光市議会 2014-12-05
2014.12.05 平成26年第５回定例会（第３日目） 本文
2014.12.05 ： 平成26年第５回定例会（第３日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（中村 賢道君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
───────────・────・────────────
議事日程
◯議長（中村 賢道君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。
───────────・────・────────────
日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（中村 賢道君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、大樂議員、萬谷議員、畠堀議員、以上３名の方を指名いたします。
───────────・────・────────────
日程第２．一般質問
◯議長（中村 賢道君） 日程第２、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 皆さん、おはようございます。無会派クラブの大田敏司です。
ことしも心を痛めた想定外のさまざまな出来事がありました。思い起こせば３年前、３・１１の
東日本大震災から始まる地震や津波、
原子力発電所の事故、また、この夏には岩国市や広島市などの局地的なゲリラ豪雨の脅威を忘れることはできません。桜島、御嶽山の噴火、そして１１月２２日には長野県白馬村の大地震、さらに１１月２６日には熊本県の阿蘇山が噴火をしました。私たちは改めて火山列島の上に住んでいることを思い知らされております。災害に見舞われた方々には心からお悔やみ申し上げます。
自然の脅威や無情、人間のつくったもののはかなさと怖さ。しかし、それにも負けない人々の強さやきずな、温かさを痛感したのは私だけではないと思います。だからこそ、今こそ一人一人が自助、共助、公助の思いを強く持ち、互いに知恵を出し合っていかなくてはならないと思います。
それでは、通告に従いまして質問をいたします。
最初に、
有害鳥獣対策についてお尋ねいたします。
私が
有害鳥獣被害の苦情を聞き始めて十数年になっておりますが、ここ近年、市内では特にイノシシや猿による被害が多くなってきております。その対策として、我が光市も捕獲隊を結成されており、イノシシの捕獲数はといいますと、平成２４年度に約３００頭、平成２５年度には約４００頭と一気にふえております。
光市では、有害鳥獣の駆除を進めるため、狩猟免許の取得に必要な経費の一部を補助されております。さらに、
捕獲箱わなも５０基近く購入され、捕獲隊に提供されております。今年度からは、３基の
捕獲箱わなを追加し、自衛防御の農家の方に貸し出しをされております。
有害鳥獣でお困りの農家の方々の実情を知り、光市としてさまざまな
有害鳥獣対策のための努力をされておられることは私も承知しております。しかし、残念ながら、行政の努力を物ともせず、
有害鳥獣被害はふえていくばかりであります。有害鳥獣による被害は、農家の方も農業への意欲をなくし、もう農作物をつくりたくない、幾ら頑張ってよい野菜などをつくっても、皆イノシシや猿などにやられてしまう。まるでイノシシや猿にごちそうをつくっているみたいだと言われる方もおられます。実際に野菜づくりなどをあきらめ、農業自体をやめられた方もおられます。
対策の１つに、自衛防御のために狩猟免許を取得された方に光市長の名で、禁猟期間の４月から１０月の間について、自分の敷地から５０メートルまでの捕獲が許可されております。捕獲隊の活動は、禁猟期間はもちろん、狩猟期間である１１月から翌年３月までの期間でも、申請により
鳥獣保護区域内でのイノシシや猿の捕獲が許可されております。しかし、狩猟期間においては、一般の狩猟者の活動期間となります。この狩猟期間においては、自衛防衛のための狩猟免許を持たれておられる方も、禁猟区域を除く限られた範囲ではありますが、狩猟が認められております。
しかしながら、１１月から翌年３月の狩猟期間になると、
有害鳥獣対象としての捕獲ができなくなっております。最近では、１１月に入っても毎晩住宅のすぐそばまでイノシシが出没をしている事例もあるとのことです。イノシシが出没した近くの御家庭の方は、夜は危なくて外には出られないと言われ、外出もできない状況だと言われておりました。イノシシの行動範囲は予測ができず、人ごとではなく、いつどこでイノシシや猿などに遭遇するかはわからないような現状であります。
このようなことを踏まえてお伺いします。
まず１点目は、イノシシや猿の最近１０年間の捕獲の実態をお伺いいたします。
次に２点目は、農家を対象にした自衛防御のための捕獲認可の件ですが、現在の禁猟期間では、捕獲の認可期間は６０日間となっております。一度許可の認可を取得された方は、例えば狩猟免許の期間中に捕獲をすることを認めるなど、期間を延長することはできないのでしょうか、お伺いします。
続いて３点目は、自衛防御をされる方にも捕獲隊と同等の権利を与えることはできないのでしょうか、お伺いします。
次に、障がい者福祉についてお尋ねします。
支援費制度から
障害者総合支援法までについてであります。
障害保健福祉施策は、平成１５年度から
ノーマライゼーションの理念に基づいて導入された
支援費制度により飛躍的に充実してきました。その一方で、次のような問題点が指摘されております。身体障害、知的障害、精神障害といった
障害種別ごとに
縦割りサービスが提供されており、施設、事業体系がわかりにくく、使いにくいこと。サービスの提供体制が不十分な自治体も多く、必要とする人々全てにサービスが行き届いていない、一言で言えば、
地方自治体間の格差があること。
支援費制度における国と
地方自治体の費用の負担ルールでは、ふえ続ける
サービス業のための財源を確保することが困難であること。
こうした制度上の問題を解決し、障害のある人々が安心して利用できるサービスを充実し、一層の推進を図るために、国において平成１８年度に
障害者自立支援法が制定されましたことは、皆様御存じのとおりであります。
障害者自立支援法のポイントをここで簡単に挙げてみますと、身体障害、知的障害、精神障害といった障害の種別にかかわらず、障害を持つ人々が本当に必要とするサービスを利用できるよう、安心してサービスを利用するための仕組みを一元化し、施設、事業を再編する。障害を持つ人々に身近な市町村が責任を持って、一元的にサービスを提供する。サービスを利用する人々は、サービスの利用量と所得に応じた負担を担うとともに、国と
地方自治体が責任を持って費用負担を行うことをルール化して財源を確保し、必要なサービスを計画的に充実するものです。就労支援を強化する、支給決定の仕組みを透明化、明確化するといったものであります。
地域社会における共生社会の実現に向けて新たな
障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行により、平成２５年４月１日より、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律、
通称障害者総合支援法としてスタートしました。
続いて、
障害者総合支援法のポイントをお示しします。
法に基づく日常生活、社会生活の支援が共生社会を実現するため、社会参加の機会確保及び地域社会における共生、
社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行うことを法律の基本理念として、新たに掲げる。制度の谷間を埋めるべく、障害者の範囲に難病等を加える。
障害福祉サービスの利用対象となる難病等は１３０種類あります。
障害程度区分について、障害の多様な特性、その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す
障害支援区分に改め、
知的障害者、
精神障害者の特性に応じて行われるよう、区分の制定に当たっては適切な配慮等を行う。この
障害支援区分については、平成２６年度から施行されております。
光市では、
障害者基本法の基本理念を尊重しながら、
在宅サービスを初めとした
障害福祉サービスの提供体制の計画的な整備を図るため、光市
障害者福祉基本計画等策定協議会を開催し、光市
障害者福祉基本計画及び第４期
障害福祉計画の策定に向け、検討を行っています。
そこで、この議会では、
障害者総合支援法施行後１年半が経過した現在の光市の取り組みについてお伺いしたいと思います。
まず１点目は、光市の障害者の現状として、障害者の人数と傾向についてお示しください。
続いて２点目は、光市
障害者福祉基本計画及び第４期
障害福祉計画の策定に当たって、福祉に関する
アンケート調査と題し、障害を持たれる方と障害を持たれない方双方へ
アンケート調査を行われているようですが、
アンケート調査のポイントと結果の概要についてお示しください。
続いて３点目ですが、その
アンケート調査の結果に基づき、策定を進めている光市
障害者福祉基本計画及び第４期
障害福祉計画の策定方針をお示しください。
最後に、病院問題についてお尋ねします。
この９月議会で、
光総合病院の移転新築が承認されました。移転新築が可決されて３カ月近くがたちました。着々と
移転新築計画が進んでいることと推察されます。
光総合病院移転新築整備基本計画説明資料の中には、
附帯施設面積に、ヘリポート１,０８９平方メートルを併設するとあります。加えて、このたびの移転新築に当たって、
光総合病院での
緩和ケア病棟の新設を上げられておられます。
現在、
光総合病院では、
緩和ケア診療を行っておられます。この診療は、病人本人の治療とともに、御家族の精神的なケアも行っておられると理解をしております。私は、
緩和ケア病棟とは、終末期の患者さんに対応する診療と、患者さんが御家族と一緒に過ごすための病棟であると思っておったのです。つまり、
緩和ケア病棟とは、積極的な診療を行わず、患者さんの心や体の痛みを和らげ、本人はもちろん、御家族の方々に人生の終えんに向けての精神的な支援をされる
終末期医療と理解しておりました。
病院局に伺いますと、退院を目的とした診療のための病棟にされるとのことであります。もちろん、治療のかいあって、無事退院をされて、自宅に帰られることが病院としての一番であります。では、この
緩和ケア病棟に入院される患者さんとはどのような方なのでしょうか。
緩和ケア病棟という特別な響きを持つからには、
光総合病院としての目玉となる新しい試みが欲しいと思うのであります。
以上のようなことを踏まえてお伺いします。
まず１点目です。
光総合病院で、これまでの近隣のヘリポートを使用された件数は、過去から現在に至るまでどのぐらいあったのでしょうか。また、この３年間の使用はどのくらいあったのでしょうか、お伺いします。
次に２点目として、新設される退院を目的とした
緩和ケア病棟から無事退院をされ、自宅に帰られた患者さんに対し、退院の時点で、安心のつながりとでもいいましょうか、
光総合病院との関係をつないでおきたいと思うのです。例えば、新しい試みとして、
光総合病院が医者の訪問診療などを考えておられるのでしょうか、お伺いします。
続いて３点目は、
光総合病院が移転新築されるに当たって、医師や看護師、また療法士の確保はどのように考えておられるのでしょうか、お伺いします。
以上で壇上での質問を終わります。
◯議長（中村 賢道君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） おはようございます。それでは、１番目の１点目、
有害鳥獣対策についてお答えを申し上げます。
お尋ねの１点目、イノシシや猿の最近１０年間の捕獲実態でございますが、まず、イノシシの平成１６年度から平成２５年度までの各年実績を御紹介いたしますと、捕獲隊によるものは、平成１６年度が２２３頭、平成１７年度が２１８頭、平成１８年度が２８５頭、平成１９年度が２６８頭、平成２０年度が２２３頭、平成２１年度が２３６頭、平成２２年度が２８２頭、平成２３年度が２９２頭、平成２４年度が２８９頭、そして平成２５年度が４１３頭となっており、年により若干の上下はございますが、全体的に見れば、特に平成２２年度以降で増加傾向にございます。
また、自衛わなによるイノシシの捕獲実績は、これは平成１８年度以降になりますが、平成１８年度が２頭、平成１９年度が４頭、平成２０年度が７頭、平成２１年度が９頭、平成２２年度が１１頭、平成２３年度が１９頭、平成２４年度が１６頭、平成２５年度が３１頭と、ほぼ右肩上がりに増加しております。これは、本市が平成１９年度から
新規狩猟免許取得助成事業に取り組んできたことの効果として、捕獲頭数の増加にもつながっているのではないかと、そのように考えているところでございます。
次に、捕獲隊による猿の捕獲でございますが、これはいずれの年も少数でございまして、まず、平成１６年度から平成１９年度の４年間の捕獲実績はございません。その後、平成２０年度が１頭、平成２１年度が３頭、平成２２年度が１頭、平成２３年度が４頭、平成２４年度が３頭、平成２５年度が同じく３頭となっており、イノシシと違って、猿の捕獲は非常に困難な状況にございます。
次に、２点目の農家を対象にした自衛防御のための捕獲認可の件でございますが、現在、自衛わなへの捕獲の許可は、光市
有害鳥獣捕獲実施要綱に基づき、水稲の被害防止を目的とするものは、出穂期から収穫期までの６０日以内とし、畑地及び果樹園につきましては、農作物別に年間６０日以内とされております。ただし、現実には６０日間では捕獲がなかなか困難でありますことから、実態に即して必要と判断される場合には捕獲許可の再申請を提出していただき、捕獲許可の延長対応もいたしているところでございます。
なお、御指摘の捕獲期間の延長につきましては、県の
有害鳥獣捕獲実施要領との整合性を図る必要がございますことから、引き続き各市町の対応状況などを調査、確認し、可能性を検討してみたいと考えているところでございます。
次に、３点目の自衛防御される方にも捕獲隊と同等の権利を与えることはできないかとのお尋ねでございますが、有害鳥獣の捕獲対策を行う場合、捕獲隊が行う場合と自衛わなの
免許取得者が行う場合とに分かれます。まず捕獲隊は、主に狩猟の禁猟期において、市内一円の不特定多数の市民の御要望等にお応えする形で
有害鳥獣対策を担っていただいておりますが、農家における
自衛わな猟は、みずからの農地や作物を守ることを目的に、
認可対象者自身が管理する農地周辺のみが許可区域となってございますことから、現時点ではこれらを同等に扱うことは困難と考えておりまして、捕獲に対する奨励金につきましても同等の取り扱いとはなっていないものでございます。
なお、狩猟期におきましては、狩猟免許をお持ちでありますことから、県に狩猟登録をしておられる場合は
一般狩猟者として同様の活動が可能となっております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 現在、有害鳥獣のイノシシの捕獲もだんだん伸びております。また、自衛に関しても伸びております。今後もずっと伸びていってもらいたいと思っております。また、狩猟期間の１１月から翌年の３月までの間、一般市民の人が、イノシシなど出没して危なくて仕方がないと困っておりますので、行政の方がイノシシなどの捕獲をしてもらえないかと思いますが、いかがお考えかお伺いします。
◯議長（中村 賢道君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
ただいま議員からお尋ねがございました狩猟期間、これは国の法律では１１月１５日から２月１５日までとされておりますが、山口県ではこの期間を規制緩和により延長し、１１月１日から３月３１日までといたしております。この期間内は、鳥獣保護区や
特定猟具使用禁止区域等を除き、
有害鳥獣対策としてではなく、一般の狩猟として、猟友会及び捕獲隊に御協力をお願いし対応いたしております。
市民の皆様の御心配も十分に承知しておりますことから、今後、より連携が図られ、円滑に対応ができますよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） ぜひとも、一般市民の方の不安もありますので、捕獲してもらえますよう、よろしくお願いしたいと思います。
次に、全国的に実施隊というものが、ここ近年組織されるようになってきております。この実施隊という組織は一体どのような組織なのか、お教え願えませんでしょうか。
◯議長（中村 賢道君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それではお答え申し上げます。
ただいま、実施隊につきましてお尋ねをいただきました。この実施隊は、鳥獣による
農林水産物等に係る被害が深刻化する中で、平成２４年３月に
鳥獣被害防止特措法の一部改正されたことに伴い、市町村に設置することができるようになった組織でございまして、正しくは
鳥獣被害対策実施隊と申します。
実施隊員は、市町村の職員または
被害防止施策に積極的に取り組むことが見込まれる者、こうした方が対象者となりまして、市町村長が指名または任命し、
鳥獣被害対策に必要な指導、助言、追い払いや捕獲、防護柵の設置などを行います。
また、民間の実施隊員の身分は、消防団員と同じように非常勤の公務員となりまして、被害対策上の災害に対し、補償を受けることができます。さらに、実施隊に係る経費につきましては、その８割が特別交付税措置されることとなっております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今聞いてみますと、すごいいいように思うんですが、現在、実施隊は、県内１３市ある中で、１１市ぐらい実施隊ができていると聞いております。活動されているように聞いておりますが、県内の設置状況はどのようになっているのか、もう一遍お伺いいたします。
◯議長（中村 賢道君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） お答えさせていただきます。
県内の実施隊の設置状況でございますが、ただいま議員仰せのとおり、平成２６年１２月１日現在で、市では１３市中１１市が設置済みでございまして、未設置の市は防府市と光市のみとなっております。また、町におきましては、県内６
町中設置済みは阿武町のみで、残る５町は未設置といった状況にございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今、防府と光だけがまだ残っているとお聞きしました。捕獲隊にかわって実施隊というものができ、有害鳥獣を捕獲されているように聞いておりますが、光市ではどのようにされようとしているのか、お伺いいたします。
◯議長（中村 賢道君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 実施隊に対しての再度のお尋ねをいただきました。光市がこの実施隊にどう取り組むかというお尋ねだろうと思います。
実施隊の設置は、既に県内の多くの市町が設置しております。先ほど御報告させていただいたとおりでございます。さまざまなメリットもございますことから、光市におきましても、今後、設置に向けて環境整備を図ってまいりたいと考えておりまして、既に設置された市町の
取り組み状況を確認させていただくとともに、関係者との協議も進めまして、理解を得ながら進めさせていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） できるだけ実施隊を設置されて、市民の皆様の安全のために、イノシシや猿などを捕獲していただきたいと思います。
また、有害鳥獣を捕獲するに当たって、狩猟免許を持たれた方が、毎年県への登録税、申請料を１万円も払っているわけであります。
狩猟免許登録と狩猟免許の有効期間については、
運転免許証を申請するように、３年から５年くらい期間を延ばしていただけるように働きかけてもらうわけにはいかないものでしょうか。この根拠は、国の法律に基づいておられるのは承知しておりますが、現状を十分考慮されて要望してもらえないかと思うのでありますが、そのことについてお伺いします。
◯議長（中村 賢道君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） お答えさせていただきます。
ただいま議員からは、
狩猟者登録並びに狩猟免許の有効期間の延長についてお尋ねをいただきました。これらにつきましては、ただいま議員仰せのとおり、いずれも国の法律にございます。鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律により規定されておりまして、狩猟免許の有効期間につきましては、第４４条により、初回を除き３年とされております。また、
狩猟者登録につきましては、第５５条第２項におきまして、
狩猟者登録を受けた年の１０月１５日から翌年の４月１５日までと定められております。
このため、市や県におきまして直ちに変更するというわけにはまいりませんが、県内他の市町におきましても、ただいま議員からありましたような同様の御要望が多くあれば、機会を捉えて国への要望等を協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 難しいこととは思いますが、関係機関にぜひとも要望して、延長してもらえるようによろしくお願いいたします。
また、今後、住民の皆様が農作物をつくるのをやめないように、また、住民の皆様の不安を取り除いてもらえるように、鳥獣対策を今後とも行政のほうにお願いしまして、この項は終わります。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） おはようございます。それでは、御質問の２番、障がい者福祉についての１点目、光市の障がい者の現状についてにお答えいたします。
本市の平成２６年４月１日現在の、いわゆる三障害と言われる、身体に障害のある人、知的障害のある人及び精神に障害のある人が取得する
身体障害者手帳、療育手帳及び
精神障害者保健福祉手帳の所持者の総数は２,６０４人となっており、内訳は、
身体障害者手帳が７５％の１,９５４人、療育手帳が１５％、３９１人、
精神障害者保健福祉手帳が１０％、２５９人となっております。５年前の平成２２年４月との比較では、三障害いずれも増加傾向にあり、全体では１９４人、８.０％の増加となっております。
次に２点目、
アンケート調査のポイントと結果の概要についてであります。
議員から御紹介のありました
アンケート調査は、第２次光市
障害者福祉基本計画及び第４期光市
障害福祉計画の策定に先立ち、計画策定に当たって初めて実施したものであり、そのこと自体が１つのポイントということができるものであります。また、この
アンケートの特徴は、障害のある人と障害のない人の双方に調査を実施している点で、従来のリハビリテーションや
ノーマライゼーションを一歩推し進めた共生社会の実現に向け、障害のある人、障害のない人の双方に対して、その意識や実態を把握することが、実効性のある計画策定の一助となると考えたところであります。
アンケートは、障害のある人から５００人、障害のない人から１,０００人をそれぞれ無作為抽出して行い、障害のある人から２５８件、回答率５１.６％、障害のない人から４０３件、回答率４０.３％の回答を得ております。
調査結果の概要についてでありますが、共生社会の実現に向けた課題として二、三上げるとすれば、障害のない人に向けた、身近に障害のある人がいますかという設問に対し、いると回答した２７２人のうち、障害のある人への手助け等の経験があると答えた人が７９.８％を占めるのに対し、身近に障害のある人がいたことはないと答えた１１２人のうち、手助け等の経験があるとした人が２０.５％にとどまっていること。
障害のある人及び障害のない人双方に向けた、障害のあるなしにかかわらず、誰もが社会の一員としてお互いを尊重し支え合って暮らすことを目指す共生社会という考え方を知っているかという設問に対し、知っている、言葉だけは知っているとした人の割合が、障害のない人は７０.５％であるのに対し、障害のある人は４８.８％にとどまっていること。
また、障害のある人に対する、障害があることで嫌な思いをする、あるいはしたことがあるかという設問に対し、ある、少しあると答えた人の割合が３７.２％、ないと答えた人が５４.７％である一方、障害のない人に対する、障害のある人に対して障害を理由とする偏見等があると思うかという設問に対し、あると思う、少しはあると思うと答えた人の割合が５１.６％、ないと思うと答えた人が２１.６％となっていることなどであります。
次に、３点目、計画の策定についてであります。
第２次光市
障害者福祉基本計画及び第４期光市
障害福祉計画の策定方針でありますが、本計画は、
障害者基本法に基づき、本市の障害者福祉施策の基本的方向性を示す
障害者福祉基本計画と
障害者総合支援法に基づき、障害のある人の日中活動や居住の場等を提供するための法定給付事業である
障害福祉サービス等の見込み量を定める
障害福祉計画を一体的に策定するものであります。
したがいまして、策定方針として市の方向性が盛り込まれるのは、
障害者福祉基本計画であり、この中で基本的視点として、ライフステージに合わせた生活支援の推進、心のバリアフリー、相互理解、触れ合い・交流活動の充実及びネットワークの強化の５つの視点を掲げ、
アンケートでも浮き彫りとなった障害のある人と障害のない人との意識のギャップを解消し、
障害者基本法の理念である共生社会の実現に向けた施策を展開しようとするものであります。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今、障害者がふえているようにお聞きしましたが、きめ細かな支援が必要と考えております。どのような対応をされようとされているのか、お伺いしたいと思います。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 障害者福祉サービスにつきましては、これまで国においてさまざまな制度改正を行いまして、必要なサービスが必要な量提供できるよう充実を図って、かなり充実をしてきた背景がございますけれども、一方ではやはり、サービス等が複雑過ぎて、わかりづらい状況を招いているということも否定できないところであります。
こうした状況を受けまして、平成２４年４月から、障害者福祉においても、介護保険制度におけるケアマネジャー制度と同様なサービスとして、計画相談支援事業が創設されております。これは、本事業の担い手となる相談支援専門員が、各関係機関との連携のもと、利用者に合ったサービスをコーディネートし、サービス利用計画書を作成するとともに、経過観察、いわゆるモニタリングを行うことで、状況に応じたサービス量の調整やサービス内容の変更等を行うものであります。
本市においても、３カ所の計画相談支援事業所を中心に、約３９０人のサービス利用者に対し、きめ細かな支援体制の構築に努めているところであります。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） そのまま継続してやってほしいと思いますが、新聞に載っていたのですけれども、障害者が介護保険制度に該当する年齢に到達した場合においては、介護保険法に基づく保険給付による支援が優先されるために、サービス低下や環境変化による利用控えが懸念されるとうたってありましたが、光市はどういう状況でしょうか、お伺いします。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 今、御紹介がありましたとおり、障害のある人が、年齢到達等によって介護保険制度の対象となった場合は、
障害者総合支援法第７条の規定に基づき、介護保険制度に基づくサービス等に移行することになります。しかしながら、障害のある人の心身の状況には、一般的な介護保険制度の対象者にはない、いわゆる障害特性というものが認められる場合がありまして、その場合には、一律に介護保険サービスを優先させるのではなくて、ケースごとに判断することになります。
したがいまして、介護保険サービスにない
障害福祉サービスについては利用が可能でありまして、例えば、介護保険の要介護認定では障害特性が反映されないという場合、サービス量が満たされないというような場合でも、障害特性が認められるサービス量を上乗せすることも可能でありまして、実際にそうした柔軟な対応をとっているところであります。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今、光市では、特定サービスを認めて、障害者に対する介護保険制度の年齢に達しても、不自由を与えないようにしておられるというふうにお聞きしました。
また、障害者の就労支援についてはどうでしょうか。障害者の就労には、企業で就労する一般就労と就労系のサービス事業所に通所する福祉就労があると思いますが、現在の
取り組み状況についてはどのようになっているのかお伺いします。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 一般就労、福祉的就労のお話でございますけれども、一般就労の支援の主体は、ハローワークや障害者就業・生活支援センター、この辺ではワークス周南等の専門機関となります。今回の
アンケート調査におきましても、一般就労を希望する人のうち、７５％の人が訓練を受けている、あるいは受けたいとしておりまして、本市でも、一般就労につなぐステップとなる職場実習や職業訓練等のスキルアップに力を入れております。本年度から、職場実習等を行う際の交通費や準備経費を助成する職場実習等サポート事業を独自に開始しておりまして、現在まで、本事業利用者４名のうち１名が一般就労についているところであります。
また、福祉的就労をする人には、平成２５年度から、事業所へ通所する交通費の一部を助成しておりまして、現在３１名の利用があり、通所意欲の向上と工賃収入の確保につながっているところであります。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 障害者の就労が少しずつふえているように今お聞きしたのですが、今後ともその取り組みを進めていってもらいたいと思います。
また、今回の計画では、
障害者基本法の目的である共生社会の実現がテーマであって、先ほどの答弁にありましたように、実現に向け、心のバリアフリーや相互理解、触れ合い・交流活動の充実、ネットワークの強化等の視点を掲げているとのことでございますが、具体的には光市は今後どのような取り組みを検討されているのか、お伺いしたいと思います。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君）
アンケート調査でも見えてきた課題でありますけれども、障害のある人と障害のない人の意識あるいは認識にずれがあるということが否定できないと感じております。こうしたことから、共生社会の実現には、障害のある人、障害のない人それぞれにアプローチするのではなく、やはり同じ場所で共通の認識のもとに相互理解を図っていくことが必要であると考えております。
現段階で、具体的な事業をお示しすることはかないませんけれども、ただ単に、お互いを理解しましょうといった、通り一遍の啓発ではなく、具体的な作業や取り組みを通じて交流して理解し合うということが重要であると考えております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今後とも実現に向けて取り組んでいってほしいと思います。よろしくお願いいたします。
これでこの項は終わります。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） おはようございます。それでは、３番目、病院問題についての１点目、
光総合病院の移転新築についてお答えいたします。
まず、
光総合病院のヘリポート使用件数でありますが、記録に残っている平成１７年度以降、４件利用しております。そのうち過去３年間の利用状況は、平成２５年６月に１件であります。
次に、
緩和ケア病棟についてのお尋ねでございます。
緩和ケア病棟は、がん患者さんの身体的苦痛や精神的苦痛を緩和させることを目的とした病棟で、完治の難しい状態の患者さんが、最期まで自分らしく過ごすことを支援する病棟でございます。しかし、病状が落ちついている患者さんや在宅療養を希望される患者さんにつきましては、一旦病院を退院され、外来通院での緩和ケアを受けられる場合も考えられます。
緩和ケア病棟は、患者さんの身体的、精神的苦痛を緩和することが一番の目的であり、当該病棟の患者さんが退院された場合は、外来診療により病状を把握し、再入院に対応できるよう考えております。
なお、訪問診療については、現時点では医師確保の問題もあり、考えておりません。
次に、移転新築に当たっての医師、看護師、医療技術職の職員確保についてでございます。
医師につきましては、移転新築が決定しましたので、
光総合病院の機能の充実が図れますよう、機会を見て大学医局に対して依頼を行ってまいりたいと考えております。また、看護師、医療技術職の職員につきましては、新病院で必要とされる医療技術を身につけるための職員研修や教育を事前に進めるとともに、開院に向けて必要な職種の職員数を確保するための募集を行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、
光総合病院の移転新築にはさまざまな課題がありますことから、これら課題を一つ一つ確実に解決し、地域医療の中核となる病院をつくってまいりたいと考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今の答弁で、ヘリポートは４件、平成２５年度以降は６月に１件と、ヘリポートの活用が少ないように私には聞こえてきました。それに対して、１,０８９平方メートルのヘリポートをつくるのには幾らぐらいの費用がかかるのでしょうか、お伺いいたします。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） ヘリポートの建設、整備費用につきましてのお尋ねをいただきました。
特段、ヘリポートで新たなものをつくるということは想定しておりません。病院の敷地の中で、敷地の舗装の整備費用ということになろうと思いますけれども、一応平米８,０００円程度と聞いておりますので、１,０００平米であれば８００万円程度になろうかと思っております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今、８００万円のヘリポートをつくられると言われていましたが、年に１回あるかないかのヘリポートをなぜつくられるのか、私はちょっと理解をしかねております。緊急な病気や事故は待ったなしです。ですから、あるにこしたことはありませんが、ヘリポートを使用されないときにはどのような使い方をされるのか、お伺いいたします。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） ヘリポートを使用しないときは、そのままのアスファルトの路面ということになろうかと思っております。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） ヘリポートを使用しないときは、そのまま空地ということですか。今お聞きしたのは。もう一遍お願いします。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） そのとおりです。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 空地なら、維持はどうされるんですか。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 現在、消防組合本部のほうにヘリポートがございます。これにつきましては、当然アスファルトで整備をされて、そこで離発着という状況でございます。
ヘリポートというのは別段整備をする必要もなく、例えば、高校のグラウンドであったり、光市のスポーツ公園であったり、こういったところもヘリポートとして、ドクターヘリ、要するにそういうヘリコプターが来て、そこで着陸をして、患者さんを運ぶということは可能でございます。
光総合病院のほうも、今回、ひかりソフトパークのほうに移転をさせていただきますけれども、３万２,０００平米ございます。その中で、建屋につきましては舗装ということはいたしませんけれども、それ以外の部分については当然舗装ということで対応をすると。その中で、駐車場の整備であったり、今言うヘリポートであったりということでございまして、ヘリポートを他の目的で使うということは今のところ考えておりません。あくまでもヘリポートとして使いたいと。
ただ、使用件数につきましては、先ほど申し上げましたように４件ということでございますけれども、ただ、今議員さんも言われましたように、心臓発作だとか、あるいは脳卒中、交通事故などといった、時と場所を選ばずに発生する重症患者さんに、いかに短時間で適切な初期医療を開始し、最適な医療機関へ搬送するかということは、生死や後遺症にかかわる重要な問題であろうと思っております。そうした中で、やはりドクターヘリというのは、初期診療を約３０分で開始ができて、さらに高度な医療機関へ搬送も短時間で行える。そういった状況で、やはりヘリポートが病院の敷地内にあったほうがよいのではないかという判断で、このたびヘリポートの設置の検討を計画書の中に上げさせていただいております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 年に１回も使われないようなヘリポートを、市民の大切な税金を使うわけでありますので、ぜひとも有効的かつ効率的な計画をお願いしたいと思います。
次に、訪問診療についてです。
訪問診療は考えていないとの先ほどの答弁でございました。退院を目的とされ、患者さんが退院後、自宅に帰られます。その後、訪問医療を市内の医師会を中心とするドクターのお力をおかりするというわけでありますが、了解を得られておられるのでしょうか、お伺いいたします。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 訪問診療についてのお尋ねでございますけれども、先ほど御答弁いたしましたように、訪問診療は今のところ、
光総合病院のほうでは考えておりません。
今、
緩和ケア病棟を
光総合病院の計画の中に入れさせていただいておりますけれども、これは病院の考え方になります。
緩和ケア病棟というのは、以前のターミナル、要するに終末期のケアではないという考え方が今、一般的でございます。
そうした中で、実際、
緩和ケア病棟で亡くなられる方がどれぐらいいらっしゃるかといいますと、これは２０１１年の資料でございますけれども、８６％の方が
緩和ケア病棟で亡くなっておられるというのが事実でございます。残りの１４％の方は病棟以外ということになるんですけれども、要するに、今、
光総合病院が考えているのは、そういった患者さん、例えば状態がよくなったりとか、あるいは自宅でという患者さんにつきましては、先ほども御答弁いたしましたように、退院をいただいて在宅で療養を行っていただくと。そういった場合に、例えば、市内の診療所の先生方の紹介等の患者さんであれば、当然、市内の診療所の先生のほうに患者さんをお戻しするということになりますから、そういった先生方が訪問診療をされるということにもなりましょうし、場合によっては、訪問看護のステーション等を利用して、訪問看護を行っていくという形はとれるんじゃないかと思っております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） ちょっとわかりづらいんですが、かかりつけ医の患者さんが
緩和ケア病棟に来られて、退院される方は当然かかりつけ医のところにお戻しになるというふうに理解しました。そうしたら、かかりつけ医でない患者さんが退院される場合はどうされるんですか。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 先ほど申し上げましたように、訪問看護ステーション、そういったところの活用もございます。あるいは、かかりつけのドクターを持っていただくというような形もございます。今のところ、先ほど申し上げましたように、
光総合病院のほうから、これは医師の確保の問題もございますので、訪問診療の実施の予定はございません。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） だから、そのことについて、医師会との連携は十分とられているのかとお聞きしたと思うんですが、そこのところの答弁はどうなっているのでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 大変済みません、失礼いたしました。
医師会につきましては、当然、病診連携ということで、現在も
光総合病院の中にある地域医療連携室等を通じまして、あるいはドクター間同士で患者さんのやりとりといいますか、紹介状も含めまして紹介を受けて、その患者さんを今度は逆紹介という形で診療所のほうにお戻しをするという連携はとれているものと思っております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君）
光総合病院で
緩和ケア病棟から退院をされる方は、医師会と十分連携がとれて、在宅ケアのほうは十分されているんではなかろうかと思うという答弁の解釈でよろしいんですか。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 今、私が言ったのは、あくまでも一般的な病診連携でございます。
緩和ケア病棟は現在立ち上がっておりませんので、またそのときにそういう形で検討はしていくということにはなろうと思いますけれども、ただ、流れ的には、今言ったようなことになるんじゃないかと思っております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） それと、今、患者さんが退院されたら地域包括ケアシステムについても関係してくると思うんです。
光総合病院では現在、地域包括ケアは後方支援に徹するというふうに、後方支援をするというように書いてありますが、
光総合病院の地域包括ケアシステムにおいての後方支援とは何をされるのか、具体的に教えてもらえませんでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 当然、患者さんの地域包括ケアでございますから、医療であり、介護であり、福祉であり、その他生活設計、生活支援等、もろもろの一体的なものになろうかと思います。そうした中で、医療、特に
光総合病院の役割としては当然、二次医療機関ということでございますので、入院医療を担当させていただくということでございます。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） そうなると、入院医療をやると。今度は
緩和ケア病棟から退院されて、医師会の訪問医療をされている途中で、また病気が重くなって帰ってくると言うとすぐ入院をさせてもらえるわけでございますか、お聞きしたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 地域包括ケアというのは全体的な、一体的な流れであります。緩和ケアというのは当然、そこに入る患者さんというのは、がんの患者さんであったり、エイズの患者さんという、特定された病名の方しか入られません。ですから、今言われるように、そういった患者さんが一旦退院されて、また病状が悪くなれば、そういって
緩和ケア病棟に入っていただくというのは、先ほど御答弁したとおりでございます。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 病気というのは一人一人違うものでございます。病気の治療や精神的なことも考えていかなくてはいけないと思っておりますので、さらに患者のことを考えられる
光総合病院として、今答弁されたように期待をしたいと思っております。
次に、医師と看護師、それに療法士は、病院にとってはなくてはならないと思っております。特に医師の確保は今後確実に推し進めていかなくてはならない問題であると思っております。今後、移転新築されることになって、医師の確保は大学当局に今からお願いをしに行くと答弁をされました。でも、もう少し、大学当局に行くのでなくて、もっと積極的な医師の確保というのはできないのでしょうか。再びお伺いします。
◯議長（中村 賢道君） 守田病院事業管理者。
◯病院事業管理者（守田 信義君） おはようございます。
医師の確保の問題でございますけど、今、大学のほうに限って言えば、こういう計画が発生したときから大学のほうにはお伝えしておりますし、この間、全員一致でこういうふうに決定して、新しいところに移転するというのも、大学に管理部長と一緒に報告しております。
これからはやはり、大学を巻き込んでという大きな問題じゃないですけど、それぞれの科によって、来てもらうからには、どういうふうな機械が欲しいとか、どういうふうなつくりが欲しいとか、そういうことを相談しながらしていって来てもらうように。でき上がって、さあ来てくれと言うのではなく、つくる段階から大学医局と、どういう機械が欲しいとか、どういう広さが欲しいというふうなことを相談して、来てもらうように努めたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） ぜひとも医師に来てもらうようにお願いいたします。
看護師や療法士は、研修させて、ここで育てるんだというような答弁でございましたが、研修して育てるのも大事でしょうが、実際に求めるということはしないのでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 新病院を開設する前には、看護師につきましても、医療技術者につきましても、若干というか、当然、先ほど答弁いたしましたように採用してまいります。
例えば、緩和ケアを行うのであれば、緩和ケア関係の認定看護師であったり、あるいは疼痛管理の看護師であったり、そういう専門的な看護師さん、あるいは放射線の技士さんで言えば、今、放射線治療器を導入しようと計画をしておりますから、照射に関する放射線技師さんの研修、そういった今までの病院にない研修というのは当然やっていきます。それについて、その専門の看護師さん、技士さんをターゲットを絞って採用するというつもりはございません。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 新しく移転新築する
光総合病院には、先ほどから言います医師や看護師、療法士なども確実に確保して、推し進めていただきたいと思っております。
また、病院の充実をされるよう、また特に内部の充実をされて、近隣の市町村はもちろん、県内にも新しく移転新築された、ここに
光総合病院ありと思わせるくらいの病院にしていただくために、今後私ももっと勉強させていただき、質問させていただきます。
また、市民の方々の安心・安全のために、充実した、すばらしい移転新築をされた
光総合病院を目指して、お互いに努力していきたいと思います。また、いかなければいけないと思っております。
これで、私の全質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
◯議長（中村 賢道君） ここで暫時休憩いたします。なお、再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時４分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時20分再開
◯副議長（木村 信秀君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森重議員。
◯１４番（森重 明美君） 皆さん、こんにちは。森重でございます。
早速、質問に入らせていただきます。
将来予測に基づく計画的な行財政運営をということで、税負担の観点からまちづくりを考えるということでお話させていただきます。
日本は、全国的には今後もさらに人口減少が続いていきます。また、団塊世代の方々が今後１０年以内に後期高齢者と呼ばれる７５歳を迎えます。何もかもが不透明で不確実な現在、絶対的裏づけをもって確実と言えるのが、人口減少と少子高齢社会です。
そこで、当然のことながら、これからの光市の行政経営を考える際には、まず中長期的な人口の見通しをつけることが問われます。総合計画や基本構想など、これまでは今後１０年間でどうなるのかを考えることが求められましたが、これからは、我が光市の住民はどのように変化をしていくのか、働き盛りの世代はどのくらいか、節目年齢である６５、７５、８５歳等の人数はどのように変化していくのかという観点から、財政のありようを見ていくことも必要になります。
税や保険料を納めるという税負担者としての住民は、これから働き盛りの３０代から５０代、就労する女性、６０歳以上でみずから収入を得、住民税を納める人などが想定されます。これらが全人口の何割ぐらいを占め、負担者１人当たりの納税額は幾らぐらいになっていくのかを予測する必要性が高まってきます。当光市においても、さまざまな計画の中で、この人口推計、分析が示されておりますが、税負担者及び納税額の推移は、中長期的にはどのように捉え、予測しておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。
また一方で、受益者側の予測についてですが、高齢者がふえるということは、一般的には、受益者がふえることを意味します。医療費や介護保険を必要とする住民がふえ、子育て支援などの通過型ではなく、蓄積型の受け手が増加をすることになります。高齢者増の人口推計から、受益者にかかってくる費用の増はどのように予測されているのか、お尋ねをいたします。
また、このような今後の人口推計に伴う歳入歳出の予測を、ざっくり住民にわかりやすく示していくことが大切ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
２番目に、住民自治の観点からまちづくりを考えるでございます。
受益者がふえ、負担者が減っていく、受益と負担の不均衡が拡大する時代にあっては、これまでのような行政依存、全てを税金で賄おうとする発想を一旦拭い去る必要があります。これができないと、不平不満が充満し、立ち行かなくなります。今後は、住民の役割、地域コミュニティーの役割、行政の役割の分担を明確化していく必要があります。
自治体が、持続可能なまちづくりを進めていくためには、今こそ住民自治の原点に戻り、まちづくりのあらゆる領域において、住民との役割分担を明らかにしていく方向へとシフトしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
２項目めに、動き出す地域包括ケアシステムの一歩ということで、将来を見越した行政経営のあり方としての先手事業。
１つに、認知症高齢者等支援事業を挙げております。
２０２５年まであと１０年、その時代は目前です。本年６月、２０２５年問題や将来の人口減少社会を見据え、医療、介護のあり方を見直すための、医療介護総合確保推進法が成立いたしました。この中でも、認知症対策は大きく重要視され、新たな推進策が講じられています。
そのような中、光市では、平成２２年から認知症見守りネットワーク推進会議を持たれ、見守り事業としての動きを開始され、平成２３年からは、認知症高齢者等徘徊模擬訓練も毎年地道に継続してこられました。光市の認知症を支える会の皆さんの活動力、発信力は、今や小中学校の児童生徒も巻き込んでの認知症コミュニティ教育にまで及んでいます。認知症カフェや、電話相談など、これからの地域包括ケアシステムの構築への即戦力として、大きな住民資源、住民財産となっています。
今、この認知症対策の活動が、行政レベルの新しい公共を担う力となったのは、やはり行政側の職員や関係所管が事業に乗せ、ともに協働の取り組みをしてきたからであり、双方の関係構築は、今後のまちづくりにおいての１つの実例、好事例として、見本にしていただきたいと思います。
さて、制度改正により、新しく充実される認知症施策の推進についてお尋ねをいたします。
まず、このたびの改正で、基本的な考え方として何が変わるのか。認知症初期集中支援チームの設置について。また、認知症地域支援推進員について、光市の新制度に向けての取り組み、お考えをお尋ねいたします。
次に、地域包括ケアシステム調査研究事業でございます。
光市における地域包括ケアシステムの動きは、２つの公立病院をいかにするかの議論の中から導き出され、検討が重ねられてきました。平成２４年に地域包括ケア調査室が設置され、その間、さまざまな市内の実態、また医療介護関係の分析、調査をし、そのデータ化をされました。平成２５年には、医療介護連携システム構築に向けた関係者合同会議を開催、医療介護の実務関係者が一堂に会して相互理解を深める場を提供されました。また、平成２６年３月と９月には、それまでのまとめを、光市地域包括ケアシステム考察事業中間報告、同じくケアシステム構築に向けた基本的方向性案として、これを委員会に示されております。
一歩ずつではありますが、一つ一つ形づくられてきたものは、第６期の介護保険事業計画の具現化につながると思います。この調査室が活動することにより、福祉部内での連携もとれやすくなったのではないかと思っております。高齢化社会対策室とも言える調査研究室の設置も、行政経営の好事例の１つと思います。
調査結果の課題の中から、地域包括支援センターの機能強化についてお尋ねをいたします。
中間報告や案の中にも上がっておりました地域包括支援センター固有の課題に対応していくためにも、今後動き出す本格的制度の改正などを考えますと、人員の確保やセンターのエリア拡大など、機能強化のための対策が待ったなしです。
光市の、センター１カ所当たりの対応高齢者数に対するお考え、また、現スタッフの対応の現状はどうか、お聞きいたします。
これからの地域包括ケアシステムに向けて、センター１カ所で対応する現実的なメリット、デメリットをお尋ねいたします。
最後に、光市の戦略的まちづくりとなるか。
光総合病院の新築移転でございます。
まち全体が完成を心待ちにする動きをということで、質問させていただきます。
機能分化した光市の２つの公立病院のうち、急性期医療を担う
光総合病院の
移転新築計画が、いよいよスタートいたします。既に慢性期の医療を担うこととなった大和総合病院では、この数年間、地域の方々との交流、親睦を図ることにより、病院の機能や施設を正しく理解していただくための努力を重ねられてきました。
地域住民が、今までの病院が変わっていくという事実を受けとめるには時間がかかります。そこを丁寧に、地域に病院を開き、病院で気軽に健康講座や健康チェックの提供も行いながら、市民にとって新しい病院像が理解されつつあるわけでございますが、大和総合病院の開かれた病院づくりによるコンサートや病院祭の回数を重ねられる中で、病院はどのような手応えを感じておられるのか、お尋ねをいたします。
また、機能を分けた大和総合病院の形が明確になってくることにより、
光総合病院が急性期を担う病院としての認識は理解しやすいということにもなります。機能分化を正しく知っていただく努力も必要ですが、お考えはいかがでしょうか。
また、公立病院を残すことは大変な時代ですけれども、光市は２つの病院を分けて存続させる道を選びました。
光総合病院は新しくこうなります、ぜひ御利用くださいねというようなＰＲをして、計画づくりの途上途上で市民に訴え、巻き込んでいくくらいの営業力も今からは必要です。病院も競争社会に生きるサービス産業でございます。市民の皆さんが心待ちにするような発信をどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
合併から１０年、医療の方向性も大きくさま変わりをしようとしています。新しい動きとして、
光総合病院で９月よりスタートしています地域包括ケア病棟について、市民の皆さんにも知っていただけるようお尋ねいたしますが、地域包括ケア病棟とはどんな病棟なのか。この病棟は、市民にとって、あるとどう助かるのかお尋ねをいたします。
以上で壇上での質問を終わります。
◯副議長（木村 信秀君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） こんにちは。それでは、森重議員の１番目、将来予測に基づく計画的な行財政運営をの１点目、税負担の観点からまちづくりを考えるについて、お答えを申し上げます。
国立社会保障・人口問題研究所が平成２５年３月に行った市町村別の将来人口の推計によりますと、我が国の総人口は、平成２２年の１億２,８０６万人から、３０年後の平成５２年には１６.２％減の１億７２８万人になると見込まれております。そのうち、１５歳から６４歳の生産年齢人口は、平成２２年の８,１７４万人から５,７８７万人と、２,３８７万人、２９.２％の減になるのに対しまして、６５歳以上の人口は２,９４８万人から３,８６８万人と９２０万人、３１.２％の増になると見込まれています。
本市の状況を見てみますと、総人口は、平成２２年の５万３,００４人から、平成５２年には３万９,０２１人と、１万３,９８３人、２６.４％の減となり、そのうち１５歳から６４歳の生産年齢人口は、平成２２年の３万７１９人から１万９,８５０人へと、１万８６９人、３５.４％の減になる見込みであります。
一方、６５歳以上の人口は、平成３０年をピークに減少が見込まれますことから、平成２２年の１万５,０９７人から１万５,１４９人とほぼ横ばいとなってはおりますけれども、６５歳以上の高齢者人口のうち、７５歳以上の高齢者の数は、６,７０２人から８,８５１人へと増加する見込みであり、今後、いわゆる団塊の世代が７５歳を迎えることなどを考えますと、７５歳以上の高齢者の割合が当面高水準で推移するものと予測しているところでございます。
こうした人口動向と、市財政とを関連させて考えた場合、総人口の減少だけでなく、人口構造のうち、生産年齢人口の大幅な減と、７５歳以上の高齢者の増が、財政運営上でも大きな課題であると言えます。
お尋ねの中長期的な納税額の推移につきましては、個人市民税については、人口減少、中でも税負担者の多数を占めます生産年齢人口の減少との相関関係はある程度予測はできますものの、毎年度税制改正が行われることや個人の所得状況が変化すること、また、法人市民税等については、その時々の経済状勢や企業の業績に大きく影響されることなどから、具体的な納税額が幾らになるかの推測は困難でございますが、一般論で申し上げますと、現行制度のまま推移するとすれば、人口の減少、特に生産年齢人口の減少は税負担者の減少に直接影響することから、市税収入は減少の方向に向かうことは明らかでございます。
一方、受益者の増に伴う費用、いわゆる歳出につきましては、平成２４年３月に厚生労働省が作成した医療や介護を含む社会保障に係る費用の将来推計を見てみますと、対ＧＤＰ比では、平成２４年度の１０９.５兆円から、１２年後の平成３７年度には１４８.９兆円となり、医療が１.５倍、介護が２.４倍へと急激に増加することが見込まれております。
これは、高齢者の高齢化の進行が社会保障費の増大につながることを示す一例でありますが、特に本市では、冒頭申し上げましたように、７５歳以上の高齢者の増大は、例えば介護保険制度におきましては、７５歳以上の高齢者では要介護認定率が高まるなど、医療介護関係の給付に要する費用が財政負担をより大きなものにしていく要因ともなります。
こうしたことから、歳入同様、一般論で申し上げますと、現行制度のまま推移するとすれば、社会保障費は当然年々増加していくことになります。本市にとりましても、高齢者人口の増加に伴う財政負担が、今後の財政運営において大きな課題であると認識をしているところでございます。
次に、こうした人口推計に伴います歳入歳出を市民の皆様にわかりやすく示していくことが大切ではないかとのお尋ねであります。
ただいま申し上げました長期的な予測もかなりざっくりしたものではありますが、例えば、新市建設計画では１０年程度の財政計画をお示ししているところであります。計画でお示ししている歳入歳出見込みにつきましては、それを超える期間を長期的にお示しすることは実態と大きく乖離することも予測されますことから、一定程度の精度を保つためにも、各計画期間に合わせた形での財政推計を行っているところではありますけれども、議員仰せのように、市民の皆様に長期的な大きな財政の流れ、動きを理解してもらうことも意味のあるものと考えております。必要に応じた情報発信に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、中長期的な視点は財政運営にとって必要不可欠なものでありますことから、しっかりと先を見据えて、将来の世代とのバランス、給付と負担とのバランスを踏まえつつ、持続可能で安定した財政運営をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） 続きまして、１番目の御質問の２点目、住民自治の観点からまちづくりを考えるについてお答え申し上げます。
議員仰せのように、少子高齢化の進行は、生産年齢人口の減少、ひいては税収の減少をもたらすとともに、社会保障費の増大は今後ますます国、地方の財政を圧迫することが予測されます。一方、こうした少子高齢化や核家族化の進行、さらに地域における人間関係の希薄化などを背景に、住民のニーズや地域の課題は多様で複雑なものとなり、今や、安心して安全に暮らせる地域社会を行政だけで実現していくことはますます難しくなっています。
こうしたことから、行政による公平、均一なサービス提供に加え、地域の特性や課題に応じた市民や事業者の取り組みが活発に行われることが、これからのまちづくりに求められるものであり、このため、今回、地域自治の実現を目指すコミュニティ推進基本方針をまとめたものであります。
御指摘のように、これまで、公共イコール官という発想から、行政が担う範囲がどんどん広がり、このことが結果的に地域のつながりを希薄化させ、ひいては地域活動の衰退につながったのではないかと考えます。今後は、本市の財産である豊かな市民力と地域力が十分に発揮されることで、地域コミュニティーが活性化し、地域自治の理念に根差した多様な主体の参加と協働による公共運営の仕組みが実現していくものと考えます。まずは、基本方針に示す理念や方向性を地域の皆様と共有できるよう、積極的に地域に出向き、皆様方との対話を深めてまいりたいと考えております。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 森重議員。
◯１４番（森重 明美君） これは予測ですから、どのようにされるのかなと思いましたけれども、それなりのことを今お答えいただきました。もともとあったデータか、今回の質問に対して調べられたデータかは存じませんけれども、そういうことが予測をするということではないかと思います。だから、投げかけの質問も大事だなとは思うわけでございます。
ここは、関連性を持たせまして一緒にいたします。今、光市の財政の予測について、また、その予測のもと、住民自治についてのお答えをいただきました。今後、人口問題により、財政はどのようになっていくのか。負担側と受益側の不均衡、入りと出のバランスにより、これは絶対に確かな財政事情があるということを今確認いたしました。これまでのような税で全てを賄う方式、何もかも行政依存方式というのは、もう今後無理であるということで、きのうからそういうお話もたくさん出ております。
その中で、持続可能なまちづくりというのはどういうふうにしていったらいいのかということで、そこに住む住民みずからが新しい公共の力へとシフトしていくときを迎えている今、その方向転換の仕組みづくりが行政の役割であり、その認識を持とうということでございます。というのが、今回の私の質問の大きな流れでございます。また、それをまとめますと、この１項では、中長期的な財政の状況変化を再確認しながら、主に重点的に考えなくてはならない、今後のまちづくりにおける住民の役割とあり方を、きょうは問題提起させていただきました。もちろん御存じで、その方向で今進んでいるわけでございますけれども、改めてということでございます。
予測というのは予測ですから何の信憑性もありませんというふうに、安住としていることもできないような世の中になってまいりました。予測し、数字をはじいてみると、驚くまちの姿が浮かび上がることもあります。現に、日本創成会議の人口減少問題検討分科会、きのうも出ておりましたが、この提言が話題になりました。予測してはじいてみると、消滅自治体は５００以上、消滅しますよと名指しされた自治体は、まさかそんなことはあり得ないと考えてもいなかったことかもしれませんが、しかし、放っておくと自然に寂れていくということでございます。
それ以降、人口定住策は各まちの最重要課題となり、自治体間競争の波はさらに高まりつつあります。みんな、我がまちを、まちを挙げて戦略を、どういうふうなまちをつくっていこうかと必死でございます。人が暮らす場所を選び、移り住むことも当たり前の時代になっていきます。そのような危機感と裏腹な時代に私たちは行政運営をしていかなければならないというのが現実でございます。私なりに世相を分析してみますと、今このような中でまちづくりの仕事をしているのかなと常々思うわけですけれども、ここにおられる皆さんは同じお気持ちだろうと思っております。正しい軌道に乗せていくために、まずはここで認識をしていけたらと思います。
人口減少時代の財政事情は、今お答えをいただきましたように、非常に厳しい。光市財政健全化計画には、歳入歳出の増減は、簡単には示唆されておりますけれども、これをもっと長目の予測を持ちながら、５年、１０年間を考えてみますと、逆に入りと出をいつごろ何割にふやすべきとか、女性の就労をどうふやすとか、そういうものが逆に見えてくるわけでございます。打つべき対策も早く見えてくるということです。ここは予測の世界ですから、本日数値にこだわることはいたしませんけれども、考え方として、ぜひ提言をしておきたいと思います。
では、財政当局にお聞きをいたします。
入りと出の不均衡に対しまして、今考えられる市当局側の対策とはどういうことがあるのか。一般でございますけれども、その辺をお聞きしたいと思います。大きく答えていただければ。
◯副議長（木村 信秀君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） それでは、再度の御質問をいただきました。
歳入歳出の不均衡についてのお尋ねでありますけれども、現在、国におきましては、社会保障と税の一体改革というものが進められておりまして、給付と負担のバランスや行政サービスの内容、対象、そして税のあり方などについて見直しが議論されているところでありまして、まずはこうした大きな動きを大局的に十分注視していく必要があろうかと考えております。
また一方では、本市における不均衡の解消ということだろうと思うんですけれども、財政健全化計画にありますように、一言で言えば、歳入をふやして歳出を削減するということであります。具体的には、例えば歳入では、収納率の向上による収入の確保や遊休公有財産の売却、処分等でありますし、歳出のほうでは、内部事務経費の削減や補助金、負担金の見直し、そして事業の厳選によります投資的経費の削減、あるいは事業評価を通じました事業の見直し等々があろうかと思います。
また、年度間における財源の不均衡の調整につきましては、財政調整基金を活用するということではありますけれども、将来への備えという視点から見ますと、約１５億３,０００万円積みます未来創造基金、そうした積み立てもして備えようというところでございます。
また、こうした取り組みに加えまして、公共施設マネジメントなどによって、将来の人口規模に合わせた適切な公共施設の再編等も、そうした不均衡の是正には有効な手段ではなかろうかと考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 森重議員。
◯１４番（森重 明美君） 今、収納率の向上とか経費の削減とか、いろいろ今までの、従来どおりで、そういうふうに。これももう今からしていかなければいけませんけれども、それではやっぱり、規模的に間に合わないと思ったわけでございます。
その後、公共施設等の今後の総合管理、そのあたりをどうしていくかという問題が大きな今後の目玉になってくると思いますけれども、もちろん今、歳出を抑え、自主財源をふやし、そして基金の積み立てもしていく、これが今から、何かがあったときに、財政をしっかり基盤を固めていくということになろうかと思います。
今、国のほうからも来ていると思いますけれども、やはり今後は、この公共施設等の総合管理計画をしっかりしていく。人口減少から見て、どういう建物が不要になり、どういうものが必要になってきて、どれだけ維持管理がかかるというようなことを、光市の数値をきちんと明確にしながら、ここはやはり住民の同意やらいろいろそういうものが出て、住民感情とかいろんな難しい問題がありますけれども、そのあたりを早目早目に先手で経営をしていくということがとても大事だと思います。白書もできましたし、今後は公共施設の総合管理計画を。これもやっているところは非常に緻密に、この一枚の紙を見れば、その市の状況が全て網羅されて、全てわかるというふうな計画書を持っているところもたくさんありますので、このあたりはぜひとも今からしっかり取り組んでいただきたいと思います。
今後、国も厳しいですから、交付税や臨財債、そういうものも余り当てにはならない。また、光市の場合は、合併の二本算定が、きのうも言われておりましたけれども、厳しく、だんだん率が大きくなって落ちていくわけですから、そのあたりをぜひとも予測していただきまして、しっかりここは経営をしていただきたいとお願いしたいと思います。
次です。今、世の中は非常に動きが超スピード化してまいりました。継続した流れの中にいながら、既に市川市長が誕生しました６年前とはまたかなり違う様相の中に今おります。これまでの行政改革は、現業の民間委託など、行政の仕事をいかに民間に開放するかといったような視点で進めてこられまして、それはそれで一定の効果があったわけでございます。しかし、これからの時代は、将来予測に基づいて、まちづくりの住民の役割や地域コミュニティーの役割に重点を置いていくことが、大変余儀なくされております。税に頼らないまちづくりということになります。
光市コミュニティ推進基本計画（案）が報告をされております。この中にも、行政イコール公共の視点から、新しい公共の仕組みを導入することの大切さに触れておられます。
市民部にお聞きをいたします。そうは言いましても、やはり人はそうは簡単には動きません。意義づけがなければ、意志がなければやっぱり動けないものです。事実、私たち自分の生活を振り返ってみましても、もう自分のことが精いっぱいです。しかし、そうは言いながらも、住民一人一人の中にも、いつまでも今のままのこの豊かな状態はあり得ないなという感覚、感性も芽生えてきているところでございます。
そんな今、あらゆる機会を活用して、住民に新しい公共への理解を求める努力と工夫が求められますが、どのようにここをお考えになっているか、お尋ねをいたします。
◯副議長（木村 信秀君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） 再度の御質問であります。
先ほど申しましたように、この基本方針の内容について御理解をいただくため、これから各地域に出向いていくわけでありますけれども、ただ、１つ気をつけなければいけないことは、決してお金がないから、今まで行政がやっていたことを、これから地域にお願いするというのではないということを、まず考えなければいけないと思っております。
もちろん、そういった側面も否定するわけではありませんけれども、本質は、社会情勢が大きく変化する中で、本当に市民の皆さんが安心して幸せに暮らせる地域社会を実現するためには、どういった仕組みが望ましいのかと。これを考えたときに、従来の行政が何もかも担う社会ではなくて、まさしく議員が仰せのように、行政と住民がその役割分担を明確にして、市民、事業者、そして行政といろんな主体がその公共運営に参加するといった仕組みづくりが不可欠であり、目指さなければならないという結論に至ったものであります。
まずは、市民力、地域力が発揮できる環境づくり、これは我々行政の役割と思いますので、こういった取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 森重議員。
◯１４番（森重 明美君） しっかりとした仕組みづくりをお願いしたいと思います。
この項を終わります。
◯副議長（木村 信秀君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） それでは、御質問の２番、動き出す地域包括ケアシステムの一歩。将来を見越した行政経営のあり方としての先手事業についてお答えいたします。
まず、認知症高齢者等支援事業についてであります。
今回の介護保険法の改正により、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実がうたわれ、４項目、在宅医療、介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進及び生活支援サービスの充実強化の事業推進を図ることとされております。
このうち、認知症施策の推進については、高齢化の進展に伴い、認知症高齢者の増加も予測される中、国は、厚生労働省認知症施策プロジェクトチームがまとめた、今後の認知症施策の方向性についてに基づき、平成２４年度に認知症施策推進５カ年計画、通称オレンジプランを策定し、このオレンジプランを着実かつ積極的に推進するための制度的な裏づけとして、今回の法改正において、認知症施策の推進を地域支援事業の包括的支援事業に位置づけ、市町村が取り組むこととしたところであります。
まず、お尋ねの認知症施策に係る基本的な考え方の変更点としては、認知症の人は精神科の病院や施設を利用せざるを得ないという考え方を改め、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けることができる社会の実現を目指すこととし、これまでのケアの流れを変えることが求められております。
これまでのケアは、認知症の人が、徘回、興奮、暴力、不潔行為などの行動、あるいは不安や焦り、鬱状態等の心理的な症状等、危機が発生してからの事後的な対応が主眼となっておりましたが、目指すべきケアは、早期に支援する、事前に危機を防ぐといった機能を整えることにより、認知症の人の危機の発生を予防するものであります。
具体的な機能整備としては、認知症ケアパスの作成、普及、早期診断を担う医療機関の整備、認知症サポート医の養成、認知症初期集中支援チームの設置、認知症地域支援推進員の設置などが挙げられております。
次に、認知症初期集中支援チームについてであります。
これは、医師、保健師、作業療法士など、複数の専門職が、認知症の人や認知症が疑われる人及びその家族を訪問し、認知症の症状の程度の確認や、早期診断、早期対応について支援するなど、認知症の人に必要な初期の支援を包括的かつ継続的に行い、自立した生活のサポートを担うものであります。
次に、認知症地域支援推進員であります。
認知症地域支援推進員は、認知症に関する専門的な知識を持ち、市民への啓発はもとより、認知症の人やその家族に対し、相談、助言を行い、認知症疾患医療センターや医療機関と介護サービス機関や地域の支援機関などをつなぎ、認知症の人が住みなれた地域で継続して生活できるよう支援する役割を担うこととされています。
本市の取り組みについては、議員からも御紹介いただいた認知症高齢者等徘徊模擬訓練や認知症サポーターの養成など、これまでも積極的に実施してきたところであり、具体的な機能整備として、今申し上げた事業を一度に整備することは困難でありますが、認知症の予防や早期発見に向けた支援体制を初め、地域における見守り体制の整備など、実施可能なものから第６期介護保険事業計画に盛り込んでいく考えであります。
次に、地域包括ケアシステム調査研究事業についてであります。
まず、地域包括支援センター１カ所当たりの対応する高齢者数の考え方でありますが、地域包括支援センターの設置に係る具体的な圏域設定に当たっては、市町村の人口規模、業務量、運営財源や専門職の人材確保の状況等を勘案し、センターの機能が効果的、効率的に発揮できるよう、市町村で判断することになります。
本市の介護保険運営においては、高齢者が住みなれた地域で適切なサービスを受けながら生活を継続できるよう、地理的条件、人口、交通事情、介護サービス施設の整備状況等を総合的に勘案して、日常生活圏域を、浅江地区、島田・上島田・三井・周防地区、室積・光井地区及び大和地域の４圏域に定めております。
一方、地域包括支援センターの設置の考え方についてでありますが、市内には、それぞれの日常生活圏域に１カ所ずつ在宅介護支援センターがあり、介護や介護予防等に関する身近な相談機能を有していることから、中核機能を果たす地域包括支援センターを１カ所設置し、４カ所の在宅介護支援センターをブランチとして機能させる体制を整えたところであります。
圏域ごとの高齢者人口は、平成２６年１０月１日現在で、浅江地区４,７３４人、島田・上島田・三井・周防地区４,１９９人、光井・室積地区５,３０６人、大和地域２,７２４人の計１万６,９６３人であります。
次に、現スタッフの対応の現状についてでありますが、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯、あるいは認知症高齢者の増加に伴い、相談件数は年々増加しており、また相談内容も多様化、複雑化してきているため、医療介護関係機関や民生委員児童委員、福祉員、自治会長、家族会など、多くの方々との連携調整が必要な事案がふえるとともに、徘回者の発生や高齢者虐待など、緊急対応が求められる事案も増加してきております。こうした事案は、１件当たりに費やす時間も長いことから、件数の増加とともに、身動きがとれない状態が生じることがあり、問題を早期に発見し、危機を回避するなどの対応が後手になってしまうことが懸念されるところであります。
次に、地域包括支援センター１カ所で対応する現実的なメリット、デメリットについてであります。
地域包括支援センターを設置する場合、介護保険法施行規則によって、高齢者人口がおおむね３,０００人以上から６,０００人未満ごとに、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種の職員配置をするよう定められており、本市の場合は８人の配置が必要となるわけでありますが、仮に２カ所設置するとなると、それぞれの施設の職員数は少なくなることで、センターの機能強化に向けた業務の融通がききにくくなることも懸念されます。
また、対応事案によっては、福祉保健部の他の所管との連携が必要な場合も多く、本市は比較的コンパクトなまちであることから、１カ所で包括的な対応をするほうが効率的であると考えております。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 森重議員。
◯１４番（森重 明美君） この項では、今、いろいろ質問をいたしましたけれども、大きくは、将来を見越した先手事業として評価している２つの事業を取り上げました。
認知症対策は御存じのように、光市は徘徊模擬訓練、いろいろボランティアさんを含めて、着実に県内でもトップクラスの取り組みもされております。また、光市の高齢社会へ向けての課題に取り組む地域包括ケアシステムの調査室も、やはり将来を見越して市独自で設置したものでありまして、こういうものに対しましては、先手事業といいますか、将来を見越して、みずから立ち上げているというところに対して評価をしたいと思います。
認知症施策にせよ、地域包括ケアシステム構想にしても、実はこれはもう１０年も２０年も前から専門分野的には指摘をし続けられてきた課題なんです。私も、議員になりましてから１０年以上も、この高齢社会に向けた問題を一貫してこれまでも問い続けてまいりましたけれども、いまだに問いかけているわけです。先手先手に物事を進めるということは、目指すまちづくりのプランが明確でなければ、本当に難しいと。これはいかに難しいかということを感じる昨今でございます。
しかし、この２つの事業を他市に先駆けて取り組んできたもので、今、潜在的に光市にあるということが本当に強みであると思います。第６期の介護保険事業計画も、やはりここを手がかりに広げて深めていけるという、そういう要素は多分にありますので、このあたりをしっかり生かしていっていただきたいと思います。
団塊世代という言葉は何かいつのころからか聞き出したのか、よく覚えていませんけれども、この世代が年を重ねるごとに起こり得る社会現象に伴う課題が、まちづくりの視点とも言えます。２０２５年はこの世代が７５歳になるとき、御存じのとおり、そこから始まるさまざまな事象は、やっぱり認知症も介護も医療もですけれども、とにかく数が多いということです。件数が多いということが問題で、手に負えなくなるというのが実情なんです。
今のままの体制では手に負えなくなるので、大急ぎで２０２５年に向けて体制を変えていきますというのが、在宅を基本にする地域包括ケアシステムの構築であり、第６期の介護保険事業計画は２０２５年に向けての地域包括ケア計画とも言われております。この１０年が勝負となりますし、恐らく今からますます物すごい勢いで全てが変わり詰めていくという状況が予想されます。
今お答えをいただきました制度ですけれども、認知症地域支援推進員と初期集中チームはいつごろまでにとお考えなのかということをお聞きしてみたいと思います。
初期集中チームは医師もかかってきますから、なかなかお答えづらいと思いますけれども、認知症地域支援推進員さんというのは、今、県内で既に設置をされておられるようなところもありますし、これは早急にぜひつけていただきたいと思いますが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
それと、今の地域推進員さんというのは資格というものが要るのかどうか。
もう一つ、この認知症対応で、今回新しく制度的に認知症疾患医療センターを周南圏域で１カ所確保するようになっていますけれども、これはどこになるのかということを質問いたします。
◯副議長（木村 信秀君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 認知症地域支援推進員でございますけれども、議員が仰せられましたように、私どもも多少なるべく早い時期に設置したいと考えております。明確な時期はちょっと今申し上げられませんが、早い時期に設置したいという認識でおります。
それから、資格ですが、基本的に認知症に関する専門的な知識が必要でございますので、保健師等の資格が必要になってくるということでございます。
それから、認知症疾患医療センターでございますけれども、現在のところ、県内では４医療機関が指定を受けています。周南地域では、今現在、予定ということで準備しているそうでございますが、泉原病院になるのではないかというところでございます。
以上です。
◯副議長（木村 信秀君） 森重議員。
◯１４番（森重 明美君） 今、いろいろお答えいただきまして、認知症地域支援推進員さんをなるべく早目にしていきたいということでございました。ここはやはりいろいろ知識も要りますし、誰でもいいというわけにもいきませんし、人材の登用にはいろんなものがあると思いますけれども、今までも述べてきましたように、光市はこの施策に関して力を入れてきていますので、やはり強みを出していく、特色をつくっていく。これによって、今後の高齢社会において、認知症になった人も、それからその家族の人も、こういう早目の対策があれば助かるわけでございますので、この辺はよろしくお願いいたします。
いずれにいたしましても、認知症対策、早期診断、早期対応に向けてのシステムづくりとあわせて、認知症になっても、温かい人と地域の理解で住み続けられる光市の構築の両面が大事でございますので、しっかりまたこの辺は力を入れていきたいと思います。
また、今、地域包括支援センターの件でございます。機能強化ですけれども、今お聞きいたしましたように、包括的な支援は１カ所のほうが理想的なのではないかという光市のお考え方でございます。１カ所で１万５,０００人というのは、確かにちょっと県内でも上から２番目で多いような気がいたしますけれども。
ここも、これから新しい制度を見ますと、ケア会議の開催、またいろいろな事項がふえてまいります。現在、私たちもいろんな問題を、この総合窓口に何かあったらすぐお電話一本でつないでおりますけれども、本当にすぐ現地に駆けつけて、動いていただいております。実際にすぐにおいでいただいて、ああ、この人たち大変だろうなと思うわけです。また、そこで起きている問題が、ごみ屋敷とかいろんな問題があります。動いている現場は本当に相手もおられますし、ここは機械ではできませんから、労力の要るところでございますので、しっかりと。ボランティアがこういうところに入れるのかどうかわかりませんけれども、本当に本来の業務がきちんとできるような、雑用と言うと言葉は悪いんですけれども、そういう体制づくりをぜひともお願いをしたいと思います。
ちょっと時間がなくなりましたので、これから第６期の介護保険計画とともにさまざまな支援が動き出すわけですが、時代背景を本当に納得した市民の力、市民力を、ここの地域包括ケアの流れの中にも大いにプラスされていくことを期待いたしまして、ここの項は終わります。
◯副議長（木村 信秀君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） それでは、３番目、光市の戦略的なまちづくりとなるか、
光総合病院の移転新築の１点目、まち全体が完成を心待ちにする動きをについてお答えをいたします。
まず、大和総合病院におけるコンサートや病院祭についてでございます。
このことにつきましては、議員御承知のとおり、両市立病院の機能分化により、療養病棟を中心とした慢性期医療、回復期リハビリ医療、人間ドックや各種健康診断などの予防医療を担うこととなった大和総合病院が、地域の方々との交流と親睦を図ることにより、病院の機能や施設を正しく理解していただくことを目的に、平成２３年度から開催しているものでございます。
主として、年間４回の病院コンサートや、病院祭でございますが、そのほかにも、看護の日イベントやひかりふるさとまつりにおける健康チェック、休日の乳がん、子宮がん検診の実施などを行っており、いずれも地域の方々から好評を博しているところでございます。
こうしたさまざまなイベントや行事を通して、地域の方々と交流することは、病院が、外来診療や入院治療などの医療を提供する場のみではなく、地域に開かれた身近な医療機関として認識していただく絶好の機会と考えており、あらゆる場を活用し、地域の方々に病院の機能や施設を理解していただくことも公立病院の役割の１つであると考えております。
さて、お尋ねの、どのような手応えを感じているかについてでございますが、行事の回数を重ねるごとに、地域の方々からの喜びや激励の声がふえており、病院の機能や役割、また施設について御理解をいただくという所期の目的は十分に果たせているものと考えております。
こうしたことから、今後も積極的に地域の方々とかかわりを持ち、地域から親しんでいただける病院として、また大和地域における医療のかなめとして、ますます発展するよう鋭意努力してまいりたいと考えております。
次に、新
光総合病院建設に向けての情報発信についてのお尋ねにお答えをいたします。
光総合病院におきましては、定期的な病院広報紙の発刊、ホームページによる情報発信を行っているところでありますが、新病院開設に向けて、さまざまな情報の発信を考えているところでございます。一例を申し上げますと、他病院建設でも同様な事例がありますように、病院建築の様子を写真に撮り、定期的にホームページで公開したり、あわせて新築状況のイメージ図、新病院の医療機能など、公開していきたいと考えております。また、看護の日記念イベント等の病院主催行事などを行う際を利用し、積極的にＰＲに努めていきたいと考えております。
次に、地域包括ケア病棟についてのお尋ねでございますが、平成２６年度の診療報酬改定において、地域包括ケア病棟が新設されました。この病棟は、これまでの亜急性期病床が２００床以上の病院においては病棟単位での取得となったもので、その主な役割として、急性期病床からの患者の受け入れや、在宅等の急性増悪した患者の緊急時の受け入れ、そしてその後の在宅等への復帰支援などであります。入院期間は６０日を上限とし、リハビリを提供する患者については、１日平均２単位以上を提供する必要があります。
地域包括ケア病棟は、高度急性期である川上から長期療養である川下への流れをスムーズにするために設けられた病棟で、今次改定の入院医療に関して、一貫して流れる在宅への方向性の１つであります。
次に、地域包括ケア病棟のメリットについてであります。
団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年以降は、医療や介護の需要が増加することが見込まれております。このたび、
光総合病院に開設いたしました地域包括ケア病棟は、先ほど御説明いたしましたように、急性期後の患者の受け入れを行い、在宅復帰を支える病棟として新設したものであります。
この病棟の活用により、市民の皆様が、住みなれたこの光市で、急性期後の在宅復帰に向けた支援を享受することが可能になったのではないかと考えております。超高齢社会を迎える中、国の医療政策の動向を注視しながら、今後も引き続き、地域に必要な医療を適切に提供するとともに、市民の皆様に愛され信頼される病院として、光市の地域医療の一翼を担ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 森重議員。
◯１４番（森重 明美君） 今の説明で１点だけちょっと。地域包括ケア病棟は何床あるんですか。そこだけちょっとお伺いしておきます。
◯副議長（木村 信秀君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） ４７床でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 森重議員。
◯１４番（森重 明美君） この病床は、光市民にとって本当にありがたい病床になってくると思います。２次からの受け入れもですけれども、また、在宅からの受け入れもというふうに、今後地域包括ケアのほうにシフトしていく場合に、こういう病床が近くにあるということは大変ありがたいことになってくると思います。これは今からまたしっかり勉強してまいりたいと思います。時間の関係で、これもまた次にさせていただきます。
今、さまざまな角度から質問いたしましたけれども、いよいよ、懸案となっておりました
光総合病院の移転新築がスタートをしていきます。私はこの病院問題のこれまでの取り組みを見まして、本当に大したものだと思うわけです。いろんな変遷をたどりました。合併協で２つの病院は残すと決めてきたことが、平成１８年の医療改革を初め、その後の公立病院改革など、その時代の流れに立ち向かう国の政策方針といいますか、国のかじ取りといいますか、そういうものに振り回されながら、光市は将来の医療のあり方を予測し、最良の方向へと推し進めてきたこと、これは事実であります。
機能分化の問題に対しましては、地域を含む関心の高い問題でありましたので、かつての委員会は本当に合議の場として、議員も拡大委員会をもって取り組みましたし、市川市長は、市民との対話を８０回ぐらい繰り返されまして、また、あり方検討委員会まで立ち上げて、関係者が一堂に会して機能分化の問題に１つの活路を見出してきたわけでございます。
あり方検討委員会のメンバーは、学識経験者を初め、会計事務所、弁護士さんもおられましたし、山大医学部の各科の教授陣もおられましたし、光市医師会長、また地域の住民の代表の皆さんも参加をされました。特別アドバイザーも、医療の最前線に位置するそうそうたるメンバーで、私たちも山大の医学部まで数回傍聴に参加をいたしました。
今振り返ってみますと、１つの問題にあれだけ真摯に向き合って初めて、本当の意味での合意形成ができるということがわかりました。１００％というわけにはいきませんけれども。反対の方もいらっしゃいますけれども。やはり、そのことに関しましては、最大限を尽くして決めてきたというところに、私たちも市民も納得ができるわけです。これが一番大事だと思います。
医療の分野も、国の経済情勢も、私たちは専門家ではありませんので、最先端のところはわからないわけでありますけれども、だから専門性を求めていかないといけないと思います。あの当時、あり方検討委員会は、非常に専門性の高い、時代性の高い議論に触れる中で、図らずも私たちも、これからの時代の医療介護のあり方というものに触れたような気がいたしました。単に病院をどうするかではなく、建てさえすりゃいいというふうなことではないと思うんです。
ですから、これからの
光総合病院のあり方についても、これからの時代、市民にとって一番求められる病院像というのは一体何なのかということを、しっかり審議していくべきだと思っています。今度は、その角度から先進地を学んだり、また見聞を深めていったり、いろいろ研修をしたり、平成３０年あたりに病院ができ上がるまでに、ここはしっかり力を入れていかないと。余りにも今、病院に対して、昔ほど市民の意識がないということは大きな不安だと思います。
このあり方検討会の資料を私は久々に見ました。当時のことを思い出しながら見てみたんです。そうすると、この答申の末尾に、一言終わりにと題して、最後の公立病院の役割と責務が述べられています。これは、おわかりになればお伝え願いたいと思いますけれども、病院局、おわかりになりますか。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） わかります。
◯１４番（森重 明美君） あり方検討委員会、お願いします。
◯副議長（木村 信秀君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） それでは、読ませていただきます。
終わりに。光市に必要な地域医療は、病院事業が行う医療のみで成り立つものではありません。今後は、医療に引き続き必要となる福祉分野、人生の最期をみとるターミナル分野、さらには予防検診活動や健康づくり教育なども視野に入れ、光市に住む人々の安全をつくり出す創造的事業を推進していくことが行政の役割と責務であると考えます。市長みずからが、この創造的事業の先頭に立たれ、日夜努力されていると理解するとともに、光市の地域医療がさらに充実していくことを期待して、答申をまとめたことを記しておきます。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 森重議員。
◯１４番（森重 明美君） ありがとうございました。もう一度、このあたりをひもといていかないといけないと思います。
まちづくりの中に、いかに市民のための病院を位置づけていくかということで、今、大和総合病院は、光市に住む人々の安全をつくり出す創造的事業を、大和バージョンとして、３年間くらいかけて着実につくってきたということだと思います。地域住民に病院を開いてきた、住民がかつてのように病気になったら訪れる病院から、予防のため、健康に注意するために病院に気軽に行く、地域の中の病院像をこれはつくりつつあると思っております。
さて、それでは、
光総合病院はどうするのかという視点で、今後のことをしっかり考えていくべきではないかと思うわけですけれども、ここは、病院局、いかがでしょうか。あと、市長にもお聞きしたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 今、聞いておりましたけれども、なかなか難しいというか。今、議員さんが言われたように、市民に求められる病院ということがキーワードといいますか、出てきたように感じております。
ひかりソフトパークのほうに移転新築ということで議決をいただいたわけでございますけれども、現状、病院局といたしましては、当然、医療の機能も含めまして、建物を今検討している段階でございます。市民に求められる病院とはどういったものかというのは重々わかってはおりますけれども、市民の皆様の期待に沿えるような医療、例えば、今ないような診療科であったりとか、そういったものがすぐ新しい病院をつくったからできるというものでもないとは思っています。病院局といたしましては、新病院建設に向けて頑張ってまいりたいと思っております。
以上です。
◯副議長（木村 信秀君） 森重議員。
◯１４番（森重 明美君） 市長の御意見もお聞きしたいと思いますが、いいですか。
◯副議長（木村 信秀君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 森重議員のお話をるる聞いておりまして、思い出しました。
まず、合併協議会ですが、あのときは、２つの病院を残すというのではなくて、２つの病院を当面のまま、特に大和総合病院は、当面そのままにおいておくということだったんです。当面とはどのぐらいかと問われましたら、５年ぐらいじゃないかというふうに今覚えているわけでありますが。それから、私が市長になる前に市長選挙で、２つの病院を公立病院として残すという決断をしたわけでありまして、それから機能分化に向かっていって、現在があるわけであります。
議員さんの言うように、さまざまな議論の変遷を経てきたということを今考えますと、本当にやはり１つの問題をみんなで真摯に議論を戦わせながらやっていくことが私は必要なのではないかと思っています。
そして、また、新しい市立病院でありますが、先ほども終わりにというのを聞いておりましたが、キュアだけではなく、やっぱり予防から、あるいはターミナルから、それこそまさに総合病院であろうと私が思っているところであります。
そしてまた、もう一つつけ加えると、やはり大和総合病院も
光総合病院も、地域包括ケアシステムの中の１つの要素である。その要素は磨けば磨くほど、すばらしくなっていくわけであります。そして、その磨いたものをいかにつなげるか、これがシステムであるわけです。だから、地域包括ケアシステムというのは、磨いた地域の資源をどのようにつないでいくか、システムとして機能させるか。これが私たちに課せられた問題ではないかと思っております。
地域の資源を磨いていく、そして手をつないで、大きな輪になっていく。この中に大和総合病院も
光総合病院もあるわけであります。そういうものを目指して、やっていきたいと思いますし、開設者として、それが私の大きな望みでもあります。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 森重議員。
◯１４番（森重 明美君） ありがとうございました。
本当に市民が望む病院像というのは、私どもを市民の感性から見たら、またちょっと違う部分があるので、そのあたりもお声を届けたいと思います。病院が新しく近代的になることは、やはり本当にうれしいですよね。しかし、市民は決してそれだけを求めているわけではないと思います。特に、病を持ち、不安を持ち、高齢者が通う公立病院がどうあってほしいのか。これは、足の確保とか交通も大事ですけれども、しっかり声を聞いていかなければいけないと思います。
時代背景的には、今後は高齢者が中心に通うような病院になってまいります。そういうわけですから、高度医療でありながらも、公立病院、
光総合病院は、何でも聞ける保健師さんがいてくれたり、待合所にいてくれたり、そして将来的には、認知症の初期集中チームなんかも、公立病院の中に設置されてもいいんじゃないかとも思います。また、医師会との関係も、開放病床や
緩和ケア病棟では連携が深まってほしい。
また、町立か公立か忘れましたけれども、いつか訪れた病院の１階に、歯科医師会が持つ治療台が１室ございまして、入院されている患者さんの歯の治療が、その公立病院では先生が通いながらできる、こういうふうなことも公立病院ならではではないかなと感じたこともございました。今でも緊急の場合は、歯医者さんが実際に重い器具を持ちながら往診をされているとお聞きしていますけれども、重くて大変なんだという声も聞いております。
そういういろいろ市民感覚で、市民レベルであってほしいというようなことがあります。できるできないは別にして、こういうことを最大の利点として、しっかり創造的事業を展開していっていただきたいと思っております。病院づくりはまちづくりの戦略ですから、ぜひお願いしたいと思います。
以上をもちまして、私の全ての質問を終わります。
◯副議長（木村 信秀君） ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。なお、再開は午後１時２５分を予定いたします。
午後０時28分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時25分再開
◯副議長（木村 信秀君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） 皆さん、こんにちは。とうこう会の萬谷です。
とうこう会の名がなぜ平仮名かとお思いの皆様もおられると思いますが、いろんな意味を含ませております。伊藤公の藤公は紹介をしましたが、高杉晋作の東行先生ですね。それとか、光市が登るという意味合い、公認、非公認を含めて、たくさんの思いを会派名に込めました。以後、よろしくお願いいたします。
さて、急に寒くなり、天気予報でも雪マークがところどころで見られるようになりました。こんなに寒いのに、私のスーツは、夏・秋用です。壇上での汗対策でございます。もう既に暑いんですが、無駄な努力にならないように祈るばかりです。皆様におきましては決してまねをせず、御自愛いただければと思います。風邪は万病のもとと言いますが、私的に言わせてもらえば、睡眠不足は万病のもとです。季節柄、出ごとも多いと思いますが、何もないときには、わざわざ無理して用事をつくらず、真っすぐ家に帰って寝ることをお勧めします。御自愛ください。
それともう一つ、来年１月１１日に行われる光市駅伝大会に、光市議会として、ことしから新設されましたシニアの部というのに登録しました。このシニアの部というのは、５人の選手の年齢合計が２５０歳以上、一人一人の選手が３０歳以上じゃないと登録できないという縛りがありましたが、当チームの合計は２６６歳。何とかクリアしました。皆様、温かい目で、そして広い心で、御声援よろしくお願い申し上げます。
少し長くなりましたが、通告に従い質問に入らせていただきます。
それではまず最初に、大きな項目の１番、世界スカウトジャンボリーに向けて、光市としての取り組み・計画・その進捗状況についての質問に入ります。
世界スカウト機構は、世界で３,０００万人以上が参画する、世界最大の青少年運動組織だと聞きます。世界スカウトジャンボリーは４年に１度開かれ、その世界スカウト機構主催のスカウトの大会であり、来年きらら浜で開催される予定の第２３回世界スカウトジャンボリーには、世界１６１の国と地域から約３万人の青少年が集まり、約２週間にわたってキャンプをしながら世界の仲間と体験を共有するものなのです。キャンプ生活という助け合いが必要な環境で、違いを超えてお互いを認め合う、貴重な体験になることでしょう。
山口県では、世界スカウトジャンボリー開催支援室なるものを設置し、ボーイスカウト日本連盟、山口県連盟、山口県国際交流協会等の団体とともに広報活動を続けてきました。ジャンボリーに向けて、語学ボランティアの募集、スカウトちょるるのピンバッジの販売、１年前イベントの開催、つい最近のことですが、きらら浜ミニジャンボリー２０１４の開催等で機運が高まってきたと感じております。
また、第２３回世界スカウトジャンボリーは、伝統と技術が交差する日本で、人類の平和と調和を目指し、全ての青少年が一つにまとまり、あすの世界を切り開く大会とするため、「和」を大会のテーマとすることになっています。平和の和の漢字の一文字です。和という字、どのようにしてこのテーマになったか、内情はよくわかりませんが、市川市長の影響をひしひしと感じております。世界スカウトジャンボリーを山口県に持ってきたのも、大変尽力されたことでしょう。
スカウト教育は、長年にわたり、青少年の健全育成、そして学校外での教育活動として、その一翼を担ってきたと思っています。学校や家庭、地域との連携を深めることが重要と受けとめ、活動し、またそれが成果として出ているのではないでしょうか。また、これからの青少年の教育として、未来への創造性、チャレンジ精神、組織を統括するリーダーシップ、コミュニケーション能力、異文化に対する理解など、グローバル社会に対応する能力が必要になってくる、いえ、現在既に必要になっております。
このような観点から、今年度実施した、ひかり“夢大使”事業、大変な反響を感じております。実際に渡航した子供たち、それを伝え聞いた子供たち、さまざまな感性で心に刻み込んだことだと思います。正直、全ての子供たちというわけにはどうしてもいかないと思いますが、確実に影響を受けた子供たちもいます。大成功だったと言えるのではないでしょうか。
そして、ひかり“夢大使”に続くのが、この世界スカウトジャンボリー。ジャンボリーを通じて、子供たちは、外国の子供たちと交流し、そして、さまざまな影響を受けることになると思います。来年夏に開催されるジャンボリー、光市でも、いろんな企画が準備されていると聞きます。今、子供たちのためにできること。光市だからできること。
そこで、市川市長にお尋ねいたします。ひかり“夢大使”事業を経てのこの世界スカウトジャンボリー、どのような思いで臨まれるか。そして、この光市で、どのような事業を計画されているか、お答えいただければと思います。また、この事業の取り組み、例えば、ＰＲをどのように行うか、市民をどのようにして巻き込むか、そして、その進捗状況などをお聞かせいただければと思います。
それでは、次の項、子育て世代の対応についてに移らせていただきます。
まず１つ目、子ども・子育て支援新制度への対応についてです。
まず確認ですが、子ども・子育て支援新制度とは、平成２４年８月に成立した、子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正、子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の、子ども・子育て関連３法に基づく制度のことを言います。平成２７年４月に本格施行されるもので、広報啓発活動などに使われる新制度のシンボルマークも、かわいい感じのものができています。
主なポイントとしましては、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた、共通の給付及び小規模保育等への給付の創設、認定こども園制度の改善、地域の実情に応じた子ども・子育て支援、市町村が実施主体、などなどが挙げられています。
全国的なニュースでは、待機児童の解消、認定こども園などの言葉が大きく取り沙汰されていますが、待機児童が現在のところいない光市では、そこに関しては特に大きな変化はないと感じています。しかしながら、実際に新制度が施行されたら、どのように変わるのか。特に、この光市ではどのように変わるのか、いまいち皆さんピンと来ていないのではないのでしょうか。支給認定手続、親の就業時間に応じて保育時間も決まる、保育料が変わる、認定こども園ができるなど、細かいところまで含めれば、いろいろな疑問が出てきます。
そこでお尋ねいたします。この新制度が施行されるに当たり、光市ではどのような影響があるのでしょうか。子供や保護者に対してはもちろんですが、当市の予算等に影響が出るならば、そのあたりも含めてお聞かせ願えればと思います。
それでは次に、光市立幼稚園、光市立保育園園庭の芝生化に向けてに移ります。
以前、一般質問の冒頭で私が言ったことを覚えていらっしゃるでしょうか。小学校の校庭の芝生化の先進校に視察に行ってきましたが、維持管理に一定の個人に負担がかかり過ぎなど、まだまだ課題が多いと感じたと述べさせていただきました。また、広い校庭だと、芝生にむらができたり、一部が枯れたり、学校が休みのときは校庭に誰でも入れて、犬のふん尿の問題もあるなど、考えられることはたくさんあります。
しかしながら、校庭の芝生化を諦めたわけではありません。段階的にまず、比較的小さな幼稚園、保育園の園庭で、芝生化に向けて取り組んでみたらと思いました。そして、幼少からの芝生保育のすばらしさをアピールするために、この質問をさせていただきます。
まず、芝生化された小学校のデータですが、全面芝生化校のほうが校庭に出てくる時間が早い、そして、滞在時間も長い、遊びが多様化したなどの結果が出ています。特に、小学校低学年にその傾向があるので、幼稚園、保育園では、より大きな効果が期待されるのではないでしょうか。また、敷地内の景観がよくなった、砂ぼこりが減った、夏場の気温の上昇が緩やか、水はけがよくなった等の環境面、昆虫が来るようになって子供たちが喜んだ。これはお母さんたちにはちょっと微妙なんですが、はいはいで遊べるようになった、はだしで遊べるようになった、けがが減ったなどの教育、健康面での報告もあります。
いいことばかり言いましたが、逆に課題もあります。大きな課題は、やはり芝生の維持管理ではないでしょうか。夏場には週１回の芝刈り、園庭からは養分がほとんど入ってこないために、肥料をまくことが必要になり、これが月１回、散水に関してはほぼ毎日必要になります。
確かに大変な作業が予想されますが、それを上回るメリットがあると思っています。維持管理に関しましては、その園で働く園長を初めとする保育士さんたちが中心になると思いますが、保護者や地域の方々の協力も仰げると思います。家庭や地域との関係がより密接になる効果も考えられます。そして、何より、子供たちの保育、教育の一助になることは言うまでもありません。ぜひ、前向きに検討していただければと思っています。
以上を踏まえて、園庭の芝生化についてどのようなお考えがあるか、お聞かせいただければと思います。
それでは、最後の項目、瀬戸風線・虹ケ丘西土地区画整理事業についてお尋ねいたします。光市にとっては大事な道なので、何回もやります。よろしくお願いいたします。
さて、虹ケ丘西土地区画整理事業、見た目でもわかるぐらい整備されていて、ようやく目鼻が立ったと感じております。それに伴い、瀬戸風線の一部の開通も、秒読み段階に入ったのではないでしょうか。
そこでお聞きします。今まで質問させていただいた中の答弁で、大体の完成目途を答えていただいておりましたが、その時期等に大幅な変更等はございませんでしょうか。そして、それを含めた現在の進捗状況、これからの計画等をお答えしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
◯副議長（木村 信秀君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） それでは、萬谷議員の１番目、世界スカウトジャンボリーに向けての１点目、光市としての取り組み・計画・その進捗のお尋ねのうち、私からは、世界スカウトジャンボリーの概要と、光市の取り組み等についてお答えをいたします。
これまでも議員さんからは、世界スカウトジャンボリーについて多くの御質問をいただきましたが、いよいよ来年２０１５年、７月２８日から８月８日にかけて、山口市きらら浜において、世界１６２の国と地域から約３万人が集う、第２３回世界スカウトジャンボリーが開催をされます。
私は、世界ジャンボリーを日本に招致するための日本連盟招致委員会の委員長として、また国内準備委員長としても、招致と開催にかかわってまいりました。今から６年前、２００８年でありますが、韓国の済州島で開催された世界スカウト会議での投票の結果、日本での開催が決定した７月１７日の感激が、きのうのことのように思い起こされます。
そして、平成２３年１２月に、世界スカウトジャンボリーが、国家プロジェクトとして閣議了解がなされるとともに、平成２４年３月には、山口県知事を委員長とする山口県支援委員会が設立され、ボーイスカウト連盟のみならず、県の開催支援室を中心に、県及び市町や民間団体等も含めた、官民一体となった準備が進められているところであります。
こうした招致運動を成功に導いたもの、そして今まさに山場を迎えつつある、開催に向けた国、県、市を挙げた準備活動の根底に流れるものは、A Spirit of Unity、議員仰せの「和」の精神であります。
さて、お尋ねの、光市としての取り組みについてでありますが、私は、常々申し上げておりますとおり、今の子供たちの行く末を鑑みますと、これからますます加速化するであろうグローバル化の波に加えて、社会全体が、これまでの概念や常識の範囲では予測不能な社会へと変貌し、子供たちは、その荒海に乗り出していかなければなりません。したがいまして、見たことのない世界へ飛び出していく勇気と社会を生き抜く力、そして勇気と力は、友人との「わ」の中で培われ倍増する、そのことを知ってもらうことが重要であり、その実体験の機会を、今回の世界スカウトジャンボリー最大の特色でもあります、地域プログラムという形で提供しようとするものであります。
これは、平成２３年、平成２４年度に行われた文科省の委託事業でありますロード・ツー・ジャパン、そして平成２５年、平成２６年度のインスパイア・ジャパンにも共通する考え方で、ジャンボリーの開催を契機に、各種団体や学術機関、地方公共団体等が連携し、それぞれの地域特性を生かしながら、学校訪問や体験活動等を通して、海外のボーイスカウトたちと県内の青少年がお互いの交流を深める中で、国際社会で活躍できる青少年を育成しようとするものであります。
世界スカウトジャンボリーでは、３万人のスカウトたちに、助け合い、認め合う、違いを超えて向き合う、そして世界を学ぶための経験を、世界の仲間と共有してもらうことにしておりますが、本市では、この機会を光市の青少年の育成と市民の交流の場として捉え、その体験共有の「わ」を地域に広げていこうとするものであります。
具体的な内容や準備状況につきましては担当参与からお答えをさせますが、本市における地域プログラムは、７月３０日から８月６日の８日間で、大別して、学校訪問や歓迎交流を行うコミュニティー、土日を除く６日間で約６，０００名が、室積海岸において自然海浜を楽しむウオーター、合わせて約７,０００名のスカウトたちが本市を訪れる予定であります。
さらにもう一つ、本市にとってうれしい知らせでありますが、それは、この夏、ひかり“夢大使”事業で交流をした、英国ロンドンのボーイスカウトたちから、世界スカウトジャンボリーに合わせて来日し、私たちのまちでの再会を希望する知らせが届きました。これは、夢大使とともに育んできた、夢の実現へとつながる大きな成果であると考えており、ことしの夏、ロンドンで再会を誓ったところでありますが、それが現実のものとなり、彼らと結んだきずなが大きく花開こうとしております。６人の夢大使たちも、来年の再会に夢をはせておりましょうし、必ずやそのきずなは、新しいきずなへと広がっていきます。それこそが、ひかり“夢大使”事業の目的の一つでもありましたし、「わ」のまちづくりにも通じるものがあると考えております。
いずれにいたしましても、総勢７,０００名近くの子供たちが、この光市に訪れてくれます。市内の子供たちには、異なる文化への理解を深めることはもちろんのこと、ぜひとも積極的に、さまざまな国の青少年と交流する「わ」に飛び込み、今後の人生の糧としていただくことを願う次第であります。
A Spirit of Unity、私は、この和の精神を、光市から世界に広げますとともに、この光市の魅力を世界に向けて発信したいと考えておりますので、市民の皆様方には、どうか、おもてなしの気持ちを込めて、世界の子供たちに、やさしさを実感してもらえますよう、積極的な御支援をお願いし、私の回答とさせていただきます。
◯副議長（木村 信秀君） 武居教育次長。
◯教育次長（武居 雅則君） 続きまして、光市としての計画、その進捗状況についてお答えいたします。
ただいま市長からお答えいたしましたとおり、光市においては、コミュニティプログラムとウオータープログラムなどの実施が計画をされております。
まず、コミュニティプログラムは、８月４日、６日の２日間、計８８０人のスカウトが、午前中は市内の小・中・高等学校に分かれ訪問することとしております。特に、小中学校におきましては、本年度から全ての学校がコミュニティ・スクールとなり、その取り組みをさらに強化する絶好の機会と捉え、地域の皆様の御協力を得ながら、各学校の創意工夫のもと、日本の文化体験等、交流を図る準備を進めているところであります。
午後からは、光市民ホールで歓迎行事を予定しており、市内のジュニアリーダー、ボーイスカウト、ガールスカウト及び関係市民の皆様の御協力を得ながら、青少年同士の交流や本市に伝わる伝統文化の披露、また映像により、本市の自然環境や産業、文化、そして人の魅力を紹介するなど、世界に向けて情報発信、ＰＲをしたいと考えております。
次に、ウオータープログラムについてであります。７月３０日、３１日、８月３日から６日までの計６日間、１日当たり計１,０００人、延べ６,０００人のスカウトが室積海水浴場に訪問する予定となっております。本市の最大の魅力である自然海岸を満喫しながら、体験や交流を図ることが予定をされています。
プログラムの内容につきましては、詳細は、現在、ボーイスカウト日本連盟において検討がなされている状況であります。実施に当たっては、日本連盟だけではできない諸課題もあると思われますことから、本市といたしましても、可能な限り連携を図り、おもてなしの心をもって支援、協力をしてまいりたいと考えております。
また、ひかり“夢大使”事業で交流を深めたロンドンのボーイスカウトとの交流につきましては、今後、関係各課などとも協議の上、ロンドンのボーイスカウト、夢大使、さらには市内の青少年たちとのきずなが深く結ばれる企画を検討してまいりたいと考えております。
世界スカウトジャンボリーに関する周知につきましては、これまでもホームページやイベント等を活用しながら取り組んでまいりました。引き続き、機運の醸成を図るため、積極的なＰＲに取り組んでまいる所存であります。
重ねて申し上げますが、児童生徒はもとより、市民の皆様の国際交流や国際理解の推進、さらには外国語学習の絶好の機会であります。ボーイスカウト日本連盟や県、学校関係者や通訳ボランティアなど、多くの市民の皆様の御協力を賜りながら、着実に準備を進めてまいるところでございます。御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いをいたします。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） ありがとうございました。大変わくわくしてくるような答弁で、本当に楽しかったです。よく理解できました。
以前、私がボーイスカウトだったという話をちょっとしたことがあるんですが、その関係で、小学校のころに、岩国の米軍基地にキャンプに行った記憶があります。そのときに、アメリカの子供たちとのキャンプ、今でも仲よくなった子供たちとの会話や、実は、その子の顔とか、ところどころではあるんですが、覚えていますし、後から思い出しても、とても楽しく、充実した時間だったと感じています。
若いころに体験したことは、やっぱり貴重なものになることが多いと思います。世界スカウトジャンボリーを通じて、多くの子供たちが、多くの貴重な経験をしてもらえればと思っています。大成功で終わることを願っています。いろいろ御苦労もあると思いますが、よろしくお願いいたします。
再質はいたしません。どうもありがとうございました。この項を終わります。
◯副議長（木村 信秀君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） それでは、御質問の２番、子育て世代の対応についての１点目、子ども・子育て支援新制度への対応についてお答えいたします。
新制度が施行されることによる本市への影響でありますが、特に、幼稚園や保育所の利用者の視点から、変更されるものについて御紹介いたします。
まず、支給認定制度の導入があります。教育、保育施設を利用しようとする保護者は、市に申請し、一人一人の子供について支給認定を受ける必要があり、市は申請に基づき審査し、年齢や保育の必要性などにより、１号から３号の３つの区分により認定を行い、支給認定書を交付いたします。
これまでも、保育所や公立幼稚園に入所する場合は、市に申請書を提出していただいていたわけでありますが、新制度では、施設型給付に移行する私立幼稚園を利用しようとする場合も、市に申請を行っていただくことになります。具体的には、幼稚園を希望する場合は１号認定、保育所を希望する場合で、満３歳以上は２号認定、満３歳未満は３号認定を受けることになり、２号、３号認定は、さらに保護者の就労時間等に基づき、１１時間の保育標準時間と８時間の保育短時間に分けて認定し、必要な時間に応じて施設を利用する仕組みになります。
次に、保育料についての変更点であります。
現在、保育所の保育料や公立幼稚園の保育料は市で定めておりますが、私立幼稚園の保育料は、各園がそれぞれ定めております。新制度では、保育所だけでなく、現行制度のままを選択した幼稚園を除く私立幼稚園の保育料についても市が定める額となり、保護者の所得に応じた保育料が設定されますが、保育所利用の場合は、保育標準時間認定を基本として、保育短時間認定を一定額低く設定することになります。
具体的な保育料の額については、現在の負担水準や１号認定から３号認定までのバランスなども考慮し、現在検討中であります。
次に、認定こども園への移行をめぐる状況でありますが、本年７月の意向調査では、認定こども園への移行を希望する施設があり、現在、再度の意向調査を行っているところであります。
最後に、市の予算への影響でありますが、これまでの私立保育所に対する委託費と仕組みが異なる施設型給付費が導入されます。これまでは、保育単価に基づく委託費を私立保育所に支払い、保育料は市に納めていただいておりましたが、新制度で、施設型給付を選択した私立幼稚園、保育所の場合は、施設型給付費の算定の基礎となる公定価格、これは現在の保育所の保育単価と同様なものとお考えいただければいいのですが、私立保育所においては、経過措置で、これまでどおり、公定価格に基づく給付費の全額を市が支払い、保育料は市に納めていただきますが、私立幼稚園においては、この公定価格から保育料を差し引いた額を市が給付し、保育料は幼稚園が保護者から直接いただくことになります。
現時点では、この公定価格が決定されていないため、金額として申し上げることは難しいのですが、ただ、これまでの国からの情報では、保育所における公定価格は、現行と同程度になることが見込まれますが、幼稚園の公定価格が、本市の私立幼稚園の保育料の実態よりもかなり高く設定される可能性があり、この場合、利用者の負担が増すことがないように配慮すると、相当な額の財政負担が生じることが見込まれることが懸念されるところであります。
次に、２点目市立幼稚園・保育園の園庭の芝生化に向けてにお答えいたします。
幼稚園、保育園の園庭や学校の校庭の芝生化については、これまでも議会において、多くの議員諸氏より御意見、御提言をいただいており、芝生化の効果についても、議員から御紹介いただきましたように、子供たちにとっても、あるいは環境の面でもメリットが大きいことは十分認識しております。
市としていま一つ踏み切れない背景には、初期投資はともかく、手入れが悪いと、逆に利用しにくくなったり景観なども損ねる場合もあり、良好な状態を保つためには、非常に頻度の高い維持管理を必要とし、これに伴う経常経費の増大をどう抑えるかが懸念されることがあります。
議員からは、園長を初め保育士が中心となって維持管理に当たる趣旨のお話がありましたが、市としましては、保育士あるいは教職員は、基本的に子供たちの保育、教育に専念すべきであり、また、保護者やＰＴＡの役員の方々などの中から特定の人に負担がかかる維持管理体制は、この事業の継続性を阻害するものとして捉えております。
また、御質問の趣旨の中でも、規模の小さい幼稚園、保育園の園庭から、モデル的に取り組んでいく方向性をお示しいただいておりますが、モデル的に取り組むということは、この成果をもって他の施設にも拡大していく可能性を含むものであり、しっかりとした維持管理体制が構築されることが大きな要件になるものと考えております。
こうしたことを踏まえ、芝生化の事業実施に当たっては、地域の方々の御理解、御協力なしには難しいと考えており、できれば、家庭、地域が無理なく、楽しみながら行うシステムが構築できるよう、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） それでは、ありがとうございました。
ちょっと細かくなってしまうんですが、まず、新制度のほうなんですけれども、今現在、幼稚園、保育園に子供を通わせている父兄ですよね。僕も、子供が小さいのでいろんな知り合いがいるんですけれども、今回の分で、収入が高い方になってしまうんですけれども、保育料が高くなるんじゃないかという不安の声をぼちぼち幾つか聞いたんですが、その点について、ちょっとお答えいただけますでしょうか。
◯副議長（木村 信秀君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 私立幼稚園を利用する場合は、現在は各園がそれぞれ必要な額を設定しておりますが、私立幼稚園が施設型給付を選択した場合は、先ほど申し上げましたけれども、市が統一して設定した保育料により運営することになりますので、保育料が高くなるケースはあり得ます。
ただ、現在でも、幼稚園へ支払うものは、月々の保育料以外にも、入園料や実費分として別に支払っているものもあり、その一部が新たに設定する保育料に含まれるようになるものもありまして、具体的な保育料については、国が示そうとしている公定価格も踏まえながら検討しているところであります。
なお、この件に関しまして、新制度移行による影響については国も認識しておりまして、市が設定した保育料よりも、園独自で低く設定することができる経過措置を設ける旨が国から示されております。
それから、保育所の保育料につきましては、現在、国が示している所得階層区分ごとの保育料は現行と同額となっていますことから、基本的には現在と同じと考えてもよいのですが、所得階層区分が、現行の所得税額ベースから住民税所得割額ベースになることや、保育短時間認定の保育料が保育標準時間認定よりも低く設定されることから、一部では安くなったり高くなったりと、明確にどの例をもってというふうには申し上げられませんが、そういう場合は、確かに考えられます。
以上です。
◯副議長（木村 信秀君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） 了解しました。個々に、ケースケースで考えていくべきなんでしょうね。
ではもう１点、１号、２号、３号とあるんですが、今回の新制度で、親の就労時間によって保育時間が決まるという制度がある。これも実は一つ、親御さんから見れば、不安の一つだと思うんですが、その辺の影響、対応、いかがお考えでしょうか。
◯副議長（木村 信秀君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 先ほども申し上げましたとおり、２号認定、３号認定では、保育標準時間、１１時間の保育標準時間と、８時間の保育短時間とに分けて認定することになります。
保育標準時間というのは、フルタイムの勤務等を想定したもので、施設を１日最長１１時間まで利用することができます。保育短時間は、パートタイムの勤務等を想定したもので、施設を１日最長８時間まで利用することができます。
今までは、利用時間の差はなく利用できておりましたために、保育短時間に認定された場合は新制度の影響を受けることになります。保育認定に当たっては、勤務時間の長さを基本といたしますが、勤務の時間帯等も勘案しまして、実際に必要とされる保育時間が利用できるような認定に努めるとともに、既に施設を利用している園児にとっては、現在の利用時間を希望できる経過措置を設けるなど、なるべく影響が出ないような対応に努めたいと考えております。
なお、認定による利用時間を超えて利用する必要がある場合には、これまでどおり、引き続き延長保育という制度を利用することが可能であります。
以上です。
◯副議長（木村 信秀君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） よくわかりました。
今回の新制度は、今回の部長の答弁と、そしていろいろ情報がある中、端的に言えば国が幼少教育や保育にちょっとお金を出しますよと。そして、保育料もそんなに変わらない、今答弁にありましたように、保育時間も余り変わらないとなると、保育の質、クオリティーが上がるのではないかと期待しております。制度が変わると、いろいろ、なれるまでは大変だと思いますが、ぜひ、御尽力をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の芝生化について何点かお尋ねしますけれども、近年というか、つい最近でも、小学生の体力低下というのが新聞紙面をにぎわしているんですけれども、保育園の芝生化は小学生の体力アップの一助になると思うんですが、その辺は何か見解をお持ちでしょうか、お答えいただければと思います。
◯副議長（木村 信秀君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 議員からも御紹介ありましたが、要は、園庭とかの滞在時間が長くなる。それ以外にも、けがを恐れず、思い切った活動ができるというような効果も期待されておりまして、芝生化が体力アップの一助になるということは、十分に期待されると考えております。
以上です。
◯副議長（木村 信秀君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） 了解しました。
それと、私が以前、小学生たちの教育の問題で、テレビゲームでよく遊んでいるという質問をさせていただいたときがあるんですが、芝生化によって、外で遊ぶくせができて、そして友達とのコミュニケーションもとれるようになったり、太陽の下で遊ぶようになって、結果、ゲームが全て悪いとは言いませんけれども、テレビゲームで遊ぶ機会が減るという効果、幼少のころからやっておけば、それがくせになって、そういう効果もあると私は思うんですが、その辺の見解はいかがでしょうか。
◯副議長（木村 信秀君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 外での滞在時間が長くなる、あるいは、外での遊びの多様化も図れる、まして、緑は目にもいいということで、私どもも、ゲームとかそういうものに費やす時間が減ることを期待するものであります。
以上です。
◯副議長（木村 信秀君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） 従来、日本で芝を植えるといえば、張り芝といって、５０センチ近くぐらいの芝を業者に頼んで敷き詰めるように植えてもらって、その後立ち入り禁止にして、養生して管理するというのが常識だったと思うんですね。その結果、これまで私たちの芝生に対する概念は、芝生にはお金がかかる、しかも手入れが大変で、その上立ち入り禁止で自由に使えない、多少、そういう概念が大きいと思うんですね。
しかしながら、現在では、小学生まで含めると成功例もたくさんありますし、初期費用、維持費用も少なくて済むようになっているので、維持管理にも、保護者や地域の方を巻き込んで頑張っておられるところもたくさんあります。最終的には費用対効果というところだとは思うんですが、大きなメリットは感じておりますので、まだまだ検討の余地はあると思うんですけれども、ぜひ前向きに御検討いただければと思っています。
以上です。この項を終わります。
◯副議長（木村 信秀君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） こんにちは。それでは、３番目の、瀬戸風線・虹ケ丘西土地区画整理事業についてお答え申し上げます。
まず１点目の、瀬戸風線・虹ケ丘西土地区画整理事業の現状及び進捗状況についてでございます。
先行議員にもお答え申し上げましたように、都市計画道路瀬戸風線及び虹ヶ丘森ヶ峠線は、県道光柳井線の道路改良事業として、虹ケ丘２丁目から虹ケ丘７丁目の市道交差点までを１期区間、延長４８０メートル、虹ケ丘７丁目の市道交差点から国道に接続するまでを２期区間、延長８１０メートルとして、県により事業が進められております。
現在、１期区間におきましては、改良工事がほぼ完了し、これから舗装工事を施工することで、平成２６年度中に工事が完了する見込みとなっております。また、２期区間におきましては、現在、県で道路の計画ルートの一部見直しが進められ、あわせて、橋梁形式等の検討が進められているほか、海面の埋め立て申請に伴う業務や国道部の護岸の詳細設計に着手されたところでございます。
また、光虹ケ丘西土地区画整理事業の進捗状況でございますが、現在、区画道路や上下水道などの造成工事を進めており、平成２６年度末には、宅地造成工事が完了する予定でございます。
平成２７年度からは換地処分、すなわち土地区画整理事業地区内の土地を入れかえる手続を行うとともに、保留地、すなわち事業の財源に充てる宅地３１区画の売り出しを進めてまいりたいと考えております。
次に２点目の、これからの計画、取り組みについてでございます。
これもまた先行議員にもお答え申し上げましたように、２期区間におきましては、１期区間の完成後、速やかに事業に着手ができるよう、関係機関と協議や調整が進められているところでございます。
いずれにいたしましても、瀬戸風線、虹ヶ丘森ヶ峠線は、国道１８８号を補完する、本市の道路交通体系上、極めて重要な路線でございます。今後とも、一日も早い完成を目指し、引き続き、県との連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） ありがとうございました。
答弁をいただいていた完成目途等がほぼ順調にいっているのがよくわかりました。その上でお聞きするんですが、平成２６年度中に完成して、平成２７年度換地をやったり、保留地を売り出すと言われていたんですが、この保留地の売り出しという部分に関しては、どこが主体になって売り出すのか、お答えいただけますか。
◯副議長（木村 信秀君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 再度の御質問にお答えを申し上げます。
保留地の３１宅地につきましては、土地区画整理事業の施工者であります光市土地開発公社が販売をいたします。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） あとちょっと気になっているんですけれども、今の時点ではあんまり詳しくはお答えできないと思うんですが、売買価格とか、そういうのはいかがでしょうか。お答えできる範囲でお願いします。
◯副議長（木村 信秀君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 売り出しの価格につきましては、まだ決定をしてはおりません。これにつきましては、近隣の地価公示地や取引事例を参考にして設定をしていくこととしております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） わかりました。
では、あと１点だけ。ちょっとですが、平成２７年度に換地、保留地を売り出すと言われていたんですが、瀬戸風線に関しましては、多分、すぐにでも、あとアスファルトを敷くぐらいで完成すると思うんですね。先に道路が完成すれば、売り出しとか換地とかを待たずに通行してもいいのかなと思うんです。あそこが通れるようになれば、光駅から奥の人たちは、光駅からもかなり近くなります。平成２７年度を待たずに道路が通れるようになるという可能性はありますでしょうか。
◯副議長（木村 信秀君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 再度の御質問にお答え申し上げます。
議員仰せのところは、１期区間の、県が工事を行っている区間だと思います。これにつきましては、先ほどから申しておりますように、県事業でございます。私がこの場でお答えすることはできませんが、道路が完成後はできるだけ早期に通行できるよう、県と協議をしてみたいと思っております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） よろしくお願いします。ありがとうございました。
今回の区画整理事業で、周りの道路も相乗的によくなったり、下水道も通っていないところに下水道が通ったり、通る予定になったり、いろんな効果があって便利になってきていると、うれしく思っております。
また、虹ケ丘第２公園もきれいに整備されるようで、特に、横にあったグリーンバンクですかね、グリーンバンクはグリーンバンクなりに役割があるんでしょうけれども、そこもすごくきれいになって、すごく見通しもよくなって、住民の皆さんは大変感謝しております。ありがとうございました。
あともう少しでまた２期工事のほうになってくると思います。私の質問も、２期工事のほうへ移行していくのではないかと思うんですが、つながってこその瀬戸風線でありますので、これからもよろしくお願い申し上げます。
以上で私の全ての質問を終わります。
◯副議長（木村 信秀君） ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。
午後２時14分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時27分再開
◯議長（中村 賢道君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） 皆さん、こんにちは。ひかり未来の森戸芳史です。
先月、光商工会議所のカード機能検討委員会で、長野県駒ヶ根市のつれてってカード協同組合を視察いたしました。駒ヶ根市は人口約３万３,０００人で、南アルプスと中央アルプスに挟まれた、天竜川沿いの盆地に位置し、光市から約８時間かかりました。駒ヶ根市では、クレジット機能やポイント機能がついた、つれてってカードが約１万６,０００枚発行され、順調に売り上げを伸ばしています。
行政は、健康診断を受けると１００ポイント、健康講座に出席をすると１００ポイント、不法投棄の撤去や環境の講座に出席をすると１００ポイントなど、健康ポイントやエコポイントを付与し、そのポイントは商店会で利用が可能です。病院の診療にも使えるということでした。
また、１万６,０００枚のカードのうち、約９,０００枚は、商店街カードとして機能する住基カードを活用した、つれてってカードとなっております。市がカード組合と提携することで、１,０００枚にも満たない住基カード発行が、５倍近くにふえたということでした。
光市では、買い物動向を見ると、約２割が市外で消費をされております。これをどう地域内でおさめるかが、活性化の１つのポイントです。
そこで、今ある光市内のハッピーカードに、三井地域で流通する地域通貨ちょぼらのような仕組みが光市全体でもできないかということで、３年前に商工会議所で提案して、今年度は、国の補助採択となり、現在、調査研究を進めているところであります。
今回も、人口減少時代の地域創造、人口減少時代の地域活性化、光市民の健康について質問をいたします。
それでは、通告に従い質問に入ります。
地域を創り直す。
現在、約１億２,８００万人と言われる日本の人口ですが、国立人口問題研究所の予測では、２０３０年に１億１,５２２万人、２０６０年には８,７６４万人になると言われています。そういった人口減少の流れの中で、公共施設の老朽化と更新の財源、社会保障費の増大、市場規模の縮小による雇用の悪化や賃金の低下、現役世代の負担増、相続されない山林や田畑、集落の消滅、地域コミュニティーの維持など、多くの課題を抱えています。
その中でも、この項では、今後の地域コミュニティーの行方と公園の再生、空き家の問題に焦点を当て、質問をいたします。
まずは１点目、地域コミュニティーについてですが、光市は、市コミュニティ推進基本方針策定懇話会を設置し、８回の会議を経て、基本方針の最終案をまとめました。基本方針に、地域コミュニティーの基本的考え方や、目指すべき姿、方向性や行政の取り組みを示しています。目指すべき姿として、地域自治を掲げ、キーワードは対話とつながりとしています。組織体制の例や活性化に向けた手法も示されており、非常によくできているなと感じます。
そこで質問ですが、地域では、地域づくりに対する温度差や規模の差、さまざまな特性を抱えています。そういった中で、この基本方針を具体的にどのように地域に根づかせていくのかお尋ねをいたします。
２点目、公園の再生についてお尋ねをいたします。今回の質問は、各務原市のパークレンジャー制度と、広島市の公園再生事業をもとに質問をいたします。
現在、市内には、都市公園や広場公園、ポケットパーク、児童遊園など、建設部所管に１５８の公園があり、光市はこれまでに、指定管理者制度や利用料金制、アダプト制度の導入や、ワークショップ形式での公園づくりなど、民間の創意工夫や市民力を生かす公園づくりを進めてまいりました。
しかしながら、公園緑地関係の費用や工事は、平成２５年度の決算では、約１億２,０００万円となり、年々増加の一途をたどっています。また、その中でも、市民の身近な公園としては、２８カ所の街区公園、９３カ所の児童遊園が設置され、街区公園は市の管理、児童遊園は地元管理となっており、子供の遊び場や地域の交流の場として利用されてきました。しかしながら、人口減少や高齢化などの理由で、維持管理もままならず、子供向けの遊具がほとんど利用されなくなっている公園や、利用の少ない公園が多く見受けられ、また、住民ニーズから乖離している姿もうかがえます。
そこで提案ですが、１点目は、各務原市のパークレンジャー制度の事例です。
これは、積極的に緑の育成、管理活動を展開する市民ボランティアグループを、パークレンジャーとして認定する制度です。市内の道路や河川、公園、広場などの緑化または清掃、公共施設のマナー指導などを行います。光市でも、ぜひ御検討をお願いいたします。
もう１点は、広島市の身近な公園再生事業ですが、これは、街区公園などの既存の身近な公園について、これまでの行政の画一的な公園づくりや管理方法から発想を転換し、地域住民が主体となって独自の施設づくりや新たなルールづくりを行い、地域に愛される、育まれる公園として、再生することを目的としている事業です。
これは、既存の公園を、住民の自由なアイデア、例えば、花壇づくりや実のなる木の植えつけ、芝生化など、アイデアの段階から相談を受け、そのための資材の提供、年間で１０万円となっております資材の提供や、専門家の派遣などを行います。これまでに、市内に１,０００ある街区公園のうち、約１００カ所が住民主体で生まれ変わったということです。こういった公園再生に対する当局のお考えをお尋ねいたします。
３点目、地域における空き家のあり方についてお尋ねをいたします。
ことし７月から、空き家の適正管理に関する条例が施行されましたが、条例制定後の空き家に対する相談状況や、どのような処理をとられたのか、状況をお知らせください。
地域経済活性化についてお尋ねをいたします。
地域経済活性化については、３点ほど。
１点目は、新市１０周年誕生を記念し、地域活性化対策として、光市からの補助を受け、光商工会議所が発行した、光市プレミアムつき商品券は、発売後４日で１万セットが完売となり、商品券も有効期限まであとわずかとなっております。まずは、現状の利用状況についてお知らせください。
２点目、インバウンド戦略についてお尋ねをいたします。
まずここで言うインバウンドとは、外国人旅行者を自国へ誘致するという意味です。
昨年初めて、訪日外国人が１,０００万人を突破し、２０２０年のオリンピックまでには２,０００万人達成を目指し、開催効果を地方へ波及させることが、日本の重要課題となっております。
ことし、観光立国実現に向けたアクション・プログラム２０１４の中で、２０２０年オリンピック、パラリンピックを見据えた観光振興、インバウンドの飛躍的拡大に向けた取り組み、世界に通用する魅力ある観光づくり、外国人旅行者の受け入れ環境整備などを定めています。先月からは、外国人向け新免税店制度が始まり、全ての商品が免税対象となり、家電や化粧品を買い求める外国人観光客の映像が話題となっております。
外国人観光客誘致に向け、各自治体は、既にさまざまな取り組みを始め、山口県では、おいでませ！宿泊者数５００万人戦略の中で、外国人観光客倍増に向けた国際観光の推進を掲げ、平成２４年には４万人、これは全国で３５位ですが、の外国人宿泊客を、平成２８年には８万人という目標を掲げ、訪日旅行者の受け入れ体制の充実や、情報発信に取り組んでいます。こういった大きな流れの中で、インバウンドの獲得は、光市にとって、地域経済を活性化させる大きなチャンスです。
２０１５年には、世界スカウトジャンボリーが県内で開催をされます。これも、インバウンド獲得の契機になると確信をしております。これにとどまらず、政府が進める観光立国に貢献できるよう、光市としてもさらなるインバウンド戦略を展開していただきたいと存じます。まずは、その思いを市川市長にお尋ねいたします。
３点目、県は先月、２０２０年の東京五輪、パラリンピック出場国のキャンプ地誘致に向けた検討チームの設置を決め、１９市町に意向調査を開始しました。
光市にも、ＪＯＣのセーリング競技の強化拠点センターに認定されたスポーツ交流村があり、県としてもキャンプ地候補として想定をしているとのことでした。東京オリンピックキャンプ地候補地の海外への紹介は、２０１６年８月に始まります。これは光市にとって、シティセールスや、地域活性化の大きなチャンスと捉え、積極的に誘致を行っていただきたい。当局のお考えをお尋ねいたします。
最後に、光市民の健康についてお尋ねをいたします。
県は、健康に関する国や県の最新の調査結果をもとに、県民の健康状態を１９市町別に数値化し、グラフやマップで示し、地域間の健康格差の是正につなげようと、健康関連のデータを公表いたしました。その山口健康マップの中では、健康寿命や平均寿命、がんや循環器の疾患、心の健康、運動習慣、飲酒、喫煙状況など、各市町がどのような状況にあるかがわかりやすく示されています。
平生町が平均寿命、健康寿命──健康寿命というのは、日常生活に支障が出るほどの病気にかかったりすることなく過ごせる期間と言われております。それがともに県内１位となっております。まずは、光市の状況をお示しください。また、今後の課題と対策についてもお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） それでは、１番目の御質問、地域を創り直すのうち、市民部所管分についてお答え申し上げます。
まず１点目、コミュニティーの行方についてであります。
先行議員にお答えしましたように、これからのまちづくりを進めるためには、本市が有する市民力や地域力が発揮できる環境を整え、地域と行政の協働による公共運営の仕組みづくりを実現することが重要であり、このため、今回、地域コミュニティーの基本的な考え方や目指すべき姿、さらには取り組みの方向性や行政の役割を示したコミュニティ推進基本方針をまとめたものであります。
そこで、この基本方針をどう地域に根づかせるのかとのお尋ねでありますが、御案内のとおり、基本方針では、地域コミュニティーの目指す姿を、自分たちの地域は自分たちでつくる地域自治の実現とし、そのためのキーワードを対話とつながりとしています。まずは、各地域において、今なぜ基本方針を策定したのか、地域自治とは何か、なぜ地域自治を目指すのかなどについて対話をスタートさせることであり、対話を通じて、地域の皆さんが共通の認識を持つことが第一と考えます。
次に、対話を深めることであります。
自分たちの地域にどのような課題があり、その課題を解決するためにはどうすればいいのか、よりよい地域をつくっていくためにはどうしたらいいのかなど、対話を深めることで、地域の課題を発見、共有し、さらに自分たちが暮らす地域をこんなまちにしたいという思いをビジョンとして描き、それを実現するための手順や手法をまとめます。これがコミュニティプランとなります。
一方、行政はこの間、地域の皆様の対話に必要な情報の提供を初め、地域づくりのアドバイザーや対話の場を円滑に進める進行役の派遣など側面的な支援を行うとともに、行政みずからも、職員の意識改革や庁内体制の整備など、地域との協働の視点を踏まえた新たな仕組みづくりに努めます。まずは対話をスタートさせる、このことが基本方針を地域に根づかせる第一歩と考えております。
次に３点目、地域における空き家のあり方についてお答え申し上げます。
条例制定後の空き家に対する相談状況や処理状況に対するお尋ねでありますが、先行議員にお答えしましたように、１１月末現在で３９件の相談があり、このうち管理不全と判断し、かつ所有者が判明した２７件に対し、早急な対策を講じるよう依頼いたしました。この結果、１４件は所有者の対応により管理不全な状態は解消し、残りの１３件は、依然管理不全な状態が続いているものであります。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） こんにちは。続きまして２点目の、公園の再生についてお答え申し上げます。
仰せのとおり、市内には、都市公園を初め、広場公園やポケットパーク、児童遊園地など、市民の皆さんに身近な公園等を整備しており、子供の遊び場として、また地域の皆さんの憩いや交流の場として御利用いただいているところでございます。
一方で、子供の減少や公園施設の老朽化に伴う公園等へのニーズの変化、地域住民の減少や高齢化に伴う維持管理の担い手不足など、公園等を取り巻く環境は年々厳しい状況となっております。こうした中、ただいま議員より、公園等の維持管理や利用における先進地の御紹介と御提案をいただきました。
まず１つ目の、各務原市のパークレンジャー制度についてでございます。
この制度は、市内の道路や河川、公園、広場などの緑化または清掃、公共施設利用者のマナー指導などの活動を行う市民ボランティアグループをパークレンジャーとして認定するもので、市では、認定書の交付や作業用帽子の貸与、保険制度への加入の活動支援を行っております。
現在、小学校児童から大学生、自治会、老人会など５８団体、１,８５５人の方々を認定し、このパークレンジャーを中心に、緑化活動を初め、草刈りやごみ拾い、苗木育成など、活動が積極的に展開されており、大きな成果を上げておられるようでございます。
本市におきましては、市民との協働による公園等の維持管理を推進するため、里親制度の一環として、光市環境美化ボランティアサポート事業を実施しており、市民参加による環境美化や保全活動が行われているところです。また、毎年、花壇コンクールを開催し、自治会や老人会、事業所や学校などの参加団体に花の苗を提供しており、市民参加による緑化活動の推進と支援に努めているところでございます。
しかしながら、現状、活動に取り組まれている人々や活動場所が限定されていることから、こうした活動をさらに拡充していくことが求められております。このため、今後、各務原市の事業の趣旨も踏まえ、積極的な情報提供や市民意識の啓発、市民ボランティアの掘り起しなどにより、市民の皆さんとの協働による緑化活動の促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、広島市の身近な公園再生事業でございます。
この事業は、街区公園など、既存の身近な公園を、地域の手によって魅力ある公園に再生することを目的に実施されているものでございます。仰せのように、この事業の特徴は、これまでの行政主体のつくる側の視点から、公園を利用する市民主体の使う側の視点に発想を転換し、公園づくりの発案から、計画、実施、管理運営に至るまでを、地域の皆さん同士が相談し、協力し合いながら進め、地域に愛され、育まれる公園として、再生することでございます。
広島市では、こうした活動に対する相談の対応や、情報の提供を行う体制を整備し、公園再生活動の立ち上げに必要な資材の提供や緑化指導者の派遣などの支援を行っており、これまで花壇づくりや花木の植栽、芝生の育成や管理、子供の遊び場や高齢者の健康づくりの場などとして、地域の皆さんの自由なアイデアによる公園の再生が行われ、有効活用が図られております。
こうした取り組みは、地域の連携や人と人の結びつきを深めるきっかけとなり、また、地域の皆さんが、主体的な公園づくりにかかわることで、公園に対する愛着を深め、継続的な維持管理の実施や安心・安全な公園の整備につながる有効な手法であると考えております。
一方で、本市におきましては、児童遊園地の草刈りや清掃などの維持管理については市で行ってほしいといった声も寄せられており、広島市のような取り組みには、地域の皆さんの御理解と御協力が不可欠となっております。
こうしたことから、今後、広島市の事例を初め、他の自治体の取り組みなども参考にしながら、本市にふさわしい、市民の皆さんとの協働のあり方について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） 答弁ありがとうございます。
まず、コミュニティーについてお尋ねをいたします。
１２公民館で説明会を開いて、１２の地域で、方針をもとにプランを作成していくというお話でございました。ぜひ、地域の創意工夫や熱意を引き出せるよう、今後のサポートをよろしくお願いをいたします。
地域担当職員を検討するということでありますが、その地域担当職員はどのような人を想定しておられるのか、答えられる範囲で結構でございますので、思いも含めてお願いをいたします。
◯議長（中村 賢道君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） 地域担当職員についてでありますけれども、地域担当職員をどういった形にするのか、現在、協議を重ねているところであります。ただ、思いとすれば、地域と行政をつなぐかなめ、地域づくりを進めるためのコーディネーター、こういった役割を考えております。具体的な活動内容としましては、地域情報の収集と行政情報の提供、地域要望と関係所管の調整、地域行事やイベントへの支援、そしてコミュニティプラン策定の支援、こういったものを想定しており、決して地域の御用聞きにしてはならないと思っております。また、地域担当職員が行政との調整を行うことで、縦割り行政の弊害も解消したいという思いもあります。こうしたことから、専任がいいのか、兼任がいいのか、あるいは個人がいいのか、チーム制がいいのか、職制はどういったものがいいのか、こういったことについて、現在、検討を重ねているところであります。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） よくわかりました。
地域担当職員については、たらい回しとか、窓口となって責任を持って物事を解決していける体制だなというのがよくわかりました。現在、主事を配置しておりますが、イベントや業務が忙しくて、見ていて本当に気の毒になります。今回の担当職員制度については、今の主事の業務をカバーする第２の主事になっては意味がありませんので、お気づきの点をまた検討していただいて、自治意識の向上や、住民の力を引き出せるようにお願いをいたします。
次に、職員の意識改革についてお尋ねをいたします。
職員の積極的な地域づくりへの参加を促すということでありますが、地域で一生懸命活動する職員もいれば、全く何もしないという職員もいらっしゃいます。そういったことを担当部署はつかんでいらっしゃいますでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） 職員に関することでございますので、私のほうからお答えを申し上げます。
職員の適性や職務等を把握をするために、現在、自己申告制度というのを実施しております。申告内容のうち、業務以外の地域活動を記載する項目がございまして、職員が任意で行っているＰＴＡ活動でございますとか、スポーツ指導、それから地域団体の役員などの活動について申告するようになっておりますので、そのあたりについて、私どものほうとしては把握をしているつもりでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） わかりました。把握をしているということでございました。
隗より始めよということではありませんが、まずは職員が積極的に地域に入っていかないと、この基本方針やプランというものは成立しないと思います。
そこで提案なんですが、入札では、企業の地域貢献に対して配点として加点をする仕組みがございます。人事評価の中にもこういった仕組みを取り入れることができないか。それが、地域づくり、地域活動へのインセンティブになればという意味合いで質問をいたします。
◯議長（中村 賢道君） 中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） 再度の御質問でございます。
人事評価制度でございますけれども、これは、職務遂行における行動、それからその結果を評価する制度でございます。このため、職員が任意に参加をする地域活動などは、職務の遂行とは直接関係がないということもございまして、こういった私的な行動等については、今現在、人事評価の対象からは外しております。しかしながら議員御指摘のように、職務を遂行する上で、市民とのつながりでございますとか、地域活動等、かかわり合いを一層求められる場合もございますので、人事評価制度、それから自己申告制度で把握した職員の能力、それから地域活動等につきまして、人事配置等の参考としてこれまでにも活用しているところでございますし、今後とも、こうした運用を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） よろしくお願いをいたします。
地域でプランをつくっていただくという流れになりますから、そういうことを人事評価の対象にぜひしていただけたらと思います。
最後に、地域活動の財源についてお尋ねをいたします。
平成２６年度予算で言うと、地域づくりの推進事業交付金ということで、４８４万円が人口割を基本として、世帯数を加味して、１２公民館に交付をされております。このお金がふえるのか、減るのか、権限の移譲はあるのかないのか、あればどのようなものなのか、どういった額を想定しているのかをお尋ねをいたします。
◯議長（中村 賢道君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） 地域活動の財源でありますけれども、今議員仰せのように、現在、地域づくり推進課からの地域づくり推進事業交付金４８４万円を初め、各所管からさまざまな補助金がコミュニティーに対して支出をされております。しかしながら、それぞれの補助金ごとに整理をしなければならないということで、主事さんの負担が大変大きくなっている、事務が煩雑ということ、それから、分野ごとの補助金のため使途が制限されているという問題があります。
こういったことを考えますと、将来的には、補助金を一本化して、一定程度、使い道も地域の裁量に委ねるということを現在イメージしております。したがいまして、地域が受け取る補助金の総額は、一本化するだけですので、ふえもしない、減りもしない。原則ですね。それから、権限移譲とは異なりますけれども、使い道については一定の裁量がある。こうすることで、例えば、各コミュニティーで、ことしは防災活動に力を入れたい、あるいは環境分野で新しい事業を仕掛けてみたいという、各地域が特色ある行動、活動に取り組むことができるといったことを期待しているところであります。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） よくわかりました。その受け皿である地域コミュニティーの責任というのが、非常に大きくなってくるなということを実感いたします。
先日、三島公民館で、地域づくりに関して話し合いが行われました。地域の現状や、今後の地域はどうあるべきかについて説明をして、これは職員が説明したんですが、共通理解が公民館組織の中で得られたということは非常によかったと感じました。恐らく、こういうことを来年からやっていくんだろうなと思います。
当然ですが、いまだにさまざまな意見があります。議論しながら、模索をしながら、よりよい方向へサポートしていただきたいなと思いますので、このコミュニティーについては、これで終わります。
次に、公園の再生についてお尋ねをいたします。
昨年の６月議会では、広島市の事例をもとに同じ提案をしたんですが、その回答は、研究をしたいということでございましたが、今回の答弁では、検討をするということでありますので、一歩でも前に進んだのかなと思いますので、新年度にぜひ期待をしていきたいと思います。
私が提案するのは、光市でも現在、赤線や里道、青線、水路などの管理のための１自治会年間１０万円までの資材支給制度というものがありますので、これに近いイメージです。新たな予算を確保するというものではなくて、今の枠組みでもできると思いますので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
また、光市の環境サポート事業では、１４団体４６４人が活動しております。御存じのとおり、市民活動保険の対象で、活動に対して、看板の設置や備品の支給が現在行われております。これは、地域づくり推進課の所管でございますので、詳しくは申しませんけれども、活動に対するＰＲをもっと積極的に行っていただきたいと思います。これは、先ほど答弁の中にもありましたように、積極的に行うということでありましたので、よろしくお願いをいたします。
各務原市でも参考になることがあるんですが、一つは、年に１度、パークレンジャーの大会というものが行われております。それが行われて、活動報告や表彰するという仕組みもございまして、非常に盛り上がっておりますので、ぜひ、検討の材料としていただけたらと思います。
もう一つは、このパークレンジャーでは企業が積極的にこの仕組みを活用しているという点であります。調べてみると、光市では１４団体のうち３団体の企業が活動をしております。その３団体というのは、商店会であったり、２つの企業も活動をされておられます。こういったことから考えますと、積極的に情報提供を行っていくということでございましたので、ぜひとも、企業に向けて、今の環境美化サポートの宣伝をぜひしていただきたいと思います。
そこで、もう１点だけちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、そういう積極的な企業向けの提案というのをぜひしていただきたいと思うんですが、建設部長、いかがでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） どういった形で企業にＰＲすることができるかも含めて、検討をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） ありがとうございます。
ホームページを見ると、今６カ所程度が募集されています。これは、ポケットパークとか、道路の管理についてサポート事業として募集をしているんですが、応募はないそうです。そういった現実がありますので、積極的に、企業向けに御提案をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
年々、公園の維持管理費がふえております。児童遊園の担い手も減っていく一方で、今年度は廃止をした児童遊園もあると伺っておりますので、ぜひとも早く手を打っていただきたいと思います。ぜひ、地域の公園については市民みずから考えていくような場を、これも検討をぜひお願いをいたします。
空き家についてお尋ねをいたします。
空き家の状況について少しお尋ねをいたしますが、光市の状況はどうなっているのか、空き家率、持ち家比率、新築の住宅の着工数等、わかりましたらお知らせをお願いいたします。
◯議長（中村 賢道君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） 光市の空き家の状況であります。まず、空き家率ですけれども、これは平成１５年の調査なんですけれども、１３市中大体３番目ぐらいという数字が残っております。それから、持ち家率でありますが、これは平成２２年の国勢調査によるデータで、１３市中２番目、７４.７％であります。それから新築の着工数、これは平成２５年度山口県建築指導課の調査で、３３９戸、人口１,０００人当たりでは、県下で１位であります。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） わかりました。
新築住宅の着工数は１,０００人当たりで県内１位、持ち家比率も非常に高い、２番目だということで、空き家が進んでいく率というのは、光市においては非常に速いスピードで進んでいくんだろうと思いますので、早急な対策が必要だと思います。
これまで、空き家については、人口定住のための空き家バンクの設置や、空き家を活用した起業支援──会社を興す起業ですね、起業支援、空き家の適正管理について、前の議会からも幾度となく質問をしてまいりました。
昨年の３月議会では、下松市が１２０万円をかけて、住宅統計調査との乖離を調べるために、実態調査をした事例を紹介して、その必要性について質問をすると、条例制定に向けて実態調査が必要不可欠だという答弁を、当時の市民部長はされておられます。この調査については現在も行われておりませんので、ぜひ調査をお願いします。
国が法律をつくって、そういった調査を行うまた活用の計画を立てていくというようなことでございましたけれども、国の指示を待つという形ではなくて、ぜひ調査をお願いしたいと思います。そういった実態の調査がないと、今後どういうふうな手を打っていいのかわかりませんので、そこがまずベースだろうと思います。
最後に、１点だけちょっとお尋ねをいたします。
空き家については、適正管理は市民部、人口定住は政策企画、起業の場であれば経済部と、視点によって大きく所管が変わっていきます。そろそろ総合的な対策を考えるようなチームなりプロジェクトが必要だと思うんですが、市民部長の立場で、その辺のところはどう思われるか、お尋ねをいたします。
◯議長（中村 賢道君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） 私が答えるのが適切かどうかわかりませんけれども、御指名でありますのでお答えさせていただきます。
先行議員に申し上げましたように、先月、空き家対策の特別措置法が制定をされました。これで、この法律では、市町村は、国が示す基本方針に即して空き家等対策計画を定めることができると規定をされてありますので、今後、こうした法の枠組み、趣旨を踏まえて、どう対応するのか検討していかなければならないと思っております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） よろしくお願いをいたします。
地域をつくり直すという視点で、質問させていただきました。人口減少や少子化によって大きく未来というものが変わってきておりますので、これからも対策を導き出してまいりたいと思います。
以上でこの項を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 私からは、森戸議員の２番目、地域経済の活性化についての御質問のうち、インバウンド戦略と東京五輪キャンプ誘致について、お答えを申し上げます。
本年６月に発表されました平成２５年度観光の状況及び平成２６年度観光施策、いわゆる観光白書によりますと、平成２５年の日本人の海外旅行者数は、円安方向の動き等もあり、１,７４７万人となっておりますが、一方で、訪日外国人客数は１,０３６万人で、世界３３位、また、観光動向を金融面で分析をいたしますと、日本の国際観光収入は１５１億ドル、世界２０位である一方、国際観光支出は２７９億ドルで、世界８位となっております。つまり、国際観光におけるイン・アウトのバランスは、人数では７１１万人のマイナスで、収支面においても１２８億ドルのマイナスとなっておりまして、観光貿易面では赤字が計上され、経済的側面からも対応が求められているわけであります。
こうした国際的観光動向を打破する取り組みとして、経済活動におけるインバウンドコマーシャリングに、つまり、多様化した個人ニーズの中で、消費者自身に見つけてもらうゲット・ファウンドで、このことを目的とした戦略展開を含めた、訪日外国人客を増加するためのインバウンド戦略が提唱されているわけであります。
この背景にありますものは、近年の日本への外国人観光客数の増加傾向でありまして、過去１０年間の訪日外国人旅行者数の伸びは倍増しております。国連世界観光機関発表の、世界の国際観光客到着数の伸びを大きく上回っているところであります。これは、富士山の世界遺産登録に続き、和食が無形文化遺産になるなど、世界に向けて日本の魅力が大きく情報発信されたことなどによるものであります。
そして、平成２５年には、２０２０年のオリンピック、パラリンピックの東京開催が決定し、日本国中が歓喜に包まれる中で、政府においても、この一連の流れを逃すことなく、国、地方を挙げて取り組んでいくためのアクション・プログラム２０１４を作成し、２０２０年オリンピック、パラリンピック東京大会の開催を絶好の機会と捉え、さらなる観光立国の推進を図るべく、２０２０年に向けた、訪日外国人旅行者数２,０００万人を目指すところとなったところであります。
るる大きな背景を申し上げましたが、議員も御承知のとおり、インバウンド戦略を考える際には、各種の観光資源やルート開発、おもてなしの体制整備など、日本人にとっても魅力ある観光地であることが前提でありまして、白砂青松の虹ヶ浜、室積海岸を初めとする豊かな自然や、伊藤博文公の生誕地であり、第二奇兵隊や、石城山神籠石などの歴史的、文化的遺産を有すること、さらには冠山総合公園や里の厨、ゆーぱーく光といった観光回遊施設など、他市に誇れる多くの観光資源がありますが、まだまだブラッシュアップしていく必要があるところであります。このぐらいの資源で本当に外国人を呼び込むことができるのかと思われるかもしれませんが、現代社会におきましては、情報発信が戦略の大きな柱となっておりますので、知恵を出し、考えれば、不可能なことなどないと私は思っているところであります。
こうした中、本市では、新市誕生１０周年の節目に合わせて、一つの試みを行ったところであります。それは、ことし１０月に作成した観光パンフレットでありますが、従来のパンフレットは、どちらかといえば、光市を訪れた方に光市を御案内する内容となっておりましたが、このたびのパンフレットでは、市外、県外の人に、光市のすばらしいところを見ていただき、光市を訪れてみたいと思っていただくことを、作成のコンセプトの一つとしてつくったものであります。
これは、冒頭申し上げました、インバウンドコマーシャリングに近い手法を取り入れたものでありまして、例えば、光市の魅力を自然、歴史、花、体験、和みの５つのテーマで御紹介し、観光客それぞれの旅のニーズに即した編集も、その一つであります。また、手軽に持ち運びが可能となるよう、サイズもＡ５サイズにし、ホームページアドレスのほか、新たにＱＲコード等を掲載するなど、インターネットやスマートフォンを活用し必要な情報を入手する今の若者の旅行スタイルへの対応も取り入れております。そのほか県内外、広島県、福岡県の道の駅や高速道路サービスエリア、パーキングエリアへの配布をし、観光客の誘致に資するものといたしました。
今後は、このように、外部から来られる人を基本に置いた対策を検討いたしますとともに、既に実施をしておりますホームページの英語表記のＰＲ、さらにはその改訂など、外国人観光客への対応も視野にした取り組みを進めてみたいと考えております。
皆さん、外国の方々にとって、日本らしさとは一体何でありましょうか。私は、外国の人にとっての日本の魅力とは、風景や施設のみならず、和食が無形文化遺産として全世界から脚光を浴びておりますように、島国日本において、長い歴史の中で育まれてきた日本の心、つまり、古来よりまろうど、客人を家に迎えるに当たってのおもてなしの心に象徴される、日本らしさそのものではないかと感じるわけであります。したがいまして、先行議員にもお答え申しておりますとおり、来年の夏には、世界スカウトジャンボリーにおける地域プログラムにおいて、約７,０００人もの世界の若者が光市にやってきます。彼らは、見果てぬ日本に思いをはせ、不安と期待を胸に訪れてまいります。言うなれば、光市の印象が日本の印象に直結するものであります。彼らをしっかりともてなすことにより、私たち自身のおもてなしの心を醸成することにもつながると考えております。
お尋ねにありました、キャンプ地の誘致につきましても、競技力の向上や国際交流の推進はもとより、地域活性化にも大いにつながるものでありますし、何よりも、世界へ向けた光市の情報発信の絶好の機会と思いますので、県や連盟等としっかり連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、来年度の地域プログラムを契機として、２０２０年東京オリンピックに至る、この絶好の好機を逃すことなく、光市としての観光戦略を展開してまいりたいと考えております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、私からは、２番目の地域経済活性化についての１点目、光市プレミアム商品券の現状についてのお尋ねにお答え申し上げます。
新市誕生１０周年記念事業の一つとして実施をしている光プレミアム付市内共通商品券発行事業につきましては、議員御承知のとおり、本年４月１日からの消費税率引き上げに伴う消費者の買い控え対策と、市内経済並びに小売業の活性化対策として、光商工会議所と大和商工会を中心とする実行委員会が、愛ＬＯＶＥひかり！商品券の名称で、１,０００円券１１枚を１セット１万円で販売し、計１万セット、総額にして１億１,０００万円分を発行いたしました。
市では、昨年末の光商工会議所から提出されました要望書にお応えする形で、その１０％プレミアム分に相当する１,０００万円を予算化し、実行委員会に対し補助金として支出をしたところでございます。本年７月３０日に、商品券の発売を開始したところ、市民の皆様から大きな関心が示され、会場となった地域づくり支援センターや室積公民館、大和商工会には、長蛇の列ができました。おかげさまをもちまして、発売から４日目には完売をいたしたところでございます。
利用状況につきましては、実際に使用された枚数は把握できておりませんが、商品の販売等を行った事業所が金融機関で商品券を換金された枚数は、４カ月を経過した１１月末現在で９万２,８８０枚で、率にいたしまして約８４.４％となっております。商品券の使用期間は今月末となっており、あと１カ月を切っておりますことから、市といたしましても、使い忘れのないよう呼びかけを行うため、市広報１１月２５日号におきまして周知を図ったところでございます。
また、使用期間到来後は、使用された商品券を対象に抽せんを行うダブルチャンスが設けられており、当選者にはさらに２,０００円分の商品券が進呈されることとなっております。
以上、るる申し上げましたが、この事業につきましては現在進行中であり、最終結果等についてお示しすることはできませんが、現時点においては、市民の皆様、参加店の皆様からも、大変好意的な声が寄せられており、先日、来年度の予算編成に向けた光商工会議所からの御要望におきましても、本事業がイの一番の項目として掲げられておりますことから、市といたしましても、本事業の効果に大きな期待を寄せているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） 市長の御答弁、ありがとうございます。
先に、プレミアム商品券についてお尋ねをいたします。
商品券は、今１１万枚中、換金終了が９万３,０００枚で、換金率は８４％と聞いております。発売４日で完売をしたということは、消費を刺激する効果というものはあったと思います。
個人消費は非常に厳しいと、先行議員の答弁の中で市長もお答えになられておられました。政府は、緊急経済対策として、二、三兆円規模の消費喚起や雇用創出を通じた地方活性化策を取りまとめております。その交付金でございますけれども、プレミアム商品券や、３子以上の家計支援、子供が３人いる家について、例えば家計支援にも使えますよというようなお示しがありました。今までの公共事業型の経済対策から、直接的な刺激策に転換をしている模様であります。それだけ増税に対する落ち込みを懸念しているあらわれだと感じております。
周南市の商工会議所でも、ことしに続いて来年も商品券の発行の要望が行われております。部長からも紹介ありましたように、光商工会議所も、来年ぜひまたやってくださいという要望書が先月提出をされております。来年度も発行に対する支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（中村 賢道君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） では、再度の御質問にお答えを申し上げます。
先ほど申し上げましたとおり、本事業につきましては、市といたしましても、その効果に大きな期待はいたしております。そういったことで、ただいま議員から、来年度に向けての見通しについてのお尋ねでございましたが、まずは、今月末に使用期間が終了いたしました後に、実行委員会等から速やかに成果等の報告をいただきまして、それらを踏まえて、今年度事業の効果などについて十分検証を行ってまいりたいと思っております。
また、ただいま議員から御紹介いただきました、政府が緊急経済対策として、プレミアム付商品券発行事業に対する交付金措置を検討しているといった新聞報道は、私も目にしているところでございまして、このあたりにつきましては、今後の動きについて十分に注視してまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） このタイミングでしか質問ができませんので、プレミアム商品券については、まだ終了しておりませんが、こういった景気の状況でございますので、来年も御検討をよろしくお願いいたします。
インバウンド戦略についてとオリンピックについてお尋ねをいたします。
インバウンド戦略については、その決意というものがよくわかりました。また、課題、対策もされるということでございますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。
また、キャンプ地の誘致についても、積極的に取り組んでいくんだというお話でございました。どうもありがとうございます。積極的に、チャンスでありますので、このチャンス、なかなか今後ないと思いますので、よろしくお願いをいたします。
オリンピックについては、１点だけお尋ねをいたします。教育所管にお尋ねいたします。
２０１６年のリオのオリンピックの開催に合わせて、各国のオリンピック、パラリンピック委員会に対して、国内の事前キャンプ地を紹介リストに掲載するということになっております。このリストに掲載をされたとしても、キャンプ地になるとは限りませんけれども、まずは手を挙げることが必要で、手を挙げるということでございましたので、リストに掲載をされるには、どういった手続になるのか、それはどういった時期なのか、その辺のところがわかれば教えていただけたらと思います。
◯議長（中村 賢道君） 武居教育次長。
◯教育次長（武居 雅則君） キャンプ地誘致に向けての、今後の手続、スケジュール等についての再度のお尋ねをいただきましたので、お答えをいたします。
ただいま議員のほうからお示しをいただきましたとおり、東京オリンピック、パラリンピック競技の大会組織委員会では、２０１６年８月、リオデジャネイロのオリンピック開催に合わせまして、事前キャンプ候補地ガイド、つまり紹介リストを作成して、世界各国にキャンプ地候補地の紹介をするとなっております。
現時点では、来年１月に掲載情報に関する応募要綱が発表されまして、その後、都道府県、市町村向けの説明会が順次開催される予定となっていると聞いているところでございます。今後も、県と連携して検討をしてまいりたいと今考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） 了解をいたしました。各都道府県や自治体ではもう取り組みを既に始めていて、福岡市は既にスウェーデンと協定を結んで、キャンプ地として決まっております。下関市は、先月、県の意向調査を受けて、オリンピックキャンプ地誘致の検討委員会を観光交流部に設置をいたしました。今後は、情報収集や庁内調整を行っていくということであります。下関市は、経済活性化のために、交流人口１,０００万人を目標に掲げて、そのためにキャンプ地誘致に取り組んでいくということであります。
ぜひ、早急に検討委員会を設置していただいて、ジャンボリー、オリンピックの機会を契機に交流人口を増大させて、地域の活性化を図っていただきたいと思います。
以上でこの項を終わります。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） それでは、御質問の３番、光市民の健康の１点目、県民意識調査の結果についてお答えいたします。
議員御紹介の調査は、山口県が、健康やまぐち２１計画の推進に向けて、地域間の健康に関する実態の差を明らかにすることで健康格差の縮小を図るため、県市町を初め、関係団体等が効果的な施策を展開する基礎資料とすることを目的として、本年６月から７月に、各市町ごとに、２０代から７０代の１,０００人を対象に実施したものであります。
本市の状況でありますが、平成２２年における平均寿命は、男性が７９.０９年で、県下１９市町の高いほうから９番目、女性は８５.８８年で１２番目であります。健康寿命は、男性が７８.１３年で３番目、女性は８３.１３年で７番目となっております。
健康寿命は、日常生活動作が自立している期間の平均をいうものでありますが、直近のデータとして、平成２４年の１３市のみの状況で申し上げますと、男性は７９.２９年で１３市中１番、女性は８４.０１年で、同じく１番となっております。このことは、介護保険における介護認定率にも明確にあらわれており、平成２５年度の本市の介護認定率は１４.７％と、県内１９市町で突出して最も低い数値を示しております。ちなみに、最も高い介護認定率は３４.５％、１８番目の周南市で１５.８％であります。
また、ここで重要なことは平均寿命と健康寿命の差でありまして、この差が健康の問題を抱え、日常生活にさまざまな制限が生じる不健康な期間に相当し、この期間が長くなることは、当人及びその家族の生活の質が下がるとともに、医療費や介護給付費などの社会保障費の増大にも波及するものであります。この差を見ますと、本市では、男性が０.９６年で県下で最も少なく、女性は２.７５年で３番目に少ない状況であります。
調査はほかに、がん、循環器疾患、糖尿病、心の健康、休養、身体活動・運動など、合計１２分野４２項目について行われておりますが、県のほうの総括として、各項目における指標が良好である１位から５位の市町に二重丸、６位から１０位に丸、１１位から１５位に四角、１６位から１９位に三角を付してあらわしております。これを見ますと、本市に三角が付されたのは歯科検診の受診率１つのみで、これについては、本市は、人口当たりの歯科診療所が比較的多く、容易に診療を受けることができる環境であることから、検診を受けるに至っていないことが考えられます。
次に少ないのが周南市の４つでありますので、それだけでも本市は健康に関しては優等生と言い切っても差し支えないと思われますが、そのほかにも本市は、胃がんなどの検診の受診率は低いほうでありますが、がんの標準化死亡比の数値は低く、塩分の多い料理を控えることをいつも心がけている者の割合が低く、血圧が高目な人が多い傾向にあるにもかかわらず、心疾患の標準化死亡比は低いという傾向が見えます。この背景には、ＢＭＩが２５以上の者の標準化該当比が低い、つまり、肥満の人が少ない。さらにたどると、レクリエーションやスポーツ、趣味など休養に取り組む者の割合が高いことが関係してくると考えられます。
次に２点目、今後の対策についてであります。
こうした結果から、がん検診の受診率が低い、血圧が高い傾向があるにもかかわらず、塩分の多い料理を控えることをいつも心がけている者の割合が少ないなどの課題が見えてきており、がん検診率を高める施策や、食生活を改善するための施策などを強化していく必要があると考えており、平成２７年度に策定予定の第２次健康増進計画、あるいは第２次食育推進計画の中に反映していく考えであります。
ただ、健康は基本的には個人の問題であり、行政の役割は、健康に対する意識、あるいは健康につながる活動の動機づけにあると考えます。これをいかに多くの人に波及させていくかが、これまでも課題となっていたところであります。例えば、これまでの健康教室、あるいは講座などのように、応募してきた特定の人に指導などを行う方法ではどうしても波及効果に限界があり、教室や講座の回数をふやすとしても、現行の職員数の中でそう簡単にできるわけではありません。
効果的な施策については、これまでも検討を重ねてまいりましたが、現時点では、例えば、健康づくりに関する一定の仮説のもとに、モデル的な取り組みの被験者を募集し、その成果を検証し、効果の高いものを普及させていくといった取り組みなどを検討したいと考えております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） よくわかりました。
答弁のとおりで言いますと、平均寿命と健康寿命の差が短くて、介護認定率も県内で最も低い、いろんな項目の中で、三角と言いますか、下位から５番目も１個しかないということで、最も県内で健康なまちと言っても過言ではないだろうなと思います。
この健康マップを見てみると、自殺率も最も県内で低いとなっております。つまり、自然な流れの中で、健康寿命も含めて生涯を閉じることができるまちだろうと思います。そういった健康なまちの理由は、温暖な気候で、２大企業を中心とした豊かな生活、行政の努力が結実をしてきたんであろうと思います。
今後は、ぜひ、こういった状況を、健康なまちなんですよというＰＲを、市内外に福祉所管、また市長も事ある場で、ぜひお願いをいたします。
今後の対策といいますか、展開ということで、健康づくりについて、モデル的な取り組み、効果が実感できるような光市独自の健康プログラムというんでしょうか、そういう取り組みをやっていきたいということでございましたので、その実現を待ちたいと思います。
光市は教育力が非常に高い、おっぱい都市宣言のまちだ、非常に温暖な気候であるということに加えて、県内では最も健康なまちだというフレーズといいますか、そういうことも加わったと思います。シティセールスの重要な今後ポイントとなってまいりますので、我々も含めて、ＰＲをしてまいりたいと思います。
以上で全ての質問を終わります。
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◯議長（中村 賢道君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、８日に議事を継続いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
大変お疲れさまでした。
午後３時33分延会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 中 村 賢 道
光市議会副議長 木 村 信 秀
光市議会議員 大 樂 俊 明
光市議会議員 萬 谷 竹 彦
光市議会議員 畠 堀 計 之...