害、精神障害のある方の成年後見制度の利用が伸びていないのは、周知、啓発にも問題があるように私は思っております。光市ではどのような周知が行われているのかお示しください。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 毎年開催しております高齢者権利擁護講演会、それから出前講座、地域ケア会議など、さまざまな機会を捉えて広く周知を行うことに努めております。また、民生委員・児童委員の方々にも、研修会等の場を利用して詳細な制度説明を行っているところです。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 今の答弁では、地域ケア会議などを開催されておられると言っておられましたが、成年後見制度の利用が伸びないと考える原因はどのようなことなのか、あればお教えください。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 全てを説明するわけではないと思うのですけれども、申し立てに必要な書類、例えば三親等内の親族の同意などといった非常に面倒な手続が伴うこと、それから鑑定を要する場合はかなりの費用を伴うことなどが1つの要因であると考えております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 複雑なことのように思いましたが、手続を簡素化することはできないのでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 個人の財産にかかわることでありますので一定の手続は必要と考えますが、国においても、この制度の活用を高めるため、簡素化につきましては、現時点で具体的なものはまだ示されてはおりませんけれども、検討している段階であります。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) ぜひとも関係者などにも、勉強会など開催するなどして前向きに取り組んでいただきたいと思います。これは要望としておきます。  次に、認知症対策について質問いたします。  今の答弁では、認知症初期集中支援チームの設置をするということを答弁されましたが、平成29年度中にも体制を整えるというようにお聞きしました。人材の確保とか課題が想定されますが、そのあたりの解決策については市当局はどのように考えておられるのでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 先ほど申し上げましたように、認知症専門医と医療系専門職、介護系専門職、この人材確保が課題になります。医療系専門職、介護系専門職の人材の確保も課題の1つではございますけれども、やはり中核となる認知症専門医の確保が最大の課題と考えております。  ちなみに、当該専門医の要件としては、日本老年精神医学会もしくは日本認知症学会の定める専門医で、認知症サポート医養成研修を修了した医師、あるいは今後5年間で当該研修を受講する予定のある医師、あるいは認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした5年以上の臨床経験を有する認知症サポート医養成研修を終了した医師、あるいは今後5年間で当該研修を受講する予定のある医師、あるいは認知症サポート医であり、認知症疾患医療センター等の専門医と連携し、認知症疾患の診断治療に5年以上従事した経験を有する医師、このいずれかに該当することとなっております。  本市にもこの資格要件を満たす医師の方はおられるわけでありますけれども、非常に多忙な方々でありますので、新たな業務をお願いするということにつきましては、これからしっかりと御理解を得ていく必要があると考えております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) いろいろな学会の人が専門医としてなっておられるようにお聞きしましたが、いずれにしても、専門的な医師に理解をしていただきまして、初期対応によって認知症の進行が鈍化され、または解消することができれば、本人または家族はもちろんのこと、介護保険制度にとっても非常に私は有益だと考えております。課題はいろいろあろうかと思いますが、ぜひとも積極的に活用をされて、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。  この項を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) おはようございます。それでは、2番目の御質問、コンビニ交付について、お答え申し上げます。  コンビニ交付は、個人番号カードを利用して全国のコンビニエンスストアで住民票の写し等が取得できるサービスで、1月20日現在、全国で328市区町村、県内では下関市、宇部市が事業を開始されておられます。また、平成28年度に、コンビニ交付の運営主体である地方公共団体情報システム機構(J−LIS)が実施したアンケート調査によれば、導入時期未定を含め、約1,000の市区町村が現在導入の意向を示しているようであります。  こうした中、本市では現在、本庁及び大和支所に証明書自動交付機を設置し、年末年始を除く平日、土日、祝日の午前7時30分から午後10時までの間、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得証明書及び所得課税証明書の交付サービスを実施しているところであります。  しかしながら、現状の証明書自動交付機は機器更新から8年が経過し、故障も頻繁に発生していることから、改めて住民サービスの向上を目的に、現在進められている基幹システムのクラウド化にあわせ、平成30年4月から個人番号カードを利用したコンビニでの証明書発行サービスを導入することにいたしました。  最初に、経費でありますが、コンビニ交付に係る準備経費として、平成29年度予算に情報担当課において、証明書のコンビニ交付に向けたシステム改修費など687万6,000円を計上しております。また、導入後の運用コストでありますが、コンビニ交付に係る運営負担金として、地方公共団体情報システム機構に年間270万円、証明書の交付にかかる委託手数料として、コンビニに対し、1通につき115円の手数料が必要となります。  利便性につきましては、コンビニ交付を導入した場合、市内で16店舗、全国で約5万店舗のコンビニに設置されているキオスク端末で、年末年始を除き、午前6時30分から午後11時まで証明書類の発行が可能となるなど、利用できる場所、利用できる時間ともに拡大され、市民の利便性の向上が図られるものと考えております。  発行する証明書の種類は、証明書自動交付機と同じく、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得証明書及び所得課税証明書を予定しております。  なお、現在稼働している証明書自動交付機につきましては、コンビニ交付導入後も一定期間稼働させ、個人番号カードの普及状況等を見ながら、その後廃止する予定としております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) すぐには廃止をしないとお聞きしましたが、コンビニと自動交付機ともに経費がかかるわけでありますので、廃止の方向性を決定して取り組んでいただきたいと思うのでありますが、いかにお考えかお伺いいたします。 ◯議長(中村 賢道君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) コンビニ交付の開始と自動交付機の廃止についてでありますけれども、先ほどお答えしましたように、自動交付機については、コンビニ交付開始後、個人番号カードの普及状況、さらには自動交付機の利用件数が現在年間約8,300件あることを踏まえ、こうした利用者の利便性の確保、また、今議員仰せのように経費も余分にかかりますことから、こうした経費の節減等を考慮しながら、一定期間稼働させた後、なるべく早い時期に廃止をしたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) なるべく早い時期に。また、8,300件も今現在使用されているということでございますが、コンビニ交付で利便性が向上すると私は思っております。  そうは言っても、個人番号カードを持たなければ利用することができません。個人番号カードの普及のための取り組みは現在どのようになっているか、お考えをお示しください。 ◯議長(中村 賢道君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 個人番号カードの普及についての御質問でありますけれども、議員仰せのとおり、今回のコンビニ交付は個人番号カードの取得が大前提となります。このため、新年度、その普及促進に向けて、マイナンバーカード普及対策事業に取り組む予定としております。  事業内容でありますけれども、まず、窓口、広報、ホームページ等を通じた周知に努めるとともに、現在、光市民カードを持っておられる方全員に、コンビニ交付が始まるということと、個人番号カードの取得を促す、そういったチラシを全員に送付したいと思っております。  また、個人番号カードの申請方式でありますけれども、写真や書類が整っている人については申請を窓口で完結し、市が本人にかわって申請するなど、その簡略化を図りたいと思っております。  さらに、マイナンバーカードは申請したけれども、仕事等の都合で窓口にとりに来られない方のために、月1回程度、休日窓口、夜間窓口の開設を行い、こうした事業に係る経費として、新年度予算に249万9,000円を計上しているところであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) ぜひとも進めていってもらいたいと思います。できるだけ多くの方に個人番号カードを持っていただくための取り組みを進めていただきたいと私は思っております。  周知のほうも、コンビニ交付を実施する前、前提でするということで、できたら前もって予告をしながら、市民の皆様にわかりやすく、不安なく行動できるようにお願いいたしたいと思います。  この項を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 蔵下教育部長。
    ◯教育部長(蔵下 敏幸君) おはようございます。それでは、御質問の3番、教育関係等についての1点目、給食費等についてお答えいたします。  学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであります。  経費の負担につきましては、学校給食法第11条において、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は、学校設置者の負担とし、これら以外の学校給食に要する経費は、保護者が負担するとなっております。この規定に基づき、市立の小中学校16校に提供しております給食は、食材費のみを保護者に負担していただいているところでございます。  御案内のとおり、一部の自治体においては、人口定住や子育て支援等を目的に給食費の無料化を実施しております。一方、本市では一定要件のもと、就学に必要な支援として給食費の補助を行っており、保護者の負担軽減を図っているところでございます。  学校給食費の児童生徒への全面無料化は、そうした子育て世代の負担軽減や移住促進などの施策の1つであると認識しておりますが、市教委では、学校給食の担う役割を果たすため、安全・安心な学校給食、栄養バランス・多様性に配慮した学校給食、食育の推進、長期的な安定運営の4つの基本方針に基づいた運営を行ってきており、このことが子供が将来にわたって健全な食生活を営むことにつながると考えますので、まずはこの基本方針に基づく取り組みをさらに進め、子供たちの健康、体力、学力の向上に資する学校給食の充実を図ってまいります。  次に2点目、就学援助費についてお答えいたします。  就学援助事業につきましては、学校教育法第19条の規定に基づき、経済的な理由によって就学困難と認められる児童または生徒の保護者に対して必要な援助を与えなければならないとされております。  本市におきましても、義務教育の円滑な実施に資するため、就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、学用品や通学用品費を初め、給食費や修学旅行費等の支援を実施しているところでございます。  就学援助を受ける上での条件でありますが、生活保護基準額に1.3倍の係数を掛けた基準額と、前年度の課税所得額を比較し、その範囲内の世帯を就学援助の対象者として認定しております。  申請の手続につきましては、毎年3月より教育委員会の窓口において次年度に向けた申請受付を行っているところですが、児童生徒に対する就学の機会を確保するため、学校を初め、市広報やホームページ等を活用し、広く市民に制度の周知を図っているところでございます。  就学援助の認定者数につきましては、平成27年度の決算状況で申しますと、小学校におきましては、児童数2,711名のうち740名の児童、中学校におきましては、生徒数1,507名のうち436名の生徒が認定され、認定率は、小学校では27.3%、中学校では28.93%、小中学校合わせて27.88%であります。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 給食費と就学援助は切っても切り離すことができませんので、重複することがありますが、そのところは御容赦願いたいと思います。  まず、昨年の学校給食費の滞納費はどのくらいになるのでしょうか、教えてください。 ◯議長(中村 賢道君) 蔵下教育部長。 ◯教育部長(蔵下 敏幸君) 学校給食費の滞納額のお尋ねですけれども、平成27年度分で申し上げますと、出納閉鎖時点での滞納額になりますが11万6,566円で、収納率は99.94%でございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 99.94%と。以前のことを思えば、思ったよりも給食費の滞納が少ないと思っております。  では、今現在、小中学校に通っておられるお子様をお持ちの御父兄の給食費の負担額は1人当たり幾らぐらいになるのでしょうか。1日当たりと月額、年額を教えてください。 ◯議長(中村 賢道君) 蔵下教育部長。 ◯教育部長(蔵下 敏幸君) 再度の御質問をいただきました。  給食費は1日当たり、小学校が246円、中学校が288円でございます。次に年額、月額でございますが、給食提供回数は、平成27年度実績で申し上げますと、小学校が約185回、中学校が約179回でありますことから、小学生の保護者の年間負担額は4万5,510円、中学生につきましては5万1,552円でございます。月額は、小学生は4,137円、中学生は4,687円でございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 随分かかると私は思っておりました。かかったんだなと思いました。少子化になるのもうなずけるんじゃないかなという気がいたします。  では、給食費を無料化しましたら、市の出費はどのぐらいになるのか、お伺いいたします。 ◯議長(中村 賢道君) 蔵下教育部長。 ◯教育部長(蔵下 敏幸君) 給食費を完全無料化にした場合の市の負担額でございますけれども、平成27年度をベースに申し上げますと、約2億円でございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) では、現在、就学援助による給食費はいかほどなのかと。また、いかほど出費されておられるのかと、その額を差し引いたら、あとどのぐらい市の負担額になるのかお教えください。 ◯議長(中村 賢道君) 蔵下教育部長。 ◯教育部長(蔵下 敏幸君) 再度の質問にお答えいたします。  年によって就学援助額は一定ではありませんけれども、平成27年度決算分で申し上げますと、就学援助による給食費援助額は5,263万6,000円でございます。この金額を、先ほど申し上げました約2億円から差し引いた金額、約1億4,700万円程度が市の負担額となります。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 市の負担額は、就学援助費を除いたら約1億4,700万円ぐらいとただいま答弁にありましたが、やり方次第では何とかなるのではないかと私は思います。  今後も給食費の無料について、市当局についてお願いさせていただきます。一日でも早い実施を願っております。また、給食費無料化は、子育て中の御家庭にも十分魅力がある政策になると私は思っています。壇上でも申し上げましたが、市川市長の大英断をお待ちしております。  さて、ここで給食センターの活動の1つを紹介させていただきます。  顔の見える地元生産者のテーマで、一月に1回、児童生徒の皆様に、地元生産者の方の一言コメントを添えて、顔写真をつけて紹介されておられます。給食が子供たちにより近いものとなり、まことに意義あることだと思います。今後ともぜひ、顔の見える地元生産者を応援されて、できるだけ地元生産を使用するようにしてください。また、今後とも、生産者の方への御協力もよろしくお願いいたします。  続いて、就学援助費について再質問いたします。  ただいまの答弁で、就学援助を受けておられる家庭が約27.88%と。もう少し私は高いものと思っておりました。広報等による制度の周知を図りましたと言われておりますが、本当にそうなのか、ちょっと疑問視するところであります。また、現在、乳幼児補助については市町村民税所得割13万6,700円以下の方が、約50%台強の家庭で支援を受けておられると聞いております。それに比べて、少し少ないのではないかと私は思います。  また、国からの交付が少なくなっているとも聞いております。国からの交付税の算定に当たり、就学援助に関する負担はどの程度算入されているのでしょうか、お伺いいたします。 ◯議長(中村 賢道君) 蔵下教育部長。 ◯教育部長(蔵下 敏幸君) 平成17年度の三位一体改革によりまして、就学援助に対する国庫補助金が廃止され、税源移譲、地方財政措置を行い、現在は市が単独で実施しております。地方財政措置として、普通交付税を算出する際の基準財政需要額に、平成28年度では、小中学校合わせて1,900万円程度が算入をされております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 1,900万円程度が算入という計算であったと思います。  三位一体改革で国からの財源措置が変更になり、下がったのはわかるのですが、補助金から交付金になって、地方に負担をかけている現状は少しおかしいのではないかと私は思います。国に対して地方財源措置の拡充を強くお願いされてはと思うのですが、強く要望されて、国からの財源が出るように働きかけてください。よろしくお願いいたします。  では、就学援助費は年収どのぐらいの世帯が支給を受けられることになるのでしょうか。例えば40代前半で、夫婦、小学生の子供2人の4人世帯では、どのくらいの年収で支給が受けられるのでしょうか。また、30代後半で、夫婦と小学生1人の場合はどうなるのでしょうか、お教えください。 ◯議長(中村 賢道君) 蔵下教育部長。 ◯教育部長(蔵下 敏幸君) ただいまお示しいただきました2つの世帯例について、お答えをさせていただきます。  まず、40歳代前半の夫婦に小学生の子供2人で4人の世帯の場合で算出いたしますと、所得で申しますと上限が約297万円となります。また、30歳代後半の夫婦に小学生の子供1人で3人世帯の場合は約245万円となります。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 随分少ない年収の人がなるのではないかとお聞きしました。インターネットで調べてみますと、ほかのところは約370万円ぐらいでも就学援助費が受けられるように聞いております。ぜひとも参考にして、援助費の年収の額を多く見積もりしてもらいたいと思います。  また、就学援助費の支給は毎年いつごろになるのだろうか、お伺いいたします。 ◯議長(中村 賢道君) 蔵下教育部長。 ◯教育部長(蔵下 敏幸君) 就学援助の支給時期でございますけれども、7月末ごろ、12月末ごろ、3月末ごろと年3回に分けて支給をしております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 7月、12月、3月と言われたのですが、就学援助事業の中に児童生徒新入学学用品費というのがありますが、いつごろ援助を受けられるのでしょうか、お伺いいたします。 ◯議長(中村 賢道君) 蔵下教育部長。 ◯教育部長(蔵下 敏幸君) 新入学児童生徒学用品費につきましては、1回目に合わせて支給をしておりますので、7月末ごろとなります。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 新入学児童生徒学用品費を前倒しされて、俗に言う新入学準備金として、2月から3月の必要なときにお渡しできないでしょうか、お伺いいたします。 ◯議長(中村 賢道君) 蔵下教育部長。 ◯教育部長(蔵下 敏幸君) 入学に際して購入する必要のある学用品費に関しましては、必要な時期に必要な援助をしてほしいという声も聞かれます。しかしながら、本制度は年度ごとに対象者を認定する仕組みで、当該年度の認定に前年度の課税所得額を用いておりまして、課税データの確定する6月以降でなければ所得額が把握できないため、現状では支給を行うことが難しい状況にあると考えております。先進地の事例につきましては、調査してみたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) できないにしても、要る時期が2月か3月ごろだろうと思うのですよ。それで交付が7月というのでは、約四、五カ月も援助を受ける人が立てかえ払いしなければならないんですね。今後できるだけ速いスピードで支給されるように努めていただきたいと思います。立てかえ払いというのもありますから、ぜひとも熟慮されて、援助できるようお願いいたします。強く要望いたします。  この項を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) おはようございます。それでは、病院問題についての1点目、緩和ケア病棟についてお答えをいたします。  新光総合病院では、がん患者さんの身体的苦痛や精神的苦痛を緩和させること、また、患者さんや家族が抱えるさまざまな問題にも寄り添い、住みなれた地域で安心して過ごせるように支援することを目的とした緩和ケア病棟を設置することとしております。  議員仰せのとおり、緩和ケア病棟には1名以上の常勤医師の配置が必要でありますことから、平成31年度の開設に向け、山口大学医局に限定することなく、さまざまな方法で情報収集に努めているところであります。  また、緩和ケア病棟を開設するに当たりましては、現在在籍する医師だけでなく、看護師、薬剤師も専門的な知識や技術を習得する必要があることから、平成20年より院内に緩和ケアチームを立ち上げ、活動を続けております。  平成31年度の開院に向け、医師の確保を初めとし、患者さんや家族に満足いただける環境を提供できるよう、体制を整えてまいりたいと考えております。  次に、2点目の、医師確保についてお答えをいたします。  お尋ねの大和総合病院における医師確保の取り組みでありますが、これまでにも申し上げておりますように、大和総合病院は、山口大学医学部附属病院の関連病院でありますことから、大学医局に頼らざるを得ない状況には変わりなく、病院長、事務部長が適宜各診療科に出向き、医師派遣の要請を重ねてきたところであります。  こうした中、眼科につきましては、改めて外来診療への医師派遣要請を繰り返し行ってまいりました。その結果、非常勤医師の派遣を検討していただいており、現在、その状況を注視しているところであります。  また、病院ホームページや全国自治体病院協議会等のホームページにおいても、引き続き医師の募集を行っておりますし、県に対しましても、自治体病院へ優先派遣するよう要望を行っているところであります。  これまで、医師確保という成果にまではつながっておりませんが、病院ホームページを見られた医師から匿名でメールの問い合わせをいただいたという事例もありました。数回のやりとりを行い、大和総合病院の勤務内容等を詳しくお伝えし、ぜひとも勤務していただけるようお願いをいたしましたが、結果としてよい方向に進まなかったという状況でありました。  いずれにいたしましても、病院局といたしましては、大和地域の一次医療の確保は大和総合病院に課せられた使命の1つであると認識をしております。今後も引き続き医師の確保に尽力するとともに、福祉保健部とさまざまな面で連携し、協力してまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) ただいまの答弁でもありましたように、現在、光総合病院では、医師や看護師や薬剤師が必要だから、緩和ケアグループのHPCTをつくっておられ、緩和ケアに関する勉強会を年4回程度開催されて、「かんわだより」という新聞も発行されておられて、緩和ケアに対して熱心に取り組んでおられるというのは知っております。頑張ってください。  しかし、今度、移転新築される場合において、新病院で緩和ケア病棟を開設することは、病棟として、私は1つの病院を設けることと同じだと考えております。完全に独立されているのではないかと思っております。そこで、そこにはやっぱり医師が確実に必要であります。  また、医師不足を補うために、今頼んでおられると言っておられましたが、新しい医師を絶対的に連れてきてほしいと思うわけであります。そのところはもう一度お伺いいたしたいと思うのですが、来てくれる約束があるのでしょうか、どうでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 約束があるかどうかという御質問でございますけれども、それについては、開設の平成31年度に必ず来ますという確約は、現時点ではいただいておりません。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 今、確約はいただいていないと。でも、緩和ケア病棟が開設する、新病院が移転新築してオープンと、そういうときに確約がないから来られないとなったときには、今現在おられる医師が緩和病棟を担当されるような講習を受けられて、その医師が行くようになるのであろうと思うのですが。オープン未定ではなくて、オープンされるのだろうと思うのですけれども、そのときに現在の医師数では、今でも私は足りないと思っているのですが、足らなくなると思います。そのところはどう考えておられますか。足らないままでやるということですか。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 緩和ケア病棟というのは診療報酬上、御存じのように、先ほど常勤の医師が1名ということを議員さんも言われましたし、私も御答弁いたしましたけれども、あくまでも緩和病棟の診療報酬上、加算をとるということにおきましては、確かに常勤の専任の医師が緩和ケア病棟には必要であるということでございます。  ですから、逆に言えば、そういう医師がいないと緩和ケア病棟の入院料はとれないということでございますから、一般の医師が今言う緩和ケアということをやるということについて、一般の入院基本料でとるということは可能でございます。
     以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) ただいまの答弁は、緩和ケア病棟に医師がいない場合は普通病棟でオープンするというような答弁に今思えたのですが、そこのところをもう一遍お答えください。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 当然、病院局としては緩和ケア病棟で立ち上げるということで今いろんなことをやっております。ですから、そういった診療報酬上は緩和ケア病棟の専従の医師を一人どうしても確保したいということで動いております。そういうことでございます。 ◯7番(大田 敏司君) だから。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) ですから、そういった医師がいなかったと、緩和ケア病棟の医師が確保できないということになれば、緩和ケア病棟としての入院料がとれないということでございます。しかしながら、緩和ケアとして当然そういったがん患者さんを中心に行っていくということは可能でございます。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 先ほども申しましたが、光総合病院はオープンしても、緩和ケア病棟としてはオープンできない、緩和ケアの入院は普通の医師でも見られるから、そのままオープンしてやるというふうに今私は感じたのですが。今、緩和ケア病棟として開設するには常勤医師が1人要ると。それは診療報酬によって違うから、緩和ケア病棟の医師が要ると。緩和ケア病棟の医師がいなくても、緩和ケアはオープンできると、そういう解釈でよろしいですか。もう一遍お聞きします。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 再度お答えをいたします。  病院局としては現在、実施設計を進める中で緩和ケア病棟を開設したいということで、当然、緩和ケア病棟の専従の医師を獲得するということで動いております。ただ、先ほど申し上げたように、現時点では確約はいただいておりませんし、確定をしたものではございません。ですから、仮にそういった医師がいない、あるいは今おられる光総合病院の医師を回すことができないということになった場合には、緩和ケア病棟という入院料はとれないと。常勤の医師がいないということになりますから、それは一般の病棟ということで緩和をやっていくということになろうかということです。ただ、その前提はあくまでもいないということでありまして、現時点では確保に向けて、これからも専従の医師を確保していくということでございます。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) ぜひとも、緩和ケア病棟の医師を専従ができるように確保して、緩和ケア病棟をオープンしていってもらいたいと思います。また、先ほど私が壇上で言いましたように、現在の医師が緩和ケア病棟の講習を受けておられるから、専従で行かれるというようなことのないようにお願いしたいと思います。また、行かれるときには、今現在おられる医師の人数も3人増員されるということでございますので、医師の確保をよろしくお願いしたいと思います。  次に移ります。  答弁を聞いておりますと、院外診療所をやると。そうしたら当然、勤務医も探しておられると。それで、福祉部と一緒になって医師を探しておられるとお聞きいたしましたが、どうも、眼科においては非常勤の医師が来ておられると。泌尿器科においては答弁もなかったのですが、そういうところは実際に探しておられるのでしょうか。ホームページで探しておられるとお聞きしたのですが、そこのところをもう一遍、詳しくお願いいたします。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 先ほど御答弁申し上げたのは、当然、大和総合病院の勤務医としての先生方を探していると。福祉保健部におかれましては、今、眼科、泌尿器科ということで、ああいう条例をつくられて、これは診療所の先生ということです。お互いが連携をとって協力をしながら、医師の確保に尽力をしているというのが現状でございます。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) だから、病院局は勤務医を探しているのに、どのような探す状況か詳しく教えてくださいと申したのですよ。ホームページでやって、匿名の医師が来てだめだったとお聞きしましたが。実際に医師が少ないから、今、眼科と泌尿器科がいないから、そこで院外診療所という苦肉の策で条例までつくってやっておられるのですよね。それで福祉部のほうも一生懸命頑張っておられると。  そこに、院外診療所だけでなく、大和総合病院も勤務医が来るのが当たり前だろうと私は思っているんです。院外診療所を無理にやらなくても、勤務医が来るのが当たり前だろうと思うんです。だから、勤務医を探すのが当然だろうと私は思っているんですよ。そこのところをもう一遍お聞きしたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 守田病院事業管理者。 ◯病院事業管理者(守田 信義君) 前もお答えしたと思うのですけれども、眼科の医者と泌尿器科の医者をどうかしてほしいという御要望と思います。眼科の医者に関しましては、どうにかなるんじゃないかと思い、私も非常に努力いたしまして、うんと言うまでは帰らないというところで話をして、それならどうにかしましょうということだったのですけれども、しばらくしたら、どうも毎週は無理だということにまたなりました。相当努力はしているのですけれども、なかなか難しいというのがあります。  しかしながら、入院患者のことに関しては、前も言いましたけれども、今は隔週来られておりますように、入院患者さんに関してはどうにか大学のほうが面倒を見ようと。あとは外来もお願いしているのですけれども、それが今言ったように、かなりお願いいたしまして、いいところまで行ったのですが。ただ、どうにか今のところ、まだ確約はできないけど、隔週の外来はどうにかなるのではないかというところまでは行っています。まだ、それは確約ではございません。通知が来ておりませんので、はっきりは申し上げませんけれども。  泌尿器科に関しましては、山口県は本当に不足しているのですよ。だから、なかなか無理、無理と言えばそれで終わりなんですけれども、本当に確かになかなか無理でございまして、そのためにいい方策はないかということで、院外診療所で、あらゆる補助といいますか、援助をいたしましてから来てほしいと。今そっちのほうで、院外診療所の誘致のほうで力を入れているというのが現状でございます。やはり確率の高いほうを選ぼうと思っておりますので。なかなか今、透析のある病院ですら常勤医がいないというのが現状でして、佐賀のほうから長崎のほうまで行かれても、透析があるのに常勤医がいないという状況ですので、やはり泌尿器科に関しましては院外診療所のほうに力を入れているのが現状でございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 今の病院事業管理者のように、具体的に、今こういうふうにやっているよという説明を私はいただきたかったのですよ。管理部長のように、ああ、やっております、やっておりますでは、なかなかこっちに通じないんですよ。  そういうふうに今やっていただいているというお話でございますので、今後とも、ぜひとも勤務医を探していただきまして、大和総合病院の眼科、泌尿器科が充実して、医師が派遣されますようお願いして、私の全質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ◯議長(中村 賢道君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時2分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時16分再開 ◯議長(中村 賢道君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 皆さんこんにちは。とうこう会の萬谷です。よろしくお願いいたします。  それでは、まず、日曜日のある新聞に掲載されていましたニュースの見出しから。居酒屋、焼鳥屋禁煙。受動喫煙防止強化策、例外認めず、厚労省。見出しがドーンと出ていたですね。悩ましいなと思いました。この議場の中にも数人ほど悩ましく思っている方がおられると思いますが、1万人を対象に行ったアンケート結果では、73%が例外なき禁煙を支持していると。  そしてまた、飲食店が禁煙となった場合に来客数が減るんじゃないかということに対するアンケートでは、利用が減るというのが13%、ふえる43%、そして変わらないというのが39%との結果も出ているそうです。実際、海外では、禁煙が減収にはつながっていないという調査結果もあり、そして、またまた従業員に対する受動喫煙も考慮すべきだという意見もあります。  また、近年のオリンピック開催国には、全て罰則つきの受動喫煙対策があるそうです。WHOでも、日本の対策は罰則規定がなく、世界最低レベルと評価されたままであります。  これだけそろえば、そろそろ覚悟をしたほうがいいときが来たのではないかなと思っております。肩身が狭くなる一方でございますが、悩みどころでございますという感じですね。  そしてもう一つ、時事ネタを。この土曜日に、光市青少年健全育成推進大会に出席いたしました。すばらしい取り組みの数々に改めて感動いたしました。キャッチフレーズのあいさついっぱい光るまち、いいですね。立場が上や下もなく、気づいたら挨拶を心がけたいものです。また、キャンペーンとしては、大人が変われば子供も変わる運動、そして家族と触れ合う家庭の日の推進、第3日曜日という設定はありませんでしたが、すばらしいと感じました。  また、この会の中で、入賞した5つの作文の朗読があり、全てすばらしい作品だとは思ったのですが、その中でも市議会議長賞、小学校4年生の女の子の作文でしたが、素直に、率直に、彼女の喜び、素直さが胸に飛び込んできました。思わず感動しました。さすが議長というわけではないのでしょうが、全体的にすばらしい大会だったと思います。これからも、子供たちの可能性に大きく期待しつつ、そして見守っていこうと思った一日でした。  それでは、子供たちの可能性に大きく期待し、通告に従い質問へ入らせていただきます。  それでは、まず最初に、大きな項目の1番、将来を担う子供たちの教育についての質問をさせていただきます。  まず、平成29年度予算における教育委員会の取り組みの概要について、質問させていただきます。  新年度予算に込めた教育委員会の思いとポイントを含め、取り組みと概要をお尋ねいたします。全体の予算における教育費の割合が、予算ベースで申しますと、平成26年の12.4%から徐々に少なくなり、平成29年度は7.2%になっております。そもそも、毎回ニュースになるのですが、日本の在学者1人当たりの公財政支出、そして私費負担はおおむね増加しているのですが、対GDP比で見ると、OECD平均を日本はかなり下回っております。国がというそのあたりは理解しているのですが、まさにそのあたりを含め、お答えいただければと思います。  続きまして、各小中学校のトイレの洋式化の現状と見通しについて、お尋ねいたします。  現在の住宅事情を鑑みますと、新築住宅はもちろんのこと、賃貸のアパートも、ほぼ100%と言っていいぐらい、トイレの洋式化が進んでいると思われます。僕たちが子供のころは和式のトイレがほとんどでしたので、特に違和感は感じにくいのかもしれませんが、生まれたときから洋式トイレの今の子供たちにとってみれば、とても違和感、使いづらさを感じているのではないのでしょうか。  そして、昨年の文部科学省の調査発表、昨年の12月議会でも私は頭出しをしていたのですが、多くの議員が質問したこともあり、割愛させていただいた経緯があります。今回は聞かせていただきます。新年度予算に大きくかかわっておりますが、特にこの小中学校のトイレの洋式化の現状と見通しについて、お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。  それでは続きまして、各小中学校の学校図書館の現状と見通しについてに移らせていただきます。  何で本を読まないといけないのか。このような素朴な疑問は、本を読め読めと言われてきた子供時代には誰しも感じたものではないでしょうか。読書の大切さとは何なのか。これにはさまざまな意見があります。本を読み、心を動かされることで感情が豊かになる。小説では、自分以外の人間の視点、気持ちに立って物事を考える貴重な時間である。本で語彙力や表現力を学ぶことはとても意義があることである、などなどです。  ほかにもたくさんの利点があると思われます。子供のころから本に触れ合うことは有意義なことだと考えます。市の図書館の充実もとても大切な事業の1つですが、それと同じく、学校図書館の充実も大切だと考えています。各小中学校の学校図書館の現状と見通しについて、学校図書館教育の推進の観点からお尋ねいたしたいと思います。  それでは続きまして、教育格差をどのように受け止めているかに移ります。  日本では、全国学力テストの実施、ゆとり教育の廃止、飛び級や中高一貫教育を行っている中等教育学校の認可など、さまざまな面から教育の高水準化を目指しています。その一方で、教育における格差が問題となっているのも、課題として深刻化している事実も見逃せません。このまま教育格差が広がると、被害が一番大きいのは低所得者層であり、改善できない場合、生まれてきた環境でその人物の人生が決まってしまうという事態が起こりかねません。  教育格差とは、親の収入などによる格差が子供の教育環境にも反映される問題です。能力のある人や努力した人にすらチャンスが与えられず、生まれた家庭によって格差が固定化され、つく職業も決まってしまうという現状が存在しているのも否めません。個人教育の機会に差が出ると、個人だけではなく、その社会全体にも損失が起こってしまうと考えられます。そのため、教育格差を是正することは、単なる個人の問題ではなく、社会全体にも大きな影響を及ぼし、問題視しなければならないものであると感じています。  教育格差について、どのように受けとめているか。なかなか難しい問題だとは思いますが、教育委員会の御見解をお聞かせください。  それでは、大きな項目の2番目、地域公共交通の充実、光市地域公共交通網形成計画の現状と見通しについてお尋ねいたします。  近年、地域公共交通を取り巻く状況が厳しさを増しています。利用者の減少と交通事業者の経営悪化が深刻化した結果、公共交通ネットワークの縮小と交通空白域の広がりが大きな社会問題となっています。光市地域公共交通体系の再構築に早急に取り組んでいただく必要があると思います。  人々が自立して生活していく上で、移動は必須です。誰もが必要な移動を行うことができ、みずからの生活を豊かにしていけるように移動手段を確保する政策を、国を初め、地方公共団体が推進していくこととされている背景もあります。つまり、自家用車など自由度の高い移動手段を有しない市民にも、平等に移動機会を提供していくことが求められています。特に、高校生などの学生や高齢者に代表される移動制約者に対する移動手段の提供は、欠かすことができないと言えるでしょう。  このようなさまざまな問題を解消するためには、地域公共交通の一体的な整備、言いかえれば、ネットワーク化された公共交通の整備が欠かせないのは言うまでもありません。このたび提出された光市地域公共交通網形成計画には大変期待をしております。現状と見通しをお知らせください。  それでは続きまして、大きな項目の3番目、光駅・岩田駅周辺地区における基盤整備につての質問に入ります。  まず1点目、光駅橋上化及び周辺の都市開発についてお聞きいたします。  光駅の橋上化や周辺整備につきましては、これまでに幾度となく、さまざまな角度から質問をしてまいりました。いよいよ総合計画の主要プロジェクトの1つに示されただけではなく、光駅周辺の拠点整備構想の策定にかかわる予算が示されるなど、大きな一歩を踏み出されることとなり、とてもうれしく思っております。これから光駅周辺がどのように変わっていくのか、これまで以上に強い関心と期待を持って、私自身も取り組んでいきたいと考えております。  そこでお尋ねいたします。光駅周辺整備の構想づくりに当たり、どのような観点から取り組まれるのか。また、今後の方向性についてお聞かせください。  次に、2点目の瀬戸風線の整備の現状と見通しについてです。  瀬戸風線につきましては、さきの議会において、計画ルートの一部見直しに向け、都市計画の変更手続が進められているとの御答弁をいただきました。早期開通の期待が一層高まっているところではございますが、その後の状況と今後の見通しについてお聞かせ願います。  最後に、3点目の岩田駅周辺の整備の現状と見通しについてです。  岩田駅周辺地区におけるコンパクトシティ化に向けた取り組みについて、複合型施設を初め、公営住宅、道路整備といった事業が着実に進んでいるものと認識しておりますが、現時点の取り組み状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。  また、これまでの複合型施設という名称にかわり、今回の施政方針や新年度予算案の概要などで、大和コミュニティセンターという名称が示されておりますが、今後はコミュニティセンターとして事業を進められるのかどうか。そうであれば、所管はどのようになるのか、あわせてお聞きいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは、御質問の1番、将来を担う子供たちの教育についてにお答えいたします。  まず、1点目、平成29年度予算における教育委員会の取り組みの概要についてであります。  市民一人一人が幸せを満足、実感できるまちづくりに必要な要素は、人づくりであり、その人づくりを担う教育の役割は極めて重要なものと考えています。こうしたことから教育委員会では、特につながりを重視する学校間、校種間連携と、家庭や地域との協働を基盤とした確かな学力と豊かな心、健やかな体のバランスのとれた次代を担う人材の育成を目指しているところでありますが、みずからの将来や社会を力強く生き抜く力、いわゆる生きる力の収得は、時代の要請でもあります。そうした中、お示しのとおり、我が国の教育機関に対する公的支出が、GDP──国内総生産に占める割合は依然低い水準にはありますが、教育改革や地方創生の動きは確実に進んできております。  さて、新年度予算に向けた教育委員会の主な取り組みを抜粋して申し上げますと、人間性を育み、可能性を高めるための質の高い教育を推進していくため、今年度中に策定を予定している光市教育大綱において定める本市教育の骨格を具体的かつ計画的に推進していくため、新たに光市教育振興基本計画の策定に着手してまいります。  さらには、長期的な視点から、今後の光市立学校の将来のあり方についての基本構想の取りまとめを行うため、光市立学校の将来の在り方検討会議を引き続き開催するとともに、児童生徒の安全・安心で快適な教育環境の維持、改善を図るため、老朽化の著しい学校施設の屋上防水やトイレ改修工事等に取り組んでまいります。  また、学校教育分野におきましては、幼保小連携による就学前と小学校教育との円滑な接続や、小中連携による義務教育9年間を見通した一貫性のある取り組みの推進など、子供の発達段階に応じたきめ細かな指導を展開する連携・協働教育推進事業を初め、特別支援学級や通常学級に在籍する特別な配慮を要する児童生徒への支援を行う光っ子教育サポート事業や学校と家庭、地域が目指す子供像を共有し、より一層の連携、協働に基づく地域社会総がかりによる教育を推進するコミュニティ・スクール推進事業に引き続き取り組んでまいります。  そして、文化社会教育分野においては、放課後児童クラブ「サンホーム」管理運営事業の取り組みとして、平成29年度から小学校6年生まで対象児童を拡大することから、全ての児童が対象になるとともに、年次的に嘱託職員を配置するなど、家庭の子育てと仕事の両立に向けた支援に加え、よりきめ細かなサービスの提供に努めてまいります。  また、明治維新150年に向け、伊藤公生誕の地として、歴史文化振興や観光振興への貢献の両面から、全国に向け情報発信してまいります。  教育分野におけるその他の事業等につきましても、図書館本館の身体障害者用のトイレ改修や市民ホール会議室のエアコン更新などにより、利用者の利便性の向上を図るとともに、改定予定の光市人権施策推進指針に基づく学校及び地域社会における人権教育の充実、給食用中ぶたつき二重保温食缶の年次更新等による安全・安心な学校給食の提供、光市の自然を生かした虹ケ浜海岸におけるサンセットビーチランの開催などの事業に取り組んでまいります。  以上、平成29年度の取り組みの一端を御紹介させていただきましたが、教育委員会といたしましては、第2次光市総合計画及び光市教育大綱に基づく取り組みを着実に推進してまいる所存であります。  次に3点目、各小中学校の学校図書館の現状と見通しについてであります。  御存じのとおり、学校図書館法において学校図書館は学校教育において欠くことのできない基礎的な設備で、教育活動の充実を目的として、図書や視聴覚教育資料、その他必要な資料を収集、整理、保存し、児童生徒や教員の利用に供することによって、教育課程の展開に寄与するとともに、児童生徒の健全な教養を育成することを目的とする、このように位置づけられています。  同時に、学校図書館には、お示しのように、自由に本を選び、静かに読み浸る場や、読書の楽しさを伝える場などの読書センターとしての役割と、図書等を使う教科の日常的な学習の場や主体的な学習活動を支援する場、情報活用能力を高める場などの学習情報センターとしての役割、大きく2つの機能があります。  このような中、光市の小中学校では、例えば全校一斉読書や読書に関するチャレンジ目標を設定した取り組み、地域の方による読み聞かせ会など、それぞれの学校の実情に即した創意工夫ある読書指導、読書活動に取り組み、子供たちの読書への興味関心、意欲の醸成に努めるとともに、教科の学習等においても学校図書館の機能を活用し、資料を利用した調べ学習などに取り組んでいるところであります。  また、光市の子供たちの日常の読書の現状につきましては、昨年4月に実施されました平成28年度全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙の結果から見ますと、学校の授業以外でふだん、月曜から金曜日でありますが、1日当たりどのくらいの時間読書をしますかという質問項目では、1日30分以上読書をしている児童生徒の割合は、小中学校ともに全国平均、県平均を上回る状況になっています。  市教委といたしましては今後、改めてこうした結果等を小中学校と共有しながら、市立図書館とも連携して、子供たちの読書活動の一層の充実に向けた積極的な取り組みを支援してまいる考えであります。  次に4点目、教育格差をどのように受け止めているかについてであります。  お示しの教育格差に対する取り組みについては、御承知のように、子供の貧困対策に関する法律が平成26年に施行され、その後、子供の貧困対策に対する大綱の閣議決定、子供の未来応援国民運動の始動などを経て、各種の情報も提供されるようになってまいりました。  このような中、県では、国の大綱に設定された指標のうち、県の調査結果がある16の項目を指標として設定し、その改善に取り組むとしていますが、国の大綱に掲げられた4つの重点施策のうちの1つであります教育の支援については、教育の分野においてしっかりと受けとめなければならない、大変大きな課題であります。  このような中、教育支援については、国や県の動向を見ながら検討しなければならない課題もありますが、学力格差の面からは、近年、学力・学習状況調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究の中で、家庭環境と学力の関係や、社会経済的背景と学力の関係など、学力調査結果に基づいた研究も進められています。文部科学省委託の調査研究の中では、補充学習や少人数指導を取り入れることで、家庭背景による学校内学力差を縮小させていることが明らかになったとか、生活面だけでなく教科の指導内容や指導方法等においても小中連携に取り組んでいる学校は、家庭背景の不利な子供の学力を向上させているなどの分析結果も示されているところであります。  市教委といたしましては、今後とも関係部局や県教委と連携しながら、教育支援のあり方について検討を進めるとともに、子供たちの確かな学力を育む少人数指導と小中連携による指導方法の改善や、家庭学習の充実、コミュニティ・スクールを生かした授業づくりや補充学習の工夫、改善などにしっかりと取り組んでまいる考えであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 蔵下教育部長。 ◯教育部長(蔵下 敏幸君) 続きまして、2点目、各小中学校のトイレの洋式化の現状と見通しについてお答えいたします。  まず、小中学校のトイレの整備状況でありますが、これまでも、和式トイレでは学校生活を過ごすことが困難な児童生徒の入学があった場合には、適宜必要な箇所に洋式トイレへの改修を行っておりましたことに加え、平成21年度には国の補助金を活用し、各小中学校の男子用、女子用それぞれ1基ずつ洋式トイレを設置いたしました。  また、トイレ空間の全面的な改修では、平成25年度に室積小学校の北校舎トイレ、平成28年度に大和中学校の屋外トイレの改修工事を実施し、洋式化を進めてきたところであり、お尋ねの洋式トイレの現状は、696基のうち85基、洋式化率は12.2%であります。  次に、洋式化の見通しでありますが、これまでに改修を終えた室積小学校や大和中学校に引き続き、トイレの洋式化にあわせ、間仕切りの改修や照明器具の更新なども進め、児童生徒が安全で快適に使用できる教育環境整備に取り組んでいくこととし、新年度予算においては、島田小中学校のトイレ改修工事に係る設計委託料を計上したところであります。
     今後は、建築年度に伴う老朽化や給排水設備、壁や床の不備等の状況を踏まえ、他の学校のトイレ施設についても年次的に改修を行い、環境整備に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。  平成29年度の教育委員会の取り組みに関しましては、どれも全て重要なものだと考えています。コミュニティ・スクールもどんどん進化していってもらいたいと思っておりますし、サンホームに関しましても、段階的に学年を引き上げ、今回6年生まで対象になったというのは喜ばしいことだと思っております。また、半面、各学校ごとにいろいろ課題があるというのも、これからの取り組みが必要になってくると思っております。  教育の分野というのは、子供対大人という部分もありますし、大きく言えば、人対人という部分が大きい。また、先ほども答弁の中にもありましたけれども、国と施策という部分が大きくかかわってくると思っております。瞬時に対応しなければならない部分も大きいと思っております。大変とは思いますが、その辺のお取り組みをよろしくお願いしたいと思います。  次の学校のトイレの洋式化についてですが、優先的に予算をつけていきたいというか、頑張ってかえていきたいというお気持ちは伝わってきたのですけれども、しかしながら、子供に話を聞くと、やはり学校では大きなほうをしたくないみたいですね。仕方ないときはしているみたいなんですけれども。あと、洋式でないのと、汚いという理由もありました。家まで我慢するんだと。まあ、我慢できればいいのですけれども。  それと、別の意味で、やっぱり全国的に見て普及率が最低ランクにあるということも、これもまずいと。まずいという言葉は不適当かもしれませんけれども、特に山口県が全体的に低いのですが、全国の自治体が必要を認めて取り組んできたものに対しておくれているというのは、余りよろしくないような状況だと思っております。このような意味で、しっかりと優先的に取り組んでいただければと思っています。  ことしは、今回は島田小中学校ですけれども、各学校、先ほど申されましたように、ここをやる、ここをやるというわけではなく、いろいろなところで必要に応じて、改修工事等にあわせてやられていると御答弁がありましたので、本当に分け隔てなく、一遍にやるわけでもなく、徐々に段階的にやっていただければと思っております。  工事費というか予算という壁はあるとは思うのですけれども、いろんな角度からお取り組みを期待しております。よろしくお願いいたします。  それでは、学校図書館のほうへ移らせていただきます。  チャレンジ目標の設定等、小中学校の取り組み等を御説明いただいたのですけれども、学校図書館でよく言われる指標というか物差しの1つに図書標準というのがあります。小中学校学校図書館の図書標準というところから見て、達成率は今、光市の学校はどのくらいなのかというのをちょっとお知らせ願えればと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 蔵下教育部長。 ◯教育部長(蔵下 敏幸君) 学校図書館図書標準でございますけれども、これは、国が学校図書館の図書の整備を図る際の蔵書の目標として平成5年3月に定めたものでございます。平成27年度の実績でございますけれども、小学校が111.4%、中学校が88.5%であります。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) では、小学校は100%を超えているということですが、これはもう全校達成ということなのか、そして、それ以上の本があるんだと、111.4%という数字がですね。中学校のほうは88.5%という形で、達成していないという理解でいいのですかね。ちょっと教えてください。 ◯議長(中村 賢道君) 蔵下教育部長。 ◯教育部長(蔵下 敏幸君) 小学校の達成率は全体で111.4%、先ほど申したとおりでございますけれども、全体の達成度の度合いの関係から、小学校11校のうち10校が達成している状況で、1校は未達成という状況でございます。  中学校につきましては、5校のうち1校が達成しておりますけれども、残りの4校は未達成であります。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ちょっと申しわけないのですが、今、未達成、中学校5分の1ということでしたが、見込み的にはいかがですか、平成29年度は。 ◯議長(中村 賢道君) 蔵下教育部長。 ◯教育部長(蔵下 敏幸君) 再度の質問にお答えをいたします。  未達成の小学校1校につきましては、平成28年度中には学校図書標準に達成できるのではないかと考えております。  中学校におきましては、未達成の4校の達成は厳しい状況にありますけれども、引き続き、計画的な図書購入に努め、学校図書館図書標準の達成に努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 了解しました。今、僕はちょっと平成29年度と言ったけれども、平成28年度中に小学校のほうは達成できるという見通しをいただきまして、わかりました。  御答弁の中にもありましたけれども、学校図書館を利用する児童も多いなとは感じております。各学校の取り組みも充実しているのではないかと思っております。本の好きな子供たちのためにも、そしてたくさんの子供たちに本を読んでもらうためにも、より一層の取り組みをお願いしたいと思っております。  最後の教育格差につきましては、当然あってはならないものだとは思っておりますし、教育委員会の見解もそうであると理解しております。しかしながら、親または扶養者の経済力の差で格差が生まれてしまうのも必然だとは思っております。経済力のある親に平等を期すために、高い塾に通わせないでくれとか、家庭教師をつけないでくれというふうには言えません。それでもやはり最低限の教育活動に関しては担保してあげたいという気持ちが、偽らざる本音でございます。  経済力の差、いわば貧富の差というふうに言われるのでしょうけれども、それを経験した子が全て不幸かと言われると、そうでもないと思います。それをばねに成功した人たちもたくさんいます。さまざまな見方がある、見解があるとは思うのですが、その格差が原因で、いじめが起きたり、やりたいことができないとか、そういうことがあると、おもしろくないとか切ないと思っております。  皆様も、本当に大変だとは思うのですけれども、教育委員会の見解は理解いたしました。大変だとは思うのですけれども、そのあたり、ちょっと申しわけないのですが目を光らせてあげてほしいと思っております。よろしくお願いいたします。  この項を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) こんにちは。それでは2番目の、地域公共交通網形成事業についてお答えを申し上げます。  議員仰せのように、近年のモータリゼーションの進展や人口減少、少子高齢化などにより、地域の公共交通を取り巻く環境は厳しさを増しており、利用者の減少により、交通事業者の経営が悪化し、それによりバス路線等の縮小やサービス水準の低下を招き、そのことがさらに利用者を減少させるという、いわゆる負のスパイラルに陥っているといわれております。  こうした状況の中、本市におきましては、コンパクト・プラス・ネットワークという考え方を踏まえ市全体を見渡した公共交通ネットワークの構築に向けて、光市地域公共交通網形成計画の策定を進めているところでございます。  本計画の内容につきましてはこれまでの議会において御説明を申し上げておりますが、計画が目指す将来像として、「人」と「地域」を結び、豊かな「未来」につなぐ公共交通を掲げ、その将来像を実現するための目標、そして目標を達成するための施策の展開例などについてお示ししているところでございます。  特に、この計画では本市の公共交通の強みともいえる3つの鉄道駅を最大限に生かしていくため、鉄道3駅を主要交通結節点に、また市役所前と室積コミュニティセンター付近を交通結節点と位置づけ、この拠点をネットワークの線となる公共交通で結び、効率的で利便性の高い公共交通網の整備や、利用しやすい交通結節機能の充実など拠点と線がつくり出す面を複合的につなぐことにより、本市の公共交通が通勤や通学、高齢者の方々を含めた市民の皆さんにとって利便性の高い移動手段となるよう、さまざまな取り組みを進めることとしております。  なお、計画案につきましては、本議会の所管委員会で改めて報告をさせていただき、今年度末までに策定をしてまいりたいと考えております。  次に、今後の見通しについてのお尋ねでございますが、市民の皆さんにとって安心して移動できる公共交通サービスを確保するため、バス路線に加えデマンド型交通やコミュニティ交通など、地域の需要に応じた運行形態や経路の検討を初め、交通結節点における環境整備やバスなどとの乗り継ぎ機能の改善など、計画に掲げている12の施策の展開例の具現化に向け、新年度以降、実施主体となる交通事業者等との協議や調整に取り組んでまいりたいと考えております。  さらに、これらの公共交通ネットワークを将来にわたって持続可能なものとするためには、公共交通の利用者の増加が不可欠でございます。このため、先行議員にもお答えをいたしましたが、計画の目標の1つに、市民とともに守り支える環境づくりを掲げており、利用者である市民の皆さんも含め、交通事業者や行政など、公共交通にかかわる多くの方々と連携し、利用促進に向けた取り組みや啓発活動を実施してまいりたいと考えております。  なお、計画では個々の取り組みの実施主体を明らかにしており、今後、それぞれの実施主体が役割を果たし、一つ一つの施策が着実に具現化できるよう光市地域公共交通協議会において事業進捗などの評価検証を図りながら、計画全体を総合的に推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。  所管委員会のほうで御説明させていただきますと御答弁がありましたので、余り詳しく聞いても何なのですが、1点だけ。現実問題として、民間のバス事業者が手を出さないエリアでは、課題もたくさんあると思われるので手を出さないんでしょうけれども、今の答弁の中にデマンドバスとかコミュニティバスという言葉が出てまいりました。壇上でも申しましたけれども、空白域解消のためにはこの2つが大きな役割を担ってくると思うんですね。そのあたりをもうちょっとだけ教えていただければと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) デマンド型交通とコミュニティ交通について、再度のお尋ねをいただきました。もう少し詳しくということでしたので、少し長くなりますけれども御説明をさせていただきます。  今回の計画の中では、現在、コミュニティ交通を展開されております伊保木地区に加えまして、島田駅と岩田駅の周辺地域におきましてデマンド型交通、あるいはコミュニティ交通の導入と拡充に取り組むことをお示ししております。  御承知のように本市におきますコミュニティ交通は、市が所有する車両を地域の皆さんに貸与し、一定の区域内において買い物、あるいは通院などの際の送迎を地域の皆さんの互助と共助によって取り組んでいただいているものでございます。  一方、デマンド型交通ですけれども、このシステムには全国の先進事例を見ましてもさまざまな方式がありまして、例えば自宅から目的地までタクシーの利用ができますけれども、途中で同じ方面に向かう人と乗り合って移動する方式、また一定の運航時刻をあらかじめ定めて、予約状況に基づき乗り合い乗車により移動する方式、あるいは路線バスのように決まった路線を決まった時刻に、予約があった場合にだけ運行する方式、さらにそれ以外の方式もたくさんあるようでございます。  先進事例におきましては、それぞれの方式にどうしてもメリットとデメリットがございますので、これらを踏まえまして地域の人口分布や既存の公共交通機関の状況、あるいは商店だとか医療機関等の立地状況を勘案しながら、地域の実情に即した方式を選択されておりまして、本市において導入、拡充を図る場合には、こうした地域の特性、あるいは地域の皆さんの移動ニーズ、さらには導入運行の経費といったことを把握しまして、それぞれの地域にマッチしたものを検討していく必要があると考えております。  このため、今後、地域の皆さんにそれぞれの方式によるメリット、デメリットをしっかり御説明をし、地域の皆さん、そして交通事業者からも御意見をいただきながら、デマンド型交通、そしてコミュニティ交通の導入、拡充の可能性について、調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 了解いたしました。  利用者の目線で地域公共交通の確保を目指しておられるなと。そしてまた、これからも医療や福祉、都市、まちづくり、さまざまな施策と連動させながら考えていく必要があると思っております。  また、予算の投入に関しましても、やっぱり各地域均一にというのは、ちょっと合理的ではないのかなと思っております。利用者、利用規模に応じて傾斜配分も必要になってくると思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  この計画に関しては、本当に今から試行錯誤をしながら取り組んでいく必要があると思っておりますので、これからの取り組みをよろしくお願いして、そして期待をいたしましてこの項を終わりたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) こんにちは。それでは3番目の光駅・岩田駅周辺地区における基盤整備についてお答え申し上げます。  まず、1点目の光駅橋上化及び周辺の都市開発についてでございます。  人口減少や少子高齢化が続く本市のまちづくりにおいては、効率的で持続可能な都市経営の転換の観点から、コンパクトなまちづくりによる拠点の創出と公共交通による拠点間のネットワークの形成が重要となっており、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方を踏まえた都市構造への転換が求められております。  こうしたことから今年度策定予定の第2次光市総合計画において、特に重点的かつ戦略的に取り組むべき政策の1つとして、ゆきかう光!JR光駅の橋上化と交通ネットワーク強化プロジェクトをお示ししているところであり、主要な交通結節機能を担う光駅周辺地区における拠点整備に取り組むこととしたところでございます。  このたびの予算案でお示しをしておりますように、平成29年度から2カ年をかけて整備の方向性や全体像を明らかにする基本構想の策定を進めてまいります。構想の策定に当たりましては、老朽化が進む跨線橋のかけかえ、すなわち新たな自由通路の整備を前提とした駅舎の橋上化や、駅の南北地区における駐車場、駐輪場を初めとする駅前広場、加えてこれらの施設を含む一定の範囲でのバリアフリー化など、さまざまな視点から検討を進めてまいります。  さらに、まちの玄関口として多くの人々から交流を育み、にぎわいを生み出す魅力的な都市空間を創出できるよう、あわせて検討してまいります。  いずれにいたしましても、豊かな社会の実現に資する将来を見据えた拠点形成を目指し、鋭意、取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の瀬戸風線の整備の現状と見通しについてでございます。  瀬戸風線につきましては、現在、県におきまして計画ルートを一部変更する手続が進められております。本年1月に開催した都市計画審議会では、意見なしの答申をいただいたところであり、3月には県の都市計画審議会で審議されることとなっております。また、県におきましては、近いうちに公有水面埋め立ての免許取得に向けた手続、申請書の提出が始まる見込みであるほか、引き続き、用地取得交渉が行われるなど、着実に事業が進められているところでございます。  今後の見通しでございますが、県によりますと、早ければ平成29年度には工事に着手し、順調に進めばおおむね10年程度で完成の見込みとのことでございます。  次に、3点目の岩田駅周辺地区の整備の現状と見通しについてでございます。  多様な都市機能がコンパクトに集積した岩田駅周辺地区の特性を生かしたまちづくりを進めており、議員お示しのように、さまざまな施設整備に取り組んでおります。  まず、複合型施設につきましては、平成27年度に取りまとめた基本計画、基本設計に基づき、今年度は実施設計を進めており、3月中に完了に向け、現在詰めの作業を行っております。また、敷地造成工事につきましては、平成29年度に繰り越すこととしておりますが、早期の完了に向け、速やかに工事に着手したいと考えております。なお、造成工事の完了後、建築工事を行うこととなりますが、施政方針でもありましたように、今年度の実施設計の成果を踏まえ、補正予算での対応をお願いしたいと考えております。  次に、公営住宅につきましては、多様な世代に配慮した住宅の供給に向け、県との連携のもと、市営、県営住宅の併設整備を進めることとしており、平成32年度の完成を目指し、平成29年度は敷地造成設計に取り組むこととしております。  次に、アクセス道路につきましては、現在、用地関係者との交渉を鋭意進めており、御協力をいただいた後は速やかに工事に着手することとしております。  このほかにも山口県の後押しのもと、地域の方々の念頭である、県道光日積線と岩田停車場線の拡幅と歩道整備に向け、平成29年度から用地取得が進められるとのことでございます。  最後に、大和コミュニティセンターに関するお尋ねですが、複合型施設という呼称はコミュニティー、支所、図書館分室といった複数の機能を一つに集約することをわかりやすく言いあらわしたものでございます。しかしながら、この施設は複合化による利便性の向上はもとより、地域住民の幅広く自主的な活動の拠点となるコミュニティセンターといえますことから、平成29年度から施設の名称を大和コミュニティセンターとして、所管を市民部に移管し事業を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。  光駅、そして瀬戸風線、ずっと質問させていただいておりますが、赤ちゃんで例えますとようやく首も座り、ひとり歩き始めたかなと思っております。まだよちよち歩きではありますが、光駅の整備、瀬戸風線の早期着工、そして早期完成に関しましては、僕だけではなく光市の夢と言っても過言ではないのではないでしょうか。  今まで言ってきたことに追加で言わせていただきますと、ぜひ光駅を整備されるときに、虹ケ浜まで続く歩道橋というか、ぱあっとした橋をかけていただければなと思っております。これは頭の片隅にでも入れておいていただきたいのですが、実現に向けては困難かもしれませんけれども、ぜひ。もし部長を引退するようなことがあれば、後の方に申し送りをしておいていただきたいと思っております。  続いて岩田駅のほうですけれども、岩田駅と切っても切り離せないのは、やはりコンパクトシティだと思いますね。立ち上げのときからかかわっておられる建設部長におかれましては、御苦労が大きかったと思っております。本当にお疲れさまでした。  その上で1点、大和コミュニティセンターについてお聞きしたいと思います。  今の御答弁の中で、まず市民部に移ると答弁されましたが、平成29年度から大和コミュニティセンターとして地域の幅広く自主的な活動の場となるということは理解いたしました。その事業を進めていく上で、ハード面、いわゆる施設整備とあわせてソフト面の充実も期待されると思っているのですが、こうした視点から、今後どのような取り組みをされて行くのか、お聞かせいただければと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 大和コミュニティセンターの整備につきましては、新年度から市民部のほうで所管いたしますので、私のほうからお答えさせていただきます。  お尋ねの大和コミュニティセンターのソフト面への対応であります。平成29年度、センター供用開始後の活用方法について地域住民の皆さんに話し合っていただく、大和コミュニティセンター活用ワークショップを開催する予定としております。ワークショップは、平成29年度に5回程度、平成30年度に5回程度の計10回程度の開催を予定し、新年度予算にファシリテーターの委託料など52万5,000円を計上しているところであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。  コミュニティセンターを初め、さまざまな施設がその地区の中核になってくると思われますし、大変期待をしております。これからも着実なお取り組みをお願いしたいと思っております。  さまざま申し上げてまいりましたけれども、光市にとって新病院もできるし、そして今回の質問の内容、コンパクトシティや光駅の整備や瀬戸風線、そして交通網、ほかにもたくさんの計画があります。まさにここ何年かで大きく光市は変わっていく転換期だと思っております。  根本的にやっぱり活気あふれるまちへ、そして子供たちの笑顔が絶えないまちへ、そのまちへの布石となる計画等、一生懸命僕たちも頑張っていければと思っておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。ぜひそのあたりを本当に御理解いただきまして、これからのお取り組みをお願いしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(中村 賢道君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後13時15分を予定いたします。                  午後0時12分休憩
          ……………………………………………………………………………                  午後1時15分再開 ◯議長(中村 賢道君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 皆さんこんにちは。みんなをつなぐ光になる、彩りの田中陽三です。  先日、市川市長がレノファ山口のホームタウン化を快諾されたと聞いて非常にうれしく思っております。今日はその喜びをあらわすためにオレンジ色のネクタイをしてまいりました。オレンジ色は、元気、にぎやか、そして陽気というポジティブなイメージをあらわすそうです。今日も張り切って一般質問をやっていきたいと思います。  一般質問初日の金曜日はプレミアムフライデーがスタートしたということで、全体を見ますと商機と捉えて、消費喚起のさまざまな取り組みを行う会社がある中、実際には取り組めない、取り組まないといった消極的な会社、また人もいるということが週末のニュースでも流れておりました。同じ情報をキャッチしても、それをどう生かすかということは、アイデア、企画力から何を生み出すかということが大事で、一般質問初日の市川市長のストラテジック・ムーブ、未来を展望してその実現のために戦略的に動くことが大事だということには大いに共感するところであります。  それを踏まえて、レノファ山口の山口県内の全市町のホームタウン化を考えてみますと、スタジアムがない市町が多い中で、連携して、どういったものを、どういったまちづくりを生み出していくのかは、同時スタートですから光市の企画力に大いに期待するところであります。  私の知っている光市のアドバンテージで言うと、先日、山口県立大学でありましたレノファがもたらす地域の活力というフォーラムに参加してきましたが、レノファ山口の紹介の中でスタジアムグルメとして、光市の某しょうゆ屋さんがつくっているしょうゆ焼きそばが紹介されていました。  また、3月5日日曜日に維新百年記念公園でホームの開幕戦が開催されますが、その大事な日に光市大和総合運動公園にコーチ陣が来て、サッカー教室を開催してくれます。既に小学生の部は定員50名を超えて締め切り、未就学児の部50名も残りわずかとなって大反響をいただいております。ぜひ、こういった民間で頑張っている人たちとも力を合わせて、光市らしい、レノファのあるまちづくりを行っていただきたいと思います。非常に期待しております。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  大項目1番目は、山口県「県立高校再編整備計画」を受けて、光市の教育の未来を問います。  平成27年10月に策定した県立高校再編成整備計画に基づき、県立高校の再編整備を年次的、計画的に進めるために検討されていました平成29年度から平成32年度実施計画の素案が昨年12月15日に発表されました。冒頭には、本計画は再編整備による特色ある学校づくりの推進、これまでの各高校への入学者数の状況及び今後の入学者数の見込み、さらに中学校卒業者数の減少状況などの観点から、各学校の再編整備実施計画を検討し、策定しましたとあります。  再編統合は、光高校と光丘高校が対象になっており、1、光高校と光丘高校を再編統合して、新高校を設置する方向で検討します。2、生徒の大学等への進学ニーズや能力、適性、興味、関心等に対応した選択幅の広い教育を展開するなど、より質の高い、特色ある学校づくりを推進しますとあります。  また、計画の進め方には、1、計画の推進に当たっては、今後、小、中、高等学校の保護者など、関係者の意見も聞きながら、具体的な学校づくりやその実施時期等について検討しますとあり、2番目には、各年度の実施分については中学生に早期に情報提供する必要があることから、原則として当該年度の募集定員の発表前に公表します。その際、再編整備実施の時期、学科構成や分校化の際の本校とする学校などについて公表しますとありました。  このことにつきましては、1月20日に保護者を中心に地域説明会も開催され、県の担当者からも説明があったところでございます。説明会の中でも、その後も、保護者を初めとする幅広い世代の多くの市民から、時期について、場所について、校名について、定員や学科等についてさまざまな声が届き、光市の教育の未来について不安が広がっております。  そこで今回お尋ねしますのは、光市の教育の未来についてです。市長は、地方紙の周南3市の市長新春座談会の中で高校再編のことに触れられ、義務教育は各市ですが、高校教育は県、しかし高校教育に関しては、市から県に提案はできると語られていました。光市の教育の未来をどのように描かれているのか、現在の光市の教育の特色も含めて、光市の目指す教育の姿をお聞かせください。  大項目2番目は、出産・子育てするなら光市へ。  出産・子育て支援につきましては、私自身も子育て世代としておっぱい都市宣言のまちらしい施策の充実を求めてきましたし、多くの議員からさまざまな視点で拡充が求めてられておりました。そして、何より光市内で子育てする多くのお母さんからたくさんの声をいただき、特に子ども医療費無料化の通院分拡充につきましては、他市とも比較して、家を建てるのに他市に移住を考える人がいるぐらい切実なるものがありました。自治体間競争がいわれる中、施策の充実には多額の予算も必要で、光市では財政が厳しい中、なかなか拡充が行われずにおりました。しかし、このたびの新年度予算を見てみますと、出産・子育て施策の充実は、その内容、予算も大いに目をみはるものでした。その内容につきましては、先行議員の答弁で一定の理解はしておりますが、改めまして今までの課題というか、声が新年度予算にどう反映されたかをお聞かせいただけたらと思います。また、出産・子育て支援の今後の展望についてもお聞かせください。  大項目3番目は、地域コミュニティの未来です。  1点目は、コミュニティ推進基本方針の進捗と展望についてお尋ねします。  平成26年12月に、地域づくりの未来をまとめた光市コミュニティ推進基本方針が策定されました。策定の背景から見てみますと、地域社会を取り巻く環境は、少子高齢化や核家族化等、地域のつながりの希薄化にあり、また地域それぞれのさまざまな課題、問題があり、地域自治を進めるためには、市民力、地域力を発揮した特色ある地域づくり、ともに地域の未来を描き、つながることが重要とあります。  光市では、平成19年度から、地域自主運営方式を進めてきましたが、その中で見えてきた各地域の状況把握やより丁寧な説明、さらには組織づくりや行政のかかわりなど、行政としての協働の取り組みにおける多くの課題を解消するため、地域担当職員を配置し、各地域で対話事業をスタートさせるのとともに、今までの公民館をコミュニティセンターと名称変更もされました。  そして、まずは自分たちの地域について話し合い、思いを共有していくこと、そして自分たちで行動していくプラン、いわゆるコミュニティプランを、平成28年度中に各地域で策定するという計画で事業がスタートしました。  しかし、もうじき平成28年度末を迎えますが、地域によってはコミュニティプランの話自体を知らない、コミュニティ協議会、コミュニティプランとは何かという声を各地域で多く聞きます。  そこでお尋ねしますのは、各地域のコミュニティプランの策定の取り組み、進捗状況はいかがでしょうか。また、進める中で、さまざまな気づきや課題、問題が見えてきたかと思いますが、どのようなものがあるのでしょうか。お聞かせください。  また、展望をお聞かせいただく中で、新年度予算にコミュニティプラン実現支援事業として、国の制度である地域おこし協力隊を活用とありますが、どのような目的でどのような取り組みをされるのかもお聞かせください。  そして、元気なまち協働推進事業につきましては、コミュニティ基本方針の「人がつながる」に紹介され、その活用については大いに期待するところでありましたが、今までの200万円の予算から新年度では40万円と大幅に縮小されていて驚きました。この内容と経緯についても詳しくお聞かせください。  大項目4番目は、命を守る情報発信についてです。  1点目の認知症等行方不明者の対応については、昨年末の12月30日金曜日、19時01分に、光市高齢者支援課からのお知らせとして、ひかり見守りネットによる行方不明者情報が光市メール配信サービスで流れてきました。私は前年に起きた事案を思い出し、身が震え、友人のお母様ということもあり、慌てて息子と捜索に出かけるのとともに、フェイスブックや市内おやじの会のライングループ等に情報拡散を行いました。その後、島田のおやじの会のメンバーから、ちょうど夜警中で4分団の機庫付近におられたところを無事に保護しましたと連絡が来て、息子と安堵し、喜び合いました。  この行方不明者が早期に発見されたのは、ひかり見守りネットという仕組みがあったからというお話は聞いておりますが、まずは改めて紹介いただくのとともに、前年の事案をもとにどういった対策をされたのか。同僚議員も求めていました対策について、その後の話もお聞かせください。  2点目のメール配信サービスにつきましては、今回のひかり見守りネットによる情報発信で、市民に伝えないといけない情報発信手段として極めて有効なチャンネルの1つということがわかりました。メール配信サービスにつきましては、以前よりその重要性を認識するのとともに、登録者の増加に向けてさまざまな取り組みをされてきたところですが、改めましてどのような取り組みをされているのでしょうか。また、現在の登録者数は何人いらっしゃるのでしょうか。一昨年末、昨年末数についてもお知らせください。  3点目の伝えなければいけない情報発信については、このたびの認知症行方不明者の対応の中で、改めて伝えなければいけない情報をいかに広く確実に市民に伝えることが重要かということが明らかになったと思います。そこで現在、光市には、どのようなチャンネルがあるのか。また、これからどのような情報伝達のチャンネルが考えられるのかをお聞かせいただけたらと思います。  以上で私の壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 御質問の1番、山口県「県立高校再編整備計画」を受けて光市の教育の未来を問うの1点目、光市の目指す教育の姿とはについてお答えいたします。  お示しのとおり、県教委は中学校卒業者数が継続的に減少していく中、中長期的視点に立って、本県高校教育の質の確保、向上を図るために策定された第2期県立高校将来構想の方向性に沿って、昨年12月に光高校と光丘高校の再編統合を含めた、平成29年度から平成32年度実施計画の素案が示されたところであります。  一方、光市では教育開発研究所において、平成21年度に、教育環境、教育水準の維持向上に向けた学校のあり方について、まず教職員の視点から光市が目指すよい学校とはどのような学校なのか、その具体像を検討するとともに、平成22年度には、保護者、地域から見た具体像を調査研究し、学校、家庭、地域が連携した教育活動、3者が目指す子供像を共有し、協働して教育に取り組む双方型のシステムづくりが必要と、そうした内容を取りまとめていただきました。また、平成22年度からの2年間、大和地域の4小学校1中学校が国の指定を受け、小中連携教育の研究に取り組んだところであります。  そして、このような調査研究結果等を受け、平成24年度から連携、協働を重視した学校づくりを通して基本目標、生きる力を育む学校教育の推進、ふるさと光市をこよなく愛し、夢と希望と誇りを持った子供の育成の具現化に取り組む中で、小中学校教育の質の向上に努めてまいりました。  今、目まぐるしく変化し、先行き不透明な社会情勢の中、人口減少や経済縮小を背景に、国を挙げて地方創生へ動き出しています。光市も例外ではありません。この地方創生の主体は、申し上げるまでもなく人であります。これからの取り組みの多くは、次代を担う子供たちに託されることになります。ふるさとへの誇りと愛着、高い志を持った地方創生に生きる人材が求められている現在、教育が果たす役割は極めて大きいものがあると受けとめています。  こうしたことから、これからの光市教育においては、これまでの取り組みの成果も踏まえ、光市をこよなく愛し、夢や希望を持って輝き、心豊かにたくましく生き抜くことができる光っ子を、私たちの目指す姿として教育大綱に位置づけていただき、その具現に向け総合的に教育施策を展開し、地方創生に貢献できる人材の育成に努めることとしているところであります。  そして、とりわけ学校教育においては、引き続き、地域の皆様方のお力添えをいただきながら、地域社会総がかりによる子供たちの学びと育ちをつなぐ教育の一層の深化、充実に努めながら、子供たちにとって魅力のある学校づくりに向け、全力を傾注してまいる考えであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 市川市長と教育の未来について夢のある話もしたかったところなんですが、なかなか県担当というところもあって難しい部分があると、今、教育長のほうから光市の教育の歴史を含めて、今の現状も御紹介いただきました。  今の光市を見てみますと、コミュニティ・スクールというものが光市の大きな売りであり、強みであるということはよく理解していますし、全国的にも有名になっております。それで、そのこともあってか、先日、浅江中学校の伊藤幸子校長先生が中央教育審議会の第9期の委員に選任されるというビッグニュースが飛び込んできたんですが、まずはこのことについて少しお聞かせいただけたらと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度の御質問をいただきました。浅江中学校長の中央教育審議会委員への就任についてであります。  御本人は、平成26年4月に浅江中学校に校長として着任されまして、平成21年度から浅江中学校が地域と協働で先進的に取り組んできたコミュニティ・スクールの取り組みの成果を引き継がれ、また長年築き上げてこられました地域とのつながりをより大きくしながら、一層の充実に向け、教職員や地域の皆様方とともに御尽力をいただいてきたところであります。  こうした中、昨年8月に文部科学省の国立教員養成大学学部大学院附属学校の改革に関する有識者会議の委員に選任されるなど、御自身の教育行政や大学院等、多様で豊富な御経験を生かされまして、校長としてはもちろんですが、さまざまなお立場で御活躍いただいております。そして、このたびはお示しのように、文部科学大臣の諮問を受けて、教育に係る重要事項を調査審議する中央教育審議会の第9期の委員として任命されました。光市教育に携わる一人として、あるいは光市の教育行政の責任者として大変うれしく思っているところであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 御説明いただきましてありがとうございます。  委員のメンバーを見てみますと、歴代にわたって東京大学の総長さんとか、筑波大学の学長さんとか、物すごい方たちがいる中で、本当に地方の中学校の校長先生が選ばれるということはすごくまれなお話だとお聞きしております。そういったことを、やっぱり光市民としてもすごく誇りに思うわけです。  先日、文部科学省、山口県、山口県教育委員会主催で、昨年12月に周南市の文化会館で開催されました、平成28年度「地域とともにある学校づくり」推進フォーラムでは、浅江中学校の生徒たちが、「つながり日本一」を目ざして〜「あさなえJネット」の歩みと、ふるさとASAEへの想い〜と題して、生徒を中心に先輩、地域も入った見事な発表を行いまして、満席の会場に割れんばかりの拍手が響き渡ったのは、大きな感動とともに、私も忘れられない光景となりました。  それでそのときに、発表には山口県立周防大島高等学校による、地域の課題に積極果敢に挑戦する学校づくりと題した発表もありました。人口流出、人口減少というまちの課題を自分たちの課題だと捉え、当事者として向き合い、地域とともに課題に挑むことは、自分たち、そして地域を成長させ、未来を変える、それを継続させる仕組みがコミュニティ・スクールで、周防大島高等学校の考える幸せとは、好きな人と好きなところで好きなことをして暮らすことと、高等学校でのコミュニティ・スクールの可能性を改めて感じる発表でした。  ここで1つお尋ねしますのは、高校のコミュニティ・スクール化についてなんですが、全国的な高等学校のコミュニティ・スクール指定校の状況と、山口県内の県立学校のコミュニティ・スクール化の状況はいかがでしょうか。また、高校のコミュニティ・スクール化の狙いについて、お聞かせいただけたらと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度の御質問をいただきました。高校のコミュニティ・スクールの設置状況等についてであります。  コミュニティ・スクールに指定されました高校は、平成28年の4月時点で申し上げますと全国では25校、山口県では、お示しの周防大島高校を含めて3校でありまして、平成29年度は山口県で新たに13校をコミュニティ・スクールに指定する予定とお聞きしているところであります。  次に、高校のコミュニティ・スクールの狙いについてでありますが、高校におきましては、幅広くそれぞれの学校のテーマに関する高い知見ですとか専門性を有する大学や企業等、そうしたところとも連携をして教育課題に積極的に取り組んでいくテーマ型コミュニティ・スクールを推進すると。そして、地域に愛され、地域とともにある学校づくりを目指していく、これが狙いであるとお聞きしているところであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) ありがとうございます。  山口県のほうでも3校モデル校として進めているところなのですが、少し重なるところもあるのですが、もう少し詳しく。最初の答弁のときに地方創生という言葉もキーワードで出ておりましたが、平成28年7月に文部科学省が発行しているコミュニティ・スクールの導入を目指す教育委員会事務局管理職向けのガイドブック「コミュニティ・スクールって何?!」というブックに、高等学校の特性を踏まえたあり方が紹介されておりますが、その内容についてお示しいただけたらと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度の御質問をいただきました。文部科学省発行の「コミュニティ・スクールって何?!」に示されました、高校の特性を踏まえたあり方についてであります。  子供たちの生きる力、これは地域社会の多様な人々とかかわる中で育まれること。これは、どの発達の段階でも変わるものではないと思っておりますが、お示しの資料には高校の特性を踏まえたコミュニティ・スクールのあり方として3点示されております。  1点目は、高校において広く地域や社会の参画、協力を促進することは、学校運営の改善やキャリア教育の推進、学校の魅力づくり、特色づくりにつながるということ。  2点目が、これまで培われた地域や社会との関係を生かして、学校運営協議会を通じ、地域住民や大学の教員、地元の商店街、あるいは企業、各種団体等からの協力を得ることが期待されるということ。  そして、3点目が地域に差し迫った課題を高校生みずからが地域と協働して解決をしていく、地域課題解決型学習の実施など、高校と地域の双方向的な魅力を発信することが期待できるということ。この3点であります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 今、わかりやすく3点にまとめて紹介をしていただきました。  地方創生ということもあり、地域とともになって地域課題を解決したり、そして商品開発も行われてきています。そして、キャリア教育の中で地元と連携をしながら、そしてまたそれが地元への定着へもつながるのではないかというお話だと思います。  私も御縁をいただき、光丘高等学校の特色でもある総合学科の取り組みとして、地域からデザイナーをお招きして授業を行ったキャリア教育の取り組みとか、3年生の卒業研究発表会、そして1年生のライフプラン発表会等も見させていただきました。やっぱり自らテーマを設定し、調査研究を行い、堂々と発表する姿は非常にすばらしくて、私も自分の高校時代を見返してもすごく魅力的に感じました。  今、現状で、光市内の出身者の割合は、今、光高校が約7割、そして光丘高校が約2割ちょっとという現状がありますが、私も高校生とお話しする中で、光市出身で、光市内の高校に通っている子たちというのは、やっぱり中学校までは地域とつながりを深く持って取り組んできたのに、高校になってちょっと地域とのかかわりが薄くなって物足りなさを感じるという声も聞いたりもします。  先日発表されました山口県の平成29年度予算で見てみますと、5つの重点施策の地域連携教育充実へに高校コミュニティ・スクール推進事業650万円があり、県立高校でのテーマ型コミュニティ・スクールを拡充し、地域や大学、企業と協働した取り組みを進め、学校と地域における課題の解決を図るとされております。  私、以前、まちづくり協議会の委員にも高校生のインターシップ枠を設けて、学生の経験、スキルアップにつながるような制度ができないかという提案もさせていただきましたが、何といいましょうか、今、光市の教育は、生きる力を育む教育としてコミュニティ・スクールが定着してきています。それで、15歳は地域の担い手ということで子供たちも成長してきているわけなのですが、私はこの流れをとめることなく、18歳まで光市の担い手、そして日本の担い手と志を持った若者が育つような、活躍できるような取り組みを、ぜひこれから生徒、保護者、山口県と連携しまして、地域と一体となった魅力ある学校づくりに取り組んでいただけたらと思いますので、そのあたりをしっかり要望しまして、この項を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長(中村 賢道君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、田中議員の2番目の1点目、今までの課題が新年度予算にどう生かされたかとのお尋ねに対し、私からは子ども医療費助成の拡充に至った思いを中心にお答えを申し上げたいと思います。  施政方針の中で、私は、豊かな社会とは市民がみずからの創造性を発揮しながら、生き生きとした生活を享受できる社会であり、そうした社会に到達するためには、病院や公共交通、教育施設、都市基盤などの公共的な社会資本の整備に努めるとともに、これを活用した行政サービスの普遍的な提供が必要であると申し上げました。  こうした社会資本や行政サービスのうち、子育て環境につきましては、これまで2つの市立病院や総合福祉センター(あいぱーく光)、さらには2つの産婦人科病院などを核としたきめ細かな子育て施策や民間も含めた保育環境の充実、先ほども出ておりましたがコミュニティ・スクールの先進的な取り組みなど、おっぱい都市宣言のまちとしての取り組みを展開したことは、議員とともにこれらを共有してきたところであります。  こうした中、子ども医療費助成制度につきましては、8年前、私が初めて市長選に立候補した際の公約として掲げた、小学校6年生までの入院医療費の無料化を実現して以降、段階的に対象年齢を拡充してまいりましたが、市民のニーズの高まりと相まって、あるいは議会からの御要望に加え、市民の皆様との対話や各種の市民アンケート、担当の窓口でのお声など、さまざまな場面で多くの御意見を継続的にいただいてまいりました。  その中で、今の制度で十分ではといった御意見がある一方、所得制限は不要では、対象年齢を拡大してはといった拡充の声が多かったわけでもあります。こうしたさまざまな御意見をお伺いする中で、私は、この制度が本来、経済的理由により医療を受診できない子供や子育て世代のセーフティーネットの役割を果たすべきものであることを念頭に、おっぱい都市宣言のまちとして何が一番ふさわしいのか、3期目の公約を掲げるとともに、昨今の社会経済情勢や近隣自治体の動向、あるいは本市の財政状況を踏まえながら、さまざまな角度から考えに考えてきました。  そしてこのたび、誰もが住みたくなる魅力を持つ豊かな社会への布石とするために、一定の所得要件はありますが、子ども医療費助成事業の対象年齢を義務教育終了年次である中学校3年生まで拡充する決断に至ったわけであります。  このほかにも新年度の予算におきましては、出産・子育て支援に係る様々な課題やニーズに対してお答えをすべく、出産後、支援が必要な母子に対して心身のケアや育児支援を行う産後ケア事業や、子ども相談センターきゅっとによる相談支援体制の強化など、各種の取り組みを展開してまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) それでは次に、2点目、出産・子育て支援今後の展望についてにお答えいたします。  子ども医療費や保育料の軽減などの主な経済的支援については、平成29年度予算案が御承認いただければ県内でも高いレベルとなる見込みであり、一定の合格点はいただけるものと考えております。  いずれ他の自治体も本市並み、あるいは本市以上の拡充を図る可能性はありますが、例えば給付対象年齢を高校生以上にまで拡充しようとしたとしても、高校生になると通院という比較的軽易な病気等を患うことは激減し、入院を伴う重篤な病気については、本市では既に高校3年生までを給付対象としており、効果的な施策としては、このたびの中学校3年生までの医療費助成の拡充までが妥当ではないかと捉えております。  そうした中、おっぱい都市宣言の理念に基づく、光市子ども・子育て支援事業化計画においても、今最もクローズアップされている経済的支援は一部のテーマであり、宣言本来の意義である、次代を担う子供たちが心身ともに豊かに成長することを願い、社会全体で子育てを応援するという視点から、コミュニティ・スクールなどを初めとする地域が子供たちと一定以上の密度を持ってかかわっていくことができるような仕組みづくりや、民生委員、児童委員、母子保健推進員などによる母子の成長を側面から支えるような活動の活性化、子ども相談センターきゅっとを中心とした包括的な総合相談支援の充実にシフトしていくべきであると考えております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 市川市長、ありがとうございます。  答弁をいただき、市長の子育て施策に対する思い、特に今回、中学3年生までの通院医療費無料化に対する決断に大いに喜ぶところでございます。  私も、思えば子育て世代から多くの声をいただき、議員になってすぐにこの拡充については御提案もいろいろしてきたところなのですが、正直な話、当時はもう絶対にやりませんと言われ続けながら、提案をし続けてきました。また、出生数が減っていく中で、どうにか環境も変わって体調も崩しやすい小学1年生までの拡充を、当時はまだ小学生まで行っていなかったので、小学1年生だけでも他市に先駆けて、おっぱい都市宣言のまちらしくできないかということも提案させていただいてきたことを思い出します。  このたびの市長の決断に対して心からお礼を言うのとともに、子育て世代が本当に喜ぶ施策だと思っております。このあたり、私もしっかり皆さんに情報発信をしていけたらと思っております。  大変感謝しておりますので、再質問は何もしたくないところなのですが、理解を深めるために1点だけちょっとさせていただきたいと思います。  産後ケア事業についてお尋ねしたいと思います。これは昨年9月議会のほうで、私も偉大なる母を守ろうということで支援制度の設立を求めてきました。そして、このたび事業予算がついたことは非常にうれしく思っていますので、この産後ケア事業の詳細についてお聞かせいただけたらと思います。
    ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 産後ケア事業につきましては、平成27年度の子ども相談センターきゅっとの創設に伴い、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の一環として、これまでも議員諸氏からお尋ねをいただいておりました。  また、平成28年3月に開催した子ども・子育て審議会の中で、公募委員のお一人から、子育てに関しては、よい面ばかりが強調され、つらさ、ストレスといったマイナス面に関する配慮をもっとすべきではないかという建設的な御意見もいただいてきたところであります。  こうした背景を踏まえて、市内の産科病院で既に取り組んでおりましたサポート事業を、両病院の調整を図りながら産後ケア事業として制度化しようとするものであります。  詳細でございますけれども、本事業は、産後不安定になりがちな母親の心身のケアや育児サポートを行い、産後鬱など心身の不調を防ごうとするもので、対象者は、家族などから十分な家事、育児の援助が受けられない、出産からおおむね3カ月未満の産婦及び乳児で、市内2つの産科病院に委託し、1泊2日以上のショートステイ、日中のみのデイサービスのいずれかのサービスが受けられるものであります。  具体的なサービスの内容は、産婦の健康管理のほか、授乳育児支援、沐浴、おむつ交換などであります。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) わかりました。ありがとうございます。  質問ではなくて要望というか、1つ、ぜいたくなことを言わせていただけたらと思うのですが、豊かな社会の布石ということで所得制限の話が少しありました。私も実際に子育てをお母さんに寄り添って考えたときによく言われるのが、生まれた年の所得制限なんですね。結局、前年度の所得に対しての判断になってしまうので、結局、国も働きやすい、子育てしやすいまちづくりということで、出産、産休とか育休とかが取りやすい体制づくりをしているのですが、所得で言ったら下がる。そして、光市では今までいろんなアンケートを行ってきておりますが、私は光市の子育てを見たときに、結局、国のようなキャリアを積んでバリバリ働きたいという人が多いというよりは、やっぱり赤ちゃんがいるときは特に寄り添って子育てしたいんだというのが、アンケートから僕は若干見えていると思うんですね。  なので、そのあたりも含めて、例えば出産に当たって、仕事をやめて、赤ちゃんと一緒に3年ぐらいは生活したいということも、何となく数字で見えてきていると思います。ちょっとそのあたりをしっかり分析いただいて、ぜひ安心して出産できるような環境づくりに取り組んでいただけたらと思います。これはちょっと済みません、要望としてつけ加えさせていただけたらと思います。  以上でこの項を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) それでは、3番目の御質問、地域コミュニティの未来についての1点目、コミュニティ推進基本方針の進捗と展望についてお答え申し上げます。  最初に、コミュニティプラン策定の進捗状況でありますが、御案内のとおり、平成26年に策定した光市コミュニティ推進基本方針を踏まえ、これまで各地区でコミュニティプランの策定が進められてまいりました。  コミュニティプランとは、地域住民や地域コミュニティーがつくる地域の振興計画で、地域特有の課題やニーズを洗い出し、その解決方法を考えたり、地域の夢や将来像を明らかにし、その実現方法や役割分担などを定めるものであります。  光市コミュニティ推進基本方針策定後、まずは全地区を回り、地域自治に対する市の考え方やコミュニティプラン策定の必要性等について御説明し、平成27年度から各地区において地域担当職員を活用しながら策定作業が進められた結果、これまで、伊保木、塩田、束荷、周防、大和、三島の6地区でプランが策定されたところであります。残りの6地区におきましては、さまざまな理由からコミュニティプランの策定に未着手となっていますが、コミュニティプランの策定に対して否定的な地区は少なく、引き続き、地域担当職員を通して理解を求めてまいりたいと考えております。  次に、作業を進める過程で見えてきた気づきや課題、問題点であります。  今回6つの地区でコミュニティプランを策定されましたが、これらの地区では、アンケートの調査項目の検討、配布、回収、集計、さらにはワークショップの開催など、いずれも1年以上、長いところでは1年8カ月にわたり、毎月毎月大変な作業を意欲的にこなされてきました。改めて本市の市民力、地域力が有する可能性を強く認識したところであり、今後はこの市民力、地域力をまちづくりにどう生かすか、これが我々に課せられた大きな課題であると強く感じたところであります。  次に、2点目の地域おこし協力隊についてのお尋ねであります。  御承知のとおり、地域おこし協力隊とは総務省が2009年から始めた制度であり、人口減少や高齢化等が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域ブランドや地場産品の開発、販売、PR等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図ろうとする取り組みであります。  平成28年末では、全国863自治体で4,158名、山口県においても本年2月1日現在、13市町で54名の隊員の方々が活躍しておられます。  こうした中、先ほど申し上げましたように6つの地区でコミュニティプランが策定されたわけですが、中山間地域においては、地域の人材だけでは、知識や技能を含め、コミュニティプランを具現化するマンパワー不足が懸念されることから、この地域おこし協力隊を活用し、コミュニティプランの履行、実現を図ろうとするものがコミュニティプラン実現支援事業であります。当面、平成30年度に1名の隊員確保を目標に、平成29年度は首都圏で開催される移住・交流地域おこし協力隊フェアへの出展料や移住関連雑誌への広告掲載料など、69万7,000円を予算計上しているところであります。  次に3点目、元気なまち協働推進事業についてであります。  本事業は、市民公益活動促進事業として公共の担い手、まちづくりのかなめであるマンパワーを育成することを目的に、市内で公益的な活動に取り組んでいる団体の基盤強化や、新たに取り組もうとしている団体のスタートアップを支援するもので、1団体1事業につき最大20万円を最長3年間交付するものであります。  そこで平成29年度の予算に対するお尋ねでありますが、本事業を開始した平成26年度は11団体に、平成27年度は11団体のうち、2年目の事業に取り組んだ8団体に新規の2団体を加えた10団体に、平成28年度は新規申請がなかったことから、3年目の事業に取り組んだ6団体プラス2年目の事業に取り組んだ2団体の計8団体にそれぞれ交付金の交付決定を行いました。  なお、本事業は3年間で見直しを行うサンセット方式としており、平成28年度に新規申請がなかったことなどから、本事業の目的でもある新規団体の掘り起こしといった面では一定の役割は終えたとの判断から平成29年度の新規募集は行っておりません。このため、平成29年度につきましては、平成28年度に交付決定した8団体のうち、6団体は既に3年を経過することから交付対象外となり、また平成28年度に新規申請がなかったことから、結果的に3年目を迎える2団体のみが交付対象となり、予算額も2団体分の40万円となったものであります。  なお、本事業の次へのステップである新たな取り組みとして、現在、地域の多様な課題について市民や団体等の発想を生かし、市民と行政が力を合わせて解決に取り組む協働事業提案制度について検討を進めており、できましたら第2次総合計画にお示ししているように、平成29年度に事業募集を行いたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) わかりました。  地域づくりについてお聞かせいただきました。地域担当職員につきましては、私も地域づくり支援センターのほうに夕方とかのぞきに行っても、本当に飛び出るように地域のほうに出ていって、最長で1年8カ月ほどかかったということで、本当に職員の苦労には大変なものがあったところはよく認識しているところです。  ただ、やっぱり2年という期間を設けて取り組む中で、半分である6地区ができて、6地区が未着手という状況というのは、現状として受けとめないといけないと思います。引き続きまた取り組むということでもありますけど、そのことに関しても期限を決めてしっかり取り組んでいくことが必要なのではないかなと思います。  そこでまずお聞きしたいのは、コミュニティ推進基本方針ができて各公民館からコミュニティセンターへ名称変更されました。そして、組織体制も示されていましたので、各地区にコミュニティ協議会が設立されるものと思っておりましたが、どうも各地区の人から地区独自の名称がつけられているが、よいのかという声を耳にします。  そこで、この名称について、各地区の現状はどのようになっているのかお聞かせいただけたらと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) コミュニティ協議会の名称でありますけれども、光井、浅江、島田、中島田、三島、大和、塩田、束荷、この8地区がコミュニティ協議会と名づけております。周防は周防地域づくり協議会、室積が室積まちぐるみ協議会、伊保木が伊保木ぐるみ協議会、牛島が牛島ぐるみ協議会となっております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) わかりました。  名前が違うところがあるということが今わかったのですが、声をいただく方、地域の人が何を心配されているのかというと、地域の人が、光市内の自分の地域が光市内のほかの地域と違う独自の名前をつけていたら、結局その地域に引っ越ししてきた人が戸惑うし、住むのに選ばれるまちではなくなるのではないかという心配からなんですね。  組織に所属する団体等のあり方については各地域で異なるので、組織図が異なるところは理解しているのですが、そういった市の方針が示されて取り組む中で、地域によって組織名称が違う事態には少し戸惑うのですが、そのあたりはどのようにお考えか、望ましいことなのかどうか、お聞かせいただけたらと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 協議会の名称についての再度のお尋ねであります。  室積まちぐるみ協議会に、間違えてコミュニティ協議会の名前で文書を持参して突き返された人がいるという話は聞いておりますけれども、これ以外、名称に係るトラブルの報告は受けておりません。  ましてや地域の協議会の名前が他の地域と異なるからそこに住みたくないという話は、いまだかつて聞いたことがありません。  基本的に協議会の名称をどうするのかということは、協議会が決められることであって、市や外部の人間が口を出すことではないと思っておりますし、自分たちの組織に、自分たちの思いを込めて名前をつけられるということは大変すばらしいことだと思っております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 具体的に地区の名前が出てきたのでその辺はちょっと配慮いただきたいとは思うのですが、住みたくない地域になるという心配ではないのですね。その辺はいいんです。  それで、市の方針が示されていく中で、地域の声も優先してしっかり取り組んでいく、その部分は私もすごく理解して、この2年という月日を見守ってきたわけなんですけど、結果としてこういうことになっているので正直驚いているところなので今回質問させていただいているのです。  ちょっと時間の関係もあって、たくさん用意していて聞く時間もないんですけれど、地域コミュニティーの活性化、正直、プランの策定もなかなか進んでいないところがあるのですが、しかし一方で、先ほど大項目1番目でお話しましたコミュニティ・スクールは、光市は全国でも有数の先進地となっております。地域コミュニティーについては、全国的に自治会加入率の低下や活動の低迷化問題などもあり、我がまちでも例外ではない、そう思っております。コミュニティ・スクールの取り組みの中では少子高齢化が進展し、地域コミュニティーに多様な機能が求められている中で、学校は人と人をつなぎ、さまざまな課題へ対応し、まちづくりの拠点としての役割を果たすことが求められていることから、地域との連携、協働体制を構築し、学校を核とした地域づくり、いわゆるスクールコミュニティーへの発展を目指すことが重要とされており、学校教育と社会教育が一体となったまちづくりの視点も重要と述べられております。  お尋ねするのは、この地域コミュニティーを所管する市民部として、コミュニティ・スクールとの連携についてはどのようにお考えか、お聞かせいただけたらと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) コミュニティ・スクールとの連携についてのお尋ねでありますが、冒頭に地域コミュニティーの活性化が進んでいないという御指摘がありましたが、6地区でコミュニティプランが策定され、市内の中山間地域が全てコミュニティプランを策定しているのは県内で光市だけであります。  また、地域の方々は、それぞれ地域の活性化にいろんな努力もされておられますし、見守りパトロールとか自主防災の取り組みとかいろんな活発な活動をされている、決して活性化していないとは捉えておりませんし、市としましては、こうした取り組みを進めておられる協議会の役員や地域の方に心から敬意を表するものであります。  お尋ねのコミュニティ・スクールとの連携でありますけれども、お示ししております光市コミュニティ推進基本針の中で、コミュニティ・スクールとの連携を進めると明記しておりますので、これに基づいた取り組みを展開してまいりたいと思っております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) わかりました。  地域活性が進んでいない、なかなか進まないという表現をしてしまいました。私は、各地域、本当に頑張っていると思います。特に、中山間地域は、私も一般質問で何度も取り上げて、県の夢プランも活用して地域おこしをやっていきたいという話を何度もさせていただいています。そのあたりについては、地域の方たちに本当に頭の下がる思いです。いろいろな視点を持っていろいろ取り組んでいただいている。それは十分理解しています。  ただ、私が言いたいのは、この計画がなかなか計画どおりに進んでいないという部分で今回質問させていただいていますので、ちょっとその辺はトーンを落としていただけたらと思います。  時間がないので次に行きます。地域おこし協力隊についてお話をさせていただけたらと思うのですが、いよいよ導入に向けての検討する予算がついたということで期待するところなのですが、平成21年度から制度がスタートして8年目を迎えております。年々隊員数もふえているということで、先ほど人数の紹介もありました。今までの全国的な取り組みの中で成功例、失敗例もいろいろなところで紹介されたりもしておりますが、そのあたりをどのように捉えられているのかお聞かせいただけたらと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 地域おこし協力隊に関するお尋ねであります。  先ほど申しましたように、地域おこし協力隊は発足以来8年を経過し、800以上の自治体で4,000人以上の隊員が各地で活躍されており、たくさんの成功事例、たくさんの失敗事例がございます。今日インターネット等の普及もありますし、そういった形での情報の入手、あるいは県主催の研修会への参加、また県内にも多くの事例がありますので、県内先行自治体への聞き取り、あるいは県内でそのまま定着された方への聞き取り、こういった方法でいろんな情報を入手しているところであります。  どちらかといえば、成功事例よりも失敗事例のほうが参考になりますし、失敗事例の多くが、受け入れる側と任務を遂行する隊員の思いの違いが原因になっていると分析をしております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) わかりました。ちょっと時間がないので、そのあたりをしっかり分析して、隊員1名確保に向けてということだったのですけど、問題の中では1名ではなくて何名か入れてというところも出ておりますので、そのあたりも含めてよく御検討いただけたらと思います。  元気なまち協働推進事業につきましては、今までの取り組みを踏まえて、新年度で新たな協働推進事業としてブラッシュアップされたものが、私のほうも出てくると期待していたのですが、説明を聞いて、今年度は継続の2団体が引き続き受けるということで40万円と説明いただきました。  私は思うのですが、これは今まで執行部が取り組んできました市長との対話集会の中での中学生の発表、また若者との交流の中で聞いてきたこと、そしてまた議会が取り組んできました中高生まちづくりアンケート、そして高校生議会の中でも見えてきた若者の、まちづくりに参加してみたい、企画にかかわりたい、イベントをしてみたい等、若者が参加活躍しやすいまちづくり、仕組みづくりについて、私はこの元気なまち協働推進事業が入り口になると思っていました。協働事業提案制度として総合計画のほうにというお話もあったのですが、そのあたりについて、お考えをいただけたらと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 元気なまち協働推進事業でありますけれども、元気なまち協働推進事業は、公益活動を担う市民団体の育成支援を目的とした事業であります。若者のまちづくりへの参加促進にふさわしい制度ではないと思っております。  ただ、議員が言われる、若者が企画にかかわりたい、あるいはイベントをしてみたい、少し漠然としてよくわからないところはありますけれども、目的が人材育成なのか、あるいは情報発信なのか、あるいは商工業の振興なのか、このあたりの目的を明確にした上で、どういった事業がふさわしいのかということを全庁的に協議をしていく必要があると思っております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 元気なまち協働推進事業は3年の部分で見直して、計画を立てていくということだったので、そこに新たにこういう視点が入ってくるのかなと私自身は期待していたので説明していただきました。全庁的に検討したいということで、市長もまた出張事業で新年度からまた取り組むということもあるので、そのあたりでぜひ若者たちが夢を持ってまちづくりにかかわれるような仕組みづくりをしていっていただけたらと思います。  この項を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) それでは、御質問の4番、命を守る情報発信についてお答えいたします。  まず1点目、認知症等行方不明者への対応についてであります。  本市では、平成27年11月に徘徊高齢者等見守りネットワーク事業、いわゆるひかり見守りネットを開始いたしました。本事業は、徘徊のおそれのある認知症高齢者などの方の名前、住所や写真などの情報を地域包括支援センターに事前に登録していただき、警察、民生委員、児童委員、在宅介護支援センター、社会福祉協議会及び地域包括支援センターの見守りチームが当該登録情報を共有し、日常の見守り、声かけを通して、徘徊の防止に努めるものであります。  また、登録者が徘徊等により行方がわからなくなった場合は、見守りチームに加え、介護サービス事業所、消防署へメールやファクスで情報提供を行い、捜査協力を依頼することとしております。  さらに、一昨年、三井地区で発生した行方不明事案を契機として、本年1月から事業の拡充を図り、家族の同意を得て、光市メール配信サービスの交通防犯情報、消費生活情報等に登録されている市民へのメール配信と防災行政無線を活用した情報提供を行うこととしました。  昨年12月末に発生した認知症高齢者の行方不明事案については、警察からのひかり見守りネットによる捜索協力要請を受け、1月から運用予定のメール配信を前倒し実施したところ、夜警活動中の消防団員により、無事発見、保護に至ったものであります。  情報提供範囲の拡大が功を奏した典型的な事案でありましたが、その背景には、家族の方の警察への通報が短時間で行われたこと、ひかり見守りネットに事前登録されていたことで情報の取りまとめが非常にスピーディーに行われたこと、情報提供を受けた消防団員の方の非常に適切な対処など幸運に恵まれた部分もあり、さらに研究を重ねていく必要があると考えております。  次に、2点目、メール配信サービスについてであります。  光市メール配信サービスには複数のメニューがあり、それぞれの担当所管において登録者増加に向けた取り組みを行っていることからひかり見守りネットに関して申し上げるものでありますが、市広報やホームページへの掲載のほか、認知症サポーター養成講座受講者、民生委員、児童委員、介護支援専門員、地域包括支援センターが行う出前講座参加者などを対象に、チラシ配布とあわせ、登録のお願いをしております。  また、光市メール配信サービスの交通防犯情報、消費生活情報等の登録者数でありますが、12月1日現在の数値で平成27年は1,506件、平成28年は1,581件となっております。  次に、3点目、伝えなければいけない情報発信とはについてであります。  ひかり見守りネットへの事前登録から捜索活動の実施の流れの中で、本市の情報伝達のチャンネルは市広報及びホームページ、警察、消防、民生児童委員、介護サービス事業所など関係機関、メール配信サービス、防災行政無線という状況でありますが、今後、捜索協力の網をさらに大きくする手段の1つとして、高齢者見守り活動に関する協定を締結している事業者を初めとする事業者の登録を予定しているところであります。  特に、警察からの情報では、夜間に発生する徘徊事案は店舗などの明かりを目がけて歩く傾向があるという話もあり、夜間営業を行うコンビニなども対象として考えております。  さらに、認知症高齢者が公共交通機関などを利用して本市から遠く離れてしまう可能性があり、周南圏域あるいは県レベルでの捜索態勢の必要性も課題として認識しており、今後検討していく考えであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) 御紹介いただきありがとうございます。  非常によい仕組み、そして迅速な対応でよい結果が得られたというのが今回の事案だったかと思います。  今回いい結果だったんですが、その取り組みの中でさらなる気づき等がございましたら御紹介いただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。
    ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) お答えの中でも申し上げたのですが、昨年の事案につきましてはかなり幸運に恵まれた部分もあったと認識しております。  例えば、家族の方が極めて短時間に警察に通報したということがございましたが、実は一昨年の事案につきましては、行方不明になられた方が目的地を明確におっしゃって出かけられたと。家族の方としては、短時間で警察に通報するのは非常に判断が難しいところであったけれども、今回の事案では以前にも徘徊された経緯があるということから極めて速かったと。こういうなかなか解決しがたい問題が含まれております。  またさらに、情報を受けられた消防団員の方が、やはり市民の安全という意識の高い方であられたわけです。  例えば、今後も情報発信は拡大していきたいわけでありますけれども、情報を受けられる方が認知症に関してそれほどの知識を持っておられないとかも十分考えられます。認知症サポーター養成講座など、そういう周知は今後も大事になってくると考えています。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) ありがとうございます。  私も今回、余り質問にするとあれなんですが、対応を見させていただいていて、正直、昨年の対応からいうとメール配信サービス、そして防災無線の活用というものがあったので、メール配信と同時に防災無線のほうからも流れてくるのかなと思って待っていたら、早期に見つかったという部分もあるのですけど、防災無線が流れなかったので、その後、所管のほうに行って、流れなかった経緯についてお聞きさせていただきました。  そうしたら、防災無線は定時で流しているので、今の仕組みでは、そこに合わせて流すことしかできないというお話もお聞きしました。なので、そのあたりを同時に。広域に知らせることが大事というのも、先ほどの部長の説明でもわかったと思いますので、ぜひ、そういった細かいところの改善もやっていただけたらと思います。  もう1点お聞きしたいのですが、全国的にほかの自治体を見ますとGPSを活用して対応している自治体もあります。そのあたりで全国的な状況というものはいかがでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 答弁時間が少なくなりましたので、簡潔明瞭に。近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 全国に幾つかGPSシステムを導入しているところがあるようでございますが、県内では岩国市が昨年10月から利用経費の助成を開始しております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) ありがとうございます。  全国的にもさまざまな取り組みがされています。  ただ、その中で、やっぱり先進事例を私たちも学んでいくことも大事なんですけど、今できることを、しっかりした予算もかけずにと言うとあれですが、ソフトの部分で対応していくことも必要で、そう考えると、やっぱりメール配信サービスの登録者をふやすということが大事になってくると思うのですが、その中で先ほど聞いた件数が、1年間かけて1,506件から1,581件ということで、まだまだ市民の方に知っていただきたいなという思いが今しました。  やっぱりこの年末の事案をもとに、地域コミュニティーの中でも、わし登録したぞという声がたくさんありました。注意報のメールがたくさん届いて困っちょるんじゃけど、どうしたらええかなという相談も受けたりもしながら対応しているところです。  サービスを人に勧めるときに2つやり方があると、営業の世界とかでもよく言われるのですが、1つは得しますよというプレゼンでアプローチする方法と、損しますよという視点でアプローチする方法があります。それで、それぞれの人の持ち味によって、受け入れるか受け入れないかというところがあるのですが、今回すごくいい事例としてメール配信サービスの登録をお願いできると思いますので、ぜひ、いい情報発信をしながら、メール配信サービスへの登録を広げていっていただけたらと思います。  1つ、私が思うに、メール配信サービスの登録者をふやす方法を考えたときに、いわゆる携帯ショップが市内にも何店舗かありますが、そこに協力を求めることが私は極めて有効ではないかと思います。高校生や大学生たちが新規で契約するときもそうですし、またみんないずれは機種変更する、そしていろいろな相談でショップのほうに皆さん、出かけられます。そのときに、ちょこっとした光市のメール配信サービスを紹介するチラシと、そこに光市のこういった情報が流れているので登録をお願いしますということができたら、地味な活動なのですけど、メール配信サービスへの登録もふえていくのではないかと思いますが、そういった民間との協定みたいなものがまずはできないものでしょうか。  そこをお聞きしたいと思います。そういったことはできないものでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 先ほども申し上げましたけれども、捜索協力を依頼する範囲の拡大策として、事業所あるいはコンビニなどの店舗も検討しているところであります。  そうした形で、今議員が申された携帯取扱店、この辺についても、例えば登録の勧奨とか、そういうものを当たってみたいと考えております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯3番(田中 陽三君) やっぱり命を守るという視点で考えたときには、本当に取り組まないといけないことだと思いますので、今、部長の答弁をいただきましたのでしっかりよろしくお願いいたします。  市民が夢と希望を持って、生涯にわたって安心安全に暮らせるまちを目指しまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。 ◯議長(中村 賢道君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後2時22分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時37分再開 ◯議長(中村 賢道君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) 皆さんこんにちは。新風会の河村龍男でございます。  きょうは、先ほどの議員の質問の中でコミュニティーの役員について、大変に忙しい中よく頑張っておられるという評価をいただいて、もうきょうの役割は済んだかなと思ってやめようかと思ったのですが、初めてギャラリーの方も何人かおいでいただいて、もう少しコミュニティーについてお話をさせていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  きょうは3つの質問全てがコミュニティーに関することでございます。ということで、前段として、光市の連合自治会について、ちょっとお話をさせていただいたらと思います。  もう10年以上前のことですけれども、山口県の中で、自治会連合会のないのは光市と美祢市と柳井市の3市がないということで、つくったらどうだというお話を何回かかけていただきました。そうは言いながら、私の役割だとは当時は認識ができませんでしたので、聞き流すといいますか、そのままにしておったわけでございますが、私も現在、光井地区の連合自治会をお受けして14年になります。  そういった中で、東北の東日本大震災がありました。あの折に、私のところでは早くに自主防災の組織を、形だけでも一応つくっておりましたので、東日本大震災の後、やっぱりこういうことが必要だな、ああいうことが必要だなという思いをいたすことができました。とにかく光市でも自主防災の組織をつくることが大事だと。そして、それを実現するためには光市の連合自治会が必要だと。そういう思いのもとで地域の連合自治会の皆さん方にお声がけをして、まずお集まりをいただいて意思統一をしたいということで、話し合いを始めたのが5年半ぐらい前でございました。  半年ぐらいの皆さん方の協議を経て、連合自治会の協議会を立ち上げました。その折に、何をするのかと。単に圧力団体をつくるということではなくて、何かやらなければいけないことがあるんだろう、そういう思いで実は立ち上げました。ごみ問題については快適環境づくり推進協議会という会があり、そちらのほうでは県の会議もありましたりして大変活発な活動をしておりますので、ごみを中心にということではなくて、自主防災を中心にして生活全般に関することを取り上げようではないかということで協議会を発足をして、1年間、毎月活動をしてまいりましたが、やはり協議会というよりは、山口県の自治会連合会にも加入をしなければいけないだろうし、もう少し活動の中身を充実させるためにも連合自治会を発足しようということで、実はちょうど4年前に地域の自治会に加入していらっしゃる全ての世帯から会費をいただくということで、光市の連合自治会の発足に至ったわけでございます。以来、毎月1回会議を重ねてまいりましたので、相当数の中身になるのではなかろうかと思います。地域のみんなで何をするかというのを議題にして、毎月の活動をしてまいったところでございます。  そういった中で、コミュニティーをということで、実は私の光井の地域ではコミュニティ協議会を7年ぐらい前に形だけつくったのですけれども、実際には5年前に、いろんな人たちに深くかかわっていただいて、コミュニティ協議会を発足させました。9つの部会をつくって常任部員それぞれに入っていただきまして、総勢100人の方の役員を一応つくりまして活動してまいったわけですが、やはり2年は最低でも準備にかかりまして、ようやっとここ何年かでうまく機能するように至ったわけでございます。  そのとき、実は公民館が平成20年でしたか、民営化ということで、前年の12月にいきなり教育委員会のほうから説明に来られまして、地域のほうからもいろんな問題点等の指摘をしたわけですが、4月からすぐ民営化、館長それから主事については地域で選ぶ、そういういきなりの中で出発をしてまいりました。条件を整えるのには2年、3年かかるよという話もさせていただいたのですけれども、見切り発車をされました。  そして、昨年からコミュニティセンターに移行するということで、単に名前が公民館からコミュニティセンターに変わったということのようにも受け取りがちなのですけれども、先ほどもコミュニティプランについての話がありましたが、実際にはこれから地域で目標を定めて、そこに向かって邁進しようと、こういうふうになっていかなければいけないのですが、なかなかそういうふうに全体の意思統一というのは難しいものがあります。  特に、人がやることでございますので、コミュニティセンターができ、コミュニティ協議会をつくろうという形になっても、それまで地域でのいろんな事情がありますので、なかなか目指す方向はわかっていながらも人間関係の中でうまく取り組むことができていないというのが実情ではなかろうかと思います。何よりもそれぞれの違った状況の中で、スタートラインはできれば一緒にしてほしい。いろんな成り立ちが違いますので、各地域それぞれの特色は別にして、いろんな物品を持っておりますので、そういったものについてはほとんど同じような状況の中で、出発をしてほしいわけでございます。  2点目の地域づくり推進事業交付金では、現状、今までのお金がついておったものについて継続してきております。それぞれの地域によって、官報を2回発行しているところもあれば、半年に1回、あるいは毎月と、違った状況がそのまま交付金の中に反映されているという状況でございますので、そういったものについてどのようにお考えなのか。  それから、3点目は地域ふれあい協働隊についてでございます。年間通して1つの事業、あるいは2つの事業で参加するということでございますが、当日の行事に参加をしていただいても顔を知りませんから、当然そういった人がお客さんになってしまう。お客さんでは皆さん方の顔を覚えるどころか、どんなことを考えておられるか、そういったことについて触れ合う機会もありません。そういったものについてどのようにお考えか、お示しいただいたらと思います。  それから、2点目は自治会は必要かということでございます。  もちろん私自身は、連合自治会を運営するようになってどうにかして地域の昔のきずなを復活させたい、そういう思いで活動をしてきたわけでございますが、先般も地域の自治会の役員会を開いたときに、ちょっと自治会の負担が大き過ぎる。今、広報も月に2回配布をしておりますが、広報は1回でいいのではないですかと御意見をいただきました。いや、地域の見守りを含めて2回はという話もしたのですけれども、やはり中身を充実させ、少し厚い冊子でもいいから月1回でもいいのではないですかと。今、県下13市の中でも5市について月1回の配布になっておりますよと。よく調べてお話をいただきまして、皆さん方にもお諮りをしました。月1回ということで、私は代弁するのが仕事ですから、代弁をしますがいいですかとお話をしましたら、一応皆さん方全員が、ぜひそうして欲しいと。こういうお気持ちをいただいたので、今回、お話をさせていただくわけでございます。もちろん広報作成に当たっては、いろんな皆さんが御苦労をして作成していることは存じておりますが、そうは言いながら、どちらがということになってしまうのですね。  今、自治会については9割の地域で、毎年交代で自治会長を運営しております。なかなか自治会長のなり手がいないですね。自治会の中には体育部長とか青少年部長というのもあるのですが、もう一つ、ごみ減量推進員、あるいは福祉員というのがありまして、自治会から選出しているのですが、大体のところは自治会長あるいは副会長が兼任をされて、特別大きな自治会では福祉員等の専任ができているのですが、反対に小さい自治会をとってみますと、全部自治会長が兼任をしているのが現状でございます。中には、10軒で自治会をつくっているところもあります。そういった意味合いでは、いろんな組織をつくって地域の皆さん方にお伝えするということが結構重荷になっている。特に、そういう少ない自治会というのは、高齢の方をたくさん抱えているということもありまして、これからの自治会というのはどういうふうに運営をしていかなきゃいけないのかなと、すごい今岐路に立っているような気がいたします。  現在の自治会の仕事といいますか、役割というものは何かなと。自治会の中で100世帯以上を抱えた自治会については、お祭りやらいろんな行事をやっておりますが、それ以外ではほとんど行事もありませんし、最近では一番大きな自治会についても盆踊りをやめたり、いろんな地域の活動を中止してきております。ここから先の行きつく先というのは、大方見えるんですね。行事がなくなりますと毎年交代で自治会長を回して、そして最後にはなり手がなくて解散するか、そういう状況の自治会がたくさん出てきておりますので、負担軽減策はないのかなと、それを最近よく考えさせられます。  それ以上に、現在は各種会費の徴収団体のような気にさえなります。市民会議、地区会議の会費、社会福祉協議会の会費、あるいは共同募金、赤い羽根、あるいは地域のお宮の会計、いろんなことで恐らく私のところは自治会費が1カ月400円でございますが、4,800円のうち2,000円はそういった会費で消えていくわけでございます。便宜的に集めるのが大変ですから、自治会が集めることについて嫌だというわけではありませんが、もう一度、よくそういった会費等についても考え直すべきではないでしょうか。  最近、自治会の組織率というのは8割を切っておりますので、逆な言い方をすれば2割の世帯の人はそういったものにも加入していないといえるのではないでしょうか。そういった意味合いを含めて、自治会は本当に必要なんですかというのを、ひとつ、投げかけさせていただいたらと思います。  3点目は、自主防災組織率の向上についてでございます。  連合自治会をつくりまして、自主防災をそれぞれの地区に立ち上げてまいりました。現在では94.6%の組織率にまで一応至ることができましたが、まだ中身といいますか、魂がそこまで入っているわけではございません。残った5%強の組織率の向上策にあわせて、どういった定着といいますか、本当に活動できる団体に仕上げるためには何が必要か、お考えをいただけたらと思います。  一昨年から防災士あるいは防災アドバイザーについての補助をいただいて、かなりの数の防災士を育ててきたと思います。私のところでも今2名の防災士がおります。そういった防災士の皆さん方を一堂に会して、地域での進め方、待ちの姿勢ではなくて、地域に出かけていって、どういうふうにして防災力の向上に寄与するかというのが大事な役割の1つではなかろうかと思っておりますので、防災士、アドバイザーの1つの組織というものも大事なのではなかろうかと思います。そういった点について、どのようにお考えかお示しをいただいたらと思います。  項目別ではなくてざっと3点、お話をさせていただきました。返答についてはここに書いてあるとおりの御返事をいただければ結構でございますので、よろしくお願いをいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) それでは、1番目の御質問、コミュニティーの推進についてお答え申し上げます。  まず1点目、公民館が民営化され、新たにコミュニティセンターとなったが、何がどう変わったかについてであります。  本市の公民館運営は、従来、地区公民館方式を採用し、生涯学習施設としてのみならず、地域コミュニティー活動の拠点として運営してまいりました。こうした中、平成20年4月、地域住民による自主的、主体的な地域運営を推進し、地域の課題は地域で解決する地域自治を進めることを目的に、市内4地区の公民館を自主運営に移行し、その後、平成22年4月には全ての公民館が館長、並びに地域選出主事による自主運営となりました。  また、平成28年4月には、公民館の名称をコミュニティセンターに改めるとともに、所管を教育委員会から市長部局に移管し、公民館を生涯学習施設から幅広い活用が可能となる地域コミュニティーの活動拠点として位置づけたところであります。  そこでコミュニティセンターになって変わった部分でありますけれども、ただいま申し上げましたように、公民館は従来から社会教育活動の場というより地域コミュニティー活動の場として地域住民の皆様に親しまれ、活用されてまいりましたことから、コミュニティセンターへの名称変更に伴い、特段、利用状況や活動内容等に大きな変化があったということはございません。  しかしながら、例えば塩田地区では、コミュニティセンター図書室の一部を飲み物やお菓子を用意した交流サロンに改装され、地域住民の皆さんの憩いの場として活用しておられますし、また伊保木地区では、サロンを開くとして、コミュニティセンターで地域の伝統料理など、地域に伝わる伝統や技術を伝承する取り組みを展開されています。  いずれにいたしましても、条例では住民相互の連帯感の醸成を図り、もって住みよい地域づくりを推進するためコミュニティセンターを設置するとし、事業内容も生涯学習活動に加え、幅広いコミュニティー活動も対象としておりますので、今後、地域の皆さんの創意工夫により、コミュニティセンターの活用がますます活発になることを期待するものであります。  次に2点目、地域づくり推進事業交付金についてであります。  この交付金は、地域の特性や創意工夫を生かした地域づくりを推進することを目的に、各地区のコミュニティ協議会に対して交付するもので、現在、この交付金を活用して、地区運動会や球技大会、文化祭といった生涯学習関連事業や防犯パトロールや環境美化活動といったコミュニティー関連の事業等が実施されているところであります。  なお、平成27年度には、交付金を使いやすくすること及び事務の負担軽減を図ることを目的に、消耗品費や通信運搬費などの事務経費、並びにクリーン光運営費や人権推進事業費も交付金に含めるとともに、平成28年度には役員活動費を新設し、平成28年度の交付金の総額は1,495万5,000円となっております。  引き続き、多様化する市民ニーズへの対応や地域の創意と主体性に基づく取り組みを促進するため、適宜制度の見直しを行いながら、各地区のコミュニティー活動の活性化に対する支援に努めてまいりたいと思っております。  次に3点目、地域ふれあい協働隊についてであります。  本市では、平成26年に策定した光市コミュニティ推進基本方針において改めて、協働を仕事の進め方の1つとして位置づけました。申すまでもなく、協働のパートナーとして地域づくりを推進するためには、地域の課題やまちづくりに対する思いを地域と行政が共有することが重要であり、このためには職員が地域の人たちと触れ合い、地域の人たちとコミュニケーションを深めることが必要であります。  こうしたことから、平成27年、職員研修の一環として、地域の最前線で活躍している人たちと一緒に活動し、地域の人たちと触れ合う中で、市民力、地域力を学ぶ地域ふれあい協働隊を結成したところであります。地域ふれあい協働隊は、入庁3年までの職員で構成し、年2回程度、コミュニティ協議会が主催する行事に参加し、行事終了後は報告書を提出した後、代表者がホームページに活動報告をアップすることとしております。  なお、平成27年度の活動報告を集計したところ、地域の人を知ることができた、地域力の実態を学んだという項目は比較的高い自己評価となっていますが、協働に対して理解できた、市民目線、市民感覚を学ぶという項目は、まだまだ理解度が低い結果となっています。  そこで、お客さんになっているのではないかというお尋ねでありますけれども、ただいま申し上げました活動報告の中にも隊員の意見として、スポット的に参加するのではなく、打ち合わせ、準備、実行まで一貫して参加したほうが地域の実情を理解しやすいという意見がありました。また、地域住民の皆さんからも、企画、立案、準備段階から参加するほうが使いやすいし効果があるという御意見があり、こうした意見を踏まえ、今年度、こうした方向で制度見直しについて検討をしてまいりました。  しかしながら、役所の中にもいろんな意見がありまして、現在、土日の出動には代休で対応しておりますが、これ以上職員の休みがふえると業務に支障が出て困る、時間外手当の問題が発生するのではないか、職員の負担が大きくなるのではないかといったような意見が出され、結局まとまりませんでした。  といいながら、本制度は、やりようによってはさらに大きな効果が期待できますことから、引き続き、制度見直しについて検討を進めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) ありがとうございます。  今、交流サロンとか食事というお話がありました。実は先般も、地域のコミュニティセンターの中で食事を出すということであれば、滅菌装置が要るとか、いろんなお話が出てまいりました。もちろん、つくってすぐ食べてしまえばいいわけですが、なかなかそういうわけにもいかないので、後での食器洗いを含めた滅菌装置が必要なんだというような御提案もいただいたのですが、それぞれの地域によって実情は全部違いますし、浅江のような大きな自治会と小さな自治会とを同じように比較するということもなりませんけれども、ただ、どこの館であっても、ある以上は最低限必要なものというのがあるのですね。そういうものについては、ぜひ、もやいでというのもあるのですけれども、できれば自前の物品等については、しっかりと共有、あるいは共通のものをつくっていただけたらと思います。  それから、地域づくり推進事業交付金についてでございますが、全体で1,490万円で、何か頑張ったという御認識だと思いますが、実は山口市の自治会、コミュニティーへの支援というのはそんな金額ではありませんで、一般会計の総予算の1%とか2%とか、そういうたぐいの金額でございます。いきなりそんなものを採用してほしいということでもないのですが、必要なものと必要でないものとしっかり分けて、必要なものについては、どこの地域についてもきちんと確保すると。スタートラインを一緒にするということは大切なことだと思いますので、一度、地域と行政、共同体と言うのであれば、同じような立場の中で意見交換をさせていただいたらと思います。  それから、3点目の地域ふれあい協働隊についてでございますが、若い職員で、見たことのない顔の人が来られるわけですから、どこからかという話から始まって、後の反省会までおっていただくので、そういった意味合いで全く効果がないとは申しません。しかし、今言われたように、前段にいなければ、ずっとお客さんで終わってしまうというのが一番の難点だと思います。本当に協働というものを進めるのであれば、一緒に考える機会を若いうちから習慣づけていただければと思います。  今ちょっと3点ほどお話ししましたが、何か御意見があればお話をお願いいたします。 ◯議長(中村 賢道君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) まず、各コミュニティセンターの備品の関係でありますけれども、一応地域づくりのほうでは各センターから要望を上げていただき、それを整理して予算要求をするという、一応平等な形をとっております。ただ、保管場所の関係等で、なかなか展示パネルを買えるところ、買っておけるところ、それは買えないところ、また年に1回とか何回かしか使わないから貸し借りをするという実態があるということは承知をしておりますけれども、引き続き、現場の声を聞きながら、公平平等な整備に努めていきたいと思っております。  それから、地域づくり交付金でありますけれども、確かに平成26年度までは484万円という金額でありました。先ほど申しましたように、平成27年度に可能な限り地域に任せて、地域の裁量に委ねようということで、1,218万円に増額をし、平成28年度には役員活動費を含めて270万円増額をしたという経緯がございます。  平成27年度にふやすときに、3年後には見直すということを館長さんとお約束をしております。特にふやした部分は前年度の実績額をベースに事務費等を計算しましたので、多少その計算方法についてどうなのかなという部分もありますので、お約束どおり平成29年度に、今議員御提言の内容等も含めながら見直し作業をしていきたいと思っております。  地域ふれあい協働隊につきましては、先ほど言いましたように、まだまだやりようによってはいろいろな可能性があると思っておりますので、庁内の意見あるいは現場の皆さんの御意見等を伺いながら、よりよい制度にしていきたいと思っております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) ありがとうございます。  それぞれのいろいろな成り立ち等が違いますので、いきなりというわけにはいかないでしょうが、できれば1年、2年の間にそういったものについては共通的な物品の配置にしていただけたらと思います。  それから、ちょっと個別の中身を具体的にお話ししてというのではぐあいが悪いかもわかりませんが、さっきパネルの話をされましたので。以前、私も公民館にかかわってもう27年になります。当初はよそにパネルを借りに行きよったのですが、余りたんびに借りに行くのは大変だからというので、できるだけ購入をしていただいて、今では恐らく光井公民館が一番パネルについてはたくさん持っているのではなかろうかと思います。その分、貸し出しをしますので傷みが激しくて、実は大変なんです。  聞きますと、パネルが1枚4万円から5万円するということで、これはとてもじゃない、それぞれに持つというのは大変だなと思いながら、何か最近はいろいろな加工技術が発達していますので、探したらもっといいものがあるのではないかと思っております。いろんなものを検討する際に、いろいろな人のお知恵を拝借しながら、ぜひお願いをしていただいたらと思います。  それから、もう一つ言わせていただくと、先日も実はプリンターを購入するという話が2件ありまして、ちょっともめました。今、コミュニティセンターのパソコンは全部コピー機と接続をしてありますので特段問題はないのですけれども、カラーで印刷するときには実はだめだという話があって、プリンターを新しく買ってくれという話があったりするのです。  トータルで計算をしたら、どっちが高いか安いかというのは、もう考えんでもすぐわかるのですけれども、使いやすい使いにくいというようなことをひっくるめて考えるものですから、どうしても個別になってしまう形があります。同じ使うなら、もっと使い勝手のいいような形で地域にお任せをいただいたらと思っております。  要望にしておきますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ◯議長(中村 賢道君) この項は終わりでよろしいですね。 ◯14番(河村 龍男君) はい。 ◯議長(中村 賢道君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 次に、2番目の御質問、自治会は必要かの1点目、自治会の役割り、仕事はについてお答え申し上げます。
     御承知のように、自治会は日常生活に最も身近な住民組織であり、平成26年に策定した光市コミュニティ推進基本方針においても、自治会を地域コミュニティー組織の基盤と位置づけております。  そこで、自治会の役割、仕事についてのお尋ねでありますが、一言で言えば、自治会は、身近なつながりの中でお互いが助け合い、協力し合う組織、行政と協働して地域の課題解決を目指す住民自治組織であり、一般的にはさまざまな地域行事を通じて地域の親睦を図る、回覧板等によって地域の情報や行政からの情報などを伝える、防災や防犯、環境美化など、生活環境の維持改善を図る、地域の困り事などを行政に相談し地域課題の解決を図るなどの活動を行われているところであります。今後、地域自治の推進に伴うさまざまな取り組みや自主防災意識の向上などにより、自治会の果たす役割はますます大きくなっていくものと考えております。  次に2点目、負担軽減策はについてであります。  御案内のとおり、人口減少局面が進み、また急速な高齢化が進む中、全国的に自治会加入率が減少傾向にあり、本市におきましても、自治会役員を引き受ける人が見つからない、世帯数が減少して役員がすぐ回ってくる、各種団体からの配布物や回覧物の依頼が多いなど、役員の皆様の負担を訴えるお声をよく耳にいたします。  これに対し、市として、市民の皆さんが自治会活動に安心して参加できるよう、活動中のけがや賠償事故を補償する市民活動補償制度の運用を初め、自治会集会所の新築や改築の費用の一部を補助する自治会集会所建設補助制度の充実、さらには転入者に対する自治会加入の案内チラシの配布などの支援策を講じておりますが、負担軽減につきましては、それぞれの自治会の知恵や工夫にお任せしているのが実態であります。  次に3点目、各種会費の徴収団体かであります。  先ほど申し上げましたとおり、本市において自治会は地域コミュニティーの基盤をなす重要な住民自治組織であり、決して各種会費の徴収団体ではありませんが、実態として各種団体の会費や募金などの徴収が自治会の大きな役割の1つになっていることは事実であります。  確かに、人口減少や高齢化が進む中、自治会組織を今後も継続していくためには、自治会の形態や実情を踏まえた業務の見直しは必要と考えますが、現行の各種団体会費等の徴収方法の仕組みを改めることは現状極めて難しいというのが、現時点における率直な思いであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) それでは、議員からのお尋ねの、自治会は必要かの御質問のうち、4点目の、広報は月1回でも良いについてお答えを申し上げます。  ただいま議員からは、広報紙の発行回数の見直しにつきまして、地域の声を御紹介の上、御提言をいただいたところであります。市の広報紙につきましては、市民の皆様と行政をつなぐ最も基本的な情報伝達媒体であり、市政に関する情報を幅広く適切に提供し、説明を果たす重要な役割を担っておりますことから、本市におきましては現在、12月を除き月2回、10日と25日に発行しているところでございます。  一方で、議員仰せのとおり、広報紙の発行回数に対しましては、特に広報紙の配布をお願いしております調査員の方々から、配布の負担が大きいとの御意見があることも承知しており、このため平成25年度からは、12月25日号を休刊とし、年末における調査員の皆さんの負担軽減を図ったところであります。  適切で効果的な広報紙のあり方につきましては、ホームページ等さまざまな広報媒体が発達している中で、費用対効果を初め、内容と発行回数も含めて整理する必要がある課題であると認識しておりますことから、他市町の状況や調査員の皆さんの意向なども参考にしながら、適切な広報発行のあり方などについて調査、検討をしてまいりたいと思います。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) ありがとうございました。  こういった議場で発言することが1つの効果があると捉えて、発言をさせていただいたわけでございます。  各種会費の徴収団体かという話をさせていただきましたが、ちょっときょう、後ろのほうにおられましたので、もう一つ加えますと、実は社会福祉協議会の賛助会費というのがあります。一口1,000円なんですね。結構、自治会の役員になりますと、入らにゃいけんかと思って入るのです。ずっと私の前任者をたぐってみますと、今、私の自治会だけで今16人ぐらい賛助会員になっておられるのですが、集金に歩くのは自治会長なんですね。16軒といいますが、3日かかるんですよ。行っても大概おっちゃない、やっぱりやられるところは。  そうすると、夜行けば、ちょっと話が長くなりますし、ある意味で言えば本当、物すごい負担なのですよ。地域の交流を図るのだからいいではないかと言われれば、それまでなのですが、1,000円の賛助会費を集めるのに何でこんなに苦労しなきゃいけないかなと。こういうことは会の中でも言っていただいているのですが、なかなかそういったことが改めにくいのでしょうね。  いろんな会費を徴収する中で、コミュニティセンターの運営委員会の中でも随分自治会長から怒られました。こうやって、おたくは500円、おたくは300円と言うたら、黙ってお金が入るんじゃねえと。皆さんにはよく身にしみて考えていただきたいのですよ。地域からすると、そういうふうに捉えておられる。何もせんでも自治会長がみんな持ってきてくれるから言ったらいいんじゃないと。こういう話ですから、やはり地域から集めるというのは、税金とは別に集めているわけですから、そういった思いを大切にしていただいて、もう少し行政運営に取り組んでいただきたいなと、こういう思いで実はございます。ぜひよろしくお願いをしたい思います。  以上で2点目を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) それでは御質問の3番目、自主防災組織率向上について、お答えを申し上げます。  御承知のとおり、防災対策を展開する上では、行政によるハード、ソフト両面からの防災・減災対策に加えて、住民自治による自助や地域コミュニティー等における共助が重要な役割を果たしております。とりわけ東日本大震災では地震や津波によって、住民はもとより、被災住民を支援すべき行政組織自体が被災し、その多くが機能が麻痺する事態となりました。このように、大規模かつ広域災害時における公助の限界が明らかにされた一方で、自助や共助による住民のソフトパワーの重要性が強く認識される中で、防災対策の強化とあわせて、自主防災組織の設立が行われてきたところであります。  また、昨年8月に熊本県が取りまとめた熊本地震の対応に関する総評では、大規模地震における自助、共助のあり方として、地域のつながりの強いところ等を中心に、安否確認や救助、避難所運営を行う消防団や自主防災組織等が存在していたこと、店舗による在庫物資の無料配布が行われたこと、地域による炊き出し活動等が展開されたこと等が評価される一方で、食料の備蓄など個人の備えの不十分さや、避難所運営の行政への過度の依存等が課題として浮き彫りとなり、改めて、自助、共助の文化を醸成すること、災害時に生かされる地域のきずな、ネットワークを再構築することが必要だとされております。まさに、地域住民の被災軽減と災害復旧のかなめとして、地域の自主防災活動の重要性が改めて実証されたところであります。  議員からは、組織化への向上策についてのお尋ねをいただきました。本市ではこれまで出前講座等さまざまな機会を通じて、自主防災組織の設立を呼びかけるとともに、総合防災訓練や自主防災組織リーダー研修会等を開催し、防災に関するさまざまな情報提供や訓練等を行ってまいりました。  また、地域における自主防災組織化の一助として、平成24年度から3カ年事業として自主防災組織育成補助制度を創設した結果、制度実施前の平成24年3月末の自主防災組織数43団体、組織率58.9%から、平成27年3月末には、組織数104団体、組織率94.5%となるとともに、その活動の活性化に向け、平成27年度から3カ年事業として現在、自主防災組織支援補助制度を実施しており、地域の皆様の御理解と御協力をいただく中で、本年2月1日現在では、組織数117団体、組織率94.6%と一定の組織化が進んできたところであります。この場をおかりし、御協力いただいた各地域の皆様と自治会並びに連合自治会の関係各位に厚くお礼を申し上げます。  しかしながら、議員御指摘のとおり、団体数は微増しているものの、組織率自体は伸び悩み傾向にありますことから、引き続き、自主防災組織の組織率の向上や育成強化のための諸制度の活用促進に加えまして、未加入世帯の加入促進、さらには連合自治会単位での組織化を促進することが必要であると考えております。  いずれにいたしましても、組織率の向上や組織活動の活性化には各自主防災組織を構成する自治会等の主体的な御協力が不可欠でありますので、今後とも地域の皆様の御協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。各地域や団体において、設立に関するお尋ねや運営上の御相談などがあれば、ぜひともお気軽に市役所の防災危機管理課までお声がけいただければと思います。  続いて、防災士についてお尋ねをいただきました。  本市では平成26年度から防災士育成補助制度を設け、自主防災組織の中に、防災に関する専門的な知識と技術を習得した防災リーダーを育成することを目的に、県が実施する自主防災アドバイザー養成研修を活用して、この研修で防災士資格を取得した人に研修費用の自己負担額を補助しているものであります。  この制度を利用して、防災士資格を取得された方は、平成26年度6人、平成27年度7人、平成28年度2人で、現在まで15人の方がこの資格を取得されております。この制度を利用して防災士資格を取得された方には、光市防災組織アドバイザーになっていただくこととしておりまして、防災士資格取得後は地域における防災訓練や研修会等への協力、指導、自主防災組織の設立・活動の支援、出前講座の講師、市が実施する総合防災訓練、自主防災組織リーダー研修会への協力・支援等をしていただくことを想定しております。  光市防災組織アドバイザーになっていただいている防災士の方には、それぞれの方が持っておられる技術や知識のレベルにより、第1ステップとして市の指導・支援を見学する段階から、第2ステップ、市における出前講座の補助、第3ステップ、所属する自主防災組織の指導・支援、第4ステップ、他の自主防災組織を指導・支援、第5ステップ、自主防災組織指導者としての活動という5段階で、活動への御協力を得ていきたいと考えているところであります。  現在、光市防災組織アドバイザーの方には、市が実施する自主防災組織避難訓練等、活動支援事業の活動見学の御案内をしているところでありますが、支援事業の活動内容により、第1ステップや第2ステップということで御案内をしており、今後ともこうした活動を行う中で、活動の活性化に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) ありがとうございます。  94.6%まで達成したということです。自分たちだけでやったわけではなくて、私が最初にるるお話をさせていただきましたが、たまたま連合自治会をつくる経緯に至ったところとマッチングがうまくいったということもあって、驚異的な組織率の向上につながったわけでございますけれども、これから、残った5%強については、実は非常に難しいところが残っている。そこを向上させるには何かいい知恵はありませんかというお話を投げたつもりでございます。  先ほどから、自助、共助というお話をしていただくのですが、私もうこの5年ぐらいずっと取り組んで、公助についての話をずっとしてまいりました。いつまでも共助共助、いいですね、自分らがやるんじゃない、人がやるんじゃから、みんなやれやと言うのは楽でいいのですが、そうじゃない、行政がやる公助については何をやるんだというのをきちんと示していただかなければいけない時期をもう過ぎているのですね。  今年度、災害時の備蓄倉庫でありますとか、いろいろなことは実際にやられたのだと思いますが、それが本当にうまく機能するところにできたのかな、協働、協働と言いながら、一方的に場所も選択をされてはいませんか。協働なんだから、地域といろんなことで協議をしながら進めていくというのが、協働のまちづくり、共助だろうと思うわけです。  公助の進め方として、もっと早く公助を進めていっていただいて、自助や共助を引っ張っていただく、そういうふうな形でないと、これから先の向上策というのは。今まではいろんな災害に遭って不安だということから、そういった参加策が出てくるわけですが、今度は反対に安心策、こういうことがあるから安心だから自治会に入らなければいけませんよと、そういったことを含めて訴えることが今後の向上策につながっていく、そう考えておりますので、そういった御支援を考えていただきたい。  それから、防災組織アドバイザーについてちょっと話をいただきましたが、市で予算を使って防災士の資格をとらせていただいており、15人というのはわかりましたけれども、そうではなくて、御自分で行かれたような方も中にはいらっしゃるのですね。そうすると、20名以上の方がおられるのではなかろうかと思います。やはり、せっかく同じ地域に住んでおりますから、補助金で行った人とそうでない人を区別するというのもおかしな話なので、一堂に会していただいて、光市に、置かれた状況の中からいろんな御意見をいただくことで、また地域にも出前をしていただくことで、もう少しそんなものが浸透する機会がふえるのではなかろうかと思います。  もうちょっとまだ時間がありますから、お答えをいただけたらと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 防災アドバイザーについてお尋ねをいただきました。  先ほど、市の補助制度を活用して取得された方が15人と申しましたけれども、それ以外に個人個人で取得されておられる方も議員さん仰せのようにかなりいらっしゃいます。こうした方々はお互いに顔をお知りにならないというようなこともございますので、今後は、一堂に会してというようなことも必要かなということで、そのあたりをちょっと研究させていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) ありがとうございました。  今回の質問は、コミュニティーについてお尋ねをさせていただきました。自治会の置かれている状況というものを多少は御理解をいただいたのではなかろうかと思います。私が住んでいるところも新しい団地ですが、もう40年経過をしましたので、21世帯で、実は70歳以上がもう25人おります。地域というのは、そういうふうに結構目まぐるしく回転していきますので、置かれている立場というのは本当に。若かったかなと思いながら、もう全てが高齢者になったような地域というのはたくさんありますのでね。  ずっとエンドレスなんですよ、自治会というのは。そういった意味合いでは、ずっと長く、みんながお互いに、住むためにいいような組織づくりというのが必要だと思っております。行政のほうにも、そういったことについてのお手伝いをいただくと大変幸せますので、よろしくお願いしたらと思います。  以上で質問を終わります。       ───────────・────・──────────── ◯議長(中村 賢道君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、あすに議事を継続いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日は、これにて延会いたします。  大変お疲れさまでした。                  午後3時32分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   中 村 賢 道                     光市議会議員   森 戸 芳 史                     光市議会議員   河 村 龍 男                     光市議会議員   森 重 明 美...