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2016.03.02 平成28年第1回定例会(第5日目) 名簿
2016.03.02 平成28年第1回定例会(第5日目) 本文
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    2016.03.02 : 平成28年第1回定例会(第5日目) 本文 ( 300 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(中村 賢道君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中村 賢道君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中村 賢道君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、磯部議員、森重議員、土橋議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(中村 賢道君) 日程第2、2月29日に引き続き一般質問を続行いたします。磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 皆様おはようございます。為光会の磯部登志恵です。  2月29日、女子サッカー日本代表なでしこジャパンがリオ五輪への切符をかけたアジア最終予選の初戦、オーストラリア戦が行われました。私は、テレビ中継を見ながら必死で声を大にして応援しましたが、残念ながら初戦は黒星となりました。まだまだこれからです。きょうの韓国との第2戦、女性の輝いている姿を必死で応援していきたいと思っております。  女性が輝くといえば、光市でも新年度事業の中に、女性の創業を支援する優遇措置や第3次男女共同参画基本計画策定、(仮称)働く女性のホンネトークの開催など、女性の輝くまちづくりに積極的に取り組もうとしておられる意気込みを感じております。
     私も、女性ならではの視点で、その女性の視点を大切にしていきながら質問を展開してまいりたいと思いますので、執行部の皆さん、きらりと光る御回答を期待しております。  それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。  新しい光総合病院の移転新築と光市の医療についてです。  1点目、基本設計の公表について。  平成28年度予算は、光市総合計画の最終年でもあり、着実な計画の実行を主眼に置いた堅実な予算となっておりますが、その中にも、未来につながる新規事業がちりばめられております。それぞれの事業は小さい規模のものではありますが、その成果が着実な一歩になると思っております。  そのような中、注目したいのは、新しい光総合病院の移転新築に要する事業費であります。平成28年度は、基本設計に基づく用地取得及び実施設計に着手する予算が計上されております。  長きにわたり議論されてきました事業ではありますが、市長が移転新築を決断され、議会が全会一致で可決した大型事業であります。今回の基本設計の公表は、私にとっても熱い思いがあるのです。  平成28年度は、2年ごとに見直される診療報酬の改定の年でもあり、国が示す方向性に翻弄されながらも、持続可能な経営とするための手腕が問われる時期でもあります。昨今の経済状況、建設業界の環境が大きく変化し、厳しさが増している中においても、着実に進められるものと思っております。  先行議員への回答の中で、基本設計について、3月末には完成の予定で、その後議会へ報告し、広報や病院局のホームページへ公表するとのことでありました。  基本設計に関する公表については一定の理解をいたしましたが、広報などへの公表については、市民の皆さんにわかりやすい工夫が必要ではないかと思っております。どのようなお考えがあるのか、当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。  2点目、今後の進め方についてであります。  平成28年度以降の進め方として、用地取得、実施設計及び施工という運びになりますが、新年度予算の補足説明の中で、国交省が示した新たな整備手法、ECI方式を取り入れるとの説明がございました。  先行議員への回答で、基本設計の段階で協議され、積み上げられてきたものを実施設計に生かせる方式であること、施工業者のプロポーザルの時期についても、新年度に入って早い時期に進めることなど、今後の進め方については一定の理解をいたしました。  さらに、限られた時間の中で、医療現場の職員の皆さんも、新しい病院づくりのために一丸となって取り組まれていることと思います。ハードな業務をこなすためには、士気を上げていくための配慮が必要と考えております。今後の働きやすい環境づくりについて、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  3点目、個別の課題についてです。  まず1点目は、今後充実すべき医療機能についてです。  光総合病院移転新築整備基本計画に示された基本方針の中に、今後充実すべき医療機能等という項目があります。地域における急性期医療の中核病院として、これまでに行ってきた医療機能に加え、さまざまな視点からの内容が示されております。  平成28年度診療報酬の改定も踏まえた中で、内容が精査され協議が進んだものと考えられますけれども、評価される分野も明確になってきております。特に、在宅医療に向けた退院支援機能の整備などは、今後重要なポイントになると考えます。そのあたりも含め、充実される内容についてお示しいただきたいと思います。  続いて、既存施設の利活用についてであります。  既存施設の売却処分の方向性については、整備基本計画の説明の中に、既存施設を解体せずに売却することも考えられることから、それらの資金については現時点見込んでいないと示されております。  現在の光総合病院は、光駅周辺であり、虹ケ浜海岸が目の前に広がる最高の立地条件を有し、移転後は、今後のまちづくりにも大きな影響のある場所であります。今後早い時期に協議を進め、予定されている平成31年度のオープンを待たずに、方向性を決定していく可能性もあるのではないかと考えております。当局のお考えをお示しください。  続いて、院外薬局の進め方についてであります。  医薬分業は、病院が発行した処方箋に基づき、薬剤師が処方のチェックと患者へ服薬指導などを行うことで、医療の質を高めるのが目的であり、分業を推進してきた国は、患者が薬や健康について相談できる、かかりつけ薬局の普及を目指してまいりました。  病院経営の観点から考えると、処方箋を院外に出すことで、処方箋発行料が収益となり、薬の仕入れ管理などが緩和されることから、光総合病院でも早くから院外処方に切りかえてこられました。  しかし、リスクのある薬剤は、きちんと服薬指導、服薬管理できる院内処方に戻したほうがよいという声は多く、数年前から既にその流れが、一部院内に戻されている現状もあります。  新しい光総合病院では、調剤薬局、いわゆる院外薬局は、病院に隣接する場所が望ましいが、隣接土地がないことから、病院敷地内にスペースを確保し賃貸などを検討する必要があると示されていますが、平成28年度から医薬分業の規制が一部緩和されることになりました。  院外薬局を進めるとしても、処方箋発行料に加えてテナントなどの賃料を収益として得ることができ、開設者の規模や条件によって病院側が選ぶことができます。選定基準として、何が重要と考えておられるのでしょうか。今後の進め方も含め、当局のお考えをお示しいただきたいと思います。  続いて、交通アクセスについてであります。  昨年、光市長期未着手都市計画道路の見直しの方針が示され、変更された路線や周知についての視点で質問をしてまいりました。  今後は、都市計画法に基づく手続を経て着実に進められるものと願っているところですが、その中でも、新しい光総合病院の建設予定地からの道路整備は、今まで以上に重要になってくるのではないかと思っております。なぜなら、防災の視点から考えますと、複数のアクセス道が確保されるべきと考えるからです。  新光総合病院を背に、右には今後整備が着実に進められる瀬戸風線へ、前には光ケ丘1号線、左手は、まだ未整備ではありますが、今後市街地を接続する路線として、川園線は、一部アンダーパスの進捗次第では、病院へのアクセス道として非常に重要な路線となります。  防災の視点と、さらには利用者の利便性などを考慮していく必要があると思っていますが、将来に向けての可能性についてお伺いをいたします。  4点目、健康維持・増進に向けた予防医療の充実についてです。  一般的に考えられている医療とは、病気にかかってしまった患者さんのためにあり、それ以外の人々には関係ないものと思われています。そのため、医療機関で検査や治療を受けることになれた私たちにとって、予防医療という言葉は余りなじみがありません。  しかし、医療の目的には、治療することだけではなく、病気の重症化や再発など、病状の悪化の予防も含まれています。また、健康な人が将来病気にならないように、野菜の摂取を心がけたりウオーキングを始めたりすることなど、健康な人が健康を維持増進する行動も含まれます。  医療を健康維持増進、病気の予防という視点から包括的に捉え直し、私たち一人一人が今何をすべきかという行動指針を示してくれるのが、予防医療ではないかと思っております。その行動指針が、まさに新年度からスタートする健康づくり推進計画ではないでしょうか。  平成28年度予算に計画に基づいた新規事業が上げられておりますが、小規模予算とはいえ、着実な成果が出るものと期待しております。事業内容も含め、当局の思いをお聞かせいただきたいと思います。  以上で私の壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長◯病院局管理部長(田村 教眞君) おはようございます。それでは、新しい光総合病院の移転新築と光市の医療についての1点目、基本設計の公表についてお答えをいたします。  市民の皆様には、広報やホームページで周知を図りたいと考えており、その内容については、施設の配置計画、各階の平面計画や断面構成図など、建物が視覚的にイメージしやすい図面を表示するとともに、今後のスケジュールや概算事業費などについてをお伝えしたいと考えております。  次に2点目、今後の進め方についてお答えをいたします。  先行議員にもお答えいたしましたように、基本設計の策定に当たりましては、設計業者と病院職員が協議、検討を重ねながら進めており、幹部会議やプロジェクトチーム会議、部門会議などを含め、会議の延べ開催回数は100回近くにも及んでおります。  会議での協議内容は、患者さんへの院内での受け付けから診察や検査、会計までの動線や、各職場の職員の動線、外来待合の環境や病棟での療養環境、職員の執務環境を初め、医療サービス全般における効率性など、多角的な視点で議論を交わし基本設計をつくり上げつつあり、こうした職員の英知を結集して全員でつくり上げる工程こそ、職員の士気を高めていくことにつながるものと考えております。  次に、個別の課題についての1点目、今後充実すべき医療機能についてお答えをいたします。  今後充実すべき医療機能は、光総合病院移転新築整備基本計画にお示ししておりますとおり、がん治療、救急医療の対応、災害拠点としての病院機能、総合診療科の設置などであり、その詳細な内容につきましては、ハード面では基本設計図面に落とし込むとともに、ソフト面では今後策定予定の運営計画等の中で検討していくこととしております。  平成28年度診療報酬改定では、地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する視点や、患者にとって安心・安全で納得できる効果的、効率的で質が高い医療を実現する視点などから改定が行われており、改定への対応については、3月末を目途に協議、検討し、4月以降の診療に反映していく予定としております。  今回の改定と今後充実する医療機能を照らし合わせてみますと、緩和ケア病棟など質の高いがん医療の評価の見直しが行われており、現在計画しております緩和ケア病棟の開設や放射線科、外来化学療法室の設置などのがん治療の充実についても、本改定を踏まえ引き続き、具体的な整備、運営に向け検討してまいりたいと考えております。  また、在宅医療に向けた退院支援機能の整備につきましては、急性期、回復期、慢性期などの状態に応じて医療が適切に受けられるように、機能の分化・強化、在宅医療との連携を進めるための改定が行われ、病院内の調整や退院支援だけでなく、病院や診療所、施設等との連携を強化し、必要に応じ患者の在宅での状態を把握するなど、在宅を支援する機関との連携も求められていることから、こうした機能をさらに充実してまいりたいと考えております。  次に、既存施設の利活用についてお答えをいたします。  病院局といたしましては、既存施設の用地及び駐車場用地などは、基本的には病院事業会計の企業資産でありますことから、新光総合病院移転後には売却処分し、起債の繰り上げ償還財源としての活用等を検討していく必要があるものと考えております。現時点では跡地処分について、市長部局と何ら協議、調整は行っておりませんが、今後協議の場を設ける必要があるものと考えております。  次に、院外薬局の進め方についてお答えをいたします。  まず、調剤薬局を病院敷地スペースに出店させるためには、敷地の売却と賃貸の2通りがあります。一般的な考え方でありますが、売却となれば、土地の販売価格を設定し、調剤薬局の運営方針や施設計画等の提案を審査して販売する方法や、単純に価格競争で販売する方法などがあります。また、賃貸の場合では、賃貸価格を設定し、プロポーザル等による公募にて、調剤薬局の経営方針や施設計画等の提案を審査して、選定する方法があろうと思っております。  病院が求める調剤薬局は、厚生労働省のかかりつけ薬局の基本的な考え方と同じであり、服薬情報の一元化、継続的な把握と、それに基づく薬学的管理指導、そして24時間対応、在宅対応、医療機関との連携強化ができる薬局となります。  今後どのような手法で調剤薬局を出店していくかは未定でありますが、基本的には、今申し上げたような考え方に基づいて選定する必要があろうと考えております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) おはようございます。それでは、お尋ねのうち、交通アクセスについてお答えを申し上げます。  本市では、昨年12月に、光市長期未着手都市計画道路の見直し方針を策定いたしました。  この方針は、都市計画の決定後、長期間にわたり事業に着手できていない道路について、昨今の社会経済状況の変化などを受け、都市計画決定時の必要性や位置づけに変化が生じていないかどうかを検証の上、路線、区間ごとに存続やルートの変更あるいは廃止といった見直しの方向性をお示ししたものでございます。  お尋ねのありました瀬戸風線につきましては、既に事業化の段階にありましたことから、見直しの対象とはしておりません。  また、川園線につきましては、光ケ丘の新光総合病院建設地付近から西河内地区を経由し木園地区に至る区間が未着手でありますことから、検証した結果、市街地を接続する区間であることや、議員仰せのように防災ネットワークの形成機能を有するため、必要性が高いと判断し、存続することとしております。  今後の見通しについてでございますが、瀬戸風線につきましては、先行議員にもお答え申し上げましたように、県によりますと、おおむね10年で整備を図りたいとのことでございます。  川園線につきましては、現時点で当区間の事業計画は持ち合わせてはおりませんが、都市計画マスタープランで示している方向性を踏まえ、事業の実施時期等について、庁内関係部局と検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) おはようございます。それでは、御質問の4点目、健康維持・増進に向けた予防医療の充実についてにお答えいたします。  病気の予防の重要性は、健康増進法に基づく国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針、いわゆる健康日本21においても、健康寿命の延伸と健康格差の縮小や、主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防などが基本的な方向性として示されており、昨年12月に御議決いただきました光市健康づくり推進計画においても、健康寿命の延伸を目指すとともに、健康を阻害する生活習慣病などの防止に向けた予防行動を喚起するための取り組みを展開することとしております。  計画では、健康寿命の延伸には市民の主体的な日々の取り組みが不可欠であることから、特に優先して取り組む事項を光スマイルライフプロジェクトと位置づけ、市民が自分の健康状態を知り、自分に合った健康管理を習慣化する「守る」に加え、健康づくりのために行動する「動く」「食べる」「和む」の4つの要素に基づく事業展開を図ることとしております。  平成28年度予算案に計上した主な事業を御紹介させていただきますと、まず、プラスアップ作戦として、市民が日常生活の中で個人でも取り組めるポイントを示したリーフレットを作成、全戸配布し、健康づくりへの意識づけを図ることとしております。  次に、市民が主体的に取り組む健康づくりを応援するための事業、スマイルチャレンジ事業として、「守る」では、市民が日々測定した体重あるいは血圧などのデータを取得、分析し、市民の健康づくりを応援するセルフチェック応援事業について、専門家のアドバイスを得ながら事前の調査研究を行い、事業展開の前後で評価ができるモデル的な取り組みとなるよう、詳細な設計を行うこととしております。  また、トリプル検診お得事業として、現行のがん検診トリプルお得事業の要件を緩和し、広く個別検診を推進するとともに、光健康マイレージ事業として、県が実施するやまぐち健康マイレージ事業へ参加し、トリプル検診お得事業も含む健康診断等の受診、健康教室やイベント等への参加、あるいは生活習慣の改善に向けた主体的な取り組みなどに得点を伴うポイントを付与し、健康づくりに取り組む動機づけを行おうとするものであります。  「動く」では、仲間de体力アップ応援事業として、光のあるくロードウォーキングラリーのチーム編をメニューに加え、仲間で声をかけ誘い合うことで、運動習慣のきっかけづくりや、その継続性を高めていく考えであります。  「食べる」では、光の恵みいただきます事業として、市内の生鮮食料品を扱う協力店舗に、お勧めの旬の食材の紹介とその食材を活用したレシピを設置し、地産地消の推進とともに食生活への関心を高めようとするものであります。  「和む」では、心の健康状態をチェックするシステム「こころの体温計」を活用した、心の健康チェック事業などを継続して実施することとしております。  計画では、目指す姿を「あなたが主役 みんなが笑顔で元気に過ごせるまち 光」としておりますように、自分の健康は自分で守るを基本的な考えとしながらも、市民の主体的な取り組みを側面から応援するため、必要な情報提供や環境の整備を積極的に進めていく考えであり、特に、健康づくりの重要な要素である「継続」、そして、継続を維持するために有効な手段となる、家族や仲間とともに取り組む「ともに」の2つの観点から、市民が気軽にチャレンジできる事業に主眼を置いて事業展開を進めていきたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) きょうは、今回は1本でまとめましたけれども、早期発見、早期治療から健康面、予防医療という視点で、今回の新築移転に絡めて質問させていただきました。  その中で、今、順番に追っていかないとなかなか皆さんわかりにくいと思いますので、最初の基本設計の公表についてから再質問させていただきたいと思います。  先行議員への御回答である一定の理解はいたしましたけれども、やはり市民の皆さんに応援していただく、そういった視点での紙面づくりというのは非常に大切になってくると思っております。  今の御回答で、広報には、わかりやすい図面なども含めて、今後のスケジュールなども書かれるということですけれども、今の広報の広報ひかりも、非常に昔に比べて数字的な表示、そのあたりがわかりやすく、市民の皆さんにも読んでいただけるような紙面づくりを心がけておられますが、先行議員の質問にもありましたけど、非常に専門的な分野にもなりますので、わかりにくくて難しいといった御意見もありました。  その点について、また今後も工夫はされるとは思いますけれども、もう一つ1点、いつも公共施設といえば、福祉サイドの視点で障害者の方の目線、このあたりのことがよく取り沙汰されるんですけれども、もちろん、障害者の方のそういった配慮は現場の人たちが一番よくわかっていると思いますけれども、そのあたりのことを基本設計に配慮されていると思いますけれども、そういう障害を持たれている皆さん方の声をどう今後反映されていくのか、そのあたりを少しお聞かせいただきたいなと思っております。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長◯病院局管理部長(田村 教眞君) 障害者の方に対する、声といいますかどのように反映されているかということでございますけれども、まず、新光総合病院の建設に当たりましては、関係法令に沿った計画とした上で、ユニバーサルデザインの考え方に基づいて、多様な利用者に対して使いやすい病院となるよう、注意深くきめ細かな設計を行っております。  ユニバーサルデザインの考え方を導入した病院施設を実現するためには、企画から施工までの整備過程のできるだけ早い段階から、安全や使いやすさのほか、経済性であったり、技術的条件あるいは環境への配慮、セキュリティーなど、関連する諸条件を考慮しながら、できる限り全ての人の要求に応えられる解決策をより上手に組み込むことが重要だと考えております。  こうしたことから、現病院施設でこれまで患者さんから寄せられた施設への改善の要望であったりあるいは苦情等を踏まえ、患者さん目線での施設の使い勝手あるいは安全性、動線などを、職員と設計事業者とが協議を重ねながら設計に反映させているところでございます。  今後の実施設計段階におきましても、ユニバーサルデザインに基づいた優しい施設となるよう、配慮してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 了解いたしました。早速患者さんの目線に立った、その要望などもきちんとこの中に入れ込んでいらっしゃるということで、そのあたりは、安心したそういうものができているのではないかなと理解をいたしました。  公表については今後、そのあたりも含めてしっかりとしたわかりやすい紙面づくりに取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。  そして、今後の進め方ですけれども、先行議員の質問で大体のスケジュールはわかったんですけれども、先ほどからも申し上げましたけれども、今、会議でも、日常の業務もこなしながら100回に近いそういう会議を進めておられるということで、私は、チーム医療を目指して、これからの安全・安心を目指して、現場の職員の皆さんの士気、そのあたりが一番これから大切になってくるのではないかなと思っております。  1年、2年ではない、平成31年オープンに向けた、本当に細かいそういった協議がこれからもなされるのではないかと思いますけれども、チーム医療、そして最大限に生かすことができる環境、そのあたりはどのように、今後病院局管理部長は考えておられるんでしょうか。今々の中でどのような構想をお持ちなのか、1点お聞かせいただきたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長◯病院局管理部長(田村 教眞君) チーム医療というお尋ねでございますけれども、当然医療というのは、医師の指示のもと、看護師とかコメディカルを含めたチームとしての医療を現在も行っておりますし、今後も、そういった医療を行う上では当然のことと考えておりますけれども、回答になったかどうか。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 大変失礼いたしました。私の質問の仕方が悪かったんでしょうか。もちろん皆さん一致団結してそのあたりのことをボトムアップで吸い上げて、上にやっていらっしゃるというのは十分理解しておりますが、私が答えていただきたかったのは、情熱です。  情熱と言ったら言葉は悪いんですけれども、表は常に沈着冷静で、厳しさも顔に出されることもあるかと思いますけれども、何をつくるにしても、やはり上に立つ方たちの熱い思いがいい病院をつくる。以前の回答にもありました。
     限られた予算の中でも、目指す病院というものはあると思います。それは、管理職でいらっしゃる皆さんのお立場であると思いますけれども、情熱を持ってそのあたりを協議していくことによって、部下の皆さん、最終的にはチーム医療としての現場の皆さんの気持ちが、大変ながらもそれについてくる。  私は、それが今後働きやすい環境づくりのキーワードではないかと思っておりますので、そのあたりも含め、重々やっていると言われることで理解をいたしましたが、今後もそのあたりの職員の気持ちを、しっかりとコミュニケーションでとっていただきたいと思っております。  そして、もう一つ、先ほども申し上げましたけれども、市民に応援してもらえる、そして市民へのPRは、いろんな意味で私は今後やり方が考えられるのではないかなと思っているんですが、お隣の下松市さんが今回、建物とかそういう施設のものとは若干違うんですけれども、住民参加型の市場公募債発行事業を、これは国民宿舎大城に対してですけれども、こういうことをなさる予定になっております。  これがいいとか悪いとかいう議論ではなくて、私は、市民の皆さんにPR、また、応援してほしい、そういった意味で非常に、デメリットの部分もありますけれども、メリットをとられるところもある。  今までのいろんな事業を見てみますと、医療機器にそのあたりをやったり、病院の建設にもそのようなものを取り組んでいらっしゃるところもあります。総務省が行っている14年の愛知県の愛知県債、あれが一番最初の取り組みではなかったかと思いますけれども、そのあたりを含めて随分いろんな事業がこのあたりの公募債の中にも含まれておりますが、今々の考えの中で、今これを使えと私は提案しているわけではなくて、こういった手法もあるということで、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長◯病院局管理部長(田村 教眞君) 住民参加型の市場公募債についてでございますけれども、自治体病院が資金を調達するために発行する市場公募地方債の1類型ということで、平成27年度は1,375億円と聞いております。  この本公募債の目的、今議員さんもおっしゃいましたけれども、住民の行政参加意識の高揚を図ること、あるいは住民に対する施策のPRであったり、あるいは資金調達の多様化、あるいはまた個人金融資産の有効活用、そういったものが挙げられているところであります。病院関係で言いますと、発行年限が5年債、要するに医療器械等でございますけれども、そういった財源として発行されたケースはあるとは聞き及んでおります。  一方、平成18年度を境に、ピークにしまして、発行額あるいは発行団体、これは地方公共団体でございますけれども、減少傾向にあるとも聞いておりますし、これはいろいろ各自治体等で御事情があろうとは思いますけれども、これを採用するかどうかにつきましては、今後も含めまして、研究というかそういうことで取り扱いをさせていただければと思っております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) これは、非常にデメリットの部分も決してないわけではないんですね。煩雑な、事務手数料とかそういうものもありますけれども、これがいいかどうかというのは今後検討にも値するとは思いますが、それよりも、私は一番は市民の人に応援していただきたいという思いがありましたので、こういうやり方もあると。  それを言うならば、光市もふるさと光応援寄附金、ふるさと納税ですか、そのあたりも今、プレミアムをつけた商品をプレゼントする、そういうことも一生懸命やられておられます。  ふるさと光の会の皆様を通じて、今光市は、こういった大型事業だけれども、一生懸命安全と安心のまちづくりに向けた事業展開をしているといった、そのあたりの手法も私は、この市場公募債の発行等含めて、どういう市民参加型、そして応援になるか、そして皆さんの安全につながるか、そして病院の建設がうまくスムーズになるか、そういったことの視点も、私はある意味側面からの考え方ではないかなと思っておりますので、このあたりも含めて、お忙しい時間であるとは思いますけれども、1つの提案として検討いただきたいとお願いしておきます。  そして、個別の課題について、一つずつ質問させていただきたいと思います。  今、診療報酬の改定の中で今後、国は在宅、退院支援に向けたそのあたりの診療報酬の改定を、大きく大きく重点のポイントとして挙げられております。  その中で、先ほど、今々の今後充実すべき医療機能についての中の在宅支援、この整備についての現状、院内だけではなく他施設や診療所などとの連携をさらに強化していかなければならないという御回答でありました。  その中でまず聞きたいんですけど、今退院支援をしているところというのは地域医療連携室であるかと思いますが、そのあたりの現状、そして課題について御回答いただきたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長◯病院局管理部長(田村 教眞君) 地域医療連携室の現状または課題という御質問でございますけれども、まず光総合病院での退院支援の現状でございますけれども、入院時の病棟看護師によるスクリーニングに基づきまして、地域医療連携室が主体となって、退院支援に係るまず要否を判断いたします。  必要と判断した場合には、関係者から、入院前の在宅での生活の状況であったり、医療、介護等の提供状況等を把握いたしまして、あわせて本人、家族の退院後の希望を把握することによって、在宅生活での課題を抽出し、その課題解決に向けて、多職種連携のもと、質の高い在宅生活への円滑な移行に結びつけているということが今の大体の流れでございます。  一方、退院支援に関する課題といたしましては、そういった良質な在宅生活を確保するためには、多職種のマンパワーに加えまして、良好な連携は欠かせないと考えておりますけれども、当院医師あるいは看護師、そういった当院の関係者と、各診療所の先生方、あるいは訪問看護師さんであったり、あるいは在宅介護の支援事業所等であったり、そういった方々との顔の見える関係の構築が必要ではないかと思っております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) ここは、これからとても大切になってくる分野だと思っております。以前少し質問の中で挙げさせていただきましたけれども、今地域医療連携室には、MSWの方は多分2人いらっしゃって、看護師さんも入っていらっしゃると思っております。最初はMSWお一人でやられたのを、新しい方もふやして、そして看護師もふやして、そのあたりを全体的なチームとして、退院の支援、在宅への支援、その不安を払拭する、かかりつけ医の先生につなげていくといったことが、今後さらに充実していかなければならないというところで、重点ポイントになっているかと思います。  これに対して、人員を各病棟につけたり、そういったことは非常に今後、人件費とかそういうものも出てきますので軽々に私がこのあたりで提案はできませんけれども、現下の今の職員体制の中で、新しいそういったものがどう進められるのか、かかりつけの先生との連携も必要ですけれども、これからの方向性として、今回の診療報酬を考えた中でどういう可能性があるのか、どういうことが1つ可能性としてできるのか、そのあたりが、お答えできればお知らせいただきたいなと思っております。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長◯病院局管理部長(田村 教眞君) 今回の診療報酬改定にかかわらず、今国が進めている医療の流れと申しますか、これはもう議員さん御存じのように、川上である高度急性期から川下である在宅介護、そういった流れになろうと思います。  光総合病院の場合は当然急性期病院ということでございますので、その患者さんの退院先は、在宅であったり、そういった施設であったり、そういうことになろうと思いますので、そこで在宅ということになれば、かかりつけの先生等の関係も出てまいりますし、先ほど申し上げました介護事業者等の方々との連携というものも当然出てまいります。  そうした中で、今後の方向性といいますか考え方としましては、先ほどから申し上げているように、顔の見える関係をつくって、円滑な在宅あるいは施設、そういったところへの退院支援を、さらに充実させていくということに尽きるのではなかろうかと思っております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 期待しておきたいと思います。  それでは、次の既存施設の利活用についてであります。  病院局の財産でありますので、売却も含めいろんな利活用、そのあたりを、病院局なりのお考えはお持ちだと思いますけれども、先ほど最後の御回答の中に、市長部局とも今後協議をしていきたいという御回答もありました。  病院局にこの質問するというのはあれですから、今後そのあたりのことも含めて、市長部局としてのそのあたりの協議についての今のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 先ほど病院局管理部長からの答弁にありましたように、第一義的には病院局の保有する財産でありますことから、病院局が経営という視点からその活用なり判断していく必要があると考えております。  一方で、経営上の判断から仮に処分されるという場合におきましても、例えば民間への条件つきの販売など、本市のまちづくりの方向性との整合といいますか誘導ということも必要ではないかと考えております。  そうした点では、幸いにも公共によるコントロールが可能な土地でございますことから、先ほど議員からはオープンを待たずにというようなこともありましたけれども、しっかりとゆっくり時間をかけて病院局とも協議、調整をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) わかりました。急いで決める必要はないという。私も今、自分の最初の質問の中で、やはりまちづくりはしっかりと状況判断をしてやらなければならないと理解をいたしました。今後、病院局と一緒になってそのあたりの詰めた協議が始まるということで、理解をさせていただきました。今後ともよろしくお願いしたいと思います。  そして、次の院外薬局の進め方であります。  私、今病院局が提案しているその提案を、問題があると思っているわけではありません。今回の診療報酬の改定は、この門前薬局と言われる──門前薬局という言葉が余りいいとは思いませんけれども、国が目指してきたこの医薬分業のあり方が、かなり方向転換してくるという改定でございました。  その中で、こちらがその主導権を持つわけですから、土地にしても、売却をするのがいいのか、それか土地を賃貸するのがいいのか、今後の検討課題の中に含まれるのであるとは思いますが、先ほども質問の内容に入れましたけれども、患者さんのことを思ったときに、大きな病院、また中堅の病院も、今院内薬局に戻すという状況も実際にあります。私の周りの先生方にいろいろお話を聞いたり、いろんなところでのお話を薬剤師会の先生方に聞いた場合、どうなのかなという課題を多くお聞きするところもあります。  これは私の今々の考え方であって、今後は光市の病院がどうするんだという思いがあれば私は決してそれは問題ないと思いますけれども、これから国は点ではなくて面分業を目指している。だから、今の状態ではこの門前薬局という形になり得る環境で本当にいいのだろうか、そういうところを危惧しているんですけれども、そのあたりについてどうお考えでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長◯病院局管理部長(田村 教眞君) かかりつけ薬局、調剤薬局の御質問でございますけれども、昨年10月に厚労省が患者のための薬局ビジョンというものをまとめておりますけれども、その基本的な考え方を申し上げますと、薬局の薬剤師が専門性を発揮して、患者の服薬情報の一元的、継続的な把握と薬学的管理指導を実施し、これによって多剤・重複投与の防止や残薬解消なども可能となり、患者の薬物療法の安全性、有効性が向上し、ひいては医療費の適正化にもつながるといったことがうたわれておりますけれども、こういった観点から、このたびの診療報酬改定におきましては、1つはかかりつけ薬剤師あるいは薬局の評価、それともう一つが、いわゆる門前薬局ですけれども、そういった評価の見直しといったものが行われたものと理解をしております。  このため、こういった国の方針に対しまして、かかりつけ薬局としての機能をどのようにして発揮していくかというのは、調剤薬局さん自身の運営であったり経営の方針ではなかろうかと思っております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) ちょっと私の質問と回答の焦点がずれてしまったところもあるんですけれども、もちろんそこに応募してくる薬局の経営方針、かかりつけ薬局ですからかかりつけ医と同じように、周辺の地域の皆さんの在宅から服薬指導、この薬の指導、そのことはどこも一緒だと思いますけれども、ただ私が危惧しているのは、敷地内に出店する薬局というのが、どうしても必然的に1つになるのか競争するのか、いろんな意味で門前となるのが本当にいいのかどうかというのは私も今わかりません。  国の方向性というものが今後いろいろ変わってくる中で、将来がなかなか、診療報酬というのは10年先を見越せない、2年ごとのこの改定の中でどうなっていくのかなというところもありますので、私も軽々にこのお話はできないんですけれども、逆に、私は施設内に、経営が別であれば中に持ってくるのもありなのかなと思ったんですけれども、これは厚労省の考え方の中でだめだと、そういう文章でありましたので、それが一番患者さんにとっても、外に出なくても済む、そういった環境になるのかなと思ったんですけれども、そのあたりのことについてもう1回、お答えできればお願いできたらと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長◯病院局管理部長(田村 教眞君) 今議員さん言われたのは、規制改革会議におきまして、このたび、1月末でしたか、考え方が出ております。  そうした中で、今議員さん言われるように、当初は病院の中に調剤薬局さんを入れてもいいじゃないかという考えは確かにございました。ただ結果的に、それは没といいますか採用されず、フェンス等のそういった敷地で区切る、この辺につきましては、患者さんの利便性等配慮して囲む必要はないということにはなっておりますけれども……、そういった状況でございます。済みません。 ◯議長(中村 賢道君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 悩ましいところではありますけれども、私も全国的ないろんな動向を見ながら、どうなっていくのかなと思いますけれども、最終的には、そこに来られる、光総合病院に受けられる患者さんのために、本当に一生懸命やってくださる薬局が進出してくださるということを期待しまして、この分は終わりたいと思っております。そのあたりの権限というか、こちらがそのあたりを選別するだけのものを持っているという優位性を持って、選択していただきたいなと思っております。  それでは、最後の4点目の健康増進に向けた予防医療の充実について……。済みません、交通アクセスですけれども。大変失礼いたしました。  この問題については、今建設部長答弁もございましたけれども、将来可能性のある見直しも含めて、このアクセス道路ができたらいいなと、今後も県にお願いを積極的にしていただきたいと思っております。  そして、先行議員さんも何人かおっしゃいましたけれども、これから交通弱者対策、その足の確保についても、今後しっかりと新年度から協議が進むと思っておりますので、病院のみならず、病院も含めた全体のまちづくりの中の足の確保として、このあたりも病院局と一緒になって整理していただけるものと思っておりますので、しっかりと患者さんの対応についての弱者対策もお願いをしておきたいと思います。  次に行きます。  今、健康増進に向けた予防医療の充実について、福祉保健部長さんからお答えがありました。  私は、本当にこれは大事な分野だと思っているんですね。一生懸命他所管の皆さんと一緒になって健康元年として頑張っていらっしゃると思いますけれども、私は、予防医療の視点として、かかりつけ医からの個別受診勧奨、これは非常に大切になってくる分野だと思っておりますが、このあたりの今後期待される効果について、簡単で結構です、教えていただきたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) かかりつけ医からの個別受診勧奨、これは、国のがん対策加速化プランに基づきまして、がん検診の受診率向上対策として新たに始まる国庫補助事業であります。具体的には、健康診断や病気、けが等でかかりつけ医で受診した際に、かかりつけ医からがん検診勧奨のリーフレット、この作成経費が補助対象になるものでありますけれども、このリーフレットは国のモデル事業で効果があるとされたものでありますが、これを手渡すことになります。  効果としては、かかりつけ医は、患者さんからの信頼も厚く、健康管理の専門家でもあります。また、患者さんの詳細な情報を持っておられます。その人に合ったがん検診を勧めることが可能であるということで、高い勧奨効果が期待できるというものであります。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 本当に小さな予算なんですけれども、これは、国保なんかでは特定健診を受けた方がなかなか病院に行かない、このあたりの人たちに、かかりつけ医の地域の先生方が、再度検診を受けてほしいと積極的にそのあたりをしっかりとPRしてくださる、早期発見、早期治療のための貴重な貴重な新年度予算ではないかなと私は思っております。  一時的には医療費が上がるかもしれませんけれども、患者さんのためにもなり、そして医療費も抑制できる。予防医療の私は基本的なところだと思っておりますので、今後はこのかかりつけ医の診療所の先生方に、積極的にこのあたりをPRしていただくようにお願いをしておきたいと思います。  私は今回、病院の新築移転というところから予防医療に係るまでの、要は光市が今目指そうとしていらっしゃる地域包括ケアシステムの中の、1つの医療機関がこうやって新しく新築移転する、そして、いろいろな施設の皆様が今後いろんな協力をしながらやっていただく、そういうまちづくりに向けてやられるわけですけれども、新年度の、例えば光をテーマに大蔵池の公園の遊歩道で夜のウオーキングなどのための整備も試験的に行われたり、足に優しい遊歩道の整備とか、まち全体に何げなく健康になる仕掛け、健康であり続けるまちづくりは、市川市長がいつもおっしゃっていらっしゃる「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」、これに通じるものではないかなと思っております。  新年度は、病院というハードの整備とか健康づくりの計画のソフトの事業、健康づくりの推進計画の元年である、スタートの年ではないかなと思っております。  先行議員への回答の中で市川市長が、光総合病院が健康の総合窓口となり、市民みんなで守り育てたいとおっしゃいました。私も同感であります。健康管理には人一倍気をつけておられる市川市長だと思いますので、このあたり、最後の締めとして、市長の健康に対する思いをお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。 ◯議長(中村 賢道君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 議員のお話を伺っておりますと、健康づくりに関して、これですね、光市健康づくり推進計画光総合病院あるいは大和総合病院をリンクさせた健康づくりの思いというものを、私にお聞きではないかと思っております。今回は、そういうお話でありますので、2つに分けてお話をしたいと思っております。  まず病院関係でありますが、これは、予防医療という観点からの健康づくりの取り組みも不可欠であります。  先行議員にも、自治体病院の役割として、治療だけでなく、検診等の予防、さらにはターミナルケア、あるいは地域包括ケアの後方支援など、私たちの肉体的、精神的な健康の窓口となってほしいと述べたわけでありますが、私は、光市の財産である2つの公立病院や診療所を初めとする充実した医療機関とともに、光総合病院は議員さんお示しするように移転新築するわけでありますが、こういう医療環境を整備することによって、市民の健康づくりのバックアップをしていきたいとまず押さえておいて、それから、この光市健康づくり推進計画について多少お話をしたいと思っております。  先ほど福祉保健部長が申しました「守る」ということ、私たち一人一人の健康を守るということを基本に置きながら、「動く」「食べる」そして「和む」という3つをキーワードとして、光市民の健康を維持していくということを福祉保健部長も申しましたが、「動く」「食べる」「和む」、この3つのキーワードを束ねるのに一番ふさわしいキーワードというのは、私は、共同体、すなわち人の「わ」だと思っております。  けさ6時からNHKの教育で、私は布団の中で見ていたんですが、100分de名著という番組があるわけでありますが、ここで心理学者のアルフレッド・アドラーという方の本を解説していたわけでありますが、非常に興味のある一文がありましたので御紹介したいと思います。  アルフレッド・アドラーがゴールと考えた幸せとは何か。それは、共同体感覚という概念に象徴される。共同体感覚とは、他人を、他者を仲間とみなし、そこに自分の居場所があると感じられることである。そのためには、自己中心的な考え方を、他の人はどう思っているか、そういう考え方に切りかえる必要がある。ありのままの自分を受け入れ、無条件で他者を信頼する中で、自分は誰かの役に立っているという貢献度を実感すること、これがアドラーの考える幸福であるということであります。  「食べる」にしても、仲間で食べる、あるいは勉強する、それをまた各家庭に持ち帰る。また、「動く」ということは、議員さんもよく御存じのように、1人でやるよりは大勢の人でやったほうが、これは効果も上がるし楽しいわけであります。ストレスは、1人でいるときのほうがたまらないという人もいるかもしれませんが、私は違うと思います。1人でいるほうがストレスがたまる、これは当たり前の話であります。こういう意味では私は、健康は人の「わ」の中で育っていくものだと思っているわけです。  この人の「わ」の仕組みづくり、これが私は行政の1つのやり方ではないかと思っております。この仕掛けづくりに、私たち行政の知恵が必要なのではないでしょうか。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 市川市長の熱い思いをお聞かせいただきました。本当に私も、その応援する1人として、まちづくりをしっかりと、健康の「わ」を広げていけるようなまちになっていただきたいと思っております。  そして最後に、福祉保健部と病院局のみならず全ての所管が、今まで以上に連携を強化していただけることを切にお願い申し上げまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(中村 賢道君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時0分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時12分再開 ◯副議長(木村 信秀君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 皆さんおはようございます。創生会の大田敏司です。  さて、1月は行く、2月は逃げる、3月は去ると言いますが、月日のたつのは本当に早いもので、ことしもはや3月となりました。我が光市が誇ります冠梅園の200本余りの梅も、今を盛りと咲き誇っております。皆様も足を運ばれ、室積湾を望みながら春を満喫されているのではないかと思います。私も先日、梅の香りとともにおいしいお茶をいただいて、春風に吹かれてまいりました。  それでは、通告に従い質問させてもらいます。  最初に、交通安全についてお尋ねします。  少し前になりますが、平成28年1月22日付の地元マスコミ紙によりますと、次は死者ゼロでという見出しで、平成27年度中に交通安全活動を積極的に推進し交通事故防止に貢献したとして、光交通安全協会の東会長に対し、県警本部長と県交通安全協会長連名の感謝状が贈られ、20日に光警察署で伝達式が行われたという記事を読ませていただきました。  続けますと、交通安全協会は、交通安全運動期間中の各種行事への参加はもちろん、地域の老人クラブや自治会と協力して交通安全教室を開いたり、支部員による交通立哨などを実施、独自の取り組みとして、過去に事故が発生した場所などに電光掲示板13基を設置し、事故防止を呼びかける内容を表示しているのが特徴と記事に書いてあります。  これらの取り組みにより、昨年中の物損・人身事故ともに前年より減少しております。特に人身事故は45件減で、死者は平成26年度は2名でありましたが、光警察署管内では平成27年中には1名でありました。光警察署の石田昭文署長から感謝状を受けた東会長は、次は死者ゼロで感謝状をいただけるよう、会員の皆様と努力していきたいと思いますと述べたとありました。協会初め関係各位の日ごろのきめ細かな御尽力のたまものと、敬意を表します。
     この次はゼロへという意気込みは、全市民の願いであります。そういった思いから、今回交通安全について幾つかお尋ねしてみたいと思います。  去る2月14日、地元3高の高校生による「夢を語ろう、高校生と光市議会」でも投げかけがあり、交通安全に関する問題は、車社会に生きる全ての住民の大きな関心事であります。また、生徒さんたちはもちろんのこと、小さなお子さんから幼稚園、小学生、中学生、高校生をお持ちの御家庭では、朝家を出されてから帰宅されるまで、大変心配な毎日かと思います。同時に、高齢者にとっても重要な課題となっております。  今までも同僚議員も交通安全施策について質問されましたが、最近の交通事情に鑑み、順次質問させていただきます。  光市の交通安全の状況は、冒頭御紹介のとおり、市民の皆様のアイデアあふれる事業展開により良好な状態にあると言えます。  しかしながら翻って全国を見るに、この年初めのことであります、輝かしい未来を持つ多くの大学生たちがとうとい命を失うという、あの痛ましいスキーツアーバス事故が起こりました。いまだ脳裏から離れない私であります。  これはほんの一例で、交通事故に関する報道のない日は、1日もありません。全国では、平成26年度に4,113人の方が交通事故で死亡されました。光警察署管内においても2人、山口県全体では58名の方がとうとい命を亡くされておられます。  本市においては、先ほど申し上げたとおり減少傾向にあります。これも、光市では日ごろから交通安全対策としては、ハード・ソフト面からさまざまな取り組みが展開されているところと、感謝をしております。しかし、交通事故は少しの気の緩みから、あるいはなれから発生するものであり、油断はできません。そこで今回、幾つかの現状をお尋ねするとともに、提言してみたいと思っております。  交通安全施策における課題は、次の3点が主なものではないかなと思っており、お尋ねするものであります。  まず1点目、交通安全活動、運動についてお尋ねします。  光市においては、平成23年度に光市交通安全計画を策定し、現在年4回、国や県の指導のもと交通安全市民運動が行われ、交通安全推進大会も開催されていますが、それらの運動や活動実態、及びその効果をどのように評価されていますかお示しください。  2点目、交通安全施設についてお尋ねします。  交通安全施設には、道路照明灯、カーブミラー、ガードレール、道路標識、注意看板、路面標示等々がありますが、光市における今後の維持管理計画をお示しください。  3点目、交通安全教育についてお尋ねいたします。  事故を防ぐには、まず交通ルールを覚え、それを守る、実践するということが重要であることは間違いありません。小さな子供から大人まで、あるいは高齢者や障害者など社会的弱者と言われる方々、それぞれの世代や状況に合った教育が必要となります。近年は特にその中でも、65歳以上の高齢者による事故が多い結果となっており、憂慮するところであります。  それらの事故は、幼児から高齢者まで、道路の横断中の事故が最も多くなっております。また、自転車での事故が起きやすいのは信号のない交差点で、次に直線道路での事故が多いと言われております。こうした事故形態を調べることで、今後の事故対策に大いに役立つものと思います。  そこで、さまざまな施策の中からそれぞれの年代に合わせた方法がとられていると思いますが、幼児から高齢者まで各年代に応じた、交通安全教育の実施状況を具体的にお示しください。  次に、コンパクトシティによる快適空間創造プロジェクトについてお尋ねします。  岩田駅周辺都市整備事業についてであります。  このたび、岩田駅前コンパクトシティ計画におきまして、市当局から、(仮称)大和複合型施設等整備基本計画・基本設計(案)が提示されました。  内容を見てみますと、山口県のコンパクトなまちづくりモデル事業のモデル地区への選定を契機に、山口県と共同で策定をしたまちづくり構想・基本計画など、山口県とも連携した取り組みを進めております。こうした計画に基づき、地域コミュニティー活動の活性化や、世代や分野を超えた多くの人が集い出会う多世代交流の場づくりなどを目指し、住民サービスの充実や施設運営の効率化の観点から、(仮称)大和複合型施設を整備するとともに、新たな住機能を創出し、利便性の向上やにぎわいの創出の観点から、新たな公営住宅を一体的に整備することとしていますと示してあります。  大和地区に生活する1人として、岩田駅前のこの地区に複合型施設がつくられるのは、大変喜ばしいことであります。  平成24年3月に住民の皆様に説明をされ、岩田駅周辺地区を展望し、本地区のまちづくりの総合的な整備として、ハード面の整備に加え、住民の暮らしに直結するソフト面について検討を行い、岩田駅周辺地区整備基本方針を策定しました。  基本方針では、まちづくりの基本的な方向を誰もが安心して住み続けられる快適で便利なまちづくりとして、3つの施策の目標と、公共施設の配置や溝呂井住宅の建てかえなど22の施策・事業例を示されました。その中で幾つかお伺いしてみたいと思います。  1点目としまして、平成24年3月に策定された岩田駅半径700メートルの岩田駅周辺地区整備基本方針は、今現在どのような進捗状況にあるのでしょうか。また、その中に含まれている22の施策はどのような進捗状況であるのでしょうか。もちろん、公共施設の再配置や溝呂井住宅の建てかえと、進入路の道路の整備や達成年度もお示しされておられ、大変ありがたいことだと思っているわけであります。しかし、その他の項目についてはどのような状況なのかお伺いいたします。  2点目としまして、確かに公共施設の再配置と溝呂井住宅の建てかえは、このたびの中間報告で提出されました。達成年度も提示されております。ありがたいことでございますが、しかし、公共施設の再配置の基本設計図面を見ますと、大和支所施設の面積が約60平方メートルとされております。大和支所が約60平方メートルで、どの程度の職員の人数を予定されておられるのでしょうか。この広さで支所の機能が果たしてできるのでしょうか疑問であります。いかにお考えかお伺いします。  3点目として、基本設計を拝見しますと、約50平方メートルの管理事務所という名称が支所の奥側にあります。その内容を見てみますと、地域コミュニティー活動に関する拠点、また、数人程度の会議スペースを確保と書いてありますが、その管理事務所は何を管理するところの事務所なのでしょうかお伺いします。  4点目といたしまして、このたび公民館が、平成28年度から新しく地域コミュニティセンターに名称を変更されることになりました。その公共施設の再配置の中に、大和支所や図書館とともに、旧大和公民館、地域コミュニティセンターも一緒に併設されると住民に説明されておられましたが、図面を拝見する限りどこにも掲示をされておりません。どこに持っていかれたのでしょうかお伺いいたします。  5点目といたしまして、市営住宅の建てかえは、誰もが安心して住み続けられる快適で便利なまちづくりと示しておられます。確かにとてもすばらしい言葉であります。  だから私は、このたび新しく市営住宅を建てかえられることになった際、老人も若者も一緒に住まれることを前提に、サービス付き高齢者向け住宅または、1階に老人専用住宅、階上に若者が住める建物が最も適しているのではないかと考え、以前から提案してきたのですが、基本設計には示してありません。  私の提案は、高齢者の増加が既に問われている現時点で、最も時代に適した住宅建設と思うのであります。10年先、20年先の光市の姿が、他県や他市町村から見学においでになるくらいの施設、それこそこうしたまちづくりをしていくべきだと思ってみませんか。いかに考えておられるのかお伺いします。  最後に、病院問題についてお尋ねします。  私は何回も何回も繰り返し質問をしておりますが、今回も医師の確保について、再び質問させていただきます。  光総合病院の整形外科の医師が退職をされました。そのためか、それまで大和総合病院の整形外科は週2回の診察であったのですが、この1月から週1回になっております。  数年前、週1回でありました整形外科外来の診察が皆様の努力のおかげで週2回になり、地域の皆様は大変喜んでおられました。初診、再診の外来患者が9時30分までの受診受け付けという課題もありましたが、それでも患者の皆さんは大変ありがたく感じておられました。  しかし現在、大和総合病院の整形外科は、お一人の医師で週1回の診察となり、もう2カ月が過ぎようとしておりますが、その後の医師確保はどのようになっておられるのでしょうか。まさか、このまま医師の派遣はなく大和総合病院には1人のままでよいと思われて、医師の確保はされていないのでしょうか。  病院局は、医師の確保のために山口大学医局を初め各方面へのお願いに、盆暮れまたは季節の変わり目ぐらいの挨拶に行かれているだけではないのかと思いたくなります。人ごとのように思われてはおられないと思いますが、今現在どのようにされて医師の確保をされようとされておられるのかお伺いします。  以上で壇上での質問を終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) おはようございます。それでは、1番目の御質問、交通安全についてお答え申し上げます。  まず1点目、交通安全活動、運動についてであります。  交通事故による犠牲者の数は、災害や犯罪等に比較しても圧倒的に多く、交通安全の確保は、安全で安心な社会を実現するための重要な施策でありますことから、本市ではこれまで、光市交通安全計画に基づき、さまざまな取り組みを展開してまいりました。  こうした中、本年度は、子供と高齢者の交通事故防止と自転車の安全利用の推進を交通安全活動の重点対策として位置づけ、さまざまな取り組みを展開するとともに、議員仰せのように、春と秋に実施する全国交通安全運動や夏と年末年始に実施する交通安全県民運動では、警察や光交通安全協会などの関係機関や関係団体との連携のもと、交通安全キャンペーンの実施を初め、高校生による早朝街頭立哨や園児や地域住民による交通安全パレードの実施など、交通安全意識の高揚を図ってきたところであります。  こうした活動や運動の結果、市内における交通事故の発生状況は事故件数、負傷者数ともに減少傾向にありますことから、一定の成果が上がっているものと認識しております。  次に2点目、交通安全施設についてであります。  今後の維持管理計画についてのお尋ねですが、ガードレールや路面標示、カーブミラーや街路灯等の交通安全施設は、道路利用者の安全・安心を確保する重要な施設であり、計画的な整備や維持管理が必要と認識しております。  しかしながら、路面標示では交通量や大型車両の通行の度合いにより、また、カーブミラーでは潮風等により、摩耗や腐食の状況はさまざまであり、計画的な維持管理は難しく、また、予算的な制約もあることから、実際には、道路パトロールによる点検を初め、見守り隊や自治会などから寄せられた情報、さらには通学路合同点検による要請などを踏まえ、年度ごとに優先順位を決めて対応しているのが実態であります。  なお、ゾーン30につきましては、平成26年度、平成27年度に1カ所ずつ整備し、平成28年度も1カ所整備する予定としております。  次に3点目、交通安全教育についてであります。  近年、交通事故に占める高齢者の割合は高く、今後も高齢化が進むことを踏まえますと、高齢者の交通事故防止は喫緊の課題であり、一方、少子化が進む中、安心して子供を育てることができる社会を実現するためには、交通事故から子供を守る観点からの交通安全対策が求められています。  このため本市では、光市交通安全計画において、各年齢層に応じた段階的かつ体系的な交通安全教育の推進を掲げ、光警察署や光交通安全協会との連携のもと、さまざまな取り組みを展開しているところであります。  まず、幼児、児童、生徒に対する交通安全教育でありますが、基本的な交通ルールを学ばせることを目的に、交通安全教室の開催のほか、小学生には、自転車運転技術や交通ルールの理解度等を競う交通安全子供自転車山口県大会への参加や、親子で交通安全について学ぶ交通安全・土曜塾の活用を図った取り組みを展開しました。  また、改正道路交通法が施行され、自転車運転者講習制度が導入されたことに伴い、自転車に乗る機会が多い中学生、高校生を対象に、自転車安全利用交通安全教室を開催し、運転技術や交通安全法規等を確認する機会の創出に努めるとともに、一般社会人には、自動車運転に係る学科及び実技を行い、日ごろの自動車運転に伴う交通法規の確認と運転技術の向上を目的とする、職域対抗安全運転ドライビングコンテストを開催いたしました。  さらに、高齢者に対しましては、老人クラブなどを対象とした交通安全教室の開催を初め、みずからの運転技術を再認識する高齢者安全運転競技会大会の実施など、交通安全意識の高揚に努めてきたところであります。  いずれにいたしましても、交通事故は年々減少傾向にあるといいながらも、議員仰せのとおり、交通事故によりかけがえのない命を落とされる方が1年間で4,000人以上いることも事実であります。被害者、加害者どちらの人生も狂わせてしまう悲惨な交通事故を未然に防ぐため、交通安全教育の強化、交通安全施設の整備、そして交通安全意識のさらなる高揚に努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) ただいまの答弁で大体理解をしたところでございますが、再度お尋ねしたいことがありますのでお聞きしたいと思います。  まず、自転車における交通安全教育についてお尋ねしたいと思います。  交通弱者といえば幼児や高齢者が挙げられますが、各年代に応じた交通安全教育を実施されたことを今お聞きしましたが、保育園、幼稚園では交通安全教育もいろいろとされているようにお聞きしました。よく知られているのは、自転車ではありませんが、年長児に対して入学前、1日入学のときにだと思いますが、警察の方をお呼びして、高学年の児童と一緒に横断歩道の渡り方などを学習すると聞いております。  小学校、中学校、高等学校と年齢を重ねるにつれて自転車に乗る機会もふえておりますが、近年、自転車の乗車マナーの悪さをよく耳にしております。特に心配なのは、登下校に自転車を利用する中高生が光市にはたくさんいるというのも現実だと思っております。  加えて小学校入学時の幼い子供は、全て自分の世界でありますから、前方に興味があると、目指して急に飛び出していきます。歩行及び三輪車は言うまでもなく、自転車の事故のおそれも大きくあります。  つまり自転車は、どの年代におきましても簡単に利用できるからこそ、安全教育が必要だと私は痛感しております。  以前ある学校では、交通安全教育の一環で、自転車乗車練習を重ね自転車許可証というものを発行されていたということを聞いたことがあります。現在どのようになっているのでしょうか。  さらに、高齢者の自転車運転も不安がありますが、自動車には乗れないが自転車なら手軽に乗られるし、歩くよりも楽なのでやめられないという声もお聞きします。こうした高齢者の方々への自転車教室を実施されているところがあるそうですが、どこでどのような方法で実施されているのかお聞かせください。 ◯副議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度の御質問のうち、自転車許可証の事例につきましては私からお答えをさせていただきます。  議員も御承知のように、現在全ての小中学校におきまして、交通安全教室や自転車教室に計画的に取り組んでおります。そして取り組みに当たりましては、各学校において子供たちの状況や地域の実情に即して、創意工夫を講じながら進めているところであります。  とりわけ、お示しがありました中学生につきましては、自転車通学や部活動あるいは余暇利用等におきまして、自転車を利用することが多いという状況がございます。そういう中で、どの中学校におきましても、実技ですとか筆記試験等のそうした実施を通して一人一人の交通安全への意識の高揚を図っておりますが、お尋ねの、検定、許可制度として導入している学校、これは2校であります。また、小学校では1校が同様に実施しているという現状であります。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 高齢者への自転車教室の実態についてのお尋ねであります。  本年度は、高齢者を対象に10回の交通安全教室を開催し、そのうちの1回を自転車教室として開催いたしました。  内容でありますけれども、光市シルバー人材センターの会員の皆様を対象に、市民ホールの中庭を利用して、自転車点検要領や乗車方法、それから、安全確認方法等の座学と、模擬コースを利用した実技講習を実施しております。42名の参加があったところであります。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 今の答弁聞きまして、安全教育について理解をしているところでございます。とてもよい教育の場を設けてやっておられるなと感じました。  今また、高齢者に対しても1回ほどやっておられるという答弁でありましたが、これをどのような形でほかに広めていきたいのか、お考えをお聞きしたいと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 交通安全教育の今後の広め方でありますけれども、本年度は、全体で29回の交通安全教室を開催し、延べにして1,250名の参加がありました。高齢者はこのうち550名であります。  今後、受講されたこの1,250名が、家庭や、あるいは各地域、各職場において得た知識や習得した技能を広めていただくことで、交通安全の効果がさらに広がっていくということを期待しております。  また、今後でありますけれども、引き続き、幼稚園、保育園、学校や職場単位、あるいは、老人クラブなどの団体を対象にした安全教室を開催していきたいと思っておりますし、また、県の総合交通センターの中に山口県交通安全学習館というのがあるんですが、こういったものを活用した参加型の体験型学習、こういったものも取り入れていきたいと思っております。  交通安全教育は、大変地味な、地道な活動でありますけれども、本市の交通安全の土台となると思っておりますので、引き続きその充実に努めていきたいと思っております。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) よろしくお願いします。交通教育についてはある程度理解をいたしました。  そこで、もう少し理解を深めたいと思っております。東京のある会社が事業運営している、スケアードストレート交通安全教室についてお尋ねしたいと思います。  スケアードストレート、これは、おびえる、怖がる──恐怖をじかに体験することで、その先にある危機を未然に防ぐ教育方法で、事故現場を再現して見せ交通ルールの大切さを学んだり、また海外では、刑務所の見学をさせ服役の恐怖を感じさせ犯罪抑止を狙う、アメリカでの手法が代表例だと言われております。  日本では、交通事故の被害者や加害者の講演などにも応用されているようであります。警視庁が1992年度に交通安全教室で初めてこの教室を導入し、2007年には警視庁が同教室のモデルとして採用したことから広がっていると言われております。  平成24年7月に豊田市では、藤岡・藤岡南地域の両中学校の生徒を対象に実施されたと報道されております。また報道によると、リアルな交通事故の再現により、交通事故の重大さを中学生の皆さんが体験し、交通安全に対して再認識をしたそうであります。  そこで、御承知の方もおられるかもわかりませんが、このスケアードストレート交通安全教室の具体的な内容についてお示ししてほしいと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) スケアードストレートについてのお尋ねであります。  今、議員御紹介いただきました以上のものを持ち合わせておりませんけれども、議員仰せのように、スケアードとは、おびえる──交通事故の恐怖を感じさせることによって、危険な行為を行わせないようにする教育法で、実際には、プロのスタントマンが交通事故を再現し、子供たちにそれを見せることによって、交通ルールの遵守意識の大切さを学ばせると聞いております。  具体的な体験パターンとしましては、時速40キロで走行する自動車と自転車の衝突、それから、自転車が飛び出した場合に起きる事故、大型車両が交差点を曲がるときに起きやすい巻き込み事故、携帯電話や傘などを使いながら自転車を運転した際に起きやすい事故、こういったものを実際に再現し、子供たちに体験をさせるということであります。  山口県では、JA共済が地域貢献活動の中で、毎年高校に出向いてこの教育をしていると聞いているところであります。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 内容について確認させていただきましたが、豊田市のスケアードストレート交通安全教室に参加した生徒たちの感想からも、生徒たちに交通事故に対する安全意識を強く認識させることができたと言われております。  また、この体験をした生徒が帰宅した後、家族に対して交通事故の恐ろしさを伝えるとともに、家族で交通安全についても話し合う機会をつくることができたという効果もあったようでございます。さらに、この交通安全教室には地域の方々も一緒に見学し、それらの方々も交通事故の恐ろしさを改めて認識するとともに、生徒たちと同様に交通安全意識を高めたともされております。  このスケアードストレート交通安全教室は、交通事故の恐ろしさや悲惨さを感じさせ、交通安全意識を高揚させることからも、交通安全啓発の1つの有効な手法だと感じております。
     しかしながら、スタントマンといえども、目の前で人身事故を再現するということで、児童や生徒たちに対する心理的影響を無視することはできません。当然、学校や地域などと慎重に調整を図った上で、実施が可能であると判断できた場合に実施することが必要であることと私は思っております。  この間、豊田市でスケアードストレート交通安全教室が開催されたのですが、本市は人口規模や産業構造、財政規模も違いがありますので、このスケアードストレートに限らず、よりよい効果的な手法も積極的に取り入れていくべきだと私は要望して、この項終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) それでは、大田議員の2番目、コンパクトシティによる快適空間創造プロジェクトについての1点目、岩田駅周辺都市整備事業についてのお尋ねのうち、岩田駅周辺地区整備基本方針の進捗状況についてお答えを申し上げます。  本方針は、おおむね20年にわたる長期的な視点から、岩田駅周辺のコンパクトシティ化に向けた基本的な方向性を明らかにするために、まちの将来構造イメージとあわせましてこれを実現するために、国や県、民間との適切な役割分担のものを、施策・事業例として22の項目を体系的にお示ししているところでございます。  現在、大和複合施設や公営住宅の整備など、整備基本方針の中心となる具体的事業も動き始めており、基本方針に示しておりますまちの将来構造のイメージに向けて、着実に進みつつあるものと受けとめているところでございます。  整備基本方針に位置づけております22の施策例の進捗状況についてのお尋ねでございますが、ただいま申し上げました公共施設の再配置や溝呂井住宅の建てかえ、さらにはそれに関係する事業など、15の施策につきましては、現在何らかの形で着手するなど、着実な取り組みを進めているところでございます。  また、車歩分離の推進と県道の拡幅整備の2事業につきましては、平成26年3月に策定いたしました岩田駅周辺都市施設整備基本計画の中で整備の考え方や方向性をお示ししており、今後は基本計画に沿った取り組みが進んでいくものと考えております。  一方、残りの5施策でありますが、駅前の駐車場や駐輪場の整備と(仮称)明治維新ロードの形成につきましては、未着手であります。また、土地区画整理事業の導入、観光案内機能の強化などについては、事業のあり方そのものの見直しを行ったところでございます。  いずれにいたしましても、引き続き県等とも連携を図りつつ、ニーズ等もしっかりと見きわめた上で、関係所管ともども着実な推進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 起本大和支所長。 ◯大和支所長(起本 一生君) それでは、岩田駅周辺都市施設整備事業についての2点目、公共事業の再配置における大和支所の機能及び職務室についての御質問にお答えします。  御案内のとおり大和支所は、受付窓口において各種の申請手続等を1カ所で済ますことができるワンストップサービスにより、市民サービスを即座に反映する組織として、大和地区の住民にとって身近で必要不可欠な行政拠点として機能しております。  大和支所の組織及び職員体制は、平成16年10月の合併以降、事務事業の改善の観点から年次的に見直しを行っておりますが、複合施設移転後の取扱業務につきましては、来年度の実施設計にあわせまして、現在大和支所が管轄する業務の精査及び利用状況の分析を行っており、今後関係所管と協議、調整を行う中で、取り扱う業務及び体制など、大和支所のあり方を検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、複合施設への移転後も、地域の利用の皆様に満足していただけるよう、市民サービスの維持に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) こんにちは。それでは、公共施設の再配置のうち、管理事務室に関する御質問にお答えを申し上げます。  先行議員にもお答えを申し上げておりますように、岩田駅周辺地区におけるまちづくりの基本的方向である、誰もが安心して住み続けられる快適で便利なまちの実現を目指し、複合型施設や市営住宅、県営住宅の基本計画、基本設計の策定作業を、昨年度から2カ年で進めてまいりました。  まず、お尋ねのあった複合型施設に設置する管理事務室は、いわゆる事務所スペースであり、多様化する地域課題の解決を初め、地域コミュニティー活動に関する拠点として、本施設の窓口となる重要な機能を担うものでございます。また、機能性や利便性に配慮し、行政窓口である大和支所と隣接配置することで、地域と行政の協働によるまちづくりへの展開が期待されるものと考えております。  なお、詳細な運用、例えば会議室やホールの貸出管理などにつきましては、今後、関係部局とともに調整をしてまいりたいと考えております。  次に、コミュニティセンターに関するお尋ねですが、このたび整備の考え方を取りまとめる上で、ホールや会議室、調理実習室など現在の大和公民館をベースに、新たな機能として、誰もが気軽にいつでも利用できるオープンスペースである、ふれあいサロンを配置することといたしました。  地域コミュニティー活動の支援や多世代交流といった、幅広い柔軟な活動を支援する機能を担う複合型施設は、まさにコミュニティセンターであり、末永く地域の皆さんに活用していただきたいと考えております。  次に、3点目の市営住宅の建替えについてでございます。  行政施設やコミュニティー施設、医療・福祉施設など、多様な都市機能がコンパクトに集積した岩田駅周辺地区の特性を生かし、多様な世代のつながりを初め、地域コミュニティー活動やまちの活性化など、大きな役割を担う新たな拠点として、複合型施設と公営住宅を隣接して配置するものであります。  新たに建設する公営住宅は、市営住宅の市街地への移転建てかえはもとより、山口県の後押しをいただき、岩田駅周辺地区で子育て世代から高齢者までの多様な世代の人々の交流が期待される住機能の確保を目指し、県内初の取り組みとして、市営住宅と県営住宅を併設整備することといたしました。  そこで、このたびの整備に当たりまして、市営住宅は、高齢・障害世帯で単身・2人向けの2DKタイプを多く整備し、県営住宅は、子育て世帯の入居が期待される多人数向けの3DK、4DKタイプを多く整備します。  また、バリアフリーにも配慮した住環境を確保し、中央部に共用のエレベーターを配置することで、入居者同士の交流促進が期待されるとともに、特に高齢者にとりましては、若者が高齢者を見守ることができる公営住宅内の環境づくりを初め、近隣に立地する医療・福祉施設や行政窓口機能を有する複合型施設が新たに敷地内に整備されることにより、安心して住み続けられることができる、ある意味サービスつき高齢者向け住宅の考え方に近い公営住宅と考えております。  今後につきましては、こうした公営住宅の提供について、県との連携を密にしながら、平成32年度の完成を目指し取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 今、1点目としまして、22の施策の中から15施策は進んでいると言われております。今後住民の誰もが安心して住み続けられる快適で便利なまちづくりとなりますように、早急に進めてほしいと願っております。また、地域は高齢化が待ったなしでありますので、勇気を出されて、他市町の先駆けとなるべくよろしくお願いいたします。  また、大和複合型施設等整備基本計画・基本設計(案)中間報告の中に、概念図が描かれてありますが、都市基盤の整備と書かれてありますが、そのあたりについて何も示されておられません。都市基盤が今後どのように進めていかれるのかわかりません。私は住民にもっと丁寧に説明すべきだと思うのでありますが、いかにお考えかお伺いします。 ◯副議長(木村 信秀君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 再度の御質問に私からお答えを申し上げます。  このたびお示しをいたしました大和複合型施設等整備基本計画・基本設計でございますが、これは、あくまでも複合型施設や公営住宅といった、岩田駅周辺都市施設整備基本計画でお示しをいたしました公共施設の、整備に関する方向性や規模、構造についてお示しをするものでございまして、都市基盤の整備の基本計画、基本設計をお示しするものではないことから、概念図の中ではお示しをしていないということで御理解をしていただけたらと思います。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) なかなか難しい理解の仕方であります。まあわからないでもないのでありますが、次に行きます。  大和支所の役割や人数の状況、合併時からの推移を、簡単に説明願えませんでしょうか。 ◯副議長(木村 信秀君) 起本大和支所長。 ◯大和支所長(起本 一生君) 大和支所の役割や職員数の合併時期からの推移について、再度の質問でございます。  平成16年10月の合併当初におきましては、庶務課、住民福祉課、地域事業課の3課6係30人体制でスタートしております。その後、平成19年4月に課を統合し、住民福祉課、地域事業課の2課3係15人体制になり、簡易水道の上水道への統合を受け、平成21年4月には2課2係13人体制となりました。その後は、平成24年から現在まで、2課2係11人体制となっております。  なお、合併当時の庶務課におきましては主に市税に関することや住民相談業務を、住民福祉課では戸籍、住民票、保険・年金、福祉に関する業務を、地域事業課では道路、市営住宅、農業、水道に関する業務など、合わせて30業種320業務を行っておりました。その後、所管業務の見直しや簡易水道の上水道への統合などによりまして、現在では26業種、163業務をあずかっております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) このことはまた後からお聞きしますが、大和公民館、いわゆる地域コミュニティセンターの文字がどこにも、今この図面には書いてありません。(仮称)大和複合型施設等整備基本計画・基本設計(案)中間報告には、どこにも書いてありません。今答弁では、管理事務所がかわりになるような答弁でありましたが、なぜ図面に表記できないのかお伺いいたします。 ◯副議長(木村 信秀君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 再度の御質問にお答えを申し上げます。  今回お示しをいたしました基本計画・基本設計におきまして、お示しをした施設、ホールでありましたり会議室、ふれあいサロン、そうした施設全体は、有効に活用することによりまして幅広い柔軟な活動を支援する、まさにこれは地域のコミュニティセンターであると考えております。今回管理事務室は、その一部であり、施設の管理や地域コミュニティー活動の事務所としてお示しをしたものでございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) ホールや会議室、調理室、新たに設けたふれあいサロンなどというのが設けられたというのはわかります。でも私が疑問に思いますのは、市当局は地域コミュニティー、地域コミュニティーと常に言われておりますが、このたび複合型施設において図面上のどこにも書き込まれていないということです。管理事務所が地域コミュニティーの事務所だと今も答弁されましたが、何となく附属的に設けられているのではないかと思われます。  また管理事務所であれば、大和支所の奥側に設けられても構いませんのですが、地域コミュニティセンターの事務所であれば、堂々と表玄関のところに大和支所と並行されて設けられるのが本当ではないかと思います。  例えば大和支所の前には、現在はWC──トイレと書いてありますが、そこに地域コミュニティセンターの事務所を設けられて、管理事務所の場所にトイレを設けるなどの工夫をされてはいかがと思うのですが、いかがでしょうかお伺いします。 ◯副議長(木村 信秀君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 再度の御質問にお答えをいたします。  このたびの、お示しをいたしました基本計画・基本設計でございますが、施設の配置等について再度御質問いただいたところでございますけれども、このたびのトイレの位置でございますけれども、利用者が一番多く利用されるであろう大ホール入り口近い付近に設けたところでございます。  また、現在の管理事務室の位置にすることについて、複合型施設と、隣接の歯科医院がございますけれども、その間のスペースは、徒歩でありましたり歩行者でありましたり自転車の方々が施設を利用される場合に、ふれあい広場までつながるメーン通路として想定をしておりますことから、設備関係などから現在の位置が一番適切であるということでお示しをしたところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) せっかく地域コミュニティー、地域コミュニティーと市当局が進めておられるのに、なぜそういう答弁になるのかよくわからないんです。納得ができかねます。  では、大和支所においても、今後どのように持っていかれるのかというのを把握されているんですが、今現在では12名体制で大和支所は進めておられるとお聞きしました。では、60平米の大きさでどのようにお使いになるのか、ちょっと疑問であります。どういうようにして決められたのかお伺いしたいと思います。  また、管理事務所の広さを50平米に決められた根拠もお示しください。 ◯副議長(木村 信秀君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 再度の御質問にお答えを申し上げます。  この施設につきましては、この規模につきましては、市民サービスの充実、当然施設運営の効率化、そういった観点から、それぞれの機能を集約することによって、効果を発揮する施設整備を目的としておりますので、今回の規模を決めるに当たりましては、共用可能なものについては共用を前提に検討しておりますし、複合型による効果を発揮することができるよう、利用状況も含めた施設の現況や市内の同種施設の規模、配置、動線など、総合的に検討した結果、現在の面積をお示ししたものでありまして、当然関係部局との協議も経て決めているものでございます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 関係協議したということでございますが、どうも私には、はっきりした根拠は示されておられないと思えます。なぜ示されないか不思議でありますが、私の疑問に対してね、市当局も真摯に向かわれて、住民の皆様が、市がこうしたのだからこれが決定ですみたいな仕方はしないで、ぜひとも御一考をお願いしたいと思います。  また、市営住宅にされましても、高齢者が住まわれる2DKを設けておられるというような答弁でございましたが、縦に設けるのでなくて、高齢者の方は横がいいと思います。それで、横に考えて、先ほど申しましたように1階を高齢者専門、上を若者専門で設けられたほうがいいのではないかと私は考えておりますので、御一考をよろしくお願いしたいと思います。  また、岩田駅周辺都市施設整備事業におきまして、少しお願いがあります。  現在、岩田駅でのコンパクトシティの計画におきまして、もう少し足を伸ばしていただくと、岩田駅裏の広大な田園風景があります。もちろん地主の方との御相談の上ですが、その広大な土地を、今後の光市の定住化対策の一環とされまして、いかに活用されていくかが課題となるのではないかと思います。  またその前に、岩田停車場線を改良される時期に、一緒に光市役所前から上岩田地区まで通っている農道を伸ばし、岩田駅横に高架橋かアンダーパス、すなわち地下道をつくられ、車や人が行き来できるようにされて、岩田駅裏の広大な敷地に大きなショッピングセンターなどをつくられ、人が集まるようにされたらと思うわけであります。  また、雇用促進住宅も近い未来には取り壊しと聞いておりますので、またまた広大な敷地ができます。また、大和総合病院の医師住宅跡や看護宿舎もあります。それに、溝呂井住宅の建てかえもあります。  このように岩田駅裏には、まだまだ開発のできる用地が随分と残っております。その広大な敷地を再利用することにより、国が目指す地方再生、まち・ひと・しごと創生が実現していくことと思います。  先般、高校生や中学生に議会がアンケートをとりましたところ、若者が光市に不足しているものとして、買い物の便利さ、豊富なレジャー、魅力的な就職先とあります。また、将来の光市がどんなまちにでは、買い物が便利で快適なまち、災害や犯罪の少ない安全なまち、高齢者や障害者が安心して暮らせるまちとのアンケート結果が出ております。  このように若者が今後とも光市に住もうと思えるためには、このアンケート結果を若者の声として大切にしていくべきです。道路を整備していただければ、すぐそばに交通のかなめである岩田駅があります。また、近くには大和総合病院があり、複合型施設、市営住宅、県営住宅もでき上がります。買い物できるまちになるよう、ぜひ岩田駅裏の広大な土地を活用されればと思うのであります。  また、鶏が先か卵が先かというのではなく、人口定住を促すには、現時点で若者の働き口があるということだと思うのであります。現在光市は、苦労されていろいろな政策をされておられます。とても大変な努力をされておられると思います。ありがたいことでございます。  しかし、私のこの提案も決して悪くないことだと思っております。まさに今後の20年先、いや50年先の光市の発展を願って、岩田駅裏の広大な敷地をいかに活用されるのかと思い、このような提案をしてみました。今後の光市を思ってぜひとも一考されることをお願いして、この項終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) 田村病院局管理部長◯病院局管理部長(田村 教眞君) それでは、病院問題についての医師確保の状況についてお答えをいたします。  医師確保につきましては、これまでも再三御説明してまいりましたが、地域や診療科の偏在化等により、大学医局においても医師が不足している中で、医師を確保することは非常に難しい状況にあります。  こうした中、これまでどおり山口大学医局との連携強化に努め、医師の招聘依頼を行っていくとともに、この4月から医師確保対策本部を設置し、山口大学医局ルート以外の医師招聘を強化していくこととしております。具体的には、光市周辺出身者で山口大学医局に在籍していない県外の勤務医等の情報を収集し、光市病院局へ招聘することなどを想定しており、これらに関する予算として旅費を計上いたしております。  いずれにいたしましても、市民の安心・安全を確保し、安定的な病院経営を行っていくためには、医師の確保が絶対条件であります。今後とも医師確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 先行議員もお聞きされましたが、私ももう一遍お聞きします。  市長の施政方針の中に、両病院の医師確保対策につきまして、山口大学の医局との連携強化に努める一方、この4月から病院局管理部長を本部長として医師確保対策本部を設置し、医師の招聘に努めてまいりますと、市川市長の本気度が示されております。  そこでお聞きします。この4月からとお聞きしましたが、どのような体制またはどのような方針でいかれるのか、具体的な方法をお伺いします。「ただいま市長の方針に従って現在取りまとめ中ですので、答弁御勘弁願います」はありません。しっかりと答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯副議長(木村 信秀君) 田村病院局管理部長◯病院局管理部長(田村 教眞君) 医師確保対策本部の関係でございますけれども、一応私が主にやっていくということになろうと思います。当然、両病院の事務部長につきましても、これも今、両病院長と一緒に大学等は動かれておりますので、医師確保対策本部ということで、私が主たる人間ということでやっていくということにしております。  その手法、方法でございますけれども、せんだっても病院事業管理者から、例えば光市周辺の高校等を卒業されて大学──医学部でございますけれども、進学をされた、そういった方の情報、とにかく情報を収集していく。あるいは、皆さん、議員さんも含めまして、そういった情報をお持ちの方がいらっしゃいましたら、そういう方に情報収集いたしまして、こちらからアポをとって出向いて、直接、場合によってはお話をしていくと。そういった形で、とにかくまず情報を集めていきたいと考えております。  以上です。 ◯副議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 今、病院局管理部長が大体1人でやられるような答弁でございました。  それで、情報を一生懸命集めたいというような答弁でございましたが、情報を集められるのは結構でございますが、先行議員の質問でも病院事業管理者の答弁では、つてを頼っていかれると言っておられました。私はまさにそのとおりだろうと思っております。医師もまた人間でありますから、情報を集めるだけでなく、人間関係を大事にされていったらいいと思うのであります。  以前、大和国保病院の設立のときに、事務長であられました市川さんの話でありますが、事務室の自分の椅子を暖めることなく、大学病院に足しげく足を運ばれて医師をようやく確保しましたというように言っておられました。  いつの時代にも医師の確保が難しいことはよくわかっておりますが、1日も早い医師の確保を願ってやみません。情報を集めるだけでなく、いかに自分が現地に行かなければいけないのではないかと思うのですが、そこのところをどうお考えかお伺いします。 ◯副議長(木村 信秀君) 田村病院局管理部長
    ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 先ほど申し上げましたけれども、答弁の中で、旅費等そういった予算も計上させていただいております。基本的にはまず情報を集めると。行き当たりばったりではなくて、ある程度ターゲットを絞ってその情報に向かって──ターゲットと言うと言葉は悪いですけれども、そういう該当の方がいらっしゃいましたら、当然私なり、場合によっては病院事業管理者なり、そういった人間が現地へ出向いて直接お話をさせていただくということは想定はしております。  以上です。 ◯副議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 現地に行って医師と人間関係を築いて、医師を集めてもらいたいと思います。  医師がいなくては病院というのは成り立っていきませんので、市民の安心・安全を第一に考える当局としましては、これまでいかにして医師の数を集めてこられたというのはわかるわけではありますが、いまだに努力の報いはされていないように思えてなりません。  では見方を変えてお伺いしますが、1億総活躍と安倍総理は言われております。その中では特に、女性の躍進と言われております。  現在では医師の中にも随分と女性が進出されていると思いますが、現在女性の医師の割合はどのぐらいなのでしょうか、知っておられたらお聞かせください。 ◯副議長(木村 信秀君) 田村病院局管理部長◯病院局管理部長(田村 教眞君) 全医師に占める女性の割合でございますけれども、直近の医師国家試験の比率で申し上げますと、平成27年春、ちょうど1年前になりますけれども、この割合が31.5%。平成26年春が31.8%、平成25年春が32.7%と、おおむね30%を超えているというような状況でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 30%超えた女性医師がおられるという答弁でございましたが、その女性の医師を我が光市に確保していくという努力は、されておられるのでしょうかどうでしょうか。また、女性の医師を確保されるということになると、環境を整える必要もあると思います。まあ、その前に女性の医師を積極的に確保されているかどうかというのをまずお伺いします。 ◯副議長(木村 信秀君) 守田病院事業管理者。 ◯病院事業管理者(守田 信義君) 今議員さん言われましたように、女性医師は非常にふえております。病院局管理部長が30%超えているとお知らせいたしましたけど、山口大学には40%近い女性医師がおります。そのために、もう随分昔、平成15年ぐらいから、医療人育成センター男女共同参画支援部門というのができまして、そこに現在では教授が2名ついております。  女性医師の何が問題かというと、お産、そういうものがありまして、スキルがその間切れてしまう。スキルアップを目指すためにどうしたらいいかというのを、各病院にも通知が来ております、どうするかというので。  病院におきましても、今議員さん言われましたように、環境を整えるということが一番大事で、当直室は男とは別にするとか。病院におきましても、全て医局は別にしております。更衣室も別のにしようと考えておりますけど、これからはもうちょっと女性に来やすく、当直室とか更衣室とかじゃなしに、大学におきましても女性の更衣室のネーミングをどうするかというのが議論になっている時代でございますので、これからに向けては、女性医師をいかにうまくといいますか、ワーク・ライフ・バランスを考えながらやっていくということが重要とは思いますけど、御心配なく、光市の病院におきましても十分それは考慮してやっておりますので、安心していてください。(笑声) ◯副議長(木村 信秀君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) ぜひとも、熱意でよろしくお願いします。  また、答弁をいろいろされておられましたが、本当に先ほどから言っているように、医師が来てくれないことには病院は成り立ってまいりません。  新しい光総合病院の医師確保も既に始まっていると、私は思っております。1人でも多くの優秀な医師を確保するために、病院局の皆様がいかに努力をされるかにかかっていると思います。今後ともしっかりと医師の確保に向けて死に物狂いで立ち向かっていくのが、責務だろうと思っております。  市長も、先ほども言いましたように市長の施政方針で、病院局管理部長を本部長として医師確保対策本部をつくられると言っておられます。市川市長も本気を示されておられます。病院局も今後医師確保にこれまで以上に本気を出されますよう強く強くお願いいたしまして、私の全質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ◯副議長(木村 信秀君) ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。なお、再開は午後1時15分を予定いたします。よろしくお願いします。                  午後0時16分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時15分再開 ◯副議長(木村 信秀君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 皆さん、改めましてこんにちは。日本共産党の四浦でございます。  先立ちまして、12月議会の冒頭の続きなのでありますが、安倍政権によって進められようとしている安保法制、集団的自衛権の行使容認の閣議決定というものがありますが、これまで歴代の内閣が踏襲してきた個別的自衛権だとか専守防衛という、日本の国土が攻撃されたときこれに反撃をするのは当たり前のことなんですが、そこを大きく逸脱して、集団的自衛権という言葉そのものが紛らわしいんですが、日本の自衛隊が海外に出てアメリカ軍と一緒に戦争するという方向は、これは憲法学者が言うまでもなく現憲法に反する。  また、国民の中には多くの人たちが、例えば、この安倍政権の行為は60%が憲法違反だと断じる、賛成する国民は24%という世論調査も出ています。  御承知のように、去年の11月、フランスでテロが起こりました。もう15年前になりますが、アメリカのニューヨークを中心とする同時多発テロ、こういうテロというものは絶対許すことのできないものではありますが、同時に、戦争でテロが増幅をしているということにも、直視をしないわけにはいかないと思います。  アメリカなどが、国として、こうした空爆などによって多くの市民が犠牲になったその数を数えておりませんが、アメリカに本部を持つ核兵器防止国際医師会議、日本にも広島に支部がありまして、世界で20万人のお医者さんを擁するこの医師会議が、統計を出しております。同時多発テロから、イラクで100万人、そしてアフガニスタンで22万人、パキスタンで7万人、総勢130万人の市民が犠牲になり、こうした中で、凶暴なイスラム国のようなテロが台頭しているという状態であります。  この流れに日本が組み込まれるのは、絶対に阻止をしなければならないということで、2月19日、実は安倍政権が戦争法を強行採決したちょうど丸5カ月たった時期に、野党5党の共闘が党首会談で確認をされ、国政選挙も共同で戦うということになりました。  折しも、史上最大の規模の2,000万署名、戦争法廃止というものが、広範な市民団体から提起をされています。皆さん方にも御協力をいただきますように、この席からお願いをするものであります。  それでは、通告に従いまして質問を行います。  12月議会で、合併浄化槽の清掃料金について取り上げたんですが、1回目の答弁で答弁時間がほぼゼロになるということもありましたので、若干おさらいも入れて質問をいたします。  まず第1番目に、現在光市内の浄化槽設置世帯数はいかほどか。そのうち、旧光地域の浄化槽設置世帯数は。さらには、旧光地域の合併浄化槽世帯数は幾らになっている。その中で、焦点になっている嫌気性ろ床方式の世帯数についてもお答えをいただきたいと思います。  質問の具体的なものに入る前に、実態だけわかりやすく棒グラフ的に示したものを示します。  平成9年に、この嫌気性ろ床方式、今焦点になるものですね、これの市に登録されている1年間の清掃料金が7万7,000円でありましたが、これをその直後から、この赤い部分ですね、9万円余りというところに引き上げて、これが水増し料金になっていたわけですね。分離接触曝気方式という、この方式に合わせてしまったんです。  なお、山口県の平均どころはこういうところで、6万6,000円程度のものになっているということをまずお知らせをして、(笑声)次の質問に入ります。  光環境整備株式会社は、平成9年に合併浄化槽の嫌気性ろ床処理方式7人槽で、汚泥引き抜き料、清掃料、保守点検料、消毒費用などの合計清掃料金として、1年当たり7万7,722円とし、この料金を市に登録されていたのではないかということをお尋ねします。  ところが、実際市民から徴収した清掃料金は、9万837円であったと思いますがいかがか。この水増し不正徴収分、1万3,115円は、平成9年から平成何年何月まで何年何カ月続いたかお尋ねをいたします。  なお、光市廃棄物の減量、適正処理等に関する条例第24条は、浄化槽の清掃を業として行おうとする者は、一般廃棄物収集運搬業もしくは一般廃棄物処分業の事業範囲の変更の許可、または浄化槽法第35条第1項に規定する浄化槽清掃業の許可を受けなければならないとあります。前項の許可期間は2年とするとあるが、平成9年並びにその2年後、平成11年の申請許可時に、市はどのような形で清掃料金の確認を行ったかお尋ねします。  私は、清掃料金が水増し不正徴収されていたことが明確になったときに、清掃料金を正常化するとともに、水増し分を関係市民に弁償するものと当然考えていました。ところが業者は、弁償どころか関係市民におわびさえしていないと思うが、いかがであったか。そして、こうした不正行為をした業者に対して、市はおとがめをしたかどうかもお尋ねします。  さらに、合併浄化槽清掃料金について、初めて議会議論になったのはほぼ5年前であったと思いますが、現在、山口県内13市のうち清掃料金を掌握している市の数は、また、合計業者数は市はいかにつかんでいるかをお尋ねします。  2番目の項です。魅力的なまちづくりと、子育て支援について。  ほとんどの地方自治体が単独で実施している子供の医療費助成制度は、疾病の早期診断と早期治療を促進し、少子化対策の重要な柱となっている。そしてこれは、光市政にとっても胸の張れる施策である。  ところが、国は市町村がこうした措置をとれば、国民健康保険会計の国庫負担や普通調整交付金を減額するというペナルティーを科しており、その総額は、全市町村の総額になりますが、平成25年度の場合115億円にも上っています。  そこでお尋ねします。光市の国庫負担、普通調整交付金の減額は、平成28年度の予算でいかほどになるかをお尋ねします。  この項の(2)番目。  都市公園は憩いの場として、また、子供たちが屋外で伸び伸びとした遊びの場として、大事な役割を持っています。  そこで、遊具の補修の実態と子供たちに喜ばれる遊具の新設について、どう進めているかお尋ねします。なお、樹木の剪定について、最近10年間の予算の推移を概括していただけたらと思います。  3番目は、瀬戸風線の早期実現をめざそうでありますが、この計画決定は何年前であったか。  さらに、ことし1月、山口県周南土木事務所は、瀬戸風線2期区間のルート概要説明会を開き、完成見通しについて、用地買収が順調に進み財政状況が悪化しなければ、10年間で完成させたいと答えたと。このことについての市の見解を問いたいと思います。  以上でこの場での質問を閉じたいと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) それでは、1番目の合併浄化槽清掃料金についてお答え申し上げます。  まず最初に、市内の浄化槽設置世帯についてのお尋ねでございますが、平成26年度末の周南環境保健所に届け出のある設置基数の実績で申し上げますと、単独浄化槽が1,951世帯、合併浄化槽が1,415世帯で、合計3,366世帯となっております。  次に、その内訳に対するお尋ねでございますが、旧光地域の浄化槽設置世帯数は2,398世帯で、このうち合併浄化槽世帯数は1,014世帯、その中で嫌気ろ床方式世帯数は900世帯余りとなっております。  次に、1点目の旧光地域業者は平成9年から14年間も毎年1万3千円(7人槽)も水増し不正徴収していたが、その経緯を問うについてのうち、まず、浄化槽の清掃料金の市への登録でございますが、許可の要件には清掃料金の届け出義務はございませんことから、市への登録というものではございませんが、その当時市にございました料金表は、平成9年に参考資料として許可業者からいただいていたものでございます。  次に、市が承知していた料金と実際に徴収していた料金との間に差異が生じていた期間についてでございますが、旧光地域の許可業者が実際に徴収していた合併浄化槽嫌気ろ床方式7人槽の料金は、市がいただいていた料金表で承知していた料金7万7,722円に対し、9万837円でございました。その期間といたしましては、平成9年から平成23年10月までの14年間でございました。  次に、2点目の不正徴収を放置していた市の責任を率直に問うについてでございます。  まず、平成9年並びに平成11年、また、その後の2年ごとの許可更新申請時における清掃料金の確認の方法といたしましては、口頭による変更の有無を確認するという方法でありましたことから、結果的に、市が承知しておりました料金と、実際に徴収されていた料金との間に差異が生じておりましたものでございます。  次に、3点目の業者へのお咎めはいかが、関係市民への弁償はについてでございます。  浄化槽の清掃料金は、浄化槽汚泥の抜き取りを行った上でこれらを処理場へ搬入するためにかかる費用などをもとに、許可業者みずからが積算し、サービス業務の提供が安定的に継続して行えることを前提として、各自が独自に設定をされているものでございます。  このため、御指摘の清掃料金につきましては、一概にそれが不正、不当な金額であったとは言い切れないと考えているところでございます。  また、市が承知しておりました料金と、実際に徴収されていた料金との間に差異があったといたしましても、許可業者と、個人、法人にかかわらず浄化槽管理者との間に交わされた民対民の契約に基づく料金徴収でありますことから、浄化槽管理者の方に不利益があったわけではないものでありますことから、弁償の義務はないものと考えているところでございます。  最後に、4点目の浄化槽清掃料金について、県下平均への値下げ(1年当たり1万円)指導を求めるについてでございます。  光市を除く県内12市の清掃料金の掌握状況でございますが、現在山口県内13市のうちということでお尋ねをいただきましたので、今回改めてアンケート調査をいたしましたところ、料金を把握している市が5市で、残りの7市は把握していないという結果でございました。  また、浄化槽清掃業者の数でございますが、アンケート調査の結果、合計で70業者となっております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) それでは、順を追って、この奇怪な事件と言うべきですが、合併浄化槽の清掃料金問題についてお尋ねをいたします。  ちょっと聞き漏らした面もあるんですが、旧光地域の合併浄化槽に占める嫌気性ろ床方式については、約900世帯と聞きましたようですが、この中で、比率としてはどれぐらいになりますか、合併浄化槽に占める比率。  それから、もう一つの方式に、さっき示しましたこの表の9万円余りの分離接触曝気方式、これは少数だったと思いますが、1割程度だと記憶をしているんですが、その辺で間違いがないでしょうか。正確な数字で答えてください。 ◯副議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) いろいろな浄化槽の種類別の割合、構成率についてのお尋ねをいただきましたが、今手元に持ち合わせている資料で申し上げますと、まず単独浄化槽と合併浄化槽の比率で申し上げますと、平成23年末当時では、合併浄化槽が27.5%、これは光市全体のうちの旧光地域分でございます。それが、平成26年度末には30.1%ということになっております。  もう一つのお尋ねありました、接触分離曝気方式の割合でございますが、こちらは、平成23年当時以降は数字をなかなか把握ができて……。先ほど壇上の質問にお答えしましたとおり、もともとこの統計をとっておりますのが周南環境保健所でございまして、そういった内訳までいただいておりませんので、大体率として、1割程度から下がってはいるのではないかと推測をしているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) ちょっと難しい質問するかもわかりませんが、平成9年、問題になった年ですね、業者に料金表を提供してもらったという年なんですが、この時期の旧光地域における嫌気性ろ床方式合併浄化槽、世帯数がおわかりになれば教えてください。 ◯副議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) これは先ほど申し上げましたように、5年前ぐらいから議会で四浦議員さんが一般質問でお取り上げになったころから、いろいろ数値資料もつくろうとは試みてはみたんですが、周南環境保健所にもその当時の資料が現存していないようでございまして、数値把握が困難な状況となっているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 言葉で言うよりは、このグラフで示したほうがいい。この赤い部分ですね。赤い部分、1世帯当たりでいうと年間約1万3,000円余りですね、超過徴収をされたわけですが、それの総額は。現在では900世帯であるということでしたかね、それはおおよそのところ、推定ででも言えますか。 ◯副議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) さきの議会でも、私のほうではざっくりと、1世帯当たり20万円弱という数字をお示しさせていただいているところでございますが、議員さんからはもう少し正確な数字が示されていたのではなかったかなと思っておりますが、この計算をするに当たりましても、設置をされた年次が14年にわたりますと、その間それぞれ時期が違ってまいりますし、下水道接続や家屋解体、諸条件により既に廃止をされている浄化槽もございますが、中にはそういった廃止届も出ていないとか、設置、廃止の時期が特定できない中での今現在、書類上、台帳上の差し引きだけなので、保健所の方が現場に行きましても浄化槽がなくて更地になっていたというのは今実態調査の中でも出てきておりまして、数値把握が非常に困難で、実際の各年度ごとの今現在までの基数についてお示しをいただくことが非常に困難でありまして、そういった金額についての計算ができかねるような状況にあります。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 残念ながら明確なお答えをいただけませんでしたが、環境部長は、前回だったか、1世帯当たり7人槽で約20万円と言われました。18万円少しということになるんですか、14年間でね。これが、現在では900世帯ぐらいだということでしたから、その半分と見積もっても1億円ぐらいの被害総額になる。膨大なものです、これは。  というようなことで、長くやってきただけに、農村地の市民は大きな損害を受けているということになるわけですが、それでは引き続き質問を続けます。  ところで、市民が合併浄化槽を設置する場合、申請に基づいて市は補助金を出すが、それはいつから実施しているか。それから、その補助金の申請窓口は環境部であるか。環境部であるとするならばどの課であるか。これをお尋ねします。 ◯副議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 浄化槽の補助金を支給を始めた年度は、申しわけありませんが、資料を持っていませんので正確な開始年次はお答えが困難でございますが、少なくとも平成9年度にはもう実施がされていたことは事実でございます。  窓口といたしましては、この平成9年当時からでございますと、市の機構改革や事務分掌の変更でいろいろなところで所管をしてきておりますが、今現在であれば、環境部下水道課で担当をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) この補助金はなぜ聞いたかといいますと、この問題と非常にかかわりがあります。業者に清掃料金を明示する、そういう書類を添付してもらうと。これで申請が成り立つわけですね。  その添付をされた清掃料金は、嫌気性ろ床方式、問題になっているやつですね、これの低いほうでしたか、7万7,000円でしたか。あるいは、7人槽で9万円余りのものでしたか。いかがですか。 ◯副議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) ただいま、9万円、7万円どちらであったかというお尋ねをいただきました。
     これにつきましては、先ほど来申し上げております周南環境保健所に届け出をされて受理された写しをもって、申請書に添付をしていただいて申請を受け付けている中で確認をしておりますが、その結果、高い金額というか、業者が当時契約すべき金額と認識して契約していた額でございました。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) したがって、この補助金を申請するときには、高い額が業者から明示をされていたわけです。しかし、環境部としては、清掃料金は低いほう、7万7,000円のほうを思い込んでいたわけですが、同じ環境部の中で連携はとれなかったんですか。この不思議さを見つけること、発見することができなかったんですか。 ◯副議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) これも先ほど来申し上げておりますように、もともと浄化槽の設置届を提出する先は周南環境保健所でございますので、市には補助を申請されない方については書類は回ってきておりません。  そういうことも含めまして、下水道課では、保健所が受け付けていた書類の写しが正当なものとして受理し処理をしていたところでございますので、さきの議会でも──さきといいますかもうかなり前になりますが、前任者も私もそういった今までの職務体制については、大いに反省する趣旨の答弁を述べさせてきていただいたところでございます。  今後は、そのときも申し上げましたように、そういうことは起こり得ない、万全の体制をとってやってきているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) それでは、もう一つ別の角度からお尋ねします。  光市と大和町が合併して10年余りになるんですが、合併した後、この合併浄化槽設置補助金の申請添付資料の嫌気性ろ床方式の清掃料金が、旧光地域と大和地域で大幅に異なっていた、1万3,000円以上違っていた。このことについては、環境部は不思議に思わなかったのですか。発見もしなかったでしょうか。いかがですか。 ◯副議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) その旧光地域、旧大和町との料金の違いにつきましては、先ほど壇上での御質問にもお答え申し上げましたように、各事業者が、許可業者が、それぞれが各自に必要な額を設計の上それを料金として設定をされているものでございますので、そういった会社の経営形態、事業の業務の運営形態、従業員の雇用人数、雇用条件、そして本社経費、また、当然下水道と違いまして家庭ごとの個別処理でございますので運行距離、そういったいろいろなものを考慮されて各事業者で設定をされた金額でございますので、そういったことに関して違いがあっても、そういうことに対して市が関知をする、疑問を持って差し挟むということが制度上できないことになっておりますので、そういったことをするということが職務執行上なされてきていなかったのは、そういったことだろうと私も感じているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 非常に申しわけないが、言うことを聞いているとくどくどと言いわけをして締まらない答弁になっておりますが、旧大和町の業者は分離接触曝気方式と嫌気性ろ床方式は1万3,000円も違いがある、ところが、旧光市の光環境整備株式会社は分離接触曝気方式も嫌気性ろ床方式両方とも全く同じ額の9万円余りとなっていたことについて、これは間違っているんじゃないかなと普通常識的には考えるはずですね。高いほうにこれは合わせられているじゃないかと、おかしいんじゃないかと、そういう声は全く環境部の中では出なかったということですね。  それでは、議会でこの合併浄化槽清掃料金問題を初めて議論した平成22年当時、環境部長は7人槽の嫌気性ろ床方式合併浄化槽清掃料金が7万7,722円と答弁しておりましたが、実際の徴収は9万837円であって、これは山口県下で断トツ、最高の料金になった。何で断トツというかは、2番手がたしか周南市だったと思いますが、これはちょうど8万円。1万円も高いんです。  そういう料金でありましたが、同じ環境部でありながらこれをチェック全くしなかったのかどうか、重ねてお尋ねします。 ◯副議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 当時、議会で四浦議員さんが取り上げられて、それで調べたという状況であったように記憶いたしております。ですから、今お尋ねのように、調べてはいなかったのではなかろうかと考えております。  ただ、今、当時断トツに高いというお話がございましたが、先ほども壇上の御質問の中で直近の料金把握の状況を示すお尋ねがございましたが、お答え申し上げましたように、そういった答えが返ってくるのが5市で返ってこないのが7市という状況もありますので、また、市の中でも業者ごとに開きのある市もあるやに聞いておりますので、県内での順位については、当時も今もその辺については定かでないところもあるのではないかなと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 今の答弁を聞いておりますとね、本当に真面目に調べたのかどうかということが疑わしい。  それではお尋ねしますが、5市はわかったということで、業者数は、さっき聞き漏らしたかもわかりませんが、幾つでしたか。 ◯副議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) お答えいただいた5市の合計で、70業者でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) え、業者数何ぼと言っていました。 ◯副議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 70業者でございます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) それでは、その70業者もあるというのは、本当びっくりぽんなんですけれどもね、そんなにたくさんはなかったかなと思うから不思議でならないんですが、70業者の、では平均料金は幾らでしたか。 ◯副議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 大変お待たせして申しわけございませんでした。今回の通告をいただきまして急遽、先ほど申し上げましたように調べましたのがその数だけでございまして、単価までは調べておりませんでした。大変お待たせして失礼いたしました。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) ますます締まらない答弁になってきているわけでありますが、それではちょっと角度を変えて、平成9年の許可時に市は業者に対して、清掃料金を改めて業者から提供されたばかりの時期ですから、これは清掃料金を示しながら確認をしたんじゃないですか、料金は。 ◯副議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 今のお尋ねにつきましては、従前からお答えしておりますように、前回と変更はございませんかという口頭での確認をいたしていたところでございます。  それと、先ほどの御質問でございますが、大変失礼をいたしました。市の中でも料金が把握できていないところもありますが、料金がたまたまお答えいただけた業者が7業者ございました。その中で言いますと、料金が単一で実質的に市と言ってもいい市もあるんですが、一番高いところが8万5,000円、安いところで6万1,000円でありましたので、光市の7万7,140円というのは、平成26年末現在であればほぼ中ほどに位置してきた。  これは、平成23年に当然、議員さんの御指摘で御要望して、自治会からや市民対話集会での御意見があったことも当然ございますが、平成23年にまず旧大和町に近いような金額に見直していただいて、その後平成25年にさらに経営努力によって自主的に見直しをしていただいた結果、平成26年末では中ほどぐらいに位置してきているのではないかなと。  具体的数字をいただいた中の単価では、6市中3番目というのが、この平成26年度末時点での金額、料金単価となっているところでございます。  これは急いでやりましたので、数字については、再度精査の結果異同が生じることもあり得ることはお含みおきをいただきたいとは思いますが、速報値といたしまして、平成26年度末ではそういった金額の把握をしているところでございます。大変失礼いたしました。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 70業者を7業者と訂正をされましたんですか。違いますか。 ◯副議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 市内に許可をしている業者数が、県内12市で70業者。光市以外の市が許可をされている業者が70業者で、そのうち、今回アンケート調査に応じて料金を回答していただいた市が6市で、業者でいいますと、光市が旧光市と旧大和町とございますようにほかもいろいろあるようではございますが、市として答えていただいた市が5市で、光市を入れて6市。だから業者でいえば7業者と。  まあ、7業者というのは、「以上」という言葉を添えたほうがよろしいのかもしれませんが。必ずしも回答していただいた市が1業者とは限りませんので、6市7業者以上で、今回は光市が中ほど、3番目ぐらいの料金単価になっているというのが、通告をいただいた後に急遽アンケート調査を行った結果でございます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 電光掲示を見ると、環境部長の答弁がえらく長々するから、私の残り時間を追い抜いてしまって。明確に答えていただけたらと思います。  もうでたらめな答弁ですね。5年前に私が取り上げたときには、18業者料金をつかんでおりました。それは提供してもらいました。それをまた1からどうもやって、時間が切れて、できないから今のような答弁になっております。  むしろ私のほうがたくさん調べております。料金が把握できたのは、山口県の県内で10市ありました。業者数は26業者です。その平均は、嫌気性ろ床方式の7人槽で6万5,902円です。  環境部も、もっと以前には、5年前か4年前には、この議論をずっと煮詰めていた段階では、そういうものあるのに、何で1から調べるんですか。その資料は手元になくなったんですか。 ◯副議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 先ほどもお答えをさせていただく中で申し上げましたとおり、通告をいただきましてから急遽アンケート調査をしましたので、そういった中での数字ということで御理解をいただけたらと存じます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 一ところにとまっておくわけにもいきませんから、参りましょう。  次のテーマに入りますが、平成24年ですか、私の一般質問で、業者がエリアを分け合って市民が業者を選べない、競争原理が働かない光市の浄化槽清掃の実態を指摘したところ、環境部長は、御質問の趣旨を踏まえ今からいろいろ勉強させていただきたいと考えておりますと答えています。  そこでお尋ねします。あれから4年ほどたっておりますから、いろいろ勉強してきたその成果について御報告お願いします。 ◯副議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 当時、公正取引委員会の所管法令についてもあわせてお尋ねをいただいた中で、そういった答弁をさせていただいたように記憶しておりますが、そういった中で、公正取引委員会も事例集を、その前にもありましたんですがその後にも出してきたり、そしてごく最近では、こういった問題、これに限らず一般廃棄物処理業全体に共通しての手法の認識ということでありますが、最高裁の判例も新たに出てきているような状況にあります。  そういった中で、このし尿や浄化槽汚泥の収集運搬業務だけに限って該当するところを申し上げますと、国でも競争政策上、競争ができるそういう余地は完全に不必要なまで排除してはならないということを示しております。  ただ、いろんな、中山間、限界集落、そういった問題もありますので、市町村の責務である一般廃棄物の処理については、ほかの業務とは責任の性格が違う、その責任の性格の上において、必ずその事務に遅滞なく、住民生活、特にライフライン上支障を来すことのないように、円滑な運営をしていかなければならない、特に既存事業者についてはそういった配慮も必要であるというのが示されてきておりまして、県や市町村にも、環境省の今まで課長名の通達であったものが部長名の通達ということで、おととし、去年来からそういったものが参るようになりまして、そこで改めてそういったものを考えていかなければならない時期に差しかかってきております。  その中で、議員さんお示しの競争原理、競争政策上の観点についても、今後のあり方を考える上では十分考慮しながら、事務の遂行をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) ここで執行部の皆様にお願い申し上げます。簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。  四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) それでは、実態を調べておられると思うからお尋ねします。県下に、競争原理と言われた、それが広がってきております。エリアが決まっていない。光市は、3つの業者がありますがそれぞれエリアが決まっているという状態がありますが、光市はおくれていると思うんですが、それはどういう市になっているか調べたことありますか。 ◯副議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) エリアを撤廃している市があるかというお尋ねだということで、要はエリアが重複しているところが、どの業者でも頼めるようになっているところがあるかどうかというお尋ねだと思いますが、それについては、調べましたことはございます。いずれも平成の合併前の旧市の区域の話ではございますが、県内でそういうエリアが重複して業者選択ができる区域を有している市が、3市ございます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 次のテーマもありますので、余りずっとやるわけにはいきませんが、浄化槽問題で、旧光地域の場合は三拍子そろって、最悪の仕組みになっていると私は思います。  世帯人数に関係しない料金になっていることが、これが1つです。まあ、浄化槽は全国的にこの形になっていますが。2つ目は、エリアをすみ分けて市民が業者を選べない状態になっている。こうして独占価格が形成され、サービスが非常に悪いという状況もありました。さらに3つ目、あわせて、14年間も不正料金が続いていた、これに市が気がつかなかったということが明瞭になっておりますが、ここに見られますように、市は、市民の暮らしに思い、心を寄せる、そういう市民寄りではなく、業者寄りになっているということが言えます。  このことを強調して、抜本的な改革を求めていきたいと思います。  時間の関係でこれでとどめるんですが、実は市長は、この来年度予算の上程説明、施政方針で、文章を読み直してみると、「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」ということを、わずか1ページと2ページにわたって3回も強調しております。その思いは伝わってまいります。  こういう浄化槽問題で、市民の心に心を寄せるといいますか、農村地は、もうかねがね言ってきておりますように、今まで5人、6人の住まいを、子供が出たり連れ合いが亡くなったりしてお年寄りが1人で住んでいる。そういうところに、10万円近い清掃料金を毎年取られる。収入は国民年金が月々3万円から4万円しかないような御家庭で、そういう状況に置かれているということも頭に置きながら、本物の「市民にやさしさあふれる「わ」のまちひかり」、これを貫く必要があると思いますが、今までの議論を聞いていて市長のコメントを求めたい。 ◯副議長(木村 信秀君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) ただ1点であります。環境部長の答弁で、業務遂行において反省すべき点があったということを申し上げましたが、今後はこのようなことがないように私自身も襟を正していかなければならないし、議員が言われるように、私はあくまで「やさしさあふれる「わ」のまち」を皆さんと目指していきたい、これに変わりはございません。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) それじゃあ、この項終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) それでは、2番目の御質問の1点目、子ども医療費助成制度に対して、国のペナルティー廃止を求めようについてお答え申し上げます。  議員仰せのとおり、国においては、地方単独事業により医療費の一部負担金を法定割合より軽減した場合、一般的に医療費がふえるとして、この波及増分については当該自治体が負担すべきとの考えから、国民健康保険の国庫負担金などの減額調整を行っています。  このため、本市も含め、現在多くの自治体が実施している子供の医療費助成制度もその対象とされ、当該自治体の国民健康保険に係る国庫負担金等のうち、療養給付費等負担金及び県の普通調整交付金が減額されているところであります。  そこで、平成28年度予算における本市の国庫負担金等の減額についてのお尋ねでありますが、国の療養給付費等負担金が約190万円、県の普通調整交付金が約40万円の減額と見込んでおります。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) それでは、2番目の2点目、虹ケ丘公園など都市公園の整備についてお答えを申し上げます。  まず、遊具の補修についてでございます。  都市公園の遊具につきましては、業者による専門的な点検を年1回、職員による目視や触診などによる日常点検を年2回行っております。点検の結果によって、ペンキ塗りやボルト締めなど簡易な補修については職員が行い、大規模な補修が必要であると判断されたものは、職員が再度遊具の状態を確認した上で、業者による補修を行っております。  次に、遊具の新設についてでございますが、まずは、公園を利用される方や地元自治会から要望を受けた上で、市で公園の利用状況を確認し、遊具の必要性を判断し、種類を選定した上で設置するという方法で進めております。  次に、都市公園内の樹木剪定予算の推移についてでございます。
     都市公園の樹木剪定は、市が委託する公園維持管理業務の一部であり、剪定にかかった費用だけを算出することは困難でありますので、草刈りや消毒などに係る費用も含んだ維持管理費の総額で申し上げますと、平成18年度が約1,400万円であったのに対し、平成27年度は約2,300万円と、この10年間で約900万円の増となっております。ちなみに、平成28年度の予算でも約2,300万円を計上しております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) それでは、順を追って、子供の医療費で、国によりこういう措置をとって、本来なら、人口減少、子育て支援というような角度から言うならば絶対国がやらなければならないのを、市町村がそれを、国から見れば無理やりにやれば、ペナルティーを課す、国保会計に対して減額措置をとるというようなことをやられるということなのであります。  最初に私、言いましたように、光市政、とりわけ市長にとっても、これは非常に胸の張れる施策であると思いますが、では、最近の流れから見ると、昨年でよろしゅうありますが、全国市長会だとか全国知事会は、国にどういう形で、中身にも触れて、どう働きかけているかということをお尋ねします。 ◯副議長(木村 信秀君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 国に対する働きかけでありますけれども、山口県市長会におきましては、昨年の8月定例会で、国における子供の医療制度の創設と国保会計における減額措置の廃止について、国に要望することを決定し、厚生労働大臣、県選出国会議員、山口県知事に対して要望書を提出しております。  それから、全国市長会におきましては、平成14年度から国保制度のあり方についてさまざまな提言を行う中で、国の減額措置の廃止について、現在まで継続的に毎年要望してきたところであります。  それから、地方3団体でありますけれども、昨年11月18日、厚生労働大臣と内閣総理大臣に対して同様の要請をしているところであります。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) ついでにと言っては恐縮ですが、このことで最近厚生労働省の中に動きがあるんですが、そこでの有識者会議などの動向についても、つかんでおられれば示していただきたいと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 国のこれに対する動きでありますけれども、こうした要請を受け、昨年の9月だったかと思いますが、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会、これは医政局、雇用均等・児童家庭局、保険局の3局長の私的諮問会議でありますが、この中で、これについて現在協議を進めていると聞いております。当初は本年の夏ごろまでに報告書を取りまとめる予定でありましたけれども、こうした地方の動きに対応して、3月に前倒しをして、この3月中に報告書をまとめると聞いております。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 流れが出てまいりまして、光市長としても、市長会にお任せというのではなくて、独自に働きかけるようにお願いをしたいと思います。実のあるものになっていくことを祈念いたしますが。  それから、都市公園の問題についてお尋ねをいたします。  子供会の役員の皆さんからね、どうも遊具を撤去してそのままになっている公園があるということですが、じゃあ撤去した後、補修をするだとかあるいは同じようなものを新設するだとか、そういう基準はどうしているんですか。 ◯副議長(木村 信秀君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 再度の御質問にお答えをいたします。  先ほど申しましたように、点検の結果によりましては、老朽化が著しく危険と判断される遊具については、撤去または更新を検討いたします。その判断基準といたしましては、地域の子供たちが減少して公園の遊具が使用されていない状況が明らかである場合は撤去、そして、地域から要望や利用実態がある場合については更新ということを検討しております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) わかりました。いいことを聞きました。そういう角度でこれからもやっていただけたらと思いますが。  もう時間がないから、これも求めておきますが、非常に建設部長は御苦労をなさいまして、今の答弁の中にもその御苦労の度合いがあらわれておりますが、下松市の東陽団地公園などを視察したことがあるかなと思いますが、担当の課長にはかねがね私はお願いするんです。  というのはね、あそこは非常に、風通しがいいというか、樹木がきれいに剪定されておりまして、見通しがきくところなんですよ。光市の場合は時々、樹木が茂りまくって、茂みから何か変なの出てこないかなと思いながら散歩をするというようなね、御婦人やら子供たちの中にそういう危惧の声が出ておりますが、公園の維持管理、これからもひとつ、御苦労なさいますが、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、この項は一応これで閉じたいと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) それでは、3番目の瀬戸風線の早期実現をめざそうについてお答えを申し上げます。  まず、都市計画決定の時期についてでございます。  瀬戸風線は、51年前の昭和40年に都市計画決定をしたもので、その後、社会情勢や交通体系の変化などから、平成10年にルートを変更し、現在、県道光柳井線の道路改良事業として、県により実施されているところでございます。  次に、整備の時期についてでございます。  関係機関との協議状況や用地交渉等の経緯などから、これまで瀬戸風線の整備時期を明らかにされておりませんでしたが、先行議員にもお答え申し上げましたように、このほど県により、おおむね10年で整備を図りたい旨の意向が示されました。  今後も、引き続き早期完成を目指して、県との連携をさらに深め、整備促進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 念のためお尋ねしますが、瀬戸風線の2期工事の見積もり総額はいかほどになりますか。 ◯副議長(木村 信秀君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 説明会を行われるときに、概算の総額の費用につきましては、約38億円との説明を県から受けました。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 51年も待たせて。半世紀じゃないですか。その38億円をどう見るかということもあるんですが、近いうちに、単年度予算ででも一気にやり上げるぐらいの、そういう構えを県に持ってほしいものだと思います。あれだけのところに袋小路になっているというのは、本当に不自然です。  県は財政状況が悪化しなければ10年間で完成させたいと言ったというんだから、これは、何か理屈をつければまた10年が20年になりそうな、そういうあんばいよ。喜んでみるというのは気が知れませんね。ええ。  市でもっと強くお願いする、要請する、求める、このことを進めていただきたいということを強く望んで、私の全ての質問を終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。                  午後2時24分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時36分再開 ◯議長(中村 賢道君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。畠堀議員。 ◯10番(畠堀 計之君) こんにちは。とうこう会の畠堀です。  一般質問も、4日目の最後となりました。初日に行われました市川市長の平成28年度施政方針、そして平成28年度の予算案の御説明、さらには11名の議員の皆さんの一般質問を伺い、これらについて理解を深めることができました。  この施政方針並びに平成28年度予算案について、私の印象に残る点に触れてみたいと思います。  御案内のとおり、平成28年度は、総合計画後期基本計画の基本年次であるとともに、国の地方創生の動きに呼応し、未来の光市を創生するために昨年12月に策定された、まち・ひと・しごと創生総合戦略の本格的なスタートの年となります。また、光市合併後10年間の成長期を礎に、発展期を迎える今後の本市の道しるべとなる、第2次光市総合計画を策定する年でもあります。  このような中、市川市長は、これまでの「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」の実現に向けた取り組みの成果や総合戦略に掲げる理念を礎に、安全で安心して暮らせる今を確保しつつ、人口減少という未曽有の危機を乗り越え、幸せや満足を心から実感できる未来に光市を導くことを使命として掲げており、平成28年度予算には、財政とまちづくりの調和を図り、全ての人が幸せを実感できる豊かな社会の実現に向けて前進する、明確な意思と覚悟が形にあらわされていると思います。  平成28年度予算には、新規事業57、見直しまたは充実した事業35で、昨年度と比較いたしますと、新規事業では12減少、見直しまたは充実した事業は1減少として、決して目新しい事業を数多く打ち出しているわけではありませんが、一つ一つの事業は、市民の期待や光市の実態を踏まえた実効性のある事業であると認識しております。  また、成果、実行、発展をキーワードとした平成28年度予算案には、これまでの成果を踏まえ、また、これまでの取り組みをさらに踏み込んで実行に移す事業や、将来を展望し先取りする事業など、多くの共感する事業があり、市川市長の将来に向けたまちづくりには、多くの市民の理解と期待感が大きいものだと考えております。  一般質問につきましては、12番目にもなりますと、特に今回の私の場合ですが重複するテーマもありまして、既に先行議員により一定の理解を得たものもございますが、私なりの視点から質問をさせていただきたいと考えております。  それでは、通告に従い一般質問に移ります。  1点目、公共施設マネジメントの推進についてお伺いいたします。  光市では、人口減少、少子高齢化、施設の老朽化、財政の硬直化等を踏まえ、公共施設の量、質などの最適化を進める、公共施設マネジメントの取り組みに着手しています。具体的には、平成26年7月に公共施設白書を作成、平成27年8月に周知用リーフレットの作成配布、その後、出前講座の開催や、10月には公共施設に関するアンケートを実施するなど、着実な取り組みが進められております。これまでの取り組みを通じた市民の反響を含めて、現在の進捗状況についてお伺いいたします。  次に、当初は公共施設の適正規模、適正配置の実現に向け、(仮称)公共施設の適正配置等に関する方針を策定するとしておりましたが、平成28年度の取り組みでは、行政需要に応じた公共施設の量、質などの最適化の実現を図るため、(仮称)光市公共施設等総合管理計画を策定するとしております。この光市公共施設等総合管理計画についてお伺いします。  また、この光市公共施設等総合管理計画の策定に向けたスケジュール、さらには、その後の公共施設マネジメントの展開についてお尋ねいたします。  次に、当面する公共施設の適正配置と再編への取り組みについては、昨年12月の定例会で、同僚議員の光市立学校の将来のあり方に関する質問に対して、まず平成27年度は、教育開発研究所に光市立学校の将来の在り方検討プロジェクトを新たに設置し、本市における教育の現状と国の動向を参酌し、今後のあるべき学校像について、学識経験者の助言も受けながら調査研究を深めるとの説明がありました。その進捗状況や、検討結果の公表とその後の取り組みについてお伺いいたします。  また、第2次行政改革大綱実施計画に挙げられております公共施設の再編統合のテーマとして、平成27年度中に今後の施設の廃止を含む方向性について検討するとしております、勤労青少年ホームの見直しの取り組みについてお伺いいたします。  2点目、光総合病院新築移転についてお伺いいたします。  平成27年度事業として委託している基本設計については、光総合病院移転新築整備基本計画及び部門別計画をもとに、プロジェクトチームや幹部会議等で協議を重ねるとともに、設計業者と検討、協議を行い、本年度末を目途に作成が進められております。この基本計画の進捗状況についてお伺いいたします。また、その基本計画については、どのような形で公示することとなるのかお伺いいたします。  次に、平成28年度の予算にも計上されております、用地取得ならびに実施計画についてお尋ねいたします。  用地取得については、当初計画では3万2,000平米で約8.8億円で計上されていましたが、購入価格の設定を含めた予算措置やスケジュール等についてお伺いいたします。  また、基本設計を受けて実施計画の作成となりますが、入札の契約方法としてECI方式を採用することとなった経緯や、今後の具体的な進め方についてお伺いいたします。  3点目、防犯灯LED化事業についてお伺いいたします。  平成26年12月定例会において、防犯灯、街路灯についての一般質問をさせていただき、その質疑の中で、防犯灯の課題として、平成23年から計画的に行っているLED化の取り組みについてお伺いをいたしました。  今般、防犯灯の一斉LED化を実施するに至った経緯について、お伺いいたします。  次に、防犯灯は、平成23年から計画的なLED化が進められており、既に622灯がLED化されておりますが、これらへの対応についてお伺いいたします。  また、防犯灯については、電柱や電話柱に設置されたもののほかに、約730灯がポールまたは木柱などの単独柱に設置されたものがございます。これらの老朽化対応など、安全面を含めた維持管理についてお尋ねいたします。  今般、4,326灯の防犯灯が一斉にLED化され、市内にある防犯灯は全てLED化となりますが、市民、光市のメリットについてお伺いいたします。  それでは、4点目、ひかりふれ愛ポイント事業については、平成26年の9月議会の一般質問で伺った際には先進地事例の研究がされており、その後、平成27年10月には本事業を開始し、さらには、今般、来年度より在宅支援活動を実施するということで、複雑かつ難しい本事業ですが、必要との判断のもとにスピード感を持って取り組んでいただき、所管部門、光市社会福祉協議会には敬服するところでございます。一方では、「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」に暮らす市民の互助の意識の高さといいますか、ボランティア意識の高さを強く感じた次第です。  本事業については、2015年10月から、市内介護施設等でのボランティア活動にポイントを付与し、たまったポイントを換金できる形で導入されてまいりました。本事業実施後5カ月間の活動状況について、支援を受ける方やふれ愛サポーターなどの市民の皆様、さらには介護施設からの声を含めて、これまでの活動を通じた成果や課題などをお伺いいたします。  次に、ひかりふれ愛ポイント事業については、平成28年度は、介護施設でのボランティアに加えて、新たに在宅高齢者の生活支援の活動を対象として導入されますが、その考え方と実施に向けてのスケジュール等についてお伺いいたします。とりわけ、在宅高齢者の生活支援については、幅広い活動が対象となりますが、現段階ではどのような活動を対象とすることを考えているのか、あわせてお伺いいたします。  以上で壇上からの質問にかえさせていただきます。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) それでは、畠堀議員の御質問の1番目、公共施設マネジメントの推進についての1点目、現在の進捗状況についてお答えを申し上げます。  公共施設マネジメントに関する取り組み、特に市民の皆様への周知や市民意識の把握につきましては、議員御案内のとおり、公共施設白書作成後、リーフレットの全戸配布や出前講座の開催、市民アンケートの実施などを行うとともに、行政改革市民会議などにおきましても御意見等を伺ってまいったところでございます。  市民の反響についてもお尋ねをいただきましたが、まず出前講座につきましては、これまで6回開催し、約150人の方に御参加をいただいております。  どの講座におきましても、公共施設全体の老朽化の現状と人口減少下における公共施設のあり方への理解を初め、組織横断的に市全体で取り組む必要性など、総論については一定の御理解をいただく一方で、統廃合する場合には事前に通知をしてほしい、具体的に進めていくときには市民の意見をよく聞いてほしいといった、今後の個々の施設の具体的な対応についての御意見もいただいているところでございます。  また、公共施設に関する市民アンケートにつきましては、今後の取り組みの基礎資料とするために、公共施設の利用状況や今後のあり方等についてお尋ねをしたものでございます。  現在報告書の取りまとめ作業を行っておりますが、回収率は44%、公共施設の量、質など最適化の取り組みの必要性、いわゆる総論の部分に関しましては、約80%の方が肯定的な回答をしておられ、出前講座や行政改革市民会議等での感触と同様、何らかの取り組みが必要と感じておられる方が非常に多いという結果となっております。  このアンケート調査の結果報告につきましては、まとまり次第、議会を初めホームページ等へも掲載し、市民の皆様への情報提供を行ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の光市公共施設等総合管理計画の策定についてお答えを申し上げます。  本市の公共施設マネジメントは、いわゆる箱物を対象とした施設の量、質などの最適化を目指すもので、その方針となる公共施設の適正配置等に関する方針の策定を進めておりましたが、昨年度、国から、箱物だけでなくインフラ施設や公営企業保有施設も対象とする、公共施設等総合管理計画の策定の要請を受け、策定の目的や記載項目等、内容の整理を行ってまいりました。  この結果、公共施設の適正配置等に関する方針は、要請をされております公共施設等総合管理計画とあわせて整理をすることとし、同様の内容のものを別々に策定するというのではなく、一体のものとして平成28年度中に策定することで、国の要請にも応えるとともに、名称もこの際、光市公共施設等総合管理計画にしようとするものでございます。  計画の内容につきましては、国が記載すべき事項を示した策定に当たっての指針を参考とし、人口、財政の将来の見通し、更新費用の推計、施設総量に対する縮減の数値目標を含めた全体的な基本方針、用途分類別の方向性、今後の推進体制などで構成をしてまいりたいと考えております。  また、策定に当たりましては、全体的な監修、助言及び職員では困難な数値目標の設定にかかわる算定シミュレーション等について、専門家の支援も受けたいと考えております。  なお、更新費用の推計や施設総量に対する縮減の数値目標の設定につきましては、今年度策定する固定資産台帳を有効的に活用し、より実態に即した算定を行ってまいります。  今後の展開につきましては、公共施設の再編等につきましては、学校や幼稚園、保育所など、課題が顕在化している分野では既に検討が開始されておりますが、改めて管理計画におきまして、総量抑制の数値目標など大きな方向性を示したいと考えており、計画策定後におきましては、まずは所管課における具体的取り組みに向けての整理を進めるとともに、真に必要な施設を維持するために、将来を見据えた長期的な視点での公共施設の適正規模・配置の実現を目指して、さまざまな手段を検討し、関係所管連携のもと積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは、御質問の1番、公共施設マネジメントの推進についての3点目、当面する公共施設の再配置・再編の取組みについてのうち、光市立学校の将来のあり方について私からお答えいたします。  御案内のとおり、市教委ではこれまで、少子化が進行する中での適正規模、適正配置や、本市教育の取り組みの成果を生かした教育環境の充実、さらには、教育力の維持向上等の観点から、未来を担う子供たちにとって望ましい小中学校の将来のあり方について、教育開発研究所の調査研究を通してさまざまな議論を展開してきたところであります。  お尋ねの、昨年教育開発研究所に設置した光市立学校の将来の在り方検討プロジェクトの進捗状況でありますが、小中学校の校長や教頭、市民の代表で組織する本プロジェクトでは、全体会議とリーダー会議を重ねながら、また、協議過程の中で学識経験者の助言もいただきながら、検討を進めているところであります。
     協議の主な視点は、少子化が進行する中での適正規模、適正配置と、国・県の動向、本市がこれまで取り組んできたコミュニティスクールや学校間・校種間連携の取り組みの成果を踏まえた、義務教育9年間の滑らかなつながりを一層大切にする学校像などであります。  今月末を目途に、将来構想についての案、基本的な考え方を取りまとめ、その結果については、改めて皆様方にお示しする考えであります。  そして今後、新年度に設置を予定している(仮称)光市立学校の将来の在り方検討会議において、プロジェクトの検討結果をもとに、委員の皆様から幅広く御意見をいただきながら、急速な社会情勢の変化に対応する、子供たちにとって望ましい教育環境、光市立学校の将来のあり方についての構想を策定してまいる所存であります。御理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 武居教育部長。 ◯教育部長(武居 雅則君) こんにちは。続きまして、3点目、当面する公共施設の再配置・再編の取組みについてのうち、勤労青少年ホームの見直しについてお答えいたします。  議員御案内のとおり、勤労青少年ホームは、35歳未満の勤労青少年の健全な育成及び福祉の増進を図るため、昭和48年7月にオープンをいたしました。  当初は勤労青少年の多種多様な余暇活動が活発に行われておりましたが、勤労青少年の減少、余暇の多様化などとともに、対象となる利用者の減少、加えて築40年を経過するなど、施設の老朽化という課題に直面をしておりました。  こうした中、昨年3月、行政改革大綱実施計画に追加項目として位置づけ、本年度当初から今後の施設の方向性について検討を重ねてまいりました。利用実態や維持更新に要する経費などを総合的に勘案し、勤労青少年ホームを廃止することはやむを得ないという判断に至ったところでございます。  現在利用されている皆様には、今後説明会を通じてしっかり説明をさせていただき、御意見を伺いながら、廃止に向けた諸準備を進めてまいりたいと考えております。御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 畠堀議員。 ◯10番(畠堀 計之君) 公共施設マネジメントの進捗状況並びに光市公共施設等総合管理計画の策定について、御説明を伺いました。  公共施設マネジメントに関する総論については、これまでの取り組みにより市民の皆さんの理解も深まりつつあると認識しております。しかし、今後の各論としての個別の公共施設の議論になると、利用者であり当事者となる市民の皆さんの不安は否めないと思います。  公共施設マネジメントの一般的な視点として、優先度による財源の配分、施設機能の重視、施設の長寿命化、安全性の確保、機能の向上から、マネジメントを進めていくことになると思います。  白書には、延べ床面積などの建物の状況や利用者、そして維持や運営費用等がまとめられていますが、今後光市において、個々の公共施設について具体的な検討が行われる際、大体どのような考え方で検討されることとなるのか、現段階で披瀝できる内容についてお伺いしたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 具体的な検討に当たってのその考え方についてのお尋ねでございます。  白書でお示ししておりますように、議員も今御案内ありましたけれども、優先度による財源の配分や施設機能の重視など、そういうものを視点としまして、まずは公共施設が提供するサービス、いわゆる機能であろうと思いますけれども、その必要性、また、将来の人口規模や財政負担、さらには、その利用状況や施設の老朽化等の現状を鑑みながら、用途の廃止や見直しを含めまして、その施設のあり方の整理、検討をする必要があろうかと考えております。また、施設の更新が必要な場合におきましても、総量縮減に向けた複合化や機能の集約なども検討する必要があると考えております。  なお、個々の施設の具体的な検討の際につきましては、利用者や市民の皆様への丁寧な説明は当然必要であろうと思いますし、留意しながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 畠堀議員。 ◯10番(畠堀 計之君) 実際に判断する上におきましては、今御説明いただいた内容についてしっかり市民の皆さんに御説明いただきたいと思いますし、その中で、市民の皆さんが求めている機能というものをどう継続し生かしていくのかという点についても、ぜひ重点を置いて検討いただきたいと思います。  次に、公共施設等の総合管理計画を策定し、各所管で個々の公共施設マネジメントを検討していくことになると思いますが、その際、全体の整合性や進捗状況など、各所管に横串を刺す機能、組織といったものが必要ではないかと考えますが、この点についてはどのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 公共施設のマネジメントを進めるに当たりましては、まずその施設を管理する所管での第一義的な整理というのは、もちろん必要になろうかと思うわけですけれども、総量縮減を大きな目標のもと、施設の複合化あるいは機能の集約、用途廃止等々、おっしゃるように、組織をまたがる全庁的な、全体的な調整や方針決定などが当然必要になってくるわけでございます。  こうした、議員は横串という表現されましたけれども、この組織を横断する取り組みや調整、その進捗状況等につきましては、行政改革担当課がそれを、その役割として積極的にかかわって担ってまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 畠堀議員。 ◯10番(畠堀 計之君) この取り組みにつきましては、今後の計画策定、そして具体的な展開ということで進んでいくと思いますが、その段階でまた改めて御質問させていただきたいと思います。  次に、当面する公共施設の適正配置と再編への取り組みとして、光市立学校の将来の在り方検討プロジェクトの取り組みの進捗状況や公表等について伺いましたが、将来を担う子供たちの、大切な教育の場である学校施設の適切な規模や配置のあり方についての検討につきましては、7つの未来創造プロジェクトの1つに家庭と地域で包み込む温もり子育て創造を掲げ、子育て支援に真剣に取り組んできた光市において、最重要課題の1つであると考えます。  これまでの小学校、中学校の枠を超えて、子供たちの学習の場として最適な環境づくりの実現をお願いしておきたいと思います。  また、一方では、コミュニティスクール事業を推進する光市においては、学校と地域コミュニティーとの協働のウエートも大きいことから、地域との関連についても十分な配慮をいただき、最もよい学校のあり方をまとめていただくようお願いしておきたいと思います。  次に、勤労青少年ホームの見直しについては、廃止の方向との結論を得たようですが、この結論に当たって、光市で進めております公共施設マネジメントの考え方がどのように反映されているのかお尋ねします。 ◯議長(中村 賢道君) 武居教育部長。 ◯教育部長(武居 雅則君) 再度の御質問にお答えをいたします。勤労青少年ホームの見直しの検討に当たりまして、光市が進めている公共施設マネジメントの考え方がどのように反映されているのかというお尋ねでございます。  検討過程におきまして、行政改革所管部局とも十分協議をしながら、公共施設白書に示されました公共施設の質、量などの適正化の観点を踏まえつつ、施設や設備の老朽化、設置目的となる勤労青少年の利用実態などの現状を総合的に勘案しまして、議員からも御紹介もありました5つの視点に照らしまして、廃止という判断に至ったところでございます。御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ◯議長(中村 賢道君) 畠堀議員。 ◯10番(畠堀 計之君) 勤労青少年ホームの廃止に向け、公共施設の考え方をいかように反映したかという検討経緯については、理解いたしました。  本施設については、先ほども御紹介がございましたが、昭和48年3月に建設され、維持管理並びに運営費として年間440万円、年間の延べ利用者数は平成26年が5,100名、平成25年が5,104名、平成24年が6,283名と、減少傾向ではありますが継続利用されていることから、これまでの施設の果たしてきた機能の代替や、利用者を初め地域の皆さんの理解が得られるよう、今後のきめ細かな対応をお願いいたしまして、この項を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長◯病院局管理部長(田村 教眞君) それでは、光総合病院の新築移転についての1点目、基本設計の進捗状況についてお答えをいたします。  先行議員にもお答えしておりますとおり、基本設計は、設計業者と病院職員が協議、検討を重ね、3月末には完成見込みであります。完成後は速やかに議員の皆様に御報告し、市民の皆様には広報やホームページで周知を図りたいと考えております。  次に2点目、用地取得並びに実施計画の今後の進め方についてお答えをいたします。  まず、用地取得についてであります。  議員御承知のとおり、建設用地であるひかりソフトパークは、光市と山口県の共有であり、光市においては経済部が、山口県においては商工労働部が所管しております。  このたびの新年度予算において用地取得費を計上しておりますが、建設費が高騰している中、少しでも財政負担を軽減するため、先般市長が、時価評価による用地売却について山口県知事に協力要請を行ったところ、県は、地域の公的医療機関としての光総合病院の役割に鑑み、不動産鑑定評価を行った後に売買価格を決定する予定であるとの回答を得たところであります。  今後も引き続き、県・市と調整を図ってまいります。  次に、整備手法について、ECI方式を採用した経緯についてお答えをいたします。  昨今、公共工事の入札不調、不落札が頻繁に発生し、その都度入札をやり直し、工事におくれが生じるケースが見受けられます。光総合病院の移転新築は、合併特例債活用事業でありますことから、使用期限である平成31年度までに完成させなければなりません。そのため、入札リスクの少ない整備手法を採用する必要があります。  また、病院建設には多額の資金が必要となりますが、可能な限りコストの縮減に努め、より高品質の施設をつくり上げる必要があります。  この要件を満たす整備手法がECI方式であり、これまで先行議員にお答えしてまいりましたとおりであります。  次に、ECI方式のスケジュールについてでありますが、選定に当たっては技術提案等を求める公募型プロポーザル方式とし、新年度の早い時期に募集を行いたいと考えております。  参加資格につきましては、病院建設の実績や経営事項審査の評定値などに一定の基準を設け、審査項目としては、工事の施工方針、工事品質確保のための提案、市内業者の積極的な活用提案、そしてVE提案などを考えております。また、審査につきましては、建築に関する専門家を外部から招聘することを検討しております。  なお、公告からプロポーザルを経て業者を選定するのに、約3カ月程度を想定しているところであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 畠堀議員。 ◯10番(畠堀 計之君) 光総合病院の新築移転に関する基本設計の進捗状況と、現在の取り組みについてお話を伺いました。  ただ──ただといいますか、建設費、それから、移転新築における地元業者の活用、現在の光総合病院の跡地の活用等につきましては、私も質問を考えておりましたけれども、先行議員の一般質問により理解いたしましたので割愛いたします。  そして今、用地取得につきまして、市川市長を初めとする執行部の皆さんの積極的な取り組みということで御紹介をいただきました。感謝申し上げたいと思います。  ただ、県の用地取得につきましては、県の基幹決定といいますか議会等の決定も必要かと思いますが、そのあたりのスケジュールについて、現段階でわかるものがあればお示しいただけたらと思うんですが、いかがでしょう。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長◯病院局管理部長(田村 教眞君) ひかりソフトパークに関しまして、県のスケジュールという御質問でございますけれども、県としましては、この3月議会が招集されまして、3月議会でございますので3月で予算の成立ということになりますけれども、現在、先ほど不動産の鑑定の評価をしていただくというか鑑定をするということを申し上げましたけれども、その不動産鑑定の結果、それを受けて、一応今スケジュール的なことを県からお伺いしているのは、4月に売買価格といいますかそれを決定したいと。5月に仮契約を締結して、6月に議会上程を行って、最終的には7月ぐらいには本契約というようなことで聞いております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 畠堀議員。 ◯10番(畠堀 計之君) 県の取り組みについても、御紹介いただきました。先ほどから伺っておりますように、なるべく効率よく取得いただくということでの取り組みを引き続きお願いしておきたいと思います。  次に、先行議員の新光総合病院建設に関する質疑を聞く中で、基本設計を行った後、業者と実施計画を随意契約することについては、法に基づいた明確な理由があれば問題ないという説明があり、理解をいたしました。  ところで、今御説明いただきましたECI方式については、これまでにない手法ですが、この方法について法的に問題ないのかお伺いしたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長◯病院局管理部長(田村 教眞君) ECI方式でございますけれども、この方式で業者の選定が可能になったというのは、一昨年6月、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法でございますけれども、これが改正されまして、仕様の確定が困難な工事に対して、技術提案の審査あるいは価格等の交渉によって仕様を確定し、予定価格を定めることを可能とする、技術提案・交渉方式が新たに規定をされたことによるものでございます。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 畠堀議員。 ◯10番(畠堀 計之君) 御説明ありがとうございました。  次に、現在の新光総合病院建設室のスタッフにつきましては、専任職と兼務職で構成されており、実質的に事務を進めておられるのは3名の専任職と伺っております。  新光総合病院建設は、光市においてこれまでにない大型な事業であり、今後、実施設計や工事等を行っていく上で、今まで以上に技術的、専門的な業務がふえると推察されますが、どのように対処していくようお考えなのかお尋ねしたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長◯病院局管理部長(田村 教眞君) 今、議員さんから御紹介ありましたように、現在専従という形で3名の職員を配置しておりますけれども、実際新光総合病院建設室の中には1名の1級建築士しかいないということで、その負担というのはかなり大きいものになってくるとは考えております。  今後、ECI方式に基づき、設計者と施工予定者、それと発注者である病院局の3者で実施設計を進めていくということになるわけでありますけれども、そういった発注者側、病院側に、VE提案等に対して評価する能力が必要になってくるということになろうと思います。  このため、市建築課とも協力体制をとりながら、医療系に強い建設コンサルタント、そういったものの活用を今検討しているところでございます。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 畠堀議員。 ◯10番(畠堀 計之君) ありがとうございました。  次に、山口県の、直近ですけど示されました地域医療構想の素案というものの中では、県内の必要なベッド数につきましては、2025年で1万5,889床と、2014年と比べると30%減少し、周南医療圏におきましても23%減少が見込まれるとしております。また、本構想素案では、ベッドの機能についても、2025年に向けて、高度急性期、慢性期などが過剰な一方で、リハビリや在宅復帰などの回復期のベッドが不足する推計となっております。  光総合病院の新築移転計画を推進する中で、こういった方向性についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長◯病院局管理部長(田村 教眞君) 今、山口県の地域医療構想素案、それと病院建設との関係はといった質問でございますけれども、議員仰せのように、山口県の今策定をしております地域医療構想素案によりますと、2025年の必要病床数の推計は、2014年度に比べまして、山口県全体では6,652床の減の1万5,889床で、周南医療圏におきましても779床減の2,547床となっております。  病床減というか、そういった数字がひとり歩きしているような様相を呈しておりますけれども、素案の中には、この必要病床数は、地域における医療提供体制のあるべき姿の方向性を示すものであり、医療機関の自主的な取り組みを進めるための達成を目指すべき指標、そういった表現がされております。  今後、自主的な取り組みを進めるための、地域医療構想調整会議というものが設けられる予定であります。周南医療圏での光・大和両総合病院の役割を、明確にする必要があろうとは思っております。  なお、素案の中には、必要病床数は、医療法等に基づき推計を行ったものであり、これをもとに稼働している病床を、必要病床数まで機械的、強制的に削減するものではないという表記もされております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 畠堀議員。 ◯10番(畠堀 計之君) 光総合病院の新築移転につきましては、老朽化した現在の設備の更新や医療環境の改善を基本に、現状の210床以内の病床規模で必要な医療機能の整備、さらには効率的な諸室の配置となるよう、しっかりと将来を見据えて、病院局を中心に市長部局との連携のもとに取り組んでいただくようにお願いをいたしまして、この項を終わりたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) それでは、3番目の御質問、防犯灯LED化事業についてお答え申し上げます。  まず1点目、一斉LED化実施の背景についてであります。  LEDは、ガス灯、白熱灯、蛍光灯に続く第4世代の明かりとも言われており、その特徴としましては、長寿命である、明るい、消費電力が小さく環境負荷や電気料金が抑えられるなど、従来の明かりと比べて多くのメリットがあり、現在は、家庭用はもちろん街路灯や防犯灯等への活用も進み、まちを明るく照らす光となっています。  このため、本市におきましても、光市防犯協会との連携のもと、平成23年度から防犯灯のLED化を進め、これまで約600灯をLED化いたしましたが、現在のペースでは、全ての防犯灯をLED化するためには20年以上を要する状況にありました。  こうした中、先行議員にもお答えしましたように、昨年策定した総合戦略の中で、太陽光発電やLEDなど再エネ・省エネ機器の普及促進を、「光」の発掘!発信!知名度向上戦略の1つと位置づけましたことから、今回、リース方式を活用した防犯灯の一斉LED化に取り組むこととしたものであります。  次に2点目、既存のLED灯への対応についてであります。  現在市内にある約5,000灯の防犯灯は、光市防犯協会の補助金で設置し、維持管理は各自治会が行っていますが、今回、全ての防犯灯を一旦市が引き継ぎ、そのうちLED化していない約4,400灯は、リース方式によりLED化し、その後は業者がリース料の中で維持管理を行うこととなります。一方、既にLED化している600灯は、今後は市が管理することとし、将来的には、今回LED化する防犯灯の更新時に合わせて、改めてリース方式に切りかえる予定としています。
     また、防犯灯が電柱等に設置できないため、各自治会でポールまたは木柱などの単独柱を立てて設置したものにつきましては、防犯灯部分は市が管理いたしますが、ポール部分につきましては引き続き各自治会での維持管理をお願いしたいと考えております。  次に3点目、防犯灯一斉LED化の効果についてであります。  市民、光市のメリットについてのお尋ねですが、各自治会におきましては、現在光市防犯協会と行っているLED化の手続がなくなるとともに、先ほど申し上げましたとおり、維持管理面での負担が軽減されます。また、電気料金につきましても、引き続き負担はしていただくものの、平成29年度以降はLED化の効果により電気料金が大幅に削減されますし、市も、この電気料金の2分の1を補助していることから、経費の削減が見込まれるところであります。  しかしながら何よりも、早期の一斉LED化により、防犯灯が本来の役割である夜間の光として、環境にも優しく、なおかつさらに明るく、市民の安全・安心を見守る強力なアイテムとなること、また、こうした光市のイメージに合う事業を通じて、全国に光市のよさを知っていただき、光市に来て、そして住んでいただけるよう、PRできることがさらなる効果と考えているところであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 畠堀議員。 ◯10番(畠堀 計之君) 防犯灯の一斉LED化の背景につきましては、夜間の光として市民の安全・安心の実現を図っていくということと、光市のPRというようなことがあるということについては理解いたしました。  LED灯の維持管理につきましては、今回、一斉LED化分についてはリース会社が一括して維持管理と。既存の部分については、独立したポールや木柱に設置した場合については地元の自治会での維持管理ということになるわけですけれども、それらの安全対策についても遺漏のないよう、指導なり取り組みを進めていただくことを要請しておきたいと思います。  また、今回の防犯灯一斉LED化による、市民や光市のメリットについても伺いました。今般は、所管担当者の研究によるリース方式の採用というものも、一斉LED化の実現の背景にあるものと思います。  一方、光市では、街路照明推進協議会が設置した街路灯約450灯については、スポンサー料金を含め生活安全課、その他のものについては、その他の光市が設置した約300灯については関係所管が維持管理しており、街路灯につきましては、スポンサー料金として支援いただくものを除きましては、光市が負担していると理解しております。  街路灯のLED化の効果につきましても、防犯灯と同様だと考えますが、管理一元化等の面からも、リース方式のLED化の検討についてはどのようにお考えかお知らせいただけたらと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 街路灯のLED化についてのお尋ねでありますけれども、本市の街路灯は、現在約750灯あります。これまで、電気料金の削減を図るということから、玉がえのタイミングに合わせて、従来の水銀灯から高圧ナトリウム灯に切りかえを図ってきたところであります。  今回、この防犯灯LED化事業を検討する際、防犯灯だけではなく今議員仰せのように、街路灯や、あるいは公園の街灯など、この類いのものを全部LED化にやるかというようなことも検討しましたけれども、いかんせん経費が膨大になること、今回総事業費約1億円なんですが、街路灯等を含めますと約2億5,000万円から3億円近い経費になるということ、それから、今回事業費の圧縮を図るため、環境省所管の補助メニューを使う予定としておりますけれども、この補助メニューが単年度事業でありますので、スケジュール的に平成28年度での対応が困難であるということ、こういったことから、まずは、より地域に密着した存在、また自治会の負担軽減が図れる、防犯灯のLED化に着手したものであります。  とは申しましても、街路灯LED化も、電気代などの経費の節減、それから、道路交通の安全の確保、市民の安全・安心の確保といった面に大きな効果があるということは十分理解をしておりますので、引き続きその導入の可能性について検討をしてまいりたいと思っております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 畠堀議員。 ◯10番(畠堀 計之君) 既に街路灯についても御検討いただいているということで、この点については、導入されなかった背景についても理解することができました。今おっしゃられたように今後の課題として、優先順位を持って取り組みを検討いただくことをお願いしておきたいと思います。  また、市民の安全を確保し安心して暮らせるまちづくりの観点から、平成26年の12月の定例会の一般質問でも、防犯カメラ設置の要請を行いました。  全国的な、幼児を巻き込んだ重大事件や、急速な高齢化が進む中での認知症者の徘回などの課題もあり、若年層からお年寄りまで安心して暮らせるまちづくりに向けて、防犯カメラの設置は有効ではないかと改めて考えているところでございます。  その方策として、今回の一斉LED化におけるリース方式などの検討もあるのではないかと考えますが、防犯カメラの設置についてはどのように考えておられるのか、再度お尋ねしたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 防犯カメラの設置についてでありますけれども、確かに防犯カメラの設置は、犯罪の抑止力のほか、犯罪発生時の迅速な対応や認知症等による行方不明者の足取りの確認等、さまざまなメリットがありますことから、全国的に設置が進んでおり、事実、テレビニュースでは毎日のように、事件や事故に関する防犯カメラの映像が流れているところであります。  しかしながら、プライバシー保護という観点から、その運用に関しましては、管理体制や運用規程等の整備が必要であり、適切な設置場所や設置台数の検討など、警察署との連携やさまざまな分野からの意見聴取等も視野に入れた、慎重な対応が求められると考えております。  今後、市民の安全・安心を確保する事業の1つとして、どういった仕組みが考えられるのか、あるいは行政がどうかかわっていけばいいのか、先ほどの街路灯のLED化とあわせまして、しっかりと検討してまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 畠堀議員。 ◯10番(畠堀 計之君) ただいましっかりと検討していきたいということで、大変そこには期待したいと思います。  最近のニュースでも流れておりましたけれども、東海道・山陽新幹線車内においても、防犯カメラを拡充設置する方向であるというようなことも伺っております。  防犯カメラにつきましては、今御説明いただいたように、基本的人権というものと市民の安全・安心という公共の福祉の均衡のもとに、しっかり準備をしていく必要があるかと思いますが、このように、先ほどから述べておりますように、我々の周りにはカメラというものが身近に設置されてきております。そういったことも踏まえながら、今後の力強い御検討に期待をいたしまして、この項目を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) それでは、御質問の4番、ひかりふれ愛ポイント事業についての1点目、制度導入後の活動状況についてにお答えいたします。  ふれ愛ポイントの活動状況については、先行議員にもお答えしたところでありますが、事業開始から1月末までの4カ月間で、18の介護施設において延べ242人、305時間の活動報告を受けております。  成果については、1月末現在のふれ愛サポーターの登録者数が133人と、平成27年度の目標数80人を大きく上回っており、活動自体についても、介護施設及び施設利用者、ふれ愛サポーターいずれからも好評を得ていることから、上々の滑り出しと言っても過言ではないと捉えております。  今後の課題については、受け入れ施設やサポーターの増加策であり、特にサポーターの増加は鈍化する可能性が高く、さまざまな機会を捉えた事業のさらなるPRが必要であると認識しております。  また、事業規模が拡大するに従い、施設側のニーズとサポーターとのマッチング機能の充実が重要な課題となり、運営主体である光市社会福祉協議会との連携を一層強化する考えであります。  次に2点目、在宅高齢者の生活支援の活動についてであります。  ふれ愛ポイント事業は、地域包括ケアシステムの特に高齢者支援システムの構築に向け、これを具現化する1つの事業でありますが、この事業によって高齢者支援システムのある部分が完成するというものではなく、システムの構築に不可欠な互助意識の醸成が基本的な目的であります。  施設系のボランティアポイント制度が昨年10月にスタートしたばかりで、すぐに在宅系にも拡充していくのは、国の進める地域包括ケアシステムに向けた取り組みにも呼応しながら、本市に合ったシステムの土台部分の構築が急がれるところであります。したがいまして、対象となる支援活動やポイントの付与方法など詳細な制度設計を行い、新年度後半の早い時期にはスタートしたいと考えております。  対象となる活動については、先行議員にもお答えしましたように、ごみ出しや買い物といったちょっとしたお手伝い的なものと考えておりますが、事業の活性化を図っていくために、次の2面からの事業展開を考えております。  1つは、ファミリー・サポート・センター事業のように、例えばケアマネジャーなどから幅広くニーズを把握し、ふれ愛サポーターによる支援との調整を図る方法。もう一つは、自治会など地縁組織をもとに、モデル的、試験的に事業展開を図る方法であります。  在宅系の取り組みは、先行事例も少ないこともあり、施設系と比較するとはるかに多くの課題に直面することが予想されるところでありますが、柔軟な対応が可能な実現性の高い制度設計に努めていく考えであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 畠堀議員。 ◯10番(畠堀 計之君) 昨年10月以降の、ひかりふれ愛ポイント事業の活動状況について伺いました。市民や介護施設から、本事業への評価は高いようでございます。引き続き、関係者を巻き込んだ制度の定着、さらなる充実に向けた取り組みというものが、ますます重要になってきているのだと考えます。  ふれ愛サポーターがためましたポイントについては、翌年度に申請し換金することとなっておりますが、ポイントの付与基準を初め、現在のふれ愛サポーターの方の取得しているポイントの状況、換金見込み予算を初め、具体的なポイントの換金の流れについてお伺いしたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) まず、ポイントの付与基準でありますけれども、1時間の活動につき1ポイント、1日2ポイントを上限とし、また換金については、1ポイントにつき100円、1年度単位で年間5,000円を上限とし、1,000円単位で換金可能としているところであります。  1月末現在の集計では、冒頭でも申し上げましたように305時間の活動をもとに、305ポイントがふれ愛サポーターの取得したポイント数であります。また、新年度予算案におきましては、年度の途中からではありますが、本年3月末までの活動について、70人分、平均3,000円の21万円の交付金を見込んでおります。  それから、具体的なポイント換金の流れでございますが、サポーターの方にはふれ愛ポイント手帳をお渡ししておりまして、活動した施設で活動量に応じてスタンプを押してもらうわけでありますが、平成27年度分については、本年4月1日から30日の間に、交付申請書に当該手帳を添え、光市社会福祉協議会の窓口に申請していただくことになります。なお、支払いは6月中と見込んでおります。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 畠堀議員。 ◯10番(畠堀 計之君) ふれ愛ポイントの取り扱いといいますか、についてお伺いいたしました。ふれ愛ポイントの換金予算につきましては、決してコストではなくて、こういったものを通じて、介護保険に係る費用の削減というものにもぜひつなげていっていただけたらと思っております。  次に、来年度から対象を拡大し、在宅高齢者への支援活動を実施することになるわけですけれども、そのスケジュールについて先ほどお伺いしました。  この在宅高齢者支援につきましては、まさに御説明のとおり慎重な対応が必要であり、試行的な取り組みからスタートするということですが、高齢者やふれ愛サポーター、さらには光市社会福祉協議会との十分な連携のもと、遺漏のない対応を進めていきたいと考えております。  この支援活動につきましては、個人宅での活動となることから、個人情報等への配慮、活動の確認等々の課題があると考えますが、これらについてはどのように対応されようと考えておられるのかお尋ねいたします。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 議員から御指摘がありましたことにつきましては、これから先進事例なども参考にして制度設計を行うこととしておりますが、御指摘のとおり、活動中に知り得た在宅高齢者の個人情報等の取り扱い、在宅高齢者との間のさまざまな事故やトラブルの未然防止策など、ふれ愛サポーターに対する事前研修の徹底、また、活動の確認方法や支援の対象者あるいはニーズの把握方法など、制度運営上の諸課題につきましては、冒頭に申し上げました2面からの事業展開の視点も含めまして、光市社会福祉協議会やボランティア団体などの意見も踏まえながら、綿密な制度設計を行うこととしております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 畠堀議員。 ◯10番(畠堀 計之君) 在宅高齢者の支援活動の実施に向けての準備、対応につきましては、1つの方策としては十分な研修活動が必要であり、そういった研修を通じて取り決められた行動をきちんと実行していくということが、事故の防止にもつながるものと考えます。  現在でもふれ愛サポーターには研修が行われておりますが、今後の研修活動の充実、さらには、質の高い支援活動の実施、支援を受ける方との信頼関係の醸成を図るためにも、ふれ愛サポーターとして必要な研修を修了し、登録する際には研修を修了したふれ愛サポーターであることを証明するカード等を発行し、活動時に携行することなどの検討も必要ではないかと考えますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 在宅系への拡充に伴い、さらなる事前研修の内容充実とともに、在宅高齢者とふれ愛サポーター、それから光市社会福祉協議会スタッフの3者で顔見せと活動内容の再確認を行う考えでありますが、今議員から御提言いただきましたふれ愛サポーターを証明するカードの発行、カードの携行についても、貴重な御意見として検討したいと考えております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 畠堀議員。 ◯10番(畠堀 計之君) 研修活動の充実並びに研修修了者へのふれ愛サポーターであることを明らかとするカードの作成等について、前向きな検討をいただきましたが、ぜひ、支援を受ける方、支援をする方たちが気持ちよく行えるような方策について、御検討いただけたらと考えます。  最後に、光市では、全ての人々が幸せを実感できる豊かな社会の実現に向けた7つの未来創造プロジェクトの1つとして、健やかで確かな安心地域包括ケア創造プロジェクトを掲げ、医療と介護を一体的に推進する地域包括ケアシステムを積極的に推進しております。その中で、このひかりふれ愛ポイント事業の役割や将来性について、どのように考えているのかお尋ねします。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 本事業は、地域包括ケアシステムにおける高齢者支援システムを具現化する1つの事業であることは、これまでも申し上げてきたところでありますが、その大きな目的は、システムを推進していく上で必要不可欠な地域住民の互助意識の醸成にあると考えております。  昭和の時代に当たり前のようにあった、向こう三軒両隣といった地域住民同士の助け合いや相互扶助の文化あるいは精神が、時を経て再び芽生えていくことを、行政や関係機関が密接に、そして側面的に支えていくことが必要であると考えております。  本事業にインセンティブな面があることは否定できませんが、きっかけづくりとしては有効な手段の1つであると考えておりまして、将来的には、本事業がなくても地域における助け合い、支え合いが自然に行われ、まさしく地域包括ケアシステムの理念でもある、住みなれたまちで自分らしく生きる、「高齢者にやさしい「わ」のまちひかり」が実現されることが理想であります。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 畠堀議員。 ◯10番(畠堀 計之君) 近藤福祉保健部長より、ひかりふれ愛ポイント事業の意義や将来性について御説明をいただきました。  ただいま伺いましたように、介護や福祉を初め、まちづくりや教育、子育てなど、官だけではなく市民、NPO、企業などが積極的に、公共的な財、サービスの提供の主体となって協働の精神で活動する、いわゆる新しい公共のさらなる発展のためにも、介護福祉分野における本制度の定着、充実に向け、福祉保健部、さらには光市における積極的な取り組みの継承をお願いして、全ての質問を終わります。       ───────────・────・──────────── ◯議長(中村 賢道君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、3月4日に議事を継続いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  大変お疲れさまでした。                  午後3時40分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   中 村 賢 道                     光市議会副議長  木 村 信 秀                     光市議会議員   磯 部 登志恵                     光市議会議員   森 重 明 美                     光市議会議員   土 橋 啓 義...