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2016.06.15 平成28年第2回定例会(第3日目) 本文
2016.06.15 平成28年第2回定例会(第3日目) 名簿

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  1. 光市議会 2016-06-15
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    取得元: 光市議会公式サイト
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    2016.06.15 : 平成28年第2回定例会(第3日目) 本文 ( 341 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(中村 賢道君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中村 賢道君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中村 賢道君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、西村議員、加賀美議員、磯部議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(中村 賢道君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 皆さん、改めましておはようございます。日本共産党の四浦でございます。  私は日本共産党として、御承知のように安倍内閣は、消費税の増税について再延期をするということでしたが、この議会に、再延期中止を求め、引き上げの中止を求める意見書案を提出いたしました。  そこで、皆さん方に少し図表などを含めて中身を紹介しておきたいと思います。
     消費税というのは、以前の増税で5%から8%に上がったときにもそうだったんですが、景気の後退を招くということもありますが、同時に、この消費税の負担率が低所得者ほど重いということが明らかであります。弱者に対して優しさがないという点が第一です。  それから、驚くなかれ、税の構造が非常に道理にかなっていない。つまり、所得が1億円を超えると、このように税率が下がる仕組みがございます。そして、アベノミクスなどと取り沙汰されておりますが、実は安倍内閣が誕生してからこの方、富の集中が非常に加速したということです。このように、皆さん方から見て左側の図表がそうであります。発足時は7.2兆円だったわずか40人の資産が、実に15.4兆円、2倍以上に広がるという中で、またまた低所得者に負担率の高い消費税を増税することは許されないのではないかということであります。  さらに、こちら側の表ですね、先ほど左と言いましたが。逆に右になるのかな。この表、グラフは、金融資産のゼロ世帯の割合が、内閣発足時の28%から35.4%にはね上がっているという傾向が見られます。先ほども触れましたが、大企業ほど、赤の線に見られますように負担が軽い傾向がこのグラフの中にも見られます。  きわめつけはこれです。消費税が導入されて、1989年ですから27年経過をしておりますけれども、1989年から2015年のまでの間の消費税の税収累計額が304兆円。上のグラフの青の部分ですね。そして、下の赤の部分が法人資産税の減収分であります。いかに大企業には優遇し、庶民には冷たい政治になっているかが物語られるわけです。この中での増税は許されないことであります。  議員諸氏の賢明なる判断を期待して、それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  最初は、市民のくらしに心を寄せる市政をとして、その1、水道料金の値下げを求めるということであります。  1つ、光市から周南市への2ルートの水供給についてのメリットですが、前議会の同僚議員の質問に対して、水道局長は、熊毛地域への上水供給について、まず、受託費、固定費の関係で、受託費と行政財産の一部の貸付料が入ります。合計いたしますと、1年で約3,900万円。さらに変動費として収入があるわけですが、合わせて1年間で約4,800万円程度になる予定ですと答弁しています。このラッキーな収入増4,800万円は、今後もずっと続くと思われますが、そのとおりでありますかどうか、まず第一にお尋ねします。  2つ目、もう1つの周南市への工業用水の供給について、その概要と現時点で見込まれる収入増はいかほどかをお尋ねします。  大きな2つ目、市民のくらしに心を寄せる市政を、その2です。  下水道使用料の値上げは中止し、値下げを求めるということで、質問の1つは、実は今回の一般質問に当たって、私は環境部に出向いて打ち合わせをしています。こういうことはめったにないんですが、少し綿密な打ち合わせをしたつもりです。昨年9月議会で下水道問題を取り上げているが、答弁が長過ぎて議論にならない点を指摘したところ、環境部長はそんなことはないと言い張るので、議事録を調べましたところ、私の登壇した本テーマ1回目の質問はわずか5行に対して、環境部長の1回目の答弁は、何と53行と10倍に及び、恐らく時間はもっと長かったと思います。私の口ぶりがごく標準的ですが、環境部長の方がゆっくりしゃべるタイプですから、こうしたことから、まともな議論になりませんでした。そこで、本議会では、第1回目質問は、おさらいの意味を含めて極めて簡潔にいたしますが、議長には、簡潔明瞭にを言葉だけにしない的確な行司役をお願いしたい、このように思います。  それでは、具体的な質問に、この項入ります。  平成13年から現在まで、下水道使用料の値上げ回数はいかほどでありましたか。また、この間の値上げで、市民1世帯平均でどれくらいの負担増になったかをお尋ねします。  3つ目、下水道使用料の基本料金、あるいは20立方メートルの月額の指標で山口県下13市中、光市の順位はいかほどか。  3つ目は瀬戸風線の早期完成をでございます。  瀬戸風線問題は、前議会では時間切れでありました。それでおさらいとして、都市計画決定は何年前であるかというのが1点。  2つ目、2期工事の完工予定は何年後になっているか。この県の見解について、どのように市は、県に働きかけたかをお尋ねします。  以上でこの場での質問とします。 ◯議長(中村 賢道君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) おはようございます。それでは、1項目めの1点目、周南市への水供給に関するお尋ねのうち、熊毛地域への上水供給についてお答えいたします。  熊毛地区の送水につきましては、3月議会で申し上げましたように、周南市が光市の林浄水場の施設を利用し、熊毛地区に設置した樋口配水池までの上水を送水するものでございます。光市水道局としましては、熊毛地区に供給する水の取水、浄水及び送水業務を受託することにより、受託料収入を計上することとなります。  受託料収入につきましては、平成28年度は7月から送水開始を前提に予算計上しておりますが、これを通年に換算しますと、1年間で施設利用料と合わせて約4,800万円となります。受託料収入は、固定費と変動費で構成しておりますが、このうち固定費は大きく増減するものではありませんが、変動費は使用水量に応じるため、今後の人口減少を加味すると、受託料総額も減少傾向になると予測しております。  また、施設の使用料につきましても、周南市が使用する林浄水場の施設、設備の固定資産台帳帳簿原価をベースに算出しておりますので、毎事業年度減価償却を行うことにより、帳簿原価が減少するため、新規施設の設置等がなければ収入額も減少することとなります。  また、4,800万円のうち施設の使用料収入は、純粋な新規収入でありますが、受託料収入は、熊毛地域への送水で発生する費用の積み上げを基調額としておりますので、4,800万円全額が丸々収入増加ではないことも申し添えておきます。  これらの収入は、水道事業会計にとって、施設能力の余力が活用できる有効なものであると考えますが、水道事業の使命であります安全な水を安定して市民の皆さんに供給するためには、耐震管など必要な施設整備を行わなければならず、十分な財源までには至りません。光市の住民のライフラインを預かる水道事業としましては、将来世代に対しても持続して水道サービスが行えるように、長期的な視点に立った財政経営状態の構築が求められます。  そのため、質問の2点目で水道料金の値下げをとのお尋ねでありましたが、本送水事業に伴う増加収入は、料金値下げの原資ではなく、ただいま申し上げましたような長期的な健全経営、安定・安全給水のための施策を行うための収入の一部となっているものであります。今後は、現在策定を進めております光市水道事業ビジョンの中で取り組むべき必要な事業施策を掲げ、これを達成するための本収入を含めた、適正な料金水準を目指していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) おはようございます。それでは、四浦議員の1番目の1点目のうち、周南地域への工業用水の供給についてのお答えを申し上げます。  まず概要でありますが、本事業は、本市が渇水時の予備水源の位置づけで保有をしております中山川ダム貯留権の分割水利権、日量1万5,200平方メートルを工業用水に転用して、県企業局に卸し供給をするものでございます。具体的には、市におきまして水道局の下林取水場で取水後、県企業局が下松市の御屋敷山配水池まで送水し、そこから取水ロス等を差し引いた1万4,100立方メートルが周南地域の企業に配水される予定でございます。  各企業への供給開始につきましては、県企業局からは平成31年度中の予定とお伺いをしております。市といたしましては、本事業の実施に向けて、国や県企業局、水道局と連携を深めながら、現在、水利権を工業用水に転用するための手続を行っているところでございます。今後、供給開始までに、工業用水事業に関する特別会計の設置や市から水道局への委託の範囲など、会計事務や運営方法などについて、具体的な検討や調整を進めたいと考えているところでございます。  また、現時点で見込まれる収入についてのお尋ねをいただきました。本事業における収入は、これまでも申し上げておりますように、市の歳入になるものでございますが、水道局への委託の経費はもとより、県企業局への卸し供給の単価につきましては、今後、工業用水の供給に必要な経費等をもとに県企業局と協議をしていくこととしておりますので、現時点では未定でございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 前議会でお尋ねしたもので、ちょっと明確でなかったというか、幅があり過ぎたのでお尋ねしておきたいと思いますが、工業用水の単価であります。  前議会では非常に幅広い範囲を示しました。最大で26円80銭、最小で4円90銭と答えていますが、まず、この単価に幅のあるのは、どういう傾向でこうした大きな幅になっているのか、水質が違うだかとかなども考慮した上での表明であったのかどうか尋ねします。 ◯議長(中村 賢道君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 周南工水の単価のことだろうと思います。これは、やはりダム建設とか、そういう工業用水施設等の原価をはじき出しながら、それに沿ったような単価を決定していくわけです。例えば、非常に安い4円何がしとか6円何がしというのは、昭和の初めとかいう早い時期に行った単価ではなかろうかと考えます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 聞いてみるもんだと思いましたね。昭和の早い時期にということになると、現時点で幅があるということは、相手のあることだからやむを得ないと思いますが、現時点における幅をいうなら、どのように表現ができますか。 ◯議長(中村 賢道君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 基本的にはやっぱりユーザーの関係もございますが、中山川ダムの減価償却の関係等は、全て加味されると考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 改めて。今表明はしにくいんだろうと思いますが、おおよそこれぐらいになるであろうというものは、4円90銭というのはあり得ないということがわかりましたが、そこをあえて表現するとするならば、どの程度になりますか。 ◯議長(中村 賢道君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) それらを含めて現在協議中でございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) それでは、議論を先に進めたいと思います。いずれにしても、こういう新たな収入源が光市として生まれるということになりますが、それを過去には平成19年度と23年度の2回にわたって、いずれも23%という超大幅な水道料金の値上げを行った理由として、水道局長は、過去の議会で、財政状況の悪化などの3点を挙げています。そして、今回、光市から周南市、2つのルートでラッキーな水の供給が決まっています。  ラッキーをいいますが、実は私もこれに関してはかかわりがあるので、少し紹介をしておきたいと思います。平成21年第1回の光地域広域水道企業団定例会の会議録によると、その時期、私もこの企業団議会の議員でありました。このように切り出したわけですね。「周南市長もおいでいただいておりますが、熊毛地域の上水供給について、計画については、取水場、浄水場を筏場に設けてやるというやり方より、光市から何らかの形でそうするほうがずっと安上がりではないかと思いますが」とお尋ねをいたしました。その結果、ちょっと途中省きますが、「話を聞いていると、非常に私どもにとってもありがたい御質疑だと思って感謝しております。」というような話がありまして、これがきっかけになったんです。周南市長が副企業長としてこの企業団議会に参加していたんですが、そこでそういう意思表示がありまして、急転直下、周南市熊毛地区に光市からの上水供給というふうになりました。水道局長は、この辺のいきさつは御承知ですか。 ◯議長(中村 賢道君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) この広域水道の収めといいますか、水道施設ができておりませんので、水利権を各都市に配分することになったんだろうと思います。その中で、周南は、筏場に浄水場をつくって熊毛地区に送るという考え方でありましたが、光の水道局といたしましては、光から送水したほうがこれだけ安くなりますよという資料は何回も提供しております。ただ、それが市長のほうに届いたかどうかは知りませんが、担当者には何回も上げております。  そういう中で決定するのは周南のことでございますので、それで筏場でつくるという形の認可を決定したわけです。それでだめかなと思ったときに急転直下、それを四浦議員が言われたか、どうなったか知りませんけど、そういう形の中で光からの送水ということを、筏場をやめて浄水受託を出すということになったんだろうと思います。その経緯の関係については、厚労省のほうに私どもも何回も行きました。ですから、その辺のことについては、ほとんど水道がタッチしておりますけど、初めの認可の中では、筏場で浄水をつくるという形の認可をとったのは事実でございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) それでは、この項の本論の質問に入りたいと思いますが、先ほども触れましたように、財政的に水道会計が非常に苦しくなったということから、過去2回にわたって23%という超大幅な値上げをやって、市民には負担をもたらしました。しかし、今回は、全貌がわかっているわけではありませんが、いずれにしても、2つのルートで光市の水が周南市に供給される、新たな収益増となるわけであります。この収益増は、ちょっと先ほどの答弁、聞き漏らした面もあるんですが、いずれも光市の一般会計に入るものか、あるいは水道局に入るのかお尋ねします。 ◯議長(中村 賢道君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 工水の関係は、当然市に入ります。熊毛の関係については、当然水道に入ります。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 市の一般会計に入るなり、あるいは水道局に入るなり、市民の目線で見るとどちらも変わらないとなります。過去大幅な値上げで、随分市民は痛みを伴いました。今回のラッキーなこの2つの水の供給というのは、全部を使うかどうかというものは別でしょうが、その埋め合わせに使って妥当であろうと私は思います。  それから、考えてみると人口定住だとか、あるいは人口減少の問題を真剣に考えなければならないような状況にあるとき、お隣の下松市などと比べても、非常にそこのところが、例えば住みよさランキングなどを見たって随分下がって、ハンディがあるわけなんですが、そこでお尋ねします。下松市と比較した場合、水道使用料金は、基本料金並びに平均的な月20立米の比較データをお持ちですか、いかがですか。 ◯議長(中村 賢道君) 着座のまま暫時休憩します。                  午前10時28分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前10時28分再開 ◯議長(中村 賢道君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 済みません。山口県で1番安いのが下松市でございます。光市は4番目に安いほうです。これを給水人口5万人から6万人で比較しますと、81市あるわけですが、下松市は3位です。光市は15番目に安いほうです。20トンの金額でいきますと、下松市が1,464円、光市が2,160円でございます。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 都市間競争化だとか住みよいまちだとか言われますが、公共料金は非常にそのウエートが高いと思うんですね。住みよさに関しては。  角度を変えて聞きますが、市川市政のもとでは初めて、公共料金の引き下げが今年度から2年間の時限的措置であるけれども、国民健康保険税が基金を活用して大幅に引き下げられるという画期的な出来事が起こりました。住みよさランキング全国20位というお隣の下松市と比べると、光市水道料金がやはり相当高いところにある。だから、かつて引き上げたといういきさつもありますが、私はこの段階で、ぜひともまちの住みよさや成長だとかを配慮するならば、このラッキーな面を生かして、何としても市民に優しい市政を示しながら、まちづくりを一緒に進めていくことが求められると思います。これについては政策的な課題でありますから、市長にお尋ねをしたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 政策的ではありますが、水道事業の問題でございますので、私のほうからお答えいたします。  まず、水道事業の会計の実態を申し上げますと、今、企業債が約58億円ございます。これは借金です。水道料金の売り上げが、年間約10億3,000万円です。この元利償還金が水道料金に対して幾らかといいますと、約36%です。元利償還金だけで。  それともう1つ言えるのが、過去5年間の有収水量の落ち込み、これが約45万トンでございます。これを料金に当てはめますと5,000万円でございます。まだ、一般市民の中で、水の使用量というのは底が見えていない状況です。まだ落ち込んでおります。  そういう中で、政策的な配慮といいましても、水道事業に関しては、累積欠損金が出れば、これは水道料金で賄わなければしようがないんです。市からの繰入金とかで賄えないんです。  平成19年に値上げして、また23年に大幅な値上げをしたとおっしゃいますが、平成19年値上げ前までは、下松と同等以下だったんです、水道料金は。何でこうなったのかと。有収水量が莫大落ち込んだんです。平成7年には1,150万トンあったのが、今840万トン台です。それに合わせて未給水地域の関係、簡易水道の統合、配水地の拡張、浄水場の更新というので、総額45億円の投資をいたしております。これ全部借金でやっているんです。そういう中で、流動比率が110%。流動比率というのは、今すぐ現金がある、払わなければならないというのが、例えば3億円現金あれば、2,700万円がすぐ払わなければならないと。これでは事業ができないわけです。そういうところの中での水道料金値上げなんです。改正したわけです。  なぜかというと、持続可能な水道事業を構築するためには、しなきゃいけないんです。例えば、地震列島に普及した水道については、施設は耐震管にしなければならない。そしたら、今の水道は老朽管が何キロあるかというと、100キロあるんです。これを毎年5キロずつやっておりますが、こういう経営状況の中での値下げというのが、本気で言っているのかどうか私はわかりませんが、経営を預かる者としては、到底不可能な内容だろうと思います。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 下松市との関係で私が話しましたが、実は下松の場合で努力していることで、光では見られない努力があります。大手の企業に、普通、大口需要家というのは随分割り引くものなんです。ところが下松の場合は、初めからそうだったわけじゃないですよ、大きな関係者の努力があって、大手の企業の大割引を市民並みにならすという努力がありました。  なお、設備投資の上で、今の水道局長の話では非常にネガティブな話、先々この調子では全く見通しが立たないような話をされましたが、こうした過去を振り返ると、下松は実は26年間値上げをしないんですね。水道局長もよく、光はその前にこれだけの年数値上げしていないという自慢話をされますが、現在が問題なんです。そのいきさつに、光では、やっぱりとんでもないことが起こったと私は思うんです。平成19年度で光水道会計に大赤字がふくらんできた。これは何か。清山の水源地に、県内ではほかに例のない6,000トン級の補助タンクが据えられました。少し高い位置に水道が届くようにはなりました。それをステンレス製という豪華な、寿命はちょっと長くなるでしょう。それはあるでしょうが、そういうことをやりながら、時の市長がそのことを知らなかったとは、水道局が勝手にやったわけではない、相談しながら進めたであろうと思われるんですが、一般会計からの繰り入れもやらない。そして、今になって赤字だというようなことから、非常に後ろ向きの議論をして、市民へのこれからもどうも水道料金を上げていく、そういうニュアンスの答弁をするというのは、まことにけしからん態度だということを、水道局長がいろいろ一方的にしゃべりましたので、もそれに反論する形で述べまして、この項終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) おはようございます。それでは、2番目の市民のくらしに心寄せる市政を、パート2、下水道使用料の値上げは中止し、値下げを求めるについてお答え申し上げます。  お尋ねの1点目、平成13年度から値上げ回数についてでございますが、いわゆる単価改定ということで申し上げますと、平成13年以降、4回行っております。この改定年度を申し上げますと平成13年度、平成18年度、平成21年度、平成25年度で、このほか平成26年度には国の消費税率の改正に伴う下水道使用料の改定を行ったところでございます。  次に、お尋ねの2点目、平成13年から平成28年までの期間、一世帯平均でどれくらいの値上げ額となったのかについてでございます。まず、現在標準的な1世帯1カ月当たり20立方メートルの使用料は3,345円となっており、平成12年の標準的な1世帯1カ月当たり20立方メートルの使用料2,730円と比較いたしますと、615円の増となっているところでございます。  このたびのお尋ねは、1世帯1カ月当たりの平均値上げ額でございますので、試算方法といたしましては、使用料収入を処理区域内人口で除した1人1カ月当たり使用料金額に、光市の平均世帯人数を乗じた金額を1世帯当たりの使用量として比較いたしますと、平成12年度の1世帯1カ月当たりの使用料は約3,300円。平成27年度の1世帯1カ月当たりの使用料は約3,477円ということになりますことから、1世帯1カ月当たり平均で177円程度の増となっていると試算をしているところでございます。  なお、料金改定に伴う標準的な1世帯1カ月当たり20立方メートルの使用料での比較による増加額615円と使用料収入からの資産による1世帯1カ月当たりの増加額177円の乖離の原因でございますが、核家族化が進み1世帯当たりの世帯人員が、2.7人から2.3人へと減少をいたしましたことや節水型機器の普及等により、水需要が減少傾向にありますことから、1世帯1カ月当たりの有収水量が約22.8立方メートルから約18.6立方メートルへと減少したことによるものではなかろうかと推測しているところでございます。  次に、お尋ねの3点目、県下13市の中で光市の下水道使用料の順位についてのお尋ねでございます。1カ月当たりの使用水量20立方メートルでの順位で申し上げますと、光市の料金3,345円は、県内13市中で最高位の使用料となっております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 基本問題を最初にお尋ねをしました。簡潔な答弁ありがとうございました。  そこで、かつてのおさらいも含めてお尋ねしますが、平成13年に協定変更がありました。これまでもこのことについては議論をしてきましたが、おさらいですから簡単にお聞きします。この協定変更で、光市の下水道会計に対する負担増はいかほどになったかお尋ねします。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) これは、以前にも四浦議員のほうからお示しいただいているところでございますが、35億円から38億円程度の資本費の部分が加算をされてきているところでございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) いささか行政用語として、資本費という言葉はなかなか市民にわかりにくい。かいつまんで中身を説明してください。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。
    ◯環境部長(亀井 淳二君) 流域下水道のそういった建設改良費は、当然、関連流域下水道を使用しております受益者である構成市の住民が、使用料として負担をする雨水公費、汚水私費の原則に基づいて、県に成りかわって各構成市が下水道使用者から使用料として徴収をさせていただいております。  その中で、やはり県の流域下水道も関連公共下水道と同様に、公費負担、私費負担という独立採算制の原則を貫き、そういった受益者負担に基づき、建設費の負担をするようになっております。それが資本費ということでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 建設費の負担が市町の負担になっていったということでありますが、これは広島県では扱いは違うと思いましたが、それがどう違うか説明してください。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) これは、広島県での扱いが山口県と具体的にどう違うかという観点でお答えということでよろしゅうございますか。 ◯6番(四浦 順一郎君) はい。 ◯環境部長(亀井 淳二君) それでは、以前にもお答えをしておりますように、具体的な数字で御説明を申し上げるほうがわかりやすいんでしょうが、なかなかこれにつきましては、国費の補助率が、処理譲渡環境で異なることや年度によってこの建設費に係る交付税算入率が異なることから、詳細な計算は大変困難でありまして、この違いについて今まで計算は困難であるというお答えをしてきたところでございます。例えばということで、関係施設の負担率できょうはお答えをさせていただきたいと思います。  まず、山口県の事業費の負担割合の考え方でございますが、事業費から国費を除いた額の2分の1ずつを山口県と流域関連3市が負担しており、山口県負担分は下水道事業債を財源としておりますが、その元利償還金のうち69.4%は県のほうに交付税措置がなされており、残りの30.6%について、流域関連3市に負担を求めており、その負担割合は借り入れ年度時点の計画日最大汚水量により算出されております。  これに対しまして、広島県におきましては、平成19年度以降に新たな施設整備のため県が発行した下水道事業債の元利償還金30.6%のうち12.6%を広島県が負担しており、残りの18%を流域関連市が負担をしております。この辺の率のお話につきましては、さきの議会でも御説明をさせていただいているところでございます。  これをわかりやすく事業費に置きかえてお答えさせていただきますと、例えば事業費を4億円とし、国費補助率2分の1とした場合、光市の日最大汚水量割合の負担率を60%とし、現行の山口県の考え方による負担額は、4億円の2分の1の2億円が国庫補助金、残りの2億円の2分の1の1億円を流域関連3市と山口県が負担することとなります。流域関連3市負担金のうち光市の負担額は、光市の負担率60%を乗じた6,000万円となります。また、山口県の負担額1億円の元利償還のうち約30%が流域関連3市の負担となりますので、利息分を除きまして、償還額全体で約3,000万円が流域関連3市の負担額となり、このうち光市の負担額は、光市の負担率60%を乗じた1,800万円となります。このように事業費総額4億円で試算しますと、光市負担分は約7,800万円となります。  次に、広島県の考え方による負担額の場合は、山口県と同様に4億円の2分の1の2億円が国庫補助金となり、残りの2億円の2分の1、1億円が流域関連3市の負担となります。このうち光市の負担率60%を乗じた額、6,000万円が光市の負担となります。一方で、広島県でも山口県と同様に1億円が県の負担となり、この元利償還金のうち約18%が流域関連3市の負担となりますので、負担額は利息分を除きまして、償還額全体で1,800万円となります。このうち光市の負担額は、光市の負担率60%を乗じた1,080万円となりますので、広島県の考え方による負担額は約7,080万円と試算できます。  試算の結果から、環境施設では、流域関連3市の負担は、広島県であれば山口県と比して約1割程度の負担軽減になっていると思われます。この試算は一例でありまして、議員のお尋ねの平成13年度変更協定における増加分に対する影響額は、冒頭申し上げたような理由から、広島県との詳細な比較は計算が困難であり、このことにつきましては、今までもお答えしてまいったとおりでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 数字が多く並んで、なかなか難解であって、環境部長以外は、この議場にいる者は理解ができなかったんではないかと思います。いずれにしても、広島県の場合は、県の言いなりにならずに、市、町の負担を減らしたということについては、はっきりしているわけですが、この協定変更は、県の言いなりになって、このような新たな光市下水道特別会計に大穴があくというか、負担増になっていったということになったわけであります。  この協定変更でもう1つあります。実は、平成13年の山口県との当時の光市初め、1市4町の協定変更で、維持管理費の単価がどうなったかという点でありますが、この単価については、周南流域下水道会計が黒字になったのはいつからだったか、これを確認したいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 管渠処理場等の維持管理費、経常経費部分につきましては、平成9年度ではなかったかと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) もう一遍確認します。聞こえにくかった。平成9年と言われましたか。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 流域下水道のことで申し上げますと、平成9年であったと記憶をいたしております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 平成9年に112円の単価であったものを、この単価ではもう黒字になっているのに、引き下げるのが当然なのに、光市は単価の引き下げをできなかったということです。その協定を結ぶときに、その単価の引き下げについては主張したんですか。どうですか。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) これは、昭和60年12月に昭和61年10月の供用開始に向けて当初の協定を結んでおりますが、そのときに維持管理費の補填が終了した時点で、将来的には建設費を負担していくという取り決めがなされておりましたことから、そういった補填終了後の維持管理費、経常経費の財源は、それまで県が立てかえていただいておりました部分につきまして、その後、最初御説明申し上げましたように、構成市が県になりかわりまして、使用料として、下水道使用者から徴収するということで、資本批准としていくということでございますので、引き下げの要求、要望は交渉もいたしてなかったのではなかろうかと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) これは奇怪な答弁です。じゃあなぜ、その直後から毎年のごとく、この維持管理費はもう既に黒字になっているんだからということで、光市は県に対してこの112円という単価を引き下げるよう要請をしてくる、お願いをしてきたという事実がありますがいかがですか。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) この単価を引き上げることのないように現状を維持するということと、維持管理費、これは指定管理者制度の活用とかそういったことも含めまして、通常の維持管理経費を削減するということとあわせて、引き下げにつながるような要請は当然してきております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) だから奇怪な答弁だと言うんです。協定で合意をしながら、それに対して112円という単価については全く異論を挟まずに、その直後の何年か続けて単価の引き下げを要請するというぶざまなことをやっているんです。これはもう、県が笑って喜ぶような話です。こういうこともありましたが、平成13年の協定変更というものは、無責任のきわみであるということが言えると思うんです。  そこで、次に移りますが、これだけの事態が起こりましたが、その後、私は環境部、非常に頑張ってきたと思うんですね。それは累積赤字の減少などによくあらわれております。平成18年2月に打ち立てられた財政健全化計画下水道編では、平成20年の累積赤字は約32億円と打ち出したものが、実際には、いろんな努力があったかと思いますが、25億円になり、それから、平成24年3月に打ち出した財政健全化計画では、平成26年の累積赤字が20億円と出しましたが、実際には、決算資料によると17億円になっており、累積赤字がずっと下降しているわけです。この事実に間違いありませか。なお、どういう努力をされてきたか、苦労話も含めて聞かせてください。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 数字につきましては、四浦議員がおおむねお示しの数字で推移してきております。そのとおりでございます。  こういった経営を維持していくためにしてきた努力というのは、以前もお示しになられたように、光市財政健全化計画の下水道事業特別会計編に基づく各種取り組みをしてきたことによる効果額や増加要因の排除を含めたいろいろな経営努力というものと御理解いただけたらと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 時間の関係で、この項については、やはり政策的な課題でありますので、市長のほうにお尋ねをしたいと思います。  このように、当初予想以上に累積赤字が減少してくるなど、一定の改善が見られました。この要因は、大きく分ければ2つあると思うんですね。担当部署の御苦労があったと思いますし、あわせてやっぱり市民への下水道料金の引き上げというようなものが、赤字を縮小するのに影響しているということなどがあろうかと思います。  市川市長は、口癖という言葉はあんまりよろしくないんですが、「やさしさあふれる「わ」のまち ひかり」を繰り返し繰り返し言われます。こういう精神からいうならば、今後、下水道会計の一定の改善が見られるという点も踏まえて、また、下松市との都市間競争の中で、下水道料金は、光は最高額、下松は最低額というふうに、さっきのお話に、関係部長の答弁に沿っても、20立米で下松市が2,160円に対して光市は3,345円ということで、光市と下松市の基本料金で見ると、これはもう倍近く違うわけです。だから、下松から移ってこられた方は、何か間違いじゃないかと言われるような状況があります。  市民の暮らしを大切にという視点を貫くべき時期が来たと私は思いますが、国保税で大きな英断を下された市川市長ですから、そのことは肝に銘じていると思うんですが、3年に1度、協定変更で大きなミスをやって、そのツケを市民に下水道料金引き上げでかぶせてきたということですが、これ以上の値上げはやめるべきではないかと考えます。市長の見解をお聞きしたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 私は、今を生きる市民と未来を生きる市民がともに幸せを享受する、そういう第2次総合計画を今策定しようとしているわけです。先ほど議員さんから言われたのは現代が問題なんだと。私は現在も問題であるが、未来も問題である。このままでいくと、未来に大きな大きな負担を残していくのではないかと私は思っております。だからこそ、私たちは頑張っているわけでありますが、私自体としましては、将来的な課題といたしまして、上水道と下水道というのは、いずれ統合しなければいけない。それで今、上水と下水を統合した料金が県内中位でありますから、これをだんだんだんだん安いほうに持っていく努力は将来にわたってしなければならないと考えているわけであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 将来にわたって考えるときを含めて、私は市民の暮らしに心を寄せる中で、人口減の問題も一定の緩和策にもつながると思うし、もちろん現在の市民に対する「やさしさあふれる」、これを貫くことが求められると思います。  しかし市長の答弁は、先送りをするという話、ニュアンスはありましたが、なかなか「やさしさあふれる「わ」のまち ひかり」が、こういう公共料金の問題でも一定の前進があったかと思ったら、どうも本気さが足りない。やはり冷たさが相当残っているということを確認しまして、この項は終わりたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) おはようございます。それでは、3番目の瀬戸風線の早期完成を求めるについてお答えを申し上げます。  1点目の、計画決定から51年も経ているのに、まだ10年以上かかるとは何事かについてでございます。  まず、都市計画決定の時期については、議員仰せのとおり、51年前の昭和40年に、国道188号を補完する本市の主要な幹線道路として都市計画決定したものでございます。その後、国道188号との接続に当たり、下松市、周南市方面の円滑な交通連携を重要視して、平成10年に現在のルートに変更し、県道光柳井線の道路改良事業として、県により事業が進められているところでございます。  次に、2点目の即時完工を求めるについてでございます。  本事業は、関係機関との協議状況や用地交渉等の経緯などから、これまで瀬戸風線の完成時期は明らかにされておりませんでしたが、本年1月に地元自治会の方々を対象に事業説明会が開催され、おおむね10年で整備を図りたい旨の意向が示されたところでございます。市といたしましては、引き続き山口県に早期完成の要望をしてまいります。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) きょうの建設部長の答弁は非常に淡泊でありましたが、かつての議会の中で、この瀬戸風線の建設について、10年でということは、きょうは明確に言われましたが、県の財政状況が悪化しなければ、こういう枕言葉がついたことがありましたか。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 再度の御質問にお答え申し上げます。これまで県においては、完成年度おおよそ何年ということは申し上げておりませんことから、県の財政状況ということをここでお話をしたことはございますけども、10年ということについては話をしたことはないと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) それはおかしいですね。10年というのは繰り返し言っているんじゃないですか。3月議会でも……、いや私は先ほど言いましたように、3月議会は時間切れで十分にできませんでしたが、私も尋ねましたし、同僚議員がやったときには10年という話をしたと思いますが、いかがですか。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 10年というのが出たのは3月議会が最初でございます。それまでは、完成年度が何年であるということはお話しをしたことはございません。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 県の財政状況が悪化しなければということについては、私はよく精査する必要があると思います。何か県はそう言ったようですが、それを市の担当部署が丸のみをして、こういう場で答弁するのはふさわしくない、正確でないと思います。  確かに県の財政状況は注視する必要があるんですが、かつての県の財政投入で、例えばきらら博の開催関連経費は651億円で、評判の悪いダム建設総合開発事業、公共事業で1,404億円などの予算経費がいわれております。土地開発公社に至っては、227億円というもので店じまいをいたしましたが、県の財政事情というのは、よく精査をする必要があると思いますし、市として、オウム返しにこういう言葉を吐くのもふさわしくないと思いますが、いかがですか。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 再度の御質問にお答えいたします。  本年1月の説明会において、県の職員が、この完成時期についておおむね10年ということを説明されたということでございますし、説明会の前に、もともとのこの事業については、おおむね10年ということも私どももお聞きをしましたので、3月議会にもその旨、答弁をさせていただきましたし、このたびも答弁をさせていただいたところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) さっきの質問でちょっと触れましたけども、県のほうが不要不急の箱物事業、大型事業というものが結構あるんです。市がそれに対して何にも批判もしないということからいけば、この瀬戸風線のような事業というのは、10年どころか20年も30年も先になる。計画決定から51年たっているという、長きにわたってという事態。これをきちんと腹に据える必要があるんじゃないかと思います。  それでは、ちょっとお隣り合わせの下松バイパス、ここも用地買収では非常に苦労しよったんです。どういうことをここから学ぼうとしているか、経過を含めてかいつまんで教えてください。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 下松のバイパスについての御質問でございますけども、下松バイパスは、平成8年に完成したことは私も記憶していますが、事業が昭和何年ごろからスタートしたかは私も定かでございません。申しわけございません。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) けさ担当課長に申し上げたので、急な話になったかもわかりませんが、1970年に事業化をしております。一定の期間はたっておりますけれども、用地買収などでも、恋ケ浜などを含めて、非常に苦労しているんです。そういうことも含めて、早急にやってもらう。いかがですか、県は10年などと言っているけれども、もっと短くするように市としては求めていきませんか。いかがですか。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 先ほども御答弁をさせていただいたように、山口県に対しましては、1日も早く工事の完成の要望、早期完成について要望をしてまいります。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員、質問時間が短くなりましたので、御注意をよろしくお願いします。  四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 虹ケ丘の住民に瀬戸風線についてアンケートをとらせていただきました。ちょうど4年前のことなんです。1日も早く実現を望む63.6%。事業中止を望む、これもあるわけです、9.1%。どちらとも言えないが22.7%で、多数がそういう傾向にありまして、市民は非常に待ち望んでいるということを強調して、私の全ての質問を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時12分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時22分再開 ◯副議長(木村 信秀君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。大樂議員。 ◯8番(大樂 俊明君) おはようございます。光市で生活し、長生きしてよかった、そう思えるまちづくりに頑張っております創生会の大樂です。  もう先々月になりますが、4月14日熊本大地震で被災された方々、今なお避難され、六千何百人という方が避難生活をされております。毎日大変だと思います。早期の復旧、復興をお祈り申し上げます。また、光市職員におかれましても、第7陣、第8陣と支援部隊が出ております。きのう第8陣が出たと聞いております。本当に御苦労さんでございます。  さて、今月の1日まで計12回にわたる市民対話集会、関係者の皆様、大変お疲れさまでした。今回は、20年後の光市を中学生が描く創造に強く感銘を受けた次第でございます。さらには、今回の各会場のタイトル画面には前回を増して感動いたしました。非常に凝っておりました。毎晩寝ないで考えたんじゃないかなと思います。上司からも周辺からもすばらしいねと評価されたんじゃないかと思います。このようなすばらしい企画ができる職員を抱える光市は、光市で生活し、長生きしてよかったのまちになるだろうと確信いたします。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  大項目1点目、新病院建設の基本設計完了に伴う事項をお尋ねいたします。
     まず、緩和ケア病棟についてお尋ねいたします。  先般の基本設計では、当局が以前から示されたとおり20床でありました。平面図から見る限り、ほかの病院と遜色はありません。そこでお尋ねいたしますが、運用の方針なり、患者さんとその家族との連携、地域との関係をどのように考慮して進めていかれるかお答えください。  次に、スタッフの状況をお尋ねいたします。  医師及び看護師の人数をお答えください。緩和ケアの果たす役割として、患者さんとその家族の心のケアが大きく占めております。今まで行政視察で感じた中で、その方の残された時間のある限りを、家族ともども、また経過してもつながっている関係を見まして、いいついの幕引きだったなと、家族ともどもに笑顔で永久の旅立ちを見送られておりました。どのような形を描いておられるんでしょうか。お答えください。  次に、交通アクセスの検討経過をお尋ねいたします。  私自身、交通アクセス面でいえば、現光総合病院にまさる場所はなく、ほかにはなく最高の場所であり、ほかの場所への建設には反対の立場にありましたが、病院局の現病院の種々の課題を聞き、その解決には新病院建設が最善の策との考えに至ったところです。  いろいろな課題の中で、今のままではクリアできない1つに、感染症患者さんのラインがあります。ほかの狭隘な施設、トイレの問題、雨漏り、旧建屋の非耐震性などは何とかできそうでありますが、この課題だけは新病院に頼らざるを得ないことから、賛成に転じております。  しかしながら、交通アクセスの課題が残ります。高齢者の運転免許証の返還や遠隔地からの通院、見舞いなどの問題。救急搬送については、大店舗の手前の大型踏切をアンダーパス方式にすることで解決が見えますが、交通弱者対策はどのようにお考えでしょうか。何かお考えがあればお答えください。  面会時間がきて、帰る手だてがなく、見舞いも昼間で終わり、入院患者に寂しい思いで次の日を迎えるなど、あってはならないと思います。最終便を準備し、気持ちよく看病させていただきたいと思いますが、当局の考えをお聞かせください。  最後に、今後の予定についてお尋ねいたします。  今回の基本設計から、開院に至るハード面、ソフト面のロードマップが示されるならばお示しください。  以上でこの項終わります。  大項目2点目、環境所管の28年度事業についてお尋ねいたします。  まず、エコライフ事業についてお尋ねいたします。  市民の関心度の高い太陽光発電の反響はいかがでしょうか。お答えください。  また、当局の幅広い省エネ策の中で、目新しく、もっと波及したらさらなる効果が期待できるものがあれば御紹介ください。  次に、所管内での連携事業「ごみの行方&エネルギーの始まり」見学ツアーの参加者などの評価をお尋ねいたします。昨年より実施されております環境政策課と環境事業課との共同事業ですが、参加者からの意見や評価はいかがでしょうか。お答えください。  市内の各自治会や団体が、環境学習を同時にできる大変すばらしい企画と考えます。昨年の実績がわかればお答えください。私も参加者の一人ですが、ごみ処理施設に加え、環境学習も同時に行え有意義な一日でした。また、所管の職員さんとのコミュニケーションを図る機会もでき、参加者と行政職員の距離が近づいた感がありました。この連携事業について、当局として感想なり今後の方針などがあれば、お聞かせください。  3番目としまして、環境月間とこれに関する所管の予定についてお尋ねいたします。  6月は環境月間です。6月5日は環境の日でした。1972年6月5日、ストックホルムで開催されました国連人間環境会議を記念して定められ、国連では日本の提案を受けて、6月5日を世界環境デーと定め、我が国では6月を環境月間として、さまざまな行事が行われております。何か紹介できるものがあればお答えください。  以上でこの項終わります。  大項目3点目、防災・減災についてお尋ねいたします。  市内の幼・保育園の耐震化状況をお尋ねいたします。  市内には公立、私立、多くの幼・保育園があり、そこで小学校に上がる数年間を過ごします。市内の小中学校の耐震化は山口県下トップであることは大変誇りに思うとともに、実施には大きく評価する中で、幼子の通う市内の幼・保育園の状況が気がかりです。公立の幼・保育園については把握しておりますが、私立の場合、把握が困難で、当局としてつかんでおられたらお知らせください。公立の場合でも数年先であり、私立の場合はまだ当分先に感じております。  なぜ、この質問をしたかといいますと、先月5月28日、「山口県の活断層と大地震〜次の大地震に備える〜」と題して、元山口大学大学院理工学研究科教授、金折裕司氏がカリエンテ山口大ホールにて講演され、聴講することができ、多くの知見を得ました。山口県にも多くの活断層があり、周期的にもいつ発災してもおかしくないとのことでした。幸いにも当地区にはそれらはなく、付近の活断層による地震が想定されます。予想震度は5強から6弱で、昭和56年以降の建築は十分耐震性がありますが、そのほかの施設は問題であります。  光市の公立幼・保育園の計画は十分承知しておりますが、この切迫状況を鑑みて、前倒しはできないでしょうか。また、私立もあわせて調査検討され、助成制度などで幼児の安全・安心を確保できないでしょうか。お答えください。  次に、耐震診断の促進策と公費助成についてお尋ねいたします。  このたびの大地震でかなりの被害が出ました。結論的には、旧耐震化の建物であり、かつ耐震化されていても、強い地震がたび重なるとダメージが大きく、倒壊した事例を多く目にする報道がありました。今までは予想とここはそんな災害は起こるわけはない、多くの人々の思いでありました。そこで、当局としては、過去の経緯と警鐘を兼ねた新たな取り組みが求められます。今後の耐震診断の取り組みをどのようにお考えか、公費の助成もあわせてお知らせください。  3、市営住宅の耐震化状況をお尋ねいたします。  市営住宅の耐震化率と今後の方針、耐震性の低い住宅の居住者への対応マニュアルができていると思いますが、あればお示しください。  最後に、差し迫る危機と特別警報、空振りを恐れない発令について、お尋ねいたします。  地震が間近に起こり、そのほうばかりに気持ちが向いておりましたが、6月から9月までは最も自然災害の多い季節と考えます。最大な災害のおそれが著しく大きい場合に発表されるのが特別警報といわれております。指標は、台風や大雨などが従来の警報基準をはるかに超えることが予想される数十年に一度、50年に1度程度といわれており、特別警報の発令となるようです。そこで、市町村は避難勧告さらに避難指示と発令しますが、夜間などは、ちゅうちょして後悔した市町がありましたが、光市は空振りを恐れず発令していただきたいと思います。  また、避難所につきまして、避難所は災害に応じて対応すること対して、耐震性の低い建物は除外すべきであると思います。過去何度かただしましたが、同じ回答を繰り返しますでしょうが、お考えがあればお答えください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) それでは、新病院建設の基本設計についての1点目、緩和ケア病棟についてお答えいたします。  まず、緩和ケア病棟の運用方針についてであります。  緩和ケア病棟は新病院で新たに開設するものであり、現在、光総合病院において専用病床はありませんが、緩和ケアチームを設置し、患者さんからの要望に応じて、療養生活の支援を行っているところであります。その基本的な運用方針は、がん患者さんの痛みを初めとする身体的な症状や精神面の症状に対応し、患者さんや御家族への精神的な援助や社会的側面での支援を行い、安心して療養生活が送られるよう支えていくことであり、新病院に開設する緩和ケア病棟におきましても、基本的な考え方は同じものであると考えております。  次に、緩和ケア病棟におけるスタッフについてのお尋ねであります。よりよい療養環境を確保するため、施設基準を上回る医師1名、看護師18名の配置を予定しておりますが、薬剤師や理学療法士、MSWなどの職員も協働する体制を考えております。また、緩和ケア病棟では、一般病院との看護とは異なった専門的な知識や経験が求められることから、現在、中堅看護師1名を緩和ケア専門看護士の認定を受けるための学校へ派遣するなど、準備を進めているところであります。  次に、緩和ケア病棟の役割についてのお尋ねでありますが、運用方針と重なるところもありますが、入院される患者さんのがんや家族が抱えるさまざまな問題にも寄り添い、住みなれた地域で安心して過ごせるように支援することであると考えております。  いずれにいたしましても、緩和ケア病棟はこのたび初めて開設するものであり、開設までの間、支援体制、療養環境や細かな施設運用方法等について、さらなる協議検討を重ね、地域の皆様の期待に応えられる緩和ケア病棟づくりを行ってまいりたいと考えております。  次に、2点目、交通アクセスの検討経過についてお答えいたします。  現在の光総合病院は駅にも近く、また国道188号線にも隣接していることから、バスなどの公共交通機関が利用しやすい場所に立地しております。しかしながら、来院される方のほとんどがお車を利用されておりますが、駐車場が少ない上、周辺へ散在しており、大変御不便をおかけしております。新病院におきましては、車を御利用の方につきましては、十分な駐車場スペースを確保しておりますので、駐車場所に苦慮することは解消されると考えております。  しかしながら、議員御指摘のとおり、バスなどの公共交通機関によるアクセスにつきましては、現状、最寄りの停留所は大型ショッピングセンターであり、新病院前には停車いたしません。このため、病院局としては、高齢社会を迎え、交通弱者がますます増加することを考えますと、新病院へのアクセスの確保は当然不可欠なものであり、病院局における光・大和病院間を運行するシャトルバスの活用等も含め、今後検討を進めてまいりたいと考えているところであります。また、公共交通を所管する経済部とも情報共有を図り、協議もしてまいりたいと考えております。  次に、3点目、今後の予定についてお答えいたします。  先行議員にもお答えしておりますように、本年度、実施設計を設計業者、工事施工予定者、病院局の三者で協議を行いながら策定を進め、翌平成29、30年度に工事を施行し、平成31年度に開院の予定であります。  一方、現在、実施設計業務と並行して新病院に即した運営システム、医療機器整備、什器整備備品、医療情報システムの各計画の策定を進めております。具体的には、運営システムは、各部門での業務量、人員、物流等の運営基準及びフローの作成であり、医療機器整備、什器備品整備は、現有医療機器や備品等のリスト作成及び新規、更新、移設等の把握と実施設計図面への詳細な配置計画です。医療情報システムは、電子カルテを含めた病院情報システムの確立であります。  また、これら計画に加え、平成29年度以降は、新病院での各種委託業務の事業者選定を行う委託化計画、また新病院への入院患者や備品等の移転をスムーズに行うための移転計画等を予定しております。  以上のように、新病院の移転新築については、単に病院施設を建設するだけでなく、それに付随してさまざまな業務を限られた期間内に実施していく必要があります。このため、職員には多くの負荷がかかることになりますが、新病院建設に向けて職員一丸となって取り組んでまいる所存であります。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 大樂議員。 ◯8番(大樂 俊明君) いろいろ御説明ありがとうございました。  それでは、一番最初の地域のボランティアについて、ちょっとお尋ねいたします。  登壇して言いましたが、いろんな病院見る限り、地域のボランティアの活動が盛んな病院が多くございました。その方々はいろんなお世話されたり、例えば花壇の世話をされたり、いろんなことをして、ついの時間というとおかしいんですが、患者さんの限られた時間をボランティアによって時間を費やしていくという、非常にいい傾向のところをたくさん見せていただきました。今後、あと3年ほど開院まで時間があるわけなんですが、今そういったことのお考えがどの程度おありか、よろしく御説明お願いします。 ◯副議長(木村 信秀君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) ボランティアについてのお尋ねでございますけれども、現状、光総合病院も大和総合病院も一般の方が病院の中に入られまして、ボランティア活動をお願いしております。例えば受付的なものであったり、シーツ等を畳んでいただいたりと。今、議員さん言われるのは、緩和ケア病棟におけるボランティアということであろうと思います。当然、その辺も今後検討していく必要があるとは認識をしております。  以上です。 ◯副議長(木村 信秀君) 大樂議員。 ◯8番(大樂 俊明君) 非常に重要な部分でありますので、3年間の余裕がありますから、そういった地域のボランティアを募りまして、いい最後を送られたらいいと思います。これは課題として出しておきますので、よろしくお願いします。  次に、交通体系でありますが、先般の報道機関で地域交通についてのニュースがありましたが、今回言及いたしませんが、今後ぐるりんバス、病院間のシャトルバス含めて、そういった3年間の余裕がありますので、十分御検討なさっていただきたいと思います。駐車場の広さは十分よくしておりますんで、御存じと思いますが、免許証返上の方とかが多々生まれてくると思いますんで、このあたり十分御検討されてください。よろしくお願いします。  最後、実施設計の関わりもことし1年かけて終わると思うんですが、それはまた公開はされる予定なんでしょうか。 ◯副議長(木村 信秀君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 平成28年度実施設計を一応、3月末ぐらいの予定にしておりますけれども、当然でき上がりましたら、基本設計を公表したと同じような形で公表を考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 大樂議員。 ◯8番(大樂 俊明君) いろいろ申しましたが、あと3年間ほど余裕があります。逆に、その3年間というのがあっという間にくると思いますんで、なるべくそういった課題を解決するように努力していただきたいと思います。  この項終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) それでは、大樂議員の2番目、環境所管の平成28年度事業についてお答え申し上げます。  まず1点目の、エコライフ事業についてでございます。  本市では、家庭における自然エネルギーの利用促進や省エネルギー化を図ることで地球環境への負荷を低減し、あわせて地域経済への波及効果を促すことを目的に、住宅用太陽光発電システムや省エネルギー設備を設置する御家庭に対し、支援を行っているところでございます。  今年度は、補助対象設備の拡充やセットプランの導入など制度の充実を図り、太陽光発電システム及び省エネルギー設備合わせて1,000万円を予算化し、4月11日から補助金申請の受け付けを開始したところでございます。  具体的には、エネルギー消費量の見える化やネットワークを介して家電製品の自動制御を行うなど、家庭における省エネ対策の中核を担う機器であるホームエネルギーマネジメントシステム、通称HEMSと、安定的な自然エネルギーである地中熱を利活用する地中熱利用空調機の2点を新たに対象設備に追加しております。  また、複数の設備導入に対しましては、インセンティブ効果を有したスマートハウスプランを創設いたしております。これは、太陽光発電、蓄電池、エネファーム、HEMSのうち3点以上を同時購入する御家庭に対し、補助額に7万円の加算を行い、積極的な設備導入の後押しをするものでございます。  お尋ねの大陽光発電につきましては、5月末日までに17件の申請を受け付けております。昨年同時期と比較いたしますと、若干の鈍化傾向にはありますが、太陽光発電を含むスマートハウスプランには2件の申請を受け付けており、問い合わせもふえてきております。今後ともあらゆる機会を通じて、本制度の積極的な活用につきまして周知啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に2点目の、所管内での連携(ごみの行方&エネルギーの始まり)見学ツアーの参加者等の評価についてでございます。  この「ごみの行方&エネルギーが始まり」見学ツアーは、平成27年度から、従来のごみ処理施設の見学に再生可能エネルギー施設を加え、自然循環や低炭素など環境問題を複合的な視点から考察できるツアーとして実施をしております。お尋ねの平成27年度の実績でございますが、見学ツアーを10回実施し、184名に御参加をいただいております。  次に、参加者からの評価や意見でございますが、参加者のアンケート結果によりますと、ツアー全体の評価は、大変、まあまあ、合わせますと、よかったが99.5%。施設ごとでは、ごみ処理が99.6%、再生可能エネルギー施設が90%と、それぞれ高い評価をいただいております。  また、ごみ分別の大切さや企業の環境対策が理解できた、日常見ることのできない施設が同時に見学できて大変勉強になったなど、大変ありがたい好意的な御意見が多数ございました。今後の方針といたしましては、今年度は昨年のアンケートで見学希望の多かったバイオマス発電所を加えることで選択肢をふやして実施をしており、今後も市民の皆様の御意見を取り入れながら、ツアーの充実を図ってまいりたいと考えております。  次に3点目の、環境月間と所管の予定についてでございます。  本市の環境月間における取り組みにつきましては、小中学校や公共施設への緑のカーテンの設置や小学校における環境学習の実施、各地域12カ所をめぐるごみ減量等推進委員会議の開催、残念ながらことしは雨天のため中止となりましたが、2016日本列島クリーン大作戦など、さまざまな取り組みを実施しております。  また、先月末には環境月間に先駆けて、省エネなどの身近な環境問題から地球温暖化問題まで、幅広く環境問題に関する知識や理解を深めていただくためのエコスタイルセミナーを開催し、多くの市民の皆様に御参加いただいたところでございます。  さらに、本年度から光市エコオフィスプランに基づき、クールビズの開始月を5月に早めるなど、多方面からの取り組みを実施しているところでございます。  こうした取り組みは環境月間のみならず、子供たちの夏休み期間に開催するひかりエコフェスタや地球温暖化防止月間である12月に実施する市域全体での省エネルギー運動など、年間を通じて多様な取り組みを行っております。引き続き、市民の皆様の環境意識の高揚と環境行動の実践につながる効果的な実施に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 大樂議員。 ◯8番(大樂 俊明君) 説明ありがとうございました。  最初のエコライフについてお尋ねいたしますが、今回、蓄電池といったのも入っていたと思うんですが、今回の申し込みは、そういった件数はございませんでしょうか。 ◯副議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 今年度、今現在で蓄電池は1件の申請をいただいているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 大樂議員。 ◯8番(大樂 俊明君) 蓄電池に対しまして、まだ開発途中の分もありますが、非常に小型・安価になっている傾向がいろんな新聞に載っております。いよいよ安定供給になってくると、需要も多くなってくると思います。今後、太陽光と結んだ非常に効率的な運用が各家庭で行われてくると思います。災害時にも使えるということで、非常にこれから先、次の課題になりますが、災害時の準備としても普及してくると思っておりますんで、ぜひともお力をお入れいただきたいと思います。  さらに、先ほどコラボの件がございましたが、今回、岩国のミツウロコを見せていただいたんですが、選択はいろいろあると思うんですけど、光市が実際使えるような設備ですね、光市は木材がそんなに多く出てくるところでございませんので、やはり光市が使える設備、実績があるメガソーラーといったのは、非常に参考になると思うんですが、ミツウロコに対しましては、ほど遠いかなという感じがありました。今後どのようにお考えかお聞かせください。 ◯副議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 今お示しのございましたミツウロコでございますが、これはバイオマスということで、岩国で事業を展開されております。その輸送、すぐ対岸に製材工場があるというのが主な立地であったようでございますが、それを賄うために、実際にはその収集運搬も、この光市も通過しております国道188号を通りながら、いろいろなところでそういった積荷をふやしながら、持って行っていかれているようでありますので、そういったものを排出される方がいらっしゃれば、市といたしましても、そういったものへの協力も啓発していくようなことは進めていきたいと思っております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 大樂議員。 ◯8番(大樂 俊明君) いろいろ誤解ありました。失礼しました。  それとコラボの件ですが、今回非常に成功しておりますので、さらに所管を超えて、例えば経済部とコラボしたり、そういったのを今後進めていってほしいなと思います。というのは、せっかくのツアーでありますので、午前中はいろんなコースをつくってもらって、これは提案でございますからお答えならんでいいんですけど、そういったコラボの箇所をふやしながら、網の目のように横とのつながりを今後検討の課題に入れてもらうと、幅広い市民との接点ができてくるんかなと思います。
     それから先ほど環境月間につきまして、いろいろ行事をおっしゃっておりましたが、6月ごみ減量推進委員のあれも6月に合わせておるっていうことを聞いて、そうかなと思うんですが、その反対側の2月にあるのは、その反省の意味を込めて2月にやっておられるんでしょうか。 ◯副議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 今議員さんお示しのように、その年度のおおむね実績がまとまってくる時期でございますので、成果の中間報告的なものも当然いたしておりますし、新年度に向けての新たな展開に対応するために必要な御説明等々、適宜タイムリーにその場を活用させていただいて、ごみ減量を推進していこうとしている会議が2月の会議でございます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 大樂議員。 ◯8番(大樂 俊明君) いろいろ説明ありがとうございました。この項終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) こんにちは。それでは、御質問の3番、防災・減災についての1点目、市内の幼・保育園の耐震状況についてにお答えいたします。  本市には保育所は公立4園、私立8園の12園、幼稚園は休園中の施設を含め公立3園、私立6園の9園の施設があります。まず、公立幼・保施設については、幼稚園3園はいずれも耐震性があり、保育園ではみたらい保育園を除く3園について、耐震補強の必要があると診断され、これを受け平成25年3月に25年度から30年度までを計画期間とする光市公立保育所施設耐震化計画を策定したところであります。  本計画は、本市の財政状況の見通しを踏まえ、また保育園は施設規模が小さく小中学校のように夏休みなど長期休業がないことから、園児の安全を確保しながら耐震化を進めるためには、浅江東保育園のように仮園舎を設置したり、工法の一部変更など、不測の工事費が増大する可能性があり、1施設につき実施設計及び補強工事の2カ年サイクルで進めることとしております。  本年度は大和保育園の耐震補強工事を実施することとしており、浅江南保育園については、事業に要する期間等を勘案し、計画どおり平成29年度実施設計、30年度耐震補強工事というスケジュールで着実に進めていく考えであります。  また、私立幼保施設のうち保育園については、これまでも市や国の補助金を活用し、耐震化が図られてきており、5園が耐震性を有しており、幼稚園については県に確認したところ、2園が耐震性を有しているとのことであります。私立幼保施設の耐震化に関する助成については、国の補助金、交付金制度あるいは市の社会福祉法人に対する助成制度があり、設置者の意向を確認しながら、引き続き情報提供等を行ってまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) こんにちは。それでは、3番目の2点目、耐震診断の促進策と工費助成についてお答えを申し上げます。  耐震診断につきましては、このたびの熊本・大分での大地震により、市民の皆さんの関心は高く、多数の皆さんから耐震制度に関する問い合わせをいただいております。その都度、職員が直接御自宅を訪問し、耐震に関する疑問等にお答えしながら、無料耐震診断について説明を行っているところでございます。  今後の取り組みにつきましては、住まいの耐震性の重要性をもっと知っていただくため、また耐震に関するさまざまな疑問にお応えするため、7月に木造住宅耐震診断員による無料相談会の開催を予定しております。また、防災・減災に関連した行事等で、工務店で建築士等の関係団体の方々と連携し、耐震に関する啓発活動を行う予定としております。  次に、公費の助成につきましては、耐震診断は無料で、耐震改修は30万円を上限に工事費の3分の2の補助を行っており、市内業者が施工した場合は、限度額を10万円上乗せして40万円としております。  次に、3点目、市営住宅の耐震化状況についてでございます。  市営住宅全棟数174棟のうち、建築基準法に基づく耐震基準が改正となった昭和56年以前に建てられた市営住宅は147棟ございます。このうち鉄筋コンクリート造の中層住宅14棟は、平成8年に国が示した公共住宅耐震診断改修マニュアルに基づいた診断の結果、耐震性能が確保されているものと整理をしております。  一方、コンクリートブロック造の低層住宅133棟につきましては、昭和30年代後半から40年代に建てられたものが多く、耐震性の有無に関する調査は行っておりません。以上のことから耐震化率をお示しすることはできません。これらの低層住宅に関しましては、平成24年3月に策定いたしました光市営住宅長寿命化計画に基づき、順次建てかえ及び用途廃止を実施していくこととしております。  また、耐震性の低い住宅への対応マニュアルにつきましては、入居者の方に市営住宅入居者のしおりを配付しており、しおりの中で地震や火災等の災害時における心構えや対応について危機管理マニュアルをお示しし、入居者の方の防災意識の向上を図っているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) それでは、3番目の防災・減災に関する御質問の4点目、差し迫る危機と特別警報、空振りを恐れない発令について、お答えを申し上げます。  近年における防災対策は、数十年に一度とされる短時間における集中的豪雨等、予測できない気象変動が多発しており、議員御指摘のとおり、何にもまして市民の生命を守る行動、つまり早期の的確な避難行動が最も重要であるとされております。このため、本市におきましては、一昨年の広島県における土砂災害を受け、防災対策の強化を図ることとし、本市における災害対策本部長でもある市川市長より、特に重要な避難勧告等の発令伝達体制の再検証と住民の自発的な避難行動の喚起対策を徹底するよう指示がなされ、避難行動の初期契機となる避難勧告等については、空振りを恐れず、早目に発令を行うことを第一義とされたところであります。  また、このたびの熊本地震等を受けまして、市長より、改めて具体的な一連の対応準備の指示を受けているところであり、一連の情報収集体制の再構築と災害の種別ごとのシミュレーションを重ねるなど、今後とも避難勧告等判断マニュアルの適正運用を行ってまいる所存でございます。  この避難勧告、避難指示等を的確かつ迅速に下していくためには、気象情報の入手や個別の地域における災害の前兆現象等を把握、分析することが重要となりますことから、情報収集体制の確立を行うことにあわせて、市民の皆様からも、大雨や長雨時においては、自宅周辺の状況が異常な山鳴りが聞こえる、あるいは異常なにおいがするなど、いつもとは違う、危険ではないかと感じることがあれば、市役所まで情報提供をお願いしたいと思います。  さらに、市におきましても、市長方針に基づき、空振りを恐れず早目の発令を心がけることとしておりますが、気温低下に伴う集中豪雨の発生の可能性が高くなる深夜や早朝の発令は、避難時の人命にかかわる2次災害の危険性も高いことから、自宅内で安全な部屋へ移動していただくなどの行動もあわせてお願いをしたいと思います。  次に、2点目の避難所から耐震性の低い建物を除外してはとの御提言についてであります。  本市では、市内50の施設を避難所として指定しており、学校体育館や保育園等の年次的な耐震化により、このうち37施設について耐震性を確保したところであります。お尋ねの市民の方々の自主的な避難を受け入れる自主避難場所は、50施設のうち各地区1カ所を目安に10施設を指定しており、室積コミュニティセンターの完成により、6施設において耐震性を確保しているところであります。  こうした自主避難所につきましては、一定の時間滞在可能なことが要件の1つとなりますことから、畳の部屋や冷暖房施設、炊事機能やトイレなどの設備が整ったコミュニティセンター等を指定しているところであります。また、実際に避難される方々のことを勘案いたしますと、一時的な避難から長期にわたる避難生活まで、さまざまな形態が想定されます。現時点においては、新耐震基準を満たしていないという理由のみでは、こうした施設を除外することは考えてはおりません。  今後とも、災害の種類や規模、発生場所等に加えまして、避難形態等も勘案しつつ、住民の皆さんに必要以上の負担がかからず、かつ安心して避難できる避難所の開設に努めてまいる所存であります。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 大樂議員。 ◯8番(大樂 俊明君) それでは、一番最初の幼・保育園について質問させていただきます。  公立につきましては十分把握させていただきました。ただ、平成30年度完成ということはあと2年ということになるんですが、その間何も起こらなければいいなと願うわけでございます。ただ、これは先ほど申しましたように、いつ起こってくるかわからない状態なんで、設計と施工というのは、ちょうどかぶっておりませんので、できたら幾らかでもかぶっていくようなことを努力していただけたらと思います。これは要望で終わるんですが、私立の場合、ちょっと聞き逃したんですが、保育園と幼稚園の耐震性のあるなしをもう一回、ちょっと詳しくお願いします。 ◯副議長(木村 信秀君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 私立幼保施設でございますが、私立保育園8園のうち5園が耐震性あり、私立幼稚園の6園、実際に休園が1つありますので実際は5園ということなんですけれども、そのうちの2園が耐震性があるということでございます。  以上です。 ◯副議長(木村 信秀君) 大樂議員。 ◯8番(大樂 俊明君) 残りの非耐震性ですか、そのあたりの計画とか、今おっしゃった8園のうち5園に耐震性があるということは、3園ほどは耐震性がないってことになるんですかね。それから幼稚園につきましては、5園のうち2園ということは3園が非耐震性ということで、そのあたりの計画なんかはお聞きになっておられますか。 ◯副議長(木村 信秀君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 耐震化工事を行うというのは、基本的には設置者の考え方でありまして、今、市のほうに特にそういう工事の相談はございません。  以上です。 ◯副議長(木村 信秀君) 大樂議員。 ◯8番(大樂 俊明君) 施設者の申請がないとできないというのはわかるんですが、非常に古いとかそういったのは見受けられませんでしょうか、極端に昭和56年以前のかなり古い、そういうことは見受けられませんでしょうか。逆にどうですかという声かけというのはできないものでしょうか。 ◯副議長(木村 信秀君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 当然、古い施設であるというのは把握しているものもございます。声かけはいたします。  以上です。 ◯副議長(木村 信秀君) 大樂議員。 ◯8番(大樂 俊明君) その点、よろしくお願いします。  それでは、次の耐震化についてお尋ねいたしますが、市民からのお問い合わせということをちょっと聞いてみたんですが、熊本大地震の後、去年と比べて比較された場合、どんな状況でしょうか。 ◯副議長(木村 信秀君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 無料耐震診断についての再度の御質問にお答え申し上げます。  5月9日から無料耐震診断の募集を開始しておりますが、現在までに、昨年を大幅に超えております30件余りの問い合わせをいただいております。そのうち13件は耐震診断を受けることになっております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 大樂議員。 ◯8番(大樂 俊明君) やはり近くにそういった災害があると、関心が高まるということがよくわかりました。ぜひ、ここに書いてありますが、少ない21戸限定となっておりますが、もしオーバーしたら、補正でも組んで、ぜひやっていただきたいと思っております。この件はそれで要望にかえさせていただきます。  最後に、総務の関係の質問させてもらうんですが、もし、例えば、起こったらまずいんですが、もしそういったことになった場合、発令本部は準備されているんでしょうか。市役所の庁舎だといっているんですが、ここから発信するにも、例えば倒壊していたらできないと。そういう準備立てがあったら教えてください。 ◯副議長(木村 信秀君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 今、議員さんのほうから災害対策本部を設置している本庁舎がというお話がございましたが、万が一そんなことになった場合は、本部は現在の消防庁舎に設置をするということで、消防ともお話はついているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 大樂議員。 ◯8番(大樂 俊明君) もう1件聞かせていただきたいと思います。  どこかの市であったと思うんですが、市長不在の場合は、どのような体制になっているんでしょうか。 ◯副議長(木村 信秀君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 市長不在の場合という再度のお尋ねでございますが、これは、地域防災計画に書いてございまして、市長不在の場合の第1順位が副市長、それから第2順位が私、総務部長、第3順位が建設部長、第4順位が政策企画部長と定めております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 大樂議員。 ◯8番(大樂 俊明君) と申しますと、同一行動できないということになるんでしょうか。そういうことで理解していいんでしょうか。 ◯副議長(木村 信秀君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) それぞれ、今言いました市長不在の場合は、第2順位が当然副市長ですから、副市長が本部長の役をしていただく、で、副市長が何かの場合には、私がその役目を果たすということでございます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 大樂議員。 ◯8番(大樂 俊明君) 万全の状態、よく理解できました。  それで最後なんですけど、やはり何回かおっしゃっていますが、空振りは恐れないように、ぜひお願いします。対話集会でも、市長が、発令しますということを何回か言われておりました。最後の質問になりますが、もし市長に余裕があれば、発令はちゅうちょなくしますということをおっしゃっていただいて、私の最後の質問としたいと思いますがいかがでしょうか。 ◯副議長(木村 信秀君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) これは何回も対話集会で言ったわけでありますが、空振りを恐れない、見逃しは許されないわけであります。空振りを恐れない、見逃しは許されないということでありますので、そういう対応をしていきたいと思います。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 大樂議員。 ◯8番(大樂 俊明君) ありがとうございました。  対話集会では1,000人を対象とされておりましたので、このKビジョンを通じてさらに普及されたらいいと思います。  これで全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ◯副議長(木村 信秀君) ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後1時15分を予定いたします。                  午後0時14分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時14分再開 ◯副議長(木村 信秀君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 皆さん、こんにちは。みんなをつなぐ光になる、ひかり未来の田中陽三です。午後のトップバッター、張り切ってまいりたいと思います。  きょうはちょっと質問に入る前に、皆様にお知らせしたいビッグニュースがありますので、そのお話をさせていただければと思います。  実は、昨夜、一般質問の原稿をつくりながらインターネットを検索しておりましたら、何とですね、何と、光市がこの夏に開催されるリオデジャネイロオリンピックで紹介されるというものを見つけました。情報源は光市のホームページなんですが、記者発表のほうに少し載っておりましたので、紹介させていただければと思います。  「ひかりのまち」が、第31回オリンピック競技大会2016リオデジャネイロとリオデジャネイロ2016パラリンピック競技大会の期間中、リオデジャネイロ市バッハ地区において、東京2020大会に向けて、日本の魅力を世界に発信するために開設されるTokyo 2020 JAPAN Houseで放送されることが決定しましたと発表がありました。  概要を見てみますと、約30秒程度に編集はされるそうなんですが、英語・フランス語字幕、ポルトガル語・スペイン語字幕、中国語・韓国語字幕の3パターン6言語の動画を作成して放映されるということで、この後は、もしかしたら、世界から光市にたくさんの人が訪れて、大変なことになるのではないかとすごく期待しているのですが、そんなわくわく感を持って質問に入りたいと思います。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  大項目1番目は、自然敬愛都市宣言のまち光市の環境施策についてです。  どこまでも続く青い海、緑豊かな山々、清らかに流れる川、四季折々の花、新鮮な空気や水、豊かな実りをもたらす大地、そしてさんさんと降り注ぐ太陽の光、これら多くの自然の恵みは、私たちの生活に安らぎと潤い、力を与えてくれています。私たちは、こうした自然の恵みに感謝し、未来からの借り物であるこの美しいふるさとを、美しいまま未来に伝えていくとともに、人にも自然にもやさしさに満ちあふれた環境都市を目指します。  これは、光市の第2次光市環境基本計画の目指すべき環境像に書かれている一文です。今、言葉で聞いているだけでも、何とも心が豊かになるような、幸せになれるような気持ちになれる、それが光市だと私は思っております。  光市では、大きく3つの基本方針に従って環境施策が進められてきました。基本方針1に、自然共生社会の実現として、多様な自然と歴史が息づき、豊かな原風景を次世代へつなぐまち、基本方針2に、低炭素社会の実現として、低炭素で地球へのやさしさを大切にするまち、基本方針3に、循環型社会の実現として、循環を基調に限りある資源を大切にするまち、そしてこの3つの基本方針を具現化するために、5つのリーディングプロジェクトを立て、実行してきました。  これまで自然を守り、生かすという視点、人と自然のハーモニープロジェクトの視点で質問をしてきましたが、今回は切り口を変えて、低炭素社会の実現、STOP地球温暖化プロジェクトの視点で質問をしていきたいと思います。
     1点目は、エコライフ補助金についてです。  光市では、地球温暖化対策の一環として、市内の住宅に太陽光発電システム及び省エネルギー設備を設置する際の費用の一部を助成する、省エネ生活普及促進事業(エコライフ補助金)があります。住宅用太陽光発電システムを初め、さまざまな省エネルギー設備の導入に補助を出してきましたが、今年度は、これまで1住宅につき太陽光、省エネ設備それぞれ1回までの助成制限を設けていたのを、一度助成を受けた設備と異なる設備の導入については、改めて利用できるよう見直しを行い、募集が開始されています。現在の応募状況と前年度とを比較して、何か傾向に特徴があればお聞かせいただきたいのと、いま一度、この事業の目的と事業年数を重ねてきた成果と課題について、お聞かせください。  2点目は、防犯灯LED化による省エネ効果についてです。  新年度予算に、市内の防犯灯をリース方式で一斉にLED化する事業が発表され、3月議会でもさまざまな質問があり、LED化によるメリットについては、光を生かしたシティセールス、道路交通の安全の確保、市民の安全・安心の確保、電気代などの経費の削減といった効果を市民部長からもお聞きしました。  しかし、この事業の補助金は、各地域において低炭素化を進めるためには照明のLED化を推進する必要があることから、環境省が設けた補助メニューであり、光市でもSTOP地球温暖化プロジェクトの実現に向けた取り組みに、LED照明等省エネルギー機器の導入に努めるという文がありますので、今回は、低炭素化促進の視点で、防犯灯LED化により、どれだけ省エネ効果があるのかを環境部の視点でお聞かせください。  3点目は、温室効果ガス総排出量と新電力についてです。  地球温暖化による異常気象が世界各地で報告され始め、この問題解決のために、2005年2月に世界が協力してつくった京都議定書が発効されました。このとき、日本が世界に約束した温室効果ガス排出量の削減目標は、2008年から2012年までに、1990年に比べて6%削減すること、これを実現するために国民的プロジェクトとして取り組む、それがチーム・マイナス6%の取り組みでした。このころから、一人一人ができることとしてクールビズやエコドライブ、エコバッグといった活動が広がっていき、その後、日本の温室効果ガスの排出量を、2020年までに、1990年比で25%削減するチャレンジ25キャンペーンになり、今日に至っております。  温室効果ガスの削減は地球規模の問題でありますが、光市でも、古くからエコオフィスプランに基づき、市の施設から排出される温室効果ガスの削減に取り組んでこられました。  そこで、まずは、その取り組み目的と状況、成果についてお聞かせください。  続いて、大項目2番目は、災害時に命を守る備えについてです。  熊本県熊本地方を震央とした熊本地震では、4月14日木曜日21時26分に震度7の前震、4月16日土曜日、1時25分に震度7の本震が発生し、甚大な被害をもたらしました。その後も余震だけではなく、余震以外の地震活動も続き、今もなお避難所生活を送っている方も多く、また愛する人や家を失い、喪失感でいっぱいの人もたくさんいらっしゃいます。  内閣府発表の資料によれば、2016年5月31日時点で死者49人、重傷345人、軽傷1,318人、関連死疑い20人、その他からの情報では、避難者数最大で18万3,882人、被害総額は推定最大4.6兆円という情報もあります。気象庁の担当官は、熊本地方、阿蘇地方、大分地方と3地域で活発な地震活動が見られたことは、熊本県熊本地方の大地震が離れた地域の活動を誘発した可能性が考えられているが、このような例は日本の近代観測史上聞いたことがないと話していますし、また建物も、震度7という強い揺れに2度襲われることは想定されていないという話も耳にしました。  私たちは、過去の災害から学び、教訓にし、やはり災害に対しては想定はあるけど、想定を超えた最悪の事態を考え、最大限の備えをしておかないといけないと改めて感じるところであります。そして、その取り組みは二通りあるのではないかと思います。お金をかけてハード面を整備することと、知恵を出し合い、ソフトの面でお互いが助け合い、命を守れる仕組みをつくること。今回は、後者のソフトの面についてお尋ねします。  1点目は、緊急避難場所の対応についてです。  今回の熊本地震では、指定避難所以外の場所に避難している人々に支援物資が届かなかったことが、大きな問題として取り上げられていました。現地にいない人からは、指定避難所に避難していないからしようがない、指定避難所にとりに行けばいいじゃないかという声もありましたが、現地では、指定避難所が地震で損傷した、指定避難所が遠くて行けなかった、指定場所がわからなかった、幼い子供やペットを連れていて、迷惑をかけると思ったなどの理由があり、いざ災害に遭ったら想定どおりにはいかない現状が浮き彫りになったのではないでしょうか。  では、光市で想定してみると、指定緊急避難場所、指定避難所の一覧は公開されていますが、全ての災害時に避難できる場所は少なく、洪水、土砂災害、高潮、地震、津波、大規模な火事、災害によっては避難先を選ばないといけません。  そこでお尋ねしますが、まずは、各地の指定緊急避難場所、指定避難場所は、それぞれの災害に対して、対象地域の住民全員を受け入れるだけのキャパがあるのか、また、光市でも指定避難所以外の場所に住民が避難していたときに対する支援態勢は、どのようなルートが決められているのかお聞かせください。  2点目は、平成25年6月議会の一般質問でも取り上げ、その後も何回か取り上げている津波等一時避難場所の設置についてお尋ねします。  いざというときに必ず市民の命を守る、そう考えたら譲れないことがあります。光市における南海トラフ地震の想定は、震度5強、最高津波水位3.6メートル、最高津波水位到達時間116分とされており、人的被害死者ゼロ人と予測されておりますが、これはあくまで想定で、想定外が起きたときに本当に命を守るためにはどうするかを考えたときに、津波等一時避難場所の設置は、極めて有効な避難場所になります。  3年前の議会答弁では、課題として、マンションの場合はまず入り口が常時閉まっていますので、そのセキュリティーの問題、それから共用部分に収容できる人数の判断の問題、それから安全確保の責任問題、そして何よりも、多くの方がお住まいですので、そこに住んでおられる住民の方の御理解の問題、解決すべき問題がたくさんあろうかと思います。実際に指定をされている自治体もありますので、その辺の先進事例を参考にしながら調査させていただきたいと思っておりますと答弁をいただいておりますが、あれから3年、進捗状況をお聞かせください。  続いて、大項目3番目は、若者が活躍できるまちづくりについてです。  まちづくりについては、若者、ばか者、よそ者がキーワードとしてよく取り上げられます。それは、固定概念にとらわれない若者、枠組みにおさまらないばか者、今までのやり方を知らないよそ者、彼らからイノベーション、つまり新しいアイデアから、それまでのもの、仕組みなどに対して全く新しい技術や考え方を取り入れて、新たな価値を生み出し、社会的大きな変化を起こすということで使われます。  今までの社会の流れで、地方の人口減少、少子高齢化は大きな社会問題となっており、光市でも将来人口推計を見ると、このままでは過疎地域から地域コミュニティーは崩壊していくことは間違いございません。それを、詮ないなあと思うか、それとも、全国的に見ても山口県の少子高齢化は先を行っている、つまり最先端じゃん、おしゃれ、と思えるかによって、考え方も行動力も随分変わってくるのではないかと思っています。  地方創生でも若者はキーマンであり、この夏の参議院選挙から選挙年齢が満20歳から満18歳以上に引き下げられることからも、若者の声を聞こうではないかと各地でさまざまな取り組みが広がっております。  光市議会では、議会が取り組むのは全国的にも非常に珍しい中高校生対象のまちづくりアンケートを行ったり、この議場で高校生との意見交換会を行い、若者の意見に耳を傾けてきました。市川市長におかれましても、高校生や20代、30代の若者に、光市のまちづくりについて語り合っていただく、光市まちづくりミーティングを開催したり、YIC保育&ビジネス専門学校と市長と気軽にミーティングを開催するなど、早くからさまざまなアプローチを行っておられます。  間近で見ますと、5月11日から6月1日の間に、市内12カ所のコミュニティセンターで開催されました市長との対話集会では、各地区の中学生が、20年後の光市に寄せる思いや願いを発表し、中学生の生の声を聞いたところではないかと思います。私自身も11会場に参加させていただきましたが、各中学校、趣向を凝らして堂々と行った発表には、大いに刺激を受けたところです。  中学生たちは春休み返上で取り組んだとのことで、アンケートを実施して集計をとったり、話し合いを重ねて、自分たちの目指す光市像を導き出したり、日ごろの地域活動参加の体験から、さまざまな課題と解決への取り組みを導き出していました。また、発表方法につきましては、動画を作成したり、寸劇調だったり、時には歌を歌ったりと、見る人を引きつけて、伝える工夫がたくさんありました。  そして、市長への質問では、市長は自然を守りたいか、都市化を望むか、市長の理想のまちは、なぜ市長になったの、中学校に暖房を入れる予定はあるの等々、素直でストレートな質問が多かったような気がします。市川市長は、会場で一つ一つ丁寧に回答され、中学生たちも納得のいく回答だったかと思います。  改めまして、このたびの市民対話集会での中学生の発表を受けて、市川市長は、若者が望む光市の未来像をどのように受信されたのかを、ぜひお聞かせいただけたらと思います。  2点目の、若者の地元就職を応援しようについては、光市の人口ピラミッドを見ますと、地方によく見られる、高校を卒業する19歳で発生するくびれが生じております。これは主に、進学、就職で市外に出ていくことが原因とされており、都会に出ていった若者はそのまま就職してしまい、地元には帰ってきにくいという状況が、地方の人口減少、都会への集中の一因と言われています。  やはり、地方の人口減少に歯どめをかけるには、まずは定住の視点からも、光市で生まれ育った若者に地元に残ってもらう、戻ってきてもらうということが近道で、重要だと私は思っております。そして、光市で結婚し、親と同居、近居して、世代間の支え合いの子育てしやすい環境の中で、子供を産み育ててもらう、先祖から受け継いできたものを次の世代につなげ、守っていく。これが、何よりも日本人としても大切なことなのではないかとも思っております。  光市では、5月31日を雇用の日として、雇用の確保や安定を図るため、関係機関や市内事業者とともに、光市「雇用の日」メッセージフェアを開催しており、先日5月27日に開催されました。毎年参加させていただいていますが、ことしは市内全中学校の2年生を招いて行い、年々キャリア教育の視点が強くなってきているように感じました。  そこで、まずお尋ねするのは、「雇用の日」メッセージフェアの市の狙いはどこにあったのか、そしてフェアを終えて、その狙いの成果はいかがだったのかをお聞かせください。  そして最後は、若者率を上げようです。  日本では、1998年に施行された男女共同参画社会基本法をもとに、第3次男女共同参画基本計画では、2020年までに女性の人材を30%に引き上げることを主軸として取り組まれており、光市でも協議会等々、さまざまな場面で女性の参画率の向上を目指して取り組まれていることと思います。  女性の活躍の場はもちろん、いろいろな人に活躍の場ができ、活躍の機会がふえるのは、その人を大きく成長させるのとともに、さまざまな視点からのアイデアを聞くことができ、より柔軟で視野の広い社会へつながっていくものだと私は信じています。  そこで、若者という視点で考えてみますと、未来を担う非常に重要な人材にもかかわらず、今までそんなに注目されることはありませんでした。しかし、光市では、10周年記念事業のときの実行委員を初め、まちづくり協議会等でも若い世代の参画に積極的に取り組んできていることは知っていますし、大いに評価するところです。  そこで、この若者の参画について、今回選挙権が満18歳まで引き下げられたこと、また市長の対話集会の中でも、中学生から企画の段階から参加してみたいという積極的な声もありましたが、光市ではどのように考えられているのか、市の方針をお示しいただけたらと思います。  以上で私の壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) それでは、田中議員さんの1番目、自然敬愛都市宣言のまち光市の環境施策について、お答え申し上げます。  まず1点目の、エコライフ補助金の申し込み状況と成果についてでございます。  先行議員にもお答え申し上げましたように、光市省エネ生活普及促進事業、すなわちエコライフ補助金は太陽光発電システム及び省エネルギー設備を設置する際の費用を一部助成するもので、平成28年度は、予算額1,000万円で4月11日から補助金申請の受け付けを開始したところでございます。  お尋ねの、現在の応募状況と前年度との比較でございますが、太陽光発電システムにつきましては、昨年5月末までの20件に対し、本年は17件の申請を受け付けております。一方、省エネルギー設備分につきましては、昨年5月末までの47件に対し、63件の申請を受け付けております。なお、太陽光発電システム及び省エネルギー設備を合わせた5月末における申請額は予算枠の31%程度となっており、前年度の27%と比較しますと出足は好調で、省エネに対する市民の皆様の関心の高さをうかがうことができます。  次に、省エネルギー設備に対する申請63件の内訳でございますが、蓄電池が1件、エネファームが5件、木質バイオマスストーブが1件、太陽熱利用システムが1件、複層ガラス、二重サッシが5件、LED照明が43件、今年度から補助対象に導入しましたHEMSが7件、地中熱利用空調設備につきましては、これまでのところ申請を受け付けていない状況にございます。  また、今年度から助成制限を緩和し、一度助成を受けた設備と異なる設備の導入について、本制度を再度利用できるように見直しを行いました。その結果、5月末までに、2件の申請をいただいている状況にございます。  次に、これまでの成果と課題についてのお尋ねでございますが、本制度は、平成24年度から太陽光発電やエネルギーの消費効率にすぐれた設備の導入促進として、昨年度までの4年間で1,201件の実績を重ねており、この間、必要に応じ、国や県等の動向や、市民ニーズ、社会情勢等の実情に即した見直しを行い、制度の充実に努めてまいったところでございます。今年度は5年目の節目の年を迎えておりますことから、今後、将来的な事業のあり方や方向性などをしっかりと見極めていく必要があると認識をしているところでございます。  次に2点目の、防犯灯LED化による省エネ効果についてでございます。  この防犯灯のLED化事業は、市内にある防犯灯約5,000灯のうち、LED化されていない約4,400灯を一括リース方式により、今年度中に一斉にLED化するものでございます。  お尋ねのLED化による省エネ効果でございますが、試算による消費電力量と二酸化炭素換算でお答えをさせていただきます。  まず、試算における条件といたしましては、防犯灯の点灯時間を1日11時間、1時間当たりの消費電力を、これまでの20型蛍光ランプ防犯灯は23ワット、LED防犯灯は9ワットと仮定をいたしました。その結果、今回の4,200灯のLED化に伴い削減される消費電力量は、1年間で約24万7,324キロワットアワーとなり、消費電力量は約60%削減できる試算となっております。  また、温室効果ガス排出量で申し上げますと、消費電力量に対して排出される二酸化炭素を中国電力の実排出係数という指標を用いて試算しますと、二酸化炭素換算で約175トン削減されるものと試算をしております。これは、一般家庭の二酸化炭素排出量に置きかえますと、約35世帯分の総使用量にも相当する、大きな削減効果が見込まれるものでございます。  次に3点目の、温室効果ガス総排出量と新電力についてでございます。  お尋ねの、光市エコオフィスプランの目的と成果についてでございますが、エコオフィスプランは、光市役所が1事業所として実施する事務事業に伴い排出される温室効果ガスの排出量削減を計画的に行うために策定するもので、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、全ての自治体に策定が義務づけられているものでございます。  本市におきましては、昨年度におきまして第2期プランが終了いたしましたため、今年度から第3期プランに基づく取り組みを進めているところでございます。第2期プランの成果といたしましては、温室効果ガス排出量の基準年度を平成21年度とし、平成23年度から5年間で5%、1年1%削減を目標に取り組みを進め、平成26年度実績において、目標を達成しております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 詳細にわたって説明いただきありがとうございます。  順番に行きたいと思いますが、エコライフ補助金については、今、利用件数等詳細を説明していただきました。本当に多くの方に御利用いただき、事業開始から1,201件導入があったということでしたが、本当に省エネ製品の普及だけではなく、またエネルギーに対する市民の意思の醸成にも役立っているのではないかなと思うところではございます。  しかし、環境部所管の施策の成果という視点で見ると、この省エネ製品の導入でどれだけ省エネ効果があったのかと考えると、省エネの成果指数というものが設定されていないので、なかなか評価しにくい、また、光市省エネ生活普及促進事業の定期報告書を提出いただいていると思うのですが、その発生電力、売った電力、買った電力を見てみれば、どういったことが起こっているのかが見えてきているのではないかと思います。  そこで、再度お尋ねしたいのですが、先ほど、部長答弁の中にも少し、第2次環境基本計画の中で、平成29年度から見直しの予定になっているというお話がありましたが、今後、どのような見直しを考えられているのか、あればお聞かせいただければと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 再度の御質問にお答えを申し上げます。  ただいま、議員さんから、本事業の見直しに関するお尋ねをいただきました。先ほども申し上げておりますが、本事業につきましては、これまでも必要に応じた見直しを行い、制度の充実を図ってまいってきたところでございます。  来年度に向けた見直しについてでございますが、今年度も含めた、これまでの実績や成果を十分に踏まえつつ、また市民ニーズや社会情勢等の実情等も勘案しながら、さまざまな角度から時代に対応した制度の見直しを図っていくこととし、そのあり方や方向性を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 今年度もまだ始まったばっかりですし、これからのことだなというのは感じております。  私は、繰り返しになるのですが、この事業は経済対策という意味もありますが、環境施策という意味では、成果については曖昧なように感じております。この助成制度については、県の補助制度もありますし、予算がない中で各所管が知恵を出し合っている中、環境施策という視点を基本にしながらも、地方創生に向けて、第2次光市総合計画策定に向けて、移住・定住につながる施策へのブラッシュアップも必要ではないかと思っております。ぜひ、この一石二鳥を三鳥、四鳥目指して取り組んでいただければと思いますので、この部分は要望としてお伝えしておきたいと思います。  続いて、防犯灯LED化による省エネ効果についてお聞きします。  先ほど、防犯灯LED化による電力、消費電力量が年間24万7,000キロワット減るということで、約60%削減できるというお話をお聞きしました。このLED化はメリットだらけのような気もしております。  少し細かいところまでお聞きしますが、今までの議会の中でも、コストの面では部長答弁があったかと思うのですが、詳細側は今から試算するところだとは思いますが、現在、各自治会が防犯灯に関して支払っている経費について、電気代だけではなく、球切れの交換等も含めて、LED化されることによってどうなるのか。下がるのか上がるのか、また変わらないのか、そのあたりをいま一度お聞かせいただけたらと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) LED化ですので、私のほうでお答えをさせていただきます。  自治会が負担する経費でありますけれども、まず、電気代は約半分になると見込んでおります。それから、維持管理費ですが、維持管理経費はリース料に含まれますので、業者が基本的には行うことになります。ですから、自治会は維持管理を行う必要もありませんし、それにかかる経費も今後は不要となってまいります。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 省エネという視点では、3月の委員会でも少し質問をさせていただきましたが、防犯灯の電気代については2分の1補助というものがあります。その中で、300を超える自治会さんから、申請を受けて、担当所管が一つずつその事務的処理をしているということもお聞きしておりますが、これを申請する自治会長さんにとっても、受け取る担当所管にとっても、手続の労力というのは、これまた大きいエネルギーが要ると私は思っております。  そういった意味で、今回、このすばらしい事業を機に、電気代の補助の見直しも考えられるのではないかと私は思っております。自治会長さんの高齢化も進んでおり、未来を見据えて御検討いただけたらと思いますが、このあたり、トータル、自治会の負担が減らないのであればというところになると思いますので、このあたりの試算はこれからのことだと思います。しっかりとした試算を行って、これまた一石二鳥、三鳥、四鳥を狙う事業として、今後に期待したいと思っております。御検討をどうぞよろしくお願いいたします。  続いて、3番目の温室効果ガス総排出量と新電力についてお尋ねします。  新電力については、過去に同僚議員が何回か質問しておりますが、その後の山口県内の新電力の事業者の数、市町の導入等について、動きがあれば教えていただければと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 再度の御質問にお答えを申し上げます。  ただいま、議員さんから新電力に関する山口県内の事業者数と他市町の導入状況のお尋ねをいただきました。  まず、事業者数でございますが、経済産業省資源エネルギー庁のホームページによりますと、小売電気事業者として登録のある事業者は、平成28年6月3日現在で、全国で307業者となっており、そのうち中国エリアを対象とする登録事業者は40事業者となっているところでございます。しかしながら、登録がございましても、実際に電力供給を行っていない事業者もあるようですし、同ホームページからは、山口県内における電力供給が可能な事業者数については、調べた上でお答えすることが困難な状況で掲載をされております。  次に、県内他市町の状況でございますが、現在、光市を含めて19市町のうち17市町が中国電力株式会社との契約となっており、防府市と美祢市の2市が新電力会社との契約をしているとお聞きをしているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 今、19市中2市、防府と美祢が中国電力以外の電力会社と契約をしているというお話がありました。これ、ちなみにちょっとインターネットを見ても、契約している電力会社が見つからなかったり、このあたり、もしつかんでいれば教えていただけたらと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 私どもも調べてはみましたが、同じような状況にございます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) わかりました。  先ほど、部長の省エネの温室効果ガス総排出量のときに、係数のお話が少しありました。この係数については、インターネットで調べてみると、各電力会社ごとの特定排出者の温室効果ガス排出量算定用の実排出係数、また調整後排出係数が一覧で出ております。  私も、環境審議会のほうの傍聴に入ったときに、委員の方から、この視点をちょっと質問されていて、なるほどと思ったことがあるのですが、電気事業者の温室効果ガス排出係数について話がありました。委員の方から。そのあたりについて、まず、どのように考えられていらっしゃるのか、また、光市が現在契約している電力会社と、山口県内で名乗りを上げている新電力会社の係数の比較というものは、どのように受けとめられているのかをお聞かせいただけたらと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 再度の御質問にお答え申し上げます。  新電力に関する温室効果ガス排出係数についてでございますが、去年の11月30日時点での各電気事業者別排出係数を比較いたしますと、中国電力株式会社の排出係数は、比較的高い数値にはなっております。  しかしながら、これは、温室効果ガスに係る環境側面的な指標のみでございます。それと、また、どこの土地とか、いろんな捉え方がございますが、やはり今の電力供給事情の中で、ベースロード電源はそういったものがございますが、実際には、原発プラントが稼働していないとか、そういう中で、いろんな化石燃料や天然ガスの使い方、シェアの変動があるので、そういったことを踏まえまして、いろんなさまざまな角度からこの係数については、総合的な調査研究を引き続き行っていく必要があると考えております。今後とも、いろんな情報収集に努め、研究に努めたいと考えております。
     以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 新電力につきましては、コスト面だけではなく、特に環境施策に力を入れている光市にとって、温室効果ガスが削減できるというのは大きなメリットになると思います。そのあたり、今回の質問で確認できたとも思いますので、この視点は、今後の調査・研究、取り組みに大きく反映していただけたらと思います。引き続き、しっかりとした調査・研究を行っていただければと思います。  以上でこの項を終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) それでは、2番目の御質問、災害時に命を守る備えについてにお答えを申し上げます。  まず、1点目の、緊急避難場所の対応についてであります。  4月に発生をいたしました熊本地震では、議員仰せのような避難所に関する問題点等について報道がなされているところであります。光市では、平成26年7月、災害対策基本法の改正に伴い、災害が発生するおそれがあるときや、災害発生時に緊急的に避難し、身の安全を確保するため、コミュニティセンターや小中学校体育館、公園、小中学校校庭等を緊急避難場所として指定するとともに、災害発生時に被災者が一定期間滞在することができる避難所もあわせて指定し、ホームページや出張所等で公開をしております。  この緊急避難場所と避難所ですが、全ての災害に対応できる場所や施設が限られているのも事実であります。緊急避難場所については災害の種類ごとに指定しておりますので、普段から、どの災害のときはどこへ、どこを通って避難するかを住民の皆様であらかじめ決めておいていただき、万一の際には、そこに避難していただきたいと考えております。  しかしながら、熊本地震でも事例がありましたように、土砂崩れや橋の落下等があった場合には、予定していた経路で避難できないことも考えられます。こうしたこと等も考慮いただき、ハザードマップなどを参考に、改めて避難経路の確認をしていただければと考えております。  お尋ねの収容能力についてでありますが、緊急的に避難し、身の安全を確保する緊急避難場所につきましては、例えば地震災害で申しますと、単純計算ではありますが、グラウンド等の屋外施設を含めると、市内全域で81カ所、収容可能人員約33万5,000人であり、想定の中ではありますが、対象地域の住民全員を受け入れることが可能なキャパシティーを有していると考えております。  一方、被災者が一定期間滞在するための屋内施設である避難所につきましては、同じく地震災害では、緊急避難場所と比較すると、箇所数は市内全域で36カ所となり、収容人員も約2万人と大幅に減少し、対象地域の住民全員を受け入れることは困難な状況にあります。  したがいまして、大地震等の場合においては、指定避難所以外の場所に避難せざるを得ないことも想定されますので、指定避難所以外の場所に避難されている被災者に対する支援態勢がとれるよう、他の自治体や支援機関、さらには災害ボランティアの受け入れと連携等について、熊本の地震での教訓等も研究しながら整理してまいりたいと考えております。  次に、2点目の、津波等一時避難場所設置のその後についてであります。  山口県地震・津波防災対策検討委員会が、平成25年12月に公表した津波浸水想定では、光市は、光漁港で、地震発生から最高津波水位に達するまでの時間が116分と、避難するための時間に猶予がありますことから、海に近い地域にお住まいの方には、まずは早目に山側の高い場所へ避難していただくようお願いをしているところであります。  津波避難ビルにつきましては、平成17年に内閣府が示した津波避難ビル等に係るガイドラインによりますと、耐震基準等の構造的要件を満たし、津波浸水想定地域内にある等の位置的要件を満たした施設から選定を行うこととなりますが、他市等の津波避難ビルにつきましても、こうした場所に立地している建物が多いようであります。  光市におきましては、津波避難ビルを指定している先進市とはやや事情が異なりますが、想定外の津波により逃げおくれてしまった場合や、避難する時間がなくなってしまった場合には、近くにあるマンションなどの高い建物へ逃げることは有効であると考えております。  現在、虹ケ浜にあるマンションが、津波からの一時避難場所として開放されておりますが、夏の海水浴客や、周辺にお住まいの方にとりましては、こうした自主的な取り組みは大変心強いものであり、ありがたく思っているところであります。  ただし、大規模な津波の場合には、第一波に加えて、二波、三波にも備える必要がありますことから、一時的な避難場所におきましても、ある程度の時間は滞在することになるため、トイレや体を休める場所等々の課題もありますことから、先ほど申し上げましたとおり、避難するまでの時間に猶予がありますので、高台への避難をお願いしているところであります。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 今、部長から、大変しっかりとした答弁をいただきまして、なかなか再質問がしにくくなっていたのですが、まず、緊急避難場所の対応についてということで質問していきたいのですが、緊急避難場所と指定避難所ということで、ちょっとややこしい部分があるのですが、緊急指定避難場所については、33万5,000人のキャパがあって、避難所については、36カ所2万人のキャパがあるというお話でした。  一時的に命を守るために避難する場所については、十分なキャパがあるので、逃げれることとは思いますが、避難所に対しては、少し新体制づくりをしていくことが必要ではないのかということがありましたので、このあたりは本当にしっかり取り組んでいただければと思います。  住民の皆様で決めておくこと、避難経路、避難場所についてもというお話があったのですが、これは場所によってはキャパの容量も違いますので、できれば、この自治会の人はここの避難場所に逃げ込むことが望ましいとか、そういう振り分けをして、効率よく市民が逃げ込めるような体制づくりをしていくことが重要ではないかと思うのですが、このあたりについて、どのようにお考えと、取り組みについて、重ねてになりますが、お聞かせいただけたらと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 再度のお尋ねをいただきました。  避難先をあらかじめ決めておけばいいのではないかという趣旨の御質問でございますが、緊急避難場所につきましては、各地区に収容能力はありますけれども、災害の種類に応じまして、また、それぞれのお住まいの場所によって、安全に避難できる経路も異なってまいります。この災害のときにはどのルートを通って、どの場所に逃げるかといったことにつきまして、地域や住民の方各自で決めていただくこと、つまり自助、それから共助による備えが重要であることは申すまでもないと思います。このため、各地域の自主防災組織等でも、活動の中で、こうしたことに取り組んでいただけるようお願いもしているところであります。  実際の災害時の避難所の開設につきましては、災害の種類、それから場所、その規模等を総合的に考慮した上で、開設する避難所をその都度決定していくことになります。仮に、あらかじめ詳細に決めておいても、災害の規模や状況等によって開設する避難所が変わってくる可能性もございます。あらかじめ決めていた避難所、それから避難場所、その辺が、その災害では開設できなかったり、逆に避難行路に混乱が生じる可能性もあろうかと思います。災害の種類に応じた避難所をお示しをしておりますものの、現在のところ、事前に決定しておくというのは少し難しいのかなと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 今、部長が今言われたとおりだと思います。  災害によって逃げる場所が変わるかもしれない、そんな中で情報がない市民はどうやって逃げるのか。それは物すごい混乱が起こると思います。だからこそ改めて、災害の種類、住んでいる場所によって、基本的なところは決めておく。そして、その中で対応していくというものがやっぱり基本となる、光市が安心・安全のまちとして、リーダーシップをとって取り組むべきことではないのかと思いますので、そのあたりは、今後もしっかり考えていっていただけたらと思います。  もう一つは、避難所へ避難したときの安否確認についてなんですが、これはよく言われる向こう3軒両隣じゃないですけど、行政の体制が整うまでに、自治会単位でお互いの顔を見て安否確認のできる仕組みを先につくっておくことが大事とも言われております。そのあたりについて、光市の取り組みをお聞かせいただけたらと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 再度のお尋ねにお答えしたいと思います。  安否確認の件でございます。大規模災害の発生時においては、行政機関におきまして、住民の方々全ての安否確認を行うことは困難でございます。そうしたことから、ICTを活用した民間の安否確認サービスに加えまして、国においては、現在、実証試験等が行われているようでございます。また、避難所情報も含めた初動期における安否確認につきましては、自助、共助の観点から、家族や自治会単位での情報の共有が不可欠とされております。  本市においては、自主防災組織等に対して、出前講座それから研修会等におきまして、避難先での避難者の安否確認、避難をしたことを組織内の人に知らせる方法等についても周知をしているところであります。今回の地震を受けまして、安否確認の必要性がさらに求められておりますので、さらなるこうした周知も図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 全体的な時間の配分もありますので。地震に関しては、熊本地震から過去の災害から学んで取り組むということが、市長も大事であるというお話をされておりますので、本当にしっかり熊本地震から学んで、体制づくりをしていただけたらと思います。  津波一時避難場所に関しては、今お話もお聞きさせていただいたのですが、ある程度の時間滞在するので、トイレとかの整備も必要ではないかというお話もありました。  しかし、なぜこれを設置しないといけないかというところは、やっぱり命を守るためなんですね。とりあえずそこに逃げて、命を守る。その後の滞在というのは、もちろん準備としては大切なんですが、後の話なんですね。  3年前に取り上げさせていただいて、委員会でも重ねてきましたけど、検討状況がずっと続いているというのは、どう判断したらいいのかを私もすごく困っているところです。これはあくまで私もお話を議会の場で上げさせていただいているのは、共同で取り組みたいというところです。これは民間のマンションを行政が一緒になって取り組んで、市民の命を守るために民間業者と協定を結ぶ、こういったことがやっぱり光市の安全・安心のまち、市民の命を守るんだという姿勢の表示にもなりますので、このあたりは今後とも話し合いをしながら取り組めたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  この項は以上で終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 田中議員からの、若者が活躍できるまちづくりについての1点目、若者が望む光市の未来像とはにお答えをいたします。  急激に進む人口減少や少子高齢化を初め、グローバル化する社会経済、頻発する大規模災害など、時代はまさに激動のさなかにあるわけであります。こうした時代であるからこそ、老若男女を問わず、チーム光市が一丸とならなければいけない、特に若者にまちづくりに参画してほしい、興味を持ってほしい、私はこうした思いを常日ごろから描いているわけであります。  こうした思いを形にしようと、第2次光市総合計画を策定する上で大きなポイントの1つとしております、次代を担う若者の声を聞く、その一環として先般開催をいたしました市民対話集会では、20年後に30代半ばとなり、家庭を持ち、子育てに奮闘し、職場ではまさに働き盛りを迎えているであろう中学生の皆さんに、未来の光市に寄せる願いや夢を発表していただいたわけであります。  中学生からは、各種データやアンケートの手法を用いた現状分析や、人口増加と環境保全のトレードオフの考え方など、大人顔負けの内容もありましたし、一方では、中学生ならではの率直でストレートな思いや視点から、まさに夢を語るなど、ユニークで遊び心あふれるもの、綿密に練られた思慮深いもの、斬新な発想に感心させるものなど多々あったわけであります。本当に私は、多彩な発表が繰り広げられて、楽しいというより本当に感動に近いものを覚えたところであります。  さて、議員からは、こうした発表を受けて、若者が望む未来像をどのように受信したかというお尋ねであります。  もちろん、私は多くのものを受信したわけでありますが、私はその中で、自然、地域のつながり、安全・安心という3つのキーワードに注目をいたしました。便利な生活環境がほしい、働く場所もたくさんほしい、でも安易に都市化はしてほしくないし、自然も守りたい。地域のつながりも失いたくない。いつまでも安全・安心のまちであってほしい。議員さん、いかがでしょうか。この3つのキーワードから紡がれたメッセージは、私たちが心に抱く思いや願いと全く同じであると言っても過言ではありません。  言いかえるなら、これからどんなに時が流れても、見失ってはならないこのまちの大切な目標であります。中学生の発表に心を寄せていく中で、私はまさに、本市が誇る3つの都市宣言の理念が中学生の心にもしっかりと根づいていること、また、本市が目指す未来像を彼らとも共有できていることを強く感じたところであります。  それともう一つ私が力強く受信したもの、それは、未来への希望の光であります。すなわち、全校上げて模造紙作成やアンケート調査など、主体性や積極性を持ち、課題を的確に捉え、答えを導く問題解決能力、さらに人前でも堂々と意見を述べ、わかりやすく物事を伝えるプレゼンテーション能力など、心豊かでたくましい光っ子が、地域の皆様に包まれ、未来への希望の光として大きく大きく育っているという姿であります。しかしながら、私たちの希望の光の中には、もう数年したら進学や就職でこのまちを離れる人も多々あるでしょう。それは、時代の現実でもあります。  こうした中、私は行政としてなすべきこととして、若者を初め、幅広い年代の皆様との対話を重ねながら、島田中学区の発表にありましたように、ここに住みたいまち光、市外に出た出身者が帰ってきたいと思えるような魅力あふれるまちづくりを進めていく所存であります。  議会の皆様、そして地域の皆様方におかれましても、今後とも、私たちとともにチーム光市一丸となって、志のある若者の成長を見守り、温かく育てていただきますようお願いして、私の答えといたしたいと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 続きまして、2点目の、若者の地元就職を応援しようについてお答えを申し上げます。  お尋ねは、「雇用の日」メッセージフェアの狙いとその成果についてでございます。  御承知のとおり、本市は平成24年5月31日に、シルトロニック・ジャパン光工場が閉鎖したことに端を発して、地域経済における雇用の重要性を市民の皆さんと広く共有できる機会を創出するため、5月31日を光市雇用の日と位置づけ、その一環として、毎年5月に、国や県、商工会議所や商工会、労働福祉団体など、官民が一体となって「雇用の日」メッセージフェアを開催しております。  平成25年度に開催した第1回メッセージフェアでは、高校2年生を対象といたしましたが、翌年度の第2回からは、学校教育課程で職場体験学習など、キャリア教育を受けることとなる中学2年生を対象に、将来の職業選択に向けた情報発信や、働くことの大切さ、やりがいを伝えることを目的に開催しているところでございます。  フェアの内容は、大きく分けて2つの柱で構成しており、1つ目は、中学生が自分たちの将来を展望して、さらに視野を広げることができるよう、宇宙ロケットの開発やロボット、通信情報端末など、最先端の分野で全国的に活躍されている方を講師に招いての講演会。2つ目は、身近な市内の事業所を知ってもらい、1人でも多くの若者に地元への就職を果たしてもらうとともに、将来の職業選択に役立ってもらえるよう、商工業を初め、農業や漁業、保育士、幼稚園教諭、消防や市役所職員といった公務員など、多種にわたる職業紹介を行ってまいりました。  この職業紹介では、発表者の皆さんから、職種は違っても御自身の仕事に誇りを持ち、ひたむきに努力することや、意欲、やる気が自分の人生を輝かせるといったそれぞれの思いをお聞きすることができ、中学校を初め、多くの皆さんから一定の評価をいただいているところでございます。  市内のある中学校では、学年だよりの中で、ことしのフェアを取り上げていただき、生徒たちの参加後の感想が掲載されておりましたので、ここで2つほど御紹介をしたいと思います。  まず1つは、どんな仕事にも、やりがいがあるんだなと思った。お話の中には、僕の知らない仕事や余り有名ではない仕事もあった。でも、その仕事にもやりがいがあったので、仕事っていいなと思った。中学校の係なども仕事のうちなので、精いっぱい頑張って、やりがいを感じられるようにしたい。  次は、これです。いろいろなお仕事をされている方々からお話を聞いて、自分も将来働くことになったら、この仕事に出会えてよかったというような、やりがいを感じられる仕事につきたいなと思いました。自分のやりたいことを見つけるために、何にでも興味を持って、一生懸命に取り組んでいこうと思いました。  このように、フェアの狙いである将来の職業選択の情報、そして働くことの大切さ、やりがいなどが、次代を担う生徒たちの心にしっかりと伝わっていることは、1つの成果であると考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) それでは、田中議員の3番目の3点目、若者率を上げようについてお答えを申し上げます。  市長がお答えを申し上げましたとおり、若者は本市の未来の大切な担い手であると認識しておりますことから、第2次光市総合計画の策定に当たりましても、次代を担う若者の声を聞くことを大きなポイントの1つとして位置づけ、若者の意見を積極的に取り入れるための取り組みを進めているところでございます。  まず、議員御案内のとおり、現在、計画の策定に向けて、さまざまな観点から御審議をいただいております第5期のまちづくり市民協議会の委員を募集する際にも、20歳から39歳までの市民400人の方を無作為に抽出し、案内文書を送付させていただきました結果、7人の方がこれに応諾をされまして、会議の中では、若者ならではの視点からの御意見、御提言をいただいているところでございます。  また、このたびの市民対話集会におきましても、フェイスブックを活用した開催の周知を行うとともに、一部の会場には託児所を設置するなど、若者の参加の促進や参加しやすい環境の整備にも努めているところでございます。  一方で、市が毎年実施しております市民アンケートにおける年代別の回答率を見ますと、とりわけ10代から20代の若者の回答率は、ほかの世代と比べて低い状況にあり、まちづくりへの若者の参画の促進や、若者を含めた多様な世代の意見をバランスよく把握し、市政に反映させていくことは、市民との協働のまちづくりを進める上で取り組むべき重要な課題の1つとなっております。  こうした中、議員御承知のとおり、選挙権年齢の引き下げという国政の大きな動きや、各地区で取り組まれているコミュニティ・スクールの成果などが、本市におきましてもまちづくりへの若者の参画を促進し、市政への関心を高めていくための追い風になっているのではないかと受けとめているところでございます。  また、さきの市民対話集会では、中学生の発表が呼び水となり、現役世代、高齢者からも多くの建設的な意見が出されましたように、若者の参画が若者の活躍にとどまらず、活性化という2次効果も生じ得ると認識しているところでございますことから、引き続き、若者のまちづくりへの関心度を高めるとともに、参加しやすい環境の整備を進めるために、さまざまな取り組みを検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) ありがとうございます。  先ほど、市長の答弁をお聞きしまして、本当に対話、調和、人の輪を大切にする市川市長らしい、優しさにあふれる受信、私に対する発信だったと受けとめております。  私は議員になって最初の一般質問のときに、光市市民アンケートの回収結果が70代以上と60代で5割超え、50代を足すと約7割に上る中で、これから少子高齢化が進む中で、光市の明るい未来を見据えた若者たちの意見をもっと聞きたい、もっと反映させたいというお話をしました。ですので、今回、市川市長から、これは私への答弁ではないんですけど、見える形で、第2次光市総合計画に反映させたいというお話を聞けたことは、非常にうれしく私も思っております。  また、私は中学生たちの発表を受けて、肝に銘じないといけないなと思ったことがあります。それは、20年後という未来ですが、少子高齢化、人口減少を子供たちに背負わせてはいけないなということです。これもまた、私が議員になって初めての一般質問のときでした。私は、少子高齢化が進んだ1つの大きな要因は、団塊ジュニア世代の私たちが第3次ベビーブームをつくることができなかったというお話をさせていただきました。今回の中学生の発表を聞いて、私はそれを聞いてはっとしました。今回の中学生、彼、彼女たちは、20年後、35歳になって思うのは、多分このときの僕と同じ気持ちではないかと思います。  少子化が進んだのは、子供を産まなかった自分たちにも責任があるのではないかと思うのではないのでしょうか。今取り組まなければならない出生率の向上、20年後の住みたいまちをつくるのは、今大人である私たちの責任であると思っております。いま一度、このあたりを真剣に考え、明確な目標を定め、具体的な行動を起こさないといけません。ぜひ、第2次光市総合計画に向けて、市川市長と力を合わせ、ともに取り組んでいけたらと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。  そして、「雇用の日」メッセージフェアに関してちょっとお尋ねしますが、参加した生徒の生の声を聞いて、まさしく若者の雇用を応援していきたいなと思うわけですが、今の若者たちが就職活動を行うときに、私たちの世代だと、どうしても求人票をめくって就職先を探すという探し方をしてたのですが、今の若者たちは、どういった形で就職先を探すような傾向があるのか、そのあたりつかんでいらっしゃったら教えてください。 ◯副議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 就職活動に関するお尋ねでございます。  ハローワークによりますと、まず、高校生の場合は、やっぱりこれまでとほぼ同じように、ハローワークから提供される求人情報、あるいは企業から学校に届けられます求人票、これを基本といたしまして、各学校の先生方を中心に就職活動が進められているとお聞きしております。  それ以外の、一般的な若者の場合は、最近ですから、パソコンあるいはスマートフォンを利用されて、厚労省の職業安定局が提供するハローワークインターネット、こういった利用であるとか、各種就職の情報サイト、さらには各企業のホームページ、そういったところの採用情報でいろんなチャンネルといいますか、ツールを使って、就職先を探されているとお聞きをしております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) ここで1つ紹介させていただきたいのですが、これは防府市の企業ガイドブック、ホウフルといいます。これは防府市が商工会議所と一緒になって出したものですが、この中に、すごくいいなと思うことがたくさん書かれておりまして、これは若者の地元定着と向上を促進するため、また高校生のキャリア形成を地域で支援し、将来の進路選択として、地元で働く意識の醸成と地元企業の魅力の発信を目的につくられているものです。  まず初めに、ここに、「やっぱり育ったこの街が好き」ということで、歴史、文化、グルメ、人の紹介があって、次のページには、「やっぱりホウフ、イイことイロイロ」ということで、大阪とか広島、東京と家賃がどれぐらい違うかとか、犯罪の発生率の比較とか、駐車場代というものを載せていて、非常にわかりやすくなっております。  後半には、企業紹介が載っているんですが、先輩からのメッセージということで、顔写真入りで先輩のメッセージが載せてあったり、右上にはQRコードが載せてあって、若い方たちが気になったらすぐスマホでQRコードを読み取って、ホームページを見て詳細を知ることができるものがつくられております。これは、予算も聞いてみましたが、この企業ガイドブック3,000冊とスマホで検索できる市内企業情報検索サイト、そして職業意識の啓発、地元で働くことをテーマとしたキャリア教育イベントの3つの事業で約500万円とのことで、このガイドブックは市内高校2年生、3年生全員に配付し、若者の地元定着セミナーでも配るとのことでした。  これは、市の魅力の情報発信、若者の地元定住に非常に有効だと思いますが、光市でもぜひ、商工会議所と連携して、このようなものがつくれないかと思いますが、このあたりはいかがでしょうか。 ◯副議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) ただいま議員さんから御紹介いただきました防府市のガイドブックでございます。  議員さんのほうから、事前に私どもも御紹介いただいておりましたので、すぐに私どもも入手いたしました。確かにこのガイドブックは事業所の紹介だけでなく、防府で働く理由をテーマとした特集記事、あるいは各事業所で働く先輩のメッセージといったものが掲載されておりまして、仰せのように、充実した内容であると考えております。  一方、本市におきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、「雇用の日」メッセージフェアを開催いたしまして、参加者の皆さんにお配りするパンフレットの中で、商工会議所の工業部会と建設業部会所属の事業所、あるいは雇用を守る企業の宣言事業所の皆さん方を情報として掲載をしておりまして、事業所の皆さん方の紹介をさせていただいております。  さらに、先ほどもお答えいたしましたように、1人でも多くの若者に地元に就職してもらうことを目的の1つとして、職業紹介というのを行っておりまして、皆さんからも評価をいただいているところでございます。今後、さらに若者の地元就職につながるよう、こうした防府市の事例も踏まえまして、商工会議所、あるいはハローワークなどと連携しながら、これからさまざまな取り組みを研究してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 田中議員。
    ◯1番(田中 陽三君) 確かに、「雇用の日」メッセージフェアのパンフレットもいいものができておりますので、もうこれに近い形がだんだんでき上がってきているのかなという気もしますので、今後ともしっかりよろしくお願いいたします。  最後の、若者率を上げようということで質問させていただきます。  これが、ちょっと短くいきますが、各協議会等で若者の参画を推進するために、若者率のような指数を設定することができないかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◯副議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 協議会の設置に当たりましては、設置趣旨にかなった委員の選定が必要であろうかと考えております。御提言のありました若者率でありますけれども、その性格等により、男女の登用率と同様な形での仕様設定がふさわしいかどうかについては、若干課題もあろうかと考えております。  指標としては設定しておりませんけれども、委員の選定に当たりましては、若者を含めた若い世代にある、いろんな意見を反映させるために、公募の推進であるとか、委員の重複の禁止であるとか、新規委員の登用推進といった観点から、全庁的に周知を図っているところでございます。御理解賜りたいと存じます。 ◯副議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 実は、もう一つお聞きしたいことがあったのですが、協議会によっては、専門、有識者の方たちの意見をお聞きするということで、そのあたりは私もわかっているんですが、例えば、インターンシップワークのようなものをつくって、学生の経験、スキルアップにつながるような制度ができないかと思っております。  それに参加することによって、学生が履歴書に経歴として書くことができれば、就職する学生にとっても進学する学生にとっても、光市の学生たちの大きな強みになると思っています。ぜひ、そういった意味でも、こういったことに取り組んでいただければと思います。  るる若者の意見について質問を重ねてきましたが、子供たちの未来のためにも、子供たちの夢を応援する大人をふやしていきたい、そう思って取り組んでおりますので、今後ともしっかりとした取り組みをどうぞよろしくお願いいたします。  以上で私の全ての質問を終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。                  午後2時24分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時39分再開 ◯議長(中村 賢道君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 失礼いたします。為光会の磯部登志恵です。残り2名となりましたので、早速、通告に従いまして質問に入りたいと思います。  1番目、将来のまちづくりに向けて。  1点目、市民対話集会から得られたものについてお伺いいたします。  先行議員とかなり重複するところもございますが、私なりの質問で展開したいと思います。先日、次期総合計画策定に向けての市民対話集会が終了いたしました。12会場で地域の皆さんの声を聞く機会を持たれ、私も10回以上傍聴させていただきました。公務などが重なり、周防地区と三島地区での対話集会を欠席いたしましたけれども、私にとっても非常に有意義な時間であったと思っております。  初めに、多くの議員さんも感じておられておりますが、中学生による20年後の光市をテーマにした発表がありましたが、各地域の特色を生かした興味ある内容のものでありました。それぞれに視点は違っていても、そのプレゼン力には、非常に驚かされました。  続いて、それぞれの地域の方々の意見交換の場となり、地元の課題や前向きな提案などが積極的に出され、大変参考になりました。次期総合計画策定のプロセスとして、大きな成果が出てくるのではないかと期待をしております。  改めて、12会場の対話集会を通して、市川市長の次期総合計画策定に向けての思いをこの場でお伺いしておきたいと思います。  2点目、地域の歴史文化を学び継承する視点でございます。  市民対話集会での中学生の発表の中に、地域の歴史や文化をもっと学ぶ必要があるといった内容の意見が何カ所かで出されておりました。地域の宝を知ることこそ、地域の輪が広がることを生徒が気づいていることに、私は大変うれしく思いました。各地域の歴史文化は基礎となるものであり、総じて日本の伝統文化は日本人としての誇りでもあり、日本人の心そのものであると思っております。今では、世界から日本の伝統文化はさまざまな面で注目されており、グローバルな社会の中で、しっかりと学び、発信していくことが求められていると感じております。  現在の光市の教育方針として、ふるさと光市をこよなく愛し、夢と希望と誇りを持った子供の育成が掲げられております。各地域の歴史、生活・文化、伝統行事を学び、継承することにより、ふるさとへの愛着を深め、心豊かなまちづくりを推進することができるでしょう。それは、日本人の心を育てること、人材育成の基本になると思っております。  これからは、教育の果たす役割は、非常に重要と考えております。次期総合計画策定と並行して、地域の実情に応じた教育を初め、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱、いわゆる(仮称)光市教育大綱が策定されております。次期総合計画との整合性を踏まえながら、ふるさとの歴史・文化を学ぶことで育まれる人間形成の観点を含め、どのような視点で進めようとしておられるのか、当局の御見解をお示しいただきたいと思います。  3点目、若い世代が活躍できるまちづくりであります。  山口県が策定している教育振興基本計画をもとに、平成28年度の教育推進計画として上げられている重点施策には、コミュニティ・スクールの取り組み充実や小中連携の強化、県立高校での導入など、社会全体で子供の育ちを支える環境づくりの一層の推進が掲げられております。  さらに、具体的な活動内容の1つに、地域的、社会的な課題の解決に取り組む、地域に愛され、地域とともにある学校づくりを推進するとあります。この内容は、光市が早くから取り組んでいる小中のコミュニティ・スクールのさらなる充実とともに、市内の高校へのアクションが求められているのではないかと感じております。  県内の県立高校へのコミュニティ・スクール導入が今年度から3校指定されておりますが、今後、光市においても、市内の高校との連携が大きな力になるのではないかと思っております。  市民対話集会の中で、地域の行事に参加するだけではなく、企画段階から中学生がかかわることで、地域行事を活性化させるとの提案が浅江中学校の生徒から発表で出されておりました。地域の担い手として、中学生の存在は大きな力となるでしょう。さらに、高校との連携が進めば、高校生が小学生や中学生のリーダー的存在にもなり、若い世代が活躍できる環境をつくっていくきっかけになることは間違いありません。今後、小、中そしてさらに高校との連携を強化していくためにはどのような工夫が必要なのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  2番目、空き家を活用した定住促進について。  光市空き家情報バンク制度の可能性について質問いたします。  光市では、昨年7月から、市内への移住・定住の促進と地域の活性化を目的に、市外在住の移住希望者に向けて、光市空き家情報バンク制度が設置されております。市内にある空き家を貸したい、売りたい人から空き家情報を募集し、光市への移住を希望する市外在住の人に提供する制度であります。  ことしの7月で、光市空き家情報バンク制度も1年を迎えようとしております。まずは、現在の状況についてお聞きをいたしまして、今までの御苦労と成果、さらには課題と今後の展望について、詳しくお聞かせいただきたいと思います。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 磯部議員の将来のまちづくりに向けての1点目、市民対話集会から得られたものについてお答えをいたします。  先行議員にもお答えを申し上げてまいりましたように、第2次光市総合計画は、今を生きる市民と未来を生きる市民の幸せをともに実現するための道しるべとして、20年先の理想のまちの姿を展望しながら、そこにたどり着くために、今なすべき5年の取り組みを市民の皆様とともに紡ぎ上げていくこととしております。  そのため、このたびの市民対話集会は、まさにその市民の皆様とともに、とあわせてまち全体で思いを共有するという計画づくりに欠かすことができない過程を形にしたものでありまして、全てのコミュニティセンターで、各地区のコミュニティ協議会の皆様方との協働により開催する形にこだわったところであります。  なお、お伺いしました市民の皆様お一人お一人の思いや願いにつきましては、これまた先行議員に申し上げておりますとおり、可能な限り第2次光市総合計画に取り入れていきたい、このように思っているところであります。  さて、議員からは、こうした市民対話集会を終えた私の次期総合計画の策定に向けた思いをお尋ねいただきました。私は、今回の市民対話集会において、総合計画の策定のみにとどまらず、総合計画の推進にも極めて重要な意味を持つ3つの財産をいただいたと思っております。  1つ目は、申すまでもなく、まちや地域をよくしたいという皆様の地域愛を根底とした対話そのものであります。集会では、ともに未来を考えていく中で、皆様からの前向きで建設的な御意見、さらには自主的、主体性を持った御意見等も数多くいただきましたし、御意見を発言できなかった方々の意見、提言、カードやシール投票により、未来のまちづくりに対するさまざまな思いや願いをお寄せいただきました。会場の皆様方と交わした対話の中から、あるいは皆様方、こうしたお一つお一つの行動の中から、住民自治の精神が着実に、地域やそこで暮らす人々の間に根づいていることを強く実感できたことは、私にとって、このたびの大きな成果の1つだと思っているところであります。  続いて2つ目は、若者の参画であります。発表いただいた中学生の皆さんに対する私の思いにつきましては、先行議員にるるお話したとおりであります。私は彼らの提案発表を受けて、どの会場も、中学生からのメッセージを真摯に受けとめようとした心地よい空気に包まれたように感じたところであります。これはまさに、本市のまちづくりに新たな価値観、つまり調和が芽吹いた瞬間であり、今後も次代を担う若者とも手をとり合いながら、この希望の芽を大切に育ててまいりたいと考えております。  そして、最後は、対話や調和を通して培った人のつながり、すなわち人の輪であります。市民の皆様からは、お叱りや厳しいお言葉も多々いただきました。また、反対に、激励やお褒めの言葉もたくさんいただきました。こうした顔と顔、膝と膝を突き合わせて思いを伝える中で、また、地域の皆様や学校の先生方、生徒の皆さん方と、開催に向けた準備を重ねていく中で生まれた相互の信頼に基づく新たな人の輪は、本市にとって、これからの地方創生の時代を突き進むための大きな原動力になると考えております。  今後のまちづくりを展望したとき、本市の強みである地域力や市民力を生かしたチーム光市の総力を挙げた取り組みが求められることは申すまでもありませんが、顧みますと、今回の市民対話集会が、その基礎となる対話、調和、人の輪という一連の流れを捉え直す絶好の機会になったと認識しております。  私たちは今まさに、目の前におかれた白い無地のキャンバスに、第2次総合計画という作品を描こうとしているわけであります。市民対話集会で皆様方からいただきました多くの御意見を参考に、また、得られた成果等を十分に生かしながら、私はこの作品の真ん中に、私の理想とする豊かな社会の姿を、いつまでも色あせない絵の具で描いていきたいと考えております。  このまちが、いつまでもさんさんと光り輝くまちであり続けられるよう、市政への変わらぬ御支援、御協力を皆様方にお願いして、私のお答えとさせていただきます。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは、私のほうからは、御質問の1番、将来のまちづくりに向けての2点目、地域の歴史文化を学び継承するについてお答えいたします。  お示しのように、光市では、これまでの教育の成果と課題を踏まえ、次期総合計画との整合性も図りながら、光市教育大綱の策定を進めているところであります。先日の市民対話集会で中学生の発表を聞きながら、少し胸が熱くなったところでありますが、本市が目指してまいりました、ふるさと光市をこよなく愛し、夢と希望と誇りを持った子供の育成への取り組みの成果の一端を見ることができたのではないかと、このように受けとめました。  今後は、子供たちが、急速な社会変化に対し、日々力強く、時には柔軟に対応することができる適応力を初め、みずからの将来を果敢に開拓していく力、いわゆる生きる力を培うことが今まさに求められており、そうした人づくりこそ、光市教育に託された使命であると受けとめています。  現在、各学校では、社会科副読本、光市のすがたを活用した郷土の歴史文化の学習や、地域の伝統文化を学び継承に努めるなど、地域の宝を理解する教育活動を進めるとともに、昨年度からは教育開発研究所において、本市の自然や環境を守り、文化伝統を継承し、光市の、本市の未来を切り開いていく子供たちを育てることを狙いとして、(仮称)光市民学についての調査・研究に取り組んでいるところであります。  光市で学び、そして成長していく子供たちが、本市の誇るべき多彩な文化芸術を初め、さまざまな行事に触れることで、ふるさとを心から愛し、地域の担い手として必要な郷土の伝統や文化を尊重し、伝承する心や態度、これはもちろんのこと、多様な考えや立場を理解し、尊重する心や態度など、グローバルな視点で社会に参画する力を育むことにつながってまいります。  御案内のように、教育大綱は市長と教育委員会が協議、調整した上で、市長が定めるものでありますが、ただいま申し上げました視点からも、協議が進むものと考えているところであります。  次に、3点目、若い世代が活躍できるまちづくりについてであります。  御案内のとおり、本市では、地域の子供はみんなで育てる、これを視点に連携協働教育、連続性、適時性のある教育実践の推進に努めています。具体的には、お示しのコミュニティ・スクールと学校間、校種間連携の取り組みであります。  こうした中、とりわけ学校間、校種間連携につきましては、小中連携を柱に、徐々にではありますが、幼稚園、保育園と小学校、中学校と高校の連携の動きも見え始めてまいりました。例えば、光井小中学校の合同学校運営協議会に、校区内の光高校と聖光高校の管理職が参加をし、地域ぐるみの活動について熟議を行い、小中高連携の挨拶運動や、小中学生が地域の皆様とともに光高校に避難する合同避難訓練などを実施しています。  また、他の地域においても、高校の美術部の生徒が夏休みに小学校に出向き、児童に絵のかき方を教えたり、高校と中学校の吹奏楽部が合同演奏を行い、部活動を通した生徒同士の交流が図られたりする姿も見られます。さらに、室積小中学校と光高校は、文部科学省の英語教育強化地域拠点事業の指定を受け、小学校から高等学校までの一貫した英語教育の研究に取り組んでおり、相互の教員による事業実践などを展開しています。  このほかにも、光市教育研究会における中高の教員の合同研修や、高校の教員による中学校への出前授業などの取り組みもあります。高校は地域の有用な教育資源であります。そして、子供たちは、幼稚園、保育園児から小学生、中学生、高校生と連続して成長してまいります。その滑らかな接続を工夫し、地域ぐるみで子供たちの育ちと学びを支援していくことにより、地域への思い、地域の一員としての自覚が着実に芽生えてくる、このように考えています。  市教委といたしましては、今後とも、それぞれの地域の特色やニーズを生かした主体的な取り組みを大切にしながら、一歩一歩ではありますが、地域連携と学校連携を一体的に進めてまいる考えであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 丁寧な御回答をありがとうございました。  私は、今回、対話集会の中での市川市長のその思いを改めてお聞きいたしました。先行議員からるるいろいろな思いがありましたけれども、改めて、そのあたりの地域愛や若者の参画、そして人の輪、今までの対話、調和、人の輪を、もう一つ、今回を機会に、新しい意味での捉え直す機会と認識いたしました。  その中で、今まで積み重ねてこられたことが、次期総合計画に、今12会場で、発言はできなかったけれども、いろいろな意見を、提言を書かれているとお聞きしましたので、そのあたりの中身を私たちも楽しみに、どのように反映されているのか考えておきたいと思っております。  そして、今回は、この教育大綱を掲げて、総合計画との整合性を踏まえながら策定していくという方向で、昨年御回答があったと思います。私は、昨年4月から、教育委員会改革で光市総合教育会議というものが新たに設置されて、先ほど教育長もおっしゃいましたけれども、この会議を、市長も入られた会議の議事録をしっかりと読ませていただきました。非常に中身の濃いものでございました。  その中で、光市があえてこの大綱をつくり、基本となるところを今度の行動計画、いわゆる総合計画であれば、毎年のこの行動計画につながっていくものが教育振興計画といった、そういったものになるのではないかなと思っております。  その中で、私は対話集会でも非常に思ったのですけれども、これからの子供たち、学校の教育環境というのは、どうしても自己肯定感、こういったものが非常に大切になってくる。これが1つの大きなキーワードではないかなと思っておりました。  その総合教育会議の中に、光市においては、非常にこの自己肯定感が高いという言葉も載っておりました。特に、今まで長い歴史の中で教育長が温めてこられたその成果が、少しずつかいま見られるのではないかなと思っておりましたので、そのあたりを教えていただきたいと思っております。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 子供たちの自己肯定感についてであります。  昨年度も、全国学力学習状況調査の質問紙調査の中に、この自己肯定感に関する、自分にはよいところがありますかという質問項目がございました。その状況を見てみますと、小学校6年生も、全国より上回っている。自分によいところがあると思っている割合が、全国の状況より高いという状況が出ているのですが、全国的には、小学校よりは中学校になると、そこが弱くなって、自分によいところがあると思っている割合が少なくなる、そういう傾向があるわけですが、光市の中学校3年生の状況は、小学校の6年生よりもさらに高くなっている。こういう特徴がございます。全国と比べれば13.2ポイント高いという状況でありまして、これが光市の子供たちの特徴の1つだと思っております。  この要因といいますか、背景、どうしてそういう状況になっているかということを一面から申し上げるということは非常に難しいと思うのですけれども、各学校の頑張り、これは確かにあると思いますが、やはり地域の中で、子供たちのいろんな思いから出てくる動き、子供たちなりの発想で取り組む動き、これをしっかり受けとめていただいて、励ましていただいている。時には気づきを言っていただく。その中で、子供たちが自信と意欲を持って動いていると、このような状況の中で、こうした自分によいところがあるという自己肯定感につながる意識というものが高まってきているのではないかと、そのように感じております。地域の皆様のお力添えは本当にありがたく、感謝しているところであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) まさしく、今山口県でも、先進的な光市のコミュニティ・スクールの成果が着実にここであらわれているのではないかなと、私も改めて光市の教育環境はすばらしいものがあると思っております。  そして、先ほど御回答にも少しあったのですけれども、昨年の教育の質問の中に、私、すごく楽しみにしていたのですが、今年度から始まる市民学、先ほどの御回答にもありましたけれども、これをもう少し具体的に、どのような方向性で進めていかれるのかを御回答いただきたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 光市民学のこれからの方向性ということでのお尋ねでございます。  この取り組みについては、3つの柱、1つはふるさと光市を知り、自己のあり方を見つめる機会として、1つはふるさと光市と自分に自信と誇りを持つ機会として、そして3つ目として、夢や希望を抱き、ふるさとに貢献する気概を持つ機会として。こういう子供たち自身が大きく成長するチャンス、この学習を通してチャンスである、そのように捉えて、この3つの柱から、光市を語り、そのすばらしさを発信できる子供の育成、これを目指そうというものであります。  少し表現がオーバーになったかもわかりませんけれども、昨年度はそういう視点で地域素材、これを数多く見つけることができました。本年度は、こうした素材をもとに、単に地域の断片的な知識の習得ということではなくて、光市の未来を切り開いていく人材を育てるための新たな学習、こういう視点から、子供たちのもっと知りたい、あるいはもっと調べたい、そういう知的好奇心を喚起しながら多面的に追求していく。子供たち同士で学び合うことができる。そうした教材開発をすすめていくことができればと思っているところであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) いろいろな、今までの取り組みの教育開発研究所の中での3つの視点の中で、具体的に今後、子供たちの学びの成長として、このあたりを実践的にやられるのだと思います。  今、歴史文化、このあたりのお互いの調べ学習、そういうところをおっしゃいましたけれども、副読本なんかも、小学校、中学校ございますけれども、私、昨年、平成27年4月から発行が行われました、5年間かけての非常に読みやすい、未来をひらく光市の歴史文化、この2,000円の資料ですけれども、先日、私、東京のほうから、この資料はどういうふうにして購入したらいいのかといった、そういうお声もあったのですね。それを買っていただき、地域の人も知らなかった分、その本も買って読んでみたいというような声もありました。  私は、せっかく5年間かけてわかりやすい資料ができておりますので、これを、もっとこういったところにもですけれども、もっともっと計画があると思うのですが、よりよい未来の方向に向けた、子供たちの育成に向けて、大人と一緒に、このあたりの利活用をどのように考えておられるのかを御回答いただきたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 昨年度編さんをいたしました未来をひらく光市の歴史文化、この活用について、再度の御質問をいただきました。  今お示しのように、おかげさまでこの冊子、大変好評をいただいておりまして、私どもも大変うれしく思っているところであります。  先ほどお答えいたしました光市民学の調査・研究、これにもぜひ大いに活用していきたいと思っておりますし、とりわけ今後、子供たちを含めて、御家族の場合もあると思うのですが、市民の皆様方に、ふるさと光に誇りと愛着を持って未来につなげていく、そういう重要性を認識していただく、そういうツールとしての活用、こうした視点で大いに活用を図っていくということ、活用の輪を広げていくことができるといいなと思っております。  そのとっかかりとして、まず光市民学での活用、こうしたことを考えているところであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 私も、時折、この資料を見させていただいているんですけれども、地方のみならず、全国からそういうお問い合わせがあるということに、私は非常に、それこそ光市のふるさとに自信を持つというか、私自身もプライドを持って、こんないい本があるんですよと御紹介ができるのかなと改めて思ったシーンがございましたので、ここで御紹介させていただきました。  そして、先ほどの御回答に、3番目の質問の中で、高校生とのコミュニティ・スクールへの導入というところでお答えいただいて、私も、そういったところの出前講座があったり、先生同士の研修があったり、いろんなところで高校生が小学校、中学校、そこに出向いていただいているのだなと改めて感じました。  高校といっても、今は県内どこでも行ける、そういった条件になっておりますので、市外からの生徒さんもたくさんいらっしゃる、またどういうふうに地域のコミュニティ・スクールとかかわるのがいいのかと私も思っておりましたけれども、今後は、やはりそういう形で進めていかれるというふうに認識をいたしました。  1つ、先ほどお話がありましたけれども、今、文科省の指定を受けて、室小、室中、光高、このあたりの英語の交流が今2年目ですね。充実した内容のものが行われていると思います。先日の対話集会の中で、これも面白いなと思ったのですけれども、室積中学校の2年生でしたでしょうか、3年生が修学旅行で、2年生で頑張ってつくったのを英語で、ちょっとスピーチは恥ずかしそうな部分もありましたけれども、一生懸命、自分たちの地元のふるさとの歴史をPRして、そこを英語で言う。2回目のときには、先生が英語だけじゃわからないだろうからといって、日本語をしっかりテロップにつけていただいたと。これもまさに、そういう成果につながっているのかなと思ったのですけれども、そのあたりも含めて、高校との交流を、もしもわかれば教えていただきたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。
    ◯教育長(能美 龍文君) 英語教育の研究指定、文部科学省の英語教育の研究指定、その取り組みの成果あるいは高校生を含めたそういう活動の広がり、そういう視点からのお尋ねであったと思います。  まだ3年間の研究指定で、その2年目の最初でありますので、まだ十分な成果というところまではできていないと思います。ただ、室積小中学校と光高校の今取り組みになっていますが、研究の段階から、他の小学校、他の中学校もぜひ一緒になって研究をしていく、室積小中学校と光高等学校の研究にもう一つ、教育開発研究所の部会の中にも、その英語教育に関する調査研究の部会を設けて、やはりあわせて光市全体の取り組みに広げていくという工夫が今からもっと必要になってくると思っています。  成果というのはなかなか一気に見えるものではありませんが、室積中学校の子供たちがああいう形でチャレンジしてくれたということは、大変うれしく思っております。あわせて、高校生との連携ということですが、先ほど申し上げましたように、教員の交流、あるいは高校の教員の中学校での出前授業、そうしたものは少しずつ見え始めてまいりました。  ただ、生徒同士ということになると、まだまだ限られた部分になりますので、やはり幼稚園、保育園から高等学校までの光市の中で育つ子供たちのつながりというものがもっともっと広がっていくような、そういう仕掛けが、子供たちが主体的に自分たちの知恵と工夫で取り組む、そういう動きにつながる仕掛けがもっと必要になってくると思っております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 私も今、教育長のお話を聞いて非常に安心をいたしました。  光市のコミュニティ・スクールを含めた、そういった今までの活動が、さらに次年度の総合計画とこの教育大綱の中で、しっかりと整合性を踏まえながら、子供たちのコミュニティ・スクールに対する拡充、充実、各地域におけるその地域らしさを含めたそのあたりがしっかりと掲げられることを強くお願いいたします。  また、総合教育会議においても、市長が地方創生の教育は地方創生の柱であると、こういった意見も述べられておりました。あえてここでは、今さっき総合計画の中で市長の思いを全て述べていただきましたので、そのあたりも含めて、教育長と一緒になって市川市長が、子供たちに未来のある、そして私たち地域の大人も子供たちに、応援団としてしっかりと支えられるような新しい総合計画なり、教育大綱をつくっていただけるようお願いを申し上げまして、この項を終わりたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) それでは、磯部議員の2番目、光市空き家情報バンク制度の可能性についてにお答えを申し上げます。  議員御案内のとおり、光市空き家情報バンクは、本市への移住や定住を促進し、ひいては地域の活性化にもつなげていくことを目的に、都会からのUJIターンと本市に移住を希望される方への住宅紹介の一環として、市内にある空き家を貸したい、売りたい人から募集し、募集した空き家情報を市ホームページ等を通じて紹介する制度であり、去年の7月から運用を開始しているところでございます。  まず、制度の運用状況でございますが、登録物件は現時点で9件、地区別に申し上げますと、室積地区が5件、光井地区が2件、三井地区が1件、塩田地区が1件となっております。また、登録をしている利用希望者の数は14人で、そのうち5人が県外の方となっております。現在は、さまざまな機会を通した制度の周知、PRを実施するとともに、随時物件所有者と利用希望者のマッチングを行い、成約に向けた諸調整に努めているところでございます。  次に、これまでの苦労と成果とのお尋ねでございますが、やはり制度をどのように周知をするか、そして登録物件をいかに確保していくかが大きな課題または苦慮するところでございまして、市ホームページや市広報などでの周知はもとより、地域に直接出向いての協力のお願い、また、制度のPRチラシの作成や県人会等での配布、さらには固定資産課税明細書への啓発チラシの同封や移住専門雑誌への物件情報の掲載など、さまざまな手法により制度の周知に努めているところでございます。  こうした取り組みを通しまして、物件の登録に関する相談や移住相談が大幅に増加するとともに、具体的な交渉が開始された物件もあり、今後の展開に期待もしているところでございます。  最後に、課題と今後の展望についてでございますが、まずは地域の皆様の御協力もいただきながら、物件をより多く確保することで、利用者の選択肢をふやし、お一人でも多くの移住希望者の方に御利用いただける制度にしたいと考えております。また、バンク登録物件が成約に至った場合に、改修費等の一部を助成する空き家改修費等助成事業など、成約を後押しする支援制度の構築も有効と考えており、3月議会でも御説明いたしましたように、人口減少が著しい中山間地域等への移住・定住を後押しし、地域活力の維持向上を図っていくための制度となるよう、現在、最終的な制度の詰めを行っているところでございます。  さらには、成約後、移住者の方が継続して居住していただけるような、地域の温かい受け入れ態勢づくりも課題の1つとして捉えております。こうした仕組み等につきまして、今後、地域とも連携を図っていく必要があるものと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 1年間、非常に充実した成果がここに掲げられて、今述べられたので、私も改めて、今後もそういった内容のことについて、しっかりと周知をしていただきたいと思っております。  そして1点、私は確認しておきたいのですけれども、市街化調整区域で、今年度4月1日から県の要綱の改正があって、市街化調整区域のあたり、賃貸について、内容が少し緩和されたという情報もお聞きいたしました。簡単で結構ですので、そのあたりのことをお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 開発許可制度についての御質問でございますので、私のほうで御回答させていただきます。  山口県においては、人口減少の克服や空き家の有効活用のため、加えてUJIターンのさらなる促進を図るため、市街化調整区域において、一定の基準を満たす場合には、県外からの移住者を対象に、空き家の賃貸化を認める特例制度を平成28年4月に創設をされました。  この一定の基準とは、まず、借りる人については、県外からの移住を希望する人、また県外から移住して2年以内の人が対象となります。建物の要件といたしましては、適法に建築された自己居住用の住宅で、一戸建ての専用住宅、農家等の住宅、日常生活に必要な販売等を行う店舗等兼用住宅のいずれかの目的で使用されるものとされております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) よくわかりました。  市民対話集会の中でも、空き家の問題については、どこの会場でもいろいろな、さまざまな視点で私はあったように記憶しております。  その中で、今の空き家バンク情報制度の中ではございませんが、その前段階として、例えば市民部の所管である特定空き家にならないためには、ではどうしたらいいかといったときに、やはりこの光市空き家情報バンク制度をいかに情報を徹底するか、そして、先ほど固定資産税の中の郵送という工夫もされていると聞きましたけれども、あわせて今の市街化調整区域の利活用、るるいろいろなことがあると思うのですけれども、所管として今の一部改修のこと、これは空き家情報バンクに登録していなければならない条件がありました。移住・定住の改修の一部の分ですけれども、そのあたりも含めて、まだまだ市民の皆さんに、あらゆるところで何回も何回も情報提供をしながら、市民の皆様に口伝えででも周知徹底ができるようなことが必要なのではないかなと、対話集会の中で感じました。  初期の段階での周知徹底という視点から、担当所管からはどのようなことを今後考えておられるのか、今今のお考えで結構です。これから5年、10年先を見越して、どのようなお考えで取り組もうと考えておられるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。済みません、質問になっておりましたでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 再度の御質問をいただきました。  空き家情報バンクの周知徹底に関しましては、去年から始まった制度でありまして、担当のほうで思いつくさまざまな取り組みをしているわけでありまして、その一環としまして、先ほど紹介いたしました固定資産税課税明細書の市外の所有者に対して、こういう制度を持っているという、ダイレクトメールじゃありませんけれども、そういうふうな取り組みも行っているわけであります。  議員のほうからは、特定空き家になる前に、早い段階での空き家バンク等を活用して、その利活用をどんどん進めていったら、そのためにしっかり周知をというような御意見だろうと理解をいたしました。  光市の空き家でありますけれども、11.3%の空き家率というデータがございます。単純計算いたしますと、市内に約2,600戸の空き家がありまして、そのうち一戸建ての空き家が1,800戸、賃貸用、売却用を除きますと、約1,600戸の空き家があると推計されています。これをどう活用し、生かしていくかは、この資産を景観上、あるいは防犯上も不良資産化しないためにも、社会全体での大きな課題だと認識をしております。  行政がこの空き家を直接活用するというケースは極めて限られているものだと思いますけれども、例えば民間での活用、アイデアによる空き家を活用したビジネス化といいますか、そういうことも含めて、民間の役割に担う部分がかなり大きいのではないかと思っております。その民間の活動を支援するためにも、あくまでこの空き家情報バンクは、移住・定住策としての一環ではありますけれども、そういう情報提供をすることでしっかりと活用が図られるのであれば、そういうことも含めて、しっかりとこの制度は周知してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 非常にわかりやすい御回答をいただきました。  光市の民間活力をしっかりと生かして、行政の役割と、そして民間活力の役割、そして新しいビジネスのチャンス、このあたりも含めて、個人の財産ではありますが、どう生かしていくか、マイナス面ではなくて、プラス面に生かしていくかということも、非常に大事だと再認識いたしました。  そのあたりをしっかりと今後の課題として、そして政策として進めていただきたいということを強くお願いを申し上げまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(中村 賢道君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後3時24分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後3時37分再開 ◯議長(中村 賢道君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 最後の質問者でありますので、しばらくよろしくお願いしたいと思います。  また、きょうは、傍聴者の皆さん、本当に御苦労さまでございます。  今、アメリカでは、若者を中心にバーニー旋風が起こっている。これは、皆さん方も聞かれたことがあると思います。  バーニーとは、11月の大統領選挙の民主党候補であったと言うほうが正確でしょうけれども、バーニー・サンダース上院議員のことで、サンダース氏はもともと無所属の上院議員で、社会主義を掲げています。このような政治家が、アメリカで高い支持を集めることができるなどというのは、今まではあり得ませんでした。  サンダース氏は、政府は一握りの億万長者のものではないと主張して、金融界を象徴するウォール街を強く批判して、富裕層への増税や国民皆保険制度の実現、そして公立大学の無償化、最低賃金の引き上げ、環太平洋連携協定──いわゆるTPPでありますが、これはクリントンさんも一緒でありますけれども、TPPの反対を訴えた。そして、格差と不平等を是正するために政治革命を主張して、若者から熱狂的な支持を得ているわけであります。  現在のアメリカは、富裕層の上位5%がアメリカの全資産の63%を握っていると言われております。そして、下位50%が保有する富は、全財産の1%を占めるに過ぎない。まさに驚くような報告が出ております。  国際NGOオックスファムというのが、2015年に世界で最も裕福な62人の資産の合計が、世界の人口のうち、経済的に恵まれない下から半分、36億人分の資産の合計とほぼ同じだとする報告を発表しております。経済格差が拡大しているとして、世界各国の指導者に是正への取り組みを呼びかけています。  スイスの金融機関の調査データなどをもとに推計した報告によると、上位62人の資産の合計は1兆7,600億ドル、約206兆円で、この5年間で44%ふえたそうであります。一方、経済的に恵まれない下から半分の資産は41%減ったと。この結果、下位半分の資産額は、2010年には上位380人分に相当したんだけれども、2014年には上位80人分、そして2015年には62人分と、格差が大きく拡大をしているそうであります。  日本はどうか。安倍政権の経済政策でありますアベノミクスのもとで、格差が拡大して、巨額の富が一握りの超富裕層に集中しており、経済政策の抜本的転換を求めるものであります。  日銀の調査で、貯金がゼロという世帯は、二人世帯で、2012年の26%から、2015年には30.9%になったと。ひとり者の場合には、2012年が33.8%だったが、2015年に47.6%へと増加をしていっている。3年間で470万人ふえて、日本の1,892万世帯が貯蓄ゼロという結果で、過去最高だそうであります。  なぜそうなったのかということでありますけれども、日銀の高橋経一さんて読むんでしょうけれども、情報サービス局長が、定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩したのが一番の理由じゃないかと考えていると言っています。  一方、アメリカのフォーブスという雑誌が、日本の超富裕層上位40人が保有する資産総額が、2012年の7兆2,000億から2015年には15.9兆円と、2.2倍にも膨れ上がったと。上位40人を平均すると、たった一人で10万世帯分の資産を保有することになる。上位40人の資産は、全世帯の下から53%程度が保有する資産に相当すると指摘しております。アベノミクスが、一握りの超富裕層への富の一極集中を生み出したとただしています。  金持ちはどうしようもない人種で、持っても持ってもまだ持ちたい。今、子供の貧困などの、貧困の格差が重大問題になっている一方で、大企業などがタックスヘイブン──租税回避地に実体のない幽霊会社をつくって、課税逃れをしている。社会保障などに回す財源が失われている実態が、次々に明らかになっている。  皆さん方も新聞か何かで読まれたと思いますが、ユニクロの会長さんですか、7億を超える課税逃れを行ったという報道がありましたけれども、日本からケイマン諸島への証券投資の残高が、2015年末時点で74兆4,264億円に対して、2014年末と比べて11兆1,319億円もふえたことが日本銀行の国際収支統計でわかっています。まさに2001年末から14年間で約57兆円も急増しているわけであります。特に安倍政権の発足後、2012年から2015年末の3年間で25兆円もふえた。世界のタックスヘイブンをつかった課税逃れの金額は、法人税だけでも20兆円とも30兆円とも言われており、その分、社会保障や貧困対策に回すべき財源が失われているということになるわけであります。  そういう指摘がございますけれども、それを国会で安倍晋三首相に問いただしたところ、課税の公平性を損ない、納税者の信頼を揺るがす大きな問題だと答弁をしているわけであります。  日本企業の課税逃れをただせば、消費税引き上げ分に匹敵する税収が見込まれるわけであります。負担能力のある大企業や大金持ちに課税し、消費税は引き延ばしではなく中止すべきだということを強調して、質問に入りたいと思います。  ことしの3月議会、私は塩田地区の切実な要望である上水道設置の願いを、現状説明をしながら一般質問で取り上げました。  水道局長の答弁は、局として実態調査をしてみたいということでございました。  これまで水道が通っているところは別にした数字だと思いますが、現時点で、塩田地区251件の調査を完了したと聞いております。改めてお聞きしたい。  まずは、調査結果が出たわけであります。どういう感想を持っておられるかお聞きしたい。  2番目には、その結果をどのような形で分析されたのかについてもお聞きしてみたい。  さらに3番目には、調査結果をどのように生かされるのかをお聞きしてみたいわけであります。  そして、上水道設置に向けての第一歩となるよう求めるものでありますけれども、当局の見解をお聞きいたします。  次に、民間診療所誘致についてお聞きいたします。3月議会から今日まで、私は毎回のように民間診療所についてはお尋ねしているわけでありますけれども、3月議会から今月まで、どのような動きをされて、どのような成果があったのか。接触をして、少しはかすったところでもあったのかどうなのか。まるったまだめだったのか。  その辺をお聞きいたしまして、第1回目の質問といたします。 ◯議長(中村 賢道君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) それでは、1番目の御質問、上水道設置についての実態調査の結果活用についてお答え申し上げます。  本年の第1回定例会の一般質問において、議員より御質問いただきました塩田地区における飲料水の実態について情報収集を行うため、水道局では、塩田地区にお住いの皆様を対象としたアンケート調査を実施いたしました。  調査対象は、塩田地区のうち給水区域外に当たる全ての世帯、251世帯でございまして、生活用水・飲料用水はどのように確保されていますか、生活用水・飲料用水についてお困りのことはありますかなど、10の質問に対する回答と自由に意見をうたう形式で、全251世帯のうち約59%に当たる148世帯からの回答を得ることができました。  調査の結果の感想といたしましては、議員御指摘のとおり、塩田地区で生活用水や飲料用水の確保に困っている方がいることがわかった一方で、それとは対照的に、水道が整備されていなくても飲料水の確保に困っていない方もいる現状について把握できたことが、率直な感想でございます。  調査の結果について詳しく分析してみますと、全体的には、塩田地区にお住いの全ての皆様が飲料水の確保に困っておられるわけではないという現状の認識ができるわけでございますが、詳細な地域別の回答に目を向けてみますと、生活用水や飲料用水の確保に苦労されている方が集中している地域もあるという実態についても把握ができたところでございます。  このたびの調査では、議員御指摘の塩田地区の一部の方につきましては、生活用水や飲料用水の確保に非常に苦労されている実態について、水道局としても認識することができました。地方公営企業である光市の水道事業が、この件に関してどのようにかかわっていくことができるのか、あるいはできないのかにつきまして、このたびの調査結果を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 水道局が行った実態調査の内容を、私も見させていただきました。確かに、10項目の質問に市民が回答する方式であります。  回答の中でやっぱり多かったのは、それはそうだと思いましたけれども、停電のときには水が使えない、これが一番困るということも書いてあります。私のところは水道ですから経験がありませんでしたが、雨が降ると水が濁ると。それと、今、秘境なんていうんで、温泉でランプを使ってやるところがありますけれども、そういうところでは山の水を使うのはあるかもしれませんが、光市の塩田で山水、いわゆるデミみたいなもので生活をしている人たちもかなりのパーセンテージを占めているというのは、びっくりであります。これはまた後でもいいですけれども。それとか、我々も飲む水は買うときがありますけれども、水がないから飲み水は買っているという人たちもおられました。  先ほど水道局長が、現在生活用水及び飲料水で困っているかの設問に対して、塩田地区では、局長は全ての人が困っているわけではないとおっしゃいましたけれども、塩田全体では困っていないのが68%、実態調査ではそうなっています。  ところが、皆さんと一緒にどうでも水道を引いてくれというところについては、困っていないは50%ですが、困っているは48%なんです。困っていない人もいるんだということは、私は余り強調すべきではないと。例えば水道を設置したところで、みんな困っているところばっかりだったのか、100%困っているところに水道を引いたのかということにもなるわけですから、やはり困っているところにはそれなりの対応をお願いするのは、住民としては当然の要求であります。  それで私はお聞きするんですけれども、今回の実態調査でいろんな問題が提起されたように思います。そういう意味においては、水道局だけで解決すると私は思いません。水問題と言えば、当然のように市民部長の顔が浮かぶわけでありますけれども、部長の現在の認識をお伺いしてみたいと思うんですが。 ◯議長(中村 賢道君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 今回の問題に関する市長部局の所管である市民部の考えということであります。  私も、この実態調査の結果は見させていただきました。地域住民の方の水質に対する不安、あるいはボーリング等の経費に対する不安、あるいは水が枯れることに対する不安、さまざまな不安がひしひしと感じられたところであります。  と言いながら、今、それに対して、市としてどういった対応ができるのかについては、これから水道局とも協議をしながら考えてきたいと思っております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 市民部の管轄だと思うんですが、水道に対して財政支援をされていると思うんですけれども、どういう形で、何のためにやっておられるのかをちょっと聞いておきたい。 ◯議長(中村 賢道君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 一般会計から水道事業会計への繰り出しということだと思います。  まず1つは、災害対策という観点から、老朽水道管の耐震化にかかわる経費の4分の1を出資金という形で、一般会計から水道事業会計に繰り出しております。これが、年間約1,100万円であります。それから、旧簡易水道時代に、上ケ原・大和・岩屋・伊保木簡易水道の上水道の統合に伴って、旧簡易水道特別会計で借り入れた市債の元利償還金分、これを繰出金という形で水道事業会計に繰り出しております。これが年間約2,600万円であります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) それと、実態調査では、上水道設置については一切問われておりません。これは何か理由があるのかどうかお聞きしたい。 ◯議長(中村 賢道君) 福島水道局長。
    ◯水道局長(福島  正君) 上水道設置についての問いについては、水道局としては、まだ、やるかやらないかわかりませんので、そういう調査は行っておりません。やるとなると行います。  なぜかと言いますと、公営企業法第3条経営の基本原則というのがございまして、これをちょっと読んでみますと、地方公営企業は常に企業の経営財政を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないということが法的にあるわけでございます。  地方公営企業が、地方公共団体が経営する地方公営企業法は、公共の福祉の増進にかかわることが第一義とするところでありますが、しかしながら、民間企業の経営の原則に即した、立脚した制度を導入すべきという考えのもと、一般行政事務と切り離した地方公営企業が、能率的及び経済性の発揮を行うと制定されているためでございます。  ですから、経営を度外視して公共の福祉に注力せよと言っているわけではないという解釈のもとに、現在は行っていないということでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 今、言われましたけれども、常に企業の経済性を発揮するとともにというのを随分強調される。ところが、公共の福祉を増進するように運営しなければならないところもある。そうすると、これはどういうふうに理解をしたらいいんですか。  市長でも結構ですよ。 ◯議長(中村 賢道君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) これはいつも水道局長が言われておりますように、水道の事業は水道の料金収入によってされるべきであって、その中でまた、公共の福祉が考えられるだけだろう。  しかしながら、これだけ水道の普及率が回ったときには、トレードオフの関係になるわけです。やはり、やってほしいというところは、お金がたくさんかかるようなところが残っているわけでありますので、この辺をどのように私たちが考えるかというのは、一義的に、さあやれ、さあやれ、はいやるぞというような回答は、私はなかなか難しいのではないかと思っています。  私自身が、きょうここに来られておられる方の切実な意見は、塩田の市民対話集会で聞いております。聞いておりますだけ、そしてまた、今、農村の1つの、正式には私にはまだアンケートについて上がってきていないわけでありますが、今、議員さんから言われて、あるいは水道局長から言われたことを真摯に受け止めまして、これは考えなければいけない問題も多々あると思っております。  何しろ、塩田の皆さんから切実な意見を聞いたこと、そして私は、やはり水道局との措置の調整が要るのではないかと思っているところであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 私のストーリーどおりにはなかなか進まんので困っているけれども。(笑声)  今出た普及率の話。これをわかりやすくするために、旧光市と旧大和地区に分けてみたんです。そうしたところ、光地区の水道普及率は99%、旧光市の給水普及率も99%。これはどういうことなのかと言えば、それだけ光市が市民福祉の増進に努めてきたということにもつながるわけであります。私は、これを高く評価したい。  しかしながら、大和と合併した。そうすると、今、大和の水道普及率は63%なんです。そして、給水普及率が72%なんです。  旧光市と比べて、大きく差がついた水道普及率と給水普及率。今後の対応策にどのような答えを持っておられるのかお伺いしたい。 ◯議長(中村 賢道君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 旧光市では、平成12年から市民皆水道という目的を持って、未給水地域の解消について計画的に取り組んできたわけでございます。  その費用は莫大なものでございまして、いろいろな形で取り組んできたわけですが、現在の段階では、やはり給水使用量が延びないとか、景気の悪化等によりまして、縮小型でやっておるのが現状でございます。  大和地区の場合については、合併当初、給水エリアを引き継ぐという形で統合したわけですが、その後、一部の地域については水道を引いたわけです。その地域については、配水池をつくりました石田地区、また、水道のバイパス化をしました下岩田ですか、その地区等について、さらには慶見、岩田、そういうところに水道を引いて、未給水地域の解消を行っております。また、その戸数は115件に及んでおります。  そういういろいろな形で、できるところから行っているわけでございますが、基本的には自然流下でいく形を設定しております。ただし、経営の効率化は基本にございますので、その辺を注視しながら行っているという形でございます。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 原稿がどこ行ったかわからんなったんですが。水道局長は、お前さんたちが言っているところは給水区域外なんだよと言われるんですがね、では、給水区域外だという根拠は何ですか。 ◯議長(中村 賢道君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 基本的には、光市でも給水区域外はございます。いろんな形で光井にもありますし、上島田にもありますし、三井にも浅江にもあります。大和も当然あるわけです。  給水エリアの中でも、例えば、水道を引いてくださいと契約を申し込めば、水道局は拒みません。ただし、引いていただくのは個人負担で引いていただいております。  そういう形の中で、給水エリアは、相手が契約を申し込んでくれば、水道局は拒めないわけでございます。ですから、それはどうぞ御自由にという形で行っております。  大和地区の関係については、先ほども申しましたように、配水池をつくると。その近辺で給水エリアに入っていないところは、自然に水道管本管が入るわけですから、そこはやっております。それとか、バイパスをやると、下岩田の関係なんかもそういう形でやっております。  さらには儀山とか、そういうバイパス化とか水道の形で関門ができるところは、優先的にしれは行っておりますが、塩田地区の関係については、旧の給水エリアのままで現状きているというのが現在の実情でございます。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 給水区域外だっていうのはどこに書いてあるんですか。 ◯議長(中村 賢道君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 認可をとるときに、要するに浅江の一部とか塩田の一部とか、そういう形で認可をいただくわけでございますが、それに地図を添付いたしております。そういう中で、給水エリアと給水エリア外を区別しております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 給水区域は、塩田の一部が給水区域だと言えば、私どもが今主張しているところも塩田地区の一部ではないんですか。 ◯議長(中村 賢道君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) ちょっと意味がわかりませんが、先ほども申しましたように、塩田地区の一部が給水エリアです。入っております。  その給水区域内というのは、認可をとるときに地図を添付して、これからこれまでが給水区域内ですよと、それ以外は給水区域外でございますという認可を受けております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 話が行ったり来たりするんですけれども、もう一遍聞きますが、実態調査の真の目的は何だったんでしょうか。何が知りたかったんでしょうか。どんな調査結果であれば上水が設置されるんですか。その辺をちょっとお聞きしたい。 ◯議長(中村 賢道君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 実態調査は実情把握でございます。ですから、塩田地区に水道を設置しないとは言っておりません。設置するとも言っておりません。現在検討中でございます。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) だから、検討中というのが一番気になるところなんですよ。  塩田で行われました市民対話集会で、市民から水道設置への強い要求がありました。この発言者への対応でありますけれども、これは市民対話集会での発言だけに、この対応はどうするのかということについては、市長の意見もちょっとお聞きしてみたいと思うんですが。 ◯議長(中村 賢道君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 議員さん、先ほど述べたとおりであります。私は十分に塩田地区の皆さん方の窮状を聞かせていただきました。  そこで、それではどうするんだというのは、これはやはり、水道局、公営企業と私ども市で真摯に話さなきゃいけないというのは、先ほど申したとおりであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 国のほうは、人口減少社会の克服に向けて、1億総活躍プランを閣議決定までしてやろうと、いろんな施策を盛り込んで取り組もうとしている。かなりの財政支出もかかるんではないかと思うわけでありますけれども、水道局が行った実態調査で、住民からの回答にこういうのがありましたので、物すごく印象に深かったのと、気になったので、読んでみたいと思います。  20年前に、水不足でボーリングをした。今、再び、生活できないような水不足で、毎日水の確保につかれている。2回目のボーリングをしようと思っている。そのたびに、100万円単位で自己負担がかかる。何の補助もなく、この地に住むことに後悔をして、子供たちにここに住むことを勧められません。  こういうような、ほかにもまだ書いてあるんですけど。それとか、町内の親戚から、水をくむ、町外で水を調達する、水が出なくなると出るまで見通しがつかない。二、三カ月続くこともある。食事の支度ができるほどの水が出るときは自宅でやるが、全く水が出ないときのほうが多いので、水を毎日親戚の家でもらっている。これが行われたアンケートでありますけれども、この中に書いてあるんですね。  また、さらに、今後何回ボーリングをすることになるか、いつまで水が出るか、子供たちは将来ここに住めるか不安である。もっと便利なところに、水道のあるところに移住したいが、家を建てているんでどうしようもない。切実であります。さらには、水道が来ていたら、息子夫婦と一緒に住めるんで、塩田地区にも水道を引いてほしい。  地域活性化とか言われますが、人もいない、店もない、交通の便は悪い、おまけに水道はない、こんな土地に人は集まりません。若い人は出ていくばかりです。せめて水道はあってほしいです。こういうようなことも、書かれているわけであります。  さらには、今はまだ元気なので、車で飲み水をくんで確保しているけれども、いつまで続くか不安だ。さらには、同じように、今は車の運転ができるので水くみは苦にならないが、年齢がいくと無理になるかもしれない。移住も考えます。59歳の女性の方でいらっしゃいました。  まさに、こんな意見を持っておられる方がいらっしゃる。内容は深刻なんですね。決してオーバーには、私は感じられない。いろんな意見もあるんです。  それと、これは大事な問題でありますけれども、束荷地区は、平成18年には区域内に入ってなかったんですよ。そのときは、岩田は入っていました。塩田も入っていました。三輪も入っていました。入ってないのは束荷だけだった。そして、平成20年のときに束荷は入った。束荷の一部がそこに加わりました。これは経過なんですけれども。  時間がないのでちょっと乱暴な言い方になるかもしれませんが、束荷ができて、何で塩田ができんのだろうか。その理屈というか、道理を教えていただきたい。 ◯議長(中村 賢道君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 議員のおっしゃるとおり、束荷は一部も給水エリアに入ってなかったです。束荷は平成23年から平成25年にかけて工事をしたわけでございますが、この関係につきましては、工業団地で井戸枯れが起きた、どうにかなるまいかという要請がございました。また、市のほうからも要請があったわけでありますが、束荷地区においては、たまたま観音寺配水池から周防工業団地まで配水本管が行っとったわけです。それから距離的にも非常に近かったと。  それともう一つは、国の補助メニューがあったわけでございます。これが40%ございまして、そういう中で、水道の負担も非常に少なく済んだわけでございます。  そういういろんな諸条件の形が整いましたので、観音寺配水池から自然流下で行く範囲内に水道を引っ張ったということでございます。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 補助メニューは、何で塩田には対応できないんですか。 ◯議長(中村 賢道君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 基本的に、水道には補助メニューは余りないんですが、要するに普及率を伸ばすために、厚労省が末端から200メートル以上離れているところについては、無水圏の水道としての補助を出しましょうということで、戸数とか管体延長とか複雑な計算があるわけでございますが、その中で最高40%、3分の1、4分の1という補助メニューがあるわけです。  塩田へ当てはめてみますと、塩田の末端の給水エリアから給水外の家の間は200メートルないわけです。ですから、それは補助メニューには乗らないわけでございます。  それともう1点。現在、厚労省の関係は、簡易水道等の補助を28年度までで打ち切るということになっておりますので、もう、そういう補助メニューは一切ございません。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) そうすると、補助メニューがなかったらせんでもいいってことにはならんと思うんですよね。  局長はですね、未給水地域の解消にこれまで取り組んできたとおっしゃるんですが、塩田地区においては、どのような方法で、どんなことをされて取り組んでこられたのか、お尋ねしたい。 ◯議長(中村 賢道君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 具体的には何もしておりません。そういう、いろんな困っていることがあるのなら、水道局に要望なり何なりしてくるのが当たり前だろうと思いますが、そこまでの切羽詰まった内容であるとは、考えてもみませんでした。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) そういうのを上から目線て言うんですよ。市の大物がね、絶対言ったらいけんことですよ。  古い話で恐縮なんですけれども、大和と光が合併をしたときの合併協の水道部会の資料を見てみますと、こう書かれています。将来的には大和町域を上水道の給水区域に含め、事業の拡張を検討していくものとするとあります。この文章からして、塩田地区の水問題解決は、避けて通ることはできないんではないですか。塩田地区の事業拡張については検討してないということは、やはりこれからすぐに検討してもらわなきゃならないと思いますが。私はぜひこれをやってもらいたい。ぜひ、お願いしたいと思います。  それと、時間が余りありませんので、ちょっと待ってくださいね。  実は、これは誤解のないように言っておきたいと思うんですが、束荷塩田地区に水道をという話は、実は合併前からあったんです。岩田・三輪は簡水で、もう給水人口はその時点で5,000人でしたので、新たな水源が要るわけです。そういうときに話が上がったのが、古い話ですが、中山川ダム建設の話だったんです。大和は、水が不足していましたので、私も含めて、町議会は全会一致で賛成をして、三千幾らやったかな、負担金も払っています。水があり余っているのに、どことは言いませんけれども、賛成したわけじゃないんですね。  生活用水や飲料水にも困っている。水道が必要だ、そういう声が上がって、ですから、もう既に35年はたつ。中山川ダムができてからでも、20年たちますし、光市と大和が合併しても、12年もたっている。という意味においては、塩田地域の人たちには、随分長きにわたって辛抱してもらったということなんです。我慢してきたんです。皆、真剣なんです。深刻なんだよ。水不足で困っている人たちが多くおられるということなんです。  福島水道局長、水道に対する市民の苦しみは、あなたの苦しみでもあるわけだよ。だからこそ、解決させることができるのも、あなたなんだよ。ぜひ、私は水道局長の心温まるようなヒューマンを出していただいて、前進をさせていただきたいと思うのでありますが、最後の意見をお聞きしたい。 ◯議長(中村 賢道君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 塩田地区の困っている集中した地域の皆さんの御意見、考え方はよく理解しているつもりです。ですから、しないとかするとかは、現在言いませんけれども、関係所管との協議等を積極的にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 土橋議員、残り時間50秒になりましたので、よろしくお願いします。 ◯15番(土橋 啓義君) ありがとうございます。  それでは、この項を終わって、あと十何分ありますけれども、民間誘致のほうをお願いします。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) それでは、御質問の民間診療所誘致についてお答えいたします。
     本年3月の定例会でも申し上げたところでありますが、平成28年度は、医学専門誌への広告等による情報発信に加え、地の縁、人の縁といった縁故を重視した活動にシフトし、人と向き合った情報発信にも積極的に努めることとしております。  医学専門誌への広告については、臨床泌尿器科、臨床眼科という専門誌に、それぞれ2回掲載することとしており、臨床泌尿器科5月号、これは泌尿器科学会総会にあわせ新刊として配付販売されることから、通常号よりも目を通す可能性が高いと思われ、この号に広告を掲載しております。さらに、冊子の表紙を開いてすぐの場所に広告掲載が確保できたことから、臨床泌尿器科8月号、臨床眼科9月号、臨床眼科のもう1回は冬ごろに広告掲載を行う予定であります。  また、縁故による活動としては、昨年度、関東在住の本市出身者で構成されるふるさと光の会で情報発信を行ったところでありますが、山口県人会まで活動の対象の幅を広げ、情報発信を行うこととし、これまでの具体的な活動としては、NPO法人長州の絆会によるフェイスブックを使った情報発信、大阪を中心とした山口県出身者の会、関西山口県同郷会の総会におけるPR資料の配布、これは6月11日に行っております。今後も、名古屋の東海山口県人会や東京の公益財団法人防長倶楽部などといった県人会における情報発信についても、調整を図ることとしております。  なお、ここまでの、こうした活動の成果でありますが、残念ながら成果として申し上げるものはないのが実情であります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 時間がないのであれですけれども、本気度がもう少しこっちに感じられない。6月の委員会でもまたちょっとお話をさせていただくと思いますので、よろしくお願いしたい。  以上で質問を全部終わります。       ───────────・────・────────────   散  会 ◯議長(中村 賢道君) 以上で一般質問は終わりました。  本日の日程は全て終了いたしました。  それでは、あすからの休会中に、各常任委員会において、それぞれ付託いたしております事件の審査をよろしくお願いいたします。  本日はこれにて散会いたします。  大変お疲れさまでした。                  午後4時33分散会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   中 村 賢 道                     光市議会副議長  木 村 信 秀                     光市議会議員   西 村 憲 治                     光市議会議員   加賀美 允 彦                     光市議会議員   磯 部 登志恵...