この沖縄戦での戦闘は、6月23日未明に第32
軍牛島司令官を初めとする司令部が自決したことにより
組織的戦闘は終結したとされていますが、その後も沖縄本島以外の各島や本島内でも引き続き戦闘が行われており、
南西諸島守備軍が降伏文書に調印したのは9月7日のことです。沖縄戦では、一般住民約10万人を含む約二十数万人が亡くなっています。
先日、行政視察で沖縄を訪問し、沖縄の現実を見てまいりました。那覇空港では、
航空自衛隊機が何度も飛び立ち、我々が到着した日に民間機と自衛隊機があわや衝突という事態が起こりました。空港を出ると、豪華な球場やビルが建ち並んでいます。約100億円で建てられた那覇市役所。観光客が行き交い、米兵による事件が頻発する国際通り。宜野湾市の約25%を占める
普天間飛行場は、ヘリコプターが飛び交い、年間約1万7,000回にわたる騒音が発生し、今までに105回の飛行機による事故が発生、3,396人の地主がいて、年間約69億円の地代が支払われています。辺野古の海では、防衛省のボーリングが行われ、キャンプシュワブゲート前には、プラカードを持って抗議する多くの人たちがいました。沖縄南部の摩文仁の
平和祈念公園から見える多くの住民が飛びおりた断崖絶壁、防長英霊の塔に刻まれた戦没者の名前、熱心にガイドの説明を聞く修学旅行の一団、今も多くの遺骨が眠る
サトウキビ畑、そして戦争の開始を告げるかのように、4月に咲き始めたデイゴの赤い花が6月散り始めていました。
あの戦争から70年、沖縄戦の戦死者20万人を刻む平和の礎、本土防衛のため国家が遂行した沖縄戦。一たび戦争が起これば、1人の命はいかに軽いものか、20万人の死者たちは突きつけています。
復帰以来11兆円という巨額の資金が投じられてきましたが、全国最高の失業率と全国最低の1人
当たり県民所得、そして全国で一番深刻な所得格差は一向に改善をしておりません。沖縄に人たちは、戦争が終結し、70年がたった今も理想と現実に苦しみながらも前に向かって生きている姿がありました。沖縄から帰り、多くのことを考えさせられました。沖縄戦が行われている最中に、本土では大相撲の夏場所が行われていたことには驚かされましたが、湾岸戦争のとき大学生でしたが、まるで映画を見るように戦争見ていた自分。第2次世界大戦では約6,000万人が亡くなりましたが、それ以降の戦争や内戦、テロで、約2,300万人が亡くなっており、平和な日本にいて遠い世界の出来事のように戦争を捉え、平和を当たり前のように享受している自分に気づき、我々のまちではどのように平和が語られているのかを確かめるため、今回の質問となりました。
それでは、通告に従い質問に入ります。
平和への取り組みについて質問いたします。
ことしは太平洋戦争が終結して70年を迎えます。光市では、
光海軍工廠への空襲により、動員学徒を含む多くの犠牲者を出しました。過去から何を学び、次の世代にいかに平和への願いを伝えていくかが問われる年となっております。光市遺族会でも高齢化と会員数の減少により、戦争の悲惨さを次の世代にどのように引き継いでいくかが大きな課題だということです。光市が主催する
戦没者慰霊祭も年々参加者が減少し、市民ホールから
地域づくり支援センターでの規模を縮小した開催となっています。70年という月日の流れは、史実を風化させ、戦争の悲惨さや二度と戦争を起こしてはならないという誓いさえも消し去ってしまうおそれがあります。
そこで1点目、まずは市川市長に平和に対する思いをお尋ねいたします。
2点目、小中学校での平和学習に関する取り組みはどのように行われていますでしょうか。また、社会教育としての平和学習に関する取り組みにはどのようなものがありますでしょうか。
大きな2点目、選挙時の投票率の向上について、お尋ねをいたします。
全国的にも、光市においても、年々投票率が低下をしています。先日、衆議院本会議で18歳選挙権法案とも言える公職選挙法の改正案が可決し、17日には参院本会議で可決され、成立し、早ければ来年夏の参議院選挙から高校生を含む18歳、19歳の約240万人が新有権者となり、現在の高校2年、3年生、1年生の一部が含まれることとなります。総務省や文科省は模擬投票など体験型の学習を含め、憲法や政治に関する教育の充実を
教育委員会や学校に促しています。
そこでお尋ねをいたしますが、
選挙管理委員会は
投票率低下の現状をどのように認識し、対策を立てておられますか。光市での新有権者の数は幾らになるのでしょうか。未来の有権者を育てるためにどのようなことを考えているのか、お考えをお尋ねいたします。
大きな3番目、
公立幼稚園を考えるについて、お尋ねをいたします。
公立幼稚園については、今回で3度目の質問となります。平成26年3月に報告された
公立幼保施設に関する基本方針によれば、
公立幼保施設設置の意義は、市全体の幼児教育や保育の
量的補完機能と研究機能、子育て家庭への
包括的相談支援機能であり、
公立幼稚園が目指す将来の姿として適切な規模で幼児教育を実施するため、施設を集約する必要があると書かれています。そして、策定した26年の時点から比べると、
公立幼稚園3園の入園状況は非常に厳しいものがあると聞いております。
現在の入園状況はどのようになっているのか、また、幼稚園の今後について早急に結論を出す必要があると考えますがいかがでしょうか。
大きな4点目、地域の安心安全の確立と活性化について、お尋ねをいたします。
1点目、空き家と
空き公共施設の活用について、お尋ねをいたします。
空き家の活用については、これまで何度も質問してまいりました。以前も市内で空き家を活用し開業したカフェを引き合いに、空き家を活用し起業する場合、リフォームなどの助成制度が創設できないかという質問に対し、検討するということでした。どのように検討したのか、お尋ねをいたします。
また、総務省は公共施設の
空きスペースや
空き公共施設を改修し、カフェや多
目的スペース、介護施設などに活用する取り組みを促進します。再生したい施設を自治体が紹介し、民間の事業者を募る
公共施設再生ナビを6月中旬に公開いたします。こういったものに応募することもいいでしょうし、市として積極的に公共施設や施設の
空きスペースを活用し、起業を促進する試みをぜひ検討していただきたいと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
2点目、自治会の加入促進について質問をいたします。
現在の自治会の加入率は低下傾向にあり、27年4月1日で80.2%となっています。この要因は、核家族化の進行による世帯数の増加と共働きによる現役世代の
担い手不足、活動への関心の低さ、他人の関与を歓迎しないなどが挙げられますが、その一方で、何かあったときの地域の連帯の必要性を感じている人も多いということもわかっています。以前も委員会で加入促進について質問をいたしました。まずは、転入してきた場合、窓口で加入を進めてくださいということと、
加入促進チラシをつくってくださいということをお願いいたしましたが、どのようになっていますでしょうか。
3点目、生活道の維持管理と管理責任について、お尋ねをいたします。
市道や農道でもなく、赤線でもない認定外道路について、お尋ねをいたします。こういった道路については、条例によれば地元管理であり、修繕する場合、原材料支給や技術指導、
法定外公共物維持管理事業での補助金制度があります。しかしながら、高齢化や
担い手不足、品質という観点から見ても、非常に厳しいものがあります。市が積極的に管理する必要があると考えますが、御見解をお尋ねいたします。
4点目、避難所の指定と備蓄品の確保について、お尋ねをいたします。
市は、
自主避難所10カ所、
指定緊急避難場所、
指定避難所94カ所を定めています。例えば島田地区では9カ所の
指定避難所があります。光井も9カ所あるわけです。災害の種別ごとに適している、適していないがあり、覚えることも難しいと思います。ホームページでは、日ごろからよく確認しておいてくださいと書いてあります。今後は各地区でメーンの
指定避難所を設定するとともに、備蓄品もあいぱーく光や旧消防庁舎から分散し、備蓄をしていく必要があるのではないかと考えますが、御見解をお尋ねいたします。
最後5点目、海岸での採取禁止の周知徹底をについて、お尋ねをいたします。
近年、海や川でのレジャーが盛んになり、遊漁者と漁業者の間で多くのトラブルが発生しています。海岸で魚介や貝類、ワカメなどを採取していて検挙されるケースが後を絶ちません。話をよく聞いてみると、品目によっては採取が禁止されていることも全く知らなかったということでした。漁業権を侵害した場合、20万以下の罰金に処されることもあります。海岸での採取に関しては、看板の設置や遊漁のしおりの配布や広報などでの周知徹底を図っていく必要があると考えますがいかがでしょうか。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長(中村 賢道君) 市川市長。
◯市長(市川 熙君) 皆さん、おはようございます。それでは、私自身の平和への思いについて、お答えを申し上げます。
平和にも教育同様にさまざまな切り口があり、人それぞれにさまざまな思いがあると思っております。平和といえば、すぐに戦争を思い出しますが、現在においては、テロあるいは自然災害、さらには犯罪などについても平和の対義語といっていいかもしれません。今回の議員さんのお尋ねは、戦争の悲惨さを次の世代にどのように引き継いでいくがメーンテーマでありますので、今回はそういう意味におきまして、私の平和への思いについてお答えをいたします。
昨年、新市誕生10周年記念事業において、
ひかり夢大使事業でロンドンを訪問し、
プログラムの1つとして、
ロンドン南西地区の
ボーイスカウトと夢大使が交流いたしました。そのとき、今回、日本で開催される第23回
世界スカウトジャンボリーに参加予定の
スカウトたちに、
ジャンボリーではどの
プログラムに魅力を感じますかと聞いたところ、少し考えて、
広島ピースプログラムと答えてくれました。
この
プログラムは、原爆投下後70年を迎える広島に、世界のスカウト2万4,000人が訪れ、
原爆資料館や
原爆ドームの見学を行うとともに、ボランティアを含めた参加者がそれぞれ平和について考え、語り、行動するための機会とするものであります。そして、スカウトが答えたすぐその後に、地区の責任者の1人であるポールが、連合国の一員として戦ったイギリスは原爆投下に一定の責任があると言ったのには、驚いたと同時に複雑な気持ちとなったのも事実であります。
さて、さきの大戦の終戦前日となる8月14日、本市は
光海軍工廠を中心として、B29爆撃機157機編隊よる約1時間に及ぶ
じゅうたん爆撃を受け、動員学徒133名を含む700名以上のとうとい命が失われました。
イギリスの歴史家であり、政治学者でもあるエドワード・ハレット・カーは、著書「歴史とは何か」の中で、歴史とは現在と過去との間の尽きることを知らぬ対話であると述べておりますが、これは戦後70年を迎えるに当たり、現代を生きる我々は戦争の悲惨さから目を背けてはいけないということを述べているのだと思います。
ところで、
光地方史研究会が平成13年に発行した「市民が語る私の歴史体験」という本があります。これは
光地方史研究会が発行したもので、私を含め97名の方が寄稿されておりますが、戦争に関係ない歴史体験を寄稿した人は、私を含めわずか二、三名であり、戦後を生きた多くの人が戦争の体験を寄稿されております。さまざまな悲惨な体験が頭から離れなかったのではないかと思います。その中の1人はこのように書いております。「年若くして逝った人たちが忘れ去られ、口の端にも上らぬ昨今、自由をむさぼり、平和を高らかに唱えながら、自己の利益を固執する人々を見て何と考えるであろうか。激動の時代にもてあそばれ、少年らしい遊びもできず、短過ぎる生涯を終えた悔しさだろうか。平和の世に自由に生きることを誰よりも強く望んでいるのは彼らではないだろうか。また、本当に自由を理解し、平和を愛すことができるのも彼らではないか」。このような声を過去のものとしてそのままにしておくのではなく、次の世代に語り継いでいくことにより、平和への願いと努力を次の世代へとつないでいくことが、今を生きる私たちに課せられた重要な使命だと考えております。
そのため、本年8月に開催いたします
戦没者追悼式では、恒久平和への願いを次世代と共有するため、「70年 あの日を忘れない」をテーマに、
光高等学校放送部による
ドキュメンタリー作品の上映や「永久に響け!平和の歌声」と題した合唱、さらには、市民の平和への願いを込めた折り鶴など、戦後70年の特別企画を開催することとしております。
こうした取り組みを通して、先人たちが取り組まれてきた、築かれてきた平和へという礎の上にある幸せを次の世代にも届けられるよう、多くの皆様とともに取り組んでまいることをお誓いして、私からのお答えとさせていただきます。
◯議長(中村 賢道君)
能美教育長。
◯教育長(能美 龍文君) それでは、御質問の1番、平和への取り組みについての2点目、平和に関する学習の現状についてお答えいたします。
まず、小中学校での取り組みについてであります。学校教育における平和に関する教育は、
教育基本法の前文や第1条の教育の目的等の理念を踏まえ、
学習指導要領に基づき、教育活動全体を通して実施するものであります。具体的には、小中学校の社会科や道徳の時間などが中心になりますが、例えば社会科の歴史学習では、2度にわたる世界大戦の参加や広島・長崎の原爆被害の状況、戦時下の人々の厳しい生活などを学習するとともに、
小学校中学年が主に使用する市教委と
小学校教育研究会社会科部会が共同で作成した
社会科副読本「光市のすがた」の中にも、
光海軍工廠の空襲や
人間魚雷回天に関する資料を掲載し、身近にある教材から戦争や平和について考えることができるように工夫しています。
そして、
日本国憲法に関する学習では、憲法に込められた日本の平和主義と人々の願い、平和を実現するための努力などについても学習を進めます。また、
教育基本法前文、世界平和と人類の福祉の向上への貢献は、
日本国憲法において定められた国民の決意で、
学習指導要領の総則においても国際社会の平和と発展が示されていますが、平和は人間の心のうちに確立するべき道徳的課題でもありますことから、学校における道徳教育において、これらの理念を踏まえた各種の資料を活用した学習を展開しています。
さらに教育課程上、
学校行事等に位置づけられる修学旅行で、目的地として広島市を選択している小学校では、
原爆資料館の見学などを通して、具体的に戦争の被害、その悲惨さについて考えながら、平和への思いをより確かにする取り組みもあります。
次に、社会教育としての取り組みについてであります。社会教育では学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年や成人向けのさまざまな教育活動を推進しているところであります。こうした中、社会教育の奨励という観点から、
各種社会教育団体の活動の支援にも努めています。
御承知のとおり、とりわけ
光ユネスコ協会では、
ユネスコ憲章の理念のもと、綱領に基づき、世界の平和と人類の幸福を永遠なものとするための各種の活動に熱心に取り組んでおられ、市教委も積極的に支援させていただいております。中でも、平和の鐘を鳴らそうの事業では、毎年開催地域の子供たちも参加して、私たちの平和宣言を朗読しながら、平和への祈りと願いを込めて鐘を鳴らす活動を通して、恒久平和に向けた機運の醸成を図っているところであります。
また、市並びに市教委主催の市民の皆さんの学習の場としては、これまでに音楽と映像、語りで戦争の悲惨さと平和の大切さを考える機会としての講演会、地球のステージや
日本紛争予防センターの講師を招聘した講演会、紛争地帯から見た人権などを開催してまいりました。
市教委としては、今後とも学校教育、社会教育のそれぞれにおいて学習の場を計画的に確保しながら、児童生徒や市民の皆様に対する平和に関する学習の充実に努めてまいります。
以上であります。
◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。
◯3番(森戸 芳史君) ありがとうございました。思いはしっかり伝わりました。
何点か平和への取り組みについてお尋ねをいたしたいと思います。
厚生労働省は戦後70周年における取り組みについて、
遺骨収集帰還事業の促進や
全国戦没者追悼式の式典の見直し、次世代への継承活動の強化、遺族への支援を行います。戦没者の式典の見直しについては、小・中・高の代表を招いて献花を行い、次世代の継承活動では戦後70年の特別企画展の開催、遺族への支援では特別弔慰金の支給が行われます。
そこで、光市の取り組みについてお尋ねをいたします。戦後70年の追悼式の取り組みについては、新聞報道と今の回答でもございましたので理解をしておりますが、高校生以外の若い世代の参加は非常に少ないと思います。小学校や中学校、高校生や成人を迎える人を対象に献花をしていただくような取り組みができないでしょうか。
◯議長(中村 賢道君)
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 今年度から
戦没者追悼式には市内全小・中・高等学校の校長先生に一応御案内をする予定としております。学校等とも相談して、
お子さんたちの参加への呼びかけも検討する予定としております。また、広報等を通じまして、若者を含む多くの市民の方に参加の促進を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。
◯3番(森戸 芳史君) よろしくお願いをいたします。
次に、
平和首長会議についてお尋ねをいたします。これに光市は参加をしているんですが、首長会議については配付資料にございますので御参照いただけたらと思います。
この
平和首長会議とは、1982年に広島市長が、世界の都市が連帯をして、ともに
核兵器廃絶への道を切り開こうと、
核兵器廃絶に向けての都市の
連帯推進計画を提唱して、世界各国に加盟を呼びかけ、現在160カ国、6,706都市が加盟をして、加盟都市の人口で換算すると約10億人、地球の7分の1に及びます。主な活動内容は、核廃絶に向けた世界の都市への連帯の呼びかけや2020年までに核廃絶を目指す2020ビジョンの展開、
メールマガジンの発行などを行っております。
この
平和首長会議に光市はいつ加盟をして、加盟都市と一緒になってどのような活動を行っていますでしょうか。
◯議長(中村 賢道君)
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 本市は、平成22年1月1日に加盟をしております。それからこの活動の中に、
追悼式参列者に対する折り鶴作成の呼びかけがあるんですけれども、本市でも今年度より
戦没者追悼式で折り鶴の作成を呼びかけることとしておりますし、また、広島・
長崎原爆投下の日の黙祷についても参加を呼びかけております。
以上です。
◯議長(中村 賢道君) 市川市長。
◯市長(市川 熙君) 今、平和都市についてありました。先日開かれました
中国市長会において、私は松井市長のところに行って、
ボーイスカウトのお話をして、
ピースプログラムで大変お世話になりますというお話をしたら、松井さんから、ぜひ今度は平和都市にも出てくださいという念を押されましたので、できるだけ機会を見つけて、そういうところにも出ていきたいと思っております。
以上であります。
◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。
◯3番(森戸 芳史君) よろしくお願いいたします。
あともう一点、
平和首長会議では、加盟都市が戦後70年や被爆70年の記念として、行事をさまざま開催しておりますが、スペイン、バルセロナでは、広島・長崎の原爆展、イギリスのマンチェスターでは、美術館を原爆の爆風から折り鶴で守ろうとする展示などが開催をされております。光市においても、
平和首長会議で取り組んでいる
原爆ポスター展の開催を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長(中村 賢道君)
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) ポスター展につきましては、本年度は具体的な展示会は予定しておりませんが、首長会議の要請や他市の状況等も踏まえつつ、今後検討してみたいと考えております。
以上です。
◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。
◯3番(森戸 芳史君) よろしくお願いいたします。
最後の提案をさせていただきたいと思います。光市では戦没者遺族援護事業補助金出しております。これは遺族が沖縄にある防長英霊の塔を訪問する経費の一部を遺族会に対して助成をするものです。修学旅行や社会見学などで広島に行くことはよくあると思いますが、沖縄を訪ねるということはなかなかできません。そこで、一般公募もしくは生徒児童を対象に公募をして沖縄に派遣をして、
戦争体験者との交流や戦跡の見学を通じ、平和のとうとさを実際に肌で感じて市民に伝えてもらう、仮称でありますけれども
平和使節団の派遣ができないでしょうか。
◯議長(中村 賢道君)
能美教育長。
◯教育長(能美 龍文君) 沖縄への
平和使節団の派遣ということでありますが、子供たちを含め、現在沖縄への派遣ということは考えておりません。御指摘のように、
戦争体験者との交流など、できるだけ具体的な体験を通して平和のとうとさを学ぶこと、これは非常に意義深い重要な観点であります。子供たちや市民の皆様の学習の機会につきましては、まず現在の取り組みを振り返りながら、この一層の工夫、充実からと考えているところであります。
以上であります。
◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。
◯3番(森戸 芳史君) なかなか難しいということでございますが、私も行って、かなり考えさせられましたので、ぜひ御検討いただければ思います。
さまざま質問をいたしましたが、平和学習に関して、教科書も閲覧をさせていただきましたけれども、戦争と平和については教科書以外での学習の場が必要だと思い、今の使節団の派遣や追悼式での献花を提案させていただきました。社会人になって、さらに平和学習の場ということで、
平和首長会議のポスター展の提案もさせていただきました。
さらに3点、要望でございますけれども、1点目は、我々光市議会も平成19年12月に非核三原則の完全実施を願い、
核兵器廃絶を訴える平和都市宣言に関する決議、これは配付資料の2ページ目にございます。決議を行っておりますが、ホームページなど、どこにも出てまいりません。終戦記念日のある8月の広報やホームページにぜひ掲載をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
2点目は、戦後70年ということで、70周年事業を開催する自治体が多くございます。それらのまちは同様に60年、50年と周年事業を開催しておりますので、例えば
平和使節団なんかも70周年ということで、周年事業としてやられるようなところもございます。光市においても、そういった周年記念事業の事例はありませんので、節目の年を記念することで、戦争と平和を考える契機となりますので、追悼式での取り組み以外にも、ぜひ周年の御検討をいただきたいと思います。
3点目は、
教育委員会へのお願いですが、ぜひ図書館において、戦後70周年の企画展を御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
市川市長は、
平和首長会議加盟都市からの首長メッセージ、これは載っておりましたけれども、今後も真の平和を希求する全ての方とともに、核兵器や戦争のない世界の実現に向け全力を尽くすと述べておられます。我々市議会も平和に関する決議を行っています。宣言は観念的なもので誰でもできるものであります。問題は行動できるかどうかにかかっております。
一昨日、広島の平和記念資料館を小学校5年生以来、34年ぶりに訪問をさせていただきました。沖縄、広島の施設を訪れて思ったことは、重要なのは、過去に何が起きたのかを正確に知り、そこから平和の道を模索すること、そして行政としては、生涯を通じて戦争を正確に知るための場所や学習の機会をきちんと提供することだと強く思いました。それが我々日本人の務めであって、また平和につながっていくと確信をしております。
以上でこの項を終わります。
◯議長(中村 賢道君) 岡室
選挙管理委員会委員長。
◯
選挙管理委員会委員長(岡室 勝君) 皆さん、おはようございます。
選挙管理委員会の岡室でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、森戸議員さんの2番目の質問、選挙時の投票率向上について、お答えを申し上げます。
投票率低下の現状をどのように認識し、対策を立てているかということですが、御承知のとおり、国政選挙においても地方選挙においても、とりわけ若年層の投票率が年々低下しているところでございます。さまざまな原因がございますが、市
選挙管理委員会としましてはこれまで、広報車による巡回啓発、防災行政無線からの投票の呼びかけ、市長、市議会議員選挙では、有権者が政策、経歴、公約等を知り、どの候補者を選ぶかの判断材料の1つとなる選挙公報を発行しております。積極的な情報提供に努めてきたところでございます。若年層に対しては、成人の集いにおけるパンフレットや啓発品の配布、また、将来有権者となる小中学校の児童生徒には、ポスター、習字、標語の選挙啓発の作品募集、中学生の生徒会役員選挙に投票箱や記載台の貸し出しをし、実際に投票体験をしていただくなど、さまざまな工夫をしているところでございます。
次に、選挙権が得られる年齢が、現在は20歳ですが、18歳以上に引き下げられることにより、本市では現在、17歳、18歳、約1,000人の方々が新たに選挙権を得ると見込まれております。彼らに対してどのように働きかけていくかということですが、現在、総務省と文部科学省が連携協力して、高等学校における教育の充実及び周知啓発を図るため、高校生向けの副教材と教師用指導資料を作成することが予定されております。この副教材を活用し、関係機関と連携し、出前授業を実施できるよう研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。
◯3番(森戸 芳史君) ありがとうございました。取り組みについては十分わかりました。
1点ほどお願いをしておきたいと思います。1つは大学生になって親元を離れて、住所を移さないという学生が多いと思いますので、その辺の把握とそれに対する対策をぜひよろしくお願いいたします。
それと、常時啓発事業のあり方等研究会の最終報告が総務省ホームページに掲載されております。それを見ると、将来の有権者である子供たちの意識の醸成ということで、出前授業、これは今からされるということですので、お願いをいたします。模擬投票の推進、ボランティアの養成、子ども議会の普及、これは我々の役割だと思います。若者の政治意識の向上では、選管へのインターンシップの推進、議員インターンシップの支援、大学との連携などが掲げられておりますので、ここではお尋ねをいたしませんが、精査をよろしくお願いいたします。
以上でこの項終わります。
◯議長(中村 賢道君)
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) それでは、御質問の3番、
公立幼稚園を考えるについてお答えいたします。
まず、平成27年度における
公立幼稚園の入園状況でありますが、本年5月1日現在で、つるみ幼稚園が13名、やよい幼稚園が16名となっております。
また、幼稚園の今後について早急な結論をとのことでありますが、平成26年3月にお示した
公立幼保施設のあり方に関する基本的な方針についての中で、
公立幼稚園について、集団生活や集団教育の場としての規模の確保や行政運営に係る費用対効果の側面、あるいは民間施設との役割分担といった多様な視点を考慮して再編し、定員規模を縮小、そしてこれをできるだけ早い時期に検討するとしたところであります。
最終的な方向性の整理を進めるに際しましては、本年4月からの子ども・子育て支援新制度の開始に伴う市内幼保施設の対応状況等も加味して行う考えでありますが、議員御指摘のように、現在の入園状況等を勘案すると残された時間も少ないことは承知しており、本年度内にはお示したいと考えております。
以上です。
◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。
◯3番(森戸 芳史君) よろしくお願いをいたします。
入園の状況ですが、全体でつるみが13名、やよいが16名ということで、今年度、つるみが入園されたのが6人、やよいが、私も入園式に出ましたが、4人ということで、非常に厳しいなと思います。余り時間はないと思われます。対応を今年度中にやるということでしたので、よろしくお願いいたします。
休園中のさつき幼稚園に関しては、その活用策というものはまとまりましたでしょうか。
◯議長(中村 賢道君)
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 現在、さつき幼稚園も含めた
公立幼稚園の再編について検討を進めている状況にありまして、さつき幼稚園の今後について、具体的な方針、この場で明らかにできるものは決定しておりません。まず、
公立幼稚園3園のメリット・デメリットを客観的に検証した上で、行政としての方向性、再編方針を鋭意整理したいと考えております。
以上です。
◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。
◯3番(森戸 芳史君) もう既に論点は出尽くしていると思います。
公立幼稚園の現状というのは相当厳しい状況にありますので、地域と相談をしながら早急な検討、対応をお願いいたします。
以上でこの項終わります。
◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。
◯経済部長(吉本 英夫君) おはようございます。それでは、4番目の地域の安心安全の確立と活性化についてのうち、経済部所管分についてお答えを申し上げます。
まず、1点目の空き家と
空き公共施設の活用についてでございます。
議員からはこれまでにも、空き家を活用し起業する場合の助成制度の創設に関して御質問をいただいており、今回はその検討状況についてお尋ねをいただきました。他市におきましては、中心市街地に商店街が形成されている地域のにぎわいを維持するため、空き店舗に出店する事業者に対し、助成制度を設けているところもございますが、本市におきましては、まちの状況にマッチし、さらに地域の活性化に有効な方策はないものかとこれまで検討を重ねてまいりました。
こうした中、平成25年2月、国におきまして、地域需要創造型等起業・創業促進事業という制度が創設され、まさしく議員御提言の空き店舗の活用なども含めた事業者の起業に際して、一定の支援が行われることとなりました。本市におきましても、光商工会議所や金融機関等を通じて活用促進が進められており、平成26年度に2業者、平成27年度に2業者の計4業者が採択を受けられたところでございます。この制度は、現在、創業・第二創業促進事業と名称を変更し、起業する会社や個人、NPO法人等に対して、店舗借入費や設備費等に要する費用の一部の3分の2を補助、補助上限額は200万円などの内容でございます。
今後も引き続き、こうした国の施策を積極的に活用するため、光商工会議所中小企業相談所や大和商工会、金融機関等との連携を密にしながら、起業に関する相談に応じる中で、相談者にとって最もふさわしい情報を的確に提供し、一人でも多くの方が起業に結びつくよう努めてまいりたいと考えております。
また、起業促進という観点からの
空き公共施設の活用につきましては、仰せのとおり、総務省は
公共施設再生ナビを地方創生の具体策の1つとする方針でございます。現時点でその詳細は不明でありますが、可能なものでございましたら本市におきましてもこうした制度の活用により、市内事業者に限らず、外から事業者を呼び込むことは企業誘致の新たな形の1つであると考えます。このため、今後とも庁内関係部署との情報の共有化、そして密接な連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、5点目の海岸での採取禁止の周知徹底をについてでございます。
漁業を職業としていない人が、営利に関係なく、レジャーを目的に海や川などで釣りや漁を行うことは一般的に遊漁と呼ばれておりますが、最近遊漁する人がトラブルに巻き込まれたというお話を幾つか耳にしているところでございます。海や川などにおいて、魚や動植物をとることは自由に何でもできると思われがちですが、実際には漁業法などによって、さまざまな規制が定められており、遊漁者が行うことができる漁法や使うことができる漁具なども制限されております。特に、アワビやサザエ、ニナ、ワカメなどの定着性水産動植物と呼ばれるものについては、地元の漁業協同組合に漁業権が免許されており、遊漁する人がとられたりすると漁業権侵害として罰せられることもございます。
議員御指摘のように、最近のトラブルは、こうした海や川を利用する際のルールやマナーの内容が、遊漁者を初め、市民の皆さんに十分に周知されていないことが要因の1つと考えております。こうしたことから、早速本市のホームページにおきまして、海や川で楽しむためのマナーという見出しを設け、遊漁に関するルールやマナーを掲載した県のホームページにリンクさせるとともに、そうした内容がまとめられた「遊漁のしおり」という小冊子を県水産事務所からいただき、本庁1階の総合案内所と2階の水産林業課前のカウンターに備えつけたところでございます。
今後とも県等に普及啓発をお願いするとともに、市広報などを通じて、広く市民の皆さんへの周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長(中村 賢道君) 山本市民部長。
◯市民部長(山本 直樹君) おはようございます。続きまして、4番目の御質問の2点目、自治会への加入促進についてお答え申し上げます。
自治会は、住民同士の親睦、生活環境の維持等の活動のほか、高齢者の見守りや子供の安全対策、近年では防災・防犯活動にも取り組むなど、住みよい地域づくりを進める上で中心的な役割を担うとともに、昨年策定しました光市コミュニティ推進基本方針においても、地域自治を進める地域コミュニティー組織の基盤組織と位置づけているところであります。
しかしながら、一方、価値観の多様化やライフスタイルの変化等に伴い、自治会活動に参加しない住民もふえ、地域のさまざまな活動に支障が出るなど、自治会の組織率の向上は地域づくりを進める上で大きな課題と認識しています。
こうした中、自治会の役割や活動内容を転入者に紹介する自治会加入チラシの作成は、自治会の加入促進に効果があると考えられますことから、今後チラシの作成に向け、チラシの内容や作成方法、あるいは配布方法等について、連合自治会と協議を進めてまいりたいと考えております。
取り組みが大変遅れておりますが、今後なるべく早い時期にチラシを作成し、チラシを活用した自治会への加入促進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。
◯建設部長(岡田 新市君) おはようございます。続きまして、3点目の生活道の維持管理と管理責任について、お答えを申し上げます。
議員お尋ねの認定外道路は、市道認定の要件を満たさない等の理由により、市道認定が困難な道路であり、道路法の適用を受けない道路でございます。この認定外道路の維持管理につきましては、地域に密着した道路で地域住民の交通の用に供していることから、日常的に利用されている地元の方での維持管理をお願いしているところでございます。
維持管理に当たりましては、10万円以内の範囲で補助金を交付する光市法定外公共物維持管理支援事業補助金交付制度等を活用していただいているところでございます。しかしながら、議員仰せのとおり、地域によっては高齢化や
担い手不足から維持管理が行き届かない認定外道路が今後はふえてくることが考えられますことから、現制度の拡充を含め、認定外道路の管理のあり方について、先進地の取り組みなどを研究してまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯議長(中村 賢道君) 中村総務部長。
◯総務部長(中村 智行君) おはようございます。続きまして、4番目の御質問の4点目、避難所の指定と備蓄品の確保についてお答えをします。
市では、緊急避難場所及び
指定避難所について、土砂災害、高潮、津波等、災害の種別ごとに、その場所がその災害の警戒区域等に含まれているか否かで、避難所等としての使用が適しているかどうかを判断しております。こうしたことから、市民の皆様には、自分の身は自分で守るという自助の意識で、ふだんから自分の住んでいる地区において、どの災害のときにはどの避難所等に避難すればよいかを、ホームページや出張所に配置している避難所一覧などで把握しておいていただきたいと考えております。
また、避難勧告や避難指示を発令し避難所を開設する際には、開設の情報とあわせて開設する避難所につきましても、防災行政無線や広報車等により、避難対象地区の皆様にお知らせすることとしております。お尋ねの各地区でメーンの避難所を設定することにつきましては、ただいま申し上げましたように、各避難所が災害の種別ごとに適していたり、適していなかったりすることから、ここがメーンだという設定は難しいと考えます。
次に、備蓄品についてでありますが、現在、非常食、保存水、毛布等の備蓄品のうち、非常食、保存水につきましては、本庁舎周辺の1カ所に保管し、毛布につきましては、あいぱーく光及び各公民館等に配備しております。現状、避難勧告等を発令した場合には、非常食や保存水を保管場所から避難所に直接送致することとしておりますが、開設した避難所により早く確実に送致できるよう、市内に何カ所かに分散して配置できないか、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。
◯3番(森戸 芳史君) 順番にやっていきたいと思います。
空き家の活用と
空き公共施設についてお尋ねいたします。第二創業促進補助金の話がございましたが、平成26年、27年で、2つずつ補助金を活用されたということでした。どんな業種だったでしょうか。
◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。
◯経済部長(吉本 英夫君) 再度のお尋ねにお答えをいたします。
この補助金ですけども、先ほど申し上げましたように4事業者が採択を受けておられまして、その業種については、1つは自然を活用した地域循環型事業、それから2つ目が通所介護事業、そして空調機器の設置、冷媒ガスの卸販売事業、4つ目がパソコン学習に関する教材の開発販売事業といった事業でございます。
以上でございます。
◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。
◯3番(森戸 芳史君) わかりました。光市での創業については、わかればでいいんですが、教えていただいたらと思うんですけれども、空き屋とか空き店舗とかを活用しての創業だったんですか。わかればで結構です。教えていただけたらと思います。
◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。
◯経済部長(吉本 英夫君) 申しわけございません。現時点でそこまでは把握いたしておりません。
以上でございます。
◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。
◯3番(森戸 芳史君) ぜひ把握をお願いいたします。
この補助金の周知はどのように行われましたでしょうか。
◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。
◯経済部長(吉本 英夫君) 補助金の周知方法についてのお尋ねでございますけども、商工会議所には、会員の皆様向けに毎月発行されております所報というのが、議員さん、よく御存じ思うんですけども、これに情報提供が行われております。また、中小企業への支援を行っておりますさまざまな機関、例えば中小企業庁や未来サポート応援サイト等々でごさいますけれども、そういう団体のホームページでのPR、さらには、商工会議所や金融機関におきましては、事業者から起業についての御相談があった際には随時情報が提供されているというふうにお聞きをしております。
以上でございます。
◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。
◯3番(森戸 芳史君) この補助金ですが、募集期間が1カ月程度で、それに合わせた創業ということでありますので、非常に使いづらいという声が出ております。商工会議所にも問い合わせが非常に多いんですが、実現に至るケースというのは答弁のとおりであります。
資料を見ていただくといいんですが、一番最後のページに県内移住の起業支援ということで、山口県は今年度、県内に移住して起業する支援制度を創設いたしました。これは、創業応援資金のメニューの1つで、4月1日から移住をして、これから創業するか、もしくは6カ月以内の起業家が利用できる、上限3,000万円で融資期間は10年、金利は年率1から1.1%ということで、県はコーディネーターを全商工会議所に配置いたします。
こういった国の創業補助金や県の移住起業支援、他の融資制度や相談窓口などの情報を、市は積極的にみずから発信をしていますでしょうか。
◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。
◯経済部長(吉本 英夫君) 制度の情報発信についてのお尋ねでございますけども、国や県の制度あるいは相談窓口の情報などにつきましては、現時点では、市に御連絡、相談があった際に、商工会議所あるいは商工会と連携を密にしながら、そういった制度の情報の提供、あるいは中小企業庁を初めとした、先ほども申し上げましたけども、さまざまな機関、団体の制度の紹介をしております。
いずれにいたしましても、今後は起業される方々を初め、もっと制度のPR、情報提供を図っていく必要があろうかと思っておりますので、今後は市広報あるいはホームページなどを活用して情報提供の拡充を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。
◯3番(森戸 芳史君) ぜひ積極的に情報発信をしていただきたいと思います。ほかにとられてはかないませんので、ぜひよろしくお願いをいたします。発信するということでございましたので、今年度検討の空き家バンクともぜひ連動して、空き家が起業の場所となるような工夫を、ぜひ経済部長に考えていただきたいと思います。これはお願いとしておきます。
なぜ空き家にこだわるかですが、移住をしても働くところがなければ移住はいたしません。他市は、定住支援を展開しているけれども、起業家向けといった移住策は非常に少ないのが現状です。光市には3,000軒を超える空き家があって、1,700軒の一軒屋の空き家があり、持ち家比率は県内第2位ということで、今後も増加をしていくでしょうし、安心安全の観点で活用に力を入れない限り、問題が解消していかないと思います。下松は大型店ということで、光は空き家を活用した個店というような、温暖な気候や自然に相まって、光の個性的な商業空間や商業環境になるのではないかと考えておりますので、ぜひ既存制度の情報発信だけではなくて、私が提案する独自制度の支援もさらに御検討いただきたいと思います。
ここに今いろんな新聞記事が出ておりますが、県内の市町では、定住した場合に住宅の建築費や購入費の一部助成をさまざまなところがやっております。これは定住してきた場合でございますけれども、ぜひ起業という観点からも、こういった制度の御検討を進めていただきたいと思います。今、全国市町がこういった取り組みをしていますので、このままでは都市間競争に負けてしまうのではないかと危惧しておりますので、よろしくお願いをいたします。
空き公共施設に関しては、市内の公共施設をビジネスの場に使えないかという視点で常に見ていただきたいと思いますので、周南市の事例もこちらに配付資料で挙げております。これは総務省の管轄ではなくて、中山間の振興のほうの予算を活用した企業誘致となっておりますので、そういったところの検討もぜひあわせてお願いをいたします。
以上で空き家は終わりますが、自治会の加入に関しても、2013年の市民集会で、検討しますというふうに答えて、時がかなりたっておりますので、早急な作成をお願いしておきます。それと、周南市では宅建協会と協定を結んで加入促進というものを行っておりますので、これもぜひ参考にしていただければ存じます。
原材料支給の額の拡大について検討するということで、建設部長から御答弁をいただきました。それはそれで救われるところもありますので歓迎すべきことであります。しかしながら、その品質という点では厳しい箇所もあると考えております。法定外公共物管理条例には、利用者は市民の財産であることを念頭に置き、常に良好な状態であるよう保全に努めると書いております。よって、原材料支給などで住民が修繕を行うわけですが、その修繕により何かあったときは誰が責任をとるのでしょうか。
◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。
◯建設部長(岡田 新市君) 再度の御質問にお答え申し上げます。
地元管理をお願いしているところでございますが、事故等の発生状況によっても異なりますので、ここでの明確な責任の所在についてはお答えができません。こういった何かが発生しないよう、常に良好な状態で利用できるよう、地元の方や利用者の方に維持管理の御協力をお願いたします。また、維持管理方法については適切な指導をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。
◯3番(森戸 芳史君) 適切な指導をされるということでございましたけど、指導された結果、私が見ても非常に危ないというようなケースがたくさんありますので、ぜひもう一度、お教えをいたしますので、検討していただければと思います。品質が担保されるように御検討をお願いいたします。
避難所ですが、メーンの避難所の設定が難しいということでありました。例えば、周防地域ということであれば、いずれの災害にも大丈夫であるお寺さんなんかが考えられると思います。災害の種別で避難所を変えるではなくて、メーンの避難所を決めるというほうが住民にとってはわかりやすいではないかと思いますので、ぜひその辺の検討をお願いすることと、分散した備蓄も御検討をよろしくお願いいたします。
最後、海岸での採取についてですが、光市での検挙件数といいますか、そういったものはどのぐらいございますでしょうか。
◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。
◯経済部長(吉本 英夫君) 遊漁において検挙された件数のお尋ねでございますけども、その件数につきましては不明でございますが、ただ、取り締まりを行っている徳山海上保安部によりますと、その検挙された件数のうち起訴された件数は、平成26年の1年間に光管内で13件とお聞きしております。
以上でございます。
◯議長(中村 賢道君) 森戸議員。
◯3番(森戸 芳史君) 検挙をされた数が13件ということで、起訴に至らなかったケースというのも相当あると思います。看板も立ててあることは立ててあるんですが、字が消えかかっていたりということも聞きますし、海岸の採取に関しては知らない方もたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひ周知徹底をよろしくお願いいたしまして、全ての質問を終わります。
◯議長(中村 賢道君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時5分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時16分再開
◯副議長(木村 信秀君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。土橋議員。
◯15番(土橋 啓義君) おはようございます。日本共産党の土橋啓義でございます。
通告をいたしております病院問題について、お尋ねをしてみたいと思っております。
全国市議会議長会が、自治体病院の経営安定化等について決議文を出しました。自治体病院を経営する議会は、住民が安心して医療を受けられる環境の整備に全力を傾注しているところであるが、本格的な人口減少、超高齢化社会においても、地域のニーズに対応した適切かつ良質な医療を提供するため、自治体病院の経営安定化対策を推進するとともに、医師不足の早期解消を図ることが不可欠であるとして、8項目にわたって具体的な要望を出しております。医師不足の解消、救急医療体制の確保、医師の地域偏在の解消、医学部の地域枠の拡大、女性医師・看護職員等の復職等々であります。
また、全国市長会でも、自治体病院開設者協議会、公益社団法人全国自治体病院協議会から、厚労省よりガイドラインが示されたけれども、国は医療費抑制を強調する余り、患者中心の医療から離れてはならず、医療現場の気概を失わせるような改善であってはならないといたしまして、医師不足の解消はもとより、財政支援や医療機関に対する消費税制度の改善等、9項目にわたって要望をしているところであります。政府、厚労省及び国会議員等に対して強力に要望活動を行うというものでありました。我々市議会議員もこれらの実現に向けて積極的な取り組みが必要と、私自身決意も新たにしているところであります。
政府は病院からの患者の追い出しによって、医療費の削減を進めようとしております。内閣官房の専門調査会では、6月15日、高齢化のピークとされる2025年に必要な医療機関のベッド数は115万床から119万床、2割以上にわたる33万床から37万床も削減をすると。高齢化で必要と見込まれる152万床の2割以上に当たる33万床から37万床を減らすべきだとする報告書をまとめているわけであります。30万人程度は在宅へ移行するなど、患者を病院から追い出すことによって医療費削減を進める内容であります。必要な病床数は、人口推計あるいは診療報酬明細書から3つの案を算出いたしまして、現在の134万7,000床と比べてみましても、1割に当たる15万床から20万床を削減する計画だということであります。
ベッド数がふえるところは、埼玉、東京、神奈川、大阪など6都府県で、残る41道府県では軒並み削減となる計画であります。2割以上の削減が27件、うち3割以上は富山、島根、高知など9県に上っております。現在の病床は、皆さん方も御存じのように、一般病床で約101万床と療養病床34万床に大別をされますけれども、これを4つに再編をして、2025年にふやすのは、リハビリや在宅復帰に向けた回復期だけで、救急向けなどの高度急性期が32%削減、あるいは重症患者向けの急性期が30%削減、慢性期も最大30%以上縮小再編する計画だということであります。
山口県でも現在、昨年成立いたしました医療介護総合法に基づき、2025年時点で必要なベッド数などを盛り込んだ地域医療構想を策定中であります。政府は今回の推計をもとに病床削減を同計画に盛り込ませることを狙っているわけであります。
今回、山口県の削減目標は32.5%減が示されております。しかし、この数字は県全体の平均値にほかなりませんので、医療圏によっては削減の幅がより大きくあらわれる地域も予想されるということですから、大和総合病院も光総合病院も他人ごとではないということであります。
5月19日、虹ケ丘自治会館で開かれました議会報告会で、光総合病院の救急時の対応について発言された方がおられました。虹ケ丘の出席者は皆さんおわかりかと思いますけれども、その内容は、その方のお父さんが3月3日の夕方に下血をして、翌日に受診したところ、担当の医師が手術中であったために、翌日来るように看護師から言われたと。次の日に行くと即入院となったと。手術に立ち会っていた医師とは別の医師が見てくれたと。出血性大腸炎であり、場合によっては取り返しのつかない危険性のある病気だということは、素人の私にもわかったというふうなことを言っておられました。手術で手が離せないのなら、ほかの病院を紹介するなど手だてがあったんではなかろうかと憤りを持ってお話をされておりました。今回は幸いにも回復はしたものの、市民病院の対応は非常に疑問に思うと。緊急時の対応について、病院として勉強する必要があるんじゃなかろうかと。今回の事例は、場合によっては訴訟に発展する事例だと思うという趣旨の発言をされたわけであります。
この方は事前提案ということで、あらかじめその人の原稿が議会に届いており、内容がわかっておりましたので、光総合病院からもその回答が来ており、当日会場で発表されました。その内容は、光総合病院では、現在16名の医師で診療を行っている。今回のように救急外来に受診された際に、専門医が手術中や不在の場合、看護師が他の専門医等に電話で指示を仰ぎ、医師は病状等により、ほかの病院への受診、あるいは改めての受診などを判断しているところだと。全ての救急患者の診療に対応できていない現状だけれども、医師や看護師等、医療技術者との連携によって、適切な処置、判断がされるように今後も努めてまいりますという回答文であったわけであります。
私は、この回答文は、患者からの苦情もトラブルなど何事もない中で、光総合病院の救急対応を聞かれたときの回答文のように思えてならないわけであります。今回の場合は何事か起こったわけであります。それに対して、16名の医師でやっているんだから、全ての救急患者の診療には対応できないというようなことが堂々と書いてある。回答文の中には、謝罪の言葉は一言もありませんでした。このような回答では、また同じようなことが起こるんではないかと思っておりますけれども、いかがお考えかお聞きしたいと思います。
また、室積公民館の会場でも、医療現場で働いておられる方から、救急患者について病病連携の立場で発言がありました。虹ケ丘団地だけの問題ではなしに、大和でも同じようなことを私は聞きました。発熱が原因で大和病院に入院をしていた高齢者の患者が、これまた同じように下血をしたので、担当の医師が直接光総合病院に紹介状を送ったと。しかしながら、光総合病院の連携室を通して、いつものことだからといって見てくれなかったという話を聞きました。その患者は、光総合病院にもかかっていたこともあるとのことであります。下血というのは、御存じのように大腸から出血をして、出血が多いと貧血して死亡するそうです。大和の医師は、これは急を要すると判断されたんでしょう。看護師同伴で大和病院から救急車で徳山中央病院と連絡をとって事なきを得たという話を聞きました。
私は専門家ではありませんのでわかりませんけれども、こちらの先生の見立てとあちらの先生の見立てが違うことというのはあるのかもしれませんが、そんなことがあると当然患者にはわかるんです。今後の病院のイメージは悪くなり、病院に対する不信感が湧き起こる。このようなことがあったのかどうかを知っておられるか、お聞きしたい。
2つの市立病院を機能分化し、光総合病院は急性期病院として新築移転も決まっているわけであります。そういう意味では、今が一番大事な時期ではなかろうかと私は思っております。これからのこともありますので、市民として、また患者として大事な問題でありますので、私にも市民にも納得できるような回答をお願いするものであります。
これで第1回目の質問にかえます。
◯副議長(木村 信秀君) 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長(田村 教眞君) それでは、病院についての1点目、救急患者の対応についてお答えいたします。
ただいま議員から、このたびの議会報告会での光総合病院における救急患者対応への病院側の回答を披瀝されましたけれども、そのとおりでございます。なお、議会報告会と同じ内容のメールが市長へも届いておりまして、こちらには発信者の氏名、住所等が記載されておりましたことから、病院長名で返信を差し上げております。市長へのメールの回答でございますけれども、先ほどの議会報告会での内容と若干違うといいますか、前段部分をちょっと披瀝させていただきます。
「このたびは、父上様及び御家族の皆様に御心痛、御負担をおかけしましたことにつきまして、心からおわびを申し上げます」ということで、おわびの文章を一文入れさせていただきまして、その後につきましては、先ほど議員さんが披瀝されたような内容を回答しております。
それともう一点、室積地区での議会報告会での件でございますけれども、私はその件については知ってはおりませんでした。そういう話が出まして、後ほど確認をしたところ、そういう件があったということは事後にわかっております。
以上でございます。
◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。
◯15番(土橋 啓義君) 病院と患者の仲のよい関係というのはなかなか難しいようであります。ある人は、あの先生はすばらしい先生だ、あの看護師さんは親切でいい人だ、そんな話をよく聞きます。しかしその一方で、その反対の言葉もよく聞くことがあります。どこの病院でもそれなりの苦情やトラブルはあるようですけれども、よい病院とは患者の苦情やトラブル等については謙虚に聞く耳を持って改善する努力をしている病院ではなかろうかと私は思うんです。また、患者の苦情等に対しても、患者を納得させるために努力している病院ではないかと思います。
現在、光の2つの病院においては医師不足の中で、日夜救急医療や地域医療の先頭に立って頑張っておられる医療従事者の皆さんに敬意を払いつつも、改善すべき点があるなら改善をお願いしたいという思いから質問をさせていただきたいと思います。
光総合病院は市内で一番大きな病院でありますけれども、二次救急病院としての使命というか自覚が不足しているんじゃないか、そんな厳しい指摘をされる方もございます。私も何度かこの話は聞きました。改めてお聞きしますが、二次救急病院の使命とは何だとお考えですか。お聞きします。
◯副議長(木村 信秀君) 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長(田村 教眞君) 二次救急病院の使命でございますけれども、当然救急でございますので、救急患者さんを診るということでございます。
以上です。
◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。
◯15番(土橋 啓義君) 私がこの問題を取り上げるきっかけというのは、先ほども言いましたように、議会報告会の参加者の発言でありますけれども、最初にお聞きしたいのは、事前提案ということで発言されることがわかっておりましたが、病院から誰か傍聴に来られましたか。
◯副議長(木村 信秀君) 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長(田村 教眞君) 当日、虹ケ丘自治会館が会場だったと思いますけれども、光総合病院の事務部長が参加、出席をしております。
以上です。
◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。
◯15番(土橋 啓義君) 問題を整理しながら質問したいと思います。
3月4日に病院に行くと、担当医が手術に立ち会っていたために、5日に来るようにと看護師さんに言われたとありますが、手術中の手術室に入って、これこれ、このような患者さんが来ておられるんですがと言って、担当医の指示を仰いだとはとても思えないわけであります。ここは大事なところだと思うんでお聞きしますが、看護師さんは、患者に担当医の指示を伝えたんでしょうか。担当医ではない医師の指示を患者に伝えたのか。どちらの医師にしろ、どのようなことをどのように伝えたのか、お聞きします。
◯副議長(木村 信秀君) 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長(田村 教眞君) まず、日にちでございますけれども、3月3日に救急外来のほうに受診をされております。それで、出直してくださいということで、3月4日に消化器内科に行かれて、そのまま入院という運びになっております。
それと、まず3月3日の状況でございますけれども、これは、当日の担当、ここには担当内科医が手術に立ち会っているためということでございますけれども、これは外科医師でございます。外科の医師が手術中であったために、救急の対応をした看護師は、消化器内科の医師のほうに症状、病状を報告しております。
以上でございます。
◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。
◯15番(土橋 啓義君) もう一度確認しますが、下血の担当は何科ですか。
◯副議長(木村 信秀君) 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長(田村 教眞君) 当時、救急外来の担当しておりました看護師は、患者さんから問診を受けた際に、けさ、やわらかい便が出て、その際、肛門より出血したということで、肛門ということで外科を想定したのではないかと思っております。
以上です。
◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。
◯15番(土橋 啓義君) じゃあ、担当医は外科の先生になるわけでありますが、看護師さんが患者さんに伝えたのは、内科の先生からですか。
◯副議長(木村 信秀君) 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長(田村 教眞君) 今議員さんおっしゃるように、外科の先生が手術中でございましたので、当然その次の先生ということで、消化器の関係ということで消化器の内科の先生に病状等を報告いたしまして、消化器のドクターのほうがあすの受診でということを看護師に申し伝えて、看護師が患者さんにお話をしたというふうに報告を受けております。
◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。
◯15番(土橋 啓義君) そうすると、担当医ではない医師に相談をしたということになるわけですか。
◯副議長(木村 信秀君) 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長(田村 教眞君) 申しわけありません。今、担当医という言い方を申し上げましたけども、救急外来そのものは、光総合病院の中で救急科というのは標榜しておりませんし、それに救急に特化した専従の担当医師はおりません。ですから、あくまでも看護師のほうが疾患、患者さんの容体、そういうものを判断いたしまして、必要な診療科のドクターに電話をかけるというシステムでございます。
◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。
◯15番(土橋 啓義君) そうすると、外科の先生はおられなかったけれども、その先生はおられたわけでしょう。
◯副議長(木村 信秀君) 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長(田村 教眞君) はい、内科の先生はおられました。
◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。
◯15番(土橋 啓義君) じゃあ何で、その先生が診てくれないんですか。
◯副議長(木村 信秀君) 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長(田村 教眞君) 先ほど申しましたように、患者さんの容体等を看護師から聞いて、緊急性がないものと判断をされたのではないかと思っております。
◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。
◯15番(土橋 啓義君) 今の話ですけども、看護師さんが担当医ではない医師に相談をするにしても、先ほども言いましたように、これこれこのような状態の患者さんが来られているんだと、その医師に話をされているはずなんです。看護師と医師が話をする時間があったんなら何で、患者は来ているわけですから、直接状況等を聞かれなかったのでしょうか。聞いていれば、そして患者が納得していれば、このような問題になっていないんじゃないですか。
守田管理者はどう思われますか。
◯副議長(木村 信秀君) 守田病院事業管理者。
◯病院事業管理者(守田 信義君) この救急の問題に関しては、いつも患者さんと病院側にいろいろ問題が生じますけど、正直に言いまして、今の最後の議員さんの言われたのがキーポイントだろうと考えております。なかなか言いにくいのではございますけれども、最後に言われたのが、うまくいっとけばよかったんだろうと僕も……。最後に議員さんが言われたように、そこにいた医師が患者さんと直接話せばよかったんではないかと、それに尽きるのではないかと考えております。
以上でございます。
◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。
◯15番(土橋 啓義君) 私、わからないのが、回答文には専門医が手術中や不在の場合、看護師が他の専門医等に電話で指示を仰ぎ、医師は病状等により、ほかの病院への受診などを勧めていると先ほども言われましたけれども、それが何で今回はできなかったんだろうか。こういうようなシステムがあるのなら問題は起こらなかったはずなんですが。
今回の場合、さっき守田管理者が言われたように、その患者が実際に行っていたのに、若干の話す時間をとらなかったというのが問題だったと理解をしていいんですね。
◯副議長(木村 信秀君) 守田病院事業管理者。
◯病院事業管理者(守田 信義君) 初めから言うと、お話を今聞いていて私が感じることなんですけど、最初に、大腸の出血と肛門の出血というのはなかなか意味が違いまして、多分患者さんから肛門の出血ということで、便と一緒に血が出たというのではなくて肛門からの出血ということで多分外科だろうと思って、外科の医者に言ったと思うんです。そうすると、外科は手術中であるから消化器内科の先生に診てもらえということであったのではないかと。
人間性というのがいろいろございまして、僕も光総合病院、大和総合病院の先生のそれぞれの人間性というのは把握してるつもりでございますけど、今、その光総合病院の消化器内科の先生というのはしっかりされております。多分これは時間外でありますし、昼からの消化器内科の医者というのは大抵検査をしております。事実かどうか僕はそのときいませんからわかりませんので私の想像でございますけど、多分そのときは、昼からは消化器内科はまず検査しておりますので、その時間的なものを考えれば、検査中であったがために、その看護師さんから聞いて、明くる日来てくれと判断したんではないかと考えております。あくまでこれは想像ではございますけど、そういうふうに思います。
◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。
◯15番(土橋 啓義君) 結局、医師は患者から直接何の話も聞いてないし、診察もしてないんです。医師は自分の見立てに納得しているかもしれませんけれども、問題なのは、先ほども言いましたように、患者というか、その家族も含めですけども、病院のやり方に納得していないということなんですよね。そこが問題なんです。医師の行為を患者に納得あるいは理解させるのも病院の大事な仕事なんじゃないでしょうか。患者が病院に来ているのに診察もしないで結論を出すのは、それは必ずしも私は正しいことじゃないと思うんですけども。
イエスかノーかで言うのもおかしいですけども、正しいことですか、正しくないことですか。
◯副議長(木村 信秀君) 守田病院事業管理者。
◯病院事業管理者(守田 信義君) 基本的には正しいことでは……。診て安心して、あるいは心配して帰ってもらうのが医者の仕事だと思いますけど、やはりそこには、今さっき申しましたように、どうしようもないといいますか、そこで初めて医師の数が足らないとか人数の関係というのが出てくるのでございます。やはり基本的に一番いい状態というのは、安心にしろ、心配にしろ、納得して帰ってもらうというのが一番いい方法であろうと考えております。
以上でございます。
◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。
◯15番(土橋 啓義君) 患者や家族は、今回の事例は、場合によっては訴訟に発展する事例だとも言っておられるわけです。光総合病院としては今回の事例、どのように総括をしておられるんですか。
◯副議長(木村 信秀君) 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長(田村 教眞君) 議員さんも、あるいは今、守田事業管理者も申し上げましたように、やはり患者さんにとって安心を与えて帰っていただくというのが、病院としての使命、当然、病気等を治療して帰っていただくというのが使命だろうとは思っております。そういった意味では、先ほども管理者が申しましたように、若干その辺が難しい面があったのかなと。そういうことができてなかったのかなということはございます。
一方では、やはり実際のところ、その当時、消化器内科の先生がどういうことをされていたかわかりませんけれども、少なくとも、こういう表現がいいかどうかわかりませんけども、ぶらぶら遊んでおられたということは絶対ないと思っておりますし、患者さんに、入院なり検査なりそういう医療を一方ではやっておられたというのも事実であろうと思っております。
そうした中で結論としましては、やはり患者さんに安心して帰っていただくということが一番であろうかと思っております。
以上です。
◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。
◯15番(土橋 啓義君) 私は管理部長の、あなたの意見を聞いているんじゃないんですよ。総括はしたんですかと聞いているんです。
◯副議長(木村 信秀君) 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長(田村 教眞君) 現状まだその辺の総括はしておりません。ただ、今後それも含めまして検討させていただこうと思っております。
以上です。
◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。
◯15番(土橋 啓義君) 私も言いにくいことをきょうは言っているんですけれども、必ずそういう結末になるんですよ。だから、何か出来事があった、そのことについて今後こういうときにはどうするかというようなものがあってこそ初めて次につながるわけでしょう。それがないじゃないかと、ないのはおかしいんじゃないかと。やりますか、やりませんか。
◯副議長(木村 信秀君) 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長(田村 教眞君) 再度の答弁になりますけれども、今議員さんが言われることも含めまして、病院あるいは病院局としても検討してまいりたいということでございます。
◯副議長(木村 信秀君) 守田病院事業管理者。
◯病院事業管理者(守田 信義君) この問題は、多分3日ぐらい前に聞いたと思うんですけど、僕もずっと悩んでおりました。これは次の医局会なりで。いつも月の最初の月曜日が医局会で、医局会に僕が時々出ていくんですけど、私が行ったときには嫌なことを言うものですから、今回は院長に頼んで、できる限り、そういう患者さんおられるときには、応招義務というものもございますので、そういうことを鑑みて話してもらおうかなと考えているわけでございます。まだ院長に話しておりませんけど、そういうふうに考えております。
やはり一つ一つ事例を挙げると、1つ2つというのはありますけど、やっぱり1カ月単位で考えますと、時間外の患者さんというのは物すごく多うございますので、それを一括して今度は、時間外に来た患者さんに専門の医者が必ず直接話して説明するというのもなかなか無理な面もございます。そこのところをどういうふうに医局の先生に言ったらいいかなというのを、この間から私自身としては考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長(木村 信秀君) 土橋議員。
◯15番(土橋 啓義君) 早急に結論を出していただくことを要望しておきます。
次に、大和病院の下血の患者を診てもらえなかったという件でありますけれども、内容的に事実と違うところがありましたら、まず最初に指摘をお願いしたい。
◯副議長(木村 信秀君) 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長(田村 教眞君) 私が聞いている範囲でお答えを申し上げます。
その患者さんは大和総合病院のかかりつけの患者さんで、大和総合病院に入院中であったと。その間に下血して、大和総合病院ではその検査ができないということで、徳山中央病院に救急車によって搬送されたと。当日すぐ検査ができませんでしたので、一旦大和総合病院にお帰りになりまして、その3日後でしたか、徳山中央病院のほうで検査を受けて、そのまま入院をされたというふうに聞いております。
◯議長(中村 賢道君) 大樂議員。
◯8番(大樂 俊明君) その件、よくわかりました。
次に、経済部の関係ですが、お茶とか薬草の栽培に関して、過去の経過というのがあると思うんですが、里の厨に導入されたかどうか、申し出が農家からあったかどうかというのを、わかる範囲内で教えてほしいのですが、どうでしょうか。
◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。
◯経済部長(吉本 英夫君) お客様から要望があったとは聞いておりませんけれども、これは栽培されている農家の方が自主的につくられて搬入されたと思われます。
以上でございます。
◯議長(中村 賢道君) 大樂議員。
◯8番(大樂 俊明君) また薬用植物で申しわけないのですが、今の答弁、大変心強く思いました。
ドクダミというのを聞きまして、ドクダミは御承知のように十薬という名前で薬店でも売っております商品ですが、こういったものを、今聞いた範囲内では露地での栽培だと思いますが、そういった休耕地、休耕田を利用しての多収穫も指導の中に入れていただくと、今の農地の荒廃が少しはいい方向に進んでいくのかなと思うんですが、そのあたり、何か御見解がありましたら、お答えお願いします。
◯議長(中村 賢道君) 吉本経済部長。
◯経済部長(吉本 英夫君) 現在、そういうお茶を搬入されている農家のお二人ですけれども、以前は御一方休耕地であったかどうかというのは、私どもは把握いたしておりません。これまでも、少なくとも畑をつくってらっしゃって、それを今回は例えばカワラケツメイを栽培されたと。量的には100平米程度の栽培面積ということですので、今までの休耕田をそのまま活用されたとは聞いておりません。
それともう一点、もう一方の農家は、ドクダミあるいはほかの薬草をブレンドした健康茶を納入されているようですけれども、この方は専用の畑はお持ちではなくて、御自分がお持ちの畑の脇とかそのあたりに栽培されているのを収穫して、加工して納入されたと聞いております。
以上でございます。
◯議長(中村 賢道君) 大樂議員。
◯8番(大樂 俊明君) よくわかりました。今後、休耕地、休耕田の活用を図って、ぜひそういった面で、そういった農家への普及をよろしくお願いします。
この項最後の質問となりますが、いろいろな少子化対策を各部長が言われておりますが、基本的には人の出会いから始まり、就業がまずはスタートではないかと思います。そして、子育てに進むわけであります。UJIターンをそういったことで出したわけなんですが、ここで定住し、子供を産み育て、大きく成長し働いていただくまでの長いスパンがあるわけでありまして、先行議員も同居、近居等、今回の議会で話をされております。
今、労働、雇用の手段で問題にされているのが、派遣社員の関係です。
以前、派遣社員の方から聞いた話なんですが、もう結婚は考えられないとか、ましてや子供をつくるなんてとかいった彼の叫びは、本当に非正規社員の嘆きに共通の声がありました。
そこで、お年寄りの登場であります。孫の子育てを初め、金銭的にもこういうことで、今の税制も大変都合のいいようにできておりまして、住宅建設での税の優遇策、孫の教育資金云々、たくさんのそういった活用があると思いますので、先ほど申しましたように、近居、同居、そういったことに非常にいい、絶好のチャンスではないかと思います。
創生という観点で、今、日本中でその対象になって、対策に躍起になっておりますが、光市の次の総合計画の高いウエートになるのではないかと考えています。
来年、平成28年度が、今やっております第1といいますか、後期の総合計画が最終年度となります。来年、平成28年には、次期総合計画、前期の計画の策定があると思いますが、そこの最先端に立てる市川市長は幸運だと思います。在職中に構想を掲げて、その機会を得ることができまして、非常にいいチャンスだと思います。
こういった件で何か思いがもしあれば話してもらったらと思うんですが、いかがなものでしょうか。なければ結構でございます。
◯議長(中村 賢道君) 市川市長。
◯市長(市川 熙君) 人口定住については、やはりどの市町村も人口の取り合い合戦になっているような気がするわけであります。だからこそ、私たちはほかに負けないような施策を取り出していくわけでありますが、特に若い職員の皆さんの意見を聞きながら、光に特化し、光を前面に押し出したさまざまな施策を出してですね。この間、これは本当にラッキーだったんですが、例えばソフトバンク光のような、ああいう全国に発信するようなものを出して、注目をしていただき、光を選んでいただけるような、そんな施策を打ち出したいと思います。
以上であります。
◯議長(中村 賢道君) 大樂議員。
◯8番(大樂 俊明君) 突然の申し出、申しわけありません。
先ほどおっしゃったようにUJIターンとか、都会からのお年寄りの地方への移住が最近言われております。これは、言ってみれば日本の中での動きでありまして、人口増加にはつながりません、はっきり言いまして。ですから、とにかくふやすことを考えることを、今度の次期に織り込んでいただければ。出会いから結婚、そして子育て、そういったことを主眼に置きまして、ぜひともすばらしい光市をつくってもらいたいと思います。
この項を終わります。
◯議長(中村 賢道君) 中村総務部長。
◯総務部長(中村 智行君) それでは、2番目の防災についての検証の御質問のうち、総務部所管分についてお答え申し上げます。
まず1点目の、防災行政無線運用に伴う課題と解決策についてであります。
議員御案内のように、防災行政無線は、ことし4月1日に正式運用を開始し、現在、市内全域で放送を行っております。
防災行政無線の屋外スピーカーからの音声放送の伝達範囲は約300メートルから500メートル程度であり、地形や立木などの障害物、放送時の気象条件等により、音の届く範囲はさらに制限されることがあります。また、住宅の構造や窓の開閉、テレビの音量等により、家の中ではさらに聞こえ方が異なります。
そこで、放送が聞こえない、聞き取れないといったことへの対策として、今回の防災行政無線整備において、放送を補完するため、防災行政無線からの緊急放送と、光市メール配信サービス及び防災広報ダイヤルとの連携を持たせる機能を整備しており、光市メール配信サービスへの登録をお願いしているところでございます。
光市メール配信サービスへの登録の普及率向上への取り組みといたしましては、出前講座などで繰り返し登録のお願いをしているほか、昨年12月21日に、光地区消防組合が市内大型店で行いました年末防火・救急キャンペーンに参加し、登録の呼びかけを行いました。また、ことし3月25日号の広報ひかり最終面に、カラー印刷で光市メール配信サービスと防災広報ダイヤルの紹介記事を掲載し、本庁1階に設置しておりますデジタルサイネージのディスプレーにおいても随時紹介を行っております。
ちなみに、光市メール配信サービスの防災情報への登録件数ですが、ことし4月1日現在で2,063件となっており、昨年の4月1日と比較し、約500件の増加となっております。
聞き取りにくいことへの解決策としましては、これまでにも現地調査を行い、スピーカーの方向調整により改善を図っておりますが、現在の屋外スピーカーの数で市内全域に放送内容を確実に伝えることは困難でありますことから、先ほどの光市メール配信サービス登録の普及に、より一層努めてまいりたいと考えております。
また、防災行政無線からの放送の前にモーターサイレンの吹鳴をとのことですが、普通通報または訓練通報の際にはサイレンの吹鳴は行いませんが、避難勧告や避難指示、津波警報等、特に重要な緊急通報を行う際には、より広範囲に音が届くサイレンを併用して放送することとしております。
次に、戸別受信機あっせんのお尋ねですが、放送が聞こえない、聞き取れないといった状況への対応策としまして、屋外拡声子局の増設や戸別受信機の設置等の対応が考えられますが、これらを整備するとなると相当の費用を伴いますことから、現時点で直ちに実施することは困難ではないかと考えております。
いずれにいたしましても、防災行政無線の放送につきましては、ことし4月1日から正式運用したものであり、今後、放送に対するさまざまな御意見等をいただく中で、よりよい解決策を模索してまいりたいと考えております。
続いて、2点目の津波ハザードマップの運用についてですが、津波ハザードマップに関する出前講座は3月28日に池ノ原自治会、4月19日に山根町自主防災組織の2カ所において実施しております。
今後、津波ハザードマップを配布した地区での出前講座等では、このハザードマップの内容や活用方法についての説明も行う予定としておりますし、出前講座をお申し込みいただければ、いつでも出かけてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、避難方向についてですが、出前講座等で津波ハザードマップを説明する際や、防災危機管理課の窓口等においても何度かお問い合わせがあり、その都度御説明させておりますが、ハザードマップ上に示しております避難方向は、先行議員にも御答弁申し上げましたように、あくまでもモデル的なものを示させていただいたものであり、各自主防災組織や学校が避難場所をそれぞれの判断で決められ、安全を確保された上で、そこに緊急的に避難されることにつきましては否定するものでございません。
津波ハザードマップの活用方法につきましては、自主防災組織や各家庭で決められた避難場所、避難経路や把握されている危険箇所、大切な情報等をマップ上に記入され、御自身のマップとしての使用を想定しており、このほかにも連絡先や家族での決め事等を記入できるスペースも設けておりますので、各家庭それぞれで、より利便性が高まるような活用をお願いしたいと思います。
以上でございます。
◯議長(中村 賢道君) 武居教育部長。
◯教育部長(武居 雅則君) 続きまして御質問の3点目、公立小中学校の耐震改修の早期完遂の評価と今後の課題についてお答えいたします。
先行議員にもお答えしておりますが、本市における小中学校の校舎及び体育館の耐震化につきましては、議員御紹介のとおり、平成26年度末までに耐震化率100%を達成することができました。
今後は、学校施設における天井等落下防止対策、いわゆる非構造部材の耐震化対策の速やかな実施が求められております。このため、昨年度落下防止対策について、市内小中学校における大規模空間を有する体育館・武道場における落下の危険性が指摘されているつり天井や、高所に設置されているバスケットゴール等の一斉点検・実施設計を行っておりますので、本年度はその結果等を踏まえ、改修・落下防止対策が必要と判断された箇所について、つり天井の撤去、器具の取りかえ、ワイヤー・ボルト固定などの落下防止対策を講じてまいります。
天井等の落下防止対策につきましては、児童生徒の安全確保の観点から、国においては平成27年度末完了を目標としていることから、本市におきましても、国の目標年度と同様、本年度内の完了を目指しているところであります。
以上でございます。
◯議長(中村 賢道君) 大樂議員。
◯8番(大樂 俊明君) それでは、周知徹底のほうからさせてもらいます。
先ほどの携帯電話の登録数がふえたということは、非常に喜ばしいことだと思っております。市内の人口から言いますと、かなりまだ少ない数だと思っておりますので、今後ともいろんな面を通じまして、普及活動をお願いしたいと思います。
年に、この光市広報は23回発行されていると思います。12月は1回お休みなので、23回と思いますが、この23回のうち、何回ぐらいこのQRコードをお示しになったでしょうか。大体で結構でございます。
◯議長(中村 賢道君) 中村総務部長。
◯総務部長(中村 智行君) 再度の御質問にお答え申し上げます。
QRコードの掲載回数ということですが、平成24年度に5回、それから平成25年度に6回、それから平成26年度に3回、今年度は現在までに1回掲載させていただいております。
以上でございます。
◯議長(中村 賢道君) 大樂議員。
◯8番(大樂 俊明君) かなりそういった面で、普及啓発をやっておられると聞きまして、非常に安心しております。さらに、いろんな配布物がありますので、努めてそういったところに、なるべく市内の多くの方が参加されるようにお願いします。
それと、5月27日に防災行政無線の緊急地震速報の訓練を放送されておりますね。あれの反省というんですか、ここが聞き取りにくかったとか、そういった要望とかは入っておりますか、あの件に関しまして。
◯議長(中村 賢道君) 中村総務部長。
◯総務部長(中村 智行君) 直接私のところは来てないんですが、職員が、今まで聞き取りがたかったという意見を伺っているところに出向いてまいりまして、そこで、実際にどのような聞こえ方がするのかという確認を行っております。確かに、サイレン等は比較的聞こえたと。ただ音声のほうが、2つのスピーカーから同時に流れてきたり、声が少し小さいということでした。今後、改善というのはなかなか難しいとは思うんですが、いろいろとそのあたりの解決策といいますか、その辺を模索してまいりたいとは考えております。
以上でございます。
◯議長(中村 賢道君) 大樂議員。
◯8番(大樂 俊明君) 今の調査ですけれども、あらかじめ出向いて、待って調査された状態ですか。
◯議長(中村 賢道君) 中村総務部長。
◯総務部長(中村 智行君) この度の緊急地震速報につきましては、国からいつ何時ごろ放送されると聞いておりましたので、あらかじめ、事前に現場に出向いて行っております。
以上でございます。
◯議長(中村 賢道君) 大樂議員。
◯8番(大樂 俊明君) わかりました。
今後は、各地域、いろいろなところから意見が出てくると思います。そういったことで、もし難聴地域ですか、その地区がありましたら、時報とかいろいろテストがありますから、行って確認して、実態を調査するように要望いたします。
それと、難聴者ですね、耳の聞こえにくい方、その方の対策について何かお考えがありましたらお答えください。耳の不自由な方。
◯議長(中村 賢道君) 中村総務部長。
◯総務部長(中村 智行君) 再度の御質問でございます。
難聴者の方への対処方法ですが、難聴者の方への情報伝達につきましては、先ほどから申し上げておりますように、文字で携帯電話等で送信するメール配信サービス、このあたりが非常に有効ではないかと考えております。
また、難聴者等の身体に障害をお持ちの方は、災害時には要援護者ということにもなると思いますので、御家族、御近所、それから地域の自主防災組織など、共助による情報伝達も大切な手段ではなかろうかと考えております。
各地域で、情報伝達の体制がとれますよう、これからの出前講座等で啓発を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長(中村 賢道君) 大樂議員。
◯8番(大樂 俊明君) 津波ハザードマップの運用について質問いたしておりますが、室積小学校で学校運営協議会の委員を私はやっておりますし、地区の連合自治会の関係で、室積小学校の避難訓練には立ち会っております。といったことで、訓練が終わった後、校長先生より講評ということでお話を聞いております。
先生は、峨眉山を訓練としたことを強調されておりまして、学校を卒業し、光市以外で生活中に地震に遭遇した場合の訓練として、できるだけ高い場所を選定ということで、こういった小学6年生が1年生の手を引っ張って峨眉山を上った経緯があります。
ですから、先ほどの部長の答弁の中に、約2時間ありますから、光市内、特に問題とされた地点からいうと2キロぐらいのところなので、足の不自由な方でも1時間ぐらい余裕がありますので、5メートル以上のところには到達できる可能性、歩いて行けるところであります。
これは多分誤解されていると思いますが、小学校は3階建てでありますから本当は3階に逃げばいいんだとおっしゃっておりました。しかし、なぜ使わないかといいますと、近所の足の不自由な方とかお年寄り、そういった方に対応するんだという考えでありました。
これは質問ではないんですが、そういった誤解があったらまずいので、質問席からさせてもらっておりますが、そういった場所を、今方向性が云々といろんなことを言われておりますが、約2時間の余裕があります。ただ、問題は、避難途中に江の川という川があります。江の川を第一のが遡上する可能性がありますから、あの防災マップでも沿線は色を濃く塗ってあります。だから、あそこを避けるように指導されていると思いますが、出前講座がありましたら、その辺のところを注意されまして。川の付近は何倍も高さが上がりますから、そういった細かいところに注意を払って、中央方面に向かっていけば、安全な時間がとれると思います。
それとか、車が使えるということも。
峨眉山は私も一緒に登ったんですが、非常に急な坂です。しかも落ち葉がたくさん落ちておりまして、普通の健常者でも何回か滑るぐらいのところがあります。あそこはどういう名目になってるんですかね、峨眉山登山道とか書いてあったと思います。ある程度スポーツを兼ねたところがあるのかわかりませんが、逃げる場所がなければ、それは逃げなければいけませんけれども、緊急性がなければ、やはりこの地図に書いてあるとおりのほうが安全が保てると私は思っております。
ですから、そういったことを、作者というか、危機管理課が素案をつくっておられると思いますので、そういったことを出前講座でよく説明してほしいのですが、この考えはいかがでしょうか。
◯議長(中村 賢道君) 中村総務部長。
◯総務部長(中村 智行君) 再度の御質問でございます。
今議員さんがおっしゃられたこと等につきましては、出前講座等でしっかりと御説明をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長(中村 賢道君) 大樂議員。
◯8番(大樂 俊明君) 先ほど、答弁の中に、山根町と池ノ原で出前講座をされたと話されておりました。この件に関しては、方向性とかそういったことに対しての説明はされたんでしょうか。
◯議長(中村 賢道君) 中村総務部長。
◯総務部長(中村 智行君) 再度の御質問でございます。
そのあたりについても、説明はさせていただいております。
以上でございます。