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2015.09.14 平成27年第3回定例会(第4日目) 本文
2015.09.14 平成27年第3回定例会(第4日目) 名簿

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  1. 光市議会 2015-09-14
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    取得元: 光市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    2015.09.14 : 平成27年第3回定例会(第4日目) 本文 ( 373 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(中村 賢道君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中村 賢道君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中村 賢道君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、西村議員、加賀美議員、磯部議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(中村 賢道君) 日程第2、11日に引き続き一般質問を続行いたします。四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 皆さん、おはようございます。日本共産党の四浦です。  埼玉県に、日本一小さな面積の市があります。蕨市ですが、小さくても人口は光市より多いわけであります。ここで、ことし5月、日本共産党蕨市議会議員を3期務めた経験のある頼高英雄市長が、無投票で再選をされました。3選されたわけであります。3回目の当選ですね。1期目、2期目は、自民党、公明党が推薦し、前市長が推す候補を破っての当選でありました。  頼高市長は、1期目の2007年に市政検証委員会を設置して、土地開発公社の77億円長期債務問題や、2期目では、市の負担が80億円と見積もられる大型区画整理事業を廃止するなどして、市財政健全化を図りました。こうして、1期目のマニフェストで掲げた、1つ、長期政権のしがらみから脱却、2つ、無駄遣いの一掃、3つ、公共料金の連続値上げ計画の中止を掲げ、これを実現させてきました。
     そして、JR蕨駅のエレベーター設置や小中学校全教室へのエアコン設置、認可保育園は5園から10園へ倍増、コミュニティーバス「ぷらっとわらび」の75歳以上の運賃を無料化して、バス利用者が劇的にふえ、市民の願いに心を寄せる市政運営を進めています。  さて、光市政の場合はどうか。本日の一般質問では、公共料金といえば連続値上げしか知らない光市政の実態にメスを入れ、これを値下げに転じて、市民の暮らしを守る、蕨市のような温か市政の展望を切り開く、議論を進めたいと思います。なお、準公共料金である浄化槽清掃料金問題では、市政のモラルについても議論をしてまいりたいと思います。  それでは、通告に従い質問に入ります。  まず、浄化槽清掃料金の正常化と値下げへの経緯の教訓をともに学ぼうであります。  3年前の6月議会でこの問題を取り上げて、久しぶりになりますが、その6月議会の模様を読み直してみて、このままで幕引きするわけにはいかない、こういう思いで、まずはおさらいとして、次のことをお尋ねします。  市内の浄化槽設置世帯数はいかほどか、そのうち、旧光市の世帯数は。なお、旧光市の合併浄化槽設置世帯数はいかほどかお尋ねします。  2つ目として、浄化槽清掃業は、許可制をとっているのであるかどうか。であるなら、その許可の手続はどのように進めてきたか。  旧光市の、旧光地域のと言ったほうがいいでしょうが、合併浄化槽の嫌気ろ床方式浄化槽の清掃維持管理料金は、7人槽で市が把握していた料金はいかほどか、実際に、市が把握していた料金に対して、業者が徴収していた料金、それはいかほどであったかお尋ねします。その不正常な状態は、何年から何年まで、何年間続いたかをお尋ねします。  この項の3つ目、旧光市の浄化槽清掃維持管理料金が値下げになった時期はいつか、値下げの理由と主な浄化槽の値下げ額はいかほどかお尋ねします。  大きな2つ目、公共料金の値下げをすすめ、下松市に学んで人口低減に歯止めをかける市政に(パート3)であります。  これもおさらいとして、光市、大和町合併後の水道料金値上げの年度はいつか、値上げ率はいかほどか、値上げの主な理由は、値上げ時期に水道事業会計に対する市の負担増はいかほどか聞きます。  前議会に続く質問でありますから、端的にお聞きします。熊毛地域への上水送水と周南地域への工業用水送水について、それぞれの予定時期はいつか、光市の飲める水を熊毛地域に送水するという上水施策に基づく、推定収益増はいかほどか、光市から周南地域へ工業用水を送水することによる推定収益増はいかほどか、お尋ねします。  この項の2番目、下水道使用料の問題です。  平成13年以降の下水道使用料の値上げの推移はいかほどか、おさらいとしてお聞きします。平成12年の光市下水道使用料は、山口県各市の中で、基本料金並びに月20立米使用で何位になるか、現在の順位はどのように変わってきたかをお尋ねします。  なお、最後に、たび重なる下水道使用料の値上げの理由を、概括していただきたいと思います。  以上でこの場での質問を閉じます。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) おはようございます。それでは、1番目の浄化槽清掃料金の正常化と値下げへの経緯の教訓をともに学ぼうについてお答え申し上げます。  1点目の、なぜ旧光市の合併浄化槽清掃料金は、山口県で一番高かったのか、正常化への経緯を問うでございます。  まず、光市内の合併浄化槽及び単独浄化槽の設置世帯数でございますが、平成26年度の実績で3,366世帯、そのうち旧光市には2,398世帯設置されており、その内訳といたしましては、合併浄化槽が1,014世帯、単独浄化槽が1,384世帯でございます。  この浄化槽の清掃料金につきましては、許可業者ごとに、し尿や浄化槽汚泥を処理場へ搬入するためにかかる費用などを根基として、各社が積算の上設定をされており、その料金が結果として一番高かったものでございます。  浄化槽清掃料金の正常化への経緯についてでございますが、市民から、清掃料金の取り扱いについて、市が把握している料金と実際の料金とに乖離があるとの問い合わせがあり、許可業者に確認をしたところ、把握していた料金と実際の料金とに相違があることが判明し、早急に業者に、料金の改善について申し入れを行ったものでございます。  次に、2点目の、浄化槽清掃料金が値下げになった時期は、また値下げの理由と値下げ額はについてでございますが、引き下げにつきましては、2回実施をしております。  まず、1回目でございますが、平成23年11月は、市への報告と相違があった合併浄化槽嫌気ろ床方式の清掃料金を、7人槽で9万837円が7万7,722円となり、1万3,115円の引き下げとなったところでございます。  理由でございますが、先ほど御説明いたしましたとおり、他市の料金に比べ高額であったことから、許可業者に改善を申し入れたところであります。  2回目は、平成25年1月から、旧光市の単独浄化槽を含む全ての浄化槽の料金を、引き下げられております。主な引き下げ額といたしましては、合併浄化槽の嫌気ろ床方式の7人槽で、7万7,722円を7万5,000円とし、2,722円の引き下げ、単独浄化槽の分離曝気方式7人槽で、4万7,927円を4万4,000円とし、3,927円の引き下げとされたところでございます。  この理由でございますが、光市連合自治会協議会からの要請に加え、市民対話集会におきましては、浄化槽の清掃料金の値下げを求められたことから、旧光市の許可業者に対し、料金の見直しについて、その考察を求めたところでございます。  次に、浄化槽清掃業の許可制についてでございますが、浄化槽清掃業は許可制でございまして、許可の手続につきましては、浄化槽法及び光市廃棄物の減量、適正処理等に関する条例による許可の基準に該当した場合は、申請ができることとなっております。  次に、旧光市の合併浄化槽の嫌気ろ床方式浄化槽の清掃料金は、7人槽で市が把握した料金は7万7,722円で、実際の徴収金額は9万837円でございました。把握しておりました料金との相違期間は、平成9年から平成23年の14年間でございます。  3点目の今後の料金値下げ計画についてでございますが、浄化槽清掃料金の設定につきましては、許可業者の積算に基づくものでありますことから、市といたしましては、許可業者の許可の更新申請時には料金表の添付を義務づけることなどで、料金の把握に努め、適正な料金で実施されているか確認する体制を整えたところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 当時、3年前、4年前に議論したときも、非常に不可解な状態でありました。その不可解な状態というのは二重三重にということになりますが、それを、順を追って解明してまいりたいと思います。  実際に、清掃維持管理料金で、市が把握していた料金と業者が実際に徴収していたこの料金との差額が、7人槽で嫌気ろ床方式の合併浄化槽の場合1万3,000円余りもあったと。そういう年間の徴収が大きくされていたということなんですが、14年間もそれが続いたということが驚きなんですけれども、では、15年間ではいかほどになるかお尋ねします。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) その間の金額でございますが、おおよそ20万円弱と認識をいたしております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 20万円弱という金額が示されましたが、それは1戸当たりそうなると思いますが、該当市民全体でいうと、いかほどになるかお尋ねします。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) ここに、毎年各年度ごとの設置世帯数、そういった資料を持ってきておりませんので、この場でのお答えは困難でございます。申しわけございません、御容赦をいただきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 光市廃棄物の減量、適正処理等に関する条例に基づく、2年に一度の浄化槽清掃業者の申請と市の許可ということなんですが、では、平成20年以降では、何年と何年にその手続がなされたかお尋ねします。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) その資料も持ち合わせておりません。申しわけございません。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 私の記憶では、3月にやられておりましたね。偶数年なのか奇数年なのか、これをお尋ねします。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 暦年と年度を明確に記憶しておりません。申しわけございません。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 議会で私がこの問題を取り上げた、その後の平成23年3月にも、実際の清掃維持管理料金については問題にしなかったと思われますが、相変わらずなんですか、料金については、きちんと金額で確認しなかったということですか。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 許可の更新時には、先ほど壇上の御質問の答弁でも申し上げましたように、料金表の提出を受けて確認をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) ちょっと今、私は聞き取りにくかったんですが、料金について、9万幾らという金額では確認をしなかったということですか。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 引き下げをしていただいた料金以前の料金につきましては、確認ができていなかったということでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) もちろん、引き下げをしていない、不正常な状態の時期なんですね。平成9年からずっと続いたということなんですが、その時期に金額で確認しなかった。それはうなずけない話なんですが、実際にはどういうやりとりをしたんですか。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 実際には、更新許可の申請を受け付けるときに、口頭で料金を確認していたということでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) この答弁は、私が最初に取り上げたときにも、私を勘違いさせるような答弁になっておりました。料金を確認したというから、間違いなく金額で確認したと。そのときは私も随分人がいいなと思いましたけどね。  そういうことなんですが、9万幾らという金額では確認しなかったんですね。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 議員お示しのように、金額ではなく、変更はあるなしかという確認の仕方をとっておりました。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) ちょっとわからないような言葉でしたね。  それは、金額では確認しなかったから、具体的にはどう言って確認したんですか。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 「料金に変更はございませんか」という確認の仕方をとっておりました。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 浄化槽のこの清掃関係の料金といえば、光市内では独占価格になっているし、準公共料金の扱いをしてしかるべきだと思いますが。  ところで、光市が合併浄化槽の設置に当たって、市が補助する補助率がいかほどになっているか、これを、ちょっと角度を変えますがお聞きします。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 浄化槽の設置補助制度についてでございますが、これは、いろんな処理方法や浄化槽の人槽ごとに単価が決められておりまして、補助率ではなく定額補助、金額で決められております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) その、補助を定額で決められている、そのとき、その申請書を、設置者が、市民が出されるわけなんですが、その出される、これから設置する浄化槽に対して、いかほどの、浄化槽の清掃関係の維持管理料金と言ったらいいですかね、それが明記をされていると思いますが、それはそういうことですか。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 補助金の申請を受け付けさせていただきますときの必要な添付書類の中に、清掃を実際に行う許可業者と浄化槽管理者間の契約書を添付していただくようになっておりますので、その中にそういったものが記載をされているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) いよいよますます不可解になってきました。  じゃあ、その契約書の中に金額は書いている。しかも、私が最初にこの問題を取り上げたのが、平成22年12月だ。それから後、業者の申請とか許可とかいうのも行われたと思いますが、これを取り上げて大きな問題になったと思うんですね。業者の市民に対するひどい仕打ちなども含めて、清掃料金を、3年清掃していなかったら2.5倍だとか、そういう料金を取るだとか、ほかの業者ではやられないようなことをやられて、大きな問題になった。  その清掃維持管理料金というようなものが、契約書を見ればすぐわかると思うのに、議会で大問題になったのに、点検しなかったんですね。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) これは、さきの議会でもお答えをしておりますかどうかは資料がございませんが、浄化槽の補助金の交付申請を受け付けて交付をしている課と、浄化槽清掃業務の許可の申請を受け付け、許可を出している課が別であったことから、こういったことが生じてきているところだと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) まさに、めちゃくちゃな答弁なんですね。特別、何でしょう、課が違うといっても、お隣の下松市と光市とに分かれているわけじゃないでしょう。同じ光市の中の環境部に属しているわけでしょう。環境部長と大体その時期やりとりをしているわけですね。そうすると、これは議会でも大きな問題になってきているんだから、金額を点検してみないといけない、このようになるんじゃないですか。  課が分かれているから。まさに縦割り行政の、しかも同じ部にありながら、いいかげんなことをやってきたということがわかりますが、いかがですか。
    ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 言葉足らずで失礼をいたしました。  私がただいま申し上げましたのは、議員が御指摘、議会で問題にされた以前の時期の話でございまして、この問題が取り上げられました後は、先ほど壇上での御質問の答弁でもお答え申し上げておりますように、早急に許可業者にそういった見直しに向けての考察を求めたところでございます。当然、お答え申し上げましたように、内部でのそういった体制も直ちにとったところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 通告をしているんですから、事実経過は時系列できちんと把握していてほしいと思いますね。とんでもない答弁をしております。  繰り返しますが、私が平成22年12月にこの問題を取り上げて、はっきり業者の徴収料金が、代表的な設備の嫌気ろ床方式の合併浄化槽7人槽で1万3,000円余りも高いということがわかったのは、それは、1年後じゃないですか。何でわかったか。いや、私がその今の契約書を見てね、あるいは特定の人の何人かに聞いてみて、業者から出てくる領収書と、それから市が発表している清掃料金の一覧表と照らし合わせて、たまげたわけですよ。1万3,000円も高い。それで、該当市民に知らせて、環境事業課に通知をして、初めて知ったんでしょうが。  だから、何でそんなにおくれたのかと聞いているんです。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 先ほど来お答えを申し上げております、現在のそういったミスの防止策を講じた執務体制になっていなかったことが、最大の要因であると認識をいたしているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 最近はネットの時代でね、Kビジョンなどもございますので、そういうものを通じて、業者が、こういう議会の一般質問をやった当時、私が最初に取り上げたとき、2回目のとき、見ているわけですから、業者からは通知がなかったですか。実際に自分たちが徴収している料金と市に登録した料金とは、違っていましたと。当時、環境部長は7万7,000円と答えたんです。ところが、業者は9万円徴収していたんです。違っていましたと通知はなかったですか。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) そのあたりにつきましては、事務所にそういった記録が残っておりませんので、お答えをいたしかねます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 議会で大問題にして、そのことはこのような場でやりとりをしたにもかかわらず、業者が申請をし、市が許可をする、その時期にも相変わらず、料金は今までと一緒ですね、2年前と一緒ですねと、金額で確かめずにそういうことをやってきたわけですね。これは、まさに奇怪な事件、二重料金という不正常が長年続いた事件であります。  そこで、今のやりとりをずっと続けるわけにもいきませんから、どのようにけじめをつけてきたか、このことについてお尋ねをします。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) この料金の問題につきましては、平成23年の12月議会の四浦議員さんの一般質問の中で、当時の環境部長がおわびを申し上げたところでございます。さらに、私が平成24年に6月議会において、反省の弁を述べさせていただいております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) それは私も記憶しているんですよ。けじめをどうやってつけたかと。1年間で1万3,000円取っている。14年間ですから、20万円も多く市民から徴収して。そういう金額。  本論に入る前に、これもお尋ねしましょう。その20万円近い金額という、これが二重料金になるんですが、県下の浄化槽の清掃に関する料金で、どの辺の位置にありますか。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) あくまで当時でございますが、一番高い位置にあったと認識をしているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) この答弁の中に、よく私は体質があらわれていると思います。一番高い部類などというようなものじゃないです。次に高いのに比べると、9,000円も高いんです。市が調べた、たしか16か18の業者数の中で断然トップなんです。それだけのものを徴収していたんです。だから、けじめをどうつけたかということになると。  じゃあ、もう一つお尋ねします。該当業者が、市に登録している料金に対して1万3,000円も高く料金徴収していた。それに対して、おとがめがありましたか。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 浄化槽の清掃料金というものは、その許可業者の経営規模、経営形態、収集運搬方法、そういったもので、それぞれ各社が積算をされて決められております。そういった中で、許可要件に料金の定めがございませんから、市からはお願いをするということで現在の料金に至ってきているところでございますが、そういった中で市がすることはございません。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) また初めに戻って聞くんですが、市に登録されている、市が掌握している料金というのは、業者が提出したものだと思われますが、そうでないんですか。業者とは関係なしに勝手に市がつくったんですか。お尋ねします。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 当時、市にあった料金表というのは、許可業者からいただいたものだと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 許可業者が市に、7人槽でいえば7万7,000円で出していたのが、9万円徴収したわけですね。そういうことに対して、市は、許可要件の中に料金が入っていないから。そんなことでいいんですか。全然締まらない。  きょう議論して、私はよかったと思いますよ。こういうことなら、何度でもこんなことが起こる。しかも、ほかで私が調べてみたけども、こんな話はほかの市で聞いたことがない。  業者がそういう二重料金制度を持って、県下で断然トップの料金を14年間も徴収していたということに対して、市の担当部署は、まあ市長の責任もこれはあると思いますけどもね、何らおとがめもないということを、これは何度聞いても同じ返事のようですから繰り返しませんが、では、該当光市民に多大の損害を与えた市の担当管理長、とりわけ、最高責任者である市長に対するおとがめというものはあったかどうか、お尋ねします。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) これは、先ほども御答弁の中で少し触れましたが、市が確かに清掃業者に対して許可は出しておりますが、料金の契約自体は、浄化槽管理者である浄化槽を設置されている方と許可業者との民対民の契約でございますから、市とは関係はございません。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) こういうのを詭弁と言うんです。  平成23年の12月に、このように当時の環境部長は答えております。「許可要件にないとはいえ、市が把握している料金と実際の料金が異なっていたことは、まことに不徳のいたすところであり、大変申しわけなく思っているところでございます」。  このように述べているわけでありますが、では、もう一つお尋ねします。市は、市民に対して、これだけの大問題なんですが、これは公におわびをしたかどうか、これをお尋ねします。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 先ほど私からもお答えをさせていただきましたし、今議員さんから御披瀝いただきましたように、議会の場でおわびをさせていただいてきたところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 議会の場でそういう言葉を吐いたということで、一件落着ということは、全く世間常識には当てはまらない。  じゃあ、市民に対して、市の広報などでおわびをいたしましたか。料金改定がやられた、3年前の1月でしたかね、その折にはそういうものは見当たらなかったような気がするんですが、経過を報告しながら、該当市民に特に、まあ市全体でよろしゅうありますが、市の広報ぐらいで何かおわびをしましたか。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 広報には、記事の掲載をしていないところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 厚顔の答弁が続いていて、質問するほうも、何ぼ何でもこれはやりきれなくなってきますけどもね。  じゃあもう一つだけ。二重料金で、山口県断トツの料金を14年間も押しつけられた該当市民に対して、先ほどの答弁では、1軒当たり総額20万円も損害を与えたわけです。これに対する損害賠償の話、これは業者とやりとりをしたことがありますかどうか、お尋ねします。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 許可業者と、今お尋ねの損害賠償に関するやりとりはいたしておりません。その理由といたしましては、損害賠償につきましては、弁護士に相談、照会をいたしましたところ、発生をしないという御返事をいただきましたので、業者と話をしていないところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) これもまた非常識な話ですよね。弁護士と相談をしていて。弁護士にもいろいろおりますからね。  何人の弁護士と相談してみましたか。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 1人の弁護士の方と、事務所に来訪の上、お話をさせていただいたところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) いかに後始末もずさんであるかということが、よくわかりました。  市民のこういう痛みに対して、ちょっと一言触れますが、ずっと以前の議会で触れたことがあるんですが、この浄化槽の清掃料金というのは、公共下水道、下水道使用料に比べても断トツに高いんですね。7人槽などという言葉を使うから、人数で決まるのかなと誤解する人もいらっしゃいますが、そうではなくて、家の延べ床面積で7人槽とか5人槽とかいうのが決まるんですね。  もともとは親子で住んでいて、4人家族、5人家族だったところが、子供たちが家を出て、連れ合いも亡くなって1人だけで暮らしている。それが、国民年金で月額に直して3万円から4万円しかないような方が、9万円も10万円も年間で浄化槽の清掃関連の料金を取られるという実態を思い浮かべるなら、今のような冷たい答弁ができるわけがないと思うんですね。  私は、以前の議論の中では、少しこれで幕引きをと思ったんですが、きょうは幕引きにしなくてよかったと思います。やっぱり行政のあり方、モラルが問われているかなと思います。  このことも指摘をして、この項は終わりたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) おはようございます。それでは、2項目めの1点目、水道関係についてお答えいたします。  まず、光市、大和町合併後の料金改定についてのお尋ねでございますが、平成19年度と平成23年度に増額改定を行っており、平均改定率はそれぞれ、23.72%、23.14%でございます。  料金改定を行った背景には、主に3つの理由があります。  まず1つ目は、平成19年度以前の料金改定は、昭和59年までさかのぼり、その間に、水需要の減少や浄水場施設の更新を含む第4次拡張事業の実施などがありましたが、23年という長期間にわたり料金水準を据え置いたことでございます。この間には各種経営合理化を行ったものの、経営健全化を行うための適正な料金原価となっておらず、財政状況は悪化の一途をたどったものでありました。  2つ目は、その第4次拡張事業のほか、水道事業として安定・安全給水の確保を向上させるための必要不可欠な各種施設構築に伴い、発生いたしました減価償却費が増加したことでございます。  最後に3つ目は、大口事業者の事業転換による大幅な使用水量減に伴い、給水収益が減少したことが挙げられます。具体的に申し上げますと、ピーク時であります平成7年度には約1,150万トンの有収水量がありましたが、これと人口減少等も重なり、平成23年度には約900万トンまで減少いたしております。  また、一般会計からの繰入金については、基本的には、総務省からの地方公営企業繰出金についての通達に基づき、毎年度繰り入れておりますので、料金改定があるからといった理由で特別に繰り入れたものではございません。  次に、熊毛地区への送水事業と周南地区への工業用水送水事業についてお答えいたします。  まず、本事業の開始予定時期でございますが、熊毛地区の上水供給は平成28年度末を目標、周南地域への工業用水供給は平成31年度中と聞いております。  また、これらの2つの事業の供給単価は、協議中でございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) それでは、2点目の、値上げ続きで山口県一高い下水道使用料を値下げに転ずるためにについてお答え申し上げます。  お尋ねの1つ目、平成13年度以降の下水道使用料の値上げについてでございます。  まず、平成13年度以降の下水道使用料の改定回数につきましては、単価改定ということで申し上げますと、4回となっております。この改定年度は、平成13年度、平成18年度、平成21年度、平成25年度で、このほか、平成26年度には、消費税率が5%から8%に改定された消費税率変更に伴う下水道使用料改定を行ってきたところでございます。  次に、改定年度における下水道使用料の推移を、標準的な1世帯1カ月当たりの使用水量20立方メートルの料金で申し上げますと、平成13年度で改定額105円、平成18年度で改定額210円、平成21年度で改定額105円、平成25年度で改定額105円、平成26年度で改定額は90円となっております。トータルで申し上げますと、現在の標準的な1世帯1カ月当たり20立方メートルの使用料3,345円は、平成12年の使用料2,730円と比較いたしまして、615円の上昇となっているところでございます。  次に、平成12年度の光市下水道使用料の県内各市中の基本料金及び月20立方メートル使用での順位、また、現在の順位についてのお尋ねでございます。  平成13年の使用料改定時に、平成13年3月の建設経済委員会で御説明をさせていただいておりますが、その際、平成12年の県内各市の使用料の状況について御説明をさせていただいております。近年では、環境意識の変化や節水型機器の普及、1世帯当たりの世帯員数の減少等により、標準的な使用水量を20立方メートルとして御説明させていただいておりますが、当時の資料における標準的な1世帯当たりの使用水量は25立方メートルとなっておりますので、月25立方メートル使用での順位を申し上げますと、県内13市中3番目に高い使用料となっていたところでございます。  なお、この時点の各市の基本料金につきましては、当時の資料に記載がありませんので順位は不明でございますが、平成12年の光市における一月当たり10立方メートルの水量分を含んだ基本料金は、1,312円となっております。  また、現在の順位につきましては、1カ月当たりの使用水量20立方メートルの料金3,345円、10立方メートルまでの基本料金1,566円は、ともに県内13市中で一番高い使用料となっているものでございます。  次に、お尋ねの2つ目、値上げの背景についてでございます。  下水道事業は、健康で快適な生活環境を提供する必要不可欠なライフラインであり、重要な社会資本の1つとなっております。そのため、安定的かつ継続的な事業経営が求められ、その経費は、独立採算性の原則に基づき、一部公費を繰り入れながら、使用者の皆様に御負担いただいております下水道使用料を財源として、運営をしているところでございます。
     本市の下水道事業につきましては、議会を初め市民の皆様方からの強い要望に応えるため、最重要施策として、昭和53年の事業開始以来、集中的に整備を進めてまいりました。こうした取り組みの結果、他市と比較して事業開始が遅かったものの、平成25年度末の下水道普及率は78.6%までに達し、県内13市中第3位となっているところでございます。  その一方で、本市の下水道を整備すべき市街地は、島田川沿岸や国道188号沿線に分散し、他の市に比べ比較的長い幹線管渠の整備が必要であったこと、また、市街地の地形が海岸に向かって緩やかな勾配であり、自然流下を基本とする下水道管渠の埋設深が深くなったことなどから、多額の建設費を要したことに加え、普及率の向上を図るため、昭和60年度から平成13年度までは年間10億円を超える建設費を投資いたしましたことから、これ以降の市債元利償還金の急激な増嵩の要因となっているところでございます。  こうしたことから、議員御承知のとおり、光市財政健全化計画や下水道事業特別会計健全化計画を策定し、計画的な事業と経費削減等の経営努力を重ね、安定的かつ継続的な事業運営を持続できるよう努めてきたところでございます。  最後に、使用料改定の基本的な考え方を申し上げますと、下水道事業は、地方財政法に基づく公営企業でありますことから、公費と私費の負担区分により、能率的な管理のもとに適正な単価として、維持管理費と資本費相当額から公費で負担すべき額を除いた費用を下水道使用料で賄うこととしており、計画的な事業経営と経費の削減、また、水洗化率の促進、収納率の向上などを図りながら、下水道使用料の改定に当たりましては、議会を初め市民の皆様の御理解を賜りながら、適正な単価を検討し、必要最小限の見直しを行ってきたところでございます。  改定理由を概括いたしますと、以上のとおりでございます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) この項については、2つに分かれておりますので、まず水道料金の問題について、順を追って、おさらいも含めて、議論を進めてみたいと思います。  赤字が取り沙汰されてきましたが、この中で触れられなかったのが、平成19年あたりに清山の配水池タンク貯蔵工事があります。ステンレス製の補助タンクを設けまして、他には余り例のないやり方だったんですが、この材料費、建設費の単価、あるいは取りつけ工事を含めるといかほどになっていたか、これをお尋ねします。 ◯議長(中村 賢道君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 清山配水池の総事業費でございます。  まず、配水池築造に8億2,740万円、敷地造成に6,604万5,000円、進入道路に1億4,322万円、場内配管に2億8,241万8,000円、電気施設に6,589万8,000円、その他3,911万3,000円、合計14億2,409万4,000円でございます。  この問題につきましては、物というのは、使えば当然古くなります。当然、更新か補修をしなければなりません。そういう中で、光市の配水池は、昭和15年に供用開始を海軍さんがした施設でございます。これはRCといいまして、埋設型のコンクリートでございます。現在75年が過ぎております。  コンクリートというのは、強アルカリ性で、それで中の鉄筋の腐食を防いでいるわけでございます。水道水は、残留塩素が入っております。これは強酸性でございます。そういう中で、コンクリートは長く使えば中性化していくわけです。そうしたら、75年たったRCが、さらに75年、100年もつのかといったら、これは当然もちません。せいぜいもう二、三十年が山だろうと思います。  そういうことを見越して、水道局としては、配水池を別のところにつくるのがいいのか、今のところがいいのかという形で、検討したわけでございます。今のところにつくれば、山を削り進入道路をつくらなければなりません。新たなところにつくれば、もっと費用がかかります。そういう形の中で、一般市民給水でその時点では、海軍さんの500ミリの配水管だけで給水していたわけでございます。それをバイパス化し、安全対策も強化してやっていこうというのが、水道局の狙いでございました。  それと、ステンレスのタンクでございますが、これは維持管理費がかかりません。水道施設というのは、今後100年オーダーで物事を考える時期に来ていると思います。決して、ランニングコストでは高いという見識は持っておりません。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 金額についてお尋ねします。総材料費、建設費、取りつけ道路等含めて、総額14億2,000万円余とお聞きしましたが、これは、水道事業会計単年度でいうと、比較すると、どの程度になりますか。 ◯議長(中村 賢道君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 1年強です。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 御説、当然のように見受けられますし、私なんかから見ると、専門知識がないから、言われてみればそうかなとも思いますが、同時に、山口県下でこうした、今回の場合は6,000トンの補助タンク2基建設だったと思いますが、こういう大型の5,000トン、6,000トン級の補助タンクで、この時期各市で建設ラッシュがありましたが、ステンレス製というようなものを使ったのは、ほかの市でありますか。 ◯議長(中村 賢道君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 今、ステンレスのタンクは、小さいところはもうステンレスのタンクに全部切りかわっております。これは、先ほど申しましたように、ランニングコストがかからないということでございます。  大きなタンクでは、光市が6,000トンタンクを2基つくったときは、日本で1番かなと言われておりましたが、今では多くの都市でステンレスのタンクを採用いたしております。山口県ではうちだけでございます。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 山口県では光市だけということでありましたが、この項はもう一つお尋ねします。これだけの大規模な工事をやられたわけでありますから、これは一般会計からの繰り入れが可能な事業ですね。一般会計から、この建設費、材料費等含めて、いかほどの繰り入れがありましたか。 ◯議長(中村 賢道君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 安全対策費の中で出資繰入金の条項に入っておりますが、市とは相当協議いたしました。しかしながら、これは、繰り入れをしなければならないということではなく、繰り入れることもできるということでございますので、市との協議の中で、市の財政状況等もありましたので、そういう中で、この清山配水池の問題については繰入金はございません。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) わかりました。  実態は鮮明になったと思うんですね。市民には、赤字が積み上がってきて、23%という、しかも2回にわたって水道料金の値上げをするというものをもたらしながら、市には、一般会計からの繰り入れも、どうも今のお話では水道局として求めなかったのかな。こういうふうに、この問題でもまさに、市の財政事情を上に、市民の暮らしを下に、そういうことが浮き彫りになりました。  私は、こういうやり方ではなくて、身の丈に合わない大型投資や水道事業会計の赤字抑制のために、それでひたすら市民に大幅負担増を求めるやり方を改めて、周南市への2つのラッキーな水の供給による収益を、少し先になりますが、水道料金値下げに結びつけるように求めて、この小項は閉じまして、次の下水道問題に入りたいと思います。  さっきの答弁の中には触れていたようでありますが、財政健全化計画の下水道事業特別会計編には、下水道事業特別会計の累積赤字の原因について、どう記しているかお尋ねします。 ◯議長(中村 賢道君) 執行部の皆さんに申し上げます。答弁時間が少なくなってきましたので、簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。  亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 申しわけございませんが、財政健全化計画がすぐに出てまいりませんで。まあ、先ほどの答弁で申し上げたことは、財政健全化計画から引用して答弁をさせていただいておりますので、同じような内容が記載されているものと理解をしているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 財政健全化計画で、私も手元に持っていないんで自分の記憶で言いますが、このことについては、大事な点が欠落しておりました。  本議会でも繰り返し取り上げてまいりましたが、平成13年に、県が、周南流域下水道浄化センターの建設費にかかわって協定変更を提案したわけですね。これに対して、市は丸のみをしたわけです。当時は1市4町だったんですが、光市がその1市4町の中で唯一の市ですから、中核的な存在であった。  これは、この協定変更というものは、市で主導的に進めたと思いますか、それとも市民から求められてやったことですか、いかがです。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) ただいま、市民に求められてか、行政からかというお尋ねをいただきましたが、これは当然市が進めて、1市4町と県ということで変更を行ったところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 協定変更によって、光市の下水道事業特別会計は38億円の負担増があって、これを契機に累積赤字が急速に膨らんできたわけですね。そのことを契機に、市民には下水道使用料の値上げを、繰り返し、連続的に押しつけてきたという経過がございます。  一方、広島県は、同じく流域下水道関連の協定変更では、広島県も山口県と同じように虫のよい提案を出してきたんですが、これは、関係市町がこれを蹴ったわけですね。だから、山口県あるいは光市のようなことにはならなかったわけですね。  ここに見られるように、やっぱり地方自治体は頑張るときは頑張るというのはあると思います。  そこで、これは文字どおり市長にお聞きしますよ。この光市総合計画後期基本計画の中に、タイトルは物すごくいいんです、「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」とありますが、こういう計画の中に、文字どおり優しさがあふれる「わ」のまち光市にふさわしいように、これを言葉だけにしないというような措置が要ると思うんです。市民の公共料金を含めて、市民負担を軽減させる計画、方針、そういうものがうたわれていないんですね。  そのことが求められると思うし、市民に対するアンケートなども実施しておりますが、公共料金についての問いかけは全くないという状況から、さっきの浄化槽の清掃料金の問題のような、本当に締まらない答弁になったわけでありますし、水道料金も下水道料金も連続して値上げをすると。  ましてや、隣の下松市などと比べてもそうですし、あるいは、冒頭紹介した埼玉県の蕨市などが、こういう公共料金の値上げにストップをかける方針を市長が打ち立てて、それに基づいて市政運営の大きな柱にしていくわけですね。そのことで市民に喜ばれて、共産党籍の市長ではあるけれども、3期目は、かつて現職だった市長派、自民・公明派から対抗馬も出せずに、無投票で3選をされるということになりましたが、公共料金問題、きょうるるやりましたが、市長の見解を問いたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 料金に関する見解をということでございましたので、極めて事務的なお話でございますので、所管の私からお答えをさせていただきたいと思います。  総合計画のような上位計画、また、国の国交省、総務省、そういったものの法律、通知、そういったものを踏まえ、当然私どもといたしましては、財政健全化計画や下水道事業特別会計健全化計画の中において、そういった適正な積算単価を求めながらやっていくという考え方で、今日までやってきているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 執行部の答弁時間は大方なくなりましたが、私は公共料金一般を聞いているんだから、市長が答えればいいでしょう。下水道関係だけを聞いているわけじゃない。  時間は余りありませんが、どうぞ市長お願いします。 ◯議長(中村 賢道君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 議員さんの話を聞きまして、改めて思いました。私たちの地方創生の先にある豊かな社会を目指して、引き続き努力をしていく所存であります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯6番(四浦 順一郎君) 執行部の答弁時間がなくなりましたが、私は、そのまちづくりの基本が、さっきも触れましたが、市の財政事情が先行するというような状況では決してうまくいかない。いろんな形で、ボランティアを含めて市民からの協力を得なければならないのに、ましてや、浄化槽の清掃料金のようなああいうずさんなことをやって、しかもそれを後始末もしないというようなことでは、市民の信頼は得られないということです。  ぜひ、こういう中期計画の中にきちんと、公共料金を上げ続けるという姿勢ではいけない、これを下げていこうという形をとろうということをうたいながら、そこに向かって、市民の笑顔を生むような市政運営に切りかわることを願いまして、私の全ての質問を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時15分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時28分再開 ◯副議長(木村 信秀君) 休憩前に引き続き一般質問を続行します。田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 皆さんこんにちは。みんなをつなぐ光になる、ひかり未来の田中陽三です。本日2番目の登壇になりますが、きょうは少し緊張しておりまして、張り切ってまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  「みんな、光へおいでよ」。市川市長のかけ声とともに、光市の大きな売りであります瀬戸内海の穏やかな海、虹ヶ浜をバックに、市民約500人と一緒に撮影しました、光市人口定住促進プロモーションビデオが公開されました。この議場にいる皆さんは、お気に入りに登録して毎日見ていることとは思いますが、Kビジョンをごらんになっている皆様で見ていらっしゃらない方がいましたら、ぜひ見ていただきたく思います。  そしてまた、見るだけではなく、伝えていただきたいと思います。近所の人に、お友達に、市外、都会にいる息子さん、娘さんに、そしてお孫さんたちに、そういった皆さんの一つ一つの行動が、このまちに移住者を呼び込み、まちの活性化へとつながっていきます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  大項目1番目、光市人口定住促進プロモーションビデオと移住・定住の受け入れ態勢について。  今お話しさせていただきました光市人口定住促進プロモーションビデオは、総務省が取り組んでいる、全国の自治体と共同して移住、就労、生活支援等にかかわる総合的なワンストップのポータルサイト、全国移住ナビに掲載するために作成したものです。  全国移住ナビにある「ようこそ移住ナビ」の安倍晋三首相からのメッセージでは、「地方創生は、最重要課題です。地方に住むことで人生が豊かになる、夢や希望を実現できる、自然と暮らす、まちで暮らす、自分に合った暮らしを」と発信しています。  そして全国の市町が、我がまちに移住者を呼び込むために、それぞれの特徴を生かして動画を作成して紹介しております。サイト上では動画アクセスランキングも公表されており、いわばコンペのようなもので、ここで目にとまるということは、大きな効果が期待できるのではないかと思います。  そこでまずは1点目、光市人口定住促進プロモーションビデオで光市の何を伝えたかったのか。先行議員の答弁で一定の理解はしましたが、通告しておりますのでお尋ねします。  また、現在の全国移住ナビでの状況、動画の作成から公表に至って、市民や、全国の移住に興味を持っている人からどのような反響があったのかをお尋ねしたいと思います。  2点目は、実際に移住・定住希望者があらわれたとき、今現在どのような対応をされているのか。ホームページ等のウエブから電話問い合わせや実際に窓口訪問と、いろいろなケースが予測されると思いますが、お聞かせください。  続いて大項目2番目は、障害者の自立支援についてです。  毎年9月は、障害者雇用支援月間であります。光市では、光市総合計画後期基本計画の基本目標1、重点目標2の互いに支え合い健やかに暮らすためにの政策4として、障害者の自立生活の支援があります。  障害のある人が、1人の人間として尊重され、自己の能力を発揮して社会に参加し、生きがいのある生活を送ることができるよう、障害者を社会全体で支えるまちづくりを推進します。また、障害者が自立した日常生活や社会生活を送れるよう、障害者のニーズに即したサービスや相談、支援体制の充実に努めるとともに、障害者福祉に対する理解を求めるため、市民への的確な情報提供や福祉教育の充実を図りますと基本方針にはあり、障害者福祉に対する市民意識の醸成、自立と社会参加の支援と支え合い、障害者福祉サービスの充実に向けて政策展開されております。  平成23年8月には障害者基本法が改正、平成25年4月には、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律として障害者自立支援法が改正され、障害者福祉サービスの対象となる障害者の範囲の見直しや支援の拡充が図られるなど、障害者福祉施策は大きな変革を遂げていると言われております。  そんな中、光市では、平成27年3月に、第2次光市障害者福祉基本計画及び第4期光市障害福祉計画が策定されました。時代の流れとともに変化している障害福祉政策ですが、現在の光市の取り組みはどのように変化し計画されているのか、お尋ねしたいと思います。  また、障害者の自立支援の1つに、雇用が大きな課題とされていますが、障害者雇用の現状につきましては、事業者数、雇用人数、雇用率等、公共部門と民間部門について、近況2年間の数値はどのような状況なのかをお尋ねします。  2点目は、共生社会の実現に向けて教育と地域づくりの視点からの取り組みについてお尋ねします。  今まで、ノーマライゼーション、リハビリテーションという2つの理念のもと、障害者福祉に対する市民意識の醸成に取り組んできたことと思います。  そんな中、時代の変化とともに、現在は共生社会の実現というキーワードが示され、全ての国民がひとしく基本的人権を享受できるようにと、光市でも、共生社会の実現と「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」を基本として、障害のある人と障害のない人がお互いを理解し合うための施策を、総合的かつ計画的に推進すると示されています。  そこで、共生社会の実現に向けて、教育と地域づくりの視点から考えていきたいと思いますが、教育の視点ではどのような取り組みが行われているのか、具体的な取り組みがあればお示しください。  大項目3番目、子育て環境の変化と整備についてお尋ねします。  光市子ども・子育て支援事業計画が策定され、国の動向、子ども・子育てアンケートの分析から、光市ならではの視点も入れた計画が示されました。  時代とともに変わる子育て環境の中、どのような支援をしていくかは、地方創生の大きなテーマでもあり、若い世代をいかに呼び込むか、出生率の増加に向けて細やかな分析と具体的な施策の立案と実行を行い、子育て世代にしっかりと届く取り組みが欠かせないと考えております。  放課後児童クラブにつきましては、6月議会でも取り上げさせていただきました。今年度から光市では、4年生まで受け入れが拡充されて環境が変わりました。このことが直接的な要因ではありませんでしたが、見込みとの差異から、浅江小学校第3サンホームの設置がおくれた点などありましたが、この夏休みの利用状況はいかがだったでしょうか。市内全体と浅江小学校の夏休み前と夏休み中の利用者数と、状況分析についてお聞かせください。  2点目は、放課後児童クラブ以外の子供の居場所として、児童館があります。  光市では、放課後児童クラブは教育委員会所管ですが、児童館は福祉保健部子ども家庭課所管で、一般的に違いがよくわからず、その存在も知らない保護者も多いのではないかと思います。
     今回はこの児童館についてお尋ねしていきたいと思いますが、まずは、児童館設置の目的、利用条件、市内に何カ所あるかと近隣市町の設置数について、利用状況につきましては、間近3年間と今年度の夏休み前と夏休み中の利用者数をお聞かせください。  以上で私の壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 皆さんこんにちは。それでは、田中議員の1番目、光市人口定住促進プロモーションビデオと移住・定住の受け入れ態勢についてお答えを申し上げます。  まず、1点目のお尋ねの、光市人口定住促進プロモーションビデオで伝えたかったこと、現在の全国移住ナビでの状況、反響についてでございます。  まず、プロモーションビデオで伝えたかったことでございますが、先行議員にも申し上げましたとおり、本市が出産や子育てしやすいおっぱい都市宣言のまちであることや、海、山、川などの自然環境が豊かであることなど、まちの個性や特性に加えまして、最後は光市の大きな強みであります市民力をアピールするなど、ごらんいただいた方に本市のまちの優しさを訴えかけるように制作したものでございます。  また、実際にIターンをされた方や、将来地元での就職を考えている高校生、また、本市を拠点として全国的な活動をされておられる服飾デザイナーの方々に、本市の印象について本音で語っていただくなど、リアリティーにもこだわった制作をしたものでございます。  次に、本動画の全国移住ナビにおける状況についてでございますが、きのうでありますが、9月13日現在で、動画を掲載している370自治体中5番目にランクされており、アクセスポイントも6万7,590点と、大変多くの皆様に御視聴いただいているものと感謝をしております。  最後に、市民や移住希望者の方々からの反響についてでございます。  これまで、8月18日に開催いたしました光市まちづくり市民協議会においても上映し、委員の方々からは、都会で暮らす人にとって大きな魅力である、きれいな海と夕焼けが見事に映されている、地方への移住を考える際に必要な女性の視点が取り入れられているなどの御意見をいただいたほか、ふるさと光の会の皆様を初め、光市から離れて都会で暮らす方々など、ビデオをごらんいただいた方々からは、何て優しいまちなんだろう、地元に戻りたくなった等々、本市への移住にもつながり得るたくさんの感想や御意見を、直接、あるいは御本人のブログ等で間接的にいただいております。  また、本動画を通じまして全国の多くの皆様に、本市の明るさや優しさを感じ取っていただくことにより、まちのイメージの発信や転換にもつながる契機となることも期待しているところでございます。  次に2点目、移住・定住希望者の視点に立った対応についてでございます。  現在、本市への移住や定住に関するお問い合わせや相談等につきましては、企画調整課を総合的な相談窓口としており、相談をお受けしました場合は、相談内容に応じた資料の提供を行いますとともに、個別の支援制度等の具体的な説明を要する場合には、関係する部署と連携を図りながら対応している状況でございます。  相談をお受けする際には、移住を希望される方の御意向を第一に、移住形態や住まい、お仕事、生活スタイル等に関する希望やお困りの点などをお伺いし、御家族の状況等を踏まえつつ、お一人お一人に応じた案内に心がけております。応対に当たりましても、相談に来られる方々は少なからず不安を抱えておられるという認識のもと、安心して御相談いただけるよう、丁寧な説明と適切な情報提供を心がけているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 皆さんにも好評いただいておりまして、全国移住ナビでのランキングも上位に入っているということで、大変うれしく思っております。  先日、光市のメール配信サービスの市政情報でも、プロモーションビデオの案内が届きました。市としても、たくさんの人に見ていただくために、こういったいろいろな取り組みをされていると思いますが、どのような取り組みをされているのか具体的にお聞かせください。 ◯副議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 具体的な取り組みをという再度のお尋ねでございます。  具体的には、市立病院や図書館、出張所などの行政機関の窓口におけますチラシの配布や、広報紙への掲載、ホームページを活用した周知の取り組みはもとより、この動画の制作にかかわっていただきました関係団体へのチラシの配布、さらには、UIターンなど、その移住促進という観点から、ふるさと光の会の会員様にも情報を発信したところでございます。  また、先行議員にも申し上げましたけれども、やはり若者へのPRが必要だと考えているために、市内全ての中学校、高等学校へのポスターの掲示依頼や、学校を通じました生徒さんへの視聴のお願いを行うとともに、県内の大学にもお願いをして、学生へメール配信なども行っていただいております。  そのほかにも、市内の大手企業を初め、商工会議所や青年会議所にもポスター掲示やチラシの配布をお願いしているところでございますし、もちろんのこと、職員にも積極的に呼びかけを行っているところでございます。  以上です。 ◯副議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 今お聞かせいただいたほかにも、市の職員がメールを送ったりするときに文末にリンクを張りつけたりとかという活動もされているということもお聞きしております。伝える情報発信、広がる情報発信を行っていて、今回のプロモーションビデオを公開したことによって、職員のさまざまなアイデアを生かした新しい取り組みが行われており、非常にうれしく思っております。  しかし一方で、市民からの反響の中には、気づきや改善要望の声も届いたのではないかと思いますが、そのあたりどのような声があったのかお聞かせください。 ◯副議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) この動画の内容等に関しての気づきや改善要望等はございませんでしたけれども、視聴者の方から、一部携帯とかスマホとかタブレット等、一部機器において再生されないというような改善要望が届いております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 私にも声が届いておりますので、これから改善のために一つずつ検証していきたいと思いますが、まずは記者発表のあり方についてお聞きしたいと思いますが、記者発表とは、記事にしてもらうための報道機関に対する情報の提供、告知、発表とされていますが、今回この光市の移住促進プロモーションビデオに関して、記者発表はどのようなスケジュールで行われたのかお聞かせください。 ◯副議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 「ひかりのまち」の3分バージョンでありますけれども、この配信に係る記者発表につきましては、全国移住ナビに掲載をすると同時に、8月12日、その日でありますけれども、午前中に記者発表させていただいたところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 記者発表によってはいろいろなケースがあって、もちろん当日でないとお知らせできないという記者発表もあると思いますが、しかし今回の場合は、たくさんの人に見ていただくことに意味があったのではないかと思いますが、たくさんの人に見ていただく、またメディアに取り上げていただくためには、映画のプロモーションが見本だと思うのですが、何月何日に公開とプロモーションをして期待をさせて、公開が始まれば絶賛上映中とCMする、それがセオリーで効果的な記者発表だと思いますが、今後の改善についてはいかがお考えかお聞かせください。 ◯副議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 映画の例を例えに挙げていただきましたけれども、今回全国移住ナビというサイトに掲載するために、全国の市町村が一斉にその取り組みを行う中で、移住・定住者への情報発信を第一義的な目的とするこのビデオと議員仰せの映画では、PR方法というのも大きく異なるものであろうかとは考えております。  もちろん、多くの方に見ていただくためのさまざまな努力ということは、続けておりますし、必要なことだと当然理解はしておりますけれども、記者発表に当たりましても、その目的や役割に応じた方法を検討する中で、上映時間であるとか期間が限られている映画ではなく、このたびの発表で、幅広く末永くたくさんの方に見ていただくというような、情報発信の仕方といいますかその目的は、十分果たせたのではないかなと考えているところでございます。御理解いただきたいと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 効果的な情報発信ということで、今後いろいろ検討いただきながら改善していただければと思います。  続いて、先ほどお話ありましたが、公開当初、ロングバージョンの動画がスマートフォンやタブレットでは見られないという声がありましたが、改善に随分時間がかかったと思います。状況はいかがだったのかお聞かせください。 ◯副議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 「ひかりのまち」には、この全国移住ナビへの掲載ルールに基づいて制作した、先ほど来言っております3分間バージョンと、そのもととなったロングバージョンの大きく2つあるわけでございますけれども、全国移住ナビに掲載する動画は、どの再生機能にも対応するユーチューブというものの再生で行われております。  その掲載のために必要なアカウント、権限でありますけれども、これは県が管理しておりまして、ルールに基づく3分間バージョンについては、速やかに県経由で、掲示といいますか発信させていただいたところでありますけれども、ロングバージョンをユーチューブで配信するためには、光市が独自のアカウントを持っていなかったということで、なるべく早くという思いがありましたので、県の管理する全国移住ナビのアカウントで配信してもらうのがとりあえずベターではなかろうかという判断をしたところでありますが、そのあたりで県との調整に時間を要したものでございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 限られた中でルールに従って改善を行ったということで、今回、改善状況に取り組む中でいろいろ苦労した分、いろいろな気づきもあったかと思います。  光市のホームページでは、光市のさまざまな情報を動画で配信しているひかりチャンネルがありますが、実はこれもスマートフォン、タブレットには対応していなくて、現在も対応していない状況でございます。より多くの方に見ていただけるように、今回を機に今後改善していくべきではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。 ◯副議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 今回判明しましたことによりまして、改善の方向で検討してまいりたいと考えております。 ◯副議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) そして、今回のことから、スマートフォンやタブレットからホームページを見ている方がすごく多く感じたのですが、現在ホームページの閲覧者のアクセス機器の割合は、どのような割合になっているのかお聞かせください。 ◯副議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) アクセス機器の割合についてお尋ねをいただきました。  平成27年8月の1カ月におけるアクセス機器の割合でありますけれども、パソコンが約61%、スマートフォンが約34%、タブレットが約5%のような内訳となっております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) わかりました。  移住者を初め、光市の情報を見やすく効果的にするためには、今の時代、ホームページのスマートフォンへの対応が必須だと思います。山口県内の市町のホームページのスマートフォンの対応数は、どのような状況でしょうか。また、今回を機に、光市でもスマートフォンへの対応を考えていらっしゃるのかお聞かせください。 ◯副議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 県内では、5市がスマートフォンに対応しているものと把握をしております。  本市の対応についてのお尋ねもありましたけれども、スマホやタブレットからの利用割合が増加しているというのは、先ほどの数字を御紹介したように認識はしているところでありますけれども、画面が小さいということで多少不便はおかけするかもしれませんけれども、現状でも、ページを拡大するとかして、閲覧であるとかリンクというのは可能かなと考えておりますし、スマホ等の画面の大型化というような傾向もあろうかと思います。  今後、例えばホームページの作成ソフトを更新するであるとか、費用対効果、あるいはタイミングというものを見ながら、今後そのあたりを検証して検討してみたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) スマートフォンは、確かに指でやると拡大する機能もついていて、非常に便利なものなのですが、今スマートフォンやタブレットの普及率も上がっておりますし、光市でも、このたびごみ分別アプリの活用をして好評を得たりしております。今後ますますアプリの活用やQRコードの活用がふえることは間違いありませんので、光市でもぜひ前向きに対応お願いできればと思います。  続きまして、移住・定住希望者が光市の情報をとるための視点に立ったハード面での対応の質問を重ねてまいりましたが、今度はソフト面での対応について、お聞きしていきたいと思います。  受け入れ体制につきましては、光市に興味を持ってアプローチしてくる人を温かく迎え、不安を取り除き、実際に移住、定住に結びつけるには、希望者の視点に立った対応とおもてなしの心が大事になってくると思います。  これから移住者への支援施策も充実していくとは思いますが、ワンストップで相談から支援まで受けられる、わかりやすい窓口の設置が必要ではないかと思いますが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。 ◯副議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 先ほども申し上げましたように、本市では移住、定住に関する御相談は、企画調整課をその総合的な受付窓口として運用しているところであります。また、その相談内容によりましては、関係部署との連携のもとで、各種情報やいろんな制度についての御紹介も行っているところでありますが、厳密に言えば、じゃあそれがワンストップかと言えば、それはワンストップではないかなという言い方もできるかもしれませんが、少なくとも、移住希望者に対する一定の一元化した窓口機能は果たしているものだと理解をしております。  なお、移住、定住の相談の窓口であるという旨のわかりやすい表示等については、ちょっと工夫はしてみたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) わかりました。ぜひ、窓口のネーミングだけでもいいので、わかりやすい窓口の設置をお願いいたします。  そして、光市に移住してきた人の1番目の友達、支援者になる気持ちで、親身になって窓口対応をしていただけたらと思います。  私も7年前に、光市Uターン等定住者ネットワークの一員として会議に参加させていただいたことがありました。当時も、移住して訪れた市役所の窓口対応の重要性については声があったかと思いますが、議員になって、市民の方からたびたび、窓口対応については苦言をいただいております。  窓口対応については、接遇の研修を行い、市民満足度が上がっているとお聞きしていますが、どのような研修をされているのかお聞かせください。 ◯副議長(木村 信秀君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 職員に対する研修のことでございますので、私からお答えを申し上げます。  市民満足度を高めるためには、市民と直接接する職員が相手の立場に立って対応する意識を高めることが、最も重要ではないかなと考えております。そのため、女性の視点から、組織全体に接遇意識を浸透させることを狙いとして、平成25年の12月に、女性職員15名で構成する第2期市民サービス向上推進チームを設置いたしまして、本市の接遇に関する研究を進めてきたところでございます。  チームでは、本市の接遇に対する出口調査の結果を踏まえ、現状や課題を分析して、来庁者を迎えるために職員として必要な意識を示したおもてなし10カ条、それから、具体的な行動を網羅したきらりと光サービスブックを市長に報告し、現在、全ての職場において、これらに基づいた窓口対応を実施しているところでございます。  今後も引き続きまして、全ての職員に対しまして、接遇の必要性、また、その基本を浸透させるとともに、職員一人一人が当たり前のようにおもてなしを意識し、考え、そして行動できる組織風土の醸成に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 相手の立場に立った対応をということで、いろいろな取り組みをされて、市民の満足度も上がっているという感じでお聞きはしているんですが、1つ改善をお願いしたいと思います。  私が移住して市役所を訪れたときも、議員になってからも、そして市民の方からの声で多いのが、挨拶がない、窓口に行ってもすぐ職員が出てきてくれない、窓口が違ったときにほかの部署を紹介されるがたらい回しに遭うです。  挨拶がない、窓口に行ってもすぐに職員が出てきてくれないというのは、一部の職員だとは思いますが、窓口が違ったときの対応については、1つのルールをつくっていただきたいと思います。本庁とあいぱーく光の場合はしようがないかもしれませんが、本庁内の他部署の場合は、初めに相談を受けた職員が、責任を持って一緒に正しい部署に行き、来庁者の相談内容を担当部署にお伝えする、温かい対応を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯副議長(木村 信秀君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 窓口が違ったときの対応についてお尋ねをいただきました。  先ほど申し上げましたように、第2期市民サービス向上推進チームが作成いたしましたきらりと光サービスブックの中に、日ごろから別の担当者や他の担当課の業務についても把握しておき、お客様が必要最低限の時間と労力で用件を済ますことができるよう心がけましょう、あるいは、窓口まで御案内するだけでなく、市の窓口の担当者に用件をきちんと伝え、お客様が何度も同じ説明をしなくてもいいように配慮しましょう、さらには、お客様が本庁舎の窓口で手続を済ませ、同じ用件ですぐにあいぱーく光に手続に行かれる場合などは、あいぱーく光の担当課にあらかじめ用件を伝え、お客様には、「用件は伝えております。○○課の何々という職員をお尋ねください」という対応をすれば、お客様の不安や御負担を軽減することができますなど、窓口対応の基本的な姿勢を示しております。  議員仰せの挨拶がないことや窓口に行ってもすぐ職員が出てきてくれないことにつきましても、再度、職員に対する周知徹底に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) わかりました。まさにルール化されているということで、ぜひ徹底して守ることをお願いできたらと思います。私もこの一般質問を聞いて回る中で、つい先日も、たらい回しという言葉は悪いのですが、部署を行ったり来たり行ったり来たりということがありました。ぜひ改善をお願いしたいと思います。  今回の光市人口定住促進プロモーションビデオをきっかけに、ぜひともハード面、ソフト面での改善を行い、市民と一体となって移住者を迎える光のまちになるように、これからも市民と対話を行い、優しさあふれるまちの醸成に取り組んでいただくことを願って、この項を終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) こんにちは。それでは、御質問の2番、障害者の自立支援についての1点目、光市の現状と取り組みについてにお答えいたします。  まず、第2次光市障害者福祉基本計画及び第4期光市障害福祉計画での取り組みについてであります。
     本計画は、平成27年度から平成29年度までの3カ年を計画期間とし、障害者福祉に関する基本的な理念や方向性を示す障害者福祉基本計画と、具体的な障害者福祉サービスの量や基盤整備の基本となる障害福祉計画を、一体的に策定したものであります。  議員お尋ねの趣旨は、国の障害者福祉政策の変化に呼応した本市計画への反映、あるいは変化の概要であると考えますが、計画は、平成25年4月に施行された障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法の趣旨を踏まえて策定しております。  障害者総合支援法では、基本的人権を共有する個人としての尊厳を明記することで、これまで個人単位として捉えていた自立の概念を、社会を構成する一員としての個人の自立として捉えることで、地域における共生社会の実現を目指すこととしております。  障害のある人の状況に応じたきめ細かなサービスの提供体制は、国・県の動向を踏まえ今後も整備を進めていくものでありますが、共生社会の実現に向けて、特に第2次光市障害者福祉基本計画において、これまでの、社会参加の促進、主体性・選択性の尊重、地域での支え合いの3つの基本目標を継承しながら、新たに、ライフステージに合わせた生活支援の推進、心のバリアフリー、相互理解、触れ合い交流活動の充実、ネットワーク強化の5点を基本的視点として定め、総合的な取り組みを進めることとしております。  これまでも、生産販売活動を行う福祉事業所への支援や、事業所等に通う交通費の一部助成など、生産活動意欲の向上に資する施策などを展開しているところでありますが、本年度は、小学生が障害のある人とともに作成するひかりおでかけマップ作成事業や、中学生が障害のある人などとグループワーク等を行うふれあい促進事業、災害時に障害者、支援者が判別できる識別用ベスト配布事業といった、社会参加への意欲を高める施策を展開することとしております。  次に、障害者雇用の現状についてであります。関係所管からデータを得ておりますので、総括してお答えいたします。  障害者雇用については、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、全ての事業主は、雇用する労働者のうち一定割合以上の障害者を雇用することが義務づけられており、国・地方公共団体等及び50人以上の労働者を雇用する民間企業は、報告義務があります。  法定雇用率は、国・地方公共団体等では2.3%、民間企業では2.0%とされており、まず本市では、平成25年度の雇用人数は17人、雇用率は2.50%、平成26年度の雇用人数は15人、雇用率は2.22%となっております。民間企業では、下松公共職業安定所の公表値では、平成25年度の法定事業所数は53社、障害者の常用労働者数は171人、雇用率は1.89%、平成26年度の法定事業所数は52社、常用労働者数は165.5人、雇用率は1.84%となっております。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは、御質問の2番、障害者の自立支援についての2点目、共生社会の実現に向けて教育と地域づくりの視点からの取り組みについてにお答えいたします。  平成18年の国連総会において、障害者の権利に関する条約が採択され、平成24年に国の中央教育審議会において、共生社会の形成に向けた、障害のあるなしにかかわらずともに学ぶというインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進として、報告がまとめられました。この中で、共生社会の形成に向け、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念が重要であり、その構築のため、特別支援教育を着実に進めていく必要があると指摘しています。  このインクルーシブ教育システムを構築していくために、本市では、支援の充実と相談体制の整備、そして支援のつながり、この3つの柱を軸として、特別支援教育を推進しております。  具体的には、教職員一人一人の専門性の向上に加えて、光っ子サポーターや光っ子コーディネーター等による、一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援の充実を図るとともに、障害のあるなしにかかわらず、子供たちがともに学ぶ場を大切にしながら、教育活動の質の向上を目指しています。また、関係機関とも連携し、早期の支援や就学相談などの充実も図っているところであります。  そして、各学校では、一人一人の子供の障害の程度に応じた合理的な配慮を実現するために、個別の支援計画や個別の指導計画の作成、活用、県教委が作成している「通常の学級における特別支援教育の充実のために」や校内コーディネーターガイドブックなどの活用を通して、全校体制による支援の充実に努めております。  さらに、学校によっては、特別支援学級の子供たちと、地域の方々とが交流する取り組みも始まっています。例えば、特別支援学級の子供たちが、地域の事業所で週1回の職場体験活動を行ったり、畑づくりや交流会などを通して一緒に活動をしたりしています。  市教委としては、今後ともこれらの取り組みを大切にしながら、地域住民の方々の御理解をいただき、多くの地域の方々とのかかわりの中で、子供たちが自分の可能性を発揮し、充実した生活を送ることができるよう、自立と社会参加を見据えた、長期的な視点に立った取り組みを進めていく考えであります。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 障害者福祉については、さまざまな支援が行われているところですが、この評価にまちづくりの指標があります。総合計画の障害者の自立生活の支援を見ますと、1つに障害者雇用率、2つ目に障害者福祉対策に関する満足度、3番目に障害者を支援したことがある人の割合とありますが、それぞれの策定時と平成28年度の目標値、そして近況値として、平成26年の数値をお示しください。 ◯副議長(木村 信秀君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 再度の御質問にお答えいたします。  まず、障害者雇用率でありますが、平成23年度の策定時が1.98%、平成28年度の目標値2.0%、平成26年度の近況値1.84%であります。次に、障害者福祉対策に関する満足度でありますが、策定時が24.7%、目標値が30.0%、近況値が23.8%であります。次に、障害者を支援したことがある人の割合でありますが、策定時27.3%、目標値40.0%、近況値27.1%であります。  以上です。 ◯副議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 残念なことにこれは、策定時より下がっているという現状があります。  今回、障害者雇用についてお聞きしたいので絞ってお尋ねしたいと思いますが、平成28年度の目標値に向けて、具体的な取り組みが必要ではないかと考えますが、何か今までと異なる具体的な取り組みはされているのでしょうか、お聞かせください。 ◯副議長(木村 信秀君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 障害者の雇用促進、特に一般就労に関しましては、個々の事業者の理解による雇用拡大が不可欠でありまして、経済部所管や職業安定所等との連携により、そうした働きかけを進めていく考えであります。  福祉保健部におきましては、障害者自身の福祉的就労、一般就労の促進を図る支援として、冒頭の答弁でも若干触れましたが、平成25年度より通所訓練サポート事業、平成26年度より職場実習等サポート事業を実施するなど、就労意欲を高める取り組みを行っているところであります。  以上です。 ◯副議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 障害者雇用については、すごい結果を出している市があります。御存じとは思いますが、人口約6万8,000人の岡山県の総社市であります。  総社市では、障がい者千人雇用事業に取り組まれていて、平成23年から平成27年までの5年間で1,000人の障害者雇用を目指して取り組まれております。障害者の就労状況は、事業開始時の平成23年4月には、一般就労80人、福祉的就労100人、合計180人でしたが、平成27年8月には、一般就労515人、福祉的就労370人、合計885人。行政が主導して、4年4カ月で705人の障害者雇用を実現させております。  こういった先行事例もある中で、総社市のように障がい者千人雇用センターなどを立ち上げるのは難しいにしても、障害者数と、総社市のように就労者数データを公開していくことは、広く市民にも関心を持っていただけるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯副議長(木村 信秀君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 本市における障害者の就労相談あるいは事業者からの障害者雇用に関する相談は、ハローワーク下松や障害者就業・生活支援センター「ワークス周南」を中心に応じているところであります。  選択肢の多さの観点からも、広域的な取り組みも有効であると考えておりますが、議員御提言の各種データの公開などにつきましては、先行事例の取り組み状況なども参考にしまして、関係機関等とも一定の整理が必要であると考えております。  以上です。 ◯副議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 光市では平成21年度に、光市地域自立支援協議会に専門部会の1つとして就労部会を設け、市内の企業と障害者を雇用という形で結びつける取り組みを始め、平成23年度、障害者就労支援事業を実施して、働きたいという思いを持つ障害者が、職場実習の体験を通じて住みなれた地域でスムーズに一般就労へ移行できるように、市内企業に対し障害者職場実習啓発チラシを配布し、障害者の職場実習の場の提供を依頼するとともに、アンケートを行い、その回答をもとに企業を訪問して、個別の実習内容や受け入れ体制等の調整を行った上で、実際に職場実習へつなげようとする取り組みがあったかと思いますが、その後の取り組みについてはいかがでしょうか。 ◯副議長(木村 信秀君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 光市地域自立支援協議会就労部会の取り組みについてお答えいたします。  御紹介いただきました事業は、障害のある人の一般就労を促進するため、職場実習の場を確保することを目的として、平成23年度に、市内1,200事業所に対し啓発チラシの配布とアンケートを実施したものであります。このうち、職場実習の受け入れに積極的であった5事業者を登録事業所として、事業当初2年度間にわたっては、2名の方が雇用に結びついた実績が上がっております。  現在は、受け入れ事業所が5事業所と少ないこともありまして、職場実習を希望する方と受け入れ事業所との調整ができないなどにより、実績がない状況にありますが、障害者就業・生活支援センター「ワークス周南」で行う職業相談、職場実習へ発展的かつ包括的に移行して、より専門的な相談体制やフォローアップ体制のもとで支援を行っているところであります。  以上です。 ◯副議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 受け入れが5事業者しかいないというところが今お話ありましたが、こういったところがまさに支援が必要なところではないかと思いますが、アンケート調査によりますと、障害のある人の就労支援として必要なことに、就労に向けて、障害の理解促進に対する取り組みが求められており、また就労を希望する人は、職業訓練を受けたいという声が53.6%と極めて高くなっています。  そういった障害者の声を、希望を実現させるためには、職場実習先の確保と公開、また、光市では、雇用を守り地元で活躍している中小企業を、「安心職場「雇用」を守る企業」宣言事業所として認定し、「雇用の日」メッセージフェアでも認定式を開き、光市のホームページでも紹介しておりますが、障害者雇用に対しても、積極的に取り組んでいる企業を認定し、光市のホームページで紹介することが、光市の積極的姿勢を示し、障害者就労の理解ある企業の増加、障害に理解のある社会情勢につながっていくと私は考えます。  ホームページ上で公開するには、福祉保健部か、また経済部なのかということもあるでしょうから、今回はお聞きしませんが、ぜひ、ともに協力して、来年の「雇用の日」メッセージフェアでは紹介や認定式等が行えるように企画していただければと思います。ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。  そして続きまして、障害者の雇用数につきましてお聞かせいただきました。公共部門に関しては目標数値を達成しておりますが、民間部門でいうと数値がまだまだ伸びていなくて、理解が進んでいない現状というものが見えたのではないかと思います。  市役所の採用につきましては、年齢制限は59歳以下であれば受験できるなど、年齢制限を設けている他市と比べても積極的に取り組んでいる姿勢は高く評価しますが、初級行政という仕事内容では、知的障害や精神障害を持つ人にはハードルが高いのではないかと思います。  知的障害者の方には、特定のことにずば抜けた能力を発揮する人もいるのは事実で、そういった方たちに合う職場を準備すること、活躍できる場をつくること、パートからでも構いません、そういったことの第一歩を行政が踏み出すことが重要だと思いますが、そのあたりいかがお考えかお聞かせください。 ◯副議長(木村 信秀君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 市役所における障害者の雇用ということでございますので、私からお答えさせていただきます。  本市における障害者雇用につきましては、法定雇用率2.3%を目安に、正規職員につきましては初級行政として募集を行いまして、必要に応じて臨時、パート、こういった職員として障害者を雇用してきたところでございます。  議員御提案の、市役所に知的障害者の方が活躍できる場を確保することにつきましては、本市における障害者雇用の推進と障害のある方の就労支援を図り、また、障害のある人の社会参加、それから理解を促進する観点から、非常に有意なものと考えているところでございます。  市役所における障害者の雇用の場の確保につきましては、単純作業等は外部委託をしており、また、個人情報の管理の厳格化が進む中で、障害の程度に応じた適正な作業の確保、このあたりに苦慮しているところでございますが、他自治体の事例等を参考にいたしまして、引き続いて検討を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) このあたりは、どういった仕事がしていただけるのか、また、どういった得意な能力を持っていらっしゃるのか、研究が必要だと思います。ぜひしっかり研究していただいて、皆さんに光の当たる光市にしていただければと思います。  共生社会の実現に向けては、まちが一体となった取り組みが必要不可欠だと思い、教育の立場から質問させていただきました。  第2次光市障害者福祉基本計画及び第4期光市障害福祉計画で紹介されている、障害者の現状とアンケート調査結果の障害者手帳所持者数については、増加傾向、高齢化という傾向があり、今後も続くということが示されております。  年齢構成別の推移がありましたので、私はさらに、3区分の世代人口から世代ごとの割合を計算してみました。そうすると、世代ごとの割合は、身体障害は5年前とほぼ同じ割合、知的障害は18歳未満、18歳から64歳で増加傾向、精神障害者は増加している傾向がわかりました。今後、アルツハイマー等による若年性認知症による精神障害認定者の増加も予想され、地域で安心して生活するには、ますます共生社会の実現が求められております。  教育現場では、いわゆるグレーゾーンの子供たちがふえている現状もあり、昨年、保護者の思いとともに要望しました、浅江中学校の通級指導教室が設置されたことには、保護者から本当に喜びの声をいただいております。  また、先ほど教育長の答弁にもありました、浅江中学校では、コミュニティ・スクールの中で、特別支援学級の子供たちが地域の人と一緒になって、地域のお店に出かけて職場体験する、あさなえワークスの活動が続いております。  コミュニティ・スクールについては、各校ごとの取り組みになっておりますが、ぜひともこういったよい取り組みを市内全域の地域にお知らせし、広げることが、共生社会の実現に向かう力になると思いますが、教育委員会としてそういった視点は入っているのか、お聞かせください。 ◯副議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度の御質問をいただきました。  先ほどお答えいたしましたように、インクルーシブ教育システムの構築に向けまして、お示しのコミュニティ・スクールの取り組みは、大きな可能性を秘めていると思っております。  先日、県教委の依頼を受けまして、岩国市で開催されました山口県特別支援教育フォーラムの場において、浅江小中学校のコミュニティ・スクールを生かした特別支援教育の実践事例を発表させていただきました。当日は、本市の教職員や学校運営協議会の委員の方々を含めまして、他市町からも多くの参加者がある中で、本市はもとより市外の小中学校にも参考にしていただくことができるよう、積極的に紹介をさせていただいたところであります。  市教委といたしましては、今後とも、さまざまな機会を通してこうした先進的な取り組みを紹介しながら、それぞれの学校が一層地域と連携した特別支援教育の充実を図っていくことができるよう、支援してまいります。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 先日の岩国市での発表など、私は予定があってお伺いできなかったんですが、非常に好評を得ていたとお聞きしております。  本当に、紹介をするというのも1つ、一番入り口として大事なことなんですが、そのもう一歩先、一緒に取り組もうという呼びかけと一緒にやっていくという行動が、こういった共生社会の醸成に向けて進んでいくと思いますので、取り組みをよろしくお願いしたいと思います。  地域づくりに関しては、光市ではちょうど今年度から地域のコミュニティプランの作成に取り組んでいる中で、基本的には、地域の住民の声を聞いて将来の地域のあり方を決めるということは理解しておりますが、この共生社会の醸成に関しては、なかなか地域住民から声が出てくるものではなく、誰かが情報提供しリーダーシップをとっていかないと、まちとして、市として、実現できるものではないと思います。福祉保健部だけではなく、まちとして。  ちょうど山口県も、全国で6番目にあいサポート運動を推進することになりました。障害を知りともに生きる、あいサポート運動のシンボルマークのダイダイ色は、鳥取県出身で日本の障害者福祉に尽力された糸賀一雄氏の残した言葉、「この子らを世の光に」から、光や温かさをイメージしたものだそうです。  光のまちとして、障害者の光のまちへ、ぜひとも福祉保健部がリーダーシップをとって、他所管と連携し共生社会のまちづくりに力強く取り組んでいただくことを願って、この項を終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) 武居教育部長。 ◯教育部長(武居 雅則君) こんにちは。それでは、御質問の3番目、子育て環境の変化と整備についての1点目、放課後児童クラブの夏休みの利用状況についてお答えいたします。  議員お示しのとおり、本市の放課後児童クラブにつきましては、今年度から、子ども・子育て支援法による新制度の開始に伴い、利用対象児童を小学校第4学年まで拡充し、今後、年度ごとに1学年ずつ拡充する計画としております。浅江サンホームにつきましては、おかげをもちまして、長時間保育となる夏休みの前までに第3サンホームを開所したところでございます。  お尋ねの夏休みの利用状況でございますが、市内サンホーム全体の1日付の申込児童数で申しますと、7月の435名に対し、8月は37名増の472名で、そのうち浅江地区の申込児童数は、7月の129名に対し、8月は10名増の139名でありました。  このことの分析でございますが、市内全域ではおおむね想定どおりの利用状況となっておりまして、保育が必要と判断される利用希望児童につきましては、全ての児童の受け入れができている状況でございます。  今後も引き続き放課後に安心で安全に過ごしてもらえるよう、保育環境の充実に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) それでは、御質問の2点目、児童館の現状についてにお答えいたします。  まず設置の目的でありますが、児童館は、児童福祉法第40条に規定する児童厚生施設で、児童に健全な遊びを与えて健康の増進を図り、情操を豊かにすることで児童福祉の向上に資することを目的とし、児童厚生員を中心として、集団的、個別的な遊びの指導を初め、地域の活動組織などと連携した児童の健全育成等の事業を展開しております。  次に利用条件でありますが、市内に住所を有する児童及びその保護者、あるいは、市内の子供会等児童団体などが利用できます。  児童館の設置数でありますが、本市は光市立わかば児童館の1カ所、近隣では、下松市は2カ所、周南市は5カ所設置しております。  利用状況でありますが、小学生以下の児童及び乳幼児の利用者数で申しますと、平成24年度が4,452人、平成25年度が3,297人、平成26年度が3,534人となっており、本年度の月ごとの利用者数については、確定したものではありませんが、6月が251人、7月が416人、8月が715人となっております。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 2施設の利用状況を今お聞かせいただきました。放課後児童クラブも児童館も、夏休み期間中の利用者数はふえている現状もわかりました。  子育て支援のためには、ますますこういった施設の充実が必要かなと思うわけですが、今回は児童館にスポットを当てて質問させていただきたいと思います。  まず、詳細に入る前に、児童館の事業内容は、児童の健全な遊び場の確保、健康増進、情操を高めることを目的とした事業ですが、児童館内で子供がけがをしたときの対応について、また、保険や共済といったものには加入されているのかをお聞かせください。 ◯副議長(木村 信秀君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) お子さんがけがをした場合の対応についてでありますが、保護者に連絡するとともに、緊急を要する場合は職員が病院への搬送を行っております。  現在、児童館単独で保険等補償制度には加入しておりませんが、施設に瑕疵があった場合や児童館主催の行事等で賠償責任を要することとなった場合などは、全国市長会の保険の適用を受けることになります。
     以上です。 ◯副議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) これは、放課後児童クラブではけがをしたときの補償があるのに、児童館でけがをしたときに補償はないという認識をしておりますが、先日は骨折をした子供がいるとお聞きしております。  補償があることによって、子供や保護者、そこで働く職員の安心にもつながっていきます。児童館、児童クラブの共済制度もありますので、早急に加入していただきたいと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。 ◯副議長(木村 信秀君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 児童館は、自由に利用できる施設でありまして、利用者の特定が難しいことから、加入していなかった経緯がありますが、議員御提言につきましては検討させていただきます。  以上です。 ◯副議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 一般質問初日の市長答弁に、「変えないといけないものは変える」という力強い言葉がありました。これはそれに当たると思いますので、児童館に似た事業も思い当たるところもありますもので、そういったところの対応もあわせてお願いできればと思います。  詳細に入っていきたいと思いますが、利用者数の分析について、今お聞かせいただきました。平成25年度は3,297人、平成24年度は4,452人、平成23年度は5,260人ということで、私も公共施設白書から過去の利用者状況を調べてみましたら、平成22年度利用者数6,419人とあり、推移を見ますと、平成22年から平成25年までの利用者が約5割に減少している現状があります。  しかし、この夏休みの利用状況をお聞きすると、利用者がふえたということですが、このあたりはどのように分析されているのか、平成22年との比較で利用者が約5割に減っている点と、そうはいっても利用者が少しずつふえてきているのではないかという点について、お聞かせください。 ◯副議長(木村 信秀君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 御指摘のとおり、平成22年度と比較したとき、利用者数の大幅な減少が見られるところでありますが、平成23年4月の小学校における新学習指導要領の全面実施に伴う、低学年児童の授業時数の増加なども1つの要因になっていると分析しております。  もう1点、夏休みの利用者増についてでありますが、例年、夏休みには利用者が増加する傾向がありまして、また、その利用者数につきましても、年度によりかなりの増減があることから、児童館の周辺地域の児童数の増減が影響していると推測しております。  以上です。 ◯副議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) わかりました。  私の分析も聞いていただければと思うのですが、私はこれを分析するのに、光市子ども・子育て支援市民アンケートの調査結果から読み取れるのではないかと思っております。  以前から、この子ども・子育て支援市民アンケートの分析はしっかりとしてほしいとお話しするのとともにお伝えしてきましたが、この光市子ども・子育て支援事業計画で紹介されているアンケート結果概要版には載っていませんが、こちらの4月に公開されたアンケート結果を分析しておりますと、各事業の利用状況と今後の希望を聞く設問があって、6つある中2つが、認知度が低いが今後利用したいという傾向が出ているものがありまして、児童館は一番その傾向が出ていた事業であります。  これは就学前のみの設問でしたが、これによって保護者間で話題になり、児童館の存在が知られたのではないかと私は思うのですが、そのあたりいかがお考えでしょうか。 ◯副議長(木村 信秀君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 今議員さんが申されたことは、恐らく、放課後児童クラブのような機能を児童館がある程度持っているということに起因した部分で申されたのではないかと思います。実際に、児童館では利用が無料になっているという実態がございます。  議員さんの分析を否定するデータというものはこちらでも持ち合わせておりませんし、実際に今年度につきましては2件ほど、そういう理由で来館された事例も聞いておりまして、今年度の利用が多い理由の1つとして否定はできないというところであります。  以上です。 ◯副議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 済みません、時間がなくなってきました。あと2問ほどお聞きしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  この光市子ども・子育て支援事業計画では、各事業の量の見込みと提供体制について示されておりますが、児童館については実は記載がございません。児童館については今後どのような見通しと考えを持っているのか、また、現在かかっている予算もお聞かせいただければと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 子ども・子育て支援事業計画においては、量の見込みあるいはサービスの提供体制を示しているものは、国が示す事業計画の円滑な実施を確保するための基本的な指針に定める、13事業についてであります。この中には、児童館は含まれておりません。  それから、児童館の今後についてでありますが、児童の自由で健全な遊び場の提供はもとより、ものづくり体験講座などを通じた想像力の向上など、児童の健やかな成長に資する機能を持つ場は、今後も必要であると考えておりまして、こうした機能を効果的に果たすことができる施設という観点から、今後の児童館についても検討していきたいと考えております。  また、予算についてでありますが、施設管理運営費として、平成27年度当初予算ベースで、人件費を含め706万3,000円であります。  以上です。 ◯副議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) ありがとうございます。  児童館は、求められている施設だと思います。アンケートを見ても、子育て世代の声が見取れるとは思いますが、現状光市では市内の浅江地区1カ所にしかなく、どうしても、主として浅江地区の子供たちしかサービスを受けられない現状があります。  そして、放課後児童クラブが整備される中で、平成25年度の延べ児童利用者数が3,297人ということで、年間開館日数で割ったら1日当たり約11人になります。また、今年度この施設を活用していた母親クラブも解散しましたし、子育て相談につきましては、総合的な相談支援をワンストップで提供する、光市ならではの子供相談総合窓口「きゅっと」が開設されました。  予算についても、県からの補助金を抜いて市単独の予算が、平成27年度で約700万円も出ているのであれば、市内全域の子育て世代が同じサービスを受けられるように、廃止して放課後児童クラブを充実させるのも1つではないかという考え方もあります。施設整備のハード面はもちろん、職員の待遇、今年度から8月の利用料金を値上げしましたが、ひょっとしたら、これから対象学年が拡充される中で、同時預かりの場合は2人目無料など、多子世帯が喜ぶ施策の実施も考えられます。時間がありませんが、そのあたりいかがお考えか、短くお答えいただければと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 福祉保健部ですので、児童館について申し上げますと、先ほどお答えいたしましたとおり、現在持つ児童館の機能というものを、どう今後児童館のあり方として反映していくか、この辺を含めて検討していきたいという考えであります。  以上です。 ◯副議長(木村 信秀君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 福祉保健部所管と教育委員会所管で、非常に答弁が難しいとは思います。しかし、子育てを行っている市民には関係のないことです。  今、地方創生でも、子育て支援が重要課題です。光市でも、人口ビジョン、総合戦略を立てて取り組もうとしているときでもあります。施設も建設から36年たち、公共施設マネジメントを考えるときでもあります。残債もないとお聞きしておりますので、限られた予算を公平に使うためにも、広い視点で早急に御検討いただければと思います。  今回、プロモーションビデオからのシティーセールス、移住者等受け入れのおもてなし、障害者の自立支援、子育て環境の整備について質問をさせていただきました。  今、日本が国を挙げて取り組んでいる地方創生で、光市でも人口ビジョン、総合戦略中間案が示されました。現状いろいろな問題がある中で、未来に向けていかにスピーディーに課題解決を行い、希望が持てる未来を創造するかが重要になってきます。これからも私は、議会はもちろん市民の皆様にも提案し、ともに考え行動する、協働のまちづくりを行っていきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。なお、再開は午後1時35分を予定いたします。                  午後0時37分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時35分再開 ◯副議長(木村 信秀君) 休憩前に引き続き一般質問を続行します。萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 昼1番、皆さんこんにちは。とうこう会の萬谷でございます。よろしくお願いいたします。  ことしの夏は、本当に暑かったと思いますね。ますます日焼けされて真っ黒になった方もおられるようで、大変さを物語っていると思います。  調べたわけではありませんが、ことしの夏は、私の感覚では、湿度が高かったんじゃないかなと思っています。熱中症の患者が多かったと感じるのも、そのせいではないかと思っております。まだまだ日中は暑い日が続きます。特に御高齢の方々は御自愛くださいますようお願い申し上げたいと思います。  質問に入る前に、まず、ここにいる皆さんに御礼申し上げたいと思います。5月に行われました市議会報告会、皆様の御協力をもちまして無事終えることができました。特に、この市議会報告会で出た質問などに対する回答の作成には、ここにおられる議員の皆様を初め、執行部の皆様にも御協力いただき、ありがとうございました。心の中では要らない仕事をふやすなよと思っていたかもしれませんが、笑顔での対応感謝しております。ありがとうございました。  なお、質問と回答、アンケート等に関しましては、既にホームページ等に掲載されておりますので、皆様ぜひごらんいただければと思います。よろしくお願いいたします。  市議会報告会も一段落し、次なるテーマへという段階ですが、まず広報広聴委員会として取り組もうと思っているのは、あのカメラの位置ですね。今は、質問者と答弁者、そしてその後ろの席に座る人しか映りません。やはり、この人は急に何を言い出すんだと眉間にしわを寄せる方の瞬間とか、もう時間がありませんねというコメントがあったときには残り時間を示すあの時計を映すなど、さまざまな瞬間を映し出すことにより、より臨場感が出て、親しみやすい議場になるのではないかと思っております。決して私の個人的な要望ではありません。御理解いただければと思います。(笑声)  半分冗談でありますが、これから議会基本条例もでき、議会からの情報発信をいかに行っていくか、これから試行錯誤してやっていかなければならない課題だと思っております。時には無理難題を言うかもしれませんが、これからも皆様の御理解、御協力のほどをよろしくお願いしたいと思います。  もう1点だけしゃべらせていただきます。来月の10月1日より、スポーツ庁なるものが設置されることが決まっております。文部科学省や厚生労働省などの複数にまたがるスポーツ行政の関係機構を一本化するもので、文部科学省のスポーツ・青少年局を母体に設立されるそうです。東京五輪の開催がきっかけになったとは思いますが、一本化されるということで大変うれしく思っております。特に、若い未来ある才能をいかに育てるか、いかに玉を磨いていくか、これまで以上に多くの才能が発掘され、健やかに成長していくことを期待しております。  長々と申しわけありませんでした。どうしても触れておきたかったので、言わせていただきました。  それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。  それではまず、大きな項目の1番目、地方創生と総合計画についての質問に入らせていただきます。  現在、国の最大の課題は、元気で豊かな地方の創生だと言っております。人は減り、暮らしの条件はよくならず、仕事、事業は細るばかりであり、相変わらず東京一極集中はとどまらず、人口減少と高齢化で存続が危ぶまれる自治体など、これらを何とかしなければということだと思います。  その中、政府は閣議で、首相をトップとするまち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、昨年11月に、地方創生の理念などを定めたまち・ひと・しごと創生法案と、活性化に取り組む地方自治体を国が一体的に支援する地方再生法の一部を改正する法律案の、地方創生関連の2つの法案を可決、成立いたしました。  法律が成立したことを受け、石破地方創生担当大臣が、ここからがコメントですが、「いつの時代も、日本を変えてきたのは地方です。地方創生においても、地方がみずから考え、責任を持って取り組むことが重要です。人口急減、超高齢化というピンチをチャンスに変える。今後、国と地方が総力を挙げて地方創生を推進し、国民の意識が変われば、活力ある日本社会に向けて未来が開かれていくと確信しております」とコメントされております。そのとおりだと思っております。  また野球の話になるんですが、野球を初めとするスポーツでもそうなんですね。ピンチの後にチャンスあり。皆さんもよく聞かれたことがあると思います。大量失点も覚悟したピンチ、それを零点で抑えたとか、もしくは1点とられただけでしのいだとか、意外とその後チャンスが来るものです。  しのぐという表現は不適切かもしれませんが、現在の地方自治体は、ピンチを何とかしのげ、自治体間の格差はあれどそういう状態にあり、そして、熱意ある地方の創意工夫を全力で国が応援するよと、これが今の地方創生の原点だと感じております。  以上を踏まえ、光市へ目を向けます。  去る8月24日に議会全員協議会が開催され、光市人口ビジョンと光市総合戦略の中間案について説明を受けました。年内の策定に向け、これから、本市の人口の将来展望あるいは4つの政策目標に掲げる具体的な事業や数値目標などについて、最終的な調整が行われるとのこと。今後、我々議会も、所管委員会を中心に、闊達な議論を展開していくことが必要だと感じております。  また、総合戦略と並行して、新たな総合計画の策定も進められているとのこと。言うまでもなく、総合計画は光市行政の最も基本となる計画であり、このたびは、基本計画部分だけではなく、平成18年度に策定した基本構想も含めた、全体計画の見直しが行われると伺っています。大変期待をしているところでございます。  今後は、これらの計画を道しるべとして、地方創生の時代を切り開いていくことになると理解しており、総合戦略や総合計画を通じてどのような将来ビジョンが打ち出されるのか、この行方には非常に注目しているところであります。  そこで、総合計画と総合戦略に関連して、2点お尋ねいたします。  まず1点目、新たな総合計画に関する基本的な考え方や策定方針について、可能な範囲で構いませんのでお答えいただければと思います。  2点目、現在作成中の人口ビジョン、総合戦略と総合計画の関係について、どのように整理しているのかお伺いしたいと思います。  それでは次に、大きな項目の2番目、子ども達の教育環境についてへ移らせていただきます。  きらら浜で開催されていた、第23回世界スカウトジャンボリーが幕を閉じました。世界各国から集まったスカウトたちは、さまざまな貴重な体験をし、さまざまな思いを抱き、帰国の途へついたことでしょう。  この世界スカウトジャンボリーの目玉の1つ、地域プログラム。世界から集まったスカウトが、県内、そして全ての小中学校に派遣されました。当然本市の学校にも訪れました。何をするかは各学校に任され、各校独自のおもてなしをされたと聞いています。スカウトたちは盛り上がり、そのスカウトたちと交流した子供たちもまた、貴重な体験ができたと思います。  そこでお尋ねしたいと思います。この世界スカウトジャンボリーを通じて、本市の子供たちがどのような体験ができたか、そして、どのような影響を受けたか、また、事業が終わった後の評価など、ございましたらお聞かせください。  それでは次の、学校給食センターについてお尋ねいたします。  平成26年9月にオープンし、1年が経過します。私の耳には悪い評判は入ってきません。すこぶるいい評判だと思っています。しかしながら現場サイドでは、もしかしたら課題になっている、問題になっていることがあるかもしれませんので、お聞きしたいと思います。  1年が経過し、施設整備に対する評価、児童生徒、保護者からの評価、そして、その具体的な意見の聞き取りや反映はされているのかなどについてお聞きいたします。また、評価を踏まえて、これからの取り組み、思い等もあわせてお尋ねいたします。  続きまして、郷土愛を育む教育の現状・取り組みについてです。  これは、先ほど述べました地方創生にもつながるものだと思っています。多くの自治体では、少子化に伴う人口減、税収減、他の自治体への人口流出も予測されます。  そういった中、光市に住みたいと胸を張って言える子供たちの育成、郷土愛を持った子供たちが育つ環境づくりを行うべきだと思います。そして、郷土愛のある子供たちが、光市で学び、就職できる環境づくりの構築を目指して、家庭、地域、行政が一体となって取り組むべきだとも感じています。また、市外から光市に移り住んできた人も、光市に住み続けたいという郷土愛が根づくことを考慮し、推進していくべきだと考えます。  例えばの話をしますと、また野球の話になるんですが、真面目に野球をしている子供であれば、甲子園に行ける確率の高い高校を選び、市外へ行くことになる場合もあると思います。実際そのような話も聞きます。ここで、光市の子供たちが光市の高校で甲子園を目指せるように、また、まちが一体となって気運を高められるよう、行政施策として推進するのも、郷土愛の育成の1つだと思っています。  少し話が極端になってしまいましたが、ここで危惧しているのは若者の流出です。育った地域を離れて戻らない。大変残念ではありますが、その傾向は現在あらわれています。  本来子供たちは、地域の伝統に基づいたさまざまな行事や活動を通じて、地域の歴史や文化を学び、郷土を愛する心を育んできたのではないかと思っております。地域に誇りと愛着を持ち、生涯にわたって心の支えとなり、そして心のよりどころとなる、郷土愛を育んでいけるような教育こそ大切だと感じています。  そこで、この郷土愛を育む教育の現状、そしてこれからの取り組み等、ございましたらお聞かせください。  それでは次の、主権者教育についてお尋ねいたします。  来年の夏の参議院選挙から、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることになりました。25歳以上から20歳以上になった1945年以来、70年ぶりの引き下げだそうです。18歳、19歳の約240万人が有権者に仲間入りし、少子高齢化が進む日本では、将来を担う若い有権者がふえ、意見が反映される意味は大きいと言われています。若者に照準を定めた政策の充実やインターネットの活用、若い候補者の増加などが、政治や選挙の質を変える可能性もあると思います。  一方で、20代の投票率は他の年代に比べて低く、18歳、19歳も同じ傾向になるとの懸念があるのも事実です。明るい選挙推進協会が2013年に実施した意識調査では、選挙権年齢を引き下げるべきと答えた20代が14.5%にとどまったという結果も出ております。  安倍総理は国会答弁で、あらゆる機会を通じて主権者教育を進めると述べ、高校生や大学生向けの啓発に力を入れる考えを示しました。また、選挙権を持つ直前ではなく、もっと早い時期から主権者の自覚を育むプログラムを取り入れるべきだという考え方もあります。  選挙や政治を身近に感じさせる取り組みが今こそ必要だと考えていますが、いかがでしょうか。小中学校における主権者教育の現状、そして、これからの取り組み等をお尋ねしたいと思います。  それでは最後の項目、都市計画道路、土地区画整理事業についてお聞きいたします。  要旨にあります、川園線、虹ヶ丘森ヶ峠線、瀬戸風線、そして、光虹ケ丘西土地区画整理事業について、現状、そして、これからの取り組み、計画などをお聞かせください。よろしくお願いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、萬谷議員の1番目、地方創生と総合計画についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  我々が目指すべき理想的なまちの姿は、豊かな社会であり、これが地方創生の到達点である理想的な光市の姿であることは、これまでも重ねて申し上げてまいりました。  まち・ひと・しごと創生法に基づく、仮称でありますが光市総合戦略と、本市のマスタープランでもある次期総合計画は、どちらも、豊かな社会という共通の目的地に向けた道筋をお示しするものであり、そこにたどり着くための方法やルートについてお示しする、2枚のロードマップに例えることができると考えております。
     この2つのロードマップの関係でありますが、まず総合計画は、まちの将来像や理念、方向性を初め、光市の発展と市民の暮らしの両面から、その名のごとく総合的な方向性と具体的計画をお示しするものであり、本市のまちづくりの最上位に位置づける計画であります。総合戦略は、豊かなまちづくりのうち、まち・ひと・しごと創生に特化した戦略、すなわち、人口対策や都市の活力創出対策といった、特定の施策分野に限った具体的な戦略であり、次期総合計画における重点的な戦略の一部をなすこととなります。  総合計画と総合戦略の関係性を簡単なイメージにすれば、いわば、広域地図と詳細地図のような関係であります。詳細地図を集めたものが広域地図であり、詳細地図は、広域地図を形成するために欠かせない重要なパーツと言えますが、広域地図がなければ、大きな方向性を見失ってしまうおそれがありますし、反対に、広域地図だけでは、目的地までの詳細なルートがわかりません。正確に目的地にたどり着くためには、両方の地図が必要であります。  つまり、次期総合計画と総合戦略という2枚の地図が描けてこそ、豊かな社会という目的地に向け、市民の皆様とともにその歩みを進めることができると考えているところであります。  こうした考え方を前提として、次に、大きな方向性を示すための広域地図、すなわち次期総合計画の策定に対する基本的な考え方であります。  御承知のように本市は、平成19年3月、まちのさらなる飛躍と発展に向けた市民と行政のまちづくりの指針として、光市基本構想を策定し、前期基本計画、そして、平成24年3月に策定した後期基本計画に基づき、市民の皆様との協働という「わ」のもとで新市の礎を築いてまいりました。  とりわけ、人口減少や少子高齢化を現実のものとして捉えたまちづくりに軸足を移し、時代が大きな転換期を迎える中にあっても、将来に夢と希望の持てるまちの実現を目指して、選択と集中のもとで、真に必要な政策を積み重ねながらまちの礎を築いてきたことに対しては、これは我々の大きな財産でもあり、また誇りでもあります。  次期総合計画は、急激に変化する時代の潮流を的確に捉えつつ、こうした礎の上に新しい発想を持って築くまちづくりの指針となりますが、将来に向けた新しい政策を織り込みながら、豊かな社会を見据えて、今の時代に生きる市民と未来を生きる市民の幸せを実現する計画、すなわち、足元と水平線のかなたを同時に見詰める計画として、取りまとめてまいります。  ここで、現計画からの飛躍点を、3つのポイントで整理したいと思います。  1つ目は、計画構成の見直しであります。これまでの、計画期間を10年とする基本構想、5年とする基本計画を整理統合し、5年を計画期間とする新たなまちづくりの計画として一本化させます。これにより、まちづくりの理念や都市の将来像なども、社会経済情勢の変化や課題に応じて5年間のスパンで見直すことができるなど、計画の柔軟性や機動性を高め、激動の変革期に応じた戦略的な政策展開を実現してまいります。  2つ目は、長期的な都市ビジョンの導入であります。新たな計画の中に、人口ビジョンを踏まえた長期未来予測を位置づけ、おおむね20年後という長期的な展望に立った人口動態や都市の理想像をお示しし、戦略的な政策展開の担保として位置づけてまいります。  最後は、次代の声を聞くであります。これまでも、まちづくり市民協議会への無作為抽出方式による委員の選出や、まちづくりミーティング、地方創生に関するアンケート、さらには、庁内において若手職員によるプロジェクトチームの設置など、さまざまな手法において若い世代のまちづくりへの参画を進めてきたところでありますが、引き続き、こういう場を活用しつつ次代を担う若者の声をお聞きしてまいります。  以上、次期総合計画の策定に向けた考え方と、総合計画と総合戦略の関係性について述べてまいりました。  冒頭申し上げましたように、今後、豊かな社会の実現に向けた2つのロードマップを策定してまいりますが、実際に手にとられた方が地図に何を求めるか考えたとき、距離や大きさの正確さはもちろんのことでありますが、明確さ、理解しやすさも重要な要素であると思います。この地図をごらんになられた市民お一人お一人が、豊かな社会という共通の目的地に向かって、迷うことなく歩めるわかりやすい地図を、これから市民の皆様とともに描いてまいりたいと思います。  最後にこのような考えを申し添えて、私からの答弁としたいと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。市長みずからの御答弁もありがとうございました。  2枚のロードマップと広域地図、詳細地図等、具体的でよく理解できました。私の質問は特にないのですが、その上で1点だけ。  地方創生に関する光市の考え方という形なんですが、地方創生は、何割かの自治体で成功する可能性があるという言い方をする、経済学者や評論家がいるんですね。これは、裏を返せば、少なくとも半数以上の自治体は効果なく終わるだろうと。極端に言えば、勝ち組、負け組ができるであろうということだと思っております。  また、地方創生で国が自治体に求めている総合戦略づくりでは、住民参加のプロセスが大事であり、必要に応じて、施策の実施において、民間を含めた連携体制の必要があるということだと理解しております。  そのあたり、勝ち組、負け組ができるという考え方に対する考え方、そして、総合戦略、総合計画に住民参加の考え方をいかに盛り込んでいくか、答弁が重複するかもしれませんが、いま一度ピックアップしてお考えをお示しいただければと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 再度のお尋ねでありますので、今回は予算というものを切り口にして、私の考え方、そして地方創生の成功とは何であるかを述べてみたいと思います。  さて、もう議員も御承知のように、今の国の経済政策におきましては、大胆な金融政策、機動的な財政支援、そして民間投資を喚起する成長戦略、いわゆる3本の矢を柱とするアベノミクスが、進行、展開しているところであります。  第1の矢である大胆な金融政策につきましては、これは我々の地方自治体とは異なる領域の話でありますが、第2の矢である機動的な財政支援、あるいは、もう一つの矢である民間投資を喚起する成長戦略については、大いに私は通ずるところがあると考えているところであります。  ところで、先ほど申しました第1の矢の大胆な金融政策による資金の多くは、市民生活を活性化するというより、まずは投機的利潤確保のために、金融商品に向かっているという指摘があるところであります。  ところが、一方私たちの地方自治体の財政運営は、主に市税を初め地方交付税あるいは国県支出金等で賄われているところでありますが、その多くが、直接市民、団体、事業者等に支出されているところであります。これを機動的な財政支出や市全体の成長戦略と捉えれば、予算の見方も大分変わってくるのではないかと思っているところであります。つまり、地方創生の時代における予算策定のあり方を考えるとき、公正公平や適法であることは言うまでもありませんが、経済的効率化、成長、投資効果、あるいは、インキュベーションといった新たな視点を加えることが必要になってくるのではないでしょうか。  こうした新たな視点を踏まえて、総合戦略や総合計画で描いた大枠に従って予算を編成し、先ほど申しましたが、選択と集中の中で光市創生を実行に移していくことになるわけでありますが、これは、今の私の考えからすると、当然のことながらすぐに成果があらわれてくるわけではありません。長期間継続して実施する施策の積み重ねということになるわけであります。  私たちが見据えるのは、創生のその先にある豊かな社会、そこに向けて真に必要な施策を選択し、集中して継続的に予算を投入することで、光市の長期的な産業基盤や少子高齢化に適した生活基盤を構築していくこと、これが重要になると思います。決して速攻の利益を生まないかわりに、高い公共性が求められているところであります。こうした取り組みこそが、私たち行政の仕事であると考えております。  行政の公共性と民間の速攻性をうまく融合させながら、その時代時代に応じた幸せを享受できるまちを実現させること、これが、これこそが、真の地方創生の成功であり、本来のまちの姿で、勝ち負けといった結果論だけで語れる話ではないと考えております。  もう1点、総合戦略や総合計画における住民参加の考え方につきましては、これまでと同様、対話を基本とする姿勢に変わりはございません。  このため、総合戦略や総合計画に関して、市内全域での市民対話集会を、来年度の早い時期には実施したいと考えているところであります。また、先ほど次代の声を聞くと申し上げましたように、積極的に若い人たちの声も聞いてまいりたいと思います。また、その他にもさまざまな形で、対話を通じた計画づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様方にはぜひ御参画をお願いいたしたいと思います。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。お考え、伝わってまいりました。  人口が減らないほうがいいんですけども、仮に人口が減ったとしても、住民、それを取り巻く行政サービスを確保する、そういうシステムをこれからつくっていきなさいということなのかなと、地方創生の目標の1つだと思っております。  もう一つ私の考え方を言わせていただきますと、日本創成会議は、人口減少対策の1つとして、若者に魅力ある地域拠点都市を中核とした、新たな集積構造の構築を掲げています。他の質問にもかかわってくるのですけども、スポーツはその貴重な触媒になり得るのではないかと思っております。  そのあたりも含めて取り組んでいただきたいんですが、何はともあれ、今回の計画が光市の行く末を左右すると言っても過言ではないと思います。いいものができ上がってくると確信しております。よろしくお願いします。  大きな期待を胸に、この項終わります。ありがとうございました。 ◯副議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは、御質問の1番、子ども達の教育環境についてのうち、1点目と3点目、そして4点目について私からお答えいたします。  まず1点目、世界スカウトジャンボリーが終わってについてであります。  私もこの夏、主会場のきらら浜で開催された、開閉会式とアリーナショーに出席をさせていただきました。会場では、3万4,000人余りの世界の青少年が大いに盛り上がり、熱気あふれる元気いっぱいの姿を見せてくれました。改めてこういうイベントは、見るものではなく参加するものだと強く思いました。  先行議員への市長答弁にもございましたが、このたびの世界スカウトジャンボリーの最も大きな特徴が、県内全ての市町に世界のスカウトが訪問し、各学校の子供たちと交流できたことであり、これは議員もお示しのとおりであります。本市の小中学校においても、子供たちは、地域の皆様の力強い御支援と御尽力をいただき、さまざまな伝統文化を紹介しながら、海外のスカウトとの交流を深めることができました。  この直接体験が子供たちに与えた影響と評価というお尋ねでありますが、直前まで地域や日本の伝統文化を学んだり、各国の文化や歴史を調べたり、英語の学習に取り組んだりした、一連の事前学習も含め、このたびの経験は、一人一人の子供たちの心の底に大切な宝物として深く刻まれ、みずからの夢や志を大きく膨らませる契機となったのではないか、このように受けとめ、成果の1つとして評価しているところであります。  次に3点目、郷土愛を育む教育の現状・取り組みについてであります。  御案内のように光市では、生きる力を育む学校教育の推進を基本目標に、つながりを重視した学校づくりを取り組みの柱として、学校運営に取り組んできています。目指す子供像は、ふるさと光市をこよなく愛し、夢と希望と誇りを持った子供の育成であります。  本市では、これまで各学校ともに一定の準備期間を経て、昨年度全ての小中学校をコミュニティ・スクールとして指定しましたが、この主な狙いは、学校運営の質の向上と、地域の子供はみんなで育てるという意識の醸成、ふるさとを大切にする気持ちの育成とコミュニティー活性化への貢献の3つであります。  例えば室積中学校区の取り組みでは、小中学校が連携し、地域と一体となって子供たちの9年間の育ちを支える、「しっかり学び室積が大好きな子供たちを育てましょう! むろづみ大好きっ子作戦」があります。小学校では、多くの地域の方々が学習活動等を支援します。子供たちは、地域の皆様の支援に感謝し、中学生になったとき、海岸清掃や公民館祭り、早長八幡宮秋まつりなどの地域行事に積極的に参加するという活動が展開されております。  このように、子供たちが地域のさまざまな活動に直接かかわり、地域の皆様から受け入れていただき、認めていただくことにより、地域の一員としての自覚が高まり、郷土愛も深まってまいります。  15歳は地域の担い手、これは、先進的にコミュニティ・スクールに取り組んできた、浅江中学校の3年生のスローガンです。豊かな心や郷土愛の高まりが、やがては地域活動に貢献できる人材へとつながっていくものと思います。  また、光市の歴史や文化の学習につきましても、先行議員にお答えいたしました、小学校の社会科副読本「光市のすがた」の活用や、現在教育開発研究所において調査研究に取り組んでいる(仮称)光市民学の活用など、本市独自の創意工夫も講じながら、子供たちの郷土を愛する心の育成に積極的に取り組んでまいります。  次に4点目、主権者教育の現状・取り組みについてであります。  これからの社会を担う小中学生の、政治への参加意識の向上や主権者としての自覚、平和で民主的な国家社会の有為な形成者として必要な公民としての資質を養うことは、大変重要であると認識しております。  お示しのように、このたびの選挙権年齢の引き下げに伴い、高校はもとより、義務教育においても発達段階に即して、政治への興味、関心を高め、良識ある主権者として主体的に政治に参加することの意義を理解させることが求められています。  本市の各学校では、学習指導要領に基づき、社会科の時間を中心に、主権者としての自覚を深める学習に取り組んでおります。小学校6年生の社会科では、国民主権と関連づけて、政治が国民生活の安定と向上を図るために大切な働きをしていることを考えるとともに、議会政治の働きや選挙の意味を理解する学習があります。中学校社会科の公民的分野では、国民主権を担う公民としての必要な基礎的教養を培うため、日本国憲法の3つの基本原則の1つであります国民主権への理解を深めるとともに、民主政治の推進と公正な世論の形成、国民の政治参加、選挙の意義等について学習します。  また、地方自治についての学習では、住民の権利や義務に関連させて、地方自治の発展に寄与しようとする、住民としての自治意識の基礎を培うことも重要になります。そして、これらの教科学習を生徒会活動などの具体的な実践場面で生かすことを通して、主権者としての自覚を育成することが大切になってまいります。  市教委としては、これからはコミュニティ・スクール等の取り組みとも連携し、それぞれの地域においてさまざまな活動に参画することで、住民としての自治意識を醸成していくことが、小中学校の重要な課題だと考えており、学校における教育活動のさまざまな場面を通して、お示しの主権者教育を推進してまいる考えであります。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 武居教育部長。 ◯教育部長(武居 雅則君) 次に2点目、学校給食センターの評価・取り組みについてお答えいたします。  学校給食センターでは、基本構想の策定時から掲げております4つの基本方針に基づいて、安全・安心な学校給食の提供に努めておりまして、新センターの稼働から1年が経過をしておりますが、1品も欠かすことなく給食を提供しているところでございます。  さて、施設整備に対する評価のお尋ねでございます。  新センターでは、ドライシステムなど、学校給食衛生管理基準に適合した最新の施設として、おいしい給食の提供が可能になったことはもちろんでありますが、一番の成果としてはやはり、全国で初めて学校給食センターにパン製造設備を整備し、当日の朝焼いたふっくらとしたできたてパンを子供たちに届けることが可能となったことであります。それに加え、市販品と自家製造のパン代金の価格差を主菜、副菜の充当に充てていることにより、よりよい給食の提供ができている要因の1つにもなっております。  さらに、調理器具の充実が図られたことで、献立の幅が広がったことに加え、煮崩れしやすい野菜を手切りにするなどの工夫によって、調理品一つ一つの質が上がり、手づくり感が増した給食となったところでございます。  次に、児童生徒、保護者からの評価と、具体的な意見の聞き取りや反映をしているのかのお尋ねでございます。  学校と給食センターをつなぐものとして、現在給食日誌を活用しており、教職員や児童生徒からの意見、要望を毎週のように把握をしております。また、栄養士が給食時間に学校に出向いたり、PTAの試食会に参加をし、より積極的に意見を求めているところでもございます。  こうしたことにより出されました意見の一つ一つを検討し、できるものから対応することとし、比較的残食の多いあえものなど、学校のアドバイスを得て味つけや食材の一部を変更するなどの工夫や、パンの種類、バリエーションをふやすなどの対応を行っているところであります。  しかしながら、まだ多くの課題も残っております。その1つとして、光市産食材の活用が伸び悩んでいるという点でございまして、これは、里の厨とJAが連携した新たな地産地消システムが十分に活用されていないものもありまして、さらなる取り組みの強化が必要と考えております。また、アレルギー対応についても、現在、乳と卵の除去食の提供をしておりますが、現状についてさらなる検証を重ねてまいりたいと考えております。  新センター稼働後、給食に一定の評価をいただいていることは非常にうれしいことではありますが、今後も、課題解決に向け調理業者と連携を密にするとともに、子供たちのためという目的を見失うことなく、安全で安心な学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。  まず、世界スカウトジャンボリーですが、先行議員への答弁なども聞かせていただきましたので、それも含めて一定の理解はいたしております。  質問はいたしませんが、この世界スカウトジャンボリーが日本で開催されるのは、44年ぶりだったと聞いております。単純計算しますと、次に世界スカウトジャンボリーが日本に来るのは四、五十年先であり、そのころにこの世界スカウトジャンボリーを体験できるのは、ここにおられる方でも何人いるかなという感じですね。しかも、そのときは山口県で開催されるということは絶対にないと思います。それだけ、私たちはまれな、めったにない体験ができたということだと思っております。  特に子供たち、思春期にこのような体験ができたということは、少なからずその子たちの将来に影響を与えたのではないかと感じています。また、やはりこの貴重な体験を未来につなげることが重要なことだと考えております。そのあたりの取り組みなど、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の学校給食センターについてですが、多少課題もあると答弁いただきましたが、おおむねいい調子なんだなと思っております。  学校給食は、子供たちの成長の一助となる役割を持っていると思いますので、これからもいろんなことを試しながら、試行錯誤という面はあると思いますが、子供たちのためにしっかり取り組んでいただければと思います。  その上で1点だけ。アレルギーのことをちょっと言われましたが、これに関しては、最近いろいろニュースが流れてきていると思うんですが、アレルギー疾患の中には重篤な症状を引き起こす場合があり、慎重な対応が求められる場合もあると思います。  アレルギーを持つ子供さんへの対応、チェック体制とか、また、市内学校でそういう子供たちがどのぐらいいるのか、パーセンテージでも構いませんし人数でも構いませんが、急な質問で申しわけないんですが、アレルギーを持つ子供さんたちへの対応など、わかる範囲で構いませんのでお聞かせ願えればと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 武居教育部長。 ◯教育部長(武居 雅則君) アレルギーの児童生徒への対応ということでの再度の御質問をいただきました。  先ほどもお答え申し上げましたように、学校給食センターにおきましては、アレルギー対応といたしまして、現在、乳と卵の除去食の提供をいたしておりまして、本年度の対象児童生徒数につきましては、24名でございます。  提供に当たりましては、事前に保護者と学校と給食センターによる3者面談を行いまして、症状の確認であったり対応方法について説明をしたり、情報の共有や合意形成を図っているところでございます。  また、実際の除去食の提供に当たりましては、給食センターのアレルギー専用室で調理をいたしまして、個人専用の容器に入れた調理品を配送員が学校へと受け渡しをいたしまして、その受け渡しの際にもチェック表を用いるなど、より正確性を期しまして、事故防止に努めているところでございます。  また、学校保健会等では、教職員に対しまして、緊急対応マニュアル等に基づいた研修等も行っておりまして、緊急時に即座に対応できるように体制を整えているところでございます。  なお、市内の学校でのアレルギーのある人数でありますけれど、年1回調査を実施しておりまして、その結果から、症状の程度には差がありますが、食物アレルギーを有すると申し出ている児童生徒数は、本年度は297名となっておりまして、割合的には8%弱にはなるのではないかと思っております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。  乳幼児期に見られる食物アレルギーでも、最も原因となりやすいのが卵、乳製品、小麦だと聞いております。しかしながら、これらの食物アレルギーの場合は、成長とともに治るケースも多いと聞いております。治ったかどうかは食べてみなければわからないんですが、もしくは抗体検査をすればよろしいんでしょうけども、学校と家庭の意思の疎通、そして小学校、中学校との意思の疎通、もっと深く言えば、幼稚園、保育園と小学校の意思の疎通が重要だと思っております。その中心にあるのが、学校給食センターだと思っております。  アレルギー対策を初めたくさんの重要な役割があると思いますが、これからも子供たちのために、さまざまな取り組みと対応をお願いしたいと思っております。  それでは次の、郷土愛を育む教育についてです。  取り組みにつきましては、よく理解できました。  その上で、我が国はかつてそれぞれの地域が独自の教育をしてきて、その根本は郷土愛であろうと思っております。郷土愛が生み出した地域独特の教育システムや学校は、個性的な多くの人材を生み出して、近代日本の発展を担ってきたのではないでしょうか。  光市を愛し、山口県を愛し、そして日本を愛する。日本を愛するというのは愛国心というんですが、愛国心という言葉は、軍国主義や全体主義の中で変質し、ちょっとゆがめられた経緯があるので、使いにくい部分があると思いますが、本来の愛国心は、郷土愛、そして家族愛、そして自己愛と、そういうのが根底にあると思っております。  光市を愛し、山口県を愛し、そして日本を愛すると。ずっと今しゃべってきましたが、このような考え方に対して、教育委員会のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度の御質問をいただきました。  全国学力・学習状況調査の質問紙調査というのがございますが、その中には、地域の行事に参加しますかや、地域の出来事に関心がありますか、あるいは、地域をよくするために何をすべきか考えることがありますか、そうした設問がございます。そう思う、大体そう思うと答えた本市の小学6年生と中学校3年生の本年度の状況は、全国の状況と比べますと、どの項目も5.8ポイントから23.2ポイント上回っております。これは、ふるさとを愛する心、山口県や日本を愛する心、その出発点であると考えているところであります。  今後とも、道徳や教科の学習はもちろんですが、地域における体験を重視した教育活動の充実を通して、ふるさとをこよなく愛し、夢と希望と誇りを持った子供の育成に、積極的に取り組んでまいります。
     以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。よくわかりました。積極的に取り組んでいただければと思っています。  健全な郷土愛を教育の場で育てられないのは、地域社会、そしてそこに根づく伝統や文化を育めなくなるということを意味すると思っております。ぜひこの分野でも積極的な取り組みを期待したいと思います。よろしくお願いしたいと思います。  それでは、続きまして主権者教育です。  ここで何が聞きたいかと申しますと、市民の政治や行政への関心の低さから、選挙の投票率の問題は危機的であり、とりわけ若者の政治離れが深刻化しているというところがポイントだと思います。  実際、私が20代のとき、選挙にはほぼ行っていた記憶はあります。しかしながら、その候補者の、今でいうとマニフェストというんですが、読んでいた記憶はありません。ましてや、そのもの自体が実現可能かどうかも検証したこともありませんし、検証する能力もなかったと思っています。強いて言うならば、支持する政党の候補者に投票していたという感じでした。  それでも、選挙に行かないよりはましだよという考え方もできるとは思うんですが、しかしながら、その教育というのは必要だと思っております。特に、来年から選挙権が引き下げられます。高校でつけ焼き刃のように勉強するだけでは、養えないものだと思っています。やはり義務教育の中で教育すべきものの1つだと考えております。このまちをどのようにしていくか、先ほど述べましたように、郷土愛にもつながってくると思います。  このような観点から、いろいろ答弁いただきましたが、もうちょっと具体的に、こういうことをやろうと思っているという取り組み等ありましたら、お聞かせ願えればと思うんですが。 ◯副議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度の御質問であります。  先ほどもお答えいたしましたが、現在教育開発研究所で、(仮称)光市民学の構想について調査研究に取り組んでおります。  この市民学の内容としては、市民としての役割や社会のあり方などについて考える力、あるいは、社会に参画する主体を育てるという、そうした、先行議員のお話にも出てまいりましたシチズンシップ教育の観点、これも大変大切になってまいります。こうしたことから、光市政の概要や市民活動、今後のまちづくり等についても学習ができる、そうした内容が研究に含まれております。  議員お示しのように、政治や地方自治への関心、郷土愛を育むものになるよう、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。期待しております。よろしくお願いいたします。  最後になりますが、教育はまちづくりの根幹であり、市の将来を考えたとき、教育の充実は必然であると考えております。教育は、いつの時代にもどの地域においても大切なもので、変化する時代の中において、教育方法や取り組みを変えていかなければならないこともあるだろうと思います。  現在世の中は、ICTの発達、そして、それに伴うグローバル化が急速に進んでいると思っております。今回質問した項目だけでなく、これからに対応する教育として、これから新たに取り組んでいかれることを期待しております。よろしくお願いします。  以上でこの項終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) こんにちは。それでは、3番目の都市計画道路、土地区画整理事業の現状そしてこれからについてお答え申し上げます。  申し上げるまでもなく、道路は、都市あるいは地域での暮らしを支える、市民の皆さんに最も身近な公共施設の1つでございます。このうち都市計画道路は、将来都市像の実現を目指して、都市の骨格を形成する主要な道路について、その幅員や位置などを具体的に定めた上で、計画的かつ効率的な整備を進めようとするものであり、市内には19路線、延長約39.42キロメートルを定めています。  まず、お尋ねいただきました川園線についてでございます。  浅江の木園地区付近におきましては、近年市街化の進行が著しく、交通量が増加しており、一時的な交通渋滞も発生しています。このため、県に整備の要望を重ねてまいりましたところ、先行議員にもお答え申し上げましたように、県におきましては、昨年度から現地の測量調査に加え予備設計などに取り組まれ、現在の大方踏切を廃止し、地下道による立体交差化、いわゆるアンダーパスとする方向で、現在都市計画の変更に向けた手続が進められています。さらに、都市計画の変更後は、今年度中に事業着手を目指しているとのことでございます。  次に、虹ヶ丘森ヶ峠線、瀬戸風線についてでございます。  御承知のように、本年2月に、虹ケ丘2丁目から虹ケ丘7丁目の市道交差点までの1期区間の供用が開始されたところでございますが、引き続き、1日も早い全線開通を目指して、今年度は、虹ケ丘7丁目の市道交差点から鉄道をまたぎ国道188号に接続するまでの2期区間における、橋梁の詳細設計や、これに伴う地質調査、さらには、虹ケ丘6丁目において道路改良工事が実施されることとなっております。  次に、虹ヶ丘森ヶ峠線、瀬戸風線の整備を促進するとともに、沿道の有効な土地利用を図るため、光市土地開発公社が施行している光虹ケ丘西土地区画整理事業につきましては、造成工事が完了し宅地等の面積が確定しましたことから、事業の財源に充てるため、保留地31区画の売却を本年8月に開始したところでございます。期限までに30件の申し込みがあったため、公開抽せん方式により売却予定者を決定し、現在、14区画について契約締結の準備を進めております。なお、残りの17区画につきましても、早期の売却に努めてまいります。  るる申し上げましたが、まちを形づくる都市計画道路の整備、そして、良好な市街地を創出する土地区画整理事業の実施により、今後も引き続き計画的な都市づくりを推進してまいりたいと考えております。  その一方で、本市には、計画の決定から長い年月を経過したにもかかわらず、事業に着手できていない都市計画道路が存在しています。こうした路線には、社会経済情勢の変化などにより、必要性に変化が生じているものもあると考えられますことから、長期未着手都市計画道路の見直しにつきまして、今年度にその方向性を明らかにしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。  この都市計画道路、川園線、瀬戸風線、虹ヶ丘森ヶ峠線は、長期的な展望に立ち決定され、かつ、効率的に整備を進められていると感じております。ちょっと時間はかかっておりますが、大きな道路なので、計画自体ありがたいことだとも感じております。  その一方で、長期間にわたり事業に着手できていない路線もあるということで、やはり時がたてば需要も変わり、さまざまな制約の中、いたし方ない面もあるのかなということも思いました。都市計画の決定から数十年が経過し、社会情勢が大きく変化している現在、都市計画に定めた道路が真に必要か否かという観点で検証し、見直しをすることは、大いに意義のあることだと受けとめております。また、その上で、早い決定も必要ではないかと感じております。  また、光虹ケ丘西土地区画整理事業も、もう大詰めを迎えているということで、実際14区画が売れたということで、これから建物、家とかが建ってきて、あそこも交通量がどうなるのかというところも注目されているのではないかと思っています。  再質問はいたしませんが、以上のことを含めまして、これからも計画的な都市づくりを進めてほしいということを要望いたしまして、また、できるだけ早く、余り待たせないでねということも要望に加えまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ◯副議長(木村 信秀君) ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。                  午後2時34分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時46分再開 ◯議長(中村 賢道君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 皆さんこんにちは。ひかり未来の森戸芳史です。一般質問最後になります。  毎回新しい領域の質問にチャレンジすることにしておりますが、今回は、ひとり親家庭の支援についてです。  なぜこの質問を思い立ったのかといいますと、PTA活動や子供会活動を通じてたくさんの保護者や子供たちに接してきて、最近ひとり親家庭がふえてきているなと感じたからです。  1967年までは、全国で離婚は8万組ぐらいで推移をしておりましたが、2012年では23万組となっております。光市では、2013年度78組が離婚をしております。  平成23年度に、ひとり親家庭のお母さんから要望いただいて、調査をした結果、サンホームの利用時間の延長の質問を行い、平成25年から1時間の延長が認められたわけでありますが、質問後、年配世代からたくさんの御意見をいただきました。それは、サンホームの利用時間の延長をすれば、子供が預けっ放しとなり、親と子供の接する時間が少なくなって、教育上よくないのではというものでした。  結婚し専業主婦という時代から大きく変わってきて、核家族化の進行と景気悪化による共働きの増加、ひとり親世帯の増加の現状を考えたとき、利用時間の延長は自然の流れではないでしょうか。  それでは、通告に従い質問に入ります。  大きな1番目、ひとり親家庭の支援についてお尋ねをいたします。  近年、母子家庭や父子家庭の、いわゆるひとり親家庭が増加しております。平成23年全国母子世帯等調査によると、母子以外の同居者がいる世帯を含む、全体の母子世帯は124万世帯で、父子世帯は約22万世帯。児童扶養手当受給者は108万人。母子世帯になった理由は、離婚が約8割、死別が約1割、父子世帯では、離婚が約7割、死別が2割となっており、昭和58年では母子父子ともに離婚が5割、死別が4割で、離婚の増加が顕著です。  就労の状況は、就労母子家庭のうち、正規雇用は39%、パート、アルバイト等は47%、就労父子家庭のうち、正規雇用は67%、パート、アルバイトは8%となっております。母子世帯の総所得は年間243.4万円で、児童のいる全世帯の平均収入の44%と半分以下の収入であり、非常に厳しい生活の状況がうかがえます。  相対的貧困率という言葉がありますが、貧困率とは、世帯収入から国民一人一人の所得を試算して順番に並べたとき、真ん中の人の所得の半分を貧困線といいますが、その貧困線に届かない人の割合を示しますが、母子世帯の貧困率は、54.6%と非常に高い水準になっております。  そこでお尋ねをいたします。  1点目、本市のひとり親家庭の世帯数、母子、父子とその推移、そのうち児童扶養手当を受給する世帯数、児童扶養手当を受給する世帯の収入分布で、300万円未満、200万円未満の世帯の割合をお知らせください。また、就業の状況と就業形態、養育費の取得状況についてもお示しください。また、生活保護を受給するひとり親家庭の世帯数はどのぐらいなのか、親の就業状況と就業形態、高校、大学などへの進学状況をお知らせください。  2点目、ひとり親家庭の支援策についてお尋ねをいたします。参考資料を配付しておりますので、ごらんいただけたらと思います。  まずは、ひとり親家庭の相談窓口はどこで、相談状況について、件数や内容についてお知らせください。  次に、現状の支援策については、18歳未満の子を持つ母または父に、もしくはそれにかわり養育している方に支給される、児童扶養手当などの経済支援、家庭生活支援員の派遣などの生活支援、母子生活支援施設などの住居の支援、子育て支援、法律相談、就業支援など、多くの支援策があります。利用状況が低いなど幾つかの課題があると考えますが、課題についてはどのように検証しているのか、お示しをいただけたらと思います。  3点目、生活保護を受給する家庭の子が成人後も貧困から抜け出せなくなる貧困の連鎖を断とうと、厚生労働省は、2012年度から本格的な対策に乗り出しました。  貧困の連鎖を裏づけるデータは少ないんですが、厚生労働省が本腰を入れる契機になったのは、道中隆関西国際大学教授らの共同研究です。ある政令市では、2008年と2010年、生活保護を受給するシングルマザー318人の記録を、行政の協力のもとで抽出調査したところ、約3割の102人が親も生活保護を受給、うち7割近くが中卒か高校を中退していたというものです。  日経新聞の報道によれば、生活保護に至る一歩手前の新たなセーフティーネットとして、ことし4月に始まった生活困窮者自立支援制度で、義務事業としているのが、相談窓口の設置、離職をし住居を失った人への家賃支給。子供の学習支援を含む4事業は、任意となっております。  国の補助金で学習支援を実施しているのは、300自治体です。埼玉県は、2010年度から、大学生らがマンツーマンで中学生を教える学習教室を始めました。埼玉県内では、2009年度、受給世帯の高校進学率が86.9%だったが、2010年度は、教室に参加した生徒160人の98%が進学を果たしたということです。  本市でも、4月から困窮者自立支援の取り組みを開始しましたが、相談件数は76件で、自立に向けた計画作成中が3件だと聞いております。その中にひとり親家庭はいないということなので、国の補助を活用した学習支援のメニューは難しいと考えますが、何らかの対応ができないか御見解をお尋ねいたします。  2点目、森林の管理と利活用についてお尋ねをいたします。  私が生活する光市北部の上島田、三井、周防地区は、山に囲まれ、島田川を中心に田園地帯が広がる地域です。  地域を歩いてみて、竹林は繁茂し、耕作放棄された田は草が生い茂り、山は里まで迫ってきています。生活習慣の変化や林業の衰退などで、山には人が入らず、荒れ放題なのが現状で、森林の持つ多面的機能が低下し、有害鳥獣は増加し、保水力も低下し、災害等も起こりやすくなっていることは明らかです。  地域住民から、農業や有害鳥獣対策、災害対策、導水路の整備などの御要望をいただきますが、根本的な解決は、山や森をいかに適正に管理し、活用していくかが鍵となります。  そこで、4点お尋ねをいたします。  まずは山や森に興味を持ってもらうため、自然に触れ合う機会を今まで以上にふやす必要があると考えます。県内では、行政、林業関係者、子育て支援団体の代表や温泉旅館の若おかみによる林業女子会を結成し、森カフェやツリークライミングなどを実施し、森を楽しむ活動を行っています。また、ある会社では、新入社員教育として、森林講習や間伐などの森林体験学習を行っております。  こういった事例を参考に、機会の創出の御検討をいただきたいと考えます。  2点目。県内では、企業と協定を結び、市有林や私有林を共同で整備する事例が幾つかあります。ある大手銀行は、地球温暖化防止対策と地域貢献を目的に、下関市内の3カ所の森林を対象に、所有者と協定を結び、森林整備活動として、280本の植樹と鹿防止柵の設置作業を行員やその家族200名で実施をし、森林整備等CO2削減認証制度に基づき352トンのCO2削減認証も受け、現在も活動しているということです。  こういった事例のように、企業と提携し、協働による管理体制を構築することができないでしょうか。  3点目。林産品の開発についてお尋ねをいたします。  山口県は、過去、原木栽培の乾燥シイタケ生産量が200トンを超え、全国でも生産県の10指に入っていた時代もありましたが、現在ではその10分の1の生産量だと聞いております。  乾燥シイタケは、いいものになれば50グラムで2,000円程度で販売され、単価が高く、また、日本の、四季があり梅雨があって雪も降るという気候は、シイタケ栽培に非常に適しており、県もブランド化を推進しています。現在市販をされている生シイタケは、ほとんどが菌床シイタケで、木で栽培されるのではなくておがくずで栽培されており、比較をしても歯ごたえが違います。  現在市内でも、わずかではありますが、原木シイタケが栽培され流通しており、昨年のふるさとまつりでは、家庭用のこま打ちされたほだ木が1,000円程度で販売されておりました。  林産品が開発され事業化されていくことは、間伐材の活用など、山にとってもいい影響を及ぼすと考えます。開発や普及の後押しをお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。  4点目。森林の持つ多面的機能の1つに、癒やし効果が挙げられます。林野庁は平成16年に、森林を生かした健康増進の取り組みを推進するため、実証の調査を行い、ストレス減少、疲労回復、体力増強などの、健康にいい影響を与えることが徐々にわかってきています。  県内の徳地は、日本で初めて森林浴効果の検証を行った場所であり、現在、森林セラピー基地に認証され、ウオーキングやトレッキングなど、森での癒やしや森を楽しむ拠点としてさまざまなイベントが行われています。  当市でも、森林が持つ癒やし効果の積極的な情報発信と、イベント開催を御検討いただきたいと思います。  3点目、市有地の管理についてお尋ねをいたします。  市が所有する土地について、民間が借りる場合どのような基準で料金が算定され貸し出されるのか、収入と件数など、貸出状況を示してください。  2点目、市有地ののり面や土地について、草刈りなどの維持管理の現状はどのようになっているのかお尋ねをいたします。  最後、4点目。市民からの切実な要望についてお尋ねをいたします。  浅江地区の市道、栄下地区の道路についてお尋ねをいたします。  この道路は、潮音寺山からの雨水排水対策として市道を整備するもので、長い時間を要しながらも整備が進んでまいりました。現在の進捗状況をお知らせください。  また、路線の入り口は非常に狭く、浅江小学校サンホームの迎えの時間は離合ができずに非常に危険だということで、入り口の改良をしてほしいという声が地域から出ております。この件は、平成26年の12月の委員会でも指摘をして、検討するということでしたので、その結果をお知らせください。  市道山田西庄線の山田団地交差点の拡幅の改良は、一部工事が中断したまま未完成の状況です。その後についてお知らせください。  3点目、石田団地の進入路の整備についてお尋ねをいたします。  この上島田2丁目の石田団地は、60戸近くの軒数があって、現在の県道から左折する進入路は非常に狭く、交通事故も頻発するということで、地元から要望が出され、進入路の整備が計画をされ、平成25年度に測量設計が行われました。現在の進捗をお知らせください。  最後、4点目。裏山や田畑の管理についてお尋ねをいたします。  裏山の草木が繁茂して、日を遮って虫や蛇の巣となって困っていて、所有者が不明で手の打ちようがないといった山林の管理不全や、高齢化や後継者がおらずに、草木が繁茂をして近隣住民が困っているといった田畑の管理不全について、改良を要望する市民相談を多くいただきます。  裏山などについては、所有者が不明の場合は、市民相談係を通じて解決に結びつくケースがあります。農地に関しても、農業委員会で相談をすると解決に結びつくケースもあります。  しかしながら、そういったケースは限られ、田布施町では、美しいまちづくり推進条例の中で、景観や環境を保全するため、自然ではなく事業所や山林、田畑についても適正に管理するよう、行政や住民の責務を明らかにしております。改善されない場合は勧告や立ち入りも行えるとなっており、この条例で適正に管理に結びついているということでした。  光市でもこういったルールづくりができないか、お尋ねをいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) それでは、御質問の1番、ひとり親家庭の現状の1点目、ひとり親家庭の生活状況をどのようにとらえているのかについてお答えいたします。  まず、本市のひとり親家庭の世帯数と推移であります。  山口県が5年ごとに実施する山口県母子・父子世帯等実態調査の際に集計した、本市の平成19年と平成24年の状況で申しますと、母子世帯は、平成19年の522世帯から平成24年の608世帯へ、86世帯、16.5%の増加、父子世帯は、同じく67世帯から79世帯へ、12世帯、17.9%の増加となっております。
     次に、児童扶養手当を受給する世帯数でありますが、直近の平成26年度の状況は、年間平均で400世帯となっており、平成23年度の430世帯を境に微減傾向にあります。  また、本市の児童扶養手当を受給する世帯に係る収入分布、あるいは、当該世帯に係る就業の状況、就業形態等については、申しわけありませんが本市独自で集計をとっておりません。先ほどの山口県母子・父子世帯等実態調査による山口県の状況で申しますと、母子世帯においては、年間収入300万円未満の世帯が73%を占め、200万円未満の世帯が42.5%となっております。父子世帯では、年間収入300万円未満の世帯が35.2%、200万円未満の世帯が13.5%を占めております。  就業の状況とその形態であります。母子世帯では、87.8%が仕事をしており、正規職員あるいは自営業が47.6%、パート、アルバイト、派遣・契約社員が38.1%という状況であります。父子世帯では、91.2%が仕事をしており、正規職員あるいは自営業が80.9%、パート、アルバイト、派遣・契約社員が9%であります。  養育費の取得状況であります。母子世帯のみですが、一定の額を月額でもらっている人の割合が42.4%であり、半数以上の人が、取り決めをしていない、あるいは、取り決めをしているがもらっていないという状況であります。  次に、生活保護を受給するひとり親家庭の世帯数、就業状況と形態並びに進学状況についてであります。平成26年度末で14世帯で、うち10世帯がパート、アルバイト、派遣・契約社員などとして就労しております。また、進学状況でありますが、平成26年度は3世帯3人中3人が高校へ進学し、進学率は100%、短大、大学への進学はありませんでした。過去、例えば平成24年度には、6人のうち2人が短大、大学へ進学した事例もあります。  次に2点目、支援策は有効に活用されているのかについてお答えいたします。  まず、ひとり親家庭の相談窓口でありますが、現在は、本年4月に設置した子ども相談センター「きゅっと」に専任の母子・父子自立支援員を配置して対応しており、当センターには、家庭児童相談員、利用者支援員、母子保健コーディネーターなどの専門職員を配置し、総合的な相談体制がとれるよう配慮しております。  ひとり親家庭に係る相談件数でありますが、この8月までの5カ月間の件数が569件で、昨年度1年間の実績542件を既に上回っている状況であります。  相談内容としては、児童扶養手当や貸付制度など経済的支援あるいは生活援護に関する相談が486件と最も多く、就労に関する相談が44件、子供に関する相談、離婚等家庭内の問題に関する相談がそれぞれ8件という状況であります。  次に、さまざまな支援策の利用状況についてであります。  児童扶養手当あるいはひとり親家庭医療費助成などの経済的支援については、対象者のほぼ全ての方が利用されていると捉えております。  その他の、職業訓練、貸付金などの支援策については、児童扶養手当、医療費助成などの申請時、あるいは各種相談など、さまざまな機会を捉えて制度の紹介をしており、対象者自体が少なく実件数も少ない状況ではありますが、必要な対象者につきましては一定の利用がされていると考えております。  ただ、各種制度の周知が万全であると言い切る状況にはないと考えておりまして、今後も引き続き、周知と周知方法の改善を図ってまいりたいと考えております。  次に3点目、貧困の連鎖を断ち切るために学校以外での学習支援が必要ではないかについてであります。  本年4月に光市社会福祉協議会に設置した、生活困窮者自立支援法に基づく相談窓口では、就業、就労へのサポートや家計の立て直しのアドバイス、さらには住宅確保や家庭問題等、自立した生活へのさまざまな支援を行っているところであります。7月末までの集計で申しますと、実件数46件、延べ182件の相談件数があり、このうち18件について、具体的な自立支援計画を作成し、継続的な支援を展開しております。  当該窓口では、これまでひとり親家庭からの相談は受けておらず、また、ひとり親家庭にかかわらず子供の学習支援に関する相談も受けていない状況であり、保護係が所管する生活保護受給者についても同様であります。  また、子ども相談センター「きゅっと」においても、現時点では、一般家庭を含め、子供の学習支援に関する直接的な相談を受けていないのが実態であります。直接的なという表現を用いましたのは、会話の中で、子供の塾に係る経費の負担感などといった話が、間接的に出てきたケースが2例ほどあったことによるものです。  そうしたことから、現在のところ子供の学習支援に関するメニューを整える考えはありませんが、今後そうしたニーズが出てくる可能性はあり、各窓口等における相談内容の分析、あるいは、先進事例の調査なども行っていく考えであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 了解をいたしました。  養育費は、取り決めをして、取り決めどおりもらっているがたったの2割で、あとは、取り決めがあるが一部だけもらっている、滞っているとなって、全体の半数は取り決めもなくもらっていないと、県の母子家庭等自立促進計画の中の調査で出ております。養育費に関しましては、月3万円から5万円、5万円から10万円が7割を占めるということでございました。県も、母子家庭については就業による自立の支援、養育費の支援確保に向けた支援が課題で、父子家庭は子育て支援が課題だと述べております。  光市のひとり親家庭は約700世帯で、前回調査と比べても増加をしていると。年収が200万円から300万円未満が28.5%、100万円から200万円未満が35.8%、100万円未満が11.7%となっておりまして、200万円未満が約50%を占めて、非常に厳しい状況にあるなと思います。就業の状況も、パート、アルバイトが33.8%ということで、非常に厳しい状況がうかがえます。光市の子ども家庭課の窓口での相談件数も、非常に増加をしておりますので、経済的な支援や就労支援も非常に多いなと感じます。  そこでお尋ねをいたしますが、ひとり親家庭になった原因についてなんですが、母子世帯は、県の平成14年調査と平成19年調査を比較しても、離婚が80%から84%へと増加をしておりますが、父子世帯は70%で変わりません。  ではその原因は何かということなんですが、平成24年度の司法統計で、婚姻関係事件における申し立ての動機別割合というのを見ますと、夫から妻は、1位、性格が合わない、2位、異性関係となっており、妻から夫を見ると、1位が性格が合わない、2位が暴力を振るう、3位が生活費を渡さない、4位が精神的虐待となっております。  光市としては、離婚の動機等についての調査はないと思いますけれども、離婚の原因となる家庭内での暴力についての相談や支援をする制度は、どのようなものがあるのかお尋ねをいたします。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆるDV防止法ですが、第8条の3に福祉事務所による自立支援が規定されておりまして、これに基づき、福祉保健部福祉総務課保護係を相談窓口とし、被害者の自立を支援するため、生活保護の手続や市営住宅の入居手続、就労支援など、具体的な生活自立の情報提供などを行うこととしております。  また、第9条の被害者の保護のための関係機関の連携協力に基づきまして対応しているわけでありますが、緊急に被害者の安全を確保しなければならない場合には、県の配偶者暴力相談支援センターが主管となり、警察等との調整を行い、被害者本人の意思を尊重した上で、シェルターへの移送などの措置を講じることとしております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 相談の窓口はわかったんですが、相談の件数とかその辺のところはいかがですか。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 申しわけございません、件数につきましては、資料を手元に持ち合わせておりません。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 了解をいたしました。また教えていただけたらと思います。  平成25年3月策定の男女共同参画基本計画には、相談窓口の充実と啓発、被害者保護対策の推進、専門研修による職員の資質の向上、配偶者の暴力対策の連絡協議会の設置が掲げてあります。  そういった計画に掲げた部分に関しては、目標も掲げているんですが、随時充実をしているんでしょうか。その辺のところをお聞かせいただけたらと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 本来この問題につきましては、福祉保健部が所管してお答えすべきところでありますが、男女共同参画の計画の中における数値につきましては、今資料を手元に持ち合わせておりません。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 1つは、配偶者の暴力対策の連絡協議会というものがございますけれども、それはどうも設置をされていないような気がするんですが、その辺のところはわかりますかね。 ◯議長(中村 賢道君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 男女共同参画基本計画の件でありますので、私からお答えさせていただきます。  今、庁内にDV部会というのを設置しております。今年度、新たに関係各課を集めて、DV連絡会議というのを設置することを現在検討しております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) ぜひよろしくお願いいたします。離婚の原因になる部分が、夫の暴力ということがデータとして出ている模様でございますので、取り組みをお願いしたいと思います。  県の母子家庭等自立促進計画の中の養育費の取得状況を見ると、80%近くはもらっていないと言えます。養育費確保の支援は、自立や財政的な見地から見ても、とても重要だと考えます。調停による離婚の場合は、家庭裁判所の履行確保制度が利用できて、書面や電話による勧告、メールに応じなければ、罰金10万円というような制度があります。それでも支払われるのは3割程度で、これは協議離婚には適用されません。全国母子世帯等調査2011年版によれば、離婚の9割は協議離婚で、離婚後に養育費に関する問題が顕在化をするということです。  光市でも、養育費の確保については、無料の法律相談を紹介するというようなことが流れだと思いますけれども、私としては、もう少し踏み込んで支援をする必要があるのではないかと思います。  例えば、明石市では、総合計画の中で、子供を核としたまちづくりの方針のもと、離婚や別居時における子供の養育費の確保の支援を行っております。  取り組みとしては、ちょっと長くなりますけれども、離婚時に精通する相談員による相談や専門職員の訪問相談、子供の養育に特化した相談窓口など、相談体制の充実、離婚や別居に伴う養育支援のあり方を意見交換して情報を共有する、明石市こども養育支援ネットワーク連絡会議を年3回実施しているということであります。  それと、父母間で子供の養育の情報を共有する、「こどもと親の交流ノート」を作成しているということです。それを配布していまして、これは、面会交流とか子供の成長とか、双方が記録をすることで、面会時の留意点や近況の要望を提案できるようになっています。また、面会交流とか養育費について、取り決めを決めるためのきっかけになることを目的とした、「こどもの養育に関する合意書」を作成、配布しております。こういった、養育とか面会交流に関するQアンドAも掲載した手引も配布をしている模様でございます。  光市としても、こういった踏み込んだ支援が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 現在、離婚に関する相談は、先ほども申し上げましたが、本年4月に開設した子ども相談センター「きゅっと」で受けているところであります。  当センターには、議員から御紹介のあった、養育費や面会交流を含む専門研修を受けた母子・父子自立支援員を配置し、養育費や面会交流に関するパンフレット等も活用しながら、相談を受けております。  また、当該支援員のほかにも、社会福祉士、保健師等の専門職員を配置しておりまして、複雑な相談の場合には、チーム体制で対応するとともに、必要に応じて、弁護士相談、家庭裁判所による離婚調停、あるいは、公正証書作成などの対応策の紹介等も行っているところであります。これは、実績で申しますと、4月から8月までで22件ございました。  それから、養育費の取り決めをせずに離婚した場合でも、養育費の請求申し立ては可能であることから、新たに児童扶養手当を申請される方で、養育費の取り決めをしていない場合には、助言等を行っております。これにつきましては4件事例がございました。  議員から今、明石市の事例も御紹介いただいたところでありますけれども、個人的な問題にどこまで市が関与すべきなのかということも含めまして、先行事例などを研究したいと考えております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 専門的な相談にはよく乗られているなと、理解をいたしました。  養育費は所得となるわけでありますので、児童扶養手当、生活保護を受給している場合、その分差し引かれるわけでありますので、今、児童扶養手当が年間約1億9,000万円ございますので、市の財政見地から見ても、この養育費の確保の支援は必要であると考えますので、積極的な支援を行っていただけたらと思います。  それと、母子寡婦福祉連合会について1点お尋ねをいたします。  母子寡婦福祉連合会は、ひとり親家庭や寡婦の皆さんが集まって、情報交換や年3回のイベントを通じて交流ができる団体です。活動を通じて、子育てやさまざまな悩みなどを相談できる組織であり、重要だと思いますが、若い世代が入らないであるとか、高齢化の母子世帯の現役の退会がある、そういった、本来持つ機能が低下をしてきているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 母子寡婦福祉連合会の平成27年度の会員数は160人で、御指摘のとおり、会員数の減少や高齢化の課題が懸念されていることから、機能の低下は否定できないところであります。  母子寡婦福祉連合会におきましても、会員拡大が重要課題であることから、本年6月に会員加入のチラシを作成して、新たな会員の獲得に努めております。市としましても、子ども家庭課窓口にチラシを置きまして、該当者に配付するなどの協力をしているところであります。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 人口動態統計というもので見ていきますと、母子世帯になった平均年齢は33歳、一番下の子供の年齢は4.7歳ということでございますので、やはり体験を話していただく場というのは非常に貴重な場だと思いますので、この団体の活動というのはとても貴重だと思いますので、ぜひ御支援をよろしくお願いいたします。  それと、自立支援教育訓練給付金と高等技能訓練促進費支給事業について、主要施策の成果で見ると、自立支援教育訓練給付金が、平成23年が2件、平成24年はゼロ件、平成25年は2件、平成26年は5件となっています。看護師や介護福祉士などの高等技能訓練は、平成23年で12件、平成24年で10件、平成25年、平成26年は8件と、ひとり親家庭の割合からすると非常に低いのではないかと思います。その原因はどういったところにあるでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 自立支援教育訓練給付金事業につきましては、ハローワークにおきまして平成23年10月から求職者支援制度がスタートして、本事業と同等または他の充実した支援メニューが活用できる場合もある状況となっておりまして、ハローワークにつなぐ事例が多くなっていることが要因と考えております。  また、高等職業訓練給付金事業につきましては、看護師等の資格を取得するために就学する期間の生活費負担の軽減を目的として、給付金を支給する国の補助制度でありますが、平成25年度から支給期間が上限を2年と制限されたこと等によりまして、利用者が若干減少しているものと推測しております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 上限が2年ということになったのが響いているということもあると思いますけれども、働くことと子育てで精いっぱいで、なかなか学習どころではないというような姿が浮かび上がってまいります。ぜひ、相談体制の中で、利用をお勧めしていただきたいと思います。  それと、平成25年に施行された母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法というものがあるんですが、この中で、団体や事業者に対して、母子家庭の母等の就業促進に向けた協力を要請することとあります。自治体として、民間に対して優先雇用を進める努力をしているのか、お尋ねをいたします。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 優先雇用に関する民間への協力要請に関しましては、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第5条に、国の努力義務として規定されております。市におきましては、具体的な就業への相談支援を行う中で、ハローワーク及び県の母子家庭等就業・自立支援センターを主体として実施しているところであります。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) よろしくお願いしたいと思います。  それと、学習支援については、先ほど回答がございましたけれども、なかなか現状では難しいというようなことでございました。  でも、潜在的には、いわゆる貧困ライン以下のところの世帯というのは数多く存在するわけでありますので、ぜひ、先行事例も含めて研究をお願いしたいと思います。  最後に、市長に1点ほどお尋ねをいたしたいと思います。  今まで、ひとり親家庭の現状について質問してまいりました。このひとり親家庭の現状というのは非常に厳しくて、子供への貧困の連鎖も、全国的なデータ、県のデータを見ても懸念をされているところでございますので、その支援については引き続き努力をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 議員さんから、ひとり親家庭の支援に関する私の考えを述べる、このことについて、最近読んだ本の中でとても印象深いものがあったので、御紹介したいと思います。  2000年にノーベル経済学賞を受賞された、アメリカ・シカゴ大学のジェームズ・ヘックマン氏の、原名が「Giving Kids a Fair Chance」、これは、「子供たちに公正なチャンスを与える」、日本語名が、大分違いますね、「幼児教育の経済学」であります。ちょっと長くなりますが、御紹介したいと思います。  今日のアメリカでは、どんな環境に生まれ合わせるかが、不平等の主要な原因の1つになっている。恵まれない環境に生まれた子供は、生涯賃金が低く、病気や犯罪など個人的、社会的なさまざまな問題に直面するリスクが、非常に高い。機会均等を声高に訴えながら、私たちは生まれが運命を決める社会に生きていると、現代アメリカの課題を提起しているところであります。  この課題について、ヘックマン氏は、適切な社会政策を施せばこれは是正ができると断言し、幼少期の介入に力を注ぐ公共政策によって問題を改善することが可能だ、恵まれない家庭に生まれた子供たちに、幼い時期から手をかけることによって、はっきりした永続的な効果をもたらすことができることが研究によって証明されているとも述べており、これが本書の中心的な彼の主張であります。  ここではヘックマン氏は、特に就学前の子供に対する介入が効果を上げていると述べていますが、同じ著書の中で、スタンフォード大学の心理学教授のキャロル・ドウェック氏は、ヘックマン氏の意見に賛同しつつ、さらに、思春期の子供への介入も重要だと主張されております。要するに、恵まれない家庭の子供たちへの適切な社会的政策は、彼らの成長と経済的効率化双方に大いに有効であると、実証的に検証をしているわけです。  私は、彼らの主張に接して、公共政策への実証的・経済的アプローチの仕方を教わったような気がしているわけであります。  申すまでもなく、我が光市はおっぱい都市宣言のまちであります。これにふさわしい、優しさとぬくもりに包まれた質の高い子育て支援策の展開により、市民誰もが安心して子育てできる環境づくりに、引き続き取り組んでまいる所存であります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。
    ◯3番(森戸 芳史君) 子ども・子育て支援事業計画の中では、ひとり親家庭に関する部分というのはわずか数行しか書かれておりませんので、今の市長のお言葉を聞いて安心をしたところでございますが、引き続き、ひとり親家庭の支援について積極的に取り組んでいただきたいと思います。  以上でこの項終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 皆様こんにちは。それでは、2番目の森林の管理と利活用についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の山や森に興味を持ってもらうために自然に触れ合う機会を増やす必要があるがどのように考えるかについてでございます。  本市は、海、山、川などの美しい豊かな自然に恵まれたまちでございます。仰せのように、こうした山や森に市民の皆さんに興味を持っていただくためには、自然に触れ合う機会の創出が必要であると考えております。  このため、本市におきましては、平成19年度から、関係団体の御協力のもと、親子参加型のどんぐり・まつぼっくり教室を開催し、ドングリとクロマツの種まきやクヌギ苗の植栽、枝木や木の実を使った工作づくりなどを体験していただき、毎年参加された皆さんからは好評をいただいております。  議員さんからは、森カフェやツリークライミング、森林講習、間伐体験などの活動事例を御紹介いただきました。この中には既に市内で取り組んでいるものもあり、森林の中で自然と触れ合い楽しむ場がつくられ、一定の成果が上がっているものと考えております。  なお、こうした森林内の活動等の新たな展開には、どんぐり・まつぼっくり教室と同様、行政だけでは難しい面があり、関係団体の皆さんの御協力が不可欠になります。今後とも、そうした協働による活動について、林業関係者の皆さんとお話をしてまいりたいと考えております。  次に、2点目の企業や自治会などとの協働による管理体制の構築をについてでございます。  県におきましては、森林の整備や木材利用を通じた、地球温暖化防止活動への企業や県民の皆さんの参加を促進するため、平成22年度に、森林整備によるCO2吸収量などを県独自に認証する制度、すなわち山口県森林整備等CO2削減認証制度を創設いたしました。これにより、平成23年度から平成26年度までに延べ20社の企業が認証を受けられ、植栽、下刈り、除伐などの活動や、県産木材の使用などに取り組まれております。  また、近年、森林づくりに関して、企業による社会的貢献、いわゆるCSR活動に取り組まれる事例が、全国にも増加傾向にあり、県内においても、平成26年度に13社、延べ約1,000人の方が、下刈りや除伐などの作業に取り組まれております。  こうしたことから、本市におきましても、企業からの御相談や御提案等がありましたら、企業に参加していただける事業の紹介など、適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、3点目の林産品を開発し一次産業の活性化をについてでございます。  現在、市内で生産されているシイタケの状況は把握ができませんが、里の厨で出荷販売をされているシイタケについては、原木での栽培によるものが大半であり、平成26年度には、約40人の方が出荷をされ、干しシイタケが53キログラム、生シイタケが702キログラムとなっております。近年、少しずつではございますがシイタケの販売量は増加傾向にあり、今後さらなる需要も見込まれております。  こうした中、現在、県と本市におきましては、シイタケの生産施設の整備を対象とした補助制度がございます。事業の採択基準は、県の制度では、対象者が3戸以上の農林業者が構成する事業体、また、本市の制度では、5戸以上の農林業者が構成する事業体となっているなど、一定の要件がございますが、事業をされる方々の生産量の拡大に向け、今後こうした補助制度の情報提供に努めてまいりたいと考えております。  次に、4点目の癒し機能の研究をについてでございますが、仰せのように、森林内の木々の緑や香りは私たち人間の体をリラックスさせ、その効果は森林浴として定着しております。  さらに最近では、こうした森林浴の癒やし効果を科学的に検証し、心と体の健康に生かそうとする試みが、森林浴から一歩進んだ森林セラピーと呼ばれております。林野庁などでは、リラックス効果が森林医学の面から専門家に実証され、さらに、関連施設などの自然・社会条件が一定の水準で整備されている地域を、森林セラピー基地として認定をしております。  先ほど議員さんから御紹介がございましたように、現在全国で60カ所ある森林セラピー基地等の1つに、山口市の徳地の森が県内では唯一認定されており、ハイキングや木登り、間伐などのさまざまな体験活動が行われているとお聞きをしております。  本市と徳地では、地勢や気候、森林の規模など、自然的・社会的条件が大きく異なりますが、本市におきましても、梅まつりコバルトウォークやコバルトライン探訪ウオークラリーなど、コバルトライン沿いや市民の森周辺でイベントを開催し、多くの市民の皆さんが参加され、森林浴という面からも楽しんでいただいていると考えております。  今後とも、こうした森林の持つ癒やし効果について、市広報やホームページなどを通じて情報提供を図るとともに、本市で展開している各種イベントにさらに多くの市民の皆さんに参加していただけるよう、PRや普及啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 設問が4問と非常に多い中、御回答ありがとうございます。  来年から、8月11日が山の日ということで、山に親しむ機会を創出して山の恵みに感謝をする日として、国民の祝日ということになります。各地では、山の日の記念日制定登山をやっているところもありますので、市内の虎ケ岳は県外からも多くの人が訪れますので、ぜひそういったこともお考えいただきたいと思います。癒やしの機能の研究とあわせて、また何らかの新規事業をお考えいただけたらと思います。  企業の取り組みについてや市内の林産品の取り組みなどについては、理解をいたしましたのですが、シイタケに関しては、生産、出荷される方が40人もおられるということで、これは意外に多いなと思いました。干しシイタケで53キロ、生シイタケで702キロということですので、大規模化といいますか、そういう方向に持っていける可能性が少しでもあるのかなと思いますので、どういう角度がいいのかわかりませんが、そういう方向へ向けて、情報提供も含めてしっかりお願いできたらと思います。  最後に1点だけお尋ねをいたしますが、この認証制度でございますけれども、これは、CO2の吸収量などを森林整備によって県独自に認証する制度で、平成22年度に創設がされています。企業などの資金拠出とか、企業の社員による森林活動、森林バイオマスの利用によるCO2の削減、公共施設や民間の住宅でのCO2の削減など、4つの認証の対象があって、企業の従業員による森林整備では、申請できる者は企業とかNPOとかボランティア団体で、活動の内容は、植栽とか下刈りとか枝打ちとか間伐です。対象面積も決まっていて、細かいところを言えば切りがありませんけれども、基準があります。  市内に認証制度を取得した企業や団体があるのか、また、こういった県の制度の活用を促進すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 県の認証制度に関するお尋ねでございます。  現在のところ、市内には、この制度に認証された企業や団体はございません。  そして、現在市内には、こういった制度があるというのを余り御存じない方がいらっしゃるんじゃないかと思いますので、今後、市内におきましても、こうした制度を積極的に活用していただけるよう、制度の紹介あるいは活用促進について、広く情報提供や普及啓発といったものにこれから努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 山の日の制定に向けて、イベントの創出と、今おっしゃられたように企業との連携に向けた取り組みの促進をお願いいたしまして、この項終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) それでは、御質問の3番目、市有地の管理の状況の1点目、市有地の貸出状況と貸出基準についてお答えを申し上げます。  市有地につきましては、市が公用または公共用に供することを目的とする行政財産と、それ以外の、行政目的を有しない普通財産とに分類されます。行政財産には、目的外使用という例外もありますけれども、貸し出しということになりますと、主に普通財産が対象となりますので、その状況について御説明をいたしたいと思います。  普通財産の貸し付けは、遊休地の有効活用及び貸付収入による一般財源の確保といった観点から行っており、財務規則や普通財産貸付要綱などに基づき、貸付契約を締結しているところでございます。  普通財産の貸し付けは、原則有償であり、貸付料は、普通財産貸付要綱において算定基準を定めており、具体的には、道路占用料徴収条例に準じて算定する場合、前年度の固定資産税評価額に4%を乗じて算定する場合など、貸付内容に応じて算定を行っております。なお、その他公共団体または自治会などの公共的団体が、公用、公共用に使用する場合におきましては、条例等に基づき貸付料の減免措置を講じているところです。  また、普通財産の貸付状況でございますが、平成25年度決算では、土地の貸付収入は約785万円で、有償貸付件数は78件、無償貸付件数は91件、計169件となっております。  次に、2点目の市有地の草刈りなどの維持管理についてお答えを申し上げます。  市有地につきましては、行政財産、普通財産にかかわらず、それぞれの所管におきまして適切な管理に努めているところでございます。市有地の草刈りにつきましては、現地の状況によって幾分の違いはあろうかとは思いますけれども、年に一、二回程度定期的に実施をしているほか、市民の皆様などの要望など臨時的なものにつきましても、現地確認等を行い必要な対応に努めているところでございます。  しかしながら、市有地は市内全域に多数存在している上、限られた財源での対応となるために、その維持管理には大変苦慮しているところです。これまでにも、クリーン光大作戦や地元自治会によるボランティア活動、あるいは隣接地権者による草刈りなど、善意による御協力もいただきながら維持管理を行っており、御協力いただいております市民の皆様には大変感謝もしているところでございます。  引き続き、市といたしましても、市民の皆様の御理解と御協力を賜りながら、適切な維持管理が図られるよう努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) まず、維持管理についてお尋ねをいたします。  今の回答であれば、本当に善意という部分もありますけれども、高齢化で、非常に地元で管理をするということも厳しくなってきております。  例えば、岩狩団地の土地開発公社所有だったのり面については、草を刈ってほしいという要請をしても、何とか地元でということでございました。市としては、団地ののり面ぐらいは管理する必要がないのか、お尋ねをいたします。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) それでは、私からお答えをさせていただきます。  市が所有する土地は、公園、河川、道路、のり面など数多くございます。その中で、限られた財源の中で管理をしないといけないということから、これまでも、地元の方でお願いできるところについては地元にお願いしており、今後も引き続き地元の方々にお願いしたいと考えてはおります。  議員御紹介のところでございますけども、土地開発公社が所有をしておりまして草刈り等の管理を行ってきたところにつきましては、市に移管された後も、年に1回程度は草刈りは行っていると記憶はしております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) だんだんその回数も減ってきているというのが、実情だと思います。  高齢化もして、誰もいなくなってきているという中で、非常に厳しくなってきていて、これは今までも質問しましたけれども、例えば、上島田地区の市道の畑線ののり面も、勾配があって面積も広いので、自治会では草刈りができないからと再三申し上げてきました。質問もしたこともあります。  これもどうしようもないから言ってきておられるわけでございますので、今そのはざまのところにあるということは私も十分理解をしておりますけれども、一方では、個人の資産をきちんと管理をしてもらう空き家等の適正管理に関する条例をつくっているわけでございますので、自分のところは管理しないではなかなか筋が通らないと思いますので、ぜひ公平な対応と、そういった事情も考えながら、ケース・バイ・ケースで対応していただきたいと思います。  次は市有地に移りますけれども、具体例としまして、旧消防署付近ですね、忠魂碑前の敷地については、常に車が駐車をしていて、路線バスの回転場の看板もかかっていますけれども、ここも車が駐車しているわけであります。  ここは、賃貸もしくは貸借の契約が結ばれているのかお尋ねをいたします。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 再度の御質問に、私からお答えを申し上げます。  忠魂碑前のバスの回転場につきましては、バス事業者から許可申請は出されております。ただし、回転場以外の部分については、そのような、使用でありますとか許可の申請は出ておりません。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 契約は結ばれていないのに、常に車が駐車している状態だということがわかりました。  ここ以外にも幾つかありますので、一方では条例にのっとりながら賃貸契約をして、一方では目をつぶるということでは、これは公正な市政運営とは言いがたいと思いますので、一度、市有地とか各所管の持っているところについても、きちんと契約がなされているか、整理をして洗い出していただきたいと思います。詳細についてはまた委員会で聞きたいと思いますので、ぜひ報告をお願いいたします。  以上でこの項終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) それでは、4番目の市民からの切実な要望についてのうち、建設部所管部についてお答え申し上げます。  1点目の市道栄下線の早期完成と入口の改良をについてでございます。  市道栄下線は、浅江栄下地区の雨水対策及び利便性を図る目的で、第1期区間として約150メートルの道路の整備を、浅江小学校側から順次進めているところでございます。  まず、進捗状況でございますが、今年度は、第1期区間の舗装工事を除く道路構造物の設置が全て完了する予定となっております。  次に、入り口の改良についてでございますが、現在の交差点の位置は、市道船戸三太線と虹ケ丘花園線の交差点からの距離が約30メートルと近く、しかも交差点へのすりつけ区間となっておりますことや、視距も短いことから、交差点の改良は非常に困難な状況でございます。  次に、2点目の市道山田西庄線の山田団地交差点の改良の早期完成についてでございます。  山田畑線と山田西庄線との交差点部分におきましては、関係機関との調整が調いましたことから、今年度中の事業完成を目指し、現在工事発注の手続を行っているところでございます。  次に、3点目の石田地区はどのように進捗しているのかでございます。  石田地区の道路整備につきましては、関係地権者と交渉を行っているところですが、現時点で御協力を得られていない状況でございます。引き続き事業への御理解と御協力をお願いしてまいります。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 続きまして、4点目の裏山や田畑の適正管理を促進するためにはについてお答え申し上げます。  議員お示しのとおり、裏山や田畑の管理不全につきましては、それぞれ所管が行政としてできる範囲で対応し、解決に結びつくケースもあるようでございますが、解決に至っていないケースもございます。  議員仰せの田布施町における取り組みは、人口定住を目的とした条例ではございますが、景観等の保持、形成を著しく損なうおそれのある土地または建物について、立入調査をし、改善に向けた勧告または命令などができるものでございます。  本市におきましては、空き家につきまして、平成26年3月に制定いたしました光市空き家等の適正管理に関する条例により、田布施町と同様に勧告や命令などを行うことができることとしておりますが、土地の景観保持等につきましては、定期的な維持管理作業を必要とすることなどから、勧告や命令などはなかなか困難であると考えており、現在、光市空き缶等のポイ捨て禁止条例において、市民等が清掃活動により環境美化に努めることの規定を設け、市民の皆様方の自主的な活動を促進することとしているところでございます。  しかしながら、草木等の繁茂により、美しい景観を損ねたり、害虫等の発生なども現実として起こっていることなどから、議員御提言の新しいルールにつきましては、まず議員お示しの田布施町に出向くなど、県内他市等の状況を詳しく調査し、研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 了解いたしました。  何点か質問させていただきますが、市道の栄下線について、教育委員会に1点お尋ねいたします。  浅江小学校のサンホームは、第3教室まであります。第2、第3は学校の教室なので、この道路の利用は第1教室だけの利用と考えられます。現在の人数はどのぐらいでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 武居教育部長。 ◯教育部長(武居 雅則君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  第1サンホームの9月1日現在での利用申込児童数は、36名でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 送り迎えの混雑時に、危ないとの認識はございますか。 ◯議長(中村 賢道君) 武居教育部長。 ◯教育部長(武居 雅則君) お迎えに来られる保護者からは、道が狭いというお話も時折聞いております。確かに道幅等も狭いため、混雑時の車の離合というものが難しいことがあるというのは、十分認識をしております。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 建設部にお尋ねをいたしますが、教育委員会ではこういう認識があるということなんですが、例えば、学校ののりを切って離合できるようにしたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。素人の考えですけど。
    ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 再度の御質問にお答え申し上げます。  教育委員会と、現状の中でどのような安全対策ができるか、協議をしてみたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) わかりました。  それと、排水対策として整備をしてきたんですが、実は現状では行きどまりで、車が転回もできないような状態です。排水対策が優先順位の1番ですけれども、道路の形状としては、非常に厳しいかなと思います。  元周南コンピューターカレッジまではあとわずかの距離でありますので、延伸をあわせて考えたら、入り口の混雑も解消できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 栄下線の先線についての御質問でございます。  これにつきましては、議員も御承知のように、雨水排水状況等も調べる必要があろうと思いますし、今後道路の必要性についても検証してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) ぜひ検証をお願いいたします。  2点目の山田団地の交差点の改良については、了解をいたしました。ありがとうございました。  それと、3点目の石田団地の進入路につきましても、引き続きよろしくお願いいたします。  4点目の裏山や田畑の管理については、田布施町の美しいまちづくり推進条例は画期的だなと思いました。人口減少の行き着く先は、こうならざるを得ないのかなと思います。  先日も、市民課はすぐに現場調査をしていただいて、対応をしていただきました。農政も即日対応していただいて、解決をして住民も非常に喜んでおりましたので、こういった対応があれば、結果に結びつかなかったとしても、納得していただけるケースも非常に多いと思いますので、ぜひ条例の研究もあわせてお願いいたしまして、私の全ての質問を終わります。       ───────────・────・────────────   散  会 ◯議長(中村 賢道君) 以上で一般質問は全て終わりました。  本日の日程は全て終了いたしました。  それでは、あすからの休会中に各常任委員会において、それぞれ付託いたしております事件の審査をよろしくお願いいたします。  本日はこれにて散会いたします。  大変お疲れさまでした。                  午後3時57分散会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   中 村 賢 道                     光市議会副議長  木 村 信 秀                     光市議会議員   西 村 憲 治                     光市議会議員   加賀美 允 彦                     光市議会議員   磯 部 登志恵...