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2015.09.10 平成27年第3回定例会(第2日目) 本文
2015.09.10 平成27年第3回定例会(第2日目) 名簿

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  1. 光市議会 2015-09-10
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    2015.09.10 : 平成27年第3回定例会(第2日目) 本文 ( 292 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(中村 賢道君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中村 賢道君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中村 賢道君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、笹井議員、四浦議員、大田議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(中村 賢道君) 日程第2、一般質問に入ります。  このたび一般質問の通告をいただきましたのは、全員で12名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をよろしくお願いいたします。  それでは、質問の順位に従って御発言を願います。笹井議員。 ◯5番(笹井  琢君) 為光会の笹井でございます。市議会議員として7年間、ほぼ毎回の一般質問に登壇してきましたが、トップバッターは初めてであり、いささか緊張しております。
     日本の8月はお盆のシーズンであり、私も室積地区の盆踊りに毎年参加しております。室積地区の盆踊りには仮装コンテストの部があり、10年ぐらい前の話になりますが、私もカエルのかぶりものをして盆踊りに参加しておりました。当時の仮装コンテストのライバルといえば、ピエロの格好をした光レクリエーション協会の方々に加え、謎の仮面ライダーと謎のクモ男がおられました。  時は変わりまして、大和地区において新しいイベント企画を準備することになりましたが、私は場所も不案内で、知り人も少なく、大変困っておりました。大和の民家でイベントの打ち合わせをしていたところ、そこの民家の居間に仮面ライダーとクモ男のかぶりものが並んでおりました。私もカエル男であることを告白したところ、意気投合し、その後はイベントがとんとん拍子で進んだという経験があります。  イベントに参加するということは、その時点の直接的な交流だけでなく、同じ経験や感動を共有することで、将来の交流にもつながると認識した次第です。ちなみに、大和地区の新しいイベントとは、伊藤公記念公園肝試し大会でありまして、光レクリエーション協会の方々にも参加いただきまして、ことしで9回目を開催してきたところでございます。  それでは、通告に基づきまして質問に入ります。  大規模イベントと市民活動。  4年に一度、世界各国の持ち回りで開催されております世界スカウトジャンボリーが、本年は7月28日から8月8日にかけて、本山口県で開催されました。世界152の国と地域から約3万4,000人の若者が山口県に集結、メーンの会場は山口市のきらら浜ですが、県内の各市町にも多くのスカウトが訪れました。  とりわけ、市川市長におかれましては、幼少のころからボーイスカウトとして活動され、その後は光市や山口県におけるスカウトの指導者として、さらに世界スカウトジャンボリーの招致委員長として奮闘された経緯もあり、その感銘はひとしおだったのではないかと思われます。私自身、スカウトの経験は全くありませんが、山口市で開催されましたやまぐちジャンボリーフェスタの開会日には、きらら浜を訪れ、世界各国のキャンプのテントが地平線を埋め尽くす光景に感嘆するとともに、世界各国の料理コーナーでは、舌鼓と腹鼓を打ってきたところでございます。  8月8日をもちまして、世界スカウトジャンボリーは盛況に終了し、約3万4,000人の若者も無事に故郷へ帰っていったわけですが、イベントの開催意義については、私の持論ですけれども、無事に終わったことをよしとするのではなく、そのイベント開催により、どのような成果や経験が残ったのか、市民活動への波及効果があったのかが重要であると考えます。  世界スカウトジャンボリーは先月終了したばかりでありますので、波及効果があらわれるのはまだ先のことと思います。今9月議会の質問では、大きなイベントを終了された市川市長の思いをお聞きするとともに、光市関係の事業結果についてお伺いします。とりわけ、光市民の参加について、どのような動きがあったのかお答えください。  2点目です。これまで山口県内で行われた大規模なイベントについて述べますと、平成13年の山口きらら博、平成18年の国民文化祭、平成23年に開催されましたおいでませ!山口国体などがあります。これら3つのイベント全てを主導された当時の山口県知事二井関成氏は、この3つのイベントを県民活動の推進、県民活動のホップ・ステップ・ジャンプにしたいということを常々語っておられました。果たして、その言葉どおりホップ・ステップ・ジャンプになったのかどうかは、ちょっといろいろ、皆様の分析にお任せしたいと思いますが、これらのイベントを経ることによって大きく変質したものがあります。それは、ボランティアとしての心構えです。  山口きらら博の前のイベントのボランティアは、大体当日に初めて集合して、行政の職員や団体職員が、あれをしてください、これをしてくださいという指導により作業を行うという形がほとんどでした。しかし、現在のこういった大規模なイベントのボランティアは、事前に研修を受けて、イベントの内容やボランティアの業務を習得するようになりました。さらに、ボランティアが事前に集まって、そこでボランティアの業務や内容を決定するという取り組みも行われています。  山口きらら博の県民参加ボランティア組織きららネットの例で言えば、博覧会会場に来た人たちの写真撮影を子供にやってもらおうじゃないかというようなボランティアや、それからボランティアによる新しい企画なども行われております。一方で、研修についてこられないボランティア希望者には御遠慮いただくということや、博覧会期間中へのボランティアの追加受付は一切行わないという相当厳しい対応もしていたと記憶しております。  光市につきましても、山口きらら博、国民文化祭、山口国体の大規模イベントに当たり、行政当局のみならず、さまざまな形での市民参加があったと認識しておりますが、これらの大規模イベントについて、光市として、どのような参加があったのか、そして、市民活動への波及効果、どのようなものが残されているのかお尋ねします。  2項目めに入ります。空き家についてです。  空き家は地方にとって魅力ある資産でありますが、そのまま放置していれば負債にもなり得るものです。私どもの会派為光会では、政務活動の一環として、この数年間に多くの自治体の空き家対策を視察してきました。鳥取県鳥取市、愛知県南知多町、広島県尾道市、広島県呉市などです。また、国においても空き家対策に乗り出してきておりまして、昨年11月には空き家対策特別措置法が成立し、本年7月より全面施行されております。  光市でも、昨年の3月市議会に、空き家に関する条例が上程されまして可決、昨年7月から施行されております。これまで空き家対策につきましては、この議場で多くの市議が質問しているところでございますが、私も今9月議会において質問させていただきます。  まずは、管理不適切な空き家への対応です。  市民から通報のあった管理不適切な空き家の件数というのは現在何件でしょうか。また、それらの空き家に対する対応状況はどのようになっていますでしょうか。  空き家バンクについてです。  ようやく光市においても空き家バンク制度が設立されました。光市の広報紙の7月25日号ですか、空き家バンク制度について掲載されておりますが、制度が始まったばかりなので、この周知や活用についてはこれからと考えます。この空き家バンク制度の概要についてお尋ねします。対象となる物件や対象となる人はどのような人でしょうか。光市の事業として、どこまでサポートするのか。市役所としてできない部分で民間に任す部分というのはどういった部分でしょうか。また、空き家バンクの制度が始まって一月ちょっとですが、空き家物件や希望者の登録状況というのはどのようになっていますでしょうか。  3項目め、海岸についてです。  光市は、その四方のうち、一方を瀬戸内海に面しており、海岸線の長さは地図ではかりますとざっと15キロになります。自然に恵まれた2つの海水浴場である室積海岸、虹ヶ浜海岸は、日本の名勝100選、白砂青松100選に選ばれております。しかしながら、海に面しておりますので、津波や高潮といった災害とも無縁ではありません。平成3年の台風19号では、光井2丁目の海岸防波堤が決壊し浸水、平成11年の台風18号では、浅江の下水道浄化センターが浸水しその機能が停止、平成16年の台風18号では、室積松原地区の海岸が大きく浸食しております。  平成16年の台風18号災害以降、海岸の保全や高潮防止に取り組んできたことは、私としても理解しております。さらには、平成23年に発生した東日本大震災を受けて、海岸部の水害対策の重要性というのは拡大しております。虹ヶ浜海岸においては平成13年から、室積海岸においては平成26年から、高潮対策のための海岸保全工事が進められているということは、これは目で見てわかるとおりなんですが、この海岸工事の全体計画と進捗状況についてお尋ねします。  また、室積海岸の海岸保全工事においては、松林の中に民間の土地が残っている、これを取得する必要があるんだということが、これまでの市議会答弁の中で説明されているわけですが、この民有地の取得の状況についてもお伺いいたします。  平成16年の台風18号による高潮では、室積松原地区の海岸が大きく浸食されました。松原地区には海側に自治会館があるんですが、もう少しでその自治会館の土台が崩れそうになるほど土砂が波にさらわれました。平成3年から松原地区へは砂を投入しておりますが、砂を投入しても数年で海に流れ出てしまっている状況にあります。調べますと、これまでに22年間で22回、合計12万7,000立米の砂を投入してきたところです。  平成19年からは、土木研究センター・なぎさ総合研究室の宇多先生を初めとした海岸保全の全国的なエキスパートの方々による調査が始まり、平成21年にその調査結果が取りまとめられたところです。  海岸保全のための工法はいろいろあります。沖合に人口の離岸堤を設置するとか、あるいは砂が左右に動かないように縦状に突堤を設置するとか、こういう方法をいろいろ検討した上で、今の室積地区にある白砂青松の自然海岸をできるだけ残すような工法が推奨されました。すなわち、その工法とは、浸食が一番大きい室積松原地区へ砂を大量投入すると。また一方で、砂の移動先になっております光井戸仲地区の漁港に、砂どめも兼ねた防波堤を設置するというプランでございます。  この調査結果を受けて、光井戸仲地区において、平成21年から戸仲漁港の防波堤新設工事が始まり、これは平成26年に完了したところです。一方、室積松原地区の砂の投入については、砂の移動の状況を詳しく調査する必要があることから、平成26年2月に島田川の砂を1万立米ほど試験的に投入しました。2カ所の地点に、砂に着色した砂4トンをそれぞれ投入して、その砂がどのように動くのかを分析するものです。この着色砂試験投入から約1年と半年がたちますが、現在どのような状況にあるのでしょうか。また、大量の砂の投入という方針は決まっておりますが、今回のこの調査結果により、これから決まってくる部分というのはどういった内容でしょうか。  海水浴場についてです。  私もことしの夏に数年ぶりに海水浴場で泳いできました。私もその昔その昔その昔、小学生のころがありまして、そのころは毎週泳いでおりました。そのころ、昭和50年代ですが、室積海水浴場には海の家が四、五軒、砂浜には有料の釣り堀や貸しボート屋というのがあったと記憶しております。さらに年配の方にお聞きしますと、室積海水浴場に泳ぎに来たマイカーの列が国道188号まで渋滞していたと、そういう時代もあったんだよというお話でございます。虹ヶ浜海水浴場も、海の家が十数軒、軒を並べていた時代もありましたが、本年は本当に数えるほどでございます。  海水浴場における海水浴客の減少というのは、これは光市のみならず全国的な傾向のようです。各海水浴場を抱える自治体の多くは施設の整備やイベントの開催などに努めておりますが、一方で、海水浴場としての活用を取りやめたという自治体も幾つかあります。  光市にあります2つの海水浴場は、瀬戸内海では数少ない自然海浜の海水浴場であり、今後とも将来にわたって引き継いでいく光市の資産であります。海水浴場の運営状況についてお聞きします。光市としての運営の状況、施設や利用者数についてお答えください。また、海水浴場に設置されています海の家の募集の条件と実績についてもお答えください。  8月1日に、室積小学校、室積中学校PTAの主催、そして県漁協室積支店の御協力により、室積海岸で地びき網が行われました。今、こちらの写真はその地びき網の写真です。漁船2隻によって沖合に設置した地びき網を、小中学生を含む約200人の人数で、時間にして40分ぐらいですかね、一生懸命引き上げました。私もスタッフとして一緒に引いておりましたが、事前には、網の中に魚はほとんど入ってこないんじゃないかと思っておりました。  ところが、網を引いておりますと、だんだん手応えが重くなりまして、海面に魚の姿というのがやっぱり見えてきました。網を全部引き上げますと、大型のチヌが数十匹、ほかにもタコ、カワハギ、ギザミなども多く入っていました。1匹だけですけどハモも入っていました。トータルでは90匹ぐらいの魚介類が入っていたと思います。この魚介類は、じゃんけん大会により、子供たちに持ち帰ってもらいました。  まずは成功裏に終わりました地びき網ですが、これをやることによって幾つかの問題点というのも明らかになりました。  この地びき網の場所についてですが、これは室積新開地区にある海水浴場で行ったのではなくて、その隣の後松原地区の海岸での実施となりました。新開の海岸というのはなだらかで砂浜も広く、イベントには向いているんですけれども、ここは海水浴場に指定されていますので、地びき網などの行為はできません。そのため、海水浴場の指定エリアから外れている後松原地区での開催となりました。ここは砂浜が狭く急で、網を引くスペースがなかなかとれないので、本当に体の大きな子供は海につかりながら網を引いたということで、この写真でも海の中で引いているところが写っております。  また、漁協関係者の話ですけれども、松原地区の沖合には岩場があるそうでして、網が破れないかどうか大変心配したということです。新開地区であれば砂地なので、地びき網としてはそちらのほうがいいであろうという御意見もいただきました。  海水浴場に指定されているエリアには、サメよけネットが設置され、監視船も待機、ごみについてもある程度きちんと除去されておりますが、海水浴場でございますので、海水浴以外の活動というのは制限されるわけです。  そこでお尋ねですが、海水浴場の指定の状況とその中でできる活動、できない活動についてお聞きします。あわせて、市民による海岸活用イベントの実施状況についても、過去に行われた内容を含めお聞きします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) おはようございます。それでは、世界スカウトジャンボリーを終えての私の率直な思いを申し上げたいと思います。  まずは、7月28日から8月8日までの間に開催されました第23回世界スカウトジャンボリーが盛況のうちに終了し、約3万4,000人のスカウトが無事帰郷されたことを御報告させていただきますとともに、光市関連のプログラムの開催に当たり、各種団体や多くの市民の皆様に多大なる御支援と御協力を賜りましたことに、改めて感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。  さて、今から7年前の2008年7月に、韓国済州島で開催された世界スカウト会議において、第23回世界スカウトジャンボリーの日本での開催が決定されて、ずっと今まで私は山口県で開催される日々を大変待ち望んでおりました。それは、この大会が青少年にグローバルな視点で物事を考える力を与え、広い視野を持つことができる人として大きく成長させてくれる絶好の機会であるとともに、今回のジャンボリーの最大の特徴である、スカウトが各地域の人々と交流する地域プログラムを通じて、私が常々申し上げている世界へ飛び出していく勇気、社会を生き抜く力を、本市の児童生徒が身につけてくれるのではないかという期待があったからであります。  こうした期待を胸に、私は各学校を訪問し、交流の様子をじかにこの目で見てきたわけでありますが、海外スカウトがプログラムに取り組む姿勢について非常に感心したことが2点ありました。1点目は、英語を母国語としない海外スカウトが、我々の英語を必死に理解しようとし、自分の考えを、決して上手とは言えない英語で積極的に発信していたこと。もう一点は、日本の伝統や文化を積極的に学びとろうとしたことであります。本市の児童生徒が、こうした何事にも前向きで意欲的な海外のスカウトたちと交流することで、世界標準の意識と行動を体感できたことは大変意義深いものであったと考えております。  また、夢大使プロジェクトにおいては、プロジェクトの原点である伊藤公生誕の地に、イギリスのスカウトの皆さんをお迎えし、昨年ロンドンで6人の夢大使が結んだ友情のきずなを、光の地でより強く、より輝かせることができました。  一方、室積海水浴場を中心に、5,000人を超えるスカウトが参加したウォータープログラムでは、折からの猛暑で熱中症患者が出るなどのトラブルがありましたが、皆の協力のもと、一夜のうちにシャワー設備を整え、無料のドリンクサービスを提供していただいたりと、安全を第一に考えた、スピード感ある対応により、大きな事故なく全日程を終えることができました。まさに市民の皆様が培ってきた力を世界に知らしめることができたと、大変うれしく思っております。  このように、本市の地域プログラムは成功裏に終えたわけでありますが、この6日間を通じて私の記憶に強烈に残ったもの、それは市民お一人お一人による海外スカウトをもてなす心であり、特に夢大使プロジェクトにおける大和地域の方々のもてなしには強く感動したところであります。  海外スカウトと地元の小中学校がうまく交流できるよう、多くの地域住民に御参画いただき、手づくりうちわや箸を製作してもてなす姿、日本の伝統文化である太鼓を手とり足とりで教える姿、肝試しの演出の仕方について地元有志と中学生が熱心に話し合う姿、どの場面も私の脳裏に焼きついておりますし、海外スカウトと児童生徒の「わ」、そして地元の児童生徒と住民の「わ」が一体となり、大きな交流の「わ」として開花した瞬間であり、本市の地域プログラムの成功を確信した瞬間でもありました。  なお、英国へ帰国したスカウトから届いた便りには、日本でのさまざまな体験の中で、光での体験が最も印象に残った、absolutely fantastic time──最高にすばらしい体験であったと記されておりましたので御紹介いたします。  このたびの世界スカウトジャンボリーのテーマとなっていた、A Spirit of Unity──私は日本人の根底に流れる和の精神を、光市から世界に向けて発信するという強い思いを持って臨んできたわけであります。元薬師寺管主の高田好胤師は、心やわらぎ、むつみあい、一つに溶け合うのが和と説かれておりますが、今回の光市の地域プログラムは、児童生徒、高校生ボランティアや市民ボランティア、そして地域の皆様が見事にむつみあい、溶け合うことに、光市民の和の精神、すなわち、「やさしさ」を全世界に向けて発信できたと確信を持って言えるところであります。  るる申し上げましたが、このたびの経験を機に、今後光市の子供たちが日本を飛び出して世界に羽ばたいてくれることを大いに期待し、私の答えとしたいと思います。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 武居教育部長。 ◯教育部長(武居 雅則君) おはようございます。続きまして、世界スカウトジャンボリーの光市関係の事業結果についてお答えいたします。  世界スカウトジャンボリーを開催するに当たり、これまで学校等の御協力をいただき準備に努めてまいりましたが、本年度に光市支援委員会を組織し、万全の受け入れ態勢を整備いたしました。  ボランティアにつきましては、市内高等学校や市広報等を通じて募集を行い、事前説明会を実施するとともに、一般市民に対しましては広報等でおもてなしを呼びかけ、さらに本番では、医療、救急、警備の関係機関の御協力を得て実施することができました。これにより、大きな事故もなく、盛会のうちに終了できたことに対しまして、改めてお礼を申し上げます。  市民の参加についてのお尋ねでありますが、市内におきましては、コミュニティプログラムとウォータープログラム、夢大使プロジェクトの3つの事業が実施をされました。  コミュニティプログラムは、8月4日、6日の2日間、計883人のスカウトが、午前中は市内全ての小・中・高等学校に分かれ訪問し、教職員、地域ボランティアなど2日間で延べ776人の御協力を得て、2,361人の児童生徒と交流をいたしました。午後からは、光市民ホールで歓迎行事を行い、市内ジュニアリーダー、ガールスカウト、ユネスコ及び視力障がい者協会などの皆様の御協力を得ながら、本市に伝わる伝統文化の披露、また映像と英語により本市の魅力を紹介するなど、世界に向けて情報発信することができたところでございます。  次に、ウォータープログラムについてであります。7月30日から8月6日の土日を除く6日間、ボーイスカウト日本連盟の主催により、公式発表はまだですが、延べ約5,500人程度のスカウトが室積海水浴場及び山口県スポーツ交流村に来訪し、高校生ボランティアや市民ボランティアなど、6日間で延べ302人の御協力を得て、猛暑が続く中ではありましたが、海水浴やクルージングなど、本市の最大の魅力である自然海岸を満喫しながら、体験や交流を図られました。  夢大使プロジェクトにつきましては、大和地域の各学校のコミュニティ・スクールを中心に、3日間で延べ134人の地域ボランティアなどの御協力を得ながら、ホームステイ、伊藤公記念公園、周防の森ロッジなどの体験、学習発表など、スカウトとのきずなが深く結ばれる交流となりました。  これらの事業は、スカウトの記念となるよう、ひかりの水や各校オリジナル缶バッジ等を、ボランティアの皆さんからお土産として配付いたしました。  こうした交流により、児童生徒はもとより、市民の皆様の国際交流や国際理解の推進、外国語におけるコミュニケーション能力の育成が図られたことは大きな成果だと考えております。また、コミュニティ・スクールの取り組みにより、活性化された地域力、全市全庁を挙げたおもてなしの心を持った取り組みにより、さらに向上した市民力がこれからの本市にとってかけがえのない財産だと感じております。  続きまして、2点目の、山口きらら博・国民文化祭・山口国体の波及効果についてお答えいたします。  まず、平成13年に開催されました山口きらら博につきましては、当時の企画課の主管事業でありましたが、期間中に開催した光市の日、大和町の日では、市民を交えた実行委員会で独自のイベントを企画運営し、各市町の元気を全国に発信したところでございます。光市の日、大和町の日では、石城太鼓や束荷神舞、周防猿回しなど、本市ゆかりの文化芸能のほか、クイズ大会や市民グループによるコンサートなど、さまざまなイベントを開催し、多くの市民の皆様に御出演いただきました。  このほかにも、大会を盛り上げるイベントスタッフや裏方役など、ボランティアとして大会期間中、多くの皆様が会場に足を運ばれたことを承知しております。  次に、国民文化祭につきましては、平成18年に県内全域で開催され、光市においても11月4日、5日の2日間、市民ホールを中心に、ひかり全国人形劇フェスティバルを開催し、全国から37団体、1万7,000人余りの来場者があったところでございます。開催に当たりまして、文化の振興のみならず、市民の皆様との協働による心豊かな地域づくりを進めていく契機とするため、市民主体の実行委員会を立ち上げるとともに、推進委員会を設置し、その企画運営に参画していただきました。大会当日は約360人の市民ボランティアの皆様に御協力をいただき、大会を成功に導いていただいたと感じております。  また、平成23年10月に開催されたおいでませ!山口国体におきましても、市民総参加の呼びかけに、延べ約8,600人という多くの市民ボランティアなど御参加をいただき開催したセーリング競技では、天皇杯、皇后杯を獲得、バドミントン競技男子では、光市出身選手の活躍により、3位入賞を果たしました。  いずれのイベントにおきましても、多くの市民ボランティアの皆様に、周知活動や運営に御協力いただくなど、さまざまな形でかかわっていただき、成功をおさめたものと認識をしております。  市民活動への波及効果はどのようなものが残されたのかとのお尋ねでございますが、まず、山口きらら博という一つの大きな事業に、市民の皆様が主体的に参画され、大きな成果を上げたことは、協働の精神の醸成やボランティア意識の高まりなど、現在の協働のまちづくりの原点、市民力、地域力の土台になっていると考えております。  また、国民文化祭で開催された人形劇フェスティバルは、市民の中に定着し毎年盛大に開催をされており、さらにこれらを契機にボランティアの皆様のつながりも生まれ、連携したイベントとして一例ではありますが、翌年から伊藤公記念公園におきまして、夏の夜の肝試しが開催されております。  国体においては、開催を契機に、スポーツ本来の「する」「見る」というかかわりに加え、「支える」という市民誰もがつながりとかかわりをスポーツに求めていけることを改めて考える貴重な経験となりました。  また、光人形劇協議会の活動を通じた子供たちの情操教育の推進や地域文化の継承活動、駅伝競走大会や市民体育大会、ウオーキング等の行事を開催することで、スポーツに関心を持ち、行事にかかわる機会の拡大により、地域スポーツへの積極的な参加やサポートといった自発的な市民活動の礎になっているものと考えております。  このように、こうした大規模イベントを経て培われた大きな市民力は、市民生活のあらゆる分野における自助や共助の意識づけにつながるとともに、協働で取り組もうとする機運の醸成に寄与しており、幾つもの人の輪を生み、今後もさらなる市民活動の充実につながるものと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 笹井議員。 ◯5番(笹井  琢君) 御回答ありがとうございます。山口きらら博、国民文化祭、山口国体のような大規模なイベントというのは、それが終わった、そこで終わりではなく、その後で受け継がれているものがあるんだということは、今の教育部長さんの答弁で十分理解しました。  肝試しの話をしようかと思いましたが、そちらは回答がありましたので、ちょっとこの話はやめておきますが、もう一つ、この大規模イベントで私が御紹介したいのが、ボランティア企画というのを山口県内で募集したところ、50幾つかの企画が集まりました。その中で、唯一光市という名前を掲げた団体が、きらら博のボランティアのほうに参加していただけました。それは、光市レクリエーション研究会でございます。  きらら博の運動広場があったわけですが、そこを丸一日借り切って、大レクリエーション大会をしたということでございます。これはもう、市とは関係ない、その団体独自の活動で、山口市、宇部市みたいな近いところはいっぱい参加がありましたけれども、県東部から珍しい光市の団体の参加でございました。  終わった後、担当された代表の前上さんにお話を聞きますと、本当に初めてのことで、しかも全県単位の大会で大変だったし相当混乱もしたけれども、とてもいい経験になったと。それをまた光市のほうに戻って活動していきたいとおっしゃっておられました。それから私も、こちらのほうに帰ってきてからですけれども、何回かいろんなイベントで御一緒させていただきました。前上さんは数年前お亡くなりになりましたけれども、こういうきらら博のスピリッツというのが光市にも生きてきた一つの事例ではないかと思っております。  世界スカウトジャンボリーについても、いろんな取り組みがあったわけでございます。これは、ことし終わってまだ一月ですけれども、今後やっぱりこの取り組みを生かしていかなければいけないと。行政が考えて残す部分と、考えずに市民的に残していく部分がありますが、せめて行政としても、やっぱりそういう取り組みというのは考えていく必要があるだろうと考えております。  スカウト活動や国際理解、教育について、これからの取り組みというのはあるのでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 武居教育部長。 ◯教育部長(武居 雅則君) これからの取り組みについての再度の御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。  世界スカウトジャンボリーは先月終了したばかりでございまして、スカウトからは今後の計画などまだお伺いしておりませんが、今回のスカウトジャンボリーにかかわった指導者、参加したスカウトにおいても、大きな刺激を受けたと感じております。今後のスカウト活動におかれましても、この貴重な経験を多くの青少年に伝え、生かし、青少年の健全育成を目指した団体の活動といたしまして、ますます活性化をされるとともに、地域社会や国際社会に役立つ、グローバルな青少年の育成につながるものと確信をしております。  また、国際理解教育につきましても、今回の地域プログラムにおきまして、市内の小中学生が世界各国のスカウトと交流をいたしました。みずからの郷土の文化に対する理解を深め、外国の文化、風土に対する興味、関心を高めるとともに、英語によるコミュニケーションの意欲も高まってきたものと考えております。今後はグローバルな視点から地域貢献ができる青少年、若者の育成、そうした取り組みにつなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 笹井議員。 ◯5番(笹井  琢君) ありがとうございます。今回のジャンボリーを通じて、各学校に世界各国の青年が訪問して、そこで児童生徒と交流を図ったということは、学校の子供たちにとって、とてつもない経験になった、刺激になったと考えております。こういった子供たちが世界を目指せる取り組みを。光市においても生徒の海外交流の事業などは持っているわけでございますが、今回のジャンボリーを機会にまたそれらをさらに、子供たちが取り組めば、そういうふうに世界に飛び立てるんだという仕組みづくりというのを考えていっていただきたいと思います。  こういった大規模イベントについて、私もいろいろ話を先輩方から聞きました。山口きらら博では、光市の日というのがあって、大ホールで猿回しをやって満員になったと、コンサートもやったということは今の答弁にもありました。また一方で、きらら博のときは、山口県の市町村館という館がありまして、光市もそこにブースを期間限定で出していたわけでございますが、その市町村館の中のステージで、光市のおっぱい体操を披露したと。おっぱい体操を若々しく披露するために、私より年配の方ですけれども、高校生の制服を着て踊ったというような話も聞いております。なかなかいい話だと思います。  こういったものも、お話としては聞いているんですけれども、ぜひ見てみたいと思いまして、調べてみたんですけれども、どこにもそういった資料がありません。こういったイベントも、事前にはきちんとしたイベント向けのホームページというのが立ち上げられて、市のほうで管理されて、いろいろ情報なんかも出てくるんですけれども、終わってしまうと、もう1年たたないうちに削除されてしまう。開催結果も市の広報なんかには載りますけれども、そういうイベントとしての記録はホームページでは見られない。記録の資料集というのはつくられていると思いますけれども、なかなか市民の目に触れるところがないということです。  こういう大規模イベント、市の活動について、開催結果というのはメモリアル的にホームページに載せている自治体もあります。光市においても、そういった開催結果をメモリアル保存できないのでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) きらら博を主管しまして、市のホームページを総合的に管理する立場の私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  ホームページを活用した情報発信につきましては、限られた容量の中で、必要な情報を、必要なタイミングで発信するということが必要だろうと考えております。お尋ねの、きらら博等々の大きな大会、イベントの結果でありますけれども、こうして既に冊子として公式記録がまとめられております。開催結果や成果を継承する手段として整理をされているところでありまして、本市におきましてもこうした記録につきましては永年保存をし、情報公開窓口コーナー等で一般にも公開をしているところでありますので、ぜひそちらを御活用いただきたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 笹井議員。 ◯5番(笹井  琢君) 書類としては残されていると。今、お手元に示されているのも、山口県全体の開催記録結果だと思います。これは当然、図書館にもありますし、私も実は1冊所有はしているのですけれども、それに加えて、やっぱり光市民の活動としての記録というのが後々の市民からも見えるように、私は取り組みが必要だと考えております。  過去にさかのぼってつくるというのは難しいんですけれども、これから先、また新しいイベント、新しい機会があると思います。イベントの途中まではきちんと、開催まではホームページをつくるわけですし、それを開催結果にはめ込んで保存するというのは、これから先はそんなに難しいことではないと思いますので、ぜひお考えいただきたいと思います。  この項を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 山本市民部長。
    ◯市民部長(山本 直樹君) おはようございます。それでは、笹井議員の2番目の御質問、空き家についての1点目、管理不適切な空き家への対応についてお答え申し上げます。  昨年7月の条例施行後から本年8月末現在までに、市民から55件の情報提供が寄せられ、実態調査の結果、41件を管理不全な空き家と判断し、このうち所有者が判明した38件に対し、早急な対策を講じるようお願いをいたしました。  この結果、21件について改善が図られたところであり、内訳としましては、家屋を解体されたものが6件、補強・改修をされたものが2件、草木等を伐採されたものが13件となっています。  一方、未解決案件20件の対応状況ですが、所有者等を調査段階のものが3件、お願い文書を発送したが全く反応がないものが1件で、残りの16件につきましては、現在所有者と話し合いを進めているところであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) それでは2点目の、新設された空き家情報バンクの取り組みについてお答えを申し上げます。  光市空き家情報バンク制度は、本市への移住や定住の促進を目的に、都会からのUJIターン等、本市に移住を希望される方への住宅紹介の一環として空き家を活用し、紹介をしようとするもので、ことし7月下旬から運用を開始しているところでございます。  お尋ねの制度の概要でございますが、まず、制度の対象となるバンクへの登録物件につきましては、市内に立地しており、個人の居住を目的として建築または取得された建物で、現に空き家となっているもの及び空き家になる予定のものとしております。なお、土地に利用制限がある場合等につきましては登録できない場合もございますし、老朽化が著しいものにつきましては、職員による現地調査のときの状況等をもとに登録の可否の判断をさせていただくこととしております。  次に、本制度の利用対象者、すなわちバンクへの登録者についてでございますが、本制度は、本市への移住や定住の促進を目的としておりますことから、登録者は市外在住の方に限らせていただいております。  次に、制度にかかわる市のサポートの範囲につきましては、バンク登録者が登録物件について関心を持たれた場合に、双方の了解のもとでお互いを引き合わせするなど、情報提供までを行うこととしております。物件に関しての交渉や契約等に関する仲介につきましては、宅地建物取引業法上の問題がございますので、市がかかわることはございません。したがいまして、これらの部分につきましては、免許を持つ民間事業者に仲介を依頼することなどにより、当事者間でお話し合いをいただくこととなります。  最後に、空き家情報バンクの登録状況でございますが、空き家物件に関しまして、現在1件の登録を済ませて、市のホームページにおいて情報提供しておりますほか、登録に関する複数の御相談やお問い合わせをいただいているところでございます。  また、利用者のほうにつきましては、現時点では登録には至っていないものの、これも複数のお問い合わせをいただいております。  引き続き、本市への移住や定住の促進につながる効果的な制度となりますよう、本制度の周知に努めてまいりますとともに、物件や利用希望者の登録促進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えています。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 笹井議員。 ◯5番(笹井  琢君) わかりました。  今、空き家バンクの制度を御説明いただきましたが、ちょっと疑問点についていくつか質問していきたいと思います。  まず、対象者は市外在住者が対象になるということでございますが、では、光市内の市民、市内在住者は対象にならないのでしょうか。その理由もお聞かせください。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) ただいま申し上げましたように、本制度は人口定住対策の一環として、市外からの移住や定住の促進による人口増加策を目的としたものでございます。したがいまして、空き家バンクの利用対象者については、市外在住者に限定しているところでございます。  市内在住者につきましては、地域の不動産情報につきましては新聞の折り込みチラシなど、比較的容易に情報が入手できますとともに、制度の目的からいたしますと、やはり民間事業者の担うべき業としての範囲を侵すことになりかねないということも検討するべきことであろうと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 笹井議員。 ◯5番(笹井  琢君) 制度については、やっぱり事業の目的というのが人口定住であると、この目的自体は私は正しい方向性だと考えております。ただ、制度が始まったばっかりで幾つか疑問もありますので、続けて質問いたします。  空き家が今、登録が1件ということで、これをどんどんふやしていかなければいけないと思いますが、この空き家の発掘に向けて、どのように取り組んでいくのか。これは行政だけでは限界があると考えますが、どのように市民や関係団体と協力していくのでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 空き家の掘り起こしについてのお尋ねであります。  利用希望者の選択肢を広げることにつながることから、やはり重要な要素であろうかと考えております。これまでも連合自治会長会議であるとか公民館長会議に出席しまして、制度の周知や物件登録への協力依頼も行ってきたところでありますし、今後、不動産関係団体が実施します空き家相談会等、開催を予定されているとお聞きしておりますので、そういう場を使っても制度のPRを予定しているところであります。さまざまな機会を使って呼びかけを行いたいと思います。  また、市民関係団体との連携、協力関係というお尋ねもありました。現時点で、空き家の発掘等について市民や同様の活動をされている市民団体があるわけですけれども、そちらのほうとの具体的な協力体制の構築というまでには至っておりません。ただ、必要に応じて情報提供をお願いするという、協力のお願いはしているところであります。  改めまして、市民の皆様、いろんな情報等をお持ちであれば、ぜひお寄せいただきたいということをお願いしておきたいと思います。ぜひ御協力をお願いいたします。よろしくお願いいたします。 ◯議長(中村 賢道君) 笹井議員。 ◯5番(笹井  琢君) やっぱり空き家バンクという以上は、物件がある程度そろっていないと、なかなかバンクがありますよと紹介しても詮のないことだと思いますので。特に空き家の所有者、家はあいているわけですけれども、当然、持ち主はいるわけでございます。そこに住んでいないから空き家なんですけれども、そういう所有者に向けての啓発について、どのように取り組むのかをお尋ねします。  一つ事例で申しますと、愛知県の南知多町では、ここは空き家バンクを随分熱心にやっているところなんですけれども、空き家も当然固定資産税がかかります。固定資産税の納入通知書を送付するときに、その通知書の封筒の中に、空き家バンクの紹介チラシを同封して送っているということです。これはやっぱり、空き家も固定資産税という維持経費がかかりますので、持ち主の方がそれを見られたときに結構反応があるということでございます。  こういったことも含めて、空き家所有者に向けての啓発というのはどのようにお考えでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 所有者への情報発信ということでありますけれども、現在のところ、市の広報やホームページからの情報発信や、先ほど申し上げました地元への会議の出席での協力呼びかけ等々にとどまっているわけですが、先ほど来言いますように、やっぱり登録物件の確保というのが最大の肝の部分だろうと思います。  議員のほうからは、固定資産税の納通への同封というような御提言もいただきました。先進事例を調査する中で、県内でもそのような取り組みをされておられる自治体も承知しておりますし、そういうことも含めまして効果的な施策については引き続き検討し、物件の掘り起こしに努める方向で考えてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 笹井議員。 ◯5番(笹井  琢君) わかりました。  あと、市内の不動産業者との関係で、不動産業者さんも生業としてやっておられる物件の紹介売買があるわけでございますし、今の説明の中でも、実際に双方の了解のもとに売買とか賃貸があるときは、それは不動産業者さんのほうにお願いする、市ではやらないということでございました。  その辺で、不動産業者さんとの連携状況というのは、連携はとれているのでしょうか。業者さんの紹介というのはどのように行うのか、また、そういった業者さんというのは市内にどのぐらいあるのでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 不動産業者さんとの連携でありますけれども、制度を開始するに当たりまして、山口県の宅建協会の周南支部に協力の依頼をお願いしております。本制度に御協力いただけるということで、協会のほうを通じまして、協会の管内の不動産業者のほうで協力事業者を募集していただきました。管内では、不動産事業者18社から御協力の意向をいただいております。ちなみに、市内では2業者からの御協力の申し出をいただいているところでございます。  あと、業者の紹介という話がありましたけれども、紹介につきましては先ほど来言っておりますように、双方の協議が進展した際に、その仲介をしてくれる不動産業者の情報提供を求められた場合に、初めて情報提供ということになろうかと思いますけれども、そういう要請があれば、先ほど言いました協力事業者の一覧等の情報提供をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 笹井議員。 ◯5番(笹井  琢君) わかりました。まだ始まったばかりの制度でございますので、これから手直しなども必要かと思います。市内で2業者というのは、ちょっと私が思っていたよりは少ないなと考えておりますが、今後、私もここら辺をよく勉強していきたいと思います。  今回の空き家バンクの目的は、人口定住が目的であるということで、この方向性は私も大いに賛同するところでございます。どんな施策、政策にも、必ず目的というのがあります。誰でも何でもどんなときでもというのでは、方向性があるとは私は言えないと思っています。  幾つか他市の事例を紹介させていただきますが、人口定住に向けて取り組んでいる空き家施策で鳥取市は、空き家を1戸改装してお試し宿泊施設にしてしまったと。空き家を探している人をそこに安く泊めて、市内を見て回ることができるような施設を、空き家を改修してつくったということを聞いております。  また、お近くの例、柳井市です。今、議場のほうにちょっと資料を配らせていただいています。こちらのほうはパンフレットを載せております。「やない暮らしBOOK」定住パンフレットというのをつくって、この中に空き家を活用した事例など、2つの事例をちょっと今コピーしておりますが載せております。  このパンフレットは私は大変よくできていると思いまして、空き家を使った、あるいは定住された方の先進例に加えまして、このパンフを見られた方が柳井市において、移住とか結婚とか出産とか、どういう段階において、どういう市の支援が受けられるのかというのを系列的に紹介しております。このパンフレットは7月にできたばかりですが、これは第2版だそうで、第1版はその前につくっております。大変これはいい制度だと私は思っています。こういう人口定住に向けた取り組みをしているわけでございます。  ほかにも、空き家制度につきましては、尾道市が空き家制度をつくっておりますが、これは人口定住ではなくて、景観対策が目的であると。ですから、エリアを決めて、そのエリアの中の空き家対策を進めていくと。それ以外は対象になりませんときちんと決めております。  また、呉市の空き家制度は離島振興が対象だと。だから、離島を対象にして空き家バンク制度をやっていると。本土はやりませんと、もう不動産業者さんのデータベースのほうに直結して、そちらにお任せしておりますということでございました。  そういう目的を持って取り組んでいるわけでございますが、人口定住が目的ということでございますので、こういう今紹介したようなお試し宿泊制度とか移住パンフレット、こういったものというのは光市において取り組まれる予定はないのでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) ただいま、議員からいろいろな先進事例の御紹介もありましたけれども、各自治体でこうした移住や定住の促進に向けたさまざま工夫を凝らした取り組みがされているのも承知をしているところであります。  本市におきましては、空き家情報バンク制度につきましても始まったばかりでありますし、これをスタートに、やはり今後はより実効性のある制度に改善を図っていくということも必要であろうかと思います。利用者のニーズや先進地の取り組みなどを参考にしながら、本市にふさわしい、効果的な手法について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 笹井議員。 ◯5番(笹井  琢君) これも他市の事例ですけれども、尾道市では空き家を活用するためのNPO団体というのが設立されて、もう10数年近く活動していると。ここの写真にありますように、古いアパートを改装して交流の場にしたり、あるいは空き家再生夏合宿6泊7日、参加費が何万円もかかるような事業ですけれども、それもやっている。これは市民団体の発想でやっていて、実際に参加者も来ているということでございます。  光市においては、まだそういう熟度はありませんが、こういう市民活動につながるような取り組みというのを期待しまして、私としても取り組んで支援していきたいと思います。  この項を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) それでは3番目の、室積海岸と虹ケ浜海岸の保全と活用についてお答えを申し上げます。  まず1点目の、海岸保全工事の全体計画と進捗状況でございます。  虹ヶ浜海岸、室積海岸それぞれについてのお尋ねでございますが、他部署が所管する虹ヶ浜海岸についても、私のほうで一括してお答えいたします。  虹ヶ浜海岸につきましては、山口県により平成13年度から自然海浜の景観と海岸利用者に配慮した高潮対策事業が行われております。全体計画は、延長約1,470メートルにわたって竹柵を模した防護柵が設置されるもので、平成26年度までに樋門2カ所を含め、延長約670メートルが完成し、約46%の進捗となっております。  また、室積海岸につきましては、白砂青松の自然海岸を後世に引き継ぐため、構造物を極力つくらないことを保全対策の基本方針とし、室積海岸に13万5,000立方メートルの養浜を施工、松原地区に延長800メートルの高潮堤防を整備、戸仲漁港に延長140メートルの防砂突堤を整備という3つの対策を進めているところでございます。  現在の進捗状況ですが、戸仲地区につきましては、平成26年度に東護岸約47メートルと陸閘1カ所を整備し、計画の全てが完了いたしました。また、松原地区につきましては、平成26年度の繰り越し事業により、松原川河口部の高潮堤防と河川護岸の工事を進めております。一方、松原地区の高潮堤防予定地の用地購入については、これまで関係者との協議交渉に取り組んでまいりましたが、現時点で一部の関係者の御協力が得られていない状況であり、用地取得率は約33%となっております。  なお、今年度の当初予算では、高潮堤防や用地購入、養浜工事などを合わせ、補助対象事業費として1億5,000万円を計上しておりますが、今年度の国庫補助金が大幅に縮減される見込みであるため、予定どおりの事業実施が困難な状況となっております。  次に2点目の、室積海岸の着色砂調査結果と大型養浜計画についてでございます。  平成25年度に1万立方メートルの試験養浜を実施しており、その際に、松原地区の2カ所に2色の着色砂をそれぞれ投入し、GPSつきカメラや深浅測量等によって、その後の経過観察調査を実施したところでございます。  この調査結果では、島田川河口部の養浜砂の採取による虹ヶ浜海岸への影響は見られず、松原地区に投入後の沿岸流による養浜砂の動きは、予測計算モデルとほぼ一致しており、大型養浜計画の方針が妥当であるとの判断をしたところでございます。  しかしながら、試験養浜投入後の気象状況が比較的大きな台風の襲来がなく、冬季波浪も小規模であったため、学識経験者から、台風等による高波浪時の影響の検証と、前松原付近の排水路の閉塞防止対策が必要であるとの指摘を受けたことから、今年度再度の1万立方メートルの試験養浜を行うこととしており、その調査結果により、大型養浜に係る全体量や投入位置、工程等を定めてまいりたいと考えております。  次に3点目の、海水浴場の利用促進とイベント支援についてでございます。  まず、海水浴場の運営状況でございますが、室積、虹ヶ浜両海水浴場においては、安全・安心して海水浴を楽しんでいただくため、海水浴場の開設期間中は、監視員や警備員、監視船を配備するとともに、海水浴客に快適な環境を提供するため、海水浴場内や公衆トイレ12カ所の清掃などの環境整備に努めております。それに係る経費として、平成26年度は、両海水浴場合わせて約1,400万円を支出しております。  また、今年度の海水浴場の利用者数は、室積海水浴場が2万5,600人、虹ヶ浜海水浴場が13万800人で、両海水浴場合わせて15万6,400人でございました。  また、海の家の募集要件と実績でございますが、海の家の出店については観光協会が募集を行い、取りまとめをして、県から設置に係る許可をとっております。なお、出店の条件は、市内在住の方で観光協会の会員であることとなっております。出店の実績については、現在はいずれも虹ヶ浜海水浴場でございますが、平成25年度が4店舗、26年度が5店舗、今年度が3店舗となっております。  次に4点目の、規制を緩和し多様な活用を可能にについてでございます。  まず、海水浴場の指定状況でございますが、室積海水浴場については、室積松原の幼児用プールから、室積新開のキャンプ場までの幅約700メートル、沖合100メートルを、また、虹ヶ浜海水浴場については、虹ヶ浜3丁目の幼児用プール近くの監視塔から東に向かって、幅約300メートル、沖合200メートルを海水浴場の遊泳区域として利用しております。  また、海水浴場内でできる活動できない活動についてでございますが、遊泳区域におきましては、海水浴場の開設期間中、水上バイクやウインドサーフィンなどは御遠慮いただいております。こうした、ほかの人に迷惑がかかるおそれのある行為や、自然の形状を変えるような行為でなければ、内容によって許可申請が必要になる場合もございますが、基本的には実施できる活動であると考えております。  さらに、海岸を活用したイベントの状況でございますが、現在実施されておりますのは、サンドアートin光や、ビーチサッカー全国大会の山口県予選などがございます。また、本市の事業として、渚のライトアップ事業を実施しております。  過去10年間では、本市の主催によるスターライトファンタジーのほか、市民団体の主催によるビーチサッカー大会やビーチバレーボール大会、室積わいわいフェスタなどがございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 笹井議員。 ◯5番(笹井  琢君) ありがとうございます。ちょっと残り時間も少なくなってきましたので、飛ばしていきたいと思います。  室積海岸の工事につきまして、これも随分長い話になります。普通、行政が工事をするときは当然、最初に調査をする、そして計画をきちっと立てる、住民に説明をする、そして工事を行うと、基本はそうだと思うんです。ところが、松原海岸の場合は、余りにも規模が大きい、そして砂の流動性という、ちょっと不確定要素がありますので、方針としてはきちんと砂の大量投入とか、戸仲漁港への防波堤整備、防砂突堤整備などを決めておりますが、あわせて今現在でも調査をしているわけです。これではやっぱりちょっと、私は近くに住んでいますけれども、この調査結果は今後どうなるんだろうかという、細かいところがなかなか見えてこない原因になっているのではないかと思います。  そこでちょっとお尋ねしますが、地元説明会の開催状況やこれからの予定についてお尋ねします。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 地元説明会の開催状況でございますけれども、今年度につきましては、4月下旬に県漁協光支店の運営委員会におきまして開催をしております。また、5月中旬でしたか、関係自治会で構成する会議におきまして、平成25年度の調査業務の結果報告あるいは今年度の業務予定について説明をいたしました。  今後の予定については、現時点で未定ですけれども、今後必要に応じて関係者の皆さんにしっかり説明をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 笹井議員。 ◯5番(笹井  琢君) わかりました。  ことし再度試験養浜をされるという御答弁もありましたし、その結果をよく分析した上で最終的な工事を行うという流れは必要だと思います。その節目節目において、わかるように説明をお願いします。  海水浴場の利用の促進のほうで、ちょっとまた一つ事例を紹介させていただきますが、宮崎県宮崎市の青島海岸、昔で言うところの新婚ハネムーンのメッカみたいなところでございますが、ここも実はもう既に30年前から海の家がなくなっているということでございます。  そこで、ことし、宮崎市のほうが大分力を入れまして、5店舗分ほどコンテナハウスを設置すると。そこに、幅広く、宮崎市内外関係なしに海の家の出店者を募集したところ、多くの出店があって、そのうち5店ほど出店を決めたということで、カフェとか、トロピカルカレーみたいなカレー屋さんとかという店があったと。7月から、海水浴場の海の家ですから、8月の末まで営業していたわけですけれども、大変好評につき、海水浴場としての利用がもうやめています9月でも、今月末までずっと運営しているということでございます。  これもやり方次第で、当然お金もかかります。事業費が3,000万円というのは新聞記事に出ておりましたし、それはどういうふうに負担したのかというところあたりは、私もまだ、ちょっとこれから勉強していきたいと思いますが、そういう事例もあります。本光市においては、今虹ヶ浜で3店利用されているという利用状況もわかりました。今利用されている方もおられると思いますので、その辺のことも考えながら取り組んでいく必要があるかと思いますが、一つ御紹介をさせていただきました。
     それで、海岸の活用についてですが、今、答弁にありましたように過去をさかのぼって考えますと、お聞きしますと、スターライトファンタジーとか映像と音楽に合わせて噴水を上げるとか、あるいはナイター海水浴という全国的にも珍しいイベントをして全国ニュースにもなったりしたこともあります。  ただ、ちょっと私はこういったのをずっと10何年見てきまして思ったのが、やっぱりどうしても行政主導だなと。行政のほうで考えてやられたのでは、そういう傾向が強いのではないかと思います。私は、共創、協働の理念に基づいて、市民の皆様が考えて、それを何とか行政ができるようにバックアップしていく、こういうやり方がこれからの地方自治、共創、協働の理念にふさわしいと思っております。  そこで、ちょっとお尋ねするんですけれども、市民の皆さんが海岸を活用するイベント、そういったものの公募や支援というものはできないのでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 市民の皆さんのイベントの公募というお尋ねでございますが、現在のところ、そういった公募は考えておりませんけれども、市民の皆さんがそうしたイベントを企画開催されることは本当にすばらしいことですし、市民の皆さんの新たな楽しみの場ということにつながると思っております。このため、市といたしましても、広く市民の皆さんへの情報提供あるいは広報活動などのお手伝いはできようかと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 笹井議員。 ◯5番(笹井  琢君) 全国的に見ますと、あるいは全世界的に見ますと、いろんな海岸の利用があります。国も違えば法律も違いますので、一概にすぐ光市でできるということにはならないと思いますが、南国のリゾートビーチのほうに行きますと、ずっとパラソルが、有料ですけど立っていて、そこで日焼けとか休憩ができるようになっているというのもあります。あるいは常設の有料のビーチバレーコートなどが整備されているような国もあります。  日本においても調べますと、ここ最近、随分おもしろい動きがあります。ちょっと写真で紹介しますが、これは神奈川県逗子市にことし設置された海上アスレチックでございます。海の上に浮かぶ形の遊具で、トランポリンがあったり、ブランコみたいなものがあったり、飛び込み台があったりする、これを海の上に浮かべると。大体利用料金は、子供1時間1,000円で、定員が50人で、先着で受付順でやっていると。逗子市の場合は観光協会が主催しているというものでございます。  これはほかの県内にもありまして、おととしから静岡県南伊豆町でも似たような施設をやっています。これが日本でも、本州で初めてのようです。あと、静岡県熱海市、静岡県御前崎市でも、ちょっと様式は違いますけれども、こういう海上アスレチックみたいなものをことしから始めたということでございます。  これは、日本国内でありますので、光市でも検討においてはできるのではないかと思います。これが幾らお金がかかるのか、コストがどうなのか、運営上の問題はどのような点があるのか、これは私もちょっとまだ、済みません、そこまで詳しく勉強しておりませんが、こういう新しい取り組み、特に光市においては2つの海水浴場がありまして、2つの個性、特性を生かした対応ができるのではないかと思います。こういうこともぜひ検討していただきたいということを提言させていただきます。  共創、協働の理念に基づきまして、市が直接やるのじゃなくて、市民の参加の企画、イベントというのを行政としてもバックアップしていただきたいと思いますし、私もそれに努めていきたいと思います。  以上で全ての質問を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) ここで暫時休憩いたします。なお再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時11分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時23分再開 ◯副議長(木村 信秀君) 休憩前に引き続き一般質問を続行します。大樂議員。 ◯8番(大樂 俊明君) 改めましておはようございます。光市で生活し、長生きしてよかったと思えるまちづくりに頑張っております、無会派クラブの大樂です。  さて、先月の第4日曜日、8月30日に、釜石の奇跡で有名で、各方面から講演依頼の多い群馬大学の片田先生の講演を聞くことができました。主催は山口県と一般財団法人消防科学総合センターで、周南市の学び・交流プラザで開催されまして、会場は満席状態でございました。  平成27年度やまぐち防災シンポジウムでは、地域ぐるみによる地域防災力の充実強化がメーンタイトルでありまして、近年の大規模災害に学ぶ地域防災のあり方として、予定の1時間半を超えたすばらしい講演内容でございました。  3・11東日本大震災も、あすで、はや4年半がたちます。片田先生は当地を何度となく通われ、震災に遭われましたが、先生の担当したところから5人の犠牲者を出されております。よその地区、学校に比べ、非常に少ないということで多くの関心を集め、今日の状況であります。しかしながら、5人の犠牲者には痛恨の極みであると話されておりました。老若男女を問わず一人も犠牲者を出してはならないという、これは共通な認識でありましょう。  今回の一番の評価すべきは、若い人、中学生の活用が成功の鍵であったと話されておりました。中学生が小学生の手をとり、迫りくる津波の音に、後ろを向いちゃいけんよとか、後ろを向かないでとか、必死で高台に導いたそうです。  震災後の教育では、子供を巻き込む大切さを話されました。それは、耐震金具の取りつけです。幾ら呼びかけても一向に進みません。そこで、子供の登場です。家に帰り、家族での話の中で、もし今地震が来て、たんすが倒れてお母さんが下敷きになり、出られない状態になった場合を仮定し、迫りくる津波で危険が迫っている。お母さんはいいから早く逃げなさいと子供をせかします。子供は、僕は、私は、お母さんと一緒にと半泣き状態だそうです。また、その逆を話し、子供を置いてはお母さんは逃げられない、そういった状態でお母さんも半泣きです。さて、その翌日の近所の金物店は、耐震金具が売り切れとなったそうです。  最後の詰めの話は津波てんでんこです。替え歌がつくられました。100回の空振り逃げてよかった、101回目も逃げるといった内容だったと思います。空振りを恐れない、これからの防災には、これが必要なことであろうと思います。  講演の次に、休憩を挟んでパネルディスカッションがあり、地域ぐるみによる地域防災のあり方で、片田先生ほか6人のパネラーによる地域防災の報告について議論されました。地域の活動状況がよくわかりました。今回の講演会は大変参考になりました。光市の方も随分と参加されておりました。  また、先月23日には室積におきまして、光市の総合防災訓練が実施されました。何分にも、全体をカバーした自主防災ができたものの訓練実績がなくて、住民の多くの御協力で無事全ての行事が消化できて、この場をおかりしまして関係各位に深く感謝いたします。ありがとうございました。  話は変わりますが、稲をバケツ栽培ということでしているのですが、さきの台風15号で横倒しになりました。しかしながら、二、三日で真っすぐに戻っておりました。植物の力に驚きです。また秋になると、実るほどこうべを垂れる稲穂かなと教えてくれます。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  大項目1点目、環境部所管事務の本年度上期の成果と今後の取り組みについてお尋ねします。  最初に、再生可能エネルギーの導入についてお尋ねいたします。  再生可能エネルギーの利用促進につきましては、今年度も予算化されております。あれから約半年経過し、その成果等があらわれていると思いますが、今確認できる結果などがあればお示しください。  住宅用太陽光発電につきましては、予算の消化は難しいことが考えられます。その要因はさまざまありましょうが、主な要因と今後の予定をお聞かせください。一方、住宅用太陽光発電以外の省エネ生活普及促進事業、エコライフ補助金ですが、早々に予算額に到達する見通しとのことですが、内訳がわかればお示しください。そのほかの取り組みの中で、公共施設太陽光発電システム設置事業の経過、見通しがわかればお知らせください。  次に、可燃ごみ、不燃ごみについてお尋ねします。  可燃ごみ、不燃ごみにつきましては、それぞれの組合で審議されていると思いますが、恋路クリーンセンターの状況、えこぱーくのごみ分別の状況や課題などお知らせください。また、今年度新たに取り組まれたごみ分別アプリの反響や、年間2回開催されております各地区ごみ減量等推進委員会の内容についてもお知らせください。  この項最後の項ですが、アルゼンチンアリ対策のことしの結果と今後の予定、課題についてお尋ねします。今年度も過去3年間の実績をもとに予算化され、上期の結果報告がありました。地道な活動ですが緩めると負けです。今後の予定、課題についてお尋ねします。  大項目2点目、電力自由化による電気料金削減に対する市の考え方をお尋ねいたします。  最初に、山口県下ほかの市町の状況についてお尋ねします。  電力の自由化につきまして、経済産業省は電力改革を3段階で進めており、1段は平成27年度4月からの電力会社間の電力の融通を指示し、全国の送電線網の整備計画などをつくる機関である電力広域的運営推進機関の設立がされております。関係業者は、県下の市町を訪ねて、資料提供や市町の基本データを持ち帰り、削減額を提示したと聞いております。そこで、県下の他市町の状況がわかればお知らせください。  次に、試算による光市の削減の額をお知らせください。  光市の場合、手元の資料では、年間約600万円と試算されておりますが、光市の削減額をどのくらいで見込んでいるか、当局のお考えをお知らせください。  この項最後ですが、今後の予定についてお尋ねします。  手続は書類のみと聞いております。まず乗り気度をお伺いします。中国電力からの買電を他の電力会社へ移行する場合の何らかのリスクなどを考えておられるなら御紹介ください。できない理由などあればお答えください。  最後の質問です。路上喫煙規制条例についてお尋ねします。  初めに、全国の状況並びに県下市町の状況をお知らせください。  路上喫煙規制条例は、吸い殻の投げ捨てを初め、道路を灰皿がわりにしている運転者をよく目にします。また、列島クリーンや、クリーン光大作戦などのごみ袋の中に、吸い殻の投げ捨てや歩きたばこのごみが集められており、これらの防止や環境美化と愛煙家のマナー向上などを目的として、横浜市が平成8年、空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例を施行したのが初めと聞いております。その後、全国に波及し、200以上の自治体で施行されているようですが、全国の、また県下の市町の状況をお知らせください。規制の内容は、ルール強制型、マナー向上型、共存型に3分類され、近年の状況は共存型が増加傾向の様子ですが、県下の規制条例の内容がわかれば、あわせてお知らせください。  規制条例の中に、罰則規定を設けたものもあるようです。規制の内容をわかる範囲でお知らせください。  2、喫煙者・非喫煙者の協調ある共存社会の実現に向けて、当局の御所見をお伺いいたします。  愛煙家の皆様は、通常肩身の狭い思いを持たれている方が多いと思います。家庭では蛍族としてベランダ喫煙、職場ではカーテンで仕切られた喫煙所、至るところの禁煙表示、たばこ税による特別納税者にもかかわらず、世間から冷遇されております。そのためには、愛煙家に喫煙マナー向上を積極的に呼びかけ、ポイ捨てや歩きたばこをしない環境づくりに努め、路上におけるよりよい分煙環境づくりを目指すことです。  そこで、たばこ販売店の店頭に灰皿の設置、これはたばこ組合の提供による組合活動だそうですが、自治体では、市内のポケットパークの一部を利用し、喫煙場所の新設、整備の促進をお願いしたいところです。店頭の灰皿設置活動は、店頭の喫煙場所は愛煙家とたばこ店の接点であり、たばこを消費する場所でもあり、税収アップに精力的に取り組む必要があると考えます。それらの実施により、たばこを吸われる方と吸われない方の協調ある共存社会の実現に向けて、双方に理解を得るよりよい分煙環境づくりを続けることが急務と考えますが、条例を含めた当局の御所見をお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) それでは大樂議員の1番目、環境部所管事務の本年度上期の成果と今後の取り組みについてお答え申し上げます。  まず1点目の、再生可能エネルギーの導入成果についてでございます。  本市では家庭における自然エネルギーの利用促進や省エネルギー化を図ることで、地球環境の負荷の低減を促していくことなどを目的に、住宅用太陽光発電システムや省エネルギー設備を設置する御家庭に対し、光市省エネ生活普及促進事業、通称エコライフ補助金による支援を行っているところでございます。  本年度は、太陽光発電、省エネルギー設備ともに500万円の予算で、4月13日から補助金の受付を開始したところでございます。そのうち、太陽光発電につきましては、8月末までに36件の申請を受け付けておりますが、これまでの申請額は予算枠の47%程度となっております。昨年度と比較いたしますと、申請のペースは鈍化傾向にありますが、その主な要因といたしましては、平成25年度をもって国の助成制度が終了したことや、固定価格買い取り制度の買い取り価格の引き下げが申請件数に影響しているものではなかろうかと考えているところでございます。  一方、省エネルギー設備分につきましては、8月末までに101件の申請を受け付けておりまして、申請額は予算枠の63%程度となっております。省エネルギー設備の内訳を申し上げますと、蓄電池7件、エネファーム5件、太陽熱利用システム2件、複層ガラス・二重サッシ9件、LED照明78件となっております。なお、木質バイオマスストーブにつきましては、今現在申請を受け付けていない状況にございます。  このエコライフ補助金につきましては、先日開催をいたしましたひかりエコフェスタにおきましても制度の啓発を行ったところでございますが、このようなあらゆる機会を通じ、引き続き本制度の積極的な活用につきまして、啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、公共施設太陽光発電システムの設置についてのお尋ねでございます。  御承知のとおり、第2次光市環境基本計画の光ソーラーCITYプロジェクトにお示ししておりますとおり、市では公共施設への太陽光発電の導入促進を図ることとしており、平成29年度までに5施設への設置を数値目標として掲げているところでございます。  本事業の進捗状況といたしましては、平成26年度に学校給食センターに30キロワットのシステムを設置し、本年度におきましては、(仮称)室積コミュニティセンターと農業振興拠点施設「里の厨」にそれぞれ10キロワットの太陽光発電の設置を予定しております。また、来年度は地域づくり支援センターへの設置を予定しており、今年度は設置に向けた準備を進めているところでございます。これらを合わせますと、今現在のところ、4施設への設置が完了または予定をされているところでございます。  それでは2点目の、可燃ごみ、不燃ごみについてお答え申し上げます。  まず、恋路クリーンセンターの状況でございますが、現在、施設の延命化を図るため、ごみ処理施設整備事業計画に基づき、基幹的設備改良事業として、平成25年度から平成28年度までの4年間をかけて、焼却炉等の大規模修繕を実施しているところでございます。この事業完了後の焼却施設における可燃ごみの受け入れ体制等につきましては、組合並びに構成3市で協議検討の上、必要事項を確認していく予定とされております。  次に、えこぱーくのごみ分別の状況や課題についてでございますが、昨年度の組成調査の適正率は平均76.13%で、前年と比較して2ポイント余り上昇いたしましたが、この5年間で最も高かった平成22年度と比較いたしますと、いまだ6ポイント程度下回っている状況で、適正率の向上が大きな課題となっており、このため、適正な分別をより一層推進するために、ホームページに加え、スマートフォン対応のごみ分別アプリやごみ収集カレンダーで、各種普及啓発、周知に努めているところでございます。  次に、今年度作成したごみ分別アプリの反響についてでございますが、6月から利用開始したところ、8月末現在で616件のダウンロードがあり、ごみ分別の検索がしやすい、ごみのカレンダーが便利などの一定の評価をいただいております。引き続き、適正なごみの分別を向上させる手段の一つとして利用の輪を広げていきたいと考えているところでございます。  次に、年2回、各地区で開催をしておりますごみ減量等推進委員会議での内容でございますが、推進委員の皆様方のそれぞれの地域における役割やごみの処理状況、ごみの処理に係る経費、ごみの減量、容器包装用プラスチック類の分別の必要性や、施設に搬入された異物の例などを、パワーポイントや実物を使って御説明した後、御意見をお伺いしながら、ごみ出しの適正化への御協力をお願いしております。  その具体的な成果を申し上げますと、会議を開催することで、ごみ処理に関する御理解を得るとともに、各地区における課題、問題点を御提起いただき、円滑なごみ収集ができるよう、市といたしましても御意見を取り入れ、可能なことから改善できるよう努めております。例えば、分別がわかりにくいという御意見から、ごみカレンダーに説明欄の追加やこのたびの分別アプリの導入等を実施しております。  また、ごみ減量等推進委員制度は平成5年度に発足したもので、毎年約340名のごみ減量等推進委員の皆様が各地域で御活動いただいておりまして、ごみ出しに関する地域と市のパイプ役や、地域におけるごみの分別、出し方の指導など、重要な役割を果たしていただいております。そのおかげで円滑なごみ処理ができているものと感謝をしております。今後とも、多くの市民の皆様に、御意見、御協力をいただきながら、施策の充実を図ってまいりたいと考えております。  続きまして3点目の、アルゼンチンアリ対策について今年の結果と今後の予定、課題についてにお答え申し上げます。  議員御承知のとおり、アルゼンチンアリ対策につきましては、室積地区の4つの自治会を対象に、平成24年度より3年間の継続事業として実施をしてまいりましたが、生息数の減少が確認できない地域もございますことから、本年度も引き続きアルゼンチンアリ対策に取り組むこととし、地元連合自治会の御支援もいただきながら、該当する自治会や地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら、協働で一斉防除とモニタリング調査を実施しております。  上期の結果でございますが、6月に実施いたしました第1回の一斉防除の結果では、当初から多数のアルゼンチンアリの発生が確認されていた防除区域東側の地域につきましては、依然として多数のアリの生息が確認されており、防除区域西側の地域につきましては、アルゼンチンアリの生息が確認されなくなった地域もございます。  お尋ねの今後の予定についてでございますが、今回、第2回の一斉防除が終了した段階で、この先、結果アンケートを提出していただく予定としております。また11月には、市内アルゼンチンアリの生息域拡大の可能性を調査するための防除区域外の市内25カ所におけるモニタリング調査、12月にはアルゼンチンアリの発生が多い地域を中心とした冬季防除を実施する予定としております。  また、山口県、広島県の関係自治体により組織されておりますアルゼンチンアリ対策広域行政協議会では、先進地における防除対策事例等の情報収集などを行うとともに、現在実施しておりますアルゼンチンアリ対策事業の成果等を検証することにより、行政と自治会が協働して、効果的な防除方法について検討してまいりたいと考えております。  次に、今後の課題についてでございますが、アルゼンチンアリを防除し、最終的にアルゼンチンアリ防除対策を概成するためには、さらなる住民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、これまで以上に地域の力を結集し、一斉防除に取り組んでいくことが継続できれば、確実にアルゼンチンアリの生息数を減らしていくことができると考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 大樂議員。 ◯8番(大樂 俊明君) いろいろありがとうございました。  まず1点目からお尋ねさせていただきます。  最初は太陽光なんですが、いろいろニュースにも取り沙汰されておりますように、価格の低下とか、そういったものがあると思います。今の答弁の中でも触れられておりますが、来年度、その次に向けての、今後への気持ちというのは、太陽光についてはまだ依然として進めていかれるようなお気持ちがあるのでしょうか。 ◯副議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) ただいま太陽光に関しまして再度のお尋ねをいただきましたので、お答えを申し上げます。  太陽光を含む再生可能エネルギーや省エネルギーの推進という観点からのお尋ねだと思いますが、こういったエネルギー問題は所管課だけで取り組むことではなく、常々議員さん御指摘のとおり、全庁的な取り組みが必要だと考えております。こうしたことから、第2次光市環境基本計画に掲げる光ソーラーCITYプロジェクトや、STOP地球温暖化プロジェクトの具現化という観点からも、環境部局とも連携を図りながら、情報共有に努め、さまざまな角度から可能性を検討してまいりたいと考えているところでございます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 大樂議員。 ◯8番(大樂 俊明君) 一定の理解をさせていただきました。  次に、このたび新しい本年度の取り組みとしまして、ごみの行方ツアーですか、環境事業課と環境政策課のミックスした行方ツアーが組まれております。そういうことの中に入っておりますと、地熱利用と風力発電というのが入っております。地熱は非常に年間通して温度が変わらないという地中熱を利用しての成果を期待していると思いますが、風力発電というのはやはり、地域特性を利用して大規模な、先ほど述べました工業施設といったところを考えての計画なんでしょうか。 ◯副議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 今御紹介いただきました地中熱につきましては、市内事業所さんで既に実用化されて、工場の空調に使われているところもございます。やはり家庭もそういった住宅もございますが、温暖化対策としてはやっぱり事業所のほうで活用していただくほうが、より効果的だと考えております。そういったことで今後は、そういった所管とも協議検討を進めて、次の事業展開、施策を図るときには、そういったものを十分参考にしながら、具体化できるものがあれば具体化していきたいと思っております。  風力発電につきましては最近、水上で大規模でフローターを使って、浮いた形での大規模風力の開発のほうに国自体がシフトしてきているような情報もございます。いろいろな財源の問題から考えましても、一自治体で、特に光市の場合、そういった風の当たるところはやはりいろんな造成工事が必要となってくることから、実際には造成効率なども計算すると、なかなか実現は困難な地勢ではなかろうかと今現在のところは考えている次第でございます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 大樂議員。 ◯8番(大樂 俊明君) 実情をよく理解させていただきました。  それでちょっとお尋ねしたいのは、先ほどの省エネ生活普及促進事業の中で、蓄電池、バッテリーの件がございましたけれども、国の政策によりますと、非常にすぐ予定をオーバーするそうですね。市のほうとして、指導とかそういったときに早目の指導とかされるんでしょうか。また、国の助成は3分の1ぐらいでしたか、額が非常に大きいということです。価格もまだ、蓄電池の価格は200万円近くすると思うのですが、技術革新によってどんどん下がっております。リチウム電池も非常に改良されておりまして、まだ待ちの状態の市民の方もいらっしゃるんじゃないかと思うんです。早くつけたら、それだけ利用価値が大きいんですが、今後の環境部として、早期に申し込まれた方の指導はどのようにされているんでしょうか。 ◯副議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 先ほどもお答え申し上げましたように、本年度はかなりの反響をいただいて、7件既に申請が出ております。実際には、新築の方が対象で、今回申請されておりまして、そういったことから、ハウスメーカーさんの営業の方や、事務担当者の方を通じて、漏れのないように対応をとっていって、今現在のところ、順調に推移しているところだと認識しております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 大樂議員。 ◯8番(大樂 俊明君) よくわかりました。  その項で、公共施設の中で今年度、室積公民館ですか、そういったところへも10キロワットとかつける予定があるとおっしゃったんですが、その際に太陽光の売電だけでなく、蓄電のほうもされると聞いているのですけれども、容量はどのぐらいでしょうか。 ◯副議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。
    ◯環境部長(亀井 淳二君) これは、いずれも防災拠点の整備の交付金をいただく条件の中に、蓄電池をつけるということが条件になっておりまして、実際にまだ決定はしておりませんが、その交付金の標準単価ベースで申し上げますと、15キロワットが上限とされております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 大樂議員。 ◯8番(大樂 俊明君) よくわかりました。状況によってはある程度、避難所にも使えると思いますし、非常に喜ばしいことだと思っています。  さて、里の厨の件につきましてはバッテリーはつかないんでしょうね。 ◯副議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 今の里の厨のほうにつきましては、また別の補助金がございますので、要件が違ってきております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 大樂議員。 ◯8番(大樂 俊明君) 1点目、その辺はよく理解させていただきました。  次のごみ関係ですが、年間2回のごみ減量等推進委員会議について非常にわかりやすい解説がありました。委員として、一緒に見せてもらったり、話の中に入るんですが、これは市民、住民の方へ、いかに普及していったらいいかというのが鍵になってくるんだと思います。  先ほどの部長答弁の中に、仕分けというのか、分別率が当初より約6%、昔は確かに78か80%ぐらいあったと思うのですが、現在非常に下がっております。そうしたところで、やはり市民への普及ですか、そういったことをもう少しPRされたら、昔という言い方は変なんですが、平成20年、21年ごろぐらいに改善されていくんじゃないかと思っているところです。  お年寄りの関係で、どっちかわからなくなってくるという、こっちは黄色じゃろうか、青じゃろうか、そういった非常に不明な部分があると思いますので、先ほどちょっと触れましたが、ごみの行方ツアーの中ですか、そんなところでもある程度、ごみ減量等推進委員以外の方も参加される傾向がありますのでチラシとか、なるべく多くの方への普及活動を工夫しながらやっていかれたらと思うのですが、今後そういうのがありましたら、一言よろしくお願いします。 ◯副議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 再度のお尋ねにお答えを申し上げます。  これは各会議で皆さんいろいろな意見を出される中で、もっとこういった機会をふやすことが重要ではないかといった御意見も中にはございます。そういったことを踏まえまして、いろいろなイベントで、えこぱーくの分別グッズを借用して分別教室を開いたり、この間のエコフェスタでも当然そういうコーナーを設けておりますし、ふるさとまつりにも出向いて啓発をことしもとっていくようにしております。そういった機会を、議員御指摘のように、これからも可能な限りふやしていくことで地道に周知を図っていくことが一番有効であると考えておりますので、さらに努力を重ねていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 大樂議員。 ◯8番(大樂 俊明君) それでは、アルゼンチンアリについてお尋ねさせていただきます。  これは揺るぎない努力といいますか、職員さんの努力と地区住民の協力によって非常に今、抑え込みにかかっている状態だと思っております。  さて、秋に行われます全市の調査ですか、非常によそに波及していないことを期待しているのですが、室積地区を見ましても、4地区のうち、もう3地区はほとんど衰退まではいかないんですが、非常に落ち着いております。ただ1カ所だけ、依然として拮抗状態にあるわけですが、そこのところを、あと1カ所というのを、やはり連合のほうとしても自治会としても支援しているわけなんですが、さらなる方法というのはないでしょうか。今の薬剤以外に。 ◯副議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 先ほども答弁の中で申し上げました広域の行政対策協議会のほうからも資料提供を受けたり、新しい資材も、薬剤もできているような話は漏れ伝わってきてはおりますが、なかなか予算というリミテージがかかる中で、自治会の皆様方にも御負担をしていただけるような廉価なものがまだ出てきていないという実態、現状でございます。ことしもそういったことで、先ほど申しましたように冬季防除は行いますが、やっぱり地道な継続を力につなげていくような対応をとっていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 大樂議員。 ◯8番(大樂 俊明君) 今お答えになりましたように、両者の協力が不可欠だと思っております。したがいまして、地区住民としてもやはり駆逐に対して一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。予算につきましても、光市がこの1地区で、光市が全部守っているんだという、そういう気持ちで、ぜひとも予算につきましても前向きな御検討をお願いしたいと思っております。  この項を終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 皆さん、こんにちは。それでは、御質問の2番目、電力自由化による電気料金削減に対する市の考え方を問うについてお答え申し上げます。  まず1点目、県下他市町の状況についてですが、議員御案内のとおり、電力広域的運営推進機関は、電気の安定供給体制を一層強化することを主たる目的として、経済産業省の認可のもと、平成27年4月に設立をされました。今後、電力の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目的に、段階的に広域的運営推進機関の設立、電気の小売業への参入の全面自由化、法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保、電気の小売料金の全面自由化が行われることとなります。  さて、山口県内他市町の状況でございますが、現在、光市を含め、19市町のうち18市町が中国電力株式会社との契約を行っており、1市が新電力会社との契約を行っております。  2点目の、試算による光市の削減額についてであります。議員お手持ちの資料における削減額は約600万円であるとのことでありますが、同様に私どもにも、約600万円の削減額を示した提案をいただいております。これは、新電力の活用について、仲介、提案を行う業者が情報公開申し出により取得した資料をもとに積算したものであり、1業者の一つの提案資料として受けとめており、第三者との比較検証等もなされていないことから、その額が削減可能額であるか、現在のところでは定かではありませんし、今後、研究していく事案であると思っております。  3点目の、今後の予定についてですが、議員御承知のように、本庁はもとより、あいぱーく光を初めとする各施設において、重要な電子データを取り扱っておりますし、災害時には市民を守るかなめの施設でありますことから、電力は安定的、継続的な供給が担保されたものでなければなりません。今後、電気小売業への参入の全面自由化が平成28年を目途に実施されますことから、御提案のありました電気料金削減方法につきましては、さまざまな角度から他市町の動向や先進事例等も注視し、研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 大樂議員。 ◯8番(大樂 俊明君) そういった内容の答弁だったと思うのですが、それで、ほかのまちの具体的なことですが、県下でかなりこの業者はあちこち歩いているようなのですが、例えば、美祢市なんか、答えというか回答があったような、なかったようことですが、削減額につきましては、この市は約1,000万円ぐらい削減するようなことを試算として聞いております。  ほかの、全部行ったわけではないというように聞いているのですが、こういった横のつながりというんですか、連携、情報交換というのは今後される予定なのでしょうか。 ◯副議長(木村 信秀君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 再度の質問をいただきました。  情報交換ということでございますけれども、県内の市町に対しまして、電力の契約状況、契約相手とか契約方法とかについて調査を行いました。これは電話による調査なんですが、先ほども申し上げましたように、光市を含む18市町が中国電力と随意契約しております。また、1市が入札によって新電力会社と単年契約しているという状況でございます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 大樂議員。 ◯8番(大樂 俊明君) そういうことで検討されているということは理解できたのですが、この業者が出した600万円という削減額につきましてはどのような、こんなもんかとか、それとも不安が大きくてまず乗り気でないとか、そういった状態にあると思うのですが、約600万円といえば、職員一人分の年間給与ぐらいに匹敵するものだと思います。紙切れという言い方は変ですが、書類一枚でこれができるのであれば可能性が大きいのではないかと思います。  経済産業省での指導もあるものですから、そんな電力は要らないよとか、そういったことはまず起こらないだろうということが予想されます。ここで答弁できないと思うのですが、今後、やはり削減というのはいろいろな方法があると思います。こういった自由化というのはいい方向にあるものだというふうに自覚いたしますし、当局も多分そういったお考えがあると思うのですが、不安材料を払拭させたものを何かつくれば消えていくと思います。中電以外にかえた場合に、緊急時といったときに電力が供給できないのではないかとか、そういった御不安があると思います。そういうものをどこかで打ち消すことができれば早急に、いい話ですから前向きに御検討をお願いしたいと思います。  この項を終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) それでは、御質問の3番目、路上喫煙規制条例についてお答え申し上げます。  まず1点目の、全国の状況、県下他市町の状況についてでございます。  議員仰せのとおり、近年、全国各地の自治体において、路上等における喫煙を禁止する条例が制定されております。全国を見ますと、東京都の多くの区や大阪市や広島市などの大都市を中心に制定されており、路上等における喫煙を禁止するエリアを設け、中には違反した場合には罰則を設けている自治体もございます。  路上等喫煙禁止エリアを有する自治体数を把握することはできておりませんが、罰則を設けた自治体だけでも40以上ございますことから、全国の多くの自治体で路上等喫煙禁止エリアが定められているものと存じます。路上等喫煙禁止エリアにつきましては、人が多く集まる駅周辺や商業地、また観光地周辺とされており、住民や観光客をたばこの煙による健康被害やたばこの火との接触によるやけど被害から守ることを主な目的として制定をされているようでございます。  次に、県内の状況といたしましては、下関市、周南市及び岩国市の3市が路上喫煙を禁止する条例を制定しており、その条例の内容といたしましては、歩行中の喫煙を禁止するとともに、駅周辺の商業地や観光地周辺を路上等喫煙禁止エリアとして定めており、そのエリア内において、灰皿設置場所以外で喫煙した場合には過料を科することとしております。  次に、規制の内容についてでございますが、お隣の周南市を例として申し上げますと、徳山駅周辺から周南市役所周辺にかけて路上喫煙禁止区域を設定するとともに、6カ所の喫煙場所を設けており、そのエリア内について、2名の嘱託職員が巡回し、違反者から過料を徴収しているところでございます。  2点目の、喫煙者・非喫煙者の協調ある共存社会の実現に向けてについてでございますが、議員仰せのとおり、近年、愛煙家が肩身の狭い思いをしていることは事実としてはございますが、一方で、一部の愛煙家によるマナーに反する行為により、公園や道路などの生活環境や海、川などの自然が汚されたり、非喫煙者がたばこの煙等により不快な思いをされていることもまた事実としてございます。  そのようなことから、本市におきましても光市空き缶等のポイ捨て禁止条例を制定し、たばこの吸い殻等のポイ捨て防止を図っているところでございます。しかしながら、たばこの吸い殻等のポイ捨ては後を絶たない状況にありますことから、議員仰せのように愛煙家のマナー向上を積極的に呼びかけ、ポイ捨てをさせない環境づくりに努めていくことが重要であると考えております。これからも引き続き、あらゆる機会を捉え、周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。  また、議員から御提案をいただきました路上喫煙規制条例の制定や、それに伴う喫煙場所の新設、整備につきましては、たばこの吸い殻のポイ捨て防止に向け有効な施策の1つであるとは認識しておりますが、喫煙禁止エリアの設定の必要性や過料徴収の可否、市民や観光客等への周知方法、喫煙場所の設置場所や管理体制及びそれに対する経費等々、検討を要する課題も多くございますことから、先進自治体での取り組み状況や成果について、十分に調査し研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 大樂議員。 ◯8番(大樂 俊明君) いろいろ理解できるところでありますが、たばこ喫煙者はやはり肩身の狭いというようなのがあるわけですけれども、先ほど言いましたが市税の中での割合が結構あります。多分2億円か3億円、その近くにはたばこ税があるのではないかと思います。約5万人として、1万人ぐらいは喫煙者ではないかと推定をするわけですが、年間、購買力からしても、その何十%が税金であります。税金を上げるためにやるというのではないのですけれども、マナーとあわせて、市民の生活のよりよい環境づくりということで提案させてもらったわけです。  イベント時とか、そういったときに非常に歩きたばこの投げ捨てが多い場合もあります。ですから、期間的なものとかイベント時のごみ箱、たばこ吸い殻入れですか、そういった設置とかも、多分たばこ組合のほうも支援してくれるということらしいので、あわせて。売り上げを伸ばすのがメーンではないのですけれども。  もちろん、たばこによる弊害というのは病院局のほうもよく周知されておりますが、一方で、私の本を読んだ中には、たばこによる益というのもありました。なぜかといいますと、非常に体が楽になるといった面もあるそうでありますから、一概に、副流煙がどうか、煙がどうかとか。もちろん、たばこのケースの外側には、吸い過ぎによる害というのがちゃんと明記してありますので、まずいのですが、やはり人間というのは、体には気持ちというものがありますから、それを十分加味すれば、たばこは悪ばかりではないような気がします。  ですから、たばこが禁止というふうになってないで、吸える状態であると思いますので、そういった法律下にあるということを理解しながら、両者がうまいことやっていかなければいけないと思っています。  最後にちょっと質問するのですが、禁止区域というのは時間とか場所とかは設定できるのでしょうか。 ◯副議長(木村 信秀君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 再度のお尋ねにお答えを申し上げます。  どちらとも可能でございます。ただ、実際には、エリアを指定している団体におかれましては、場所ということで指定をしているところのほうが多くございます。その理由としましては、やはり巡視員が日中だけの勤務ということで、夜間、交代制をしたらどうだという議論も調べた中にはあったようではございますが、やはり巡視員の安全性の確保のほうを優先されて日中しかやらないので、そういう時間制でやっているところは今のところ把握はできておりません。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 大樂議員。 ◯8番(大樂 俊明君) 実現は無理としましても、テストケースとしまして、小売店と灰皿の清掃ですか、どこかをそういったモデル箇所として指定されまして、そういったことをテストケースとしてやっていかれれば、今後、条例まではいかないまでも、そういった喚起が十分促されていくのではないかと思っております。もちろん、たばこ小売店の協力が要るのですけれども、急に巡視員とかに飛ぶのではなくて、まずは小売店さんの協力を得ながら、近くのごみ箱を整備してもらうのを約束してもらって、そのエリア、一部ですけれども、そういったテストケースをつくってもらう。それから、先ほど壇上で申しました、ポケットパークの一部を喫煙エリアにして、そこでたばこを吸ってもらうとか、そういったものをしてもらえれば、路上喫煙、道路を灰皿がわりにする人も幾分か減るのではないかと。  少しでも前に進んでいけば、よりよい環境づくりになっていくのではないかと思います。当局の前向きな検討を期待しながら、全ての項を終わります。ありがとうございました。 ◯副議長(木村 信秀君) ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。なお、再開は、午後1時20分を予定いたします。                  午後0時18分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時20分再開 ◯副議長(木村 信秀君) 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 日本共産党の土橋啓義でございます。今、国会では大変なことになっております。自民、公明の政府・与党が、戦争法案を衆議院で強行採決をいたしました。今、参議院で審議を行っておりますけれども、最大の山場にかかっております。  安倍政権は、憲法を勝手気ままな解釈をしておりますが、どんな世論調査を見てみましても、国民の5割以上が憲法違反と批判をしておりますし、また6割以上の人たちが今国会での採決はやめるべきだと言っております。この法案の違憲性というのは、国会審議を通じて、また多くの憲法学者、あるいは歴代の元内閣法制局長官、さらには元自民党の副総裁や幹事長等の発言を通しても、もはや明らかであります。  戦後半世紀、政府自身が憲法違反だと言い続けてきた集団的自衛権は、憲法9条を真っ向から踏みにじる暴挙であります。高村正彦自民党副総裁は、憲法学者から法案は違憲と指摘をされて、憲法の番人は最高裁であり、憲法学者ではないんだということを言っておりましたけれども、元最高裁長官の山口繁さんという方が、戦争法案について、集団的自衛権の行使を認める立法というのは憲法違反だと言わざるを得ないということで、政府見解を厳しく批判をしたという記事の新聞報道を見ました。憲法の番人である最高裁の元長官までも、このような意見を表明しているわけであります。  立憲主義の国というのは、憲法が権力を縛っているわけであります。権力が憲法を壊すというのは法治主義のまさに破壊であり、独裁政治への道であります。戦後最悪の違憲立法を廃案に追い込むために、私自身頑張り抜きたいと決意も新たにしているところであります。  質問に入ります。  最初に、岩田駅前整備、コンパクトシティについてお尋ねをいたします。  まず、県道光日積線拡幅工事について、現状での進捗状況、問題点や課題等についてお聞きをしてみたいと思います。  複合施設についても同様、進捗状況と建設年度の確認、アクセス道路も含めてお聞きをしてみたいと思います。  それと、複合型施設やアクセス道路について、一定の話は聞いておりますけれども、駅前商店街の振興については具体的な話をまだ聞いておりません。コンパクトシティでの先進事例もあると思いますけれども、構想なりを持っておられればお聞かせ願いたい。  次に、国民健康保険税の税額の値下げについて質問いたします。  光市の人口は現在約5万3,000人でありますが、そのうちの約1万4,000人が国保加入者であります。市民の27%に当たります。私は毎議会ごとのように、国保税は高過ぎる、値下げをすべきだと言ってまいりました。なぜなら、ほかの健康保険制度と比較してみても、極めて高額な税額だからであります。同時に、内容的にも不平等な制度となっています。  ほかの健康保険制度には、病気等での急病の際には療養給付費が支給されますけれども、国民健康保険にはそのような制度はありません。また、ほかの保険制度は、所得に対して保険料が決められていますけれども、国民健康保険には、所得割だけでなく、平等割や均等割も課税の対象になっており、家族数が多ければ多いほど税が重くなるというシステムになっています。  国保税がいかに重税であるか。ほかの社会保険に加入している人と、国保に加入している人と対比してみたいと思います。  例えば、役所の高卒の職員の年間収入というのは、ボーナスも入れまして一月約20万円であります。所得に直しまして、約150万円。国民健康保険に加入している人も、同じ条件だといたします。なぜ、役所の高卒の収入を対象にしたのかといいますと、国保に加入している人の73.6%が1カ月20万円以下で生活をしているんだということをわかっていただきたかったからであります。  では、保険税の税額はというと、どうなっているか。国保に加入している人の税額は、年間27万円であります。役所の人が払う保険では13万5,000円、約半分の税額なんです。いかに国保税が高いかということがおわかりだと思うわけであります。  現在、国保会計の基金は、平成26年度末で2億6,000万円と聞いております。年度末にはさらにふえる見込みとも聞いております。この基金を活用して、国保税の大幅な値下げを強く要望するものであります。いかがお考えかお答えください。  次に、光市総合戦略と人口ビジョンについてお聞きをいたします。  このことについては、議会全員協議会でも説明がありました。確かに光市にとっても極めて重要な問題であります。光市も人口増対策を、手をこまねいていたということではありませんけれども、施策については数多く取り上げてきたことも事実であります。今回の計画を見てみますと、早い話が人口減少に歯どめをかけ、そして人口をふやす計画を立てると、こういう内容であります。それはもう、光市だけがつくるのではなくて、日本全国の市町で一斉に行うわけでありますから、内容的にもほとんど同じようなものがつくられるのではなかろうかと思っております。  実際に人口減少は、全国で人口減少になっているわけでありますから、これは並大抵ではないと思います。住んでみたい、移住してみたいと言われるような特効薬、この特効薬を全国の市町で考えることになるわけであります。私もこの際、幾つかの質問や提案をしてみたいと思います。  まず最初に、職員の居住実態をお聞きしてみたいと思います。現在、光市役所に勤務する職員は400人弱でありますけれども、何人が市内に住んで、何人が光市外に住んでおられるのかというのをお聞きしてみたいと思います。  2番目は、職員採用をするに当たって、どこに住むかは採用の条件となっているのかどうなのか。これは、危機管理という上においても聞いておく必要があるのではなかろうかとも思ってお聞きをするわけであります。  3番目は、人口をふやそうということでありますので提案しますけれども、現在100戸ぐらいの市営住宅が空き家になっております。以前にもこの問題を取り上げました。入居基準を緩和して、一人でも多くの住宅困窮者に入ってもらうということに対し、検討するということでありましたけれども、その後どうなったのかということをお聞きをいたします。  4番目は、市内に点在する空き家の活用で人口増ということであります。空き家の活用につきましては、先行議員も言われましたし、これまでも何人もの議員が議会で取り上げておられました。光市も、空き家バンク制度を設けましたけれども、私の提案は、若い世代で小さな子供たちのいる世帯に、市営住宅として他市や他県から光市へ呼び込もうとするものでありますが、いかがお考えか、お聞きします。  5番目は、総合戦略との関係でありますけれども、全国に光市を発信するというものであります。全国には1,600を超える自治体がありますけれども、その中で、光市を知っている人がどのぐらいいるだろうか。もっともっと光市を知ってもらいたい、光市に来てもらう、そのために行政視察メニューというようなものを作成して、それを全国に発信しようではないかということであります。  6番目は、大和コンパクトシティ内に、行政機関の一部を移転して、大和地域の昼間人口を増加させる、いわゆる活性化を図る。光市内の地域創生として考えていただきたい。  以上6点をお伺いするわけであります。
     最後に、働きやすい職場、環境づくりについてお尋ねをします。  男女雇用均等法成立から30年が経過をいたしました。先月末に女性活躍推進法が、賛成多数でありますけれども成立をいたしました。従業員301人以上の企業や国あるいは地方公共団体は、女性管理職比率などの数値目標を2016年4月1日までに策定、届け出、公表しなければならないということでありますけれども、光市の現時点での管理職の比率と現状をお聞きするとともに、今後どのような男女比率など対応を考えておられるのかをお聞きいたします。  次に、この10年間、定年前に退職をする職員や長期欠席という現象が、私自身気になっております。原因はさまざまでしょうけれども、定員適正化計画の数値と職員の業務量は整合性がとれているのかについて、どのようなお考えを持っておられるのかお聞きをいたします。また、定員適正化計画は、職員の人数等、どのような基準で決められているのかをお聞きいたしまして、第1回目の質問とします。 ◯副議長(木村 信秀君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) こんにちは。それでは、1番目の、岩田駅前整備についてお答えを申し上げます。  まず1点目の、県道光日積線道路拡幅についてでございます。  御承知のように、県のコンパクトなまちづくりモデル事業のモデル地区の1つに、岩田駅周辺地区が選定されたことを受け、県と本市の共同により昨年5月に、まちづくり構想・基本計画を策定しました。さらに、これと時を同じくして、市長が村岡知事と面会し、県道光日積線、岩田停車場線の整備を要望しましたところ、県におきましては、この事業化に向け、昨年11月から現地の測量調査と道路の幅員構成や、おおむねの線形や位置、つまりルートを決定する予備設計等の業務に着手されたところでございます。  お尋ねの進捗状況についてでございますが、予備設計等に関しましては、今年度に繰り越しして、現在も引き続きルートの検討等が進められているところでございます。  また、問題点、課題点等といたしましては、必要となる事業用地等の御協力はもとより、道路整備を契機に、岩田駅周辺地区の目指すべき姿である、誰もが安心して住み続けられる快適で便利なまちの創出に向け、地域の皆さんと行政とが一体となったまちづくりが求められているところでございます。  続きまして2点目の、複合型施設についてでございます。  まず、複合型施設の進捗状況についてですが、市営住宅との一体的な整備に向け、基本計画、基本設計業務を昨年度から引き続き進めており、地元関係者の皆さんで構成しています大和複合型施設等検討市民会議をこれまで3回開催し、施設の役割や導入機能等につきまして、貴重な御意見などをお伺いするとともに、庁内関係部署と随時意見交換等を行っているところでございます。  現在、複合型施設の詳細な機能を初め、構造や規模、さらに配置等につきまして、具体的にお示しできる段階には至っておりませんが、敷地の高低差や限られた面積など、敷地上の制約に的確に対応し、岩田駅周辺地区の新たな拠点にふさわしい施設となりますよう、検討を進めているところでございます。  また、複合型施設の完成予定年度ですが、基本計画、基本設計の策定後、平成28年度に実施設計を行い、平成29年度から建設工事に着手、平成30年度の完成を目指すという目標に変更はございません。  次に、アクセス道路の進捗状況等でございます。昨年度、現地の測量調査と予備設計等に着手いたしましたが、先ほど申し上げましたように、県においても県道光日積線の設計等に着手されたこともあり、県と歩調を合わせながら設計を進めており、その調整に相当の日数を要しておりますことから、県と同様、今年度に事業を繰り越しして鋭意進めているところでございます。  また、この道路の完成予定年度につきましては、予備設計の完了後、次のステップとなります詳細設計、用地測量、さらには必要となる用地の協力をいただいてから工事に着手し、複合型施設の完成年度であります平成30年度の完成を目指すという目標に変更はございません。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 続きまして3点目の、駅前商店街の振興についてお答えを申し上げます。  御承知のとおり、岩田駅前商店街の現状につきましては、経営者の高齢化や後継者不足などから空き店舗も見受けられ、住民生活への影響やまちの活気の低下が懸念される中、地域の力を結集し、活力を再生していくことが求められていると認識をいたしております。  こうしたことから、先ほど建設部長の答弁にもございましたが、昨年5月に策定したまちづくり構想・基本計画において、商店街のにぎわいと魅力を創出するため、民間活力による空き店舗の活用や定期的なイベントの展開などの促進を掲げているところでございます。しかし、現時点で具体的に岩田駅前商店街の振興に関しての構想は持ち合わせておりません。このため、きょうは駅前商店街の振興について、2つの先進事例を御紹介させていただきます。  全国の商店街の振興に係る先行事例は数多くあり、また、その内容も多岐にわたっております。コンパクトシティ化の一環として実施された事例ではございませんが、その中で地元の事業者の皆さんが情熱を傾け、思いを実現させた事例といたしましては、全国的にも有名な大分県の豊後高田市、昭和の町がございます。  平成13年にオープンした昭和の町の取り組み内容は改めて申すまでもございませんが、そのきっかけは、平成4年に地元の商工会議所が策定した商業活性化構想の失敗を機に、商工会議所の若手職員と商店街の若い店主たちが、仕事終了後に集まっては、自分たちの商店街の特徴を生かしながら活性化させるにはどうしたらいいか、それを繰り返し話し合いを重ねたことからスタートしております。  その後、昭和をテーマとした再生に希望を募らせ、ついに商工会議所の部会の1つに、昭和の町再生会議が立ち上がり、さらには県の職員や市の職員がオブザーバーとして会議に参加するようになったようでございます。その後の成果は議員さんも御承知のとおりですが、この取り組みは、平成17年に設立された第三セクター方式の豊後高田市観光まちづくり株式会社に引き継がれ、現在に至っております。  また、宮崎県都城市では、既存の商店街が空き店舗の増加や経営者の高齢化、後継者不足などの問題を抱える中、老朽化したアーケード街の対応を迫られ、危機感を募らせていた地元商店街の有志が、市の中心市街地活性化基本計画等の策定をきっかけとして、この機会を逃したら次はないと、毎週のように会議を重ねられたとお聞きしております。  その後、彼らは商業空間の新しい創出と活性化を目指して協同組合をつくり、平成11年にオーバルパティオという複合型商業施設を整備いたしました。現在では、この施設で15店舗が営業を展開し、市民参加型のイベントの実施や、インターネットを活用した情報発信などの取り組みが積極的に行われているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 県道の拡幅でありますけれども、これを進めていくに当たっては、県が独断で決めるのか、それともその地域の市民の皆さんの意見も聞きながら進めていくのか、どっちでしょうか。 ◯副議長(木村 信秀君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 道路整備を行うに当たりましては、事業の説明等も行われることが、ほとんどの事業で行われてまいります。そうしたことから、そういったところで市民の皆様の近隣のお住いの方の御意見も参考にといいますか、聞く中で、事業計画は定められるものと思っております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) いいことを聞きました。  それと、市営住宅の建設でありますけれども、どの場所を考えておられるのか。 ◯副議長(木村 信秀君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 限られた敷地の中で、複合型施設、公営住宅の建設を今検討しております。その中で、はっきりとは申すことができない状況でございます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 我々が聞いているというか何というか、今ある大和公民館のところに住宅が建てられるのではないかというようなことを聞きますけれども、別にそれを言われたって何の問題もないんじゃないですか。 ◯副議長(木村 信秀君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 大変失礼いたしました。  現在、大和公民館の跡地に公営住宅を建設する予定で検討をしております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) そうすると、公民館の取り崩し、これは平成32年ということでありますけれども、同時にかかられるわけですか。 ◯副議長(木村 信秀君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 複合型施設の建設は平成30年度に完成を目指しております。今あります大和公民館の解体は、複合型施設建設後、解体をしてまいります。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) そうすると、大和歴史民俗資料館がありますけれども、ここのところはどうなりますか。やまとふれあいセンターも一緒でありますけれども。あの土地の中にありますが。 ◯副議長(木村 信秀君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) やまとふれあいセンター及び資料館につきましても、除却の予定でございます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) いや、それは後ということですね。建設が済んだ後にということですか。 ◯副議長(木村 信秀君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 建設後ということで、今検討をしております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 市営住宅の戸数は何戸ですか。 ◯副議長(木村 信秀君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 岩田駅周辺都市施設整備基本計画では、24戸を基本としております。ただ一方で、市内の公営住宅の需要の減少や人口動向等を踏まえ、将来を展望し、市内全域での市営住宅の供給体制の再構築も必要であると考えております。こうした視点から、岩田駅周辺地区のまちづくりの視点、さらには県営住宅の今後の方針も踏まえ、適正な建設戸数としたいと考えております。 ◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 何か歯切れの悪いような話でありますけれども。そうすると、県営住宅を建てるんだみたいな話も聞いておりますけれども、それとの整合性で今おっしゃっているわけですか。  ということは、市営の場合には戸数は24戸以下になるというふうにも考えられるということですか。 ◯副議長(木村 信秀君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 現時点ではっきりと戸数を申すことはできませんが、当然、県営住宅の建設も頭の中に入れた協議をして、検討をさせていただいているということでございます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 私は、市営住宅を建てる場合に、コンパクトシティにふさわしいというような言い方が正しいかどうかわかりませんが、基本的には、あの溝呂井の住宅をこっちにということになると、高齢者が多いということであるならば、その高齢者の見守り隊というような形で、同時に若い人を入れていくというような、そういう特徴あるシステムの市営住宅にしていただきたいという要望があるのですが、現時点でのお考えをお聞かせ願いたい。 ◯副議長(木村 信秀君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 現時点では、これまでの公営住宅のスタイルで建設をさせていただく、これまでの市営住宅、通常の公営住宅ということで検討をしております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) いや、だから、それを特徴あるものにかえていってもらいたいという要望をしております。  それと、県営住宅を建てるとしたら、場所的にはどこになりますか。 ◯副議長(木村 信秀君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 県営住宅でございますけれども、これは、市長より知事に要望したところ、県としては前向きに協議継続を行っていくという回答を得たところであり、今、市と県とで、限られた敷地の中で協議を進めているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 市営住宅を平成32年にもう建てるんだと、片一方では言っておいて、県営住宅はまだわからんのだというような話は納得できないのですが。 ◯副議長(木村 信秀君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 議員さんのおっしゃられることは十分理解はしておりますけれども、今、そういった全ての戸数でありますとか、今後のスケジュールであるとか、そういったこと全てをあわせて協議を県と進めているということで御理解をしていただきたい。  それともう1点、申しわけございません。先ほど、私がふれあいセンターは除却と、建設後除却ということをお話させていただきましたけれども、ふれあいセンターにつきましては、平成28年度の除却ということでございます。  以上、訂正をさせていただきます。 ◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) それはそうでしょう。あそこはちょっと邪魔になっているわけだから。だから、あえてお聞きをしたのです。  それと、県住については、県住というよりコンパクトシティは、県がわざわざ県内を3カ所選んで、大和もやったのに、ちょっとぬるい。それと、県住は、例えばの話ですが、今の大和総合病院の駐車場跡に建つということになってくると、じゃあ、あの駐車場はどこに行くのだろうかというような思いがあって私は聞いているのです。それは何か話になっているのですか。 ◯副議長(木村 信秀君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 公園横の駐車場のことをおっしゃられていると思います。これにつきましても、病院局と協議を今しているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) そうすると、あそこには児童公園というのもありますけれども、この児童公園はそのまま置かれるという計画だと認識してもよろしゅうございますか。 ◯副議長(木村 信秀君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 限られたスペースの中で、複合型施設、そして公営住宅、そして今現状では児童遊園があると思います。そういった児童遊園につきましては広場的なもので残せるよう、協議、検討を今しているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) アクセス道路でありますけれども、これは建設年度が平成30年ということになっていますが、複合型施設と同時着工なわけでしょうか。そうなってくると、邪魔になるんじゃないかと思いますが、お聞きします。 ◯副議長(木村 信秀君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) アクセス道路につきましては、まずは用地買収ということが先行してくることになります。その中で工事がふくそうすれば、議員さんの今御指摘になられましたように、なかなか難しいのではないかということもあろうかとは思いますが、今の限られたスペースの中で、完成年度を平成30年ということでございますから、平成30年の完成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 別に部長でなくてもいいのですけれども、コンパクトシティ内に何人ぐらいの人口を目指しているのかというのがわかれば、思いがあれば教えてください。 ◯副議長(木村 信秀君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 岩田駅周辺のコンパクトシティの中におきましては、人口をどれぐらいにしようという目標は持っておりません。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 駅前商店街の振興についてでありますが、現在の商店数は調査しておられますか。 ◯副議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。 ◯経済部長(吉本 英夫君) 再度のお尋ねですけれども、駅周辺の店舗数ということで、現時点ではまだ把握をいたしておりません。ただ、大和商店会という組織がありまして、そこに加入されている会員数は現在12店とお聞きをしております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 何を訪ねても、今から、今から、今からであります。現在の商店数もお聞きをいたしたけれども、商店街の関係者の熱い思いもあると思いますので、早いうちに、皆さんとの話し合いというようなものは進めていっていただきたいということをお願いして、この項を終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 2番目の御質問、国保税についてお答え申し上げます。  国民健康保険基金を活用して国保税の値下げはできないかとのお尋ねでありますが、国民健康保険基金につきましては、国民健康保険の安定的な運営のため、保険給付費の急激な増加に対応できるよう、一定額の確保は必要と考えております。こうしたことを踏まえ、税率改定につきましては、繰越金がふえている要因、今後の医療費の見込みや税収見込み等、さまざまな角度から分析した上で、その可能性について検討したいと考えております。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 年度末には基金がふえるのではないかと聞いておりますけれども、どのぐらいふえるような予定でありますか。 ◯副議長(木村 信秀君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 年度末の基金の見込み額でありますけれども、さきの6月議会で、2億3,000万円ほど増額補正をさせていただいております。これを踏まえて、平成27年度末の残高は、約4億7,000万円を見込んでおります。  以上であります。 ◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 私は今までは、一般会計からの法定外繰り入れをしてでも値上げを抑えてほしいというような要求はしてまいりました。今回のは基金なんです。基金の取り崩しでお願いをしたい。言うまでもありませんけれども、基金は税金ではないのです。それを頭に入れておいてほしい。もちろん、あれこれの言い分はわからんでもありませんけれども。  それと、国保加入者の所得の実態というのは、先ほども申しましたように、1カ月20万円以下の収入で生活をしている人たちが国保加入者の74%というようなことを言いましたけれども、そういうぐらいの人数がおられるということなんです。  生きているわけですから、国保税の値下げがやれれば、もう生活は万々歳になるかというと、そういうわけにはいかない。やはり病院にかかれば窓口負担もかかるし、あるいは国民年金の対象者は、一人が1万5,590円です。夫婦二人なら3万円もかかる。さらには、今どき皆さん車ぐらい持っておられます。たとえそれが中古車であっても、車を持っていれば、それなりの経費がかかる。住むところだって、借家なら家賃も払わなきゃならない。そういう状況の中で生活が行われているんだということを、再度の御認識をよろしくお願いしたいと思うのです。  部長答弁は、税率改正の可能性を検討したいということでありましたけれども、実現の可能性大いにありと感じる答弁であったと認識をいたしました。12月議会には色よい返事を期待いたしまして、この項を終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) それでは3番目の、光市総合戦略と人口ビジョンについてのうち、総務部所管分についてお答えを申し上げます。  まず、職員の居住地というお尋ねでございますが、職員386人中313人が市内、73人が市外に居住をしています。  次に、危機管理の対策の視点から、光市内への定住を要件とした募集についてでございますが、光市内への定住を要件とした募集は、現在、本市では実施しておりませんが、議員御指摘のとおり、市職員が市内に在住することは防災危機管理上非常に重要であり、有意なものであると考えております。こうした採用手法につきましては、他の先進事例等も参考に引き続き調査を進めてまいりたいと考えており、光市で暮らしたい、光市で働きたいという方の声に応え、人口減少に歯どめをかけるきっかけとするとともに、あわせて多様な人材の確保を図ってまいりたいと考えております。  次に、知名度向上戦略についてでございます。  議員御案内のとおり、シティセールスを推進するため、全国の多くの自治体が行政視察の受け入れを実施しており、魅力ある事例等を積極的に公開するとともに、視察の際には市内での宿泊や飲食施設の利用を促すなど、自治体の魅力を幅広く発信をしております。  本市では、これまで市議会を通じて、議会関係者の行政視察を積極的に受け入れており、光市農業振興拠点施設「里の厨」の運営や、光市学校給食センターの設備、さらにはコミュニティ・スクール「あさなえネット」の活動など、さまざまな施設や取り組みについて、本市の魅力を発信してきたところでございます。  行政視察の受け入れにつきましては、本市の先進的な施設や事業のみならず、本市が有する豊かな自然や住みやすさを発信する絶好の機会であり、知名度向上につながる1つの方法であると認識をしております。また、行政視察に対応する職員には、わかりやすく的確な説明が求められるため、貴重な経験となり説明能力の向上に資するなど、人材育成にもつながることとなります。今後とも、ホームページやメディアを通じて本市の魅力を発信し、視察先として選ばれる自治体を目指してまいりたいと考えております。  また、ただいま議員から、本市をセールスする方策の1つとして、有意な御提案がございました。行政視察メニューを作成し、全国自治体に発信することに関しましては、各部局との連携も必要でありますことから、今後検討させていただきたいと存じます。  次に、大和コンパクトシティ内に、行政機能の一部を移転することについてであります。  議員御案内のとおり、市の行政機能の一部を移転する場合、メリットとして、移転周辺地域の活性化、防災危機管理上のリスク分散、職員の増加による周辺住民の安心感の向上などが上げられ、特に移転する行政機能を必要とする人が、本庁より移転先周辺に多く住んでいる場合は、行政サービスの利便性の向上が期待できるものでございます。  一方、デメリットとしては、行政機能が分散し、案件によっては来庁者の移動が必要となるなど、市民サービスの低下につながる場合があり、業務能率の低下、行政の意思決定の時間増大、庁舎の維持管理経費の増加などが懸念されるところでございます。  議員お尋ねの行政機能の移転につきましては、光市の市民サービス全体に影響を及ぼすものであり、移転のみならず、集約も含め、さまざまな事由を総合的に勘案した慎重な判断が必要なものと考えております。  こうしたさまざまなメリット、デメリットを踏まえた上で、本庁機能を今まで以上に分散させることは、市民サービスへの影響を考えますと現時点では慎重に考えざるを得ません。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) それでは3番目の、光市総合戦略と人口ビジョンについてのうち、3点目の、市営住宅の入居基準の緩和についてお答え申し上げます。  人口減少の加速化と少子高齢化の進行が顕著である本市において、こうした流れを食いとめるために、さまざまな角度から取り組みを進める必要があり、その1つとして、いわゆる人口の社会増に向け、都市圏から光市への移住、定住促進を進めるための環境整備も必要であると考えています。その中で、既存ストックである市営住宅の活用は、新たな人を光市に呼び込み、定住の受け皿の1つとなり得る可能性を持っていると考えております。  現在、光市の入居基準ですが、現時点で住所要件を初め、所得要件、また高齢者や障害者などの入居者の範囲が主な基準として設けられているところであります。  そこで、お尋ねの基準の緩和につきましては、これまでにも御質問等をいただいておりますが、住宅困窮者へ低廉な家賃で住宅を提供するという公営住宅法本来の趣旨のもと、定住促進等を進めるため、国の参酌基準等の範囲の中でどういう要件が緩和可能であり、また効果的であるか、多角的な面から検討を進めているところでございます。  次に、空き家バンクを市営住宅にという御質問をいただきました。一戸建ての住宅については、公営住宅法本来の趣旨に基づく住宅になり得るかどうか、研究が必要であると考えております。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 今の話を聞いてがっかりしました。片一方では、人口をふやそう、ふやそうと言いよるのに、それにまともに答えようとしない。そんなんだったら、人口ビジョンなんか出さないほうがいいですよ。もっと真面目に考えていただきたい。  職員の居住実態から入りますけれども、市内におられる人がそれは圧倒的に多いわけでありますが、このことについて、人口をふやそうと言いよるところが、いや、どこでもいいよ、どこから来てもいいよというような、そういう形が今からも通るよというのか、このことについてどういうふうに理解をしておられるか。また、何か思いがあれば、お聞きをしたい。 ◯副議長(木村 信秀君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 再度の御質問でございます。  光市を受験される際、最近では遠方のほうからの応募もございます。遠方から受験をされる方につきましては、採用後に光市に住んでもらえるか、そのあたりは確認しておりますが、この近辺からの受験者については、そのあたりは確認しておりません。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 職員採用の中での働きかけという意味を私は言いましたけれども、例えばの話、どっちをとろうか、こっちをとろうかといったときに、面接のときに、あなたは採用されたらどこから通うんですかというようなので、光に住みますよと言った人と、どこそこから通いますと言った人、どっちをとるかというときに、どう判断をするかということはあると思います。私は少なくともそういう働きかけはすべきではないのかと。それはどこに居住しようとというのはありますけれども、それをわかった上で話をしているわけであります。  今の人口ビジョンのことを考えてみても、全体が人口減少になっているのですから、早い話が、もう下松から何人とるか、田布施から何人ぐらいとるかというような話なんです。もっと言うなら、でかいような話なら話は別ですけれども、全国でどこでも一緒なことをやっているわけですから。だから、私は、市営住宅の入居基準を緩和して、そして、先ほどから言っておりますように、それは一月20万円かそこらで生活している人たちがかなりいるにもかかわらず、実際には借家に住んでたり何だりします。それは市営住宅よりは高いです。だからこそ、そういう形をしてでも、市外も市内も含めてですけれども、人口をふやしたらどうかと言っているのです。  それと、空き家の活用で人口移住、人口定住というのも同じように、総合戦略の中にもそういった意味のものは書いてあるのですけれども、よそから住んでもらうというのも書いてありますが、そうは言っても住宅政策だけでは現実的には無理があります。だから、市営住宅的なものでやれば、1軒市営住宅をつくろうと思ったら、平均したら1,500万円ぐらいかかるわけですから、それは幾ばくかでも、トイレだとか水回りだとかそんなものは市のほうが責任を持って。子供の二人でもいる人なら万々歳だと。これも私、提案はしておきます。  それと、知名度向上でありますけれども、これは大変いいあれをもらいましたが、私の発想は、やっぱりふるさと納税の発想と同じような発想だと見られても構わないわけであります。言い忘れましたけれども、例えば行政視察なら、光市のダイレクトメールを見たら、あれはわかりやすいねと。観光であったり、文化芸術であったり、地域医療であったり、あるいは光市のあれでありますおっぱい宣言であったり、議会改革であったりというような、そういうようなものを、光市はこんなことをしているんですよというようなものを発信していく。発信というのはダイレクトメールで送りつけると、議会事務局に。そういう形をすることが私はいいのだろうと思うけれども。  ちなみに、平成25年は7件の視察です。平成26年が13件です。まだまだ光市というのは全国的にも知られていない。言葉は悪いけれども、来るに足りないと思っているから、余り来ないのであります。と同時に、知られていないというのが大きな原因の1つだろうと思います。これはぜひ検討をしていただきたいと思います。  これで、この項を終わります。 ◯副議長(木村 信秀君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) それでは4番目の、働きやすい職場と環境づくりについてお答えを申し上げます。  まず1点目の、女性活躍推進法についてお尋ねのありました、役職別の男女の内訳についてお答え申し上げます。  本市職員全体で申し上げますと、386名中、これは9月1日現在でございますが、128名、33.2%が女性でございます。役職別に申し上げますと、部長級の職員は、部次長級も含め15名、全員男性でございます。課長級の職員は49名で、このうち5名、10.2%が女性でございます。係長級の職員は、主任主査も含め107名で、このうち28名、26.2%が女性でございます。部長級から係長級までを合わせますと、171名中33名、19.3%が女性となっております。  次に、今後の男女比率についてどのように考えているかについてですが、国から本年10月ごろに示される行動計画策定指針に基づき、行動計画の策定に着手する予定としておりますことから、現時点で目標とする比率について具体的にお答えすることは困難でございます。行動計画策定に当たっては、単に就業継続や管理職の人数などの量的な効果にとどまらず、働き方やキャリア形成などの質に着目した行動計画を策定し、実践してまいりたいと考えております。  次に2点目の、働きやすい職場について、お尋ねの職員数と市の仕事量とのバランス、整合性についてでありますが、現在、地方公共団体を取り巻く状況は、地方分権の進展により、国から地方へ事務の移譲が続くとともに、少子高齢化の進行に伴う新たな事業展開が求められるなど、限られた財源の中で効率的な行政運営が求められており、行政の担い手である職員の適切な配置や行政需要に柔軟に対応できる人材の育成とともに、職員の適正な定員管理が重要な課題であると認識しているところでございます。  本市の職員数につきましては、平成17年度に策定した定員適正化計画に基づき、職員の削減を進めてきた結果、平成17年4月1日時点で440人であったものが、目標期間である平成22年4月1日では392人となり、目標の396人を4人下回る結果となっております。  それ以降の定員管理につきましては、目標であった396人を基準として、退職者補充を原則として、現状の体制や規模を最低限維持することを基本に、新たな政策課題へ対応できる人材の確保を図り、その年の退職者数や行政需要、年齢構成等を考慮しながら採用計画を立て、定員管理を進めているところであり、議員お尋ねの市の仕事量と職員数とのバランス、整合性につきましては、現時点においておおむね均衡が図られているものと考えております。  次に、定員適正化計画についての根拠とのお尋ねですが、行政改革推進法により、地方公共団体は職員数を厳格に管理するとされており、定員を含めた人事行政運営等の状況の公表は、地方公務員法により地方公共団体の義務とされております。  定員管理計画の作成は国の助言によるものであり、地方公務員の給与や定員管理の状況については、国民、住民にその状況が明らかにされるとともに、住民自治に基づく適正化が推進されることが重要であるとされ、これにより、定員適正化計画を定めたものでございます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) もう一度お聞きしますけれども、職員数と業務量の整合性はとれているのかという質問に対し、おおむね均衡が図られていると言われました。間違いありませんね。 ◯副議長(木村 信秀君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 間違いございません。 ◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 定員の適正化計画ですが、もう一度、何を基準に定員を定められるのかというのが、私はちょっとよくわからないのです。例えば、光市の人口が5万何ぼだから、あるいは面積が何ぼだから、何が何ぼだから、あんたのところはこれだけの人数がいたらできますよというような、何か基準があるわけですか。 ◯副議長(木村 信秀君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 再度の御質問にお答え申し上げます。  定員適正化計画、国が示すモデルというのがございますが、これは人口であるとか世帯数、それから面積、事業所数でありますとか、農業の就業人口でございますとか、道路の延長とか、そのあたりもろもろ含まったもので国から示されるものでございます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) それで計算をしたら、今、何人いなければならないことになっているのですか。先ほど言われたと思うのですが。 ◯副議長(木村 信秀君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 先ほど申し上げましたが、平成17年から22年まで適正化計画を行ってまいりまして、396人でございます。396人が現在適正であると考えているところでございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) なぜ、今389人なのでしょうか。 ◯副議長(木村 信秀君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) それを基準に退職者補充をしていくわけですが、退職者と採用者数がなかなか一致しないという現実的な面もございまして、現在389人となっているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 396人はいつなるのですか。 ◯副議長(木村 信秀君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) いつというふうな特定した年につきましては、ちょっとここで今お答えするというのは難しゅうございます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 少ないのは国の基準には違反しないのですか。
    ◯副議長(木村 信秀君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 国の基準には違反はいたしません。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 適正化で言うならば、400人弱が適正なんだという話になりましたが、適正なら何で臨時やらパートやらで250人もいるのですか。 ◯副議長(木村 信秀君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 再度のお尋ねでございますが、臨時、パートがなぜ多いのかということでございます。  正規職員の配置に関する考え方ということでありますが、職員の配置に当たりましては、市民サービスに必要な具体的業務の内容を精査した上で、業務の専門性、それからノウハウ、経験の蓄積など求められる分野には正職員を配置しており、一方、定型的な業務、それから補助的な業務で、正規職員以外の対応が可能な業務につきましては、臨時、パート職員を配置いたしているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) それは、あなた、むちゃくちゃな論法を言いよりますよ。職員数と業務量の整合性がとれているのかと言えば、おおむねとれているとあなたは言われた。おおむねとれているのだったら、250人ものパートや臨時や再任用なんていうのは要らないのではないですか。そういう計算になるでしょう。私の頭がおかしいのですか、あなたの頭がおかしいのですか。 ◯副議長(木村 信秀君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 先ほど申し上げましたように、補助的な業務、そのあたりは臨時さんでお願いして、正職員につきましては、自分の持っている専門性とかそのあたりで力を大いに発揮していただこうという意味合いでございます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 私が何でこういう質問をするのかというのは最初に言ってあるはずです。働きやすい職場環境というのを前提に、私は物を言いよるんです。合併してから10年たちますけれども、この間で、定年退職前にやめていかれた方というのは、それは理由はいろいろあるでしょうけれども、かなりの数に上るし、あるいはまだ長期欠席も見受けられるというようなことを思うから、それを聞きよるわけであります。職員数はおおむねこれでいいんだと言いながら、あれこれのものをやっても、パートなんかの250人やっても、なおかつ、それは10年前に比べたら、10年前はやっていなかったけれども、もう大変なんですよという話はよく聞きますよ。確かにそのとおりだと思うから聞いたわけであります。  それに、例えば産休だとか育休で休むではないですか。特に女性活躍推進法なんていうことになってくると、女性の職員も今はちょっと数えられないけれども、30何%と言われましたが、これは例えばの話ですから、これを40%にするとか45%にするとかというようなことになると、若い女性がますます入ってくる。それはいいことです。しかし、若い女性ということになってくると、妊娠をする、当然産休、育休というような形になってくる。議会ごとにおめでたいことでありますが、産休でパートをやります、育休でどうですとかというような話を聞きますけれども、こういう人たちの適正化計画の中に占めるのは、どういうふうに理解したらいいですか。本採用の人が育休に入って、パートを入れても、これは一人役よというような計算になっているのではないですか。 ◯副議長(木村 信秀君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 再度の御質問でございますが、定員管理上におきましては、育休で休んでいる職員も、その定員に入っているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 時間がありませんので、次に移りますけれども、光市特定事業主行動計画というのを私は読んでみました。計画については、どのようにして推進をされているのかお聞きをいたします。 ◯副議長(木村 信秀君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 特定事業主行動計画でございますけれども、これは国家公務員に私どもの市も準じまして、妊娠中の職員の健康、それから安全に配慮した業務分担の見直し、代替要員の確保、子育て中職員に対する産前産後に係る特別休暇、育児休業、部分休業を設ける、このあたりの制度設計をしまして、安心して子供を産み育てることができる職場環境を図っております。それから、子育て中の職員も含めて、全ての職員に対して時間外勤務手当の縮減、それから年次有給休暇の取得の促進を図っており、ワーク・ライフ・バランスの確保に努めているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 人の話はよく聞いてから答弁してください。私は、どういうように推進をされていますかと聞きよるんです。  では、もう一つ聞きますが、毎年のように新しい係長さんもあります、課長さんも生まれます。そういう中で、この計画の周知徹底はどのようにされているのかというようなのが聞きたいわけです。 ◯副議長(木村 信秀君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 今の議員さんの御質問でございますけれども、女性活躍推進法における特定事業主行動計画と捉えるならば、この計画につきましては、これから女性が活躍していくための昇進、そのあたりにつきまして定めるものでありまして、これはこれから定めていくものと私どもは考えております。 ◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。 ◯15番(土橋 啓義君) 総務部長にこれ以上言うと恨まれるかもわからないけれども、でも、こういう事業主行動計画が、思いつきで言ってはいけませんけれども、あなた方の机の中に入っているかどうかということです。入っているどころか、そこまでは言わないとは思うが、そんなのがあったかと、こういうような状況がもしあるとするならば、それは大変なことになると思うので、私はあえてこの問題を取り上げたのです。  時間がありませんので締めますけれども、市役所にはパートなどの女性の方が200名から勤められております。この人たちに対しても、事業主の行動計画を最大限活用というか、こういうものをお願いしたい。これは、何も正職だけが仕事との両立というようなものではないと思いますので、頭の中にしっかりと入れておいてほしい。  それと、1分で間に合います。女性職員の数がふえて、市役所が女性の活躍する職場になることは私としてもうれしいことでありますけれども、子育てとの両立ができない職場環境であれば、役職に魅力を感じられないのではないかと私は思います。責任だけが重くのしかかるという気持ちのほうが頭をよぎるのではないでしょうか。  来年度は計画ものなどの改定ラッシュと聞いておりますけれども、他の市の中には、職員の業務量との兼ね合いを見て、専門業者などを上手に利用して業務の調整を図っているとも聞いております。職員という人材は、いわば宝物でもあります。職員が全能力を発揮できるような働きやすい環境をつくっていただくよう強く要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯副議長(木村 信秀君) ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。                  午後2時29分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時46分再開 ◯議長(中村 賢道君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。加賀美議員。 ◯12番(加賀美 允彦君) 皆さんこんにちは。ひかり未来の加賀美允彦です。  通告に従いまして、2点質問をいたします。  向こう三軒両隣が笑顔で過ごせるまちづくり。これは私が政治にかかわった当初からのキャッチフレーズでありますが、こうした環境づくりこそ、地域づくりの原点ではないかと思っております。私たちは、町内会や自治会という単位でお互いに助け合いながら地域づくりを行っております。町内会や自治会で解決できないような課題、あるいは福祉、環境、教育、防災といったような公共的活動については地域コミュニティーが担当しており、大変重要な役割を担っているわけであります。  光市は平成17年度、今まで行政が中心になって行っていた公共サービスを、市民と行政がともに考え、ともに推進しようという共創、協働のまちづくりの考え方を採用した。いわゆる市民活動基本方針を策定して、そして、いわゆる自主運営方式を導入しながら活動を続けてきて、そして平成26年12月、昨年の12月に、そのまとめとしてコミュニティ推進基本方針を策定したわけであります。  これは、地域コミュニティーの考え方、あるいは進むべき道、さらには推進の仕方等をまとめたものでありますけれども、この推進計画は、その10年前の市民活動推進のための基本方針とどのようなところが違っているのか、まずお尋ねをしてみたいと思います。  この10年間、地域コミュニティー活動は、自主運営方式を一つの目標として、いろいろと取り組んできたわけでありますが、この10年間の活動を私なりに総括して思うことは、いわゆる最初に、全市統一的なイメージ図、概念図をしっかり固めないままに、地域のことは地域で決めようという自主運営方針の形づくりを急いだために、いびつな活動体になっているのではないかと思うわけであります。  私はこの10年間、地域づくりについては、統一した全体図をまずつくるべきだということを訴えてきたわけであります。例えば、組織につきましても、12の公民館それぞれで地域協議会をつくるのは無理があると。やっぱり中学校単位で6つぐらいにまとめるのが効率的で、しかも効果的だというようなことを訴えてきたわけであります。残念だけれども、そういうことを検討した結果ですら発表されてない状況にあるわけであります。  今回のコミュニティ推進基本方針の中でも、コミュニティーの1つの仕組みについて方向性が出されているわけでありますが、このコミュニティーのいわゆる協議会のあり方について、どのような考え方をしておられるのか、お尋ねをしてみたいと思います。  次に、全市的な統一イメージ、概念図については、市民や地域、そして地域づくり推進室を中心とした行政で、いろいろ話し合い、そして研究し合って、一生懸命検討したということは聞いております。しかしながら、なかなかその全体的なイメージ図が出てこない。そこに問題があるのではないかと思うのです。やはり進め方、まとめ方に問題があるのではないかと、私なりには思うわけであります。  言うまでもなく、株式会社の多くは、まず事業をやるときには、スケルトン、つまり骨組みをきっちりつくって、そしてその中に枝葉を入れて、ある程度完璧なものにして実行に移すわけであります。もし骨組みができていなかった場合には、いろんなものを入れたところで、これはうまくいかないのは自明の理であると思います。株式会社光市は、やっぱりこのしっかりした骨組みをつくって推進しなかったということで、現在の地域づくりの混迷があらわれているのではないかと、私はそういう思いがいたします。  もう一つ問題点は、地域づくりについては行政が表面に出ず、控え目に地域に任せたために、行政がコーディネーター役を十分に果たせられなかったというところにも問題があるのではないかと思うわけであります。地域の活動家の皆さん方は長年、公民館方式でいろいろな経験を積んで自負を持っておられました。そうした中に新しいものを、あるいは改革をしていくということは、並大抵の努力ではできないわけであります。  そうしたことで、やっぱり一つの全体的なイメージができ上がらなかったというところに問題があるのではないかと思います。地域活動のコミュニティー活動は、やっぱり総合計画の中でも重点課題であり、今こそ地域と行政が知恵を出し合って、いわゆるしっかりした布石を築くべきではないかと思います。  今回できました光市コミュニティ推進基本方針は、下に地域づくりの未来をまとめましたとなっているんです。今までの経過はありません。未来をまとめました。では、これから整理していかねばならないわけであります。この基本方針はどのような形で整理していくのかお尋ねをしてみたいと思います。整理項目の個々については、後ほど一問一答でお尋ねをしてみたいと思います。  2点目は、地域の課題についてお尋ねをしてみたいと思います。  今、光総合病院の建設に向けて、いろいろと推進をしているわけでありますが、やっぱりこうした市民がたくさん利用するような施設をつくるときには、インフラ整備は欠かせぬものであります。  その中で1点お尋ねしたいことは、光丘高校から西に向かう船戸三太線という線があるのです。それから兼清外科から虹ケ丘に向かう虹ケ丘花園線のT型の交差点、ここについては非常に危ないわけであって、かつてこの壇上でも検討が必要なところだと言ったこともあるわけでございますが、今現状ではどういうような状況になっているのかお尋ねしてみたいと思います。  次に、光駅の橋上化の問題であります。  これは、平成32年度までにバリアフリー化をやらなくてはならないと一つの方向性が出ているそうでございまして、こういうときがチャンスではないかという市民の声もあるわけであります。この辺については、JRとの話し合い等をされたことがあるのかどうか、この辺をお尋ねしてみたいと思います。  次は、大方踏切からイオンに向かう県道徳山光線の件につきましては踏切対策、道路の拡張がこのたび県から発表されて、地域にとっては福音であるわけでございますけれども、その完成年度が明らかにされていなかった。同じように、瀬戸風線の虹ケ丘から188号線につなぐことに対しましても、具体的な日程が出されていなかった。この辺の情報について、どのように受けとめておられるか、お尋ねをしてみたいと思います。  4点目は、今、島田川には、下流から上流に向けて12の水門があるそうであります。その中で、川口防潮水門、これは、高潮や津波や台風のときには扉を閉める唯一の水門だそうでありますけれども、雨がたまったときに、島田川に注ぎ込む仮設水中ポンプを設置して対応しているわけであります。ことしは台風情報が非常に多くて、空振りも終わったことが多いわけでありますけれども、仮設水中ポンプは無駄ではないかと、常設ポンプにしたほうがいいのではないかという市民からの声もあるわけであります。この辺についての状況を教えていただけたらと思います。  最後は、溝ぶた問題についてお尋ねをしておきたいと思います。  町内会には厚い溝ぶたがいろいろあるわけであります。大掃除のときにはなかなか上げられない、何とかしてくださいという声が出ているわけでありますけれども、市はそれに対して機器を用意して、いつでもサービスしますという形で対応しているわけであります。しかしながら、我々が昔、町内会が要望した場合には、5メートルに1つグレーチングを設置してもらえたと思うわけであります。今でも排水の悪いところの溝ぶたについては、やっぱりそういう検討もしていただきたいと思うわけでありますが、そのあたりの状況についてお尋ねをしてみたいと思います。  以上が壇上での全ての質問です。あとは一問一答でお尋ねしたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) それでは、加賀美議員の1番目の御質問、わが町の地域づくりの在り方についてお答え申し上げます。  最初に1点目、光市コミュニティ推進基本方針とはでありますが、平成17年度に策定した光市市民活動推進のための基本方針と、昨年度策定した光市コミュニティ推進基本方針の違いについてのお尋ねであります。  まず、平成17年度に策定した光市市民活動推進のための基本方針でありますが、これは光市大和町合併協議会が策定した新市建設計画の中で、まちづくりを進めるための柱の1つとして掲げられた、市民とともに歩むパートナーシップのまちづくりを推進するために策定したもので、市民と行政との協働によるまちづくりを進めるための基本的事項について定めたものであります。  この基本方針では市民活動を、コミュニティ活動、ボランティア活動、NPO活動の3つに分類し、協働による地域づくりや市民活動を推進するための取り組み等を示し、その後、この方針に基づき、市民活動団体の支援や環境美化ボランティアサポート事業等の取り組みを進めてきたものであります。  一方、光市コミュニティ推進基本方針でありますが、光市市民活動推進のための基本方針策定後、公民館を中心とした地域づくりが進められ、コミュニティ協議会などの地区運営組織を初め、連合自治会や自主防災組織が立ち上がるなど、新たな公共の担い手として、地域コミュニティーへの期待が高まりました。しかしながら、公民館の自主運営にはまだまだ多くの課題が残り、また、担い手の固定化、高齢化、減少化や住民の地域への無関心など、全体的な地域活動の衰退傾向が続きましたことから、こうした課題を克服し、さらなる地域コミュニティーの活性化を図るため、昨年度、地域コミュニティーの基本的な考え方や目指すべき姿、さらには取り組みの方向性や地域と行政の役割等を明らかにした光市コミュニティ推進基本方針をまとめたものであります。  このように、光市市民活動推進のための基本方針は、協働による地域づくりや市民活動を推進するためのコミュニティ活動、ボランティア活動、NPO活動の取り組みや支援について定めたものであり、光市コミュニティ推進基本方針は、このうち、地域コミュニティーの活性化を図るための取り組みについて定めたものであります。  次に2点目、全市統一した骨組みづくりについてであります。  地域コミュニティーが目指す組織概念図についてのお尋ねですが、今回策定したコミュニティ推進基本方針では、策定懇話会におけるさまざまな議論を踏まえ、コミュニティーの範域を、日常的に顔の見える関係を基礎として活動を行なわれてきた公民館活動区域を範域とし、将来的には加速化する少子高齢化等を視野に入れ、新たな範域について考えるとしました。  あわせて、地域コミュニティーの基盤が自治会であることを前提に、公民館、連合自治会が発展した組織として、コミュニティ協議会を示し、この協議会と地区社会福祉協議会や青少年健全育成地区会議、さらには老人クラブや子供会などの各種団体が連携する体制を、組織体制図としてお示ししたものであります。  お尋ねの組織概念図につきましても、どういったものを求められるかわかりませんが、地域の皆さんが今後議論を進める上で必要性があるのであれば、積極的な資料提供に努めたいと考えております。  次に3点目、「地域づくりの未来」を現実のものについてであります。  基本方針の中身を今後どのように整理するのかとのお尋ねでありますが、コミュニティ推進基本方針を踏まえ、本年度から新規事業の地域づくり「対話」「つながり」事業を通じて、各地域での対話がスタートし、新たな地域づくりへの第一歩を踏み出したところであります。今後は、地域担当職員の活用を図り、地域の振興計画となるコミュニティプランを各地域で策定する予定であり、こうした過程の中で地域固有の課題やニーズを洗い出し、その解決方法や役割分担など、今後の取り組みについて整理してまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 加賀美議員。 ◯12番(加賀美 允彦君) 今、御説明がございましたけれども、いわゆる今回の基本方針というのは、やっぱり今まで活動をしてきた中で、こうあるべきではないかという一つの未来志向を含めたこれからの行動計画みたいなものであって、恐らくその過程の中には物すごい葛藤があったのではないかと思うのです。例えば、先ほど申し上げましたように、公民館のあり方、名前のあり方についても、公民館と言ったり、地域協議会と言ったり、さらに協議会の問題についても、いわゆる公民館、小さな公民館単位でやってほしい、我々は公民館をずっとやってきたんだからそれでいいじゃないかとか。大きな単位にきちんと整理していくという全会一致の考え方はなかなか難しかったのではなかろうかと思うので、今回のこの方針図は未来に向けてやらないといけないのだという思いが込められているのではないかと思うわけであります。  それぞれこの整理項目についてお尋ねしてまいりたいと思いますけれども、今お話にあったように、今回のコミュニティーの組織図、これは今皆さんのお手元にある、14ページの左側でございます。このコミュニティ協議会という形を今後統一していくというような話を聞いているのですが、この辺はどうかということと、先ほどからちらっと出てまいりましたけれども、これからは連合自治会の集まりであって、しかも生涯教育をやっていく、これが地域コミュニティーだという考え方で、従来、各公民館、地区協議会なんかがありましたが、連合自治会部会とか公民館部会というのがない。これは全体的に含まれるんだという思いでいいのかどうか、ここらあたりのお考えを聞かせていただきたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) まず1点目、コミュニティ協議会として統一をしていく考えでありますけれども、現在の公民館というのは、もう既に教育施設の枠を超えて、地域の活動拠点になっていると認識をしております。こういった実態を踏まえ、来年の室積コミュニティセンターの竣工に合わせまして、現在の公民館をコミュニティセンターとして統一をしていきたいということで、現在、地域の方々と協議を進めているところであります。  それから、今回お示しをしたコミュニティ協議会の組織体制例でありますけれども、これは、地域の意志、統一が図れる地域コミュニティ組織の連合体として、公民館と連合自治会が発展した組織をコミュニティ協議会としてお示しをしたものであります。ここにありますように、組織の基盤は自治会とし、各地域の分野ごとの課題や取り組みに応じて、環境部や防災部、青少年部などの専門部を設け、さらにこれらの部に関連する各種団体が連携して取り組みを進め、地域全体を包括する構成を基本としております。したがって、ここには、公民館、連合自治会という組織はないということであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 加賀美議員。 ◯12番(加賀美 允彦君) 今のお話は全くそのとおりだと思います。そういった活動をやっていくのが地域コミュニティーではないかと思うのです。  ところが、国なんかは非常に制限をしているんです。例えば、国が定めた公民館の設置及び運営に関する基準、これは平成16年に改定されたものが一番新しいのではないかと思うのですけれども、その中に公民館の役がぎっしり、役割とか位置とかそういうのを定めています。今、これから光市が取り組もうとする中には、公民館ということに限定しない、地域コミュニティーでいくんだと。先ほどからちらっと出ておりましたコミュニティセンターの問題についても、今までの公民館とは違うんだ、コミュニティーだというような形で進められているように思うわけでありますが、この辺について、国との問題は、すり合わせは終わっているのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 公民館が必ずしも要るのかということだろうと思うのですけれども、法では、そういった規定は現在はございません。公民館をコミュニティセンターに変えていくことについて、法的な障害はないと認識をしております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 加賀美議員。 ◯12番(加賀美 允彦君) 確かに、それで方向性ができるならいいと思います。  また、今度は、この資料の中の15ページを見ていただきたいと思います。そこには、現在の公民館活動の区域の状況というのがあるわけでありますけれども、ここは私が個人的に考えたときに、本来やっぱり、先ほど申しましたように、中学校単位ぐらいで6つぐらいに整理したらどうかというのが、これなんです。ここで見ていただければ、6つぐらいの区域にやるべきではないかと。  その理由はどういうことかというと、いわゆる大きな自治と小さな自治というのがある。小さな自治は、自治会なんかがそうでありますけれども、やっぱり大きな自治であるときは、大きな地域の問題等を解決する、一つの単位としては大きい自治のほうがやりやすいと。  例えば、市が地域に力を入れようというので、コミュニティーの活動交付金とか地域づくりの事業交付金とか、そういったものを決めたときに、例えば1人当たり100円ほど出しますという場合に、この一番上の室積を見ますと、伊保木は233名なんです。2万3,000円なんです。そして室積全体でいけば91万5,000円ある。だから、そういう大きな団体で交付金があったら、その交付金で伊保木に基金をおろせると。そういった一つのメリットも含めたり、あるいは、これから重要な役割を担うリーダーがいないということがよく言われるわけです。では、この12の公民館に協議会の会長を一人ずつ置いて同じような運営をするというのは、ちょっと人口低減の折からも無理ではないか。そういう点で思い切って、一つの整理をすべきではないかと。  先ほどお話がありましたけれども、コミュニティセンターにするという話が出ております。だから当然、地域も全てコミュニティセンターにすべきではないか。それで同じような公民館とか、いろんな会館等があるわけですけれども、そういったものはふれあいセンターとして、やっぱり住民が使えるような施設として管理するというような形もまた、一つの方向性として出てくるのではないかと思います。これはもうあくまでも私見でございますけれども、やっぱりこういう将来を考えた布石を考えてほしい。これは要望として出しておきます。  次にお尋ねしたいのは、役員体制の問題でありますけれども、この左側の14ページには、コミュニティ協議会というのがあります。協議会に常任委員会というのがあって、そこから運営委員会、それに各部長がいるということになっているけれども、この運営委員会は最高議決機関として、これは必要だと思います。常任委員会というのは、やっぱり場所によって違いますけれども、どうも企画立案したものの追認機関ではないかという思いがするのです。そこで必要なのは、やっぱり事務局体制が必要だと思うのです。これから非常に仕事が広がってくるというようなことで、それからそういうことを含めて、やっぱり事務局体制というのをきちっと組んで、そこで三役並びに部長を加えて企画立案の組織をつくっていくと、こういう点も考えてほしいと思うわけであります。  その次に出てくるのは、報酬の問題であります。今、公民館とか地域づくり協議会では、報酬をもらっていらっしゃるのはどういうふうになっているか、そこらあたりをちょっと教えていただけたらと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 公民館の役員、主事の方の報酬のお尋ねでありますけれども、公民館長さんが月額5万4,600円、それから、公民館の主任主事が月額14万7,300円、公民館主事が13万7,300円で、中島田と伊保木につきましては、非常勤職員として月額1万5,500円をお支払いしております。
     以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 加賀美議員。 ◯12番(加賀美 允彦君) 実は個人的なことで申しわけないのですけれども、私は町内会長になって41年です。本当によく飽きられなかったと思うのですけれども、いわゆる世代交代をしなくてはいけないということで、今、新しく入ってきた30代の若者たちを7名ほど事務局次長に指名して対応しようとしています。その中で、会長、副会長、事務局長、それにスポーツ委員長、福祉委員長など、みんな10年から40年ずっと役員をやっている。しかも無報酬、ボランティアなんです。それはなぜできるかというと、町内の協力体制があるということと、小さな単位だと。ところが、地域コミュニティーになると大きな単位であり、しかも任務が非常に多い。甚だしいのは、コミュニティ・スクールとか学校対応支援事業とか、そういうところまで手を広げていかなくてはならない。  そういう中で、今、報酬があるのは非常勤職員の人たちだけだと、そういうことになると、やっぱり不公平さが出てきて、ボランティアだけでは済まないという意向があると思うのです。やっぱり報酬制、あるいは手当制、あるいは費用弁償、こういった問題をしっかり考えていただきたいと思うのです。例えば、会長が5万円、副会長3万円、事務局長3万円、各部長については年間5万円とか、これはやっぱり各地域でベクトルの合った方向性をしなければ、なかなかうまくまとまっていけない。こういうものは全体的に、全市的に考えていくべきではないかと思うわけであります。  そういった中で、今、公民館長の報酬につきましてちょっとお尋ねしてみたいのは、これは国から補助金をもらっているのですか。それとも、市が自由に出せるのか、そこらあたりを教えてください。 ◯議長(中村 賢道君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 公民館長の報酬につきましては、市の条例で定めてお支払いをしております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 加賀美議員。 ◯12番(加賀美 允彦君) そうです。そういうわけで、やっぱり市が決めることができるのです。やっぱり一つの形で方向づけをしていくことも必要ではないかと思います。  それから、次にお尋ねしたいのは、いわゆる地域の問題は地域で解決するというのが最終目標であって、地域はやっぱりいろんな課題等を抱えている。自分たちで解決できる問題もあれば、行政と一緒に話し合いで解決しなければならない問題もある。そういう問題について、今は、先ほどからちらっと聞いたのですけれども、今お答えの中にあったのだけれども、例えば公民館長会議とか連合自治会会議とか何とかいうのがあるそうで、そういうもので解決していくということでありますが、やっぱり地域協議会と行政がしっかり話し合う場をつくっていくべきではなかろうかと思うのです。  ちょっと話が飛んでいきますけれども、今、議会は、議員と議会、行政と市民との役割とか、それぞれ議員、議会の役割とか市民との関係、行政との関係、これを議会基本条例という形でまとめていっているのです。やっぱりこういう地域づくりについても、自治基本条例とか、あるいはまちづくり条例の中にきちんと整理していくべきではないかと、これは将来図として。そのためにはやっぱりきちんとした骨組みをつくることをまず急いでやっていかなければならないと、こういう思いがするわけです。  お答えをいただこうと思っても、もう時間がないようですので、私の一方的な私見も交えて、今質問をしてまいったわけでありますけれども、要は、株式会社光市として、今あるものが時代に合わない、あるいは現実に合わないものは、変えていかなくてはならない。そうしたときには、やっぱりしっかりした骨組みづくりをやって、きっちりつくっていかなければならないと、これがもう一つの大きな課題ではないかと思うわけであります。  今、光市は、総合計画の中で、7つの未来創造プロジェクトを推進しているわけでありますが、その中の重要事項として、いわゆるコミュニティーの創造プロジェクトの問題が重点的に取り上げられているわけであります。みずから考え実行できる地域コミュニティーの構築、これは市長が時々言っておられることでございますけれども、やはり基本的にこれからのまちづくりに対して、市長はどのような見解をお持ちか、一言お尋ねしてみたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 私の口癖であります、不易流行という言葉であります。変えなければいけないものは変える。そして、変えなくてよいものは、私たちの歴史、伝統、そういうものを守っていく。これが不易流行の本当の意味であると思います。  私は、議員さんのお話を聞きながらお答えを申し上げるわけでありますが、地域コミュニティー、まちづくりに対する思いについては、職員の役割あたりも踏まえて、お答えを申し上げたいと思います。  御案内のとおり、昨年多くの皆さんの御意見をお伺いし、「対話」と「つながり」をキーワードとし、地域コミュニティーの活性化を基礎に、自分たちの地域は自分たちでつくる、地域自治の実現に向けた取り組みの方向性を示した本市の地域づくりの羅針盤となるコミュニティ推進基本方針を取りまとめたところであります。  また、本年4月からは、この基本方針に沿って、地域と行政をつなぐ地域担当職員を各地域に配置し、地域自治の実現に向けた体制の整備を図ったところであります。さらに、去る9月3日、入庁3年目までの職員56名を隊員とした地域ふれあい協働隊を結成いたしました。これは、本市の活力あふれる若手職員が地域活動に積極的に参画し、地域の最前線で活躍している人々と一緒になって働くことにより、地域づくりや協働に対する理解を深め、意識の向上を図ることを目的としたもので、このように現在、協働に向けた市としての体制の強化、あるいは職員一人一人の意識改革に努めているところであります。  ただいま、議員さんより地域づくりに向けてさまざまな御意見、御提言をいただきましたが、最も重要なことは、地域づくり、まちづくりに対する思いを、地域と行政が共有することではないでしょうか。申すまでもなく、それぞれの地域にはそれぞれの土地で長年培われてきた歴史、文化、そして人と人とのつながりがあります。そうした地域の特性を踏まえ、歴史や文化を大事にしながら、地域と行政が新しい地域コミュニティーのあり方についてともに考えることが、各地域でのさまざまな「わ」、すなわち、つながりやきずなを生み出し、これまで以上に光り輝く地域づくりを推し進めていくことができると確信をしているところであります。  まさしく、対話を通して、人と人、地域と地域、地域と行政がつながっていくことが、地域づくり、まちづくりの原点であると申し上げて、私の答えといたします。 ◯議長(中村 賢道君) 加賀美議員。 ◯12番(加賀美 允彦君) 今、市長のお話にあったように、やっぱり地域と行政が知恵を出し合ってやっていくという形の中で、今のお話の中で、私がこの10年間、一つだけ気になっているのは、やっぱり地域の特色を生かして活動隊をつくるということで、この10年間模索されたと思うのです。だから、地域には今までやってきた公民館方式のいいところがあると、この地区ではやっぱり3つ、4つの公民館が必要だという考え方は、地元としてはあると思うのですけれども、全体の効率的、効果的な組織体にする場合には、やっぱりみんなで議論して、何とかここは整理していこうではないかと、そういう一つの方向づけをする、行政のコーディネーター役に私どもは大きな期待をかけております。そこらあたりをきっちりとやっていただくことをお願いして、この項は終わりたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) こんにちは。それでは2番目の、地域における課題についてお答えを申し上げます。  まず1点目の、新設光総合病院界隈へのインフラ整備はについてでございます。  議員お尋ねの、市道船戸三太線と市道虹ケ丘花園線の交差点は、中村町の交差点と間隔が非常に短いことや、近接してJR山陽本線が通っておりますことから、現在の交差点が望ましい形状でございます。しかしながら、市道虹ケ丘花園線の交通量も増加傾向にあり、利用者の安全を確保するための施設等につきまして、今後、関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。  続きまして2点目の、光駅の橋上化は検討されているのかについてでございます。  光駅は本市の重要な交通結節点であり、本市ではこれまで、光駅北口及び南口における駐車場や駐輪場を中心とした駅前広場の整備に向けた計画づくりに取り組んでまいりました。しかしながら、駅周辺を取り巻く大きな環境の変化に的確に対応していくため、この計画づくりを見合わせたことは議員も御承知のことと存じます。  現在、国が示したバリアフリー化の目標や意義を踏まえつつ、光駅周辺のあり方について、さまざまな検討を進めているところであり、鉄道事業者との話し合いには至っていない状況にございます。  続きまして3点目の、県道徳山〜光線、瀬戸風線の今後についてでございます。  まず、都市計画道路川園線と船戸三太線、県道路線名で申しますと、徳山光線の木園地区におきましては、近年、商業施設や遊戯施設の立地が進み、交通量が増加しており、時間帯によっては一時的な渋滞が発生をしております。このため、県に整備の要望を続けてまいりましたところ、御承知のように県におきましては、昨年度から現地の測量調査や予備設計などを進められ、大方踏切を廃止し、地下道による立体交差化、いわゆるアンダーパスとする方向で都市計画の変更に向けた手続が進められており、今年度中の事業着手を目指しているところでございます。  お尋ねの完成時期につきましては、県に確認をいたしますと、申しわけございませんが、現時点ではお示しすることはできないとのことでございます。  次に、瀬戸風線につきましては、本年2月に開通した虹ケ丘2丁目から虹ケ丘7丁目の市道交差点までの1期区間に続き、早期の全線開通を目指して、今年度は虹ケ丘7丁目の市道交差点から国道188号までの2期区間における橋梁の詳細設計や地質調査等が実施されることとなっておりますが、完成時期につきましては、県に確認いたしますと、こちらも大変申しわけございませんけれども、現時点ではお示しをすることはできないとのことでございます。  これらの路線は、本市の道路交通体系上、極めて重要な路線でございますことから、一日も早い完成を目指し、今後も引き続き県との連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。  次に4点目の、非効率な川口防潮水門の水中ポンプについてでございます。  島田川河口にあります川口防潮水門は、台風時などの高潮対策として設置された施設でございますが、水門閉鎖後に支川内であふれる雨水を排水するため、臨時に水中ポンプを設置しております。こうした臨時の水中ポンプの設置は、台風情報などから、台風の進路、気圧、降雨予測などをもとに判断し、今年度は既に4回の設置をしておりますが、いずれも支川内の水位に余裕がありましたことから、水門の閉鎖及び水中ポンプの運転は実施しておりません。  議員お尋ねのポンプの常設につきましては、設備費や年間の維持管理費に多額の予算が必要となりますことから、レンタルによる水中ポンプ、1回約400万円でございますが、で対応を行っているところでございます。  次に5点目の、溝蓋のグレーチング化の推進についてでございます。  地元の要望に対し、グレーチングのみの取りかえは実施しておりません。しかしながら、地域の皆様方が側溝清掃を実施するに当たって、側溝ぶたの取り外しに苦慮している現状を改善するために、平成4年度から地元要望の側溝整備に合わせて、5メートルごとに1メートルのグレーチングぶたの設置を進めているところでございますが、地元要望が多く、全ての要望に対応できていないのが現状でございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 加賀美議員。 ◯12番(加賀美 允彦君) 大体のお答えでわかったわけでございますけれども、一応インフラ整備の中で、今回も資料がちょっと、中間報告の資料が出ていると思いますけれども、いわゆる徳山光線の、突き当たっての川園線の道路で、いわゆる新設病院に上がる線が1つ都市計画道路として設定されていると思いますが、これは病院の完成時までにはひとつ方向づけができるのかどうか、ここらあたりをちょっとお尋ねしてみたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 再度の御質問にお答えいたします。  お答えする前に、私が先ほどレンタル料が1回400万円とお答えをしたところでございますが、大変申しわけございません、1回は100万円でございます。大変失礼いたしました。  それでは、再度の御質問にお答えを申し上げます。  お尋ねの都市計画道路川園線でございますが、光丘から西河内地区を経由して木園地区に至る区間については、現時点で事業計画は持ち合わせておりません。しかしながら、都市計画のマスタープランでお示しをしている方向性を踏まえ、道路の優先度について、庁内関係部署と検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 加賀美議員。 ◯12番(加賀美 允彦君) やはりそういう計画は実行に移せるよう、また努力をしていただきたいと思います。  もう一つ同じふうに徳山光線の件で要望しておきたいことは、今回拡張になるところは一部分なんですね。16メートル道路に11メートル道路が広がるわけでありますけれども、途中からまた11メートルに尻つぼみになっていく。それは徳山光線のいわゆる木ノ下橋から熊毛に向かう方面でありますけれども、ここら辺について、やっぱり光市として慎重に審議していただいて次期都市計画道路に入れていただきますことを、ちょっと要望いたしておきたいと思います。いずれにしろ病院ができれば、大和周防地区からたくさんの車が通ってくるというような経過が出てくると思いますので、よろしくお願いいたします。  先ほど、水門の話がありました。1回100万円程度だと。だから、4回やって400万円だという話がありますけれども、この水門の管理とか維持管理、費用の問題は、これは県の所管ではないのでしょうか。光市の所管ですか。その辺を教えてください。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 維持管理は光市が行っております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 加賀美議員。 ◯12番(加賀美 允彦君) いわゆる水門を設置したり、常設水門をつくるとか、そのような島田川に属している市、県の所管ではないでしょうか。その辺はどうなんですか。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 以前にもこのお話があったと思いますけれども、今ある施設は県がつくられております。ポンプを常設するに当たりましては、県は現時点では設置をするということは考えておりません。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 加賀美議員。 ◯12番(加賀美 允彦君) 県がやらないから光市が。もちろんそれをやらなければ、それはもう水浸しになるんだから当然のことだと思いますけれども、そのあたりについては県はやらないと。そこらあたりについて、ちょっと事情を聞きたいのですけれども、これは今後の課題としておきたいと思います。  それから、グレーチングの問題等については、やっぱり今、新しいまちをつくるときには都市計画、建設確認申請を出すときについて、5メートルに1つずつグレーチングをセットしろというような指導をされておられるようで、これについては実行に移されていて、次からはよろしいのですけれども、旧来のものについてもきちんと予算化して対応できるようにしていただくことをお願いいたしまして、全ての質問を終えたいと思います。       ───────────・────・──────────── ◯議長(中村 賢道君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、あしたに議事を継続いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  大変お疲れさまでした。                  午後3時38分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   中 村 賢 道                     光市議会副議長  木 村 信 秀                     光市議会議員   笹 井   琢                     光市議会議員   四 浦 順一郎                     光市議会議員   大 田 敏 司...