最初に、
水道局関係分について報告いたします。
追加認定第6号、平成26年度光市
簡易水道特別会計歳入歳出決算についてを議題としました。
執行部の説明の後、委員より、
備品購入費66万1,000円の決算について、予算を計上していたにもかかわらず支出額がゼロ円であった理由をただしたのに対し、牛島のような厳しい
事業環境の中、故障などを起こした場合でも安定的に給水を維持する必要があることから、迅速に機器などを交換できるよう計上したものであったが、幸いにも平成26年度は故障の兆候が見られなかったので不用額となったものであるとの
執行部の答弁。そのほか多くの質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、
追加認定第6号は、
全会一致で認定すべきものと決しました。
続いて、
福祉保健部関係分について報告いたします。
最初に、
追加認定第4号、平成26年度光市
一般会計歳入歳出決算についてのうち、
福祉保健部所管分を議題といたしました。
執行部の詳細な説明の後、委員より多くの質疑がありましたので、主なものを3点紹介いたします。
1点目は海浜荘についてです。築50年を経過した施設の
老朽化対策について、決算を踏まえ、今後の方向性などをただしたのに対し、平成22年度から
庁内検討会議を重ねており、必要な機能、面積などを整理しながら、
既存施設などの活用を含めて検討しており、また
災害対策面や
既存施設の活用、移転による利用者や地域の方の理解など、総合的な検討を今のところは引き続き行っていくと考えていると
執行部より答弁。
2点目は、
障害者福祉費の中の貸付金についてです。決算から貸付金の実績が近年ないことを踏まえ、
予算計上の必要性があるのかただしたのに対し、確かに実績はないが、障害者の方の医療費などの
困窮状態に応じてさまざまな制度を紹介する中で、
セーフティーネットの一環として制度化しているものであるとの答弁。
3点目は、
子育て支援センター管理運営事業についてです。
子育て支援センターの利用率がこの3年間減少し続けていることをどのように分析しているかただしたのに対し、
減少理由は、出生数などから子供の数自体が減少していることが考えられる。
なかよし広場などを活用したイベントを充実させ、利用者の増加を図っていきたいとの答弁がありました。また、委員より、
当該施設は人の集まりやすい空間であることから、例えばお母さんの
待ち合わせ場所などにも利用できるような考え方も大事なのではとの意見がありました。
そのほか多くの質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、
追加認定第4号のうち
福祉保健部所管分については、
全会一致で認定すべきものと決しました。
次に、
追加認定第9号、平成26年度光市
介護保険特別会計歳入歳出決算についてを議題としましたが、
執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、
追加認定第9号は、
全会一致で認定すべきものと決しました。
続いて、
環境部関係分について報告いたします。
最初に、
追加認定第4号、平成26年度光市
一般会計歳入歳出決算についてのうち、
環境部所管分を議題としました。
執行部説明の後、委員より、
エコショップ認定制度の
取り組みに参加する店舗をふやしていくため、26年度はどのような
周知活動を行ったのか、また、
医療廃棄物処理対策事業交付金の
算出根拠についてなど、多くの質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、
追加認定第4号のうち
環境部所管分については、
全会一致で認定すべきものと決しました。
次に、
追加認定第7号、平成26年度光市
墓園特別会計歳入歳出決算についてを議題としましたが、
執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、
追加認定第7号は、
全会一致で認定すべきものと決しました。
次に、
追加認定第8号、平成26年度光市
下水道事業特別会計歳入歳出決算についてを議題としました。
執行部の説明の後、委員より、
下水道整備済みの区域内に未供用の戸数は一体どのくらいあるのかただしたのに対し、平成26年度末時点で約800戸あるとの答弁。
収益向上のために未
供用件数を減らしていくよう一層の努力を求めるとともに、
下水道使用料や
受益者負担金の収納率を上げるためどのように取り組んだのかをただしました。そのほか数点の質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、
追加認定第8号は、
全会一致で認定すべきものと決しました。
続いて、
建設部関係分について報告いたします。
追加認定第4号、平成26年度光市
一般会計歳入歳出決算についてのうち、
建設部所管分を議題としました。
執行部の説明の後、委員より、約1,200戸ある
市営住宅について直営が妥当だと考える理由や、同程度の人口の市との比較などについて多くの質疑がありましたが、
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、
追加認定第4号のうち
建設部所管分については、
全会一致で認定すべきものと決しました。
最後に、
経済部関係分について報告いたします。
追加認定第4号、平成26年度光市
一般会計歳入歳出決算についてのうち、
経済部所管分を議題としました。
執行部説明の後、委員より、地産地消
推進事業委託料200万円についてどのように精査を行ったのかとただしたのに対し、この委託料は里の
厨事業協同組合に委託したものであるが、
体験農園や
加工研修などについて詳細な報告書の提出を求めており、これにより実績や収支などの確認、精査を行っているとの答弁。委員より、
農業振興拠点施設で得られた技術などを
市内全域に行き渡らせてもらいたいとの意見がありました。そのほか多くの質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、
追加認定第4号のうち
経済部所管分については、
全会一致で認定すべきものと決しました。
以上が
環境福祉経済委員会における審査の概要と結果であります。
◯議長(中村 賢道君) ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長(中村 賢道君) なければ質疑を終結いたします。
次に、
総務市民文教委員長よりお願いいたします。
中本総務市民文教委員長。
◯18番(中本 和行君) おはようございます。休会中の去る10月13日、14日、15日の3日間、全
委員出席のもと
総務市民文教委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件について審査を行いましたので、その概要と結果について報告を申し上げます。
最初に、
教育委員会関係分の審査から申し上げます。
追加認定第4号、平成26年度光市
一般会計歳入歳出決算について、そのうち
教育委員会所管分を議題といたしました。
執行部からの詳細な説明の後、委員より多くの質疑がありましたので、主なものを3点紹介をします。
1点目は、
コミュニティ・
スクール推進事業についてであります。委員より、
コミュニティ・
スクールが平成26年度に全校で指定校になったが、
コミュニティ・
スクール推進事業交付金7万円を全16校がどのように活用したのかとただしたのに対し、
学校ごとに
取り組み状況はさまざまであるが、
先進地視察や
広報紙作成など、地域への
広報活動、
個別プロジェクトの
消耗品等に活用したとの答弁がありました。
2点目は、
伊藤公資料館管理運営事業についてであり、
通信運搬額が41万2,000円支出されているが、当初予算では10万3,000円であり、この
増額理由は何かとただしたのに対し、当初予算では電話料を要求していたが、昨年5月に伊藤公の書の
寄贈申し出があり、資料館として所蔵すべきものと判断をいたしまして、
運搬費用を市側が負担することとしたため、
美術品専門業者による
運搬費用として30万円程度を急遽予備費充用して支出したため、増額となったものであるとの答弁がありました。
3点目は、
学校給食センター建設事業についてであります。委員より、
太陽光発電装置設置工事で2,419万2,000円が支出されているが、この設備の設置によりどの程度の
節電効果があったのかとただしたのに対し、
一般社団法人新
エネルギー導入促進協議会の補助を受けて、屋上に30キロワットの
太陽光発電装置を設置したものであり、発電量を年間約3万3,000キロワットと想定している。新
センターで消費する
年間電力量約48万キロワットのうち、約6%から7%をこの
太陽光発電により賄えると想定しており、
キロワット当たりの単価を仮に14円とすると、年間46万2,000円の電気代の軽減になると考えているとの答弁がありました。
質疑終結の後、討論において、光市の教育費が予算・決算に対して低位にあり、不登校やサポート問題など
学校教育においても解決すべき課題があるにもかかわらず、
公共料金を
連続値上げし、
市民生活を圧迫していく措置をとっているとの
反対討論がありました。
討論終結の後、採決の結果、
追加認定第4号のうち
教育委員会所管分については、賛成多数で認定すべきものと決しました。
その後、平成27年度
教育委員会事務事業評価結果(対象・平成26年度事業分)の説明がありました。
次に、
政策企画部関係分の審査について申し上げます。
追加認定第4号、平成26年度光市
一般会計歳入歳出決算についてのうち、
政策企画部所管分を議題といたしました。
執行部より詳細な説明の後、委員より多くの質疑がありましたが、主なものを報告します。
1点目は、
財政事務費についてであります。委員より、
財政事務費の
印刷製本費が当初予算額に比べて大幅減となった理由についてただしたのに対し、予算書や
主要施策の成果について等の
印刷製本を、平成26年度から
事務効率化や
印刷費用削減のため、
印刷業者への入稿を
紙データから
電子データへ変更したため、業者側の
作業負担の軽減により
印刷製本費用が軽減されたものであり、当初
予算編成の段階で軽減額を見込むことが難しかったものであるとの答弁がありました。
2点目は、
財政健全化についてであります。委員より、
財政健全化計画の平成26年度目標額1億639万円に対して、効果額が9,689万円となったが、未達成の原因は何かとただしたのに対し、
財政課所管の
財産収入の確保が歳入の目標を下回っており、目標額2,600万円に対し
遊休資産の処分が425万6,000円にとどまっているが、これは平成26年度
実施予定の
遊休資産4件、
予定価格にして総額2,929万8,000円の売却について、
一般競争入札の公募を行ったものの、応募者がなく不調に終わったことが大きな要因であるとの答弁がありました。
質疑終結の後、討論において、市民の暮らしの実情を掌握せず
公共料金の
連続値上げをする一方、
財政健全化を推進をしているにもかかわらず市の借金はふえる傾向にあるという趣旨の
反対討論がありました。
討論終結の後、採決の結果、
追加認定第4号のうち
政策企画部所管分については、賛成多数で認定すべきものと決しました。
次に、
市民部関係分の審査について申し上げます。
追加認定第4号、平成26年度光市
一般会計歳入歳出決算についてのうち、
市民部所管分を議題といたしました。
執行部からの詳細な説明の後、委員より、元気な
まち協働推進事業交付金における
市民活動の成果の
確認方法はとただしたのに対し、
実績報告書の提出と聞き取りにより
活動内容の確認をするとともに、平成26年度に交付した11団体と、本年12月ごろに報告会を開催し、
意見交換等をしたいと考えているとの答弁があり、
市民活動の成果が広がるような指導をし、次年度以降の採択などに反映させていってほしいとの意見がありました。その他、市税の
徴収整理や
防犯灯電気料の
補助件数の動向等の質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、
追加認定第4号のうち
市民部所管分については、
全会一致で認定すべきものと決しました。
続いて、
追加認定第5号、平成26年度光市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてを議題といたしました。
執行部からの説明の後、委員より、
国民健康保険の収支が黒字となり、
基金保有額が増大した要因はとただしたのに対し、平成24年度に
医療費見込みに対応するため、基金1億円を取り崩し、平成25年度に税率改定し、25年度以降の
医療費見込みに対応してきたが、当初見込みより、歳出ではインフルエンザなどの流行がなかったこと等による医療費の伸びがなく、歳入では
国民健康保険税の収納率の向上による税収増や、特定健診受診率並びに
保険税収納率の向上に伴う
県特別調整交付金の増額などが主な要因であると考えているという答弁がありました。
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、
追加認定第5号は、
全会一致で認定すべきものと決しました。
続いて、
追加認定第10号、平成26年度光市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についてを議題といたしましたが、
執行部からの説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、
追加認定第10号は、
全会一致で認定すべきものと決しました。
最後に、
総務部消防担当部関係分の審査について申し上げます。
追加認定第4号、平成26年度光市
一般会計歳入歳出決算についてのうち、
総務部消防担当部所管分を議題といたしました。
執行部からの説明の後、委員より多くの質疑がありましたので、主なものを紹介いたします。
1点目は、
防災事務費についてであります。委員より、
防災会議委員報酬の支出額約4万5,000円は、当初予算では15人分で7万7,000円が計上されていたが、その
減額理由はとただしたのに対し、4万5,000円は9人分の報酬額であり、当初15人分を予定していたが、欠席、辞退、代理の方6名分の支給をしていないため、9人分の費用のみ支給したものであるとの答弁がありました。約6割の参加率となっているが、こうした会議では、より多くの委員の参加が得られるよう、
開催日等の設定をしてほしいとの意見がありました。
2点目は、
新市誕生10周年
記念事業についてであります。委員より、
新市誕生10周年
記念事業でどのような成果や
波及効果、継続的な
取り組みがあるかとただしたのに対し、合併10周年の節目にあるとの意識づけに寄与し、
市民提案事業や市の
主催行事など、1年を通して
各種事業が開催され、旧大和町と光市の一体感の醸成につながったと考えている。また、新たな組織や
グループによる事業があり、今後の
市民活動の新しい担い手となり得るものであるとの答弁がありました。
その他、職員の
休職者数の推移や
メンタルヘルス研修などについて質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論において、就職難、雇用難、収入減の中、
公共料金の
連続値上げにより市民の苦しみが広がっているが、市職員も
精神疾患などに見舞われる例がふえている。総務がイニシアチブをとり、抜本的に改善してほしいと指摘するという趣旨の
反対討論がありました。
討論終結の後、採決の結果、
追加認定第4号のうち
総務部消防担当部所管分は、賛成多数で認定すべきものと決しました。
以上が
総務市民文教委員会の審査の概要と結果であります。
◯議長(中村 賢道君) ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長(中村 賢道君) なければ質疑を終結いたします。
以上で
環境福祉経済委員長及び
総務市民文教委員長報告を終わります。
続いて、討論に入ります。
追加認定第4号につきまして、討論の通告がありましたので、御発言をお願いいたします。
四浦議員。
◯6番(四浦 順一郎君) 皆さん、改めましておはようございます。
四浦順一郎です。
認定第4号、平成26年度光市
一般会計歳入歳出決算について、
日本共産党を代表して反対の立場で討論を行います。市長は5日の議会本会議で、本決算について比較的長い説明をしていますので、私はこれとかみ合う形で討論を進めたいと思います。
市長は説明の冒頭に、平成26年度の我が国の経済について、「
消費税率引き上げの影響を含めた物価の上昇により、
個人消費などが大きく落ち込んだものの、雇用、
所得環境が改善する中、年度後半には、
実質国内総生産、
GDP成長率がプラスに転じるなど、年間を総じてみれば、景気の緩やかな
回復基調が続いた状況でありました」と述べています。
しかし、平成26年度の経済の現実を直視すれば、大企業が過去最高の利益を上げ、
内部留保や株主の配当を急増させています。とりわけ
外国人株主への配当が
国内投資家をはるかに上回り、最近の2年間で1.7倍と最もふえています。ところが、労働者1人当たりの
実質賃金はマイナスであり、アベノミクスの2年間は国民に冷たい経済であるということがわかります。市長の姿勢は、
国内経済を語るときも相変わらず市民の暮らしに思いを寄せていないことがわかります。
市長は
個別施策の第1に防災・減災への
取り組みを挙げ、「近年、全国で発生している災害は、雨の降り方1つを見ても、局地化、集中化、激甚化など、明らかに災害の起こり方に変化が生じている」と強調しました。そして、
具体的施策として、
防災行政無線の整備や
津波ハザードマップ、小中学校、
公立幼稚園の
耐震化工事などの
進捗状況について胸を張りました。
防災行政無線や
公共施設の
耐震化工事などは財政を投入して
ハード面は進めましたが、肝心の
市民グループと連携するという
ソフト面が後ろ向きです。具体的に指摘するならば、
緊急避難場所として
公共施設以外を活用する措置が皆無です。
室積半島地域については、地元の自治会や小学校は峨眉山を
緊急避難場所と定めており、かつての議会でも、峨眉山は
避難場所の1つになり得ると答弁しています。ところが、現在では頑強に
公共施設にこだわり、この大事なテーマで地元の皆さんの思いに謙虚に耳を傾けず、共助の精神が欠けていると言わざるを得ません。
新たな
学校給食センターの整備については、「平成24年度の着工以来、昨年8月26日に
無事竣工式を迎え、9月1日から給食の提供を開始したところです」と述べました。そして「全国初となるパンを生地からつくる
製造設備を初め、調理室の
完全ドライシステム化、
アレルギー対応室などの最新の設備を備え」などと胸を張りました。
ところが、新
学校給食センターは山口県下でも突出した
巨大給食センターであるだけに、建設費も
維持管理費も、そして調理の
民間委託でも、三拍子そろって安上がりに特化した
センターであり、とても
食育推進の役割を担う施設と胸を張れる施設とは言えません。その実、栄養士は4人から3人に減り、山口県一低い配置で、今月、給食に異物、蝶ねじが混入するという不祥事も起こっています。
農業振興拠点施設「里の厨」については、「9月5日には
レジ通過者が100万人を突破するなど、本市の
農業振興や地域の活性化、食育の推進、
観光振興に大きな効果を生み出して」などと持ち上げています。
ところが、その光市農業について、光市統計書によると、
主力農産物の稲の収穫量は、最近の5年間で1割も減産しており、
全国平均と比べても甚だしい落ち込みです。里の厨が繁盛していることを持ち上げる気持ちはわからぬわけではありませんが、光市全体の農業の衰退をどうするかという方針を中心に据えてほしいものです。ましてや、TPP、
環太平洋連携協定によって光市の農業がどういう悪影響を受けるか、少しは触れてほしいものです。
とにかく、決算を語り年度の総括をするのに、
局部自慢話の羅列だけでは、
まちづくりも人口減への歯どめもうまくはいきません。
以上、市長による本決算の
個別説明とかみ合う討論はこの程度にとどめ、市長が説明の中で全く触れていない重要問題については、2点について討論を進めていきたいと思います。
第1は、上関原発問題です。市長は3年前の
市長選挙時、地方紙の
アンケートに答えて、
上関原発建設計画について「賛成できない」と明確に記載しています。ところが、その後の議会では、「賛成できない」の前に「現状では」がつき、「現状では賛成できない」と答弁しています。「現状では賛成できない」は、先では賛成することもあり得るという響きを持っており、まさに
公約違反と言わなければなりません。光市民の最大の関心事である上関原発問題で、こうした不誠実な態度は許されません。
第2は、市民の暮らしの実態問題です。
市長説明では、どこを探しても市民の暮らしに思いを寄せる言葉は出てきません。市が行う
市民アンケートでも、市民の暮らしの
実態調査は皆無です。やむを得ず我が党がかわりに行ったとも言うべき平成24年
光市民アンケートでは、「暮らしが以前と比べていかがですか」とお尋ねしたところ、「楽になった」がわずかに0.5%、「苦しくなった」が59.2%、「変わらない」が35.4%です。
無作為抽出ではありませんが、おおよその傾向はつかめます。雇用難、収入減で苦しむ市民の暮らしの実態が浮き彫りになっていると思います。
こうした市民の暮らしの
実態調査が皆無のため、市は第二次
行政改革大綱でうたう「役所の論理から市民こそ主権者への転換」のスローガンが、また、市長の好きな言葉である「やさしさあふれる「わ」のまち ひかり」が、軽い口調だけ、口先だけのものになっているのではありませんか。具体的には、
財政赤字だったり、市の失政のツケを
市民犠牲として
公共料金値上げを安易に押しつけることになっているのではありませんか。
お隣の市である下松市では、
水道料金や
下水道使用料を長く据え置いています。これに比べて光市は住みづらい、
都市間競争に負ける要因にもなっています。市の責任で
累積赤字を膨らませた
下水道会計、3年に1度の
下水道使用料の値上げで、今や山口県一の使用料に。赤字が急増した責任は市と水道局にあるにもかかわらず、市民に超大幅な
水道料金を2回も押しつけたこと。準
公共料金である
浄化槽清掃料金は、14年間にわたって
不正料金を徴収していたにもかかわらず、その
特定業者に弁償さえ求めない市の姿勢は、即刻改めなければなりません。
国民健康保険税を含め、
公共料金を値下げに転じて、本物の市民こそ主権者とやさしさあふれるを貫き、住みよい
まちづくりに邁進することを求めて、私の討論を閉じます。
◯議長(中村 賢道君) 次に、畠堀議員。
◯10番(畠堀 計之君) おはようございます。とうこう会の畠堀です。
認定第4号、平成26年度光市
一般会計歳入歳出決算につきまして、とうこう会を代表し、賛成の立場から討論に参加します。
平成26年度の我が国の経済を振り返ってみますと、平成26年4月からの
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減など、先行きが懸念される時期であったものの、各種経済政策の推進により、緩やかな
回復基調が続いた状況でありました。
本市にとりまして平成26年度の決算は、旧光市と大和町が合併し、新たな光市が誕生して10年を迎える年の決算であり、市川市長におかれましては、平成26年度予算を未来への礎予算として編成され、
新市誕生10周年の記念式典を初め、本市の未来に向けたさまざまな事業を展開されるとともに、中間年を迎えた総合計画、後期基本計画に掲げられる7つの未来創造プロジェクトの重要施策を着実に推進されるなど、節目ともなる平成26年度決算は特に感慨深いものがあるのではないかと思います。
最初に一般会計の決算全体を見てみますと、財政基盤の根幹をなす市税の大幅な落ち込み、さらには普通交付税の減少など、大変厳しい財政状況であったことがわかりますが、歳入では市税収納率の向上対策など、さまざまな一般財源確保の
取り組み、歳出では人件費などの経常経費削減の
取り組みなど、
財政健全化計画に掲げる目標額には届かなかったものの、厳しい状況の中で実質収支が約7億317万円の黒字決算であったことについて、一定の評価をいたしたいと思います。また、決算書等の確認により、歳入について調定額どおりの収入額が確保されていること、歳出について地方自治法などの法令に基づき予算が適正に執行されているものと判断いたします。
次に、市長が提案説明でも触れられました主な政策課題について検証してみたいと思います。
まず、防災・減災への
取り組みでありますが、災害対策においては日ごろからの備えが重要であることは言うまでもありません。防災情報を迅速かつ確実に伝達するための
防災行政無線の整備については、平成25年度から進められてきた設備工事が完了し、本年4月1日から正式運用が開始されたところであります。
また、山口県津波浸水想定図に基づく
緊急避難場所や避難方向などを掲載した
津波ハザードマップが浸水が予測される地区に配布されるなど、市民が災害に関する必要な情報を確実に知ることができる環境整備の
取り組みは、災害発生の際の被害の軽減につながるものと期待しているところであります。
さらに、自主防災組織の設立支援、育成強化にも継続して取り組んでいただいているところであります。特に小中学校施設について、県内の市でいち早く耐震化率100%を達成されたことは、防災対策に積極的に取り組んでこられた成果であると大いに評価するものであります。引き続き市民が安心して住むことができる災害に強い
まちづくりに向け、万全の防災対策を推進されますようお願いしておきたいと思います。
次に、学校給食施設整備事業についてであります。施設の老朽化等への対応のため、平成24年度から整備が進められてきた光
学校給食センターと大和
学校給食センターを統合する新たな
学校給食センターにつきましては、平成26年8月26日に竣工式が開催され、9月1日から給食の提供が開始されたところであります。
新たな
学校給食センターは、
完全ドライシステム化やパンを生地からつくる
製造設備、食物アレルギー対策などの最新の設備により、衛生管理の徹底や調理機能の充実が図られ、より安全・安心でおいしい給食が提供されるようになったものと評価するところであります。今後とも子供たちの豊かな心と健やかな体を育成するため、栄養バランスのとれた給食の提供、食育の推進など、しっかりとした運営を続けていただくようお願いをいたします。
そのほかにも市川市長におかれましては、(仮称)室積
コミュニティセンター整備工事の着手、計画的な子育て支援施策のための光市子ども・子育て支援事業計画、地域包括ケア計画に位置づけられる光市高齢者保健福祉計画及び第6期介護保険事業計画の策定、
コミュニティ・
スクールの推進など、さまざまな事業に取り組んでこられました。また、
公共施設の量・質などの最適化等を進める
公共施設マネジメントについては、その基礎資料となる光市
公共施設白書を作成、公表されるとともに、事務事業評価においては、昨年度の改善提案に対する業務改善が着実に進められているなど、これら行政改革の
取り組みについても評価するものであります。
一方で、本市の財政状況に目を向けてみますと、やはり経常収支比率の悪化が心配なところであります。これは平成26年度の歳入において、法人市民税を中心とした市税収入や普通交付税の大幅な減があったことなどから、経常収支比率が101.5%と、平成25年度の86%から急激に悪化することとなったもので、この指標のみをもって財政状況を判断することはできませんが、財政硬直化の進行が非常に懸念されるところであります。
また、一般会計の市債残高は、前年度から約8億3,000万円増加の約238億1,000万円となり、依然として増加傾向にあります。新たな
学校給食センター整備や地方交付税の代替財源である臨時財政対策債発行のため、やむを得ない必要な借り入れであったことは十分に理解をしておりますが、市債は将来の財政状況がどのようになろうとも確実に返済を続けていかなければならず、安定的な財政運営の障害ともなり得るものであります。このため、市債を財源とする事業については、実施が決定している事業であっても内容を徹底的に見直し、規模の縮小など、市債借り入れを極力抑える
取り組みをお願いしておきたいと思います。
市川市長には、平成26年度の財政状況が決して予断を許さないレベルにあることを十分御認識いただき、
新市誕生10周年を迎えた光市の10年後、20年後の光り輝く未来のため、第二次
行政改革大綱や
財政健全化計画を着実に推進し、持続可能で健全な財政運営に努めていただきたいと思います。今後とも光市に住む市民一人一人が幸せを感じられる
まちづくりへの
取り組みが進められるものと大きな期待を込めて、平成26年度決算認定に対して賛成の立場からの討論といたします。
◯議長(中村 賢道君) 次に、木村則夫議員。
◯4番(木村 則夫君) 皆さん、おはようございます。
それでは、
追加認定第4号、平成26年度光市
一般会計歳入歳出決算に対し、為光会を代表して、賛成の立場から討論に参加をいたします。
平成26年度の我が国の経済を振り返ってみますと、消費税引き上げに伴って
個人消費が落ち込んだ一方で、雇用や所得のわずかな改善が見られる中、緩やかではあるものの、景気の回復が続いたものと思われます。
改めて本市の決算収支を見てみますと、歳入においては、特に法人市民税の大幅な減や地方交付税の減に伴って、歳入全体で対前年度比6.7%減の229億9,901万円となりました。これに対し、歳出では対前年度比6.4%減の222億7,006万円となり、差し引き7億2,895万円の形式黒字との決算となりました。また、借金の総額も、平成16年の合併時541億から434億と縮減されました。
財政支出のうち経常的な支出の比率を示す指標である経常収支比率が、100%を超えて101.5%となっています。この要因として、平成25年度の税収増加に伴い、平成26年度の地方交付税の減少が影響したとの説明です。この件は、平成26年度予算案上程時から想定されていたことは了解しております。
財政分析に関する他の指標、実質公債費比率は10.7%から10.1%と減少し、財政力指数も0.69から0.74へとよい方向に改善しておりますので、光市の財政が危機的な状況にあるとは思いません。しかしながら、経常収支比率が瞬間的であれ100%を超えるということは、ふだんから義務的経費が歳出の多くを占めているということでもありますので、財政構造の改善に努めていただきたいと思います。
それでは、ここで平成26年度の市川市政を振り返ってみますと、本市においては
新市誕生10周年の節目を迎えたことから、数々の
記念事業を実施するとともに、さまざまな施策に取り組んでまいりました。
まず、防災・減災への
取り組みですが、平成25年度からの整備で屋外拡声子局77局の整備を完了するとともに、
津波ハザードマップの作成や自主防災組織の設立、育成を図るための支援を実施されました。防災に関しては、何よりも市民の防災意識を高めることが重要と考えますので、今後とも地域防災力の強化を継続的に取り組んでいただきたいと思います。
室積
コミュニティセンター整備事業については、建物の完成以上に、市民との協働による成果が求められていると考えます。今後とも、新しい室積
コミュニティセンターが各地区の
コミュニティーのお手本となるよう、引き続き取り組んでいただきたいとお願いいたします。
里の厨につきましても、平成26年度にはイチゴ栽培のビニールハウスの整備に引き続き、出荷調整及び加工販売施設整備に対する支援が行われました。これまで議会から多く要望してまいりました学校給食への販売が2倍以上の実績を上げられましたことに対しては、評価をするところです。
三島温泉健康交流施設「ゆーぱーく」も、平成26年度は約10万人の利用があり、着実に実績を積み上げていますが、利用者が固定化されているのではないかと推察することから、改めてより一層のPRをしていただきたいと思います。
福祉に関しましては、少子化や核家族、共働き家庭の増加など、大きく状況が変化していく中で、平成26年度には光市子ども・子育て支援事業計画を策定し、数々のメニューを実施されました。福祉は高齢化に向けての事業もあわせ多岐にわたりますが、おっぱい都市宣言のまちと同時に、充実した医療環境を有する本市独自のブランドとして、特に力を注いでいただきたい分野と考えております。
教育所管に関しましては、教育が人づくりを担う重要な基盤であることから、10項目の重点施策を掲げ、各施策の推進に努められました。その中でも、小中学校の耐震化率100%の達成、また、
学校給食センターの整備についても無事竣工を迎え、給食提供を開始されました。運営は新たな民間事業者ですが、今後とも光市が主体となって食育や地産地消に取り組んでいただきたいと思います。
平成26年度に発行した「未来をひらく 光市の歴史文化」については、1,000部を作成し関係組織や団体に配布したほか、有償販売を行ったところ、200部を販売したとのことです。行政が作成する資料やパンフレット類を入手したい方は多くおられます。今後とも有償販売に取り組んでいただきたいと思います。
新市誕生10周年
記念事業として、「伊藤公に続け!!ひかり“夢大使”事業」は、これまでにない成果を上げられたものと評価をいたします。これら
新市誕生10周年
記念事業や元気なまち協働推進事業のように、公募による市民団体への活動支援は、共創・協働理念に基づく
取り組みとして高く評価をいたします。市が推進する分野への市民参加への一手法として、今後とも取り組んでいただきますようお願いをいたします。
市川市長におかれましては、これまで数々の大型建設事業に一定の成果を上げられました。今後はハード事業からソフト事業への転換によって、光市の活性化がより図られるものと考えております。平成26年度より地方創生がスタートしております。光市の3つの都市宣言にふさわしい行政運営を推し進めていただきたいと期待を込めまして、賛成討論といたします。
◯議長(中村 賢道君) 次に、森重議員。
◯14番(森重 明美君) おはようございます。森重でございます。
それでは、
追加認定第4号、平成26年度光市
一般会計歳入歳出決算に対しまして、賛成の立場から討論に参加をいたします。
平成26年度の国の経済の背景は、デフレ脱却と経済再生を掲げる安倍政権2年目の
予算編成を受けたものとなり、穏やかな景気回復が期待されるものの、少子高齢化等の要因により、今後、国も地方も厳しい財政状況が予測されます。近年の国、地方の財政状況を振り返ってみますと、臨時財政対策債の続行や、国が借金をして交付税総額を上乗せする別枠加算のあり方など、いわゆるプライマリーバランスが維持できていないということは、当該年度の歳出を当該年度の歳入で賄えないわけで、つまりは将来世代に負担を先送りしている状態が続いております。
そのような中、平成26年度の光市の決算審議に当たり、何点かの所感を申し述べ、賛成の意を表したいと思います。
まず事業別に見てみますと、平成26年度の
予算編成の大きなポイントとなった
新市誕生10周年事業ですが、所管ごとの10周年記念を意義づける事業が盛大に開催された1年となりました。10周年記念というこの契機を市民主役の大舞台として生かし、市民実行委員会や9つの
市民提案事業など、市民が
まちづくりの主体者としての力を培う絶好の機会となりました。また、自主的に市政のために力を注ごうとする人材群が多く発掘できたことは、大きな行政効果であったと高く評価できます。
また26年度は、年次的に推進してきた整備事業が完了期を迎え、まちの新しい力となりました。防災・減災に向けては、市民にいち早く情報を伝える
防災行政無線の整備に
取り組み、2カ年で実施した整備計画を完了されました。小中学校施設の耐震化率は、県内でもいち早く、平成26年度末で100%を達成し、計画どおり着実に手が打たれている姿勢には、市民の安心度を高めました。
また、平成24年度に着工した
学校給食センターの建設も完了し、アレルギー対応を初め、近代的な設備のもと、手づくり感のある給食提供に努め、給食に対する子供たちへの思いが伝わると同時に、市民に開かれた
学校給食センターとしても注目を浴びました。以前の光・大和両
学校給食センターの格差是正を初め、時代背景から、今後もあらゆる食に関する展開への可能性が期待でき、十分な行政効果が得られました。
また、平成26年度は市内全小中学校が
コミュニティ・
スクールの指定校になり、市全体の保護者や地域住民に
コミュニティ・
スクールへの認知度が広がり、住民から見ると地域と学校との壁が自然に取り払われて1つになりつつあります。それは学校支援の輪となり、子供にとっては地域の中の自分との認識を育てるものとなっています。教員の多忙化も確かに大きな問題ですが、新しい時代に向かって方向転換するときは、瞬時に最大限の力を要するものでございます。
コミュニティ・
スクール、いわゆる学校は、単なる教育施設だけではなく、
コミュニティーの醸成をもたらす地域活性化策の1つとして、これからの時代を生きる子供たちにも、また地域にとっても、必ず大きな力と意味を持つものと確信いたします。
そのほか、市長が後期基本計画に掲げる重点施策、7つの未来創造プロジェクトに沿い、未来への礎となる施策の展開を着実に進めてこられました。福祉部門における光市子ども・子育て支援事業計画を初め、光市高齢者保健福祉計画及び第6期介護保険事業計画では、地域包括ケア計画の具現化も図られたところでございます。
農業振興における第6次産業化への
取り組みや、岩田駅周辺地区におけるコンパクトなまちの実現に向けた基本計画、設計の着手など、翌年度の継続事業が効率的に進められるよう、継続性を重視してまいりたいと思います。
各事業について主なものを総括してみましたが、平成26年度の決算認定に当たり、財政状況について見てみますと、まず歳入面では、法人市民税が前年度に比べ58.1%の大幅な減となったこと、また、地方交付税の減など、そしてこれらの一般財源の不足を基金を取り崩して補填した繰入金が大幅増になるなど、歳入全体としては前年度比6.7%減の229億9,900万円となりました。
これに対し、歳出では、人件費や補助費等が減となりましたが、
学校給食センター建設費や扶助費の増により、歳出全体としては前年度比6.4%減の222億7,000万円となり、形式収支は7億2,900万円の黒字となっています。単年度収支は、前年度の実質黒字額を本年度の実質黒字額から差し引いた2,060万円の赤字決算となっています。
主に今回取り崩された基金の状況を見てみますと、持続可能な財政基盤確立のために、本年度も余剰金の積み立てに努力をされており、財政調整基金、減債基金、未来創造基金、合わせて54億4,600万円の積み立てがされております。今後、地方交付税の合併算定がえ10年の期限切れ等、大変厳しい財政運営となりますが、不測の事態に揺るがない強固な財政基盤をいかにつくり上げるかが、今後の市政運営のかなめでもあります。
財政健全化計画が平成28年度、終了期間を迎えますが、目標に堅実に取り組む姿勢と実績は大いに評価に値し、平成26年度の決算内容には認定の意を表します。
るる申し上げてきましたが、国全体の経営危機に思いをはせれば、少子高齢化が続く中でいつまでも現状維持が保たれるとは考えられません。当然、歳出削減、自主財源の確保の努力は続けていかなければなりませんが、平成26年度、合併10周年で取り組まれた未来への礎が、地域から価値を生み出していくための力となり、今後とも行政、議会、市民、さまざまな主体が我がまちの現実に向き合い、さらに知恵を出し合っていく光市であることを期待いたしまして、私の賛成討論といたします。
◯議長(中村 賢道君) 以上で討論を終結いたします。
これより、
追加認定第4号につきまして、採決をいたします。
お諮りいたします。
追加認定第4号につきましては、先ほどの
環境福祉経済委員長及び
総務市民文教委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長(中村 賢道君) 起立多数と認めます。
よって、
追加認定第4号は各委員長報告のとおり認定されました。
次に、これまでに議決されました
追加認定第4号を除く
追加認定第5号から
追加認定第10号までの6件につきましては、いずれも討論の通告はありませんので、討論を終結し、これより一括して採決をいたします。
お諮りいたします。
追加認定第5号から
追加認定第10号までの6件につきましては、
環境福祉経済委員長及び
総務市民文教委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長(中村 賢道君) 御異議なしと認めます。
よって、
追加認定第5号から
追加認定第10号までの6件につきましては、各委員長報告のとおり認定されました。
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日程第3.議員提出議案第2号
◯議長(中村 賢道君) 次に、日程第3、議員提出議案第2号を議題といたします。
この議案について、提出者の説明を求めます。土橋議員。
◯15番(土橋 啓義君) おはようございます。それでは、議員提出議案第2号、光市議会基本条例につきまして、提案説明をいたします。
地方自治体の自主的な意思決定と責任の範囲が拡大をする中、二元代表制の一翼を担う議会の役割と責任は増大をしてきております。こうした中、光市議会では、市長と議会の相互の抑制と均衡を図りながら、市民の負託に応えるべく議論を深めて合意形成を図り、可能なことから着実に議会改革を進めるとともに、市民にわかりやすく開かれた議会を目指し、諸活動に邁進してきております。
さらに、光市議会は市民の声を市政に的確に反映させるため、情報や課題を共有するとともに、行政の執行が適正に行われるよう、責任ある意思決定機関として、監視機能の強化や政策水準の向上を図るため、活発な議員間討議を行い、積極的な政策提言を推進することとしております。よって、光市議会はこれまで積み重ねてきた議会改革への
取り組みを確かなものにするために、その根幹となる本条例を制定しようとするものであります。
なお、施行日につきましては、附則のとおり平成28年4月1日とするものでございます。
以上、御提案を申し上げますので、御賛同をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
◯議長(中村 賢道君) 説明は終わりました。この議案に対する質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長(中村 賢道君) なければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。この議案は委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長(中村 賢道君) 御異議なしと認めます。
よって、この議案は委員会付託を省略いたすことに決しました。
続いて、討論に入ります。議員提出議案第2号につきまして、討論がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長(中村 賢道君) なければ討論を終結し、これより採決をいたします。
お諮りいたします。議員提出議案第2号につきましては、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長(中村 賢道君) 御異議なしと認めます。
よって、議員提出議案第2号は原案のとおり可決されました。
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日程第4.議員提出議案第3号
◯議長(中村 賢道君) 次に、日程第4、議員提出議案第3号を議題といたします。
この議案について、提出者の説明を求めます。土橋議員。
◯15番(土橋 啓義君) それでは、議員提出議案第3号、光市議会会議規則の一部を改正する規則につきまして、提案説明をいたします。
近年の男女共同参画の状況に鑑み、女性が議会活動を行いやすい環境を整備し、議会における男女共同参画を促進するため、会議規則に、出産に伴う議会の欠席に関する規定を設けることについて提案するものであります。
以上、御提案申し上げますので、御賛同いただきますよう、よろしくお願いをいたします。
◯議長(中村 賢道君) 説明は終わりました。この議案に対する質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長(中村 賢道君) なければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。この議案は委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長(中村 賢道君) 御異議なしと認めます。
よって、この議案は委員会付託を省略いたすことに決しました。
続いて、討論に入ります。議員提出議案第3号につきまして、討論がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長(中村 賢道君) なければ討論を終結し、これより採決をいたします。
お諮りいたします。議員提出議案第3号につきましては、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長(中村 賢道君) 御異議なしと認めます。
よって、議員提出議案第3号は原案のとおり可決されました。
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日程第5.議員提出議案第4号
◯議長(中村 賢道君) 次に、日程第5、議員提出議案第4号を議題といたします。
この議案について、提出者の説明を求めます。土橋議員。
◯15番(土橋 啓義君) それでは、議員提出議案第4号、光市行政に係る基本的な計画等を議会の議決事件等にする条例の一部を改正する条例につきまして、提案説明をいたします。
本市では、光市健康増進計画「光すこやか21」及び光市
食育推進計画「光ぱくぱく食19」を策定し、家庭、地域、学校、職域、関係団体及び行政が一体となった健康づくりの推進を図ってきました。
このたび、この2つの計画を引き継ぎ、健康増進と食育を一体的に推進するための健康と食のベースプランにすべく、光市健康増進計画と光市
食育推進計画を統合した新たな計画として策定される光市健康づくり推進計画を議決の対象とし、また、計画期間の終了した光市次世代育成支援行動計画を議決の対象外とするため、提案するものであります。
以上、御提案申し上げますので、御賛同のほどよろしくお願いいたします。
◯議長(中村 賢道君) 説明は終わりました。この議案に対する質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長(中村 賢道君) なければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。この議案は委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長(中村 賢道君) 御異議なしと認めます。
よって、この議案は委員会付託を省略いたすことに決しました。
続いて、討論に入ります。議員提出議案第4号につきまして、討論がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長(中村 賢道君) なければ討論を終結し、これより採決をいたします。
お諮りいたします。議員提出議案第4号につきましては、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長(中村 賢道君) 御異議なしと認めます。
よって、議員提出議案第4号は原案のとおり可決されました。
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日程第6.追加議案第70号
◯議長(中村 賢道君) 次に、日程第6、追加議案第70号を議題といたします。
この議案につきまして、市長の説明を求めます。市川市長。