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  1. 光市議会 2015-09-11
    2015.09.11 平成27年第3回定例会(第3日目) 本文


    取得元: 光市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-05
    2015.09.11 : 平成27年第3回定例会(第3日目) 本文 ( 182 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(中村 賢道君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中村 賢道君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中村 賢道君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、大樂議員、萬谷議員、畠堀議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(中村 賢道君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。畠堀議員。 ◯10番(畠堀 計之君) おはようございます。とうこう会の畠堀でございます。  本日は、雲一つないすばらしい秋晴れのもと、第2日目の朝一番に一般質問をさせていただき、感謝しているところでございます。  さて、この天気とは裏腹に、昨日から報道されていますように、台風18号から変わった低気圧の影響で関東や東北では雨が降り続き、栃木や福島では50年に一度の記録的な大雨となりました。とりわけ被害の大きい茨城県常総市では、鬼怒川の決壊により、行方不明者12名、取り残され救助を待つ方は700名とも1,000人とも言われております。さらには、床上・床下浸水や、広範囲にわたり多くの避難者の方が発生しております。本日も早朝から救出活動が再開されており、無事の救出を御祈念申し上げるとともに、被災者の皆様へのお見舞いを申し上げたいと思います。
     幸い、西日本には大きな影響はありませんでしたが、日ごろの地道な防災活動はもとより、必要な対策についてはスピード感を持って行うという、そうした防災対策というものの重要性を改めて認識したところでございます。  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  1、国民健康保険制度の安定化に向けた改革について。  まず、国保改革の概要についてお伺いいたします。  本年5月27日の参議院本会議で、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部改正法、いわゆる国保改正法が可決されました。  その中で、国民健康保険にかかわる改正内容といたしましては、公費拡充による制度の安定化策、運営のあり方の見直しによる制度の安定化策の2つが大きな柱となっております。この公費拡充策の一部には、本年度より実施している低所得者対策の強化のため、保険料の軽減対象者となっている低所得者数に応じた自治体への財政支援として、約1,700億円が拡充されております。  今般、国保改正によって進められております国保改革の概要と、その狙いについてお伺いいたします。  2、県との共同運営について。  この国保改革では、制度の安定化に向けた運営のあり方についても見直しが行われていることとなっています。これまで市町村で個別に運営してきた国民健康保険を、都道府県が運営責任を持って中心的役割を担おうとするものと認識しておりますが、今後の県との共同運営について、その狙い及び具体的な内容等についてお伺いいたします。  次に、基金積立金についてお伺いいたします。  光市の国民健康保険基金は、税率改定前の平成24年度末、残高が44万3,000円、税率改定後の平成25年度末で1億4,044万4,000円、また、先行議員にお答えになったところによりますと、平成27年度末残高見込みで約4億7,000万円ということですが、この国民健康保険基金の目的と基金積立金の増額の要因についてお伺いいたします。  大項目2点目、データヘルス計画の取組みについて、その概要についてお尋ねいたします。  データヘルス計画につきましては、少子高齢化社会や生活習慣病の増加といった疾病構造が変化する中で、健康寿命延伸のため、健康づくりとして、生活習慣病対策を初め、加入者の自主的な健康増進及び疾病予防の取り組み等、光市の特性に応じたきめ細かな保健事業を推進することが求められております。具体的な対応としては、国保データベースシステムを整備することによって、保険者が健康や医療に関する情報を活用して、保健事業の効果的、効率的な推進を図ることを目的に、平成27年度から3カ年の期間で本計画が実施されております。このデータヘルス計画の概要についてお伺いいたします。  3点目、光市の医療体制の充実に向けて。  まず、「光市病院事業改革プラン」の総括と検証についてですが、全国の公立病院の多くが経営状況を悪化させ、医療提供体制の維持が厳しい状況となったことから、平成19年12月に総務省は、公立病院改革ガイドラインを示し、自治体に対し公立病院改革プランの策定を求めました。  光市では、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直し、この3つを視点に据えた光市病院事業改革プランを平成21年3月に作成し、その後、市立病院再編計画と整合性を図る中で、所要の改訂を行い実施してきております。  本プランにつきましては、光市病院事業改革プラン評価委員会で毎年点検、評価、公表が行われており、平成26年11月20日に光市病院事業改革プラン評価委員会で、5年間にわたる光市病院事業改革プランの総括と検証が行われております。その結果についてお伺いいたします。  次に、新公立病院改革プランの取組みについてです。  本年3月に総務省は新たな公立病院改革ガイドラインを策定し、公立病院には、新公立病院改革プランの策定と平成28年度以降の公立病院改革の取り組みを求めております。  この新たなガイドラインについて、前回のものとの違いや改正点についてお尋ねいたします。また、光地域、大和地域に2病院を有する光市立病院として、本ガイドラインへの対応として、新たな光市病院事業改革プラン策定の方向性や策定スケジュール、対象期間についてお伺いいたします。  3点目、光市の医療体制における市立病院の役割についてでございます。  医療・介護分野での改革が進められる中で、住みなれた地域で医療、介護、予防、生活支援、住まいのサービスが切れ目なく一体的に提供され、安心して暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの構築に向け、全国的に取り組みが進められております。  その中で、光市においても、在宅療養者が住みなれた地域で質の高い生活を維持するため、かかりつけ医による訪問診療を推進するなど、在宅医療の推進が図られております。この在宅医療の推進に中心的な役割を担う光市医師会は、中学校区を単位としたグループ診療や、主治医・副主治医方式による訪問診療等の実施を進めており、2つの市立病院にはそれぞれの機能に応じた在宅医療の後方支援が求められていることになります。  こうした光市の病院体制における市立病院の役割、さらには、光市内の診療所や病院等の医療機関に対して、どのような立ち位置から連携していこうと考えておられるのかお尋ねいたします。  以上で壇上での質問を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) おはようございます。それでは、畠堀議員の1番目の御質問、国民健康保険制度の安定化に向けた改革についてお答え申し上げます。  まず1点目、国保改革の概要についてであります。  議員御案内のとおり、少子高齢化や人口減少の進展により、社会保障制度の抜本的な改革が求められる中、本年5月、国民健康保険を初めとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費の適正化の推進等を内容とする、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が制定されました。  とりわけ市町村国保はこれまで、年齢が高く医療費水準が高い、低所得者が多い、保険財政基盤が不安定な小規模保険者が多い、医療費と保険料の市町村格差が大きいなど、構造的な欠陥が指摘されており、今回の改正により国民健康保険制度の安定化を図ろうとしたものであります。  改革の概要でありますが、1点目は、公費拡充による財政基盤の強化であります。まずは平成27年度から、低所得者が多い自治体に対する財政支援を拡充し、毎年約1,700億円を投入するとともに、平成29年度からは、子供被保険者数や非自発的失業者の増加など、自治体の責めによらない要因による負担増への対応や、保険者の医療費の適正化に向けた取り組みに対する支援など、さらに約1,700億円が投入されるものであります。  この結果、平成29年度以降は、毎年約3,400億円の財政支援が行われることとなりますが、この約3,400億円は、現在の国保の保険料総額約3兆円の1割を超える規模であり、被保険者1人当たり約1万円の財政改善効果が見込まれております。  次に、運営の見直しであります。これは、現在市町村が個別に運営しているものを、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等、国保運営について中心的な役割を担い、制度の安定化を図ろうとするものであります。  以上が今回の国保改正の概要であります。  次に2点目、県との共同運営についてであります。  ただいま申し上げましたように、平成30年度から県が国保の財政運営の主体となり、市町と共同して国保の運営を担うこととなります。具体的には、県は県内の統一的な国保の運営方針を定め、市町が担う事務の効率化、標準化、広域化を促進し、また、給付に必要な費用は全額県が市町に交付しますが、市町の医療費水準、所得水準を考慮して、市町ごとの国民健康保険事業費納付金の額を決定し、市町はこの国民健康保険事業費納付金を県に納める形となります。  県と市町の具体的な役割分担でありますが、県は、県内の統一的な国保運営方針を策定する、市町ごとの国保事業費納付金を決定する、市町ごとの標準保険料率等を設定する、保険給付に要した費用を支払う、市町が行った保険給付の点検、事後調整を行う。これに対し市町は、資格管理、保険給付を決定する、保険料率等の決定、賦課徴収を行う、国保事業費納付金を県に納付する、保健事業を実施することとなります。  また、改革により期待される効果でありますが、地域医療構想を含む医療計画の策定者である県が、国保の財政運営にも責任を有する仕組みをつくることにより、医療と保険がセットになった総合的な施策の展開が可能となる、人工透析等の高額医療費の発生などの多様なリスクが分散され、急激な保険料の上昇が起きにくくなる、保険給付費の確実な支払いが確保される、標準システムの活用や統一的な国保の運営方針等により、市町の事務の効率化、コスト削減、標準化が図られる等の効果が期待されています。  次に3点目、基金積立金についてであります。  まず、基金積み立ての目的でありますが、光市国民健康保険基金条例では、その第1条において、国民健康保険財政の健全な運営に資するため光市国民健康保険基金を設置すると規定しており、保険給付の急激な増加に対応できるよう積み立てるものであります。  次に、基金保有額が増額した要因でありますが、平成25年度の税率改定以降、当初見込みより保険税の収納率が向上したこと、特定健診の受診率の向上や収納率の向上などにより国・県の補助金が増加したこと、さらには、インフルエンザの流行等がなく医療費が抑制されたこと等により、平成25年度、平成26年度に剰余金が発生したものと見込んでおります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 畠堀議員。 ◯10番(畠堀 計之君) ただいま、国保改革の概要、さらには、県との共同運営について御説明をいただきました。  光市国民健康保険の特徴といたしましては、高齢化の割には医療費がかからず、所得が高いことも影響して、国保税が県内でも安く抑えられているという認識を持っておりますが、保険料の賦課徴収については、県が医療給付等の見込みを立てて、市町村ごとに国民健康保険事業納付金の額を決定することとなっているということでございましたが、個々人の負担等への影響について、どのような見通しを持っておられるのかお尋ねします。 ◯議長(中村 賢道君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 県との共同運営による、個人への税率の影響でありますけども、県移行後の国保税の税率につきましては、先ほど申しましたように、県内統一の税率となるのではなくて、県が各市町の医療費水準、所得水準を考慮して、市町ごとの国民健康保険事業納付金というものの額を決定いたします。あわせて、標準的な算定方式に基づいて、市町ごとの標準保険税率というのを各市町に示します。これを受けて市町は、この国民健康保険事業納付金を納付するために、県が示す標準税率を参考に、それぞれの市町で各税率を定めるという仕組みになります。  光市の場合、県内市町と比較しますと、医療費水準は高くありませんけども、所得水準が高いため、県から高い保険税率が示される可能性はあると思っております。ただ、こういった仕組みにつきましては、まだまだ詳しいことが示されておりません。今後、県に国民健康保険運営協議会というのが設置をされる予定でありますので、その中でさまざまな検討がされると聞いております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 畠堀議員。 ◯10番(畠堀 計之君) 平成30年度以降の国民健康保険事業納付金につきましては、不透明な点があり、その水準については現段階ではわかりにくいところがありますが、今御説明にもありましたように、山口県と市町で行う国民健康保険運営協議会というものが設置されるようでございますので、そちらでしっかり調整をいただきまして、被保険者である市民への大きな変化がないように、取り組みをお願いしておきたいと思います。  次に、平成30年度以降、県との共同運営がスタートした場合、先ほどの基金の必要性並びにその取り扱いについて、どのようになるのかお尋ねいたします。 ◯議長(中村 賢道君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 国民健康保険基金の取り扱いでありますけども、県に移行後も、現に市が保有している基金につきましては、従来どおり市が保有できるということを確認しております。  また、今後の基金の必要性でありますけども、平成30年度以降、例えば、市が想定した収納率を下回って、県に納める国民健康保険事業納付金が集められないというような場合には、基金から補填をするということになりますので、一定額の基金は保有している必要があると思っております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 畠堀議員。 ◯10番(畠堀 計之君) 国民健康保険の税率改定の可能性について、検討することについては、先行の議員の質疑を通じて理解しているところでございますが、平成30年度以降の県との共同運営につきましては、現段階では不透明感は否めません。  しかし、現行の光市国民健康保険制度の運用におきましては、国民健康保険基金の現状等も踏まえ、光市国民健康保険税率引き下げ改定の実現について、12月議会までに結論を得るよう前向きな取り組みを強く要請いたしまして、この項目を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 続きまして2番目、データヘルス計画の取組みについてお答え申し上げます。  急速に進展しつつある高齢化や、生活習慣病の増加といった疾病構造の変化により、国民医療費の一層の増加が予測される中、近年保健事業の重要性が叫ばれています。  こうした中、平成25年6月に閣議決定された日本再興戦略において、全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として、データヘルス計画の作成・公表、事業実施、評価等の取り組みを求めるとともに、市町村国保も同様の取り組みを行うことが示されました。  これを受け、平成26年3月、国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針の一部改正が行われ、保険者は、健康医療情報を活用して、PDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るため、保健事業の実施計画、いわゆるデータヘルス計画を策定し、保健事業の実施及び評価を行うこととされました。  こうしたことから、本市においても、国保加入者の医療実態や特定健診、特定保健指導の結果を分析し、効果的、効率的な保健事業の推進を図るため、本年6月、平成27年度から29年度までの3年間を計画期間とする光市国民健康保険保健事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画を策定したものであります。  まず、光市国保加入者の状況でありますが、平成25年度における65歳以上の高齢者加入者の割合は50.1%と、県内13市中最も高い状況となっています。医療費につきましては、1人当たり38万8,900円となっており、県内13市中低いほうから6番目で、県内13市の平均39万5,723円を下回っているものの、全国平均の32万5,000円を上回り、全国ベースでは医療費が低いとは言えない状況にあります。  また、国保データベースシステムを活用して、診療報酬明細書等の分析を行ったところ、疾病分類別では新生物が最も高く、次いで精神、筋骨疾患、高血圧症の順となっており、この4つの疾病の合計で医療費全体の約7割を占めていること、県内13市の平均や同規模団体と比べると、新生物、高血圧症、脳梗塞の医療費が高いこと、件数は多くないものの、加入者自身の生活に多大な影響を及ぼし多額の医療費を要する人工透析患者が、毎年度数件発生していることという結果が出ました。  こうしたことを背景に、課題解決に向けた取り組みとして、特定健診・特定保健指導の推進、医療費の適正化の推進、高血圧症重症化予防の推進の3点を掲げました。  まず1点目、特定健診・特定保健指導の推進でありますが、平成25年度の特定健診の受診率は29%で、県平均の23%を上回り、13市中では上から4番目、また、特定保健指導の実施率は35.9%で、県平均の22%を上回り、県内13市中では上から2番目となっているものの、ともに国の目標である60%は大きく下回っており、さらなる受診率の向上が求められております。  また、特定健診を受けられて、特定保健指導の対象とはならないものの、受診勧奨判定値を上回っている方の中に、医療機関を受診されていない方が多数存在しており、その対策が必要となっております。  このため、特定健診の集団健診や、受診勧奨判定値を上回っている方に対する医療機関への受診勧奨など、特定健診や特定保健指導の受診率の向上に向けた新たな取り組みを展開することとしております。  次に2点目、医療費の適正化の推進であります。ここでは、頻回受診・重複受診者の訪問、柔道整復適正受診の訪問、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の利用促進を掲げております。  まず、頻回受診・重複受診者の訪問と柔道整復適正受診の訪問でありますが、現在、毎年度50件程度を目安に頻回受診・重複受診者に対する訪問指導を実施し、約半数の方で改善が見られていることから、今年度からは、これまで訪問指導の対象としていなかった、柔道整復療養費についても実施することといたしました。  また、後発医薬品の利用促進でありますが、後発医薬品の利用につきましては、平成26年10月に数量シェア54.8%を達成しておりますが、平成25年度の平均は48.8%となっており、国の目標数値である60%には達していない状況にあります。このため、ジェネリック医薬品のさらなる利用を図るため、引き続き、差額通知やジェネリック医薬品希望シールの配布など、継続した取り組みを実施することとしています。  3点目は、高血圧症重症化予防の推進であります。疾病状況の分析によると、高血圧症が外来の医療費で最も高く、また、疾病分類別の医療費割合においても、県平均や同規模団体に比べ高くなっています。また、高血圧症は、脳血管疾患や虚血性心疾患、慢性心不全など、あらゆる循環器疾患の危険因子であり、循環器疾患の発症や死亡に対する大きな割合を占めています。このため、市のホームページなどで高血圧症のリスクなどの知識を周知するとともに、特定健診の結果を活用して、保健師による血圧測定や訪問、相談を実施するなど、集中的、継続的にアプローチを行い、高血圧症重症化予防に取り組むこととしています。  以上が課題解決に向けた今後の取り組みでありますが、これらの取り組みの評価、見直しにつきましては、総合的な評価は計画の終了年度に行うこととし、見直しに係る評価や保健事業に係る評価は必要に応じて行うこととしています。また、計画の概要、事業の目標達成状況等については、ホームページを通じて市民に周知することとしています。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 畠堀議員。 ◯10番(畠堀 計之君) ただいま、課題解決に向けた取り組みについて、その背景、必要性についてもしっかり御説明いただきました。  特定健診・特定保健指導の取り組みにつきましては、平成25年度で29%であるものを、平成29年度には60%まで持っていくということでございました。具体的なその構想といいますか、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。  またあわせまして、取り組みの中で、頻回受診・重複受診訪問柔道整復適正受診訪問、後発品の利用促進というものについても詳しく御説明をいただきましたが、こちらの取り組みについては、大体最大効果としてどれぐらいの効果を見込まれているのか、もし算出しているようであれば教えていただけたらと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 最初に、特定健診・特定保健指導の受診率向上に向けた取り組みでありますけども、これまで、利用者負担金の引き下げ、健診期間の延長、リーフレットの作成など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。  今年度新たに、健康増進課が公民館などで行っているがん検診にあわせて、特定健診の集団健診を実施する予定であります。また、昨年11月にあいぱーく光で開催されたふれあい・健康フェスティバルの会場で、職員が着ぐるみを着て歌ったり踊ったり寸劇をしたりして啓発活動を行い、大変好評でありましたので、これを継続したいと思っております。また、近接する光井公民館で集団日曜日健診を行ったところ、50名の健診実績が上がりましたので、これも今年度継続したいと思っております。  それから、頻回受診でありますけども、平成25年度には37名に訪問を実施し、このうち24人の方の費用額が減少し、約850万円の効果が上がっております。最大では150万円減った方もおられます。今年度は22人を訪問する予定としております。  それから、ジェネリック医薬品でありますけども、ジェネリック医薬品を希望しているという意思表示をするシールを、保険加入時あるいは健康保険の更新時にお配りをして、それを保険証に張っていただくということにしております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 畠堀議員。 ◯10番(畠堀 計之君) ただいま、課題解決に向けての個別の取り組みについて、詳細な説明をいただきました。いろいろ効果については、これからいろんな取り組みを進める中でその都度検証しながら、その時々に合った取り組みを進めていただけたらいいんじゃないかと考えますし、期待をしておきたいと思います。  特にこのデータヘルス計画の実施に当たりましては、先ほども御紹介いただきましたが、なぜそういったことが必要なのかというようなことを、しっかり市民の皆さんに啓発していただく、説明していただくということが大事なのではないかと考えておりますし、何よりも、自分の健康は自分で守るということを基本に、事あるたびにそういった考え方を浸透させていただくことも大事ではないかと考えております。  それとあわせまして、少し触れられていましたけども、医療機関との十分な連携がなければ、より効果というものが期待できないのではないかと考えますので、医療機関との今後の十分な連携についてもお願いいたしまして、この項を終了いたします。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) おはようございます。それでは、光市の医療体制の充実に向けての1点目、「光市病院事業改革プラン」の総括と検証についてお答えをいたします。  議員御案内のとおり、平成19年12月、総務省は公立病院改革ガイドラインを策定し、病院事業を設置する地方公共団体に対して、平成20年度内に改革プランを策定し、経営改善に取り組むよう要請をいたしました。当時、全国の公立病院は、損益収支を初めとする経営状況が悪化するとともに、医師不足に伴い診療体制の縮小を余儀なくされるなど、その経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっていたことが、その背景にあったと考えております。  改革プランの内容につきましては、公立病院の置かれた現状を踏まえ、一層の経営の健全化を図ることを基本に、公・民の適切な役割分担のもと、採算性等の面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供することとし、そのための視点を、経営の効率化、再編・ネットワーク化及び経営形態の見直しの3つとし、計画期間中に経常損益が黒字になることが求められました。  このガイドラインが示された当時、本市の2病院の経常損益は赤字であり、2つの公立病院の今後のあり方についてが喫緊の課題として議論されておりました。  こうしたことから、本市が平成21年3月に策定した改革プランは、3つの視点のうち、病院再編・ネットワーク化、経営形態のあり方については、有識者から成る検討委員会を設置し、検討を行った後に策定することといたしました。その後、平成21年7月に光市病院事業あり方検討委員会を設置、8月には市民対話集会を開催し、市民の皆様から意見、提言を拝聴し、同年12月にあり方検討委員会からの答申を得て、平成22年2月に、「光市病院事業のあり方について」と題した2つの公立病院の機能分化方針を、市長が市議会全員協議会においてお示ししたことは、議員御承知のとおりであります。  その後、平成22年8月に、光市立病院再編計画を策定し、改革プランの再編・ネットワーク化に位置づけ、改革プランの経営効率化や再編計画に基づいた事業を粛々と進めていく中、計画期間中の平成24年度に、合併以来初めて2病院がそろって経常損益の黒字を達成し、平成25年、平成26年度も経常損益の黒字が継続している結果となっております。  改めて改革プランを総括するならば、本市において以前から課題であった2病院のあり方に関する問題に対する方針決定が、改革プランの再編・ネットワーク化計画と重なり、プランに位置づけたことで、スピード感を持って一連の施策が進捗したことが成果であり、また、結果として経常損益の黒字化につながったものと考えております。  次に2点目、新公立病院改革プランの取組みについてお答えをいたします。
     本年3月31日、総務省は新公立病院改革ガイドラインを公表しております。前回の公立病院改革プランの取り組みにより、経常損益が黒字である病院の割合がプラン策定前の約3割から約5割にまで改善するなど、一定の成果を上げているところでありますが、依然として医師不足等の厳しい環境が続いており、持続可能な経営を確保し切れていない病院も多く、また、人口減少や少子高齢化が急速に進展する中で、医療需要が大きく変化することが見込まれ、地域ごとに適切な医療提供体制の再構築に取り組んでいくことがますます重要になっていることから、新たなガイドラインを公表し、新改革プランの策定を求めたものと考えております。  このたびの新改革ガイドラインは、以前策定した公立病院改革プランの3つの視点に加え、地域医療構想を踏まえた役割の明確化を視点として挙げ、地域医療構想との整合性を図りながら改革プランを策定することを求めております。  なお、地域医療構想とは、都道府県が平成27年度中に策定し、現行の第6次医療計画に追記するものです。この地域医療構想は、医療機関から報告された情報を用いて、地域の医療機関が担っている医療機能の現状を把握し、地域の医療需要の将来推計等を活用して、10年後の2025年における二次医療圏ごとの各医療機能の需要と必要量を推計し、その地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するものであります。  新公立病院改革プランの前回との相違点は、この地域医療構想を踏まえた役割の明確化の視点が加わったことであり、経営の効率化による経営改善策ではなく、地域全体の医療需要等を踏まえながら、地域での役割を確認していくことが重要なポイントであろうと考えております。  なお、改革プランのスケジュールと対象期間につきましては、山口県が現在地域医療構想を策定中であり、その公表後に本市の改革プランを策定することとなるため、平成28年度中に策定し公表する予定です。また、プランの対象期間は、平成32年度までの5カ年であります。  次に3点目、光市の医療体制における市立病院の役割についての御質問にお答えをいたします。  現在、急速に高齢化が進む本市において、医療、介護、予防、生活支援、住まいのサービスが切れ目なく一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が推進されております。その中で、医療分野において2つの市立病院がどのような役割を果たすかという御質問の趣旨と思われます。  地域包括ケアシステムの中での医療ということを考えますと、中心的な役割を果たすのは、地域の民間診療所と考えます。地域にお住まいの方が地域で安心して暮らしていくためには、地域のいわゆるかかりつけ医である民間診療所による予防、一次医療を受け、入院や高度な医療が必要となった場合には二次医療機関である病院を利用され、治療後、退院後はまた地域に戻られ、かかりつけ医への受診や訪問診療を受けながら生活していくという流れになると思っております。  こうした地域包括ケアシステムの中では、1人の患者が1つの医療機関で全てを完結するのではなく、地域の医療機関が連携して1人の患者を治療するといった、地域完結型医療を目指しており、とりわけ患者のかかりつけ医でもある民間診療所の役割は、予防、一次医療、在宅医療を担うために重要になってくるものと考えます。  光総合病院は、こうした民間診療所が実施していない二次医療、救急医療、専門医療を担う、後方支援病院としての役割を担う立場で、診療所と連携するものと考えます。大和総合病院は、大和地域に在宅医療の核となる民間診療所がないことから、一次医療を初め、昨年度から訪問看護サービス、本年6月から訪問リハビリを開始するなど、地域に不足する在宅医療の充実に努めているところであります。  いずれにいたしましても、公立病院の存在意義は地域に不足する医療の実施であり、地域の医療機関と連携体制を構築して、地域の中核病院としての役割を担っていく必要があると考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 畠堀議員。 ◯10番(畠堀 計之君) ただいま、御説明をいただきました。その中で御質問させていただきますが、光市病院事業改革プランの総括ということで、当時の赤字から業績の向上につながったということで、この5年間にわたるプランにつきましては、守田病院事業管理者を初め、病院局、光・大和の両総合病院関係者の皆さんの積極的な取り組みによってそういった成果に結びついたものと、敬意を表したいと思います。  そういった活動の積み重ねによって、本年6月には、光市立光総合病院につきましては、自治体立の優良病院会長表彰を受賞したものと思いますし、続いて、総務大臣表彰の受賞についても期待をしたいと考えているところでございます。  さて、この光市病院事業改革プランでは、経営の効率化について取り組まれておりますが、特に、光・大和両総合病院におきます共通事項として掲げておられます収益増加確保対策、そして、その他の事項に掲げられております2病院の協力体制の充実等に関する項目について、お伺いをしてみたいと思います。  まず初めに、収益増加確保対策に掲げられております医師の確保につきましては、大学病院等への医師派遣の要請、公募制度の導入等採用ルートの多様化、ホームページでの募集というものが挙げられておりましたが、これらの実績についてお尋ねいたします。  また、山口大学との関係堅持については、これからも変わるものではないと考えておりますが、平成16年度の新医師臨床研修制度等の実施によって、大学にいる医師も少ない、大学に残る医師も多くないというようなことも、評価委員会の中では発言があったようでございます。そういった中での今後の医師確保の方向性について、お尋ねしたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 医師確保策についてのお尋ねでございますけども、まず、医師確保の実績でありますが、改革プランにおける再編計画によって、大和総合病院の療養病床を大幅に増床したということから、療養病床の患者を診療する医師確保が急務であったことから、病院事業管理者の尽力によりまして2名の医師を確保しております。  次に、今後の医師確保対策の方向性についてでございますけれども、現状、平成25年度から医師の数というのは変化はございません。増加もしておらず、現状維持の状態でございます。両病院とも山口大学医局の関連病院でありますことから、継続的、安定的に医師の確保を行っていくためにも、大学医局へ引き続き医師派遣要請を行っていきたいと考えております。  また、先ほど議員さんも言われましたように、光・大和両総合病院や、あるいは全国自治体病院協議会等のホームページで募集を行っておりますけれども、現在、大和総合病院で麻酔科の先生がおられますけども、これは大和総合病院のホームページによって採用したというような経緯もございます。  また、山口県におきましても、修学資金の貸付制度であったり、あるいは地域医療支援センターなど、さまざまな医師確保策を講じておりますけれども、自治体病院へ優先派遣するよう、病院局としても要望を行っているところでございます。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 畠堀議員。 ◯10番(畠堀 計之君) 医師確保について、今、幅広い取り組みの中での実績について御紹介をいただきました。  日ごろのいろんな活動について感謝を申し上げたいと思いますし、この問題につきましては、光市だけではなくて、地方の多くの公立病院で課題となっております。医療サービスの維持向上はもとより、経営面におきましても、医師不足については収益に影響するだけに、引き続き、環境変化を踏まえた医師の確保について積極的な取り組みをお願いしておきたいと思います。  次に、その他の項に挙げられております2病院の協力体制の充実についてお伺いしたいと思います。こちらにつきましては、医療機器の共同利用、医薬品の共同購入、医師の応援体制などが挙げられておりますが、これらの実績についてお尋ねしたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 2病院の協力体制でございますけれども、医療機器につきましては、先ほど議員さん言われましたように、内視鏡等の貸し借り、そういったものを行っております。  医薬品につきましては、以前からスケールメリットを生かした共同購入というものを実施しておりまして、単価の低減に努めているということでございますけれども、ここ数年、公定薬価が切り下がっているために、薬価差益も減少傾向にあるというのが現状でございます。  医師の相互派遣につきましては、大和総合病院から光総合病院には麻酔科の医師、放射線の医師、逆に、光総合病院から大和総合病院には整形外科の医師の派遣を行っております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 畠堀議員。 ◯10番(畠堀 計之君) 光市病院事業改革プランでは、光・大和の2つの病院を1つの病院として捉え、2病院の医療機能を分化することで光市に必要な医療供給体制の充実を図るとしているわけですが、機能分化につきましては明確に実施されております。2つの病院を1つの病院としていかに運営していくかというのが、経営効率化の観点から重要ではないかと考えております。  光総合病院では、既に在庫管理システムが導入されていると伺っておりますが、先ほどから出ております医療機器、医薬品、医薬品についてはまだ管理はされていないようですけれども、そういったものだけではなく、あらゆる消耗品を初め、清掃業務だとかいろんな同類の委託業務といったところまで拡大して、光・大和の2つの病院を1つの病院として捉えて、一元的な管理のもとに共同購入をするというような形で、効率化を図ることが重要ではないかと考えております。  また、現在光総合病院の移転新築が進められておりますが、新しい病院の給食施設というものをフル活用することによって、2病院の給食を、少なくとも一般食についてはそちらで賄うというようなことの検討が必要ではないかと考えますが、こういった観点から、2病院の一元的な管理についての考え方についてお尋ねしたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 2病院の一元的な管理の御質問でございますけれども、先ほどお答えをいたしました医薬品などの共同購入、そのほか、財務会計システムにつきましても一元管理は行っております。しかしながら、施設単位で実施する業務について一元管理することは、少々難しい面もあろうかとは思っております。  なお、給食についての御提案でございますけれども、病院給食というのは学校給食と違いまして、1日3食をつくるということがございます。それと、治療食等、献立も多岐にわたるという面がございます。単に調理するだけであれば、1つの施設でということがより効率的であろうかと思いますけども、1日3食、3回の配食、下膳のために車で往復するようなこととなりますので、衛生面であったり、輸送コスト、安全性の課題、もろもろそういったものもございますので、ちょっと難しいとは考えております。  しかしながら、他の業務でも一元管理可能なものがあれば、コスト削減につながるということであれば、今後も検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 畠堀議員。 ◯10番(畠堀 計之君) 現在、平成30年度の開院に向けて、光総合病院の新築移転計画も進められておりまして、光市立病院の経営の効率化の追求というものは一層重要になってくるのではないかと考えます。光・大和両総合病院の機能を存続させて、2つの病院を1つの病院として捉えた運営、こういったことに続いて、経営の効率化を進めていくということが、両病院と病院局に求められているのではないかと考えております。今後とも、ゼロベースでの積極的な取り組みをお願いしておきたいと思います。  次に、光市立病院事業改革プランの策定における具体的な2点についての考え方をお尋ねいたします。  新公立病院改革ガイドラインでは、経営感覚に富む人材の登用及び事務員の人材開発の強化として、病院事業の経営改革に強い意識を持ち、経営感覚に富む人材について、外部を含めて幹部職員に登用すべきことが掲げられております。  病院経営の専門性の高まり、医療をめぐる急激な変化等を踏まえると、事務職員の人材開発が急務であり、このため、外部人材の活用、プロパー専門職員の採用、人事管理の中での専門的なスキルを持った職員を計画的に育成するという仕組みも必要ではないかと考えますが、この点についてお考えをお尋ねいたします。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 経営感覚に富む人材の登用あるいは採用というお尋ねでございますけども、両病院の事務職員は、今病院で採用したプロパー職員が20名おります。実際のところ、50代が半数を占めまして、年齢構成的にはちょっといびつな構成になっております。  それと、経験者が必要だということは重々わかっておりまして、実を申しますと、経験者枠での採用を数年前から実施はしておりますが、なかなか幹部職員として即戦力となるべき人材の確保までは至ってはおりません。  現在の職員の人材育成を図りながら、今後も引き続き経験者等の採用を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 畠堀議員。 ◯10番(畠堀 計之君) マネジメントの専門家の登用ということにつきましては、県内の大学病院を初め大手の病院では、経営に関するそういった専門家の登用が行われていると聞いております。光市としても、病院経営を担当するそうした専門的な人材の登用と育成については、今後とも御検討をよろしくお願いしておきたいと思います。  次に、新病院事業改革プラン評価委員会の構成についてでございます。  ガイドラインの中では、ガイドラインを住民へ公表するとともに、年1回以上点検、評価を行うことが求められております。その評価過程に、例えば有識者や地域住民等の参加を得て設置した委員会等に諮問することで、評価の客観性を確保することが求められているわけですが、この点についての考え方をお伺いしたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 改革プランの評価委員会の構成といいますか、評価委員さんについてのお尋ねでございますけども、現在その外部委員として、医療経営に知見を有した大学教授と、それと、医師会の会長さんに御参加をしていただいております。  今、そういった、有識者や地域住民等の参加を得て委員会に諮問するということが、その諮問というのは私もわかりかねますけれども、基本的には、評価委員会というのは、改革プランの評価を行うということになりますので、やはりそれなりの専門性を必要とすると。医療経営に秀でたといいますか、そういった有識者の方が評価委員として評価をされるというのが適任ではなかろうかと思っております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 畠堀議員。 ◯10番(畠堀 計之君) 病院事業改革プランの評価につきましては、医療に関する専門的な知識というものも必要だということは認識しているわけですけども、市民の皆さんの参加につきましては難しい面もそういった意味ではあるものと思います。こうした機会を通じて、病院運営の実態についてユーザーである市民の皆さんの理解を深めていくということが、市民の皆さんの協力にもつながるのではないかと考えております。  難しいことは重々承知しておりますが、今後のそういったプランの検証におきましては、そういった観点からの組織編成についても御一考いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、光市の病院体制におきます市立病院の役割についてお尋ねをいたします。  光地域の病診の一体的な運営の実現に向けてお伺いをしたいと思いますが、先ほども御回答の中にありましたように、やはり究極的には、光市の地域にあります医療関係の人、物、設備、情報、そういったものを共通して一体的な運営をするということが理想ではないかと考えているわけですが、そういった中で、昨今では、今話題になっておりますマイナンバー制の実施も決まりまして、医療関係では特定保健指導、投薬歴などを取り組むことが打ち出されております。  また、医療圏の情報の共有化につきましては、山口県事業として地域医療連携情報システム整備事業というものが平成25年度から、下関医療圏、宇部・小野田医療圏域、岩国医療圏域で進められております。  このような環境が変化する中で、例えば、光市内の民間医療機関と市立病院において、受診カードの共有並びにICT活用等によりまして、受診情報の共有化を行うことで、重複検査の防止等の効率化はもとより、より質の高い医療の実現、さらには病診連携の促進につながるのではないかと考えております。  環境変化が速いだけに、どこかの時点で方針を決めて実施に向けて動くことが大切ではないかと考えますが、この点についてお考えをお伺いしたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 今、連携の話、議員さんの御質問は、ICTを活用した地域医療情報連携ネットワークの構築に取り組んでみればという御趣旨であろうとは思いますけれども、御存じのように、日本再興戦略改定2015で、医療、介護等の分野におけるICTの利活用として、今議員さん言われましたマイナンバー制度を活用した医療保険のオンライン資格確認システム、あるいは医療等分野でのデータの電子化、標準化を通した検査とか治療だとか投薬といった情報の収集あるいは利活用、また、その規制改革の実施計画の中にも、服薬指導の一元管理といったものが項目として上がっておりますし、主務官庁であります総務省であったり厚生労働省といったところでその検討が進められております。  目的の1つは、ICTの利活用によって、関係機関における情報の共有であったり重複検査・投薬等の回避、そうしたことによる医療費の適正化など、個人データが一元的に集約、活用されることによって質の高い医療サービスが提供できるといった目的があろうと思います。  それと、一方では課題も当然ございまして、運用面の課題でありますとか費用面の課題といったものが言われております。  現状、患者情報につきましては、当然、病院間あるいは病院と診療所間におきましては、紹介状であったり、場合によっては先生同士での電話のやりとりといったもので連携をとっておりまして、ICT化につきましては、国の動向も見きわめながら、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 畠堀議員。 ◯10番(畠堀 計之君) 市立病院と民間医療機関の情報化に関することについて今御質問したわけですけども、今後の検討課題ということで、ぜひとも前向きな検討をお願いしておきたいと思います。  そういった背景には、在宅医療を推進する中で、市立病院と市内の民間医療機関の受診情報の共有化というものを進めることによって、お互いの信頼感というのが高まるし、連携もさらに深まるのではないかと考えているところでございます。  一方で、国は平成26年度から、消費税増税分を活用した財政支援制度であります地域医療介護総合確保基金として、医療分野へ約904億円、本年度からさらに、介護分野につきましては724億円が予算化されております。  この基金の活用につきましては、国の窓口となります都道府県に対して、医療機関である事業者が申請する場合だけではなくて、地域の医療機関を取りまとめた市町村計画として、都道府県に市町村が申請するケースも認められております。このことは、市町村の地域医療についての推進を促すものではないかと考えているところでございます。  光市にある市立病院と民間医療機関の情報共有化に係る設備化などについても、この地域医療介護総合確保基金の活用ができるのではないかとも考えているところでございます。しかしながら、この問題につきましては、光市立病院だけの問題ではなくて、市内の地域医療に関する問題となります。  そこで、光市の行政組織の中には、地域医療の推進に関する企画及び調整などを業務分掌として定め担当する所管というのはどの部署になるのか、その現状について、光市の組織を所管する総務部にお尋ねしたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 組織に関するお尋ねでございました。  現在、地域医療担当と事務分掌の中で明確に規定されているものはございません。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 畠堀議員。 ◯10番(畠堀 計之君) 本年1月28日に環境福祉経済委員会で実施いたしました視察で、宮崎県日南市での地域医療連携についての、日南市地域医療対策室と公立病院の実践的な取り組みについて伺うことができました。  地域医療は、県の担当として進めてきた経緯もありますが、地域包括ケアが進められる今日、基本自治体である市町がどれだけ医療介護政策を立案、実施できる能力を持つか、それによって、自治体ごとの医療のありようも大きく変わってくる可能性があるのではないかと思ったところでございます。  したがいまして、医療政策に係る部署の設置や担当者の教育、育成、情報収集、情報交換等の実践が、より必要になってくるのではないかと考えております。県内では、少なくとも地域医療を組織名称にあらわす部署を設置している市は、5市ありました。  光市においても、光市全体を俯瞰して地域医療に関する企画や調整を行うことを担当する業務分掌や組織の整備についての検討をお願いいたしまして、全ての質問を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時2分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時16分再開 ◯副議長(木村 信秀君) 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。森重議員。 ◯14番(森重 明美君) 日々、大変お疲れのことと思いますけども、さわやかな季節に入りましたので、気分を入れかえて、しっかりまたきょうも頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。森重でございます。  では早速、質問に入らせていただきます。  1番目に、(仮称)光市人口ビジョン中間案及び(仮称)光市総合戦略中間案について。  1番目に、予想される未来の姿とはということで、人口の変化が与える私達の実生活について、まいります。  このたびの光市人口ビジョン中間案では、2060年までの人口推計が示されています。2060年というと、今から45年後のことです。この中間報告で示された、2060年の人口減少した光市の姿を想定してみますと、人口が現在の半分強に減り、働き手の数も約半分に、子供は今よりさらに6割減り、高齢率は4割、高齢者1人を1.3人で支える時代になっています。光市のまちは、空き家がふえ、あちらこちらで崩壊をしており、危険ながら手のつけようがありません。あちこちの保育園や幼稚園、学校は縮小、廃止施設がふえ、子供の声や姿を見ることが少なくなります。地域の店舗は減少し、また、バスや鉄道などの廃線や減便が今以上にふえ、日常の買い物や通院も困難です。医師や看護スタッフも、担う人が足りません。行政においても、もちろん税収が減り、行政サービスは、幾ら要望があっても聞くことすらできない運営となります。木々は伸び放題で、耕作放棄地にはイノシシや猿がふえっ放しというような例がさまざま示されております。
     国も光市も、このままいくとこのような時代に突入していくわけですけども、今や今後の人口動向に警鐘が鳴らされ、本来の活力を持続可能なものにしていくためには、人口減少という現実と危機を正しく認識することが声高に叫ばれています。  そんな中、このたびの光市人口ビジョンで、2060年の人口予測が示されたこと、それに伴うさまざまな暮らしの影響を再確認できること、このことは、今後作成計画の基本的視点を大きく変えていきます。そして、今から45年後に至るまでには、正しい危機感と認識さえ持てば何とか流れを穏やかに転換できるのではないかと思えること、これは人口問題改革の大きな一歩だと思います。  地方創生というとわかりにくいのですが、要するに、いかにして人口減に立ち向かうかです。人がいての消費量、生産量であり、人がいての行政、教育、医療でございます。とにかく光市に人が存在しているということが大切です。  これらを踏まえ、中間案での光市人口ビジョンの位置づけと役割についてお伺いをいたします。また、本市における人口の現状を分析した結果をどう感じておられるのか、また、それに対して今一番何を市民と認識したいのか、共有したいのか、簡潔にお伝えください。  2番目に、新しい発想でのアクションプランとは。  都会からの移住促進と定住支援でございます。  地方創生が本格化する中、自治体にまず課せられた課題が、地方版の人口ビジョンと総合戦略の作成です。人口ビジョンで光市の人口について分析をし、中長期にわたる人口を展望しますが、光市版総合戦略は、その展望を達成するために何を具体的に取り組むかを明記した行動計画といえます。  中間報告であるため、人口ビジョンの将来展望である「「今」から動けば「未来」は変わる」の最終章はこれからのまとめ上げということになりますが、まず、戦略の核心に迫るこの部分の取り組みは、これからどのような過程、手順、方法で取り組まれるのかお尋ねをいたします。  時代の潮流として捉えておきたいことは、田園回帰の動きです。柳井市では、移住の相談窓口を開いて5年間は相談者が二、三人でしたが、一昨年は60人、昨年は208人と、急激にふえています。田園回帰の研究者は、バブル経済が崩壊して少し落ちついた1990年代半ばごろからこういう動きがあり、それが地域おこし協力隊と東日本大震災で一気に拡大したと言います。  時代も人の心も、思いのほか大きく変化をしています。都市の若者が過疎地の自治体で3年間働く地域おこし協力隊は、スタートから6年たった今、1,551人になり、16倍にふえています。若者がなぜ農村に関心を寄せるのか尋ねてみると、仕事を探していたからというだけではなく、生きる手応えが欲しいからという答え。格差社会や無縁社会の中をさまようよりは、自分の存在や役割がはっきりわかる農村に心引かれるといいます。また、人とのつながりを実感させた東日本大震災以後、一段と強まったものが、農村に見る、共同体の中で生きる幸せや自然と折り合って暮らす豊かさであるとも分析をされています。  今後の戦略を動く計画書にしていくために認識しておくべき大切な部分と考えますが、御所見を伺います。  次に、時代にあった都市経営でございます。  この項は、3つの「動く」のうち、「持続可能へ「動く」」に属します。持続可能な光市をつくるためにどうするのかという戦略が述べられています。人口減少時代の人々が暮らし続けられるまちをいかにつくれるか。  地方創生とは、光市が従前と違う初めてのことを実施していく、あるいは、他自治体と違う初めてのことに取り組んでいくという意味に通じます。これまでと同じではないということです。対応を急ぐ国の要求で、わずか1年での戦略の策定となりました。当面の全体的な戦略は1年でやむを得ないかもしれませんが、今後ゆっくりと時間をかけて、インパクトのある、中長期的な光市の人口の移住、定住につながる、地域デザインを描くことが必要だと思います。従来の取り組みの延長線上にない、次元の異なる大胆な政策を、中長期的な観点から柔軟に取り入れていくことも視野に入れるべきです。  新しい発想として、2015年の基本方針において政府は、日本版CCRC構想を大きく打ち出しています。現時点において、地方版総合戦略にこの取り組みを推進する意向がある自治体は202、実際に総合計画に盛り込む自治体は75あります。  日本版CCRC構想とはどのようなものか、また、この構想を丸々受け入れるというより、光市版として何か中長期的に生かしていけないかと考えますが、お考えをお聞きいたします。  2番目に、光市人口定住促進プロモーションビデオでございます。  動画から訴えるもの。  地方創生の実現や人口減少対策の一手段として注目されているのが、シティープロモーションでございます。全国移住ナビをあけてみますと、各自治体が都会からの移住促進と定住促進をかけて、3分の動画から何かを呼びかけています。何を誰に訴えるのかということもあるでしょうが、3分間押しなべてみて、残る何かがそのまちの姿なんだなということを感じます。  光市のよいものが出ていると思います。まだ準備中で開けない自治体プロモーションも多くありますが、いち早くつくっていることそのものも、実はまちの姿でございます。「ひかりのまち」は、外の皆さんからはどう映るのでしょうか。  また、現在生活している市民がこのプロモーションを見て、自分はこんなまちに住んでいたのかと光のまちを再認識できることも重要です。ネット上だけの視聴範囲ではなく、ネットに無縁の方々の目に触れる工夫や、子供たちへのふるさと再認識など、広く視聴できる活用方法についてはどのようにお考えかお尋ねをいたします。  3番目に、光総合病院移転新築整備についてでございます。  1番は、光市が投資事業として臨む医療資源でございます。  光市のプロモーションビデオでは、2つの公立病院の優位性も訴えられています。外からそのまちを見たとき、医療資源の充実は重要な評価の判断基準となります。特にこれからの高齢社会においては、その度を増すことは間違いありません。  かつて、ある首長が「地域が存在するためには、水と電気と医療が必要」との至言を残しています。医療とは、人にとって、暮らす上での絶大な安心であり、その安心感にこそ高い価値があるからです。  そして、今、光市は、この医療資源を最も価値ある財産として後世に残すため、100億円以上の投資をしていくわけです。そのことを、地方創生の中で1つのまちの方向性として、市民ともどもきちんと認識していく必要があると思います。市民が守る地域医療、市民が守る医療資源ということでございます。  移転新築整備基本計画も着々と進んでいることと思いますが、計画の中で、市民の皆さんが期待されている新設科に、総合診療科の設置があります。どの診療科を受診すればよいかわからない患者さんの窓口として機能すると考えていいのでしょうか。  確かに、これからの高齢者の急増を考えれば、患者の生活習慣の指導も含め、複数の診療科にまたがり、その人の全てを診ることのできる総合診療医をふやすことは必要となります。特に高齢の皆さんが市立病院に行って大変なことは、やはり複数受診する科をあちこち移動しなければならないことです。検査や薬局は、これは仕方ありませんけども。個人病院なら1人の先生が総合的に薬まで出されますが、二次医療としての病院でありつつ、一般外来機能を持つ病院である限り、地域のプライマリーケア同等に受診するわけですが、総合診療科の科をまたぐ場合の診療対応はどのようになるのか、お尋ねをいたします。  次に、最後ですけども、新しい公立病院改革ガイドラインからお尋ねをいたします。  地方創生の流れの中で、医療の現場も大変大きな過渡期を迎えております。光市におきましては、光総合病院の移転新築整備計画が進められているさなかですが、新たな公立病院改革ガイドラインによると、さまざまな変化が見られます。  まず、新公立病院改革プランの策定に、地域医療構想を踏まえた役割の明確化が加えられました。県において策定する、義務づけられた計画で、今後確実に見込まれる後期高齢者の急増に対応するため、県枠内での調整をし、効率的で持続可能な医療提供体制を確立することを目指す計画です。  まだ県の構想が出ておりませんが、追加された役割の明確化とは、具体的にはどのようなものかお尋ねをいたします。  そのほか、新ガイドラインに基づく財政措置の見直しで、直接当市に関係する変化等がありましたらお示しをいただき、対するお考えをお聞きいたします。  以上で壇上での質問を終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 森重議員の1番目、(仮称)光市人口ビジョンに関するお尋ねのうち、私からは、議員御指摘の危機感という視点から、人口ビジョンに込める思いなりを述べてみたいと思います。  この人口ビジョンにおいては、本市の人口が、今から25年後の平成52年、2040年には3万人台に、45年後の平成72年、2060年には2万人台になること、あわせて、65歳以上の老年人口の割合が、平成57年、2045年には4割に迫るなど、人口減少の加速化と少子高齢化の進行による人口構造の著しい変化が予測されていること、さらに、このまま人口減少が続いた場合想定し得る、暮らしや経済、市政への影響をお示ししたところであります。  私は、今年度の施政方針において、人口減少が、日常生活では実感しづらい静かな危機と呼ばれ、すぐそこに迫っていると述べましたが、人口ビジョンの策定過程で我がまちの現状を直視したとき、危機はもはや静かではない、徐々に市民の皆様一人一人がその状況を実感する段階に突入しつつあるのではないか、今動かなければならないという危機感を、一層強く抱いたところであります。  こうした危機感に突き動かされ、このたびの人口ビジョンには、目指すべき未来の方向として、「社会増へ「動く」」「人口増へ「動く」」「持続可能へ「動く」」の3つの「動く」を掲げ、行政機関として未来に向かっての行動への決意と、議会を皆様を初め市民の皆様、地域、事業所等々、チーム光市が一丸となって取り組む、協働へのメッセージを託したところであります。  ところで、今からのこの「動く」という方向性に沿って、さまざまなアクションを起こしていくわけでありますが、このアクションのアクトには、演劇などで大きな段落を示す、幕という意味もあります。人口減少や少子高齢化が進む現状を第1幕とすれば、これから取り組む光市創生の動きが第2幕、そして、光市創生の先に開ける豊かな社会の実現、これが第3幕であろうと思います。  脚本の3幕構成でいえば、通常第1幕が前段で、第2幕は、最終章である第3幕に向けて、主人公が命題解決のために奮闘する場面であります。当然のことながらそこには、さまざまな困難が待ち受けていることが十分予測されるわけであります。しかし、私たちにできることは、困難から決して目を背けることではなく、誰もが住みたいと思う魅力的なまち、そこに住む誰もが幸せを享受できる豊かな社会の実現という第3幕をつくり上げ、未来を生きる世代へつなげていくことであります。  私は、皆が理想とする未来に向かって明確な意思を持って今から動くことで、未来をも動かすことができると確信をしております。どうか皆様、これまでるる申し上げてまいりました危機感と、理想とする未来への明確な意思、そして、理想とする未来の姿を共有していただき、お一人お一人が今から始まる第2幕の主人公として、光市未来創生のためにともに働いてくださいますようにお願いいたしまして、私のお答えといたします。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) こんにちは。それでは、お尋ねの1番目の1点目、予測される未来の姿とはについてお答えを申し上げます。  まず、人口ビジョンの位置づけと役割についてでございます。  先日の議会全員協議会で御説明いたしましたように、昨年秋に施行されましたまち・ひと・しごと創生法に基づき、我が国全体の人口減少や少子高齢化、東京への一極集中といった人口問題に国と地方が一体となって取り組むために、全国の自治体が地方版総合戦略の策定を進めており、本市においても、その光市版となる(仮称)光市人口ビジョンと光市総合戦略の策定を進めております。  人口ビジョンは、本市における人口の現状を分析し、市民と人口に関する認識の共有を図り、今後本市が目指す将来の方向や人口の将来展望を示すものであり、光市総合戦略における施策立案の基礎となるとともに、来年度に向けて策定を進めております次期総合計画におきましても、人口という観点から、その根幹を支えるビジョンとしての活用などを位置づけとしているところでございます。  次に、人口の現状分析の結果をどのように捉え、何を市民と共有していきたいのかというお尋ねでございます。  本市の人口は、昭和59年の5万8,715人をピークに減少傾向が続いており、昨年度は5万1,675人と、ピーク時から約12%減少するとともに、今後も、2060年にかけて2万9,635人まで減少していくことが予測されています。また、2060年の年齢3区分別人口を見ますと、65歳以上の老齢人口割合が38.2%まで増加していく一方で、14歳以下の年少人口割合は9.7%に減少すると予測されるなど、著しい少子高齢化を伴う人口減少が予測されている状況でございます。  こうした人口減少や少子高齢化といった人口問題につきましては、以前から都市経営の根幹をなす重要な課題との認識のもと、まちの魅力を高めることによる総合的な観点からの人口定住対策を進めておりますが、いま一度市民の皆さんと人口減少の影響など現状での正しい認識と意識の共有を図りながら、必要な施策を着実に展開していくことが重要であると考えております。  先ほど市長が、危機感と、理想とする未来への明確な意思、理想とする未来の姿の3点の共有ということを申し上げましたが、市民の皆様にも、光市の未来創生に向けてともに取り組んでいただきたいと考えており、こうしたメッセージをお伝えしてまいることも我々の重要な責務であると考えております。  続いて、2点目の新しい発想でのアクションプランとはについてのお尋ねのうち、まず、中間案ではお示ししていません、人口の将来展望を含めました人口ビジョンの策定の手順や方法についてでございます。  人口ビジョンの最終章であります第4章「「今」から動けば「未来」は変わる」、いわゆる将来展望の部分につきましては、最終案に向けて現在整理を進めているところではございますが、アンケート結果の整理、分析を初め、人口推計のベースとなる出生率などの自然増減、転入転出の社会増減に仮定を置いたシミュレーション等を行っているところでございます。今後、総合戦略における事業等を確定した後に、その効果等を勘案した上で、人口の将来展望をお示ししたいと考えております。  次に、田園回帰の動きに対する考え方でございます。  NPO法人のふるさと回帰支援センターによる地方への移住相談者数が年々増加傾向にあるなど、スローライフの実現といった新たな価値観や生活志向を求めて地方に移住する、地方回帰への意識が高まっており、農林水産省による平成26年度の食料・農業・農村白書におきましても、都市に住む若者を中心に、農村への関心を高め新たな生活スタイルを求めて都市と農村を人々が行き交う、田園回帰の動きが記されているところでございます。  また、内閣府が実施しました東京在住者の今後の移住に関する意向調査におきましても、約3割の方がUターンや二地域居住の意向をお持ちであるとともに、その理由としてスローライフを実現したいからと答えた方が2位になるなど、こうした動きが次第に高まっているものと認識をしております。  本市ではこれまで、里の厨を中心とした農業の第6次産業化を初め、ニューファーマーやニューフィッシャーなど第1次産業への新規就業支援、また、本市特有の観光資源を活用したグリーンツーリズム等の推進、さらには、中山間地域全体の振興を通じて、こうした時代の趨勢を直接的あるいは間接的に支援してまいりました。  また、総合戦略では、政策目標の1つに都会からの移住促進と定住の支援を掲げておりますが、海、山、田園地帯を有する本市の特性を生かした都会からの移住の促進は、田園回帰を後押しする側面も有しているものと考えており、こうした動きも認識した上で、政策目標、基本戦略に沿った事業展開を検討してまいる必要があると考えております。  最後に、日本版CCRC構想に関するお尋ねでございます。  日本版CCRC構想、現在は「生涯活躍のまち」構想とされておりますが、この構想は、国の総合戦略や、先般6月30日に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生基本方針2015におきまして、地方創生の取り組みの1つとして位置づけられており、東京圏を初めとする地域の高齢者が、希望に応じ地方や町なかに移り住み、地域住民や多世代と交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じ医療、介護を受けることができるような地域づくりを目指すものとされております。  また、その意義といたしましては、高齢者の希望の実現、地方への人の流れの推進、東京圏の高齢化問題への対応の3点が挙げられているところでございます。この構想は、東京圏の高齢化問題の解決という観点からスタートしており、地方への移住を希望される高齢者の方の希望をかなえることによって、地方の人口減少問題の解決や地域の消費需要の喚起など、地方創生に一定の効果が期待できるとされております。  一方、そもそも現在の地方創生の契機となっている人口問題は、人口が減るということだけではなく、地方においても急激な少子高齢化を伴うことが大きな課題とされているところであり、国の財政面や制度面での支援も位置づけられてはおりますものの、一時的にも高齢化の加速につながる都会からの高齢者の受け入れが、医療、介護の問題を初めとして、地域とのかかわり、経済効果など、本市にどのような影響をもたらすのかという不透明な部分も多く、慎重な見きわめが必要であると考えております。  いずれにいたしましても、現在国において制度設計の段階でございますことから、こうした動向に関心を持って注視しつつ、今後本市における可能性について調査研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯14番(森重 明美君) では、一つずついきたいと思いますけども、今全国津々浦々で取り組まれております地方創生の人口ビジョンと総合戦略を取り上げさせていただきました。  恐らく、どこもこの1年で取り組む作業が本格化していることと思います。なぜこんなにも急いでハードにあれこれという思いがいたしますが、音を立てて変化を起こしている時代ですから、今までとは違う時代に入ってきている。今は、ゆっくりという言葉はどこの世界にもありません。お互いに健康に気をつけながら頑張りたいと思います。  まず1番ですけども、光市の人口が半減した私たちの暮らしを追いながら、光市の今の活力を維持可能にしていくためには、やはり人口減少に今歯どめが必要ということでございます。人がふえることにより、消費がふえ、そこに需要が生まれ、そしてそれを満たすための生産が始まり、雇用が生まれる。これは最も基本的なサイクルの確認も今させていただきました。  すぐで申しわけございませんけども、1つ質問をさせていただきますが、中間報告では、2060年の光市の人口推計は2万9,635人、3万人を切ってまいります。これに対して、光市人口ビジョンでは、これから将来展望となる目標数値を示されるわけですが、目標数値を出すためには、その根拠となる数字とか分析とかそういうものが要ります。目標数値の根拠となる数字分析調査などはどのようにお考えなのか、ここだけを先にお伺いいたします。 ◯副議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 現在最終案に向けて策定しております将来展望におけるその根拠となる数字云々というようなお尋ねをいただきました。  人口の将来展望とは、基本的には、このままで推移すればこうなるという国立社会保障・人口問題研究所の人口推計をベースといたしまして、若者の結婚、出産、子育てや移住等の希望、そして、それを実現させるための施策等が効果的に機能した場合にどのようになるかということを加味して見通しをした、長期的な人口水準、人口構造であると理解をしております。  どのような手法でじゃあそれを分析するのかというお尋ねでもあったかと思いますけれども、一例を具体的に申し上げますと、例えば、人口定住アンケートで明らかとなってまいります市民の若者を中心とした希望出産数と現実の出産数がどのようにギャップがあるのかというようなことを、施策効果でそのギャップを埋めていくということになるわけでありますけれども、こうしたものの数値を見込みながら、将来的な人口推計を展望としてお示ししようとするものであります。  先ほども申し上げましたように、現在そうした事業の効果等を勘案した上で適切な仮定を検討しておりますので、最終報告ではお示しできると思います。よろしくお願いいたします。 ◯副議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯14番(森重 明美君) 人口問題は本当に、私も今回質問させていただきましたけども、非常に難しいし複雑ですし、予測ですから難しいところなんですけども、慎重に、今そのようなアンケート等も基本にされながら最終的な数字を出されるということでございますから、その数字がどのぐらいのものになるのかなというものを待っておきたいと思います。  人口ビジョンは、今この中間報告の冊子も見せていただきましたけども、人口に関するさまざまな数値やグラフ、推計などで出されておりますが、これは市民の皆さんには実感としてなかなかつかみがたいと思います。  しかし、人口の変化がもたらす経済や市政への影響が、市民の暮らしに直接どのように影響してくるのか、光市の今と未来をいかに市民にわかりやすく伝えるかが、この策定の意味するところでもございます。そして、ともに目指す未来展望に向かって努力をしていくのも、これも市民でございます。今後のまちづくりの課題は、市民の意識と協力なくしては何もできません。まあ、今までもそうですけども。  市民協働のまちづくりの中で1つ押さえておきたいのは、市民側の感覚でございます。さまざまな計画物やお知らせ物への市民側の感覚というものがあります。今までもいろいろ、市民にどう伝えるのかというのは、ありとあらゆるところでの問題点であったわけですけども、結局、要するに何が言いたいのということ、そこが市民は一番知りたいわけですね。それに対して行政側は、言いたいことはこれと、これを市民に言う必要があると、このぐらいの簡潔さで。  でなければ、実は市民にはなかなかいろんなことが伝わらない。大枠を市民は理解をいたします。その大枠が実は最も大事なわけでして、もう一つは、自分の生活にどう関係してくるかということで理解をいたします。役所側は全てのものをつくった時点で伝わった感覚に陥りがちですけども、せっかく市民と共有するためにつくったものが、なかなかこれが実は伝わっていないという実態がございます。  このようなところを、まず今回の人口ビジョン、それから、これからそういう目標に向かって進んでいく上で、市民に共有していくための市民側の感覚というものも、しっかり意識を持って進んでいきたいと思います。  これから何もしなければ、光市の人口はこのくらいになるけども、これからいろいろ工夫して、政策誘導もして、人口減に歯どめをかけて、まあ2060年はいないですけども、このくらいまでの人口に努力するのが、今、市が取り組んでいる地方創生なのよということを、私も皆さんにぜひ話していこうと思っております。  次に、これは2番ですけども、ア、イは関連性がありますので、一緒に進めたいと思います。核心の迫る部分の今後の取り組み、また、田園回帰への捉え方等、お答えをいただきました。  都会からの移住促進と定住支援は、特にこの社会増の視点であり、人口増への即効性があるために、今回どの自治体も競って取り組むことになります。プロモーションも競う、地域ブランドも競う。我がまちへ我がまちへと人口を奪い合って、これでいいのかという疑問が確かにあるわけです。  しかし、このたびの地方創生の目指すテーマの1つは、東京一極集中歯どめというものがその背景にはございます。多くの人たちが動くことが1つのテーマなんです。動くことによって、バランスを保ち、偏在的な物事に対処しようとするものであります。  移住、定住の競い合いは新たな取り組みであり、これまでにない新しい発想への転換が必要だと言われているところです。それはそれで新しいアクションであり、自治体の自立への大きな意味があります。自治体がみずから創意工夫をすることが始まり、これまでの国からの指示待ちというスタンスは払拭をされ始めます。  また、互いに競い合う、これは自治体間競争ですけども、この中で、これまでどうしても打ち破れなかったいわゆるお役所体質が大きく変わるときでもあります。これまで民間意識や市民意識が持っていたものというのは、お役所に対する壁みたいなものがどうしても大きくあったわけですけども、それを打ち破るときでもあると思います。近年はかなり、株式会社光市ということで、その辺を意識された仕事をされてきたと思いますけども、やはりその大きな壁が市民側にはあるということです。  それは、バブル崩壊の後、時代的背景が厳しくなり、民間はもろにその波を受けながら、競争の波にさらされてやってきました。市内の事業所や商店の方々も、死ぬか生きるかの市場競争の中で創意工夫をし、そこに雇用される人々も、リストラやボーナスカットや減給など、生活上の恐怖や不安に駆られながらやってこられた。また経営者も、我が家の給料を抑えて、従業員の生活を守るために一生懸命やってきたわけですので、ここに民間意識や市民意識としては、お役所や公立というものに対して、蚊帳の外的なイメージがなかなか拭い切れないというものがずっとあるわけです。分析をしていくとあるということですね。これは事実なんです。  しかし、今や行政は、蚊帳の外どころか、まさに競争社会のど真ん中に置かれているとも言えます。市民の行政に対する仕事への認識も新たにしていかなければならないと思っております。行政からの投げかけに、市民も本気になってともにまちづくりを考えるという、ここから本当の意味での市民協働というまちづくりが始まらなければ、地方創生も絵に描いた餅で終わってしまうということです。昨日の議会でも出ておりましたように、地域ふれあい協働隊、市役所も地域に入り込んでいく、また、地域と行政がつながっていく、こういうところが一番今から求められるところだと思います。  人口増加は自然増か社会増しかありませんので、ここの人口増加は社会増というところですけど、社会増は非常に難しいと思います。ここでは社会増に対しての質問もしてみたかったんですが、なかなかお答えは難しいところということで控えましたけども、社会増に関する戦略に対しては、まちの強みに基づく中長期的な、光市の人口の移住、定住に本当につながる地域のデザインを、今後ゆっくりつくり上げていくということが大事だと思います。  特に中間報告のこのアクションプランには、社会増を見込むプランが何点かいろいろ書かれておりますけども、これは戦略として書き込んで冊子にすることはできるんですが、しかしこれを本当に動く計画に持っていくには、なかなかと思います。確かに考える余裕のないような策定工程でありましたので、わかるのですけども、ここはやはり持ち越しの宿題ではないかと私は捉えております。  従来の取り組みの延長線上にはない、次元の異なる大胆な政策を、中長期的な観点から柔軟に取り入れていくことをしなければ、実際の移住人口というのはふえないと思っております。そういうところから今回は、この時代にあった都市経営というところでCCRCというものを取り上げたわけですけども、ここも今からというところで、まだまだわからないことも多いわけですが、基本的にはここは日本版CCRCとして捉えていくということで、先ほどいろいろ説明をいただきました。  それだけでは何かよくわからないなという感じですけども、東京圏初めとする地域の高齢者が、地域で健康でアクティブな生活を送るための受け皿づくりを地方もしていくと、そして、人を呼び寄せてそういうものを準備していって、そして地方は地方で豊かな、人の多いプラスのまちをつくっていくという意味合いもあると思います。  要はこれはまた地域包括ケアとは違うんですけど、さまざまにそういう、住宅街といいますか、まちの一角にこういうエリア的なモデルをつくったりとか、また、既存の建物ではなくて古い建物を利活用したりとかしてつくることもありましょう。また、病院の近くに合理的につくって訪問介護なんかの移動距離や手間を効率よくしていくとか、いろいろこれは今後どのように展開していくかというのは地方の知恵であるし、まちづくりの1つのものではないかと思っております。  ですから、ここは、今も言われました介護保険や保険の問題も絡みますけども、それは、住所地特例制度ということがもう4月から対応されておりまして、自治体をまたいで入所しても保険者だけは従来のままにするとか、いろんな制度が用意をされております。  この時代にあった都市経営というテーマを持ってきましたのは、こういうさまざまな、CCRCもそうですけども、首都圏では10年間で後期高齢者が倍増いたしまして、8万床の病床不足と推定をされています。この状態から、東京都心におりますと、必要なときに入院ができない、また、介護度が高くなっても施設入所ができないという、そういう事例が急増しますので、住む場所としていかがなものかということを、50代、60代のまだ元気なうちから考えていくわけです。  そういうところで、退職後は環境のいい、医療事情のいい地方への選択が、地方創生に絡めて大きく打ち出されているのかなと私は捉えております。これもまた第三の人生ということで、今田園回帰とかも、そういう人の心の中でいろんなものが動いておりますので、あるいは、大きな人口定住、移住というものにこれはつながってくるのかなとも思います。  この世代の、50代、60代、高齢者の世代の消費力は、意外に食費や交際費、教養娯楽費など、地域経済では強力な消費プレーヤーとして存在をしております。また、この方たちがその地域に来れば、移住者の子供や友人や、そういう人たちが光市の海や花火大会にも来るということで、交流人口も期待できる。これは、プラス思考でいくと、いろんなものが附帯的についてくるんじゃないかなということも期待できると思います。  小さく言えばいろんな問題点もあると思いますけども、いずれにいたしましても、人口減少への歯どめは必要ですし、社会増への目線というのは必要なわけです。社会増は難しいですけども、何らかのこういう今までにないものを考えてやっていかなければ、結局、考えていくところに人口が移っていくという結果になると思います。
     今までの延長線上にある計画はもちろん生かさなければいけませんけども、そのまちの強みや優位性がさらに大きく展開できるような、それであって、来る方もそこにいる方も双方が利に浴し、また、ひいては光市のまちの存続につながるものをじっくり考えていかなければなりませんが、時間が余りありません。この5年間が勝負と言われております。制度的には、これをさまざまな光市バージョンに応用しながらの展開にできるのではないかなということで、こういう事例を1つ出してみました。  しかし、そういいながらも、このCCRCを見たときに私も、これはちょっと大がかりで手が出せないなと思ったのですが、実際には202の自治体、実際にやるのは75自治体ありますけども、これを取り組む過程、推進をどう考えているのかはわかりませんけども、町村でも小さな市でも、今後の高齢社会、また人口減少というところで何かを考えておられるんだなと思います。実際に手を挙げられたということですね。ですから、そのあたりの調査の価値は十分にあるのではないかと思っております。こういう考えも1つということで、御紹介をさせていただきました。  また、光市の売りはほかにも幾らでもあります。地方そのもの、ありのままの自然そのものが売りにもなります。田園回帰の潮流も、社会増の大きな観点として、今ある課題とうまくこれがコラボできれば、二重の価値が生まれます。例えば、自然の風景の中にたたずむ少人数の学校教育のよさは、町なかのビルや国道に面した校舎やグラウンドで学ぶ子供、子育て家庭にとっては夢のような環境でありますし、疲れた都会人にはたまらないものです。また、地域の人とのつながりの温かさも売りであると思います。そのほか、公共マネジメントの施設の利活用、何らかの形で付加価値をつけて活用し、人を呼ぶことも可能と思います。  新しい発想で、ビデオもできておりましたけども、そういう観点からも本当に光市の光を探し続けていただきたいということを要望しておきたいと思います。あ、時間がないですね。長過ぎました。ということで、このあたりでここは要望にとどめて終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) それでは、森重議員の2番目、光市人口促進プロモーションビデオに関するお尋ねについてお答えを申し上げます。  人口定住促進プロモーションビデオにつきましては、国の地方への移住に必要な情報を一元的に提供するためのポータルサイトであります全国移住ナビのコンテンツの1つとして位置づけられているもので、本市におきましても、7月上旬にいち早く職員の手づくりによる市の魅力発信動画の配信を開始するとともに、8月12日からは、多くの市民の皆様に御出演や御協力をいただいて制作いたしました、現在の「ひかりのまち」を配信するなど、本市への移住促進に向けたPRを積極的に進めているところでございます。  この「ひかりのまち」は、3分間という限られた時間の中で、本市の個性や特性の象徴であると同時にまちづくりの基本でもあります3つの都市宣言の理念を、若い世代の視点に合わせた短編物語として編集した上で、光市ならではの住みよさをクローズアップしたものでございます。  具体的には、全体のテーマを子供を産み育てていくことと設定し、冒頭では、本市が出産や子育てしやすいおっぱい都市宣言のまちであることをアピールするとともに、中盤では、本市がこれまで大切に守り育ててきた光市の海などの豊かな自然に思いを寄せながら生活する市民の方々へのインタビューを通じて、見る人にまちの個性や特性を印象づけるようにしております。そして最後は、本市の強みでもあります市民力をアピールするために、虹ヶ浜海岸での約500人の市民の皆様による移住希望者歓迎シーンで締めくくるなど、この動画をごらんいただいた方々に、本市のまちの優しさを訴えかけられるように制作したものでございます。  現在、この動画の配信を始めてから約一月が経過いたしましたけれども、おかげをもちましてアクセスポイントも全国ランキングの上位にあり、多くの方に視聴いただいていることで一定の効果も得られているものと考えておりますし、同時に、過去の不幸な出来事によります本市のイメージを、「ひかりのまち」というタイトルのとおり、本市のまちぐるみの明るさ、優しさを醸し出すこのビデオの制作により、市のイメージ転換の1つの契機になることも期待をしているところであります。  議員からは、この動画を市民の皆様に広くごらんいただくための活用方法についてのお尋ねをいただきましたが、まず、子供たちにごらんいただくための活用方法につきましては、このたびお示ししました光市人口ビジョンの中間案でもありますように、若者の多くが市外に転出しておりますことから、特に中高生の皆様を対象に、ふるさとを愛し、光市の魅力を再認識していただくことにより、将来的な定住、定着につなげるために、市内全ての中学校と高等学校には動画のデータを提供し、できれば授業などでの活用などもお願いをしているところでございます。  また、市民の皆様に対しましては、市役所ロビーでも上映しておりますし、今後は、市が主催するさまざまなイベントや行事などの機会にも上映を行うとともに、事業所や各種団体への動画データや素材の配布、貸し出しなどによる上映など、市内外を問わずできるだけ多くの皆様にごらんいただけるように、努力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯14番(森重 明美君) よくわかりました。すばらしいビデオ、ありがとうございます。  ここはこれで、次に参ります。済みません。 ◯副議長(木村 信秀君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) それでは、光総合病院移転新築整備についての1点目、光市が投資事業として臨む医療資源についてお答えをいたします。  厚生労働省が平成25年4月に公表した、専門医の在り方に関する検討会の報告書において、今後の専門医のあり方や総合診療専門医の必要性、位置づけなどが整理をされております。その内容について若干御説明をさせていただきます。  これまで日本では、医師の専門性に係る評価、認定については、各領域の学会が自立的に独自の方針で専門医制度を設け、運用してきました。しかし、専門医制度を運用する学会が乱立して、認定基準が統一されておらず、現在の制度は国民にとってわかりにくい仕組みになっていることから、専門医制度を見直し、新たな仕組みを構築する必要があるとしております。  新たな仕組みの概要として、専門医を、それぞれの診療領域における適切な教育を受けて、十分な知識、経験を持ち、患者から信頼される標準的な医療を提供できる医師と定義し、中立的な第三者機関を設立し、専門医の認定と養成プログラムの評価、認定を統一的に行うこととしております。  また、基本領域の専門医の1つとして、総合的な診療能力を有する医師、いわゆる総合診療医を加えることとしております。その必要性については、特定の臓器や疾患に限定することなく、幅広い視野で患者を診る医師が必要であること、複数の疾患等の問題を抱える患者にとっては、複数の従来の領域別専門医による診療よりも、総合的な診療能力を有する医師による診療のほうが適切な場合があること、地域では慢性疾患や心理・社会的な問題に継続的なケアを必要としている患者が多いこと、高齢化に伴い、特定の臓器や疾患を超えた多様な問題を抱える患者が今後もふえることなどの視点が挙げられております。  また、総合診療医の専門医としての名称は、総合診療専門医とすることが適当であること、総合診療専門医は、領域別専門医が深さが特徴であるのに対し、扱う問題の広さと多様性が特徴であり、今後総合診療専門医の認定や養成プログラム等が整備される予定となっております。  さて、新光総合病院の医療機能の1つとして、総合診療科の設置を考えておりますが、当面は、日本プライマリ・ケア連合学会認定医指導医、いわゆるプライマリーケア医の資格を取得している医師による診療を予定しており、将来的には、新専門医制度開始等も見据え、総合診療専門医についても検討してまいりたいと考えております。  また、診療科の運用につきましては、どの診療科を受診すればよいかわからない患者や複数の疾患等の問題を抱える患者等を対象として、多角的に問診、診察を行う中で、適切な治療、あるいは、専門診療科への紹介が好ましい場合には、専門科への振り分けを行うことを想定しております。しかしながら、新しい分野の診療科でありますことから、先行している他の医療機関等も参考とし、新光総合病院にふさわしい方式を検討してまいりたいと考えております。  次に2点目、新しい公立病院改革プランをどのように考えるかについてお答えをいたします。  このたびの新ガイドラインは、以前策定した公立病院改革プランの3つの視点、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しに加え、地域医療構想を踏まえた役割の明確化を視点として挙げ、地域医療構想と整合性を図りながら改革プランを策定することを求めております。  先行議員にもお答えしておりますように、地域医療構想とは、医療機関から報告された情報、地域の医療機関が担っている医療機能の現状を把握し、地域の医療需要の将来推計等を活用して、10年後の2025年における二次医療圏ごとの各医療機能の需要と必要量を推計し、その地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するものです。  この地域医療構想については、山口県が今まさに策定の最中でございまして、医療圏ごとの医療機能の分化と連携について県がどのように策定するかは、はかりかねるところであります。  議員お尋ねの、改革プランにおける地域医療構想を踏まえた役割の明確化とは、県が策定する地域医療構想において、地域に不足する医療や充実させたい医療など、圏域の医療機関と調整しながら、医療資源の活用を検討するものと考えております。具体的には、各医療機関の2025年の病床機能のあり方や、地域包括ケアシステム構築に向けて果たすべき役割などを記載することになるのではなかろうかと思っております。  次に、新ガイドラインの見直しで、直接本市に関係する財政措置等についてお答えをいたします。  公立病院改革が円滑に進められるよう、改革の実施に伴い必要となる経費について、財政上の支援措置が講じられるとともに、公立病院に関する既存の地方財政措置について、所要の見直しが講じられております。  例えば、新改革プランの策定及びその後の実施状況の点検、評価等に要する経費について、地方交付税措置が講じられます。また、公立病院の再編・ネットワーク化に係る施設、設備の整備について、病院事業債を充当することとし、その元利償還金に対する普通交付税による措置が拡充されておりますが、これらが実際に本市に適用されるかについては、さまざまな要件等がありますことから、今後検討を行ってまいりたいと考えております。  ほかには、医療提供体制の見直しに伴い、不要となる病院等の施設の除却等に要する経費に対する一般会計からの繰出金の一部を特別交付税により措置、あるいは、病院施設の他用途への転用に際しては、既往地方債の繰り上げ償還措置が必要な場合に借換債を措置するともに、経過年数が10年以上の施設等の財産処分である場合には、従来の元利償還金に対する普通交付税措置を継続するなど、さまざまな交付税措置が講じられております。しかしながら、現状、既存施設の処分については、これから検討を行うものでありますことから、活用するかどうかは未定であります。  いずれにいたしましても、こうした国の財政支援の活用については、病院会計、一般会計の将来的負担が少なくなることに重点を置き、市財政部局とも慎重に検討を行う中で判断してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯14番(森重 明美君) 済みません、ちょっと時間の配分を大変失礼いたしましてから、病院問題はかなりありまして5分では無理なんですけども、2番目は、内容的なものをお聞きしましてよくわかりましたのでちょっと置きまして、1番に絞ります。  1番は、光総合病院に投資をするというところで、言いたいところだけ言いたいと思います。  先ほど私は市民側の、要は結局何なのというところで、総合診療科がどういうことかというのは、多分今の説明では市民は全くわからない、もちろん私もわからなかったわけですけども、そういうことで、ここは議会の場ですから詳しく説明をしていただきましたが、よくわかりにくいところでございました。  5分の間で私は、ここが言いたいということだけを言って終わりたいと思うんですが、要は、今回この100億円を病院に投資いたしますけども、光市のまちにもまだまだお金をかけてやりたいことは山ほどあります。まず思い浮かぶのは、この庁舎もそうですね。近隣の市庁舎が、下松市も周南市も今から80億円で建てますし、岩国市も柳井市も、みんなうちよりいいじゃないですかというふうな。  本当はそういうことしたいけども、そこのお金は抑えて病院、医療資源に価値を投入していくんだというところが、この地方創生で、光市が今から生き残っていくために、存続していくために、この病院に光市はかけるんだというぐらいのそういう思いを、もっともっと市民の中で共有していかなければいけないということが、ここはとても言いたかったんですけども、時間がなくなってしまいました。  この庁舎も、職場の働く若い今からの職員さんたちにも、いろんな意味で価値があることと思います。災害に対してもやっぱり庁舎のことは考えていかなければいけないと思ったんですが、ここを光市はそのように病院に持っていくということを、皆でもうちょっと共有し合って、みんなの病院という意味合いを、公立病院だからなかなか思うようにはいきませんけども、みんなが本当に楽しみにして病院に期待を寄せるような、そういう病院をしっかり期待をしたいと思います。  ちょっと失敗をいたしましたので申しわけなかったんですけども、まだ2分ありますから、1つだけここで質問させていただきますが、比較的認定を受けやすい日本プライマリ・ケア連合学会の認定研修施設、こういうものを今から受けて、そういう医師を育てて、今後地域の医師研修機能を充実させるようなこともお考えなのかということをお聞きいたします。 ◯副議長(木村 信秀君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 先ほどちょっと御答弁いたしました日本プライマリ・ケア連合学会認定指導医、これは一般的にはプライマリーケア医と言っておりますけれども、現在、光総合病院に5名、この資格を持った先生はいらっしゃいます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯14番(森重 明美君) じゃあ、その5名いらっしゃる先生のもとに、研修される方たちを招いて、そういう病院のメリットというか強みを生かしていくということも今後可能だということですか。今からはそういうことが大事だと言われているんですけども、そのあたり、総合診療医は地域の病院ですから大事じゃないかと思うんですよ、子供からお年寄りまで全部診るという感じで。そういうところにそういう研修制度みたいなのが持てるんですか。素人的な感覚で申しわけありませんけど。 ◯副議長(木村 信秀君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 研修医については、大学がたしか講座を持っていたと思います。光総合病院も大和総合病院も両病院とも、そういう先生方を受け入れていたということは記憶をしておりますけども、このたびのプライマリーケア医の取得というのは、今後、総合診療科も含めまして、先ほど申しましたように専門医制度をかなり国も変えてきておりますが、そうした中で光総合病院の中で今後総合診療科をやっていく中で、そういうプライマリーケア医が必要になっていくだろうと。  それと、先ほどから何回も申し上げますけれども、そういう総合診療科の資格、そういったものが、このたび、19番目の学会ということでなっていると思うんですが、そういった意味合いも含めて、先生方が平成25年度にそういう資格を取られたという経緯はございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 森重議員。 ◯14番(森重 明美君) わかりました。  大変済みません、まとまりのない質問になってしまったんですけども、いずれにいたしましても、これからの高齢社会、患者側の医療の需要というものがどんどん変わってまいりますので、人口減少社会、今までとは同じではないということを認識し合い、また、それぞれにいろんな思いや理想がありましても、この時代は音を立てて変化を起こしていく時代と申し上げましたけども、この方向でしか生き残れないという方向に全てが流れていくんだと思います。  そうやってしないと生きていけないという部分で、この現実を、頭を切りかえないといけないということを実際に感じつつ、大変きょうはみっともない質問になりましたけども、以上で私の全ての質問を終わらせていただきます。 ◯副議長(木村 信秀君) ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。なお、再開は午後1時20分を予定いたします。                  午後0時20分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時20分再開 ◯副議長(木村 信秀君) 休憩前に引き続き一般質問を続行します。磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 皆さんこんにちは。午後からのトップバッターですけれども、少しこちらにお耳を傾けていただけたらと思っております。  通告に従いまして質問を始めさせていただきますけれども、その前に一言。  日本の文化や強みなどを生かした商品やサービスを海外展開する、ジャパンブランド調査2015の記事を見てみますと、外国人から見た日本の好きなところは何かという問いに対して、伝統文化、食、自然という結果が出ておりました。その中に挙げられているものは、日本の四季や旬の食べ物、神社仏閣などなど、日本独自の伝統文化であり、日本人のおもてなしの心が、多くの外国人から高い評価を得ている結果であると思っております。  日本人は、お金の損得の得ではなく、道徳の徳を生き方の中心に置いていると言われます。御縁やきずなを大切にし、それに感謝して生きるのが日本的発想で、おかげさまの精神が日本人の根底にあると言われています。  しかし、豊かさを謳歌する現在の中で、もう一度日本人の生き方に目を向け、それを取り戻すことは、とても重要なことであると感じております。基本である日本の伝統文化を知ること、徳を積み重ねる心が育つことで、日本人としての誇りを持つことができる。これこそが、これからの全ての課題を解決していく糸口になるのではないでしょうか。  今回は、日本の伝統文化を正しく知ることをテーマに、質問を展開してまいりたいと思っています。  1番目、日本の伝統文化の薫るまちを目指してです。  1点目は、子どもたちが世界ジャンボリーから学んだ成果について質問いたします。  日本には、世界に誇れる伝統文化があります。伝統行事や豊かな食文化、誇るべき技術などなど、それらについては、私たちはもっともっと子供たちに伝えるべきではないかと考えています。今後ますます国際化していく世界で生きていく子供たちには、その知識を身につけることが必要ですし、外国のことも自国のこともきちんと知ることが必須であると痛感しております。  同僚議員からの質問で、その成果については十分理解したところであります。市長の答弁からも、日本の伝統文化、地域の方々の大きな力が、子供たちにすばらしい影響を与えてくださったものと信じております。  特に私がここで成果としてお伺いしたいものは、子供たちの気づき、いわゆる変化であります。世界ジャンボリーというすばらしい経験を経て、子供たちは、日本の伝統文化に対する意識が大きく変わったものと信じています。日本には、また、自分たちの住む地域にはこんなすばらしい伝統文化があるんだということを、再確認できたのではないでしょうか。このような子供たちの意識の変化をどのように捉えておられるのか、当局の御所見をお伺いしておきたいと思います。  2点目、日本の伝統文化を子どもたちに伝える取り組みについて質問いたします。  平成18年に教育基本法が改正され、伝統と文化の教育が重視されることになりました。先人たちがいかに伝統と文化を守り発展してきたかを知り、身につけることは、子供たちがよりよい育ちをする上で不可欠であります。そこで得た物の見方や考え方が基盤となって、その後の育ちにつながっていくと考えています。  学校教育の中で伝統と文化の教育が重視されることは、非常に望ましいことであります。現状、学年ごとの教科書に一定の内容が盛り込まれておりますが、着実な学びの場となっていると思います。  日本についての基礎的な知識や事実を、まずは伝えることが必要であると思っています。例えばお正月や節分といった年中行事や祝日の趣旨など、日常生活の中での日本の特色などについて、学校で教える機会はそれほど多くないように思っております。それを伝えるだけでも、大きな意義があると思っております。二、三分程度で終わる基礎的な知識を、朝の時間や読み聞かせの時間などとあわせて、知識として伝えていくことは可能ではないかと思っております。当局の御所見をお伺いしておきたいと思います。  2番目、水産業振興についてです。  1点目、光の水産業第6次産業化推進事業について質問いたします。  水産業については、全国的に、担い手不足、水揚げの減少、国民全体の魚離れなど、多くの課題を抱えております。しかしながら、日本の水産業の技術や魚食文化は、なくてはならないものであると感じております。  そのような中、光市では、地域資源を生かした水産業の振興について、水産物のブランド化による付加価値の向上や地産地消の推進、新規就業者の確保や支援策など、さまざまな視点から推進してこられました。そして、今年度から新たな取り組みとして、漁業関係者が集まる協議会を立ち上げられ、今後の展開に期待しているところであります。  まずは、今年度の事業について、課題も含め、進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。  2点目です。ニューフィッシャーへの支援について。  光市では、ニューフィッシャーへの支援として、平成25年から漁船リースに伴う漁船購入費用への支援、平成26年から経営自立化支援、平成27年から光の水産業第六次産業化推進事業と、着実な支援が進められております。  その成果として、現在6人の自立、そして1人の研修という状況となっております。その中のお1人が、ことしの雇用の日に御自分の体験を踏まえた発表をされましたが、非常に興味深いものがありました。さらに、新しい家族の誕生を待ち望んでいる御家族もおられます。今までの支援が、着実に成果としてあらわれている結果であると思っております。  まずは、後期基本計画にも掲げられている、今後の目標値であるニューフィッシャー10人の確保について、当局としてどのような取り組みを考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。  また、9月議会の補正予算にも上げられておりますが、新たな支援も盛り込まれております。山口県においても、水産業の振興には力を入れておられるところですので、新たな支援について詳しくお聞かせいただきたいと思っております。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは、御質問の1番、日本の伝統文化の薫るまちを目指してについてお答えいたします。  まず1点目、子どもたちが世界ジャンボリーから学んだ成果についてであります。  この夏、世界スカウトジャンボリーが本県で盛大に開催され、本市においても、地域プログラムや夢大使プログラムなどの実施により、光市の子供たちは、多くの世界のスカウトと貴重な交流の機会を得ることができました。市内の各学校では、この機会を前向きに受けとめ、地域の皆様の大変な御協力を得ながら、日本の昔遊びや武道、書道、盆踊り、そうめん流しなど、世界のスカウトに日本の伝統文化に触れてもらう体験交流に、積極的に取り組んだところであります。  我が国の伝統文化は、古来より、日常生活の中で世代から世代へと継承されてきたものであります。しかしながら、時代の変化に伴い、子供たちが理解したり体験したり、あるいは価値を認識する機会が減少してきているのではないか、そういう危惧もあります。  こうした社会環境にあって、このたびの世界スカウトジャンボリーの地域プログラムは、本市の子供たちにとっても、改めて地域や日本の伝統文化を理解する大変意義深い機会であったと思います。また、小学校低学年の子供たちが、世界のスカウトととても自然に楽しそうに交流する姿には、小学校からの英語教育の重要性もますます強く感じました。  そして、夢大使プログラムでは、昨年ロンドンで夢大使一人一人がそれぞれの学校のコミュニティ・スクールの取り組みを紹介した、その返礼でもありましたが、ロンドンのスカウトたちは、本市の子供たちの前で、ロンドンの年中行事を紹介するすばらしいプレゼンテーションをしてくれました。その内容、堂々と発表する姿に、大変驚き、とても感心いたしました。  これから一層進展するグローバル化の中で、国際社会で生き抜くためには、まずは自国の伝統文化を十分に理解し、日本人の自覚と誇りを持つこと、そして、それを伝える説明力が求められます。さらに、他国の伝統文化を理解、尊重し、異なる文化を持つ人々と共生していくことも大切になります。今回の世界スカウトジャンボリーは、そうしたことに改めて気づく、新たに気づく、その大きな契機をつくってくれたと、これが成果の1つではないかと思います。  今後、このたびの体験を通した子供たちの新しい気づきや発見を大切にしながら、世界スカウトジャンボリーにより一段と高まった地域力をぜひおかりし、身近な地域や日本の伝統文化を未来へ継承する取り組みにつなげていくことができるよう、努めていく考えであります。  次に、2点目、日本の伝統文化を子どもたちに伝える取り組みについてであります。  お尋ねの伝統文化に関する教育の充実は、教育基本法改正後に改訂されました、現行の学習指導要領の重要なポイントの1つになります。具体的には、社会科において、小学校で国宝などの文化遺産、中学校で各時代の歴史や文化、家庭科において、中学校で地域の食文化や和服の基本的な着装、その他、国語科や算数、音楽科等において、古文、漢文、そろばん、和楽器、唱歌など、それぞれの教科でさまざまな伝統文化についての内容を扱い、子供たちは、教科書等の教材を活用しながら学習に取り組んでいるところであります。  議員御指摘の、日本らしい特色のある年中行事などに関する知識を子供たちが得ることは、とても大切なことであると認識しております。そして、その指導時間の確保について、どこまでが十分なのかは議論の余地があると思いますが、学校においては、例えば、学級担任が朝夕の学級の時間など学校生活のさまざまな場面で、四季折々の伝統行事などについて話をする機会はあります。また、端午の節句や七夕、月見、正月、節分、ひな祭りなど、各種の行事に合わせて、作品づくりや集会活動にも取り組んでいるところであります。  さらに、現在、教育開発研究所の教育課程部会において、仮称でありますが、光市民学の構想について調査研究に取り組んでいます。これは、全ての小中学校の総合的な学習の時間などを活用して、本市の自然や歴史、人物、文化、伝統など、身近な事物、事象に興味、関心を広げながら、成長段階に即した探求学習を展開し、子供たちみずからが主体的に郷土光の理解を深めていくための教材開発でありまして、今、調査研究員の熱心な研究が進んでいます。
     実現まで少し時間を要しますが、このような本市独自の創意工夫も一層講じながら、市教委として、今後とも各学校において、家庭や地域の御協力もいただき、各教科はもとより教育活動全体を通して、学習指導要領に基づいた伝統文化について、子供たちの理解が一層深まる学習活動が計画的に展開されるよう、積極的に支援してまいる考えであります。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 今回は少し、私のライフワークの1つと言ったらいいんでしょうか、伝統文化、改めてこの場で質問させていただきました。  なぜならば、今教育長からもお話がありましたけれども、今、昔ながらの家族形態が崩れて、昔ながらのそういったものが受け継がれていくことが減少しているという現在の中で、平成18年から教育基本法の改正で、学校教育のこの教育の中でそういうものがきちんと位置づけられている。私も、教科書の中でそういうものはしっかりと見させていただいておりますが、ことし世界的な、市長が誘致に一生懸命御努力された世界スカウトジャンボリーということで、こういう機会というものはほとんどない、こういう状況の中で、私は、先行議員の大まかな成果というものはお聞きいたしました。  まず、1点目の世界スカウトジャンボリーから得た心の変化ということで、今教育長さんがおっしゃいました、知ること、そして説明力、そして共生していく、この3つの力。イギリスからのボーイスカウトのロンドンの年中行事などのその発表を聞いて、子供たちはきっとそのあたりに驚かされ、自分たちの自国のそういったものをもう少ししっかりと学ばなければいけないというような意識にもなったのではないかなと思っております。  私は全部のことを見にいけたわけではないんですけれども、今々プラスアルファの部分はしっかりと今わかりましたけれども、これから、光市の子供たちが今回の成果を受けて、世界スカウトジャンボリーというものの経験を受けてどんな課題が。課題といってもマイナスの課題ではなくて、未来に向けて光市の教育環境の中でどういう課題が見えたのかなということを、まずお答えいただけたらなと思っております。 ◯副議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度の御質問をいただきました。  今後の課題ということでございますが、先ほども少し触れさせていただきましたが、このたびの経験を踏まえまして、本市の未来を担う子供たちが、我が国の伝統文化を一層深く理解し、そして国際社会で大いに活躍できる、そうした資質能力の基礎を培うためにも、特に地域と連携した伝統文化継承活動のさらなる充実、そしてもう1点は、相手に伝えるためのコミュニケーション能力の向上、これが現在、これから取り組むべき課題だと認識しております。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 少し重苦しい感じになってしまうのであれなんですけれども。でも、私は、今教育長さんがおっしゃいましたけれども、一人一人の子供が受けた変化というのは違うと思うんですね。気づくことも全て違いますでしょうし、自分たちが、すばらしい発表とかそういういろんなものを受けて、自分でこういうことにチャレンジしてみたいとか、また、自分たちの地元のふるさとのそういうものに参加してみたい、また改めてそういうことを思って、調べたいと思った子もいるのではないかなと思いますので、これからの教育環境の中で、一つ一つの、一人一人の子供たちの引き出しをしっかりとあけていただいて、成長の1つのプロセスになるようにお願いしておきたいと思っております。  そして、今さっき教育長の御回答の中で、今、教育開発研究所の中で光市民学というものを研究しているということで、少し時間がかかるかもしれないけれども、小中学校の総合学習の時間、いろんな課題としてそれを教材として、要するに副読本的なところとしてそういうものをまとめられたいということなんでしょうか。もう少し詳しく教えていただきたいと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) この(仮称)光市民学の教材開発ですが、最終的にどういう形にしてまとめるかというのは、まだこれから先であります。  いずれにしても、光市の全ての子供たちが、それぞれの成長段階、発達段階に応じて、光市の自然や人や、あるいは歴史文化、そういうことを、みずから友達と力を合わせて探求していく活動、そうしたものが展開できないか。例えば、先ほども申しました総合的な学習の時間等を活用しながら、小学校から中学校まで発達段階に応じた取り組みを考えたいということで、今研究をしているところであります。どういう形、例えば冊子にするのか、ホームページ上に掲載するのか、そのまとめ方はまだこれからでありますが、中身を今研究しているところであります。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) そのお話を聞いたので。  副読本的なものになるのかということはまだわかりませんけれども、ことし中学校の教科書の採択の年でありました。教科書については、私も毎年いろんなところのものを見させていただきながら、私たちの時代と本当に変わって、見やすくてわかりやすくて、カラーも充実していて、今の子供たちはこんなにすばらしい教科書の中で勉強ができるんだなと、改めて、毎年ながら感心をしていたところでございますが、その中で、私、この「光市のすがた」、これは、1年生から6年生まで使う、3年生からだったかな、社会科の時間に使うこの教材を見させていただきました。  私はこれ、申しわけないんですが初めて手にとらせていただいて、中身を見たときに、すごいなと思いました。すごくわかりやすいものが書いてあります。特に今回の私の質問の伝統文化のあたりのこと、歴史のことも、しっかりと地域の内容が、小学校3年生から、時折6年生の教材としても使われるということですけれども、非常に中身の濃いものであります。  よく見ると、学校の先生方が、地域の先生方が、それぞれ委員になってこの副読本をつくられているんだなというのを見させていただきました。他市にもこういう副読本はあるんですけれども、私は、地元の先生方の努力があってこういうすばらしい副読本があるんだなと思いましたので、そのあたりの作成の経緯についてお聞かせいただきたいなと思っております。 ◯副議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 副読本作成の経緯ということでの再度のお尋ねでありますが、今お示しをいただきましたように、この副読本は主に、小学校の社会科で3・4年生を中心に活用をしております。3・4年生が身近な地域を学習するということで、その参考になる副読本として作成をしているところでありまして、実は、小学校教育研究会の協力を得て作成をしておりますけども、初版が昭和41年でありまして、それから教科書が変わるごとに改訂を重ねて、本年度15回目の、現在改訂版の編集に取り組んでいるところであります。  内容は、今お示しをいただきましたように、現在の光市の姿ですとかこれまでの本市の歴史、そうしたものが学べるようになっておりまして、例えば昔から伝わっている伝統芸能につきましても、単に行事の知識ということだけではなくて、それにかかわる地域の方々あるいは子供たちの取り組み、そうしたことも紹介をしながら、それぞれの地域の中で伝統文化が大切にされているんだということもあわせて、理解ができるような内容になっていると思っております。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 地域の先生方が、代表の先生方が、まず地域を知るためにはどうしたらいいか、また、子供たちに教えるためにわかりやすく、自分が足を運んでいろいろ学びながらこの資料がつくられているというものに、私は改めて、地域の先生方、光市の学校の先生方の御努力に、本当に頭が下がる思いでありました。  その中で、もちろん各地域にいろんな伝統文化があるんですけれども、島田人形浄瑠璃の歴史も本当に細かく書いてありますし、早長八幡宮、そのあたりも書いてあります。  もっと詳しく知りたいなと思ったときに、「未来をひらく光市の歴史文化」、平成27年3月に発刊されたものですけれども、光市の歴史、文化が全て凝縮されているさらにすばらしい詳しい資料として出されております。こういうものが出ていることによって、中学校になって調べ学習としてもう少し自分が学びたいと思ったときに使えます。今回質問するに当たって、私は改めてこの本を何回も読み返して、もう一度1ページずつしっかりと読まなければいけないと改めて思った次第です。  これを発刊するに当たって、本当に今までの地域の皆さんの御努力があるんだな、こういうことを今からの出発点として、子供たちに私たちはしっかりと教えていかなければならないのかなと思っております。  その中で、現場の先生方というのは、子供たちに、楽しみながら、そして興味を持たせるような、そういう資料としてつくられておりますので、どのような研修または指導、工夫がなされているのか、そのあたりの先生同士の研修ですね、そのあたりを教えていただけたらうれしいです。お願いいたします。 ◯副議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) この副読本の編集委員としては、先ほど小学校教育研究会の社会科部会に御協力いただいているとお話ししましたが、全ての学校の代表の教員が出て、編集作業に当たっております。  したがいまして、この編集作業そのものがそれぞれの担当の教員の研修にもなっておりますし、その研究成果をそれぞれの学校に持ち帰りまして、主に活用してまいります小学校3・4年生の学習指導を中心に、校内の授業研究会、そうしたものを通して、教材研究あるいは効果的な活用方法などの研修を進めておりますし、同時に、小学校の教職員みずからが光市の伝統文化に関する理解を深めることができるよう努めているところであります。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 非常に、教育現場の、子供の教育環境についてのことなので、皆さんもう当たり前のことじゃないかと思われることが多いかと思いますけれども、以前この議場で議論が行われたものの中に、シチズンシップ教育というものがあったと思います。今、日本の子供たちというのは、ある一定の勉強、習得、そういうものはできているけれども、要するにその次ですよね、市民としてどう責任のある大人になっていくか、それを、頭だけではなくて行動に出して、そしてどういう成果が求められるか、どういう市民としての役割が自分たちにはあるのか、そういったシチズンシップ教育というものに、今さっき教育長がおっしゃった今からつくろうとしている光市民学が、私はつながるのかと思っております。  先日、地域でいろいろ、私は室積ですから室積中学校に行かせていただいたんですけど、運動会がありました。その中で、どこの中学校もそうだと思いますけれども、ラジオ体操に感動して、また、行進にも感動したんですけれども、もう一つ、新しいプログラム、これが非常におもしろいものでありました。  言葉で言いあらわせないんですけれども、ラジオ体操がこんなにきれいにすばらしい、感動を与えるような体操である、そして、その新しいプログラムも、先生方に聞くと、子供たちは複雑なものを一生懸命考えるんだけれども、お客様に対していかにわかりやすく、そして明快な勝ち負けが決まる、こういうものを先生が少しアドバイスしながらつくり上げたプログラムは、私だけではなくてその周りにいらっしゃった方がどよめくぐらい、すばらしい競技がありました。  私は、今教育長さんが言われる光市民学、こういうものが副読本としてどういうものになるかわかりませんけれども、地域の皆さんと一緒になって考えるときに、私は、室積中学校の事例を言わせていただきましたけれども、子供たちが自分が運動会をやったという自己満足だけではなくて、いかにそこに来てくださってお客様に喜んでもらえるか、自分たちがやってきたことをどうつなげていくかということを、市民サイドになって考えていく、まさにこれはシチズンシップ教育の1つの手法なのかなと思いました。  今後、コミュニティ・スクール等々、今、光市は全市挙げて小中学校で進めておられますので、このあたりも含めて可能性があるのかなと思っておりますので、今後とも、このコミュニティ・スクールと、そしてこの副読本で、子供たちが積極的に市民としての役割を自分の行動として確立させていく、こういうプログラムを、まさにこの伝統文化──ラジオ体操も90年の歴史があります。この運動会というのは、日本の各学校の伝統的な行事であります。そういうものをいかに楽しく継続していくかという視点で、これからも取り組んでいただきたいと思っております。  そして、私はもう1点教育長さんにお聞きしたいことがございます。  これは地域の伝統文化だけではなくて、子供というのは非常に感動を吸収する時期でもありますので、例えば日本でいう歌舞伎、落語、能、そういった本物を見る機会。例えばこの間行われました自衛隊のすばらしい音楽も、本当に大人の方があれだけすばらしい礼儀正しい中で、それを子供たちが一緒になって経験させていっていただくというのは、そのときに与えられたそのチャンスというのは、子供にとって物すごく目からうろこのような状況ではなかったのかなと思っております。  この本物を見せる機会、これは、少しお金がかかっても、私は、子供たちの心の中にあるそういうものを開花させるすばらしいものだと思いますけれども、そのあたりの考え方、現状についてお聞かせいただきたいと思います。済みません。 ◯副議長(木村 信秀君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 本物の文化を見せる機会ということでありますが、今、私がひょっとして記憶が間違っていたら大変に失礼になるんですが、光の文化を高める会が中心になって、小学生を対象に年一度、音楽に関するそういう鑑賞活動ができるように、これは場所は光市民ホールで、学年が限られますけども、各学校が一堂に集まってそういう機会をいただいているところであります。  予算を伴うものでありますので、定期的にということはなかなか難しいわけでありますが、御存じのように、光市の秋の小中学校の音楽祭、こうしたところでも、自分たちの発表と同時に他校の発表を見る機会もありますので、いろんな知恵を出しながらそういう機会の確保にこれからも努めていきたいと思っております。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 予算が伴うものでありますので、なかなか教育長さんにお願いをするということにはいかないと思いますけれども、以前、市川市長が、子供たちに、人生の中で若いときに一度は日本を離れて外国に行ってみる、これは絶対に価値がある。私もそう思います。  それは、日本にいて日本のいろんなものを知ったとしても、外に出たときに、自分の自国のことを知らずして恥をかいた経験のある子もいると思います。しかしながら、改めて日本に帰ってきて、何て日本はすばらしいんだろうという感動が誰しもあるのではないかと思っております。  昨年イギリスに行った子供たちの経験、これは何物にもかえがたい、そして、海外派遣も何人か中学生あります。これも予算が伴います。しかし私は、光市の売りとして、教育環境、子供たちにいろんな面でお金をぜひ使っていただきたい。私たち大人は、少しでも、自分たちの身を削ってでも、子供たちのために。光市から世界に羽ばたく、光市出身のすばらしい大人に成長していく、これは誰しもの希望ではないのかなと思っております。  何も通告はしておりませんけれども、私は、この日本の伝統文化、そして子供たちの教育環境、これは、誰よりも、教育長のみならず、市川市長もその熱い熱い思いはあると思います。世界スカウトジャンボリーというすばらしい経験を経て、私は子供は全てに変化、気づきがあったと思っております。そのあたりのことで、その文化に対する思い、市川市長のお考えを、改めてお聞きしておきたいと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) この席の中で、パスポートを持っておられる方はいらっしゃいますでしょうか。いや、今この席にです。多分いないと思いますね。  オーストラリアでは、ボーイスカウトの子供たちに何を教えるか。一番大切なものは、パスポートと車の鍵だとおっしゃいます。車の鍵は、公共交通機関のないオーストラリアにとって、車を運転することは自分の命にかかわることです。そして、パスポート。このたくさんの移民がいる国では、自分がオーストラリア人だということを必ず証明するものを身近に置いておく、これが彼らの本当に重要なことだと思っております。  私たち日本人は、自分のパスポートはどこにあるかなというような形であります。自分は日本人だということを、絶対私たちの国では忘れないんですね。でも国際舞台に行くと、自分が日本人だということを必ず実感するわけですね。  これが私は一番重要なことであって、先ほど議員さんが言われましたように、さまざまな海外に行って帰ってくる子供たちが一番何を言うかといったら、何と自分は自分の国のことを知らない、自分の地域のことを知らない、だからそれを海外に向けて発信できないということです。これは私は非常に重要なことであり、だからこそ、1回は子供たちは外に出て、自分の国を外から見詰めてくることがいかに重要かということを思うわけであります。私は、予算の範囲内でできる限り、子供たちにそういう体験をさせたいというのは、これはずっと思っていることであります。  これが私は、先ほど言った市民、市民というのは住民とは違います。市民というのは、責任と義務があるわけでありまして、その市民、シチズンシップになる。私たちボーイスカウトの一番、ボーイスカウトとは何ですかというのは、よき市民になる訓練をしていますということですね。だから、市民になるシチズンシップ教育というのは、私は本当に日本の中でも重要になると思います。  取りとめのないお話をしましたが、答えになったかどうかわかりませんが、そういう考えを持っております。以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 突然の指名にもかかわらず、とても中身の濃いお話を聞かせていただきました。  私たち以上に教育長も市川市長も、子供たちの未来に向けて、世界に羽ばたける子供たちをつくっていく。そこには、日本の伝統文化、自分の自国、そして地域の誇りをしっかりと背負って学んで生きていく環境をつくっていただけるものと思って、今後できる限りのそういう予算を投入していただきたいということをお願い申し上げまして、この項を終わりたいと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 皆様こんにちは。それでは、2番目の水産業振興についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の光の水産業第6次産業化推進事業についてでございます。  議員仰せのように、今日の水産業を取り巻く環境は、漁獲高の減少あるいは漁業者の高齢化や後継者不足による就業者の減少など、依然として大変厳しい状況が続いており、本市におきましても、漁獲高の減少傾向が続き、漁業経営による収益もなかなか増加しない状況となっております。  こうした中、本市におきましては、今年度の新規事業として、光の水産業第六次産業化推進協議会を設置し、去る9月1日に第1回目の会議を開催したところでございます。  この協議会は、第6次産業化などの将来的な漁業経営の改善につながる事業の取り組みにより、漁業従事者の生活安定を図るとともに、本市の漁業振興と魚食普及の拡大等により、市民の皆さんの豊かな食生活の実現を目指しているものでございます。委員は、新規漁業就業者、すなわちニューフィッシャー6名を含む、県漁協光支店の組合員や当支店の職員、さらには、県柳井水産事務所や本市の職員、計12人で組織しております。  今年度、水産物の加工販売や朝市の開催に関する先進事例地の視察を計画しておりますが、水産業の第6次産業化には、実施主体の確保あるいは具体的な取り組み内容や取り組み方法の検討などの課題が想定されることから、その具現化には一定の時間が必要になるものと考えております。  次に、2点目のニューフィッシャーへの支援についてでございます。  本市におきましては、これまで、県漁協光支店により新規漁業就業者の確保に向けた活動が積極的に行われており、それに対し、市と県が連携して支援に取り組んでいるところでございます。仰せのように、後期基本計画においては、平成28年度のニューフィッシャーの目標人数を10人としておりますけども、現在のところ6人という状況でございます。  こうした中、山口県においては、平成27年度から、農林水産業担い手支援日本一の実現に向け、新規漁業就業者に対しましても支援制度が拡充または新設されました。  その主な内容を申し上げますと、1つは、今回の補正予算に計上しております経営自立化支援事業でございますが、この事業は、新規漁業就業者の定着を図るため、県と市で2分の1ずつを負担し助成しているもので、今回の拡充によって助成金額を変更し、支給期間をこれまでの1年から3年に延長したところでございます。  もう一つは、新規漁業就業者生活・生産基盤整備事業でございますが、地元の漁協が実施主体となり、研修生用の住宅として空き家を確保した上で、台所やトイレ、浴室等の住宅の改修を行った場合に、工事費300万円を上限として、県と市が3分の1ずつを助成するものでございます。  本市の研修生については、既に住宅を確保されておりますことから、現在のところこの事業への御要望はございませんが、今後とも、新規漁業就業者の受け皿となる県漁協光支店に対し、さらに積極的な取り組みをお願いするとともに、本市におきましても、新規事業の活用を含めた制度の情報提供を図りながら、新規漁業就業者の確保に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 光市は、6次産業化ということで、漁業に関しても、ニューフィッシャー制度に関して毎年いろいろな支援を行ってきてくださいまして、6人の研修修了者が出まして、一生懸命今頑張っていらっしゃるところであります。  県も、こういうことで新しい支援策として、研修後1年間の支援だったものが、少し金額は少なくなりますけれども、3年間延長されて、トータルではそういった経済的な支援が延長されたということで、これはありがたいことであると思っております。また、今さっき住宅の改修などの費用も今年度から始められたということですが、これは、あくまでも県漁協、この漁協が受け入れの場所となって、空き家とかそういうものの改修の一部を上限300万円まで助成する。もちろん、漁協と市と県の3分の1ずつという認識であろうかなと思っております。  そういうものの中で、県もいろんな支援をしてくださっている中で、今年度、7万3,000円という非常に少ない予算ではありましたけれども、この光の水産業第六次産業化推進協議会が行われるというのは、私はすばらしいなと思いました。お金ではなくて、漁業関係の方たちが一堂に会して、これからのこの水産業をどうしていくかというこの会をつくってくださるということは、私は大きな大きなステップアップにつながるのではないかなと期待をしているところであります。  先日、9月1日とおっしゃったでしょうか、協議会第1回目が行われたということですけれども、どのような意見が出されたのか、わかる範囲で結構です、お答えできるところで結構ですので、御回答いただきたいと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 協議会での意見についてのお尋ねだったと思いますけども、この協議会は、漁業者個人の仕事の内容も含めまして、その漁家の経営改善といったことがテーマになろうかと思います。  そういったことで、会議は非公開としておりますけども、お話しできる範囲で申し上げますと、例えば、視察によりいろんな情報を知りたい、また、視察で必要な許可や予算的なことを聞きたい、あるいは、水産業での産地直送の事例を視察したいといった発言がございました。委員の皆さんからは、総じて前向きな御意見が多かったように感じております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) まだまだこれから何回か行われる予定と思っておりますけれども、ニューフィッシャーの方、そして、指導者である大先輩のそういう関係者の方もいらっしゃるということで、年次的なそういう取り組みにもなろうかと思いますけれど、まずはそのあたりの視察地、また、積極的に行きたいというところには行けるような環境整備も、ぜひお願いできたらなと思っております。  そこで、いきなり飛ぶのは大変申しわけないんですけれども、八幡漁港、あのあたりを見晴らしますと、平成25年度までで工事が完了して、漁協の新設も行われて、道も整備され、非常に活用しやすいし、海の眺めもよくなりましたし、とてもすばらしい風景になりつつあります。  その中で、もう10年前からの懸案事項になっていると思いますけれども、あそこの栽培漁業センターの跡地の利活用であります。以前、私はこの議場でも何回か質問させていただいたことがございますけれども、その利活用について、今々何か方策があるのであれば、お答えをいただきたいなと思っております。 ◯副議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 栽培漁業センターの跡地についてのお尋ねでございます。  確かに、この土地は市の所有地、いわゆる市有地ということになりますけども、議員さん言われましたように、その有効活用というのが大きな課題となっております。平成16年の台風でしたかね、その事故の後は、例えば漁港、それから海岸整備の工事用ヤードとして、何度か一時的な利用はしたことはございますけども、今後の構想あるいは計画といったものは、現在お示しできるものはございません。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) とても残念な御回答ですけれども、いろいろな経緯があって、複雑ないろんな課題があって、まだまだ今のところそれが乗り越えられていない現状であるということは、私もそれは一定の理解をさせていただきたいと思っておりますが、例えば、私もうちの会派で、みんな室積に住んでおりますものですから、何とか民間活力を生かして、市が全てやるのではなくて、市有地ですから、それを活用して何かできないものかというようなことで、そんなに大きな規模のところには行っておりませんけれども、2カ所、民間活力を生かしたそういう施設を見てまいりました。そこは、魚の加工場、また、魚の加工施設とか、簡単な食事ができる、大きなレストランではなくて簡易な食事ができるコーナーなんかも設置されておりました。  このあたりも含めて、今後この協議会の皆様の力となる、後押しができる施設としては、最小限度のそういうものは、市有地でもありますし、今後室積の活性化には絶対必要な土地ではないかなと思っておりますけれども、そのあたりの利活用、魚の加工施設とか食事ができるコーナー、このあたりはどのように考えておられますでしょうか。今のところお考えがあればお聞かせください。 ◯副議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。
    ◯経済部長(吉本 英夫君) ただいま議員から、跡地の活用策として、民間の力を生かした魚の加工場あるいは食事どころですかね、それの御提案をいただきました。その実現の可能性はともかく、確かにそういったことも有効活用の方法の1つだとは思っております。  ただ、先ほど御答弁申し上げましたように、本市の水産業の第6次産業化に向けた取り組みというのが、今1歩を踏み出したばかりであるということで、少しお時間をいただきたいと思いますけども、今後、協議会での意見をまとめていく中で、議員の御提言の趣旨も踏まえて、光市でこれからどういったことができるのか、そのあり方といいますかね、そういったことを、これからしっかり皆さんとともに協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 里の厨を事例に挙げさせていただきますけれども、あれもすぐにできたわけではないと思っております。大和町時代の取り組みから、何年もかけて地域の皆さんが一生懸命取り組んでこられて、今の施設になって大盛況という形をつくっているわけですけれども、山と海、そして川ですけれども、3つのそういう拠点になるものというものは、これからの優位性のある、地方創生ということまではいきませんけれども、地元の人たちの活力、市民力、こういうものを生かして、ぜひぜひその協議会の皆様の御意見を実現できるように、また、今度次期総合計画の策定に向けて、そういった大きな大きな夢のあるものを、どうぞ政策のほうで、構想を練りながら、夢のあるそういうビジョンを描いていただけたらなと思っております。  それが、ある意味、魚文化、魚の食文化にもつながり、また、ニューフィッシャー、そして指導者の育成、新しい漁業の担い手、雇用の拡大、そして魚の食文化の継承、こういうものにつながっていくのではないかなと思っておりますので、大きく期待をしていきながら、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯副議長(木村 信秀君) ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。                  午後2時15分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時29分再開 ◯議長(中村 賢道君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 皆さんこんにちは。無会派クラブの大田敏司です。  9月に入り、朝晩めっきり涼しさを覚えるようになりました。ことしの夏は、例年以上に厳しい暑さであったように感じております。年々暑さが厳しくなるように思われます。夏の猛暑のため熱中症になられて入院や亡くなられる方々も、多くなっているように感じております。  また、台風や豪雨による水害、また竜巻の被害も、あちらこちらで見られました。昨日も、気象庁が栃木県と茨城県に大雨特別警報を出され、栃木県では土砂災害も起きております。また、茨城県常総市の鬼怒川で堤防が決壊して、濁流で住宅が流され多数の行方不明者も出ております。現在も濁流の流れ込みは続いております。そしてきょう、宮城県にも大雨特別警報が発令され、吉田川が氾濫しております。また、火山の脅威もいまだに続いております。  私たちは大自然の力にかなうはずもありませんが、一人一人が力を合わせ、市民の皆様が少しでもよりよい生活が送れるように、先を見据えながら努力をしていきたいと思っております。  また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、新国立競技場建設やエンブレム等の問題が連日報道されております。  我が光市も、現在計画されている病院建設や岩田駅前再開発を初めとする多くの課題に対して、しっかりと知恵を出し合いながら、堅実に確実に進めていかなくてはなりません。微力ながら、市民の皆様の力になれますよう一生懸命頑張っていきたいと考えております。  それでは、通告に従い質問させてもらいます。  最初に、有害鳥獣についてお尋ねします。以前からも幾度となく取り上げてまいりましたが、今回もお伺いいたします。  ここ最近、住民の方々から、イノシシや猿による被害をよくお聞きします。ことしは特に、イノシシや猿の出没がふえてきているようにお聞きしております。  猿に関しては、集団でやってきて収穫前の作物を食べ尽くして、次に移動をいたします。畑などの周りを2メートルぐらいの高さで囲っていても、支柱をはい上がって中に侵入し、作物がなくなるまで食べ尽くします。人間が追い払いに行っても、実によく見分けて、高齢の婦人では本当に間近に近づくまで逃げません。しかし、我々のような男性が近づくとさーっと一斉に山に逃げ帰ります。そのスピードの速いこと、とても追いつけません。実に頭がよく、人は太刀打ちできません。行政の方たちもそれなりの努力はされておられると思いますが、やはり何とかしてくださいの一言であります。  また、イノシシによる被害も増加しているように感じております。市街地に出たという声も、よくお聞きします。  私は現在、大和地区の三輪美原というところに住んでおりますが、人家もあり、近所には幼稚園から小学生までの児童が13人くらいおります。すぐ隣には幼稚園もあります。そのようなところに、昨年、午後2時過ぎにイノシシがあらわれました。発見された方はすぐ警察に電話をされたようです。  私が午後3時ごろ帰宅いたしましたところ、パトカーが2台、家のすぐそばに来ておりました。何事かと思い警察の方にお聞きしましたところ、「イノシシがあらわれたとの通報がありましたので、出動いたしました。イノシシを山に追い払いました」とのことです。私はすぐに聞き返しました、「え、イノシシを山に追い返したのですか。捕まえるとかするのではないのですか」と。そうすると警察の方は、「山に追い返すのです」と言われました。  幸い、このたびは幼稚園児や人が襲われることなく、人命に何ら被害がなくてよかったのですが、もしもということがあります。  こういったことは、私のところだけではなく、旧光市内の室積地区でも、国道を越え海岸近くまで出没したり、また、三井地区においては、新しくあぜ道をつくったのに一晩でイノシシに崩されたりしているようです。まだほかにも人間には被害が出なかったのですが、イノシシの出没はあちらこちらでよくお聞きします。  そのようなときは、住民による自助、共助、公助では済まないと思います。自助で対応された例を挙げますと、静岡県では、川遊びに来ていた親子が知らずに電線枠にさわり、7名の死傷者が出ましたと新聞で報道されております。その電線枠には100ボルトの電流が流されていたということでした。  そのように人間は、自助だけではうっかりが多いのです。だから、やはり行政の方で先導され、住民が行政指導のもとについていくというのが、常套手段ではないだろうかと思います。  行政での働きかけで、高齢化で手がつけられていない奥山、里山の整備をされ、人間社会との境界をはっきりさせるというのが本来の姿ではないかと思うのですが、民間の方々も少ない数ではありますが頑張っておられます。いかんせん、奥山や里山が多過ぎます。県による個人1人当たり500円のやまぐち森林づくり県民税の活用も見受けられますが、まだまだ行き届きません。いかがお考えかお伺いいたします。  また、住民で狩猟免許を取られ、市長の許可を得て自衛箱わなを設置された方が、イノシシを捕獲され尻尾を市役所に持参されても、自己財産を守るための捕獲をされているのだから報奨金はお支払いしておりませんと言われております。  しかし、自衛保護のためにイノシシの捕獲をしているとはいえ、高い捕獲箱わなを自分たちでつくられて、イノシシを捕獲されておられるのです。その方々もイノシシを捕獲されておられるのですから、全体数としてイノシシの数も減少していると思うのですが、いかがお考えかお伺いします。  また、有害鳥獣被害対策実施隊については、現在、光市が実施している捕獲隊にかわり、実施隊を組織化するようにとの通達が届いていると思います。昨年の平成26年12月議会において、有害鳥獣被害対策実施隊について質問をしましたときの答弁では、山口県では13市中11市が実施されておられます、実施していないのは防府市と光市だけとお聞きしました。  さて、民間の実施隊の身分は非常勤の公務員となり、実施隊に係る経費は8割が特別交付税措置の適用がなされると答弁をいただいております。  イノシシや猿などによる有害鳥獣被害の現実を目の当たりにしながら、現在も変わらず捕獲隊で実施されておられます。いまだに、光市としては進んでいないように見受けられます。  我が光市はどのようになっておられるのでしょうか。1日も早く行政と一体となって組織化され、多くの方が有害鳥獣を捕獲されるようにしてほしいのですが、当局はいかにお考えかお伺いします。  次に、教育問題についてお尋ねします。  平成20年3月に中学校学習指導要領の改訂が告示され、中学校保健体育において、武道、ダンスを含めた全ての領域が必修科目となりました。  これにより、光市内の中学校5校のうち、剣道4校──室積中学校、光井中学校、島田中学校、大和中学校、柔道2校──浅江中学校、島田中学校に分かれ、指導をすることになったと聞いております。各中学校において、1年間に10時間をめどにしてこれらの授業が行われているとのことです。  さて、1学年10時間の授業を行うに当たり、1学年次においては、基本的な授業が行われるといたしましょう。次の2学年次においては、その次にわざのかけ合いなどもされると思います。3学年次においては、さらに上のわざなどを実習することになると思われます。そのような課程を授業で行うわけでありますので、指導される体育の教師の方は大変だと思うのであります。  全ての中学校の体育教師の方が、これらの武道において資格をお持ちとはいかず、現在、柔道の段位を持たれないで指導をされている教師が1名、また、剣道の段位を持たれないで指導されておられる方が3名とお聞きしております。その方々は、御自分の指導力を高めるために努力をされておられ、県主催の講習会などに参加をされながら授業を行われておられるようにお聞きしております。  教師の方たちの努力をされる姿に、頭が下がります。これからも鋭意努力なさってくださり、事故なく成果が見られますよう、応援しております。これからもよろしくお願いいたします。  私は、武道の授業において、精神面、礼儀や技術面の向上などを高めるため、また、自己研さんのための授業が行われると思っております。  現在、柔道の授業においては、受け身や投げわざや寝わざなども授業の中に入っているものと思います。絞めわざは中学校では教えないとも聞いております。これらの授業の中で今まで事故やけががなかったのは、教師の方々の努力のたまものと思っております。ありがたいことです。これからも事故が起きないように願っております。  先ほども申し上げましたが、指導される教師の多くは、柔道や剣道の段位を持って授業をなさっておられるようですが、段位を持っておられない方も含めて、教育現場は大変かと推察できます。  そこで、教師は今までどおりに授業に当たられ、有段者で師範の免許を持っておられる外部の人を探してこられ、臨時講師として授業をされたらと思うのであります。臨時講師の適用を実施されると、今まで以上に、安全面はもちろん、精神面や技術の向上、加えて自己研さんも進んでいくのではないかと思うのですが、いかにお考えかお伺いします。  また、授業には女子生徒も多くおられると思います。文章による授業では間違いはないと思いますが、実際に実技を指導されるとなると、剣道はある程度距離を置いて行う競技でありますので余り心配はしないのですけど、柔道の授業においては、受け身や組み手、寝わざなど、体に密着をする競技であります。その競技の指導をされる上で、現在どのような配慮でどのような内容の授業をされているのか、1学年、2学年、3学年と分けてお聞かせください。  以上で壇上での質問を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) それでは、1番目の有害鳥獣問題についてお答えを申し上げます。  まず、里山の整備に関するお尋ねでございますが、本市におきましても、管理が十分でない森林が多くなり森林の荒廃が深刻化する中、有害鳥獣被害はなかなか減少せず、イノシシや猿の対策に大変苦慮している状況にございます。  こうした中、山口県では、平成17年度からやまぐち森林づくり県民税制度を導入し、本市におきましても、本制度を活用し、平成26年度までの2期10年間で、荒廃した人工林の再生や繁茂竹林の整備など、市内各地で事業を行ってまいりました。さらに、今年度から平成31年度までの5年間を3期とする本制度の事業が継続され、これまでの荒廃した人工林整備や繁茂竹林対策に加え、地域が育む豊かな森林づくり推進事業の新設により、中山間地域の地域課題の解消に向けた森林整備が可能となりました。  このため、今回の補正予算に計上しておりますように、塩田地区において、市が事業主体となり、農事組合法人や山林所有者と連携し、農地に隣接する里山林約1ヘクタールの整備を行うこととし、整備後は、緩衝帯機能による有害鳥獣被害の軽減や農産物の収穫増加を目指そうとするものでございます。  今回初めての取り組みではございますが、里山を含む森林の整備は非常に大きな課題でありますことから、今後も県民税事業を活用した森林の整備を推進してまいりたいと考えております。  次に、有害鳥獣の捕獲奨励金に関するお尋ねでございますが、確かに、自衛わなの免許取得者は、毎年のように箱わなやくくりわなの設置を申請され、免許取得者の増加とともに捕獲頭数も増加傾向にあり、一定の実績を上げておられます。  ただし、これまでも御説明いたしておりますように、捕獲隊は主に狩猟の禁漁期において、市内一円で不特定多数の市民の皆さんの御要望等に応じて、有害鳥獣対策を担っていただいております。一方、農家における自衛わな猟は、みずからの農地や作物を守ることを目的に、認可対象者自身が管理される農地周辺のみが許可区域となっております。  このため、現時点では、両者を同等に扱うことは困難と考えておりまして、捕獲に対する奨励金につきましても、同等の取り扱いにはなっていないものでございます。  なお、自衛わなにより捕獲をされる皆さんに対しましては、捕獲のための御負担が少しでも軽減するよう、平成26年度からイノシシ用の箱わなの貸し出し及びとめ刺しの際の助成制度も始めたところでございます。  次に、実施隊の創設に関するお尋ねでございますが、現在、県内13市中11市が、また、6町中2町が、実施隊を設置しております。未設置の市は、防府市と光市のみでございます。  仰せのように、実施隊を組織いたしますと、隊員の身分は消防団員と同じく非常勤の公務員となり、市町村が負担する隊員に係る経費はその8割が特別交付税で措置されるなど、財政的なメリットもあることから、本市といたしましても、実施隊を設置するのが望ましいと考えております。  このため、既に設置された他自治体の取り組み状況を確認するとともに、その情報の提供も含め、昨年から関係者である捕獲隊や猟友会の皆さんとの協議を重ねておりますが、現在のところ、関係者の皆さんの御理解が得られていない状況にございます。このため、今後できるだけ早期に実施隊が設置できるよう、引き続き関係者の皆さんとの協議、調整に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 今、捕獲隊の人もある程度イノシシをとられたという答弁がありましたが、今、イノシシの数量についても把握ができないようにお聞きしました。  だから、数量がわからないと言っておられたんですが、二、三年前でいいんですが、捕獲隊の捕獲頭数と自衛農家が捕獲した数量を教えてほしいと思うんですが、よろしくお願いします。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 再度のお尋ねでございますけども、まず捕獲隊の頭数でございますが、平成26年度の資料が年度途中なんですけども、平成24年度からいきます。捕獲隊が289頭、それから平成25年度が413頭、それから平成26年度が、これは年度途中の資料ですので、2月時点だったと思いますが、323頭になっております。  それから、自衛わなによる頭数ということで、平成24年度が16頭、平成25年度が同じく16頭、そして平成26年度が、これも先ほど申し上げましたように年度途中ですけども、30頭ということになっております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 思いますのに、自衛農家の方はえらく少ないですね。私はもっととられたように思っていたんですが。まあ平成26年度は2月までで30頭ということでありますが。今答弁でありましたように報奨金が出ないということで、まだ市役所には持ってきていないと思っております。本当は実態はもっと多いと思います。だから、その方のためにも、もう一遍考えてほしいと思うんですが。  現在、奥山、里山、人間社会との境がなくなって、イノシシや猿、所によっては熊も出没をしていると思います。例を挙げますと、大和地区の少し奥のほうで、行政の民生委員の方がひとり暮らしの老人の様子をお伺いに行く際、買い物袋を片手に持っていると、その買い物袋を狙って猿が飛びついてこないか、イノシシが飛び出してこないかと、怖くて行かれないと言っておられています。  そうした日常の不安のために、自衛農家の方がグループを組んでイノシシの通り道を探して、自衛地近くに箱わなを仕掛けられているそうであります。その生活圏を阻止するためにグループで箱わなをつくっておりますから、壇上で申し上げました報奨金は1人では出ないということでございましたが、グループで有害鳥獣対策をされた場合はどうなるのでしょうか。グループでイノシシをとられても報奨金はやっぱり出ないのでしょうか、再びお伺いします。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 自衛わなに関する報奨金の、今お尋ねだったと思いますけど、自衛わなで捕獲される場合の許可申請というのは、あくまでも個人で申請していただくということになります。これについては、グループでの申請はできないということになっております。  したがいまして、仮にグループで箱わなをつくられた場合でも、申請の書類はあくまでもそのグループの代表個人での申請ということになりますし、箱わなに掲示します登録番号、それから名前もあくまでも代表者の個人を表記ということになりますし、報奨金も同じくそのような個人ということになります。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) グループであっても申請は個人であるから出ないということでございますが、何とか報奨金が出るように、前向きな方向で検討してもらいたいと思います。  さて、有害鳥獣被害対策実施隊は、壇上でも申しましたように、今答弁でもありましたが、13市中11市が組織されていると。光市は組織化しておられません。  だから、市民の皆様は、早く安心し、作物も何ら被害がなく収穫したいと思っていると思うんですよ。100%有害鳥獣被害がなくなるとは思いませんが、現在のようにイノシシや猿が我が物顔で作物を荒らし回っておりますのは、我慢がならないと言っておられます。国が示しておりますように有害鳥獣被害対策実施隊の組織化を、今は検討中と答弁があったんですが、早く実施してほしいと思うのであります。もう一度その点についてお伺いいたします。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 再度のお尋ねでございます。  先ほども、最初の冒頭のお答えをいたしましたように、鳥獣被害対策実施隊の設置にはさまざまなメリットがあると考えております。このため、繰り返しにはなりますけども、これからも、捕獲隊あるいは猟友会の皆さん方と協議を重ねて、できるだけ早く設置できるように努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 今、実施隊はメリットがあると言われたんですが、現在のままの捕獲隊と、国が推し進めようとしている鳥獣被害対策実施隊のメリット・デメリットがあると思うんですが、教えていただきたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 捕獲隊と実施隊を比べた場合のメリット・デメリットということです。  その主なものを御説明したいと思いますが、まず、隊員さんの身分という面では、捕獲隊員は任意団体の会員といった立場になろうかと思いますけども、実施隊員ということになりますと、先ほどもお答え申し上げましたように、消防団員と同じく非常勤職員ということになりまして、仮に有害鳥獣対策でけがをされた場合には、公務災害として補償を受けることができます。  また、狩猟税という税金がありますけども、その面で申し上げますと、捕獲隊員は2分の1課税ということになります。ただ、実施隊員は非課税ということになっております。  それから、市の財政面で見ますと、先ほども申し上げましたように、鳥獣被害対策実施隊の活動経費に対しましては特別交付税が措置されると。捕獲隊員の場合はそういったことがないということです。あと、実施隊員が市民の皆さんと地域ぐるみで、例えば市民の皆さんとともにそういう有害鳥獣対策といった活動をされた場合には、国から最大300万円の補助金が出るということも聞いております。  ただ、一方では市民の皆さんにとっては、現在は捕獲隊員と市の職員で、連絡があれば有害鳥獣の捕獲あるいは防御に必要な指導、助言、あるいは追い払いなんかをやっておりますので、これは実施隊の場合とほぼ同様の活動になろうかと考えております。したがいまして、市民の皆さんにとっては、特にメリット・デメリットはないのではないかなと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 今の答弁を聞いておりますと、私は、どうしても鳥獣被害対策実施隊のほうが随分メリットがあるように聞こえてくるんですよね。だから、どうか市民または住民の安全・安心のために、一刻も早く鳥獣被害対策実施隊の組織化をしてほしいと思うのであります。これは強く要望いたします。  また、現在、個人で500円、法人で1,000円から4万円のやまぐち森林づくり県民税を利用されて、山林などを伐採されており、伐採の後には桜の木を植樹されております。落葉樹を植えられて山を生き返らせるのは本当にいいことだと思うのですけど、私はそれに収益を上げる方法があるのではないかと思っております。  そこで、私は提案したいと思います。  現在、紙幣などは、ミツマタという木を使用されておられるそうです。昔からミツマタは和紙の材料となることを、私たちは知っております。しかも、世界で最も優秀という高い評価を受けている日本紙幣、そのミツマタは、約90%を海外から輸入されているとのことです。  そこで私は思うのです。森林税を利用して奥山や里山を伐採されたとき、ミツマタを植樹されたらと思うのです。まさに一石二鳥、いや、三鳥、四鳥になるかもしれません。  なぜなら、ミツマタは成長が早く、3年ぐらいで紙幣の原料となり得るまで成長すると言われております。わずか3年で収穫ができるようになるそうです。そのミツマタは、紙幣の材料になるので国に買い上げてもらえます。ミツマタを伐採し国に販売するということで、雇用も生まれます。
     また、奥山、里山に、伐採、植樹、管理、収穫というサイクルが生まれます。そのサイクルを行うことにより、人間が入山するということで、そのことで、有害鳥獣である猿、イノシシなどが人間社会、いわゆる里に出にくくなると思うのであります。  また、ミツマタの花は黄色できれいと言われております。目の保養にもなると思います。加えて、奥山、里山がきれいに管理をされます。  まさにこれを一石二鳥、三鳥、四鳥と思われませんか。いかにお考えかお伺いします。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) ただいま議員さんからは、ミツマタを植樹してはどうかとの御提案をいただきました。  現在、光市では、特に県民税を使った里山づくりには、桜あるいはヤマザクラというのを植えていることが多いんですけども、これは、今までは県造林事業の施業基準というのがありまして、それの対象樹種になっておりますので、現在私どもの市有林整備においては、主な樹種として桜を植樹しております。  御提案のあったミツマタということで、今から一石二鳥、三鳥という御提案でございますが、その植生等がこの光市の環境条件に適しているかどうか、今十分に把握ができませんので、それについては今後、そのあたりについて少し研究をしてみたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 適性合うかどうか今から検討されるということでございますが、ぜひとも前向きに検討されて実行されますようよろしくお願いいたします。  また、有害鳥獣がずっとこのまま出没して農作物などを荒らしておりますと、現在でも人口が減少しているのに、農家の方はもう住んでいられないと言って引っ越していかれるように聞いております。そうならないようにするためにも、いろいろな工夫をされて有害鳥獣を捕獲して、また、出没をしないような工夫をされて、地方創生の人口ビジョン計画にも言われておられますように人口定住または人口増加を求めていかれたらと思うのですが、これからもよろしくお願いいたします。  この項終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは、御質問の2番、教育問題についての1点目、新設された武道教育の今後の展開についてにお答えいたします。  お示しのとおり、平成20年の中学校学習指導要領の改訂により、中学校の保健体育において、武道とダンス領域が必修となりました。本市の各中学校でも、それぞれの年間指導計画に沿って取り組んでいるところであります。  お尋ねのうち、まず、有段者で師範の免許を持っておられる外部の方を講師として招いた授業の実施についてでありますが、本県では、水泳を初めとした保健体育の授業の充実や教員の資質向上はもとより、児童生徒の体力向上や運動習慣の改善、部活動の活動支援などに向け、高い技術指導力を有する地域のスポーツ指導者等を派遣する制度があります。この制度により、中学校の武道の学習においても、各種団体から授業の協力者の派遣を要請することができるようになっており、柔道では例年県内全域から指導者の登録があります。  本市では、現在はこの活用例はありませんが、本事業については、本年度も各学校へ周知しておりまして、今後、各中学校の実情のもとに、必要に応じて要請することになると考えています。  次に、指導上の配慮事項と指導内容ですが、授業を実施するに当たり、何よりも優先すべきことは安全の確保でありますので、市教委として、授業の実施内容や教員の指導経歴、取得段位に関する調査等により、各中学校の指導実態の把握に努めております。  特に、重篤な事故につながることが心配される、柔道の授業を実施する中学校には、指導計画での安全への配慮や施設設備の点検、万一事故が発生した場合の応急処置、緊急連絡体制を初め、一定の指導歴または研修歴を持った教員が指導に当たることができる体制になっているか、その体制が確保できない場合は適切な外部指導者の協力を得ているかなど、指導対応の詳細について確認をし、安全確保の徹底を図るよう指導、助言をしているところであります。  また、学習内容は、1年生が、柔道着の扱い方や着方、礼法、座礼、受け身の基本動作の習得、押さえ込みわざの習得が中心で、2年生が、1年次の既習内容の復習を経て、大外刈りや出足払い、膝車、体落とし、大腰等の投げわざの基本の習得が中心、3年生では、1・2年次の既習内容の復習を経て、相手との攻防の中でわざをかける基本動作を練習し、ごく簡易な試合も実施します。  もちろん授業の実際では、3年間を見通した学習段階や個人差を踏まえながら、安全の確保に十分留意した計画のもとに、学習に取り組むことができるように努めています。  そして、それぞれの学習における、生徒一人一人に対する具体的な動きを伴う指導では、状況によって、生徒同士による模範演技やグループ学習、映像教材の活用など、指導方法を工夫することにより、生徒が前向きに取り組めるよう配慮しているところであります。  市教委としては、今後とも各中学校において、学習指導要領の趣旨に沿った安全で充実した武道の学習が展開されるよう、支援してまいる考えであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 学習指導要領に沿って臨時講師は要らないというような答弁だったように思っておりますが、他市町での臨時講師の例というのはあるんでしょうか、教えてほしいです。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 正確な全県の様子ということは承知しておりませんけども、極めて例は少ないように聞いております。周南地域では、昨年度、平成26年度の例で申し上げれば、本市と同様に実績がないという状況でございます。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 今、例がないような答弁でございましたが、生徒の安全・安心のため、1人が授業の安全を見るのと、専門的にもう1人の目が加わり安全を見守るのでは、大きな違いが私はあると思うんですよね。だから、光市独自の制度をされてもよいのではないかと思っております。大変な面もあろうかと推察されますが、何とぞ生徒のために、臨時講師などを入れるように努力をされて授業をしてほしいと思うのであります。  それから、1年生においては座学をやられるというような答弁でありましたが、朝日新聞でありますが、部活動においても1年生が亡くなる例も載っておりました。今、光市は座学を主にやるように言っておられたんですが、座学でなく競技をする場合においては、ベテランの指導者ばかりでなく、先ほども言ったように臨時講師を入れてほしいと思うのですが、もう一度お聞きいたしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 繰り返しになりますが、1年生の内容は、柔道着の扱い方や着方、礼法、座礼、受け身の基本動作の習得、押さえ込みわざの習得が中心であります。  今お示しをいただきました安全確保というものにつきましては、万全を期す必要がございます。光市の中学校として、そうした高い技術を持っておられる方々を拒んでいるわけでは決してございません。必要に応じて、活用を図っていくように考えていきたいと思います。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) よろしくお願いします。  また、柔道着について質問したいと思います。柔道着は各学校で用意されているとお聞きしておりますが、各学校で各サイズ何枚ぐらいとかを用意されておられるんでしょうか。また、冬季に授業の計画をされておられると聞いておりますが、それでも、特に柔道着においては多くの汗をかくと思われます。学校で手配されておられる柔道着は、どのような保管管理をされておられるのかお伺いいたします。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 柔道につきましては、先ほど議員がお示しいただきました2校で実施をしております。そのうち1校は、剣道と柔道両方を実施しているという状況です。なお、もう1校は、実は3年生の武道の学習につきましては、ほかの領域と選択ができるようになっております。1年生、2年生については、全ての領域を学習するということになっておりますので、1・2年生については全ての学校で武道を学習しておりますが、この1つの中学校については、他の領域との選択ができるということで、3年生は実施しておりません。  そういう状況の中で、平成20年に中学校の学習指導要領が改訂いたしましたが、本格実施となったのが平成24年度からでありまして、その際、不足分について、学校の要望に応えまして、1つの学校には柔道着を40着、1つの学校には80着を新たに購入し、導入をしているところであります。  サイズについては、2校それぞれちょっと状況が違いまして、3つのサイズを選んでいる学校と5つのサイズを選んでいる学校、そうした違いがありますが、それぞれの学校、80着は、具体的に言えば2クラス分とプラス予備の数はあるという状況でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 今、保管管理はどういうようにされているんでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 先ほどお示しがありましたように、実施時期は大体冬休み前後ということで、冬季になります。あわせて、体操着の上に着用しますので、50分の授業で汗をかくということは余りないわけですが、十分乾燥させた上で武道場の倉庫に畳んで保管をするという状況であります。また、定期的に生徒が持ち帰って洗濯をしているという状況であります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 道着は僕は、高額でありますので、個人購入しないという考えで学校で段取りをされておられると思っております。教育面では精神的にも、共有を避けたいという生徒さんもおられるのではないかと思うのであります。それは生徒さんの学習意欲にもつながるように思っております。剣道や柔道の授業において生徒の皆さんが気持ちよく活動できますように、先ほどの質問をいたしました。安全面での配慮に加えて、衛生面での御配慮もお願いしたいと思います。  また、昨日の関東・東北豪雨による鬼怒川の決壊の原因の1つには、堤防のあり方にも問題があったように報道されております。自然の猛威に太刀打ちはできませんが、私たちの知恵を出し合い、予測可能な限り対応していかなくてはならないと思っております。  今回質問いたしました有害鳥獣への対応や子供たちの授業での安全面への対応としましても、病院問題などいろいろな課題は山積みでございましょうが、行政としてもできる限り対応していただくようお願いいたしまして、私の全質問を終わります。御清聴ありがとうございました。       ───────────・────・──────────── ◯議長(中村 賢道君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、14日に議事を継続いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  大変お疲れさまでした。                  午後3時16分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   中 村 賢 道                     光市議会副議長  木 村 信 秀                     光市議会議員   大 樂 俊 明                     光市議会議員   萬 谷 竹 彦                     光市議会議員   畠 堀 計 之...