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2013.10.23 平成25年第3回定例会(第6日目) 本文
2013.10.23 平成25年第3回定例会(第6日目) 名簿

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  1. 光市議会 2013-10-23
    2013.10.23 平成25年第3回定例会(第6日目) 本文


    取得元: 光市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    2013.10.23 : 平成25年第3回定例会(第6日目) 本文 ( 25 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(中村 賢道君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中村 賢道君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中村 賢道君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、木村則夫議員、笹井議員、畠堀議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.追加認定第4号〜追加認定第10号 ◯議長(中村 賢道君) 次に、日程第2、追加認定第4号から追加認定第10号までの7件を一括議題といたします。  これらの事件につきましては、昨日までの休会中にそれぞれの常任委員会において審査されていますので、その概要と結果につきまして、環境福祉経済委員長及び総務市民文教委員長より順次御報告をお願いいたします。  最初に、環境福祉経済委員長よりお願いいたします。土橋環境福祉経済委員長。 ◯16番(土橋 啓義君) おはようございます。休会中の去る10月4日、8日、全委員出席のもと環境福祉経済委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件について審査をいたしましたので、その概要と結果につきまして報告いたします。
     最初に、水道局関係分について報告いたします。  追加認定第6号、平成24年度光市簡易水道特別会計歳入歳出決算についてを議題といたしました。執行部からの詳細な説明の後、委員から、一般会計からの繰入基準について質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で追加認定第6号は原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、福祉保健部関係分について報告いたします。  最初に、追加認定第4号、平成24年度光市一般会計歳入歳出決算についてのうち、福祉保健部所管分を議題といたしました。執行部からの詳細な説明の後、多くの質疑がありましたので、主なものを報告いたします。  最初に、児童福祉総務費の扶助費の不用額の内訳についてただしたのに対し、主なものとして、子ども手当が104万5,000円、児童手当が552万円であると答弁。次に、がん検診の推進について、受診率向上のために、平成24年度、重点的に取り組んだ内容についてただしたのに対し、国庫補助対象事業として、新たに大腸がん検診を実施、また、市単独事業として、40歳の方に胃がん検診と肺がん検診を無料で実施したと答弁。質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で、追加認定第4号のうち、福祉保健部所管分については原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、追加認定第9号、平成24年度光市介護保険特別会計歳入歳出決算についてを議題とし、執行部から説明がありましたが、質疑はなく、討論において、デフレで給料や年金の額が下がったにもかかわらず、平成24年度は介護保険料の改定があり、値上げをされました。当初予算にも反対をしており、賛成できないとの反対討論がありました。採決の結果、賛成多数で追加認定第9号については原案のとおり認定すべきものと決しました。  続きまして、環境部関係分について報告いたします。  最初に、追加認定第4号、平成24年度光市一般会計歳入歳出決算についてのうち、環境部所管分を議題といたしました。執行部から詳細な説明の後、多くの質疑がありましたので、主なものを報告いたします。  最初に、エコショップ認定制度について、平成24年度の具体的な取り組みについてただしたのに対して、エコショップ認定制度については、現在9店舗認定されている。新たにエコフェスタ開催時のエコショップスタンプラリーの実施や認定店での廃電池の店舗回収の取り組みを開始したと答弁。  次に、粗大ごみ等のふれあい訪問収集事業について、利用件数が前年度に比べてふえている理由についてただしたのに対し、ふれあい訪問収集事業については、ごみの分別辞典への掲載や、ホームページによる周知を初め、ごみ減量等推進委員会議や、ごみ分別講座を活用して周知するなどの啓発活動により、一定の成果があらわれているものと考えられると答弁。  質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で、追加認定第4号のうち環境部所管分については原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、追加認定第7号、平成24年度光市墓園特別会計歳入歳出決算についてを議題といたしました。執行部から詳細な説明の後、委員から、墓地の区画数や返還について質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で追加認定第7号については原案のとおり認定すべきものと決しました。  最後に、追加認定第8号、平成24年度光市下水道事業特別会計歳入歳出決算についてを議題といたしました。執行部から詳細な説明の後、委員から、周南流域下水道維持管理負担金の内訳についてただしたのに対し、維持管理費が2億2,888万8,000円、資本費が1億7,784万2,000円であると答弁。  また、この負担金の算出根拠等についての質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で追加認定第8号については原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、建設部関係分について報告いたします。  最初に、追加認定第4号、平成24年度光市一般会計歳入歳出決算についてのうち、建設部所管分を議題といたしました。執行部から詳細な説明の後、委員から多くの質疑がありましたので、主なものを報告いたします。  最初に、都市計画街路整備事業の都市計画道路将来交通量推計調査の実施目的についてただしたのに対して、市内には長期にわたって整備していない都市計画道路が9路線あり、こういう道路の必要性等を検証、評価するためには、将来の交通量を把握する必要がある。このため、専門業者に委託して調査を実施したと答弁。  次に、冠山総合公園管理運営事業について、指定管理による運営に移行して1年になるが、その成果についてただしたのに対し、指定管理者による冠山総合公園の資源を活用したイベントとして、ツリークライミングや祭り期間中のライブ演奏などを開催し、参加者や来園者に大変好評であった。また、自社の研修プログラムによる職員研修も行われ、接遇の向上も図られていると答弁。  質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で追加認定第4号のうち建設部所管分については原案のとおり認定すべきものと決しました。  最後に、経済部関係分について報告いたします。  追加認定第4号、平成24年度光市一般会計歳入歳出決算についてのうち、経済部所管分を議題といたしました。執行部から詳細な説明の後、多くの質疑がありましたので、主なものを報告いたします。  最初に、商工団体助成事業で、光商工会議所に180万円と大和商工会に320万円補助金が出されている。金額に開きがあるが、その理由についてただしたのに対して、この補助金はあくまで事業補助としての補助金である。大和商工会には、事業補助としてまとめて補助金を出しているが、光商工会議所は多くの事業を抱えており、商工団体助成事業の補助のほかに、商工業振興補助金や中小企業支援対策事業委託料等を合わせて837万8,000円を出している。そのあたりで金額に差が出ていると答弁。  次に、緊急雇用対策事業の成果についてただしたのに対して、緊急雇用対策事業で、三島温泉健康交流施設円滑運営事業に1名、障害者(児)地域支援施設建設調査事業に1名、公園遊具等維持管理事業に2名、離職者再就職支援事業に34名、交通安全施設点検調査事業に19名、議会議事録の電子化事業に6名、合計63名の離職者の雇用を確保したと答弁。  質疑終結の後、討論において、平成24年度当初予算にも反対しており、決算についても賛成できないとの反対討論がございました。採決の結果、賛成多数で、追加認定第4号のうち経済部所管分については、原案のとおり認定すべきものと決しました。  以上が環境福祉経済委員会における審査の概要と結果であります。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) なければ質疑を終結いたします。  次に、総務市民文教委員長よりお願いいたします。林総務市民文教委員長。 ◯17番(林  節子君) 皆様、おはようございます。休会中の去る10月10日、11日、15日の3日間、全委員出席のもと総務市民文教委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告申し上げます。  最初に、教育委員会関係分の審査から申し上げます。  追加認定第4号、平成24年度光市一般会計歳入歳出決算についてのうち、教育委員会所管分を議題といたしました。執行部からの詳細な説明の後、委員より多くの質疑がありましたので、主なものを3点報告いたします。  1点目は、小中学校校舎の耐震化の進捗状況ですが、小学校4校、中学校3校について、耐震補強を年次的に進めているが、年度末の耐震化率について、実績が予定をいずれも上回っている。このことを評価するとともに、計画よりも早く事業を終えるのではないかとただしたのに対し、これは、耐震診断の過程で小中学校でそれぞれ2棟耐震性が認められたことが耐震化率のアップにつながっており、おおむね計画どおりに耐震補強は推移している。小学校が平成26年度、中学校が平成25年度に耐震化を完了する予定であるとの答弁がありました。また、県内で、比較した進捗率の状況についての問いには、県内で13市中5番目との答弁がありました。  2点目は、勤労青少年ホーム管理運営事業についてでございますが、利用者のほとんどが35歳以上であることなどから、本来の使用目的から乖離しているのではないかとの指摘とともに、この施設を廃止し、新しい活用を考えた場合、国・県に償還金の返済が必要なのか、また、必要であれば、その金額はどのくらいなのかとただしたのに対し、補助金等に関する予算の執行の適正化に関する法律では耐用年数が50年であり、当施設ではあと10年程度償還金が生ずる。また、金額に換算すると約200万円であり、一括返済することで理論上廃止することも可能であるとの答弁がございました。  3点目は、学校給食センターについてですが、子供たちの残す残食率の推移をただしたのに対し、平成22年度5.1%、平成23年度4.5%、平成24年度には4.2%と、確実に減ってきているとの答弁。また、山口県産の食材使用率の向上と比較して、光市産の食材使用率が落ちている理由をただしたのに対し、生産者の高齢化による廃業等が原因と考えられ、今後、地場産食材率の向上に向けてのシステムづくりに努めていきたいとの答弁がありました。  質疑終結後、討論において、安上がりに特化した学校給食センターの大センター方式を進めた平成24年度決算については賛同できないとの反対討論がございました。  討論終結後、採決の結果、追加認定第4号のうち、教育委員会所管分については、賛成多数で認定すべきものと決しました。  その後、平成25年度教育委員会事務の点検・評価報告書(対象:平成24年度事業)の説明がありました。  次に、政策企画部関係分の審査について申し上げます。  追加認定第4号、平成24年度光市一般会計歳入歳出決算についてのうち、政策企画部所管分を議題といたしました。執行部からの詳細な説明の後、委員より多くの質疑がありましたので、主なものを3点報告いたします。  1点目は、遊休財産の処分についてですが、普通財産がなかなか処分されていない状況の中、平米数が少ないため単独で購入しにくいような土地の単価をどのように設定しているのかとただしたのに対し、隣接地の所有者が土地を一体利用するために購入する例では、土地の形状等により一定の減額基準を設けているとの答弁がありました。また、遊休財産を計画的に処分できるよう、積極的な施策が必要ではないかとの質疑もございました。  2点目は、情報推進費の調達評価支援コンサルティング業務委託料についてですが、この委託について、平成24年度はどのくらいの削減効果があったのかとただしたのに対し、約2,500万円の削減、率にして23.1%の削減ができているとの回答がありました。なお、コンサルティング業務委託は随意契約であるとの報告を受け、今後、能力を一層高められるよう、競争原理が働く環境をぜひつくっていただくよう指摘がありました。  3点目は、公債費についてですが、平成24年度に行った借入先の選定方法についてただしたのに対し、基本的に市内に本店または支店を持つ金融機関に借り入れの金額や条件を提示し、借入利率の見積もりを比較して選定しているとの答弁。また、資金調達に当たり、職員が研修などに参加するなど、金融知識の習得に努めているとの答弁がありました。  質疑終結後、討論において、平成24年度決算は、公共料金の値上げや職員の給与を下げるなど、暮らしや意欲に打撃を与えていること、また、決算認定を図る冒頭の説明で、市民の安全・安心について上関原発問題に触れていないことから、賛成できないとの反対討論がございました。  討論終結後、採決の結果、追加認定第4号のうち政策企画部所管分については、賛成多数で認定すべきものと決しました。  次に、市民部関係分の審査について申し上げます。  追加認定第4号、平成24年度光市一般会計歳入歳出決算についてのうち、市民部所管分を議題といたしました。執行部からの詳細な説明の後、委員より数多くの質疑がございましたので、主なものを2点報告いたします。  1点目は、市税の収入状況ですが、自主財源の確保が求められる中、収納率が平成23年度と比べ0.1%上昇しているが、これを金額に換算すると幾らに当たるのかとただしたのに対し、年間で約1,000万円に当たるとの答弁。また、不納欠損を防ぐために、どのような整理をしているのかとの問いには、分割納付の誓約書を交わし承認を得ることで、時効が中断するようにしているなどの説明がございました。  2点目は、防犯灯の設置についてですが、平成24年度に設置したLED防犯灯の設置数についてただしたのに対し、平成24年度は75灯を設置したところであるが、蛍光灯とLEDを含めた全体の防犯灯の数は約5,000灯であり、地球温暖化対策や経費節減の視点から、今後も引き続き、LED化を推進していきたいと考えているとの答弁がございました。  質疑終結後、討論はなく、採決の結果、追加認定第4号のうち市民部所管分については、全会一致で認定すべきものと決しました。  続いて、追加認定第5号、平成24年度光市国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてを議題といたしました。執行部からの説明の後、委員より、国民健康保険税の決算見込みと決算額に差額が生じた理由をただしたのに対し、歳出で8,700万円の減少、歳入で税収が2,900万円伸びたことが主な理由との答弁がございました。  そのほか数点の質疑がございましたが、質疑終結後、討論において、平成24年度国保会計の決算見込みと決算額に約1億円も食い違い、平成25年度には国保税を値上げしたにもかかわらず、決算書にその点について全くコメントがない。また、国庫負担が大幅に落ち込む中、議会と執行部が一体となり国庫負担を引き上げるという働きかけが必要であるとの反対討論がございました。一方、医療の高度化や高齢化の進展に伴い、非常に厳しい財政運営が見込まれる中、平成24年度では、単年度収支において5年ぶりとなる黒字となったことを評価するとともに、今後、繰越金を事業運営に最大限有益に活用し、医療費抑制や収納率の向上に一層の努力をしていただきたいとの賛成討論がありました。  討論終結後、採決の結果、追加認定第5号、平成24年度光市国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、賛成多数で認定すべきものと決しました。  続いて、追加認定第10号、平成24年度光市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についてを議題といたしました。執行部の説明の後、質疑はありませんでしたが、討論において、後期高齢者医療は、高齢者を健保や国保から追い出す差別であるとの批判が噴出している。また、後期高齢者支援金についても、従来の老人保健拠出金と比べて増額されており、多くの健保などで保険金値上げにつながっている。こうしたことから、後期高齢者医療制度は廃止すべきとの反対討論がございました。  討論終結後、採決の結果、追加認定第10号、平成24年度光市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算については、賛成多数で認定すべきものと決しました。  最後に、総務部、消防担当部関係分の審査について申し上げます。  追加認定第4号、平成24年度光市一般会計歳入歳出決算についてのうち、総務部、消防担当部所管分を議題といたしました。執行部の詳細な説明の後、委員より多くの質疑がございましましたので、主なものを2点報告いたします。  1点目は、物品調達等入札執行状況についてですが、出張所等の機械警備の入札方法については、1カ所ごとの入札であるが、一括にすることで単価を落とすような検討はなかったのかとただしたのに対し、1施設1入札1契約の考え方にのっとり、分割発注によって業者の受注機会の拡大を考え、1施設ごとの入札としたとの答弁がございました。  2点目は、臨時職員と市職員の給与についてですが、平成24年度臨時職員の年間給与についてただしたのに対し、臨時職員は約170万円程度であり、また、市職員の平均の年間給与は約650万円程度であるとの答弁。  その他、臨時パート職員の待遇改善について、これまでの経緯を確認する質疑がございました。  質疑終結後、討論において、臨時パート職員が低い待遇で働く官製ワーキングプアが見られる。一般職員についても、10年余りにわたって平均で約105万円ほど年収が下がっている。こうしたことが地方財政に影響を与えていくのだという観点から反対討論がございました。  討論終結後、採決の結果、追加認定第4号、平成24年度光市一般会計歳入歳出決算についてのうち、総務部、消防担当部関係分は、賛成多数で認定すべきものと決しました。  以上が総務市民文教委員会の審査の概要と結果でございます。 ◯議長(中村 賢道君) ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) なければ質疑を終結いたします。  以上で環境福祉経済委員長及び総務市民文教委員長報告を終わります。  続いて、討論に入ります。  追加認定第4号につきまして、討論の通告がありましたので、御発言をお願いいたします。四浦議員。 ◯8番(四浦 順一郎君) 改めまして、皆さん、おはようございます。四浦です。  追加認定第4号、平成24年度光市一般会計歳入歳出決算について、日本共産党を代表して反対討論を行います。  毎年秋になると、光市では、政策企画部の担当で光市まちづくり市民アンケートが実施されます。調査対象は、平成23年度まで1,000人の市民でしたが、平成24年度は2,000人に倍増させています。平成24年度の調査は、11月1日から11月15日の間に行われ、回収率は44.2%でした。結果報告書は、平成25年3月に発表され、光市のホームページにも掲載されています。本日の反対討論では、この市民アンケート結果をベースに話を進めてみたいと思います。  市民アンケート結果報告書の27ページ、調査対象の43項目全てについて、重要度と満足度の比較図、クロス集計が示されています。市民の目線で見て重要度が高く、満足度も高い項目に、消防・防災体制の充実と、ごみの収集・処理対策の充実があります。反対に、重要度が高いにもかかわらず、満足度が低い項目に、地域医療対策の充実と、企業誘致、雇用の確保があります。シルトロニック・ジャパン光工場の閉鎖と500人以上の従業員の全員解雇の影響が出ています。企業誘致、雇用の確保についての重要度は83.6%──重要54.3%、どちらかというと重要29.3%に対して、満足度は7.9%──満足2.5%、やや満足5.4%という、43項目の中で最下位です。  重要度がトップ、つまり市民が最も重視して取り組んでほしいと求める施策は、地域医療対策の充実で重要度は88.6%です。ところが、満足度は25.7%と低く、前年との比較では8.8%と落ち込み、落ち込み率はトップです。  市長は、病院問題で口を開けば、2つの市立病院の機能分化を自慢しますが、市民アンケートにあらわれた市民の思いは厳しく、2つの市立病院を持ちながら、地域医療対策では痛烈な辛い点に、しかも加速がついています。この分野で辛い点が増幅している原因に、機能分化を境に医師が激減したことや、地域包括ケアが遅々として進まず、何よりも、こうした市民アンケートの中身を真摯に受けとめる姿勢が薄弱であることを指摘したいと思います。  さらに付言すれば、地域医療、公立病院問題といえば、光総合病院の新築移転にあるという思い込みが災いしている点も指摘しておきたいと思います。新築移転が、本当の決め手になるはずがありません。しょせん医療や福祉の分野は人です。患者も介護を受ける人も、医師も看護師も保健師も介護士も、人であります。人と人とのきずなを、その先進地の魂を謙虚に学ぶことが欠かせません。その点で、地域包括ケアの先進地中の先進地であるお隣の県、広島県尾道市の公立みつぎ総合病院は注目されており、議会等の視察が群を抜いて広がっています。  山口昇初代院長の著作に「寝たきり老人ゼロ作戦」がありますが、その前書きの一部を紹介しておきたいと思います。  冒頭に、「私が現在の病院に赴任してきて、はや25年が経過した。長かったようでもあり、あっという間の25年であったような気もする。あの診療所みたいなちっぽけな病院が、約10倍の規模の総合病院にまで成長した」。途中略します。「一方、病院づくりも時間がかかった。人も金もないところから始めたのである。当初は赤字で苦しんだが、適正規模になってからは、健全経営のレールの上を走ることができるようになった。これも、スタッフの努力の結果である。本来、私たちの病院のような国保診療施設は、国民健康保険法の理念に基づき、予防と治療の一体化を目指して設置されたものである。言いかえれば、保健活動から治療までの包括医療を実践するのがその設置目的となっている。私たちの病院の理念も、やはり包括医療の実践である。しかも、在宅ケアから福祉までをも行おうというものである。そのためには、行政と病院の一体化も実現させた。こうして、地域包括システムをつくり上げたのである」。あとは略したいと思いますが。  さて、市民アンケートで満足度が落ち込んでいる項目の中に、地域の生活道路の維持補修や、歩道の拡幅、段差の解消があります。これらは、項目にない市営住宅の補修も含めて、建築後、相当の年数が経過して老朽化が進んでいるにもかかわらず、補修予算がさっぱりふえない実態を指摘しないわけにはいきません。利用する市民に犠牲を強い、担当職員の涙ぐましい努力に委ねるばかりでは限界がある点を指摘します。  次に、第二次光市行政改革大綱、平成24年3月に改定されていますが、ここではスローガンとして、「「役所の論理」から「市民こそ主権者」への転換」のタイトルが躍っています。そして、本文として、「行政の仕事の進め方は、事業内容の決定や予算化を経て実施に至るまでのプロセス、過程に重点が置かれ、成果については検証が十分でないといった指摘があります。このため、施策の立案に当たっては、市民ニーズの十分な把握とともに、達成すべき目標の明確化や情報の共有を進め、安全で安心できる暮らしの実現や、生活の利便性の向上、快適で心豊かな生活の実現など、生活者の目線から見た満足度を評価の尺度として取り入れ」などとあります。大変立派な文章になっておりますが、このとおりになっているのかどうか、これを精査したいと思います。  そこで、市民アンケート、その他、市が行うアンケートの全てに欠落している問題について言及します。それは、市民の暮らしがどう変わっているかというテーマが全然見当たらないところであります。  私は以前から、これを市民アンケートの重要な柱の1つとして、市民の暮らしの現状を採用するよう求めてきましたが、市の態度が変わらないため、我が党が2年に1度実施している光市民アンケートに組み入れました。我が党が昨年6月に実施したアンケートには、426人の市民から返信をいただき、あなたの暮らし向きは以前と比べてどうですかという問いに対して、苦しくなったが59.2%、変わらないが35.4%で、楽になったが0.5%しかありませんでした。雇用難、収入減で苦しむ市民の実態が浮き彫りになっていると思います。  市は、こうした市民の暮らしの実態をつかむことが皆無なため、さきに挙げた第二次行政改革大綱で、安全で安心できる暮らしの実現や、快適で心豊かな生活の実現という、みずから掲げたスローガンに背を向けた、市民に冷たい行動をとっています。  行政改革大綱では、「役所の論理」から「市民こそ主権者」への転換と言いながら、実際は役所の論理を先行させ、公共料金の連続値上げを市民に押しつけています。国民健康保険税は、多くの市町村が値上げを回避する、値上げを最小限に抑える措置をとっているのに、光市の場合、国保会計が赤字になり、基金が底をついていれば、自動的に値上げをするという冷たい態度で、そして国保税や市県民税を払いたくても払えない市民からも、サラ金並みの差し押さえという仕打ちとなっています。  下水道については、平成13年の県との協定変更で、議会にも知らせず、協定を丸のみしたために、38億円も光市下水道会計の負担増となりました。光市財政健全化計画では、この事実を隠したまま、下水道会計の累積赤字が膨らんだからと、何ら責任のない市民に失政の責任を押しつけ、3年ごとに下水道使用料の値上げを押しつけています。  この間、水道料金も大幅値上げをしました。各種使用料、利用料も3年ごとに値上げです。言うまでもなく、公共料金は独占価格です。山口県一高い光市下水道使用料であるから、山口県一安い下松市の下水道につなぐということはできません。したがって市は、公共料金の値上げを回避するためのあらゆる努力が求められます。その大事な努力が薄弱、皆無であることを指摘し、市民の暮らしに心を寄せる施策に変えるよう求めます。  最後に、光市民にとって最も関心の高い上関原発問題です。この課題も、市が実施するまちづくり市民アンケートでは、いまだに一度も触れたことがありません。私が、光市民の最も関心の高い問題と位置づけるには理由があります。前に触れた、昨年6月に我が党が実施した光市民アンケートでは、光市に何を重点に取り組んでほしいですかとの問いに対して、子育て支援や雇用対策など、17項目からの複数回答で選んでいただきました。断トツトップが上関原発建設反対68.1%でした。ちなみに、上関原発建設賛成は、この項では2.1%です。最下位です。  この光市民アンケートの別の項目で、上関原発建設問題についてどう考えますかの問いに対しては、反対が81%、賛成が3.1%、どちらともいえないが14.3%という結果が出ました。大多数の市民は、上関原発建設反対と意思表示しているにもかかわらず、肝心の市長の態度は迷走しています。10月3日、議会本会議で市長は、一般会計や特別会計の決算について、提案説明をした際、東日本大震災に触れ、防災から減災へと言いながら、防災問題で光市民の最も高い関心事である上関原発については一言も触れませんでした。原発の「げ」の字もありません。明らかに原発問題を避けているとしか思えない説明でありました。  市長は、昨年の市長選挙直前の9月、議会で、上関原発電源立地地域対策交付金を受け取るつもりはないと述べ、私もこの態度については評価をしました。ところが、福島第一原発の事故直前の2011年2月1日に、県知事に対して交付金の申し入れをしていますが、この申し入れを撤回する意思はないとも述べています。迷走しています。しかも、昨年10月の市長選挙時のローカル紙紙上で、公約発表では、上関原発建設計画をどう考えますかの問いに対して、その他(賛成できない)と答え、当選後に取り組みたいことを3項目でという質問に対しては、トップの1項目めの答えでは、原発に頼らないクリーンなエネルギーを創造し、環境都市を構築することとあります。ところが、ことし2月、上関原発建設計画に反対する2市4町議会議員連盟による上関原発建設計画の中止を求めるアピールを発表することの申し入れに対しては、その考えはありませんと答えているではありませんか。  言うまでもなく、選挙公約は政治家の命です。市長は、こうした態度をとるのではなく、選挙公約を守り、大多数の市民の最大の願いである上関原発中止をきっぱり貫くよう、これを求めまして、反対討論を閉じたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 次に、畠堀議員。 ◯7番(畠堀 計之君) おはようございます。市民クラブの畠堀です。追加認定第4号、平成24年度光市一般会計歳入歳出決算につきまして、賛成の立場から、こう志会、無会派クラブ、森重議員及び市民クラブを代表して、討論に参加いたします。  平成24年度の我が国の経済は、東日本大震災からの復興需要により回復に向け歩み始めたものの、世界経済の減速の影響のため月を追うごとに急速に勢いを失うこととなりました。その後は、国の経済対策などにより、景気の局面は底入れから回復への兆しが見え始めたところでございますが、先行きは依然として不透明な状況にあります。  このような状況の中、市川市長は、多くの市民の負託により2期目のスタートを切られ、総合計画後期基本計画の計画の初年度である平成24年度では、計画に掲げる7つの未来創造プロジェクトの重要施策について積極的に取り組んでこられました。  平成24年度の市川市政を振り返ってみますと、大きな政策課題となっておりました2つの市立病院のあり方や、三島温泉健康交流施設の見直しなどについて、みずからの責任において決断をされ、その方向性を示されるなど、1期目の集大成となった年でもありました。  最初に、市長が提案説明でも触れられましたが、主な政策について検証してみますと、まずは、防災から減災へについてでございます。  甚大な被害をもたらした東日本大震災は、発生から2年が経過した今もなお、避難生活を余儀なくされている多くの方がおられることなど、被災地域の現状は、いまだ大変厳しい大変厳しい状況にあると言わざるを得ません。こうした中、南海トラフ地震の発生が予想されているわけですが、本市においても、自然災害に対する危機管理を早急に万全なものとすることが何よりも優先されなければならないと思います。本市では、災害時において、住民を迅速に避難させるために大変有効なものとなる防災行政無線の整備に着手されておられます。本防災行政無線の早期の本格稼働に向け、取り組んでいただきたいと思います。また、小中学校施設などの公共施設の耐震化についても、引き続き、計画的に進めていただきたいと思います。  防災におきましては、市民一人一人の防災意識を高めることが必要であり、特に地域の防災組織や避難体制の構築が重要となります。そのため、自主防災組織の育成、支援事業に取り組んでいただいておりますが、今後も事業を継続していただき、地域防災力を向上させることで、市民が安心して住むことができるまちになるよう、万全の防災対策を改めてお願いしておきたいと思います。  次に、三島温泉健康交流施設についてであります。
     平成24年10月にオープンした本施設につきましては、予想を超える多くの皆様に御利用をいただき、本年7月には、年間見込みを3カ月残して達成するなど、順調に推移しているところでございます。これは、さまざまな議論はありましたが、本施設が市民にとって、憩い、安らぎを実感できる施設となっていることのあかしであるものと評価しております。今後とも、本健康交流施設を多くの皆様に利用していただくために、本施設の設置目的である市民福祉の向上と健康増進、交流を通じた活力ある地域づくりを基本に、より利用しやすい施設となるよう、指定管理者との協力のもと、しっかりとした運営をお願いしたいと思います。  次に、雇用、就業環境の充実についてでございます。  平成23年度末に突如発表されました外資系企業の市内工場の閉鎖につきましては、改めて申し上げることはございませんが、本市にとって、地域経済、さらには市民生活に大きな衝撃を与えるものとなりました。市長は、みずから先頭に立ち、離職者の円滑な再就職先の支援や、生活の安定を図るための緊急雇用対策などに取り組み、着実な成果に結びついてきております。今後とも、雇用の安定、拡大に向け、積極的な取り組みを期待するものでございます。  ここまで、大きな政策課題に対する平成24年度の取り組みを評価してまいりましたが、そのほかにも、市川市長におかれましては、さまざまな事業に取り組んでおられます。主なものといたしましては、学校給食センターの整備着手、子育て世代の経済的な負担軽減を図るための子ども医療費助成制度の対象の拡大、養育支援訪問事業などを展開されておられます。  また、対話・調和・人の輪の3つの「わ」による市政を推進し、市民の皆様と今後のまちづくりや地域づくりを一緒になって考えるため、市内12公民館で市民対話集会を開催され、市民の皆様との対話に努めてこられました。一方、本市の財政運営に目を向けてみますと、これら施策の財源となる歳入は、長引く景気低迷などの影響を受け、法人市民税を中心に、市税全体が減少するなど、財源の確保はますます厳しい状況にあるのではないかと思います。  また、実質公債費比率や将来負担比率などの財政指標は改善傾向にあるものの、一般会計の市債残高は増加傾向にあります。市債では、地方交付税の代替財源としての臨時財政対策債の発行額が増加するなど、やむを得ない事情も理解いたしますが、市債残高の増加により、財政の硬直化が懸念されるなど、財政事情は決して予断を許す状況にないと思います。市川市長には、現状の本市の財政状況及び社会経済情勢を十分認識し、第二次行政改革大綱や財政健全化計画の着実な推進に努め、将来を見据えた持続可能で健全な財政運営に努めていただきたいと思います。  また、しっかりと市民の声を聞き、議会とも歩調を合わせながら、これからの本市のまちづくりを担っていただきたいと大きな期待を込めまして、平成24年度光市一般会計歳入歳出決算認定に対しまして、賛成の立場での討論といたします。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 次に、田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) おはようございます。ひかり未来を代表して、追加認定第4号、平成24年度光市一般会計歳入歳出決算に対して、賛成の立場で討論に参加いたします。  平成24年度決算は、市川市長にとって、1期4年間の集大成の決算として、また、総合計画後期基本計画の重点戦略である7つの未来創造プロジェクトのスタートの年度として取り組まれた、意義ある決算ではなかったかと思います。  本決算の収支を見ると、実質黒字額が7億円となっており、厳しい財政運営のもとで黒字決算となったことは一定の評価をいたします。しかしながら、当市を取り巻く経済情勢は厳しく、市税収入を見ても、前年の85億円から82億円へと年々減少しつつあり、中でも、かつては43億円もあった法人市民税が10億円へと減少しております。また、国の厳しい財政状況により、地方交付税の財源不足に伴う臨時財政対策債の発行が14億円にもなり、一般会計の市債残高は、前年度の194億円から210億円へと増加しつつあります。  こうした状況のもとで、当市の財政状況を判断する目安でもある財政力指数は0.73から0.69へと低下し、交付税依存度が高まっており、また、経常収支比率においても75%程度が望ましいと言われている中で、97.4%と、財政構造が弾力性を失い、まさに赤信号の状況にあります。当市はこうした状況に陥っていることを認識し、改善策を講じていくことが喫緊の課題であるといえます。  本決算全般を見たとき、まず歳入については、各所管で見込んだ市民税、補助金額、市債額の確保、その他の収入の確保は予定どおり十分行われていると考えます。特に、住宅使用料徴収率の向上を初め、収納率向上は顕著で、その努力と成果は評価できます。  次に、歳出について見ると、支出は歳出予算の目的どおり適法、適正に執行され、主要施策の成果、監査意見書、決算審査参考資料などから、以下の点につき成果が十分に達成されたことを確認しました。  1つ目に、支出が適法、適正になされていること。  2つ目に、不用額が妥当な額であること。  3つ目に、適正な予算の流用がされていること。  4つ目に、適正な予備費の充用であること。  5つ目に、適正な補助金の執行がなされ、効果と成果が十分あることなどです。  しかし、以上のような審査をより詳しく行うために、また、次期予算に改善点を反映するためにも、1つ、予算決算資料のデジタルデータ化と配布。  2つ、予算立案、予算執行についての根拠法令の説明の充実。  3つ、一般会計のみならず、特別会計でも、法令に従った入札の執行と全ての結果公開。  4つ、随意契約の詳細内容公表などについて、今後の改善、充実を求めたいと考えます。  次に、重点テーマの幾つかについて検証してみました。  最初に、平成23年末に突然発生した、外資系の企業の工場閉鎖による従業員の解雇問題は、地域に暗い影を落とし、市民生活への影響が懸念されました。こうした中で、市川市長は先頭に立って雇用の確保に尽力され、500名を超す社員のほとんどが再就職できたこと、引き続いて、雇用、就業環境の充実のために、離職者の再就職先の支援や、生活の安定を図る緊急対策事業に積極的に取り組んだことは、評価しておきたいと思います。  次に、平成23年7月に束荷にオープンした農業振興拠点施設「里の厨」、そして平成24年10月にスタートした三島温泉健康交流施設「ゆーぱーく光」などの大型プロジェクトが、我がまちの活性化に貢献しました。これらを中心にして、農業の担い手不足対策として、ニューファーマー就農促進研修事業が展開され、さらには観光事業への展望が高まりました。しかし一方、こうした施設が持続性を保つためのさらなる施策の展開が必要であり、また、将来の改修、改造の備えとして基金の積み立てが必要だと思います。  次に、(仮称)室積コミュニティセンターや、協働による市民活動を促進するための市民活動促進事業、さらには公民館を中心とした共創、協働のまちづくりを目指すコミュニティ推進基本方針の策定など、市民参加型のワークショップをもとに、新たな共創と協働のまちづくりに向けて、ハード、ソフトの充実を図る取り組みが展開されました。これらは、これからのまちづくりの方向性を決める事業であり、しっかりとした実現可能な方向性を定め、絵に描いた餅にしない取り組みが望まれます。  次に、教育面では、教育が人づくりを担う重要な基盤であるとの認識のもとで諸施策を推進し、教育行政重点施策として、安心・安全な教育環境の整備や生きる力を育む教育、生涯学習の推進、文化の振興、図書館の充実など10項目を推進しています。中でも、利用時間延長などによる図書館利用者の大幅な増加、学校給食センター新設に向けた工事着手、給食の残渣減少、サンホームの時間延長、学力の向上などで成果を上げており、また、学校施設耐震化については、4つの小学校と公立保育所において耐震化工事などが実施され、小中学校合わせて耐震化率86%の実績となって実っていることは評価できます。  一方、サンホームについては、教育的な視点が欠けていること、また、生涯学習の講座や生涯学習サポートバンクなど、どこで何が行われているのか、市民にとっては非常にわかりにくく、それらを1つにまとめ、体系的に学べるよう工夫をする必要があると考えています。さらには、図書館については、蔵書数18万7,000点のうち、約10万点が書庫に眠っています。文化、知識の殿堂として、新図書館の建設に向けて鋭意努力していただきたい。  次は、既に認定を得ている病院問題についてです。  平成24年度は、慢性期対応の病院としてスタートした大和総合病院の回復期リハビリテーション病棟の開設や、光総合病院の人工透析棟の増設などに取り組み、平成24年度決算においては、両病院とも黒字体質になったことは評価できます。懸案である光総合病院の新築移転については、場所、診療内容などについて市民とのコンセンサスを十分とって推進していただきたいと考えます。  以上の重点テーマのほか、勤労青少年ホームなどを含む公共施設の再編成、行政評価システムの本格的運用、自治会、自主防災組織の加入促進など、数々の課題に対して一層の取り組みが必要であり、決算審査の結果を踏まえて、平成25年度予算の執行に、さらには平成26年度予算編成に臨んでいただくことを期待して、賛成討論といたします。 ◯議長(中村 賢道君) 次に、笹井議員。 ◯6番(笹井  琢君) 追加認定第4号、平成24年度光市一般会計歳入歳出決算に対し、為光会を代表して、賛成の立場から討論に参加いたします。  平成24年度を振り返りますと、経済状況は緩やかに持ち直してきたものの、長引くデフレ等の影響から、先行きへの不安が解消されない中で、市内企業の工場閉鎖など、大きな問題が起こった年でもありました。500人以上の解雇という状況の中で、雇用につながるさまざまな取り組みを市長みずからのトップセールスで行動されたことに対しましては、大きな評価をいたしております。  また、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の教訓を生かされて、防災から減災へ、防災行政無線や自主防災組織、小中学校の耐震化、要援護者支援の充実など、さまざまな事業に取り組まれた年でもありました。その一方で、ソフト、ハード、両面における防災、減災対策に努める中においても、徹底的な行財政改革へ取り組まれましたことに対しましては、さらなる評価をいたしております。  引き続き、市長のリーダーシップにより、対話・調和・人の輪の3つの「わ」による市政を推進し、チーム光市として総力を挙げた取り組みを展開していただきたいと思います。  まずは、今回から新しく作成されました光市政策工程表についてです。  目標に対する進捗、複数年間の実績、市民との協働の状況、達成状況の分析など、非常に細かく表示され、明確になっております。  さらに、市債や基金の残高については、本年から決算審査参考資料において、過去数年間の推移が明示されるようになりました。このように、行政効果などをわかりやすく明示された市長の姿勢に対しまして、高く評価をいたします。  その中で市債を分析しますと、残高が一般会計で210億円、前年度と比較して16億円の大幅増加であります。臨時財政対策債は、国の地方交付税の財源不足の穴埋めとしての制度であり、後年に全額が交付税措置される理屈ではありますが、現状から将来に向けての国の財政状況を鑑み、臨時財政対策債頼みにならない財政運営を考えておくことは重要であると考えます。  基金につきましては36億4,000万円と、前年度と比較して約2,000万円の増加となっております。基金の中身は、財政調整基金などが取り崩される一方、合併特例債を原資とした未来創造基金が4億8,000万円ほど計上されておりますが、基金の積み増しは難しい状況の中で、財源の効果的な手段として工夫されていると評価をいたします。  実質公債費比率については、前年度の13.3%から11.9%へと改善しており、山口県内の市の平均である11%に近い状況です。しかしながら、一昨年の里の厨、昨年のゆーぱーく光、そして現在建設中の学校給食センターなど、大型公共施設の建設が続いており、これらの施設に関する起債の償還がこれから増加していくことを考えますと、今後は、実質公債費比率の上昇が見込まれます。今ある公共施設をそのまま維持、更新していくと、今後40年間で920億円、1年当たり23億円が必要となるとの試算の報告がありましたが、財政力指数も69%と、昨年の73%から4ポイント低下しております。今後とも、財政力については厳しい状況が続くことを考えますと、公共施設のマネジメントなど、経常経費の削減に早期に取り組んでいく必要があると痛感しております。  それではここで、代表的な事業について取り上げていきます。  一昨年7月にオープンした農業振興拠点施設「里の厨」については、年間の売り上げが2億5,000万円台と好調であり、生産者1人当たりの販売額も増加している状況です。生産者及び運営にかかわる全ての方々の御尽力のたまものであり、今後もさらなる成果に大いに期待をしております。  次に、昨年10月にオープンした三島温泉健康交流施設「ゆーぱーく光」は、平成24年度の入場者数が約4万6,000人、本年9月時点では約9万人と、初年度目標の年間7万人を既に超えた状況にあります。本年からは、デイサービス事業も始まり、健康、憩い、交流の場の実現に向けた取り組みに期待いたします。  子ども医療費助成制度の充実については、従来の制度の中で、入院に対する対象を高校生まで拡大されたことや、養育支援の充実などは、おっぱい都市宣言のまちとして、温かい子育て支援につながるものと感じております。  公共施設の利用状況についてですが、憩いの家や勤労青少年ホームなど、老朽化した施設の現状も含め、利用が低下しているものが多く見られます。これらの公共施設については、総合的な視点から整理が進められており、昨年は先進地の調査や勉強会、本年度は施設の調査や公共施設白書に取り組まれているところですが、今後は、各地域の公共施設に対する維持管理費や利用状況など、市民にわかりやすく公開し、理解をしていただけるような努力をお願いしておきます。  業務委託についてです。公共施設の清掃や警備、公園の草刈りなどは、これまでは多くの業務が随意契約となっていました。しかし、平成24年度より、ほとんどの業務が競争入札となりました。地方自治法に定められているように、基本は入札であり、今後とも規則に沿った入札が行われ、さらに精査され、原則として競争入札に移行されることをお願いしておきます。  続いて、一般会計から12億円を繰り出している下水道会計ですが、累積赤字の改善傾向が見られます。平成30年ごろには収支が安定するとの説明がありましたが、着実な事業の進展が図られるようお願いをしておきます。  同様に、一般会計から7億1,300万円を繰り出しております2つの総合病院についてですが、大和総合病院については、慢性期への機能分化や回復期リハビリ病棟の順調な運営により、黒字決算となり、平成24年度の病院事業決算は、病院局が創設され初めて、両病院が黒字となったことになります。今後の機能分化の強化に大いに期待をしております。  また、光総合病院については、移転新築するとの方針が本年2月に出されております。現在は、場所や機能の検討中であると認識しておりますが、早い時期に検討結果を発表され、前向きな議論が進むことをお願いしておきます。  最後に、歳入面についてですが、住宅使用料と国民健康保険税の収納率が向上しております。収納率向上対策プランを作成され、早期解決につながるよう、法的な手続に沿った取り組みも行われ、一定の評価をしておりますが、引き続き、収納率の向上に努めていただきたいとお願いいたします。  るる申し上げましたが、平成24年度決算におきましては、市川市長就任後未解決であった案件を解決に導き、その成果が着実に出された年であったのではないでしょうか。市税収入の減少など、厳しい財政運営を強いられる中、光市らしさを生かした取り組み、特に市川市長のカラーを前面に出されたものとなっておりますが、今後とも、今以上の成果に大いに期待をいたしまして、賛成討論といたします。 ◯議長(中村 賢道君) 以上で討論を終結いたします。  これより追加認定第4号につきまして採決をいたします。  お諮りいたします。追加認定第4号につきましては、先ほどの環境福祉経済委員長及び総務市民文教委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ◯議長(中村 賢道君) 起立多数と認めます。  よって、追加認定第4号は各委員長報告のとおり認定されました。  ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時12分休憩       ─────────────────────────────                  午前11時23分再開 ◯議長(中村 賢道君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、追加認定第5号、追加認定第9号及び追加認定第10号の3件につきましては、いずれも関連がありますことから、一括して討論の通告がありましたので、御発言をお願いいたします。土橋議員。 ◯16番(土橋 啓義君) 日本共産党の土橋啓義でございます。追加認定第5号、平成24年度光市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、追加認定第9号、平成24年度光市介護保険特別会計歳入歳出決算、追加認定第10号、平成24年度光市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算については、関連がありますので、一括して反対の討論を行います。  国民健康保険税、私は毎回のように言っておりますけれども、この国保は、ほかの保険税と比べてみましても、非常に高い税額となっております。国保と社会保険は、これまでにも何回も言ってきましたけれども、全く同じ収入であっても、国保は2倍、社会保険はその半分、税額がそういうふうになっているわけであります。  国保加入者の所得というのは、皆さん方も御存じのように、ほかの社会保険加入者のところに比べて所得は低いのに、低い収入の国保世帯の人たちが高い保険税を負担をしている。まさに、払いたくても払えない状況というのがここにあるわけであります。市長には、国に対して、国庫負担の増額など、これまで以上の頑張りを願うと同時に、光市独自でも、基金の創設などをして、負担の軽減を強く求めるものであります。  平成24年度予算というのは、条例改正も含めて、数多くの公共料金の値上げラッシュでございました。値上げの理由は、光市財政健全化計画に基づく、いわゆる受益者負担適正化の観点から行うというものでございましたけれども、この介護保険や後期高齢者医療も値上げが行われました。一般会計からの繰り入れは法定内であり、我々が望む法定外繰り入れというのはございませんでした。2000年4月から施行された介護保険でありますけれども、国は当初、社会全体で介護を支える、あるいは家族介護を解決する、そのために介護保険を導入するんだというようなことを言っていたわけでありますけれども、しかし現実は、親の介護のため、介護離職や、あるいは老老介護は常態化しているわけであります。残念なことに、介護心中も400件を超えたと聞いております。重い利用料負担によって、幾ら払えるかで受けるサービスの内容を決めている高齢者が多いとも聞いているわけであります。  私は、このことについても毎回のように言っておりますけれども、介護保険制度は、サービス量をふやすと、保険料や利用料に連動するという基本的な矛盾を持った仕組みになっております。また、所得の低い、あるいは所得の少ない人ほど負担割合が高くなるという逆進性が強くて、低所得者には非常に重い負担となっているわけであります。  日本共産党は、根本的には、光市が介護保険料を定率制や多段階制度など、収入に応じて、きめ細かく設定できるように法令の改正を求めるものであります。2008年4月からスタートいたしました後期高齢者医療制度は、先ほどの話にもありましたけれども、高齢者だけ健保や国保から追い出すような制度になっているわけであります。高齢者の治療の抑制、あるいは入院からの追い出し、さらには終末期医療の制限など、別建て診療報酬による差別医療であります。現役世代の組合健保あるいは協会健保が拠出する支援金がありますので、従来の老人保健制度のときより倍増されて、多くの健保で保険料の値上げが行われる、いわゆる労働者に犠牲が転嫁される事態が引き起こされているわけであります。このような問題だらけの後期高齢者医療制度は、私どもは廃止しかないと思っております。  以上を述べまして、反対討論といたします。 ◯議長(中村 賢道君) 以上で討論を終結いたします。  これより一括して採決をいたします。  お諮りいたします。追加認定第5号、追加認定第9号及び追加認定第10号の3件につきましては、先ほどの環境福祉経済委員長及び総務市民文教委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ◯議長(中村 賢道君) 起立多数と認めます。  よって、追加認定第5号、追加認定第9号及び追加認定第10号の3件につきましては各委員長報告のとおり認定されました。  次に、これまでに議決されました追加認定第4号、追加認定第5号、追加認定第9号及び追加認定第10号を除く追加認定第6号から追加認定第8号までの3件につきましては、いずれも討論の通告はありませんので、討論を終結し、これより一括して採決いたします。  お諮りいたします。追加認定第6号から追加認定第8号までの3件につきましては、環境福祉経済委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) 御異議なしと認めます。  よって、追加認定第6号から追加認定第8号までの3件につきましては、委員長報告のとおり認定されました。       ───────────・────・────────────   閉  会 ◯議長(中村 賢道君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  これをもちまして、平成25年第3回光市議会定例会を閉会いたします。  御協力ありがとうございました。大変お疲れさまでございました。                  午前11時32分閉会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   中 村 賢 道                     光市議会議員   木 村 則 夫
                        光市議会議員   笹 井   琢                     光市議会議員   畠 堀 計 之...