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2013.09.12 平成25年第3回定例会(第2日目) 本文
2013.09.12 平成25年第3回定例会(第2日目) 名簿

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  1. 光市議会 2013-09-12
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    取得元: 光市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    2013.09.12 : 平成25年第3回定例会(第2日目) 本文 ( 372 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(中村 賢道君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中村 賢道君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中村 賢道君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、大樂議員、西村議員、加賀美議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(中村 賢道君) 日程第2、一般質問に入ります。  このたび、一般質問の通告をいただきましたのは、全員で13名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。  それでは、質問の順位に従って御発言を願います。大田議員。 ◯4番(大田 敏司君) 皆さん、おはようございます。トップバッターの無会派クラブの大田敏司です。よろしくお願いいたします。
     現在、光市民の約30%が65歳以上と言われております。私も数年後には、高齢者の仲間入りをするかと思うと、健康面や生活面での不安は拭い切れません。誰もが心身ともに健康な毎日を過ごしたいと思いながらも、年はとっていきます。だからこそ、安心して年を重ねていける社会でなくてはなりません。  今回は、高齢者やその家族の支援について、いろいろお聞きしたいと思っております。支援といっても多方面にわたりますが、福祉的な介護支援が必要な高齢者や、その家族を把握するためにも、また、その後の支援を円滑に進めていくためにも、今後、地域包括支援センターの役割が一層重要になっていくと考えます。  介護保険事業計画では、次のように説明をされております。  地域包括支援センターの周知に努め、高齢者総合相談窓口、ワンストップサービスの拠点としての機能の充実を図ります。また、地域住民のニーズに対し、関係機関と連携して、フォーマル、インフォーマルな社会資源を有機的に結びつけながら、情報を提供し、高齢者の皆さんがいつまでも住みなれた地域で安心して生活できるよう、多様な支援を展開します、ということであります。  そこで、地域包括支援センターの機能強化について質問をさせていただきます。  まず、職員の増員についてお伺いいたします。  光市の平成23年度の地域包括支援センターの事業報告によりますと、相談実人数は1,346人、これは開設当初の平成18年度の850人に比べて約1.6倍になります。電話での相談が主で、相談実数は確実に増加しております。この数字が、本当に困っている人が相談しやすくなったと考えますと、この事業が成果を上げていると考えてよいと思われます。逆に考えますと、本当に困っている方がふえたとも考えられます。もっと考えますと、本当に困っていても、相談の窓口がわからなくて相談にまで至らないといった、表面にあらわれない人も多いかと思います。  さて、そこであります。今後は、個別にお宅を訪問しての情報収集、アウトリサーチが重要になってきます。アウトリサーチとは、本来手を伸ばす、手を差し伸べるといった意味で、さまざまな場合に用いられますが、介護福祉の場合、ソーシャルワークや福祉サービスの一般的実務機関が、その職権によって潜在的な利用希望者に手を差し伸べ、利用を実現させるような取り組みとのことです。それらが重要になってくると考えますが、いかがでしょうか、当局のお考えをお伺いいたします。  次に、地域包括支援センターの機能強化には、人員の増員、確保は必要不可欠であります。東京都新宿区等では、各センターに医療連携担当と認知症担当の専門職員を配置し、機能強化を図られている事例が見られますが、県内の状況はどうでしょうか。本市でも、地域包括支援センター設置当初より、若干の増員が行われ、介護予防事業担当の職員も含め、9人の職員が配置されているとのことですが、いつ電話をしても話し中との声も聞いております。スタッフも電話の数も少な過ぎるように思います。大幅な職員増を実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。  次に、地域包括支援センターの増設、ブランチまたはサブセンターの設置についてお伺いいたします。  現状を鑑み、必要に応じて職員を増員した場合、現在のあいぱーく光の支援センターでは、スペースが十分確保できないことは明らかであります。本来、中学校区ごとに1つのセンターが必要であろうかと感じております。国からは、人口二、三万人に1カ所程度設置することが適当であると示されております。  光市全域で、あいぱーく光に1つとなっていることを考え合わせると、地域包括支援センターを増設配置することが急務であります。少なくとも、市内3カ所ぐらいは必要かと思います。それでも、市民5万3,500人の中学校5校区の我がまちでは、圏域が広過ぎます。本市と同規模の山陽小野田市は、1カ所の地域包括支援センターと5カ所のサブセンターを設置しております。地域包括支援センターの機能強化の1つとして、現在の1カ所から増設するか、あるいは少なくともブランチまたはサブセンターを設置すべきだと思っております。  現在、市内に4カ所ある在宅介護支援センターを地域包括支援センターのブランチまたはサブセンターに転換するという考えもできます。例えば、市民に親しまれ、多方面で活動されている公民館などの公共施設と併設するなど、設置場所も検討に値すると思われます。また、公共的施設の建てかえ時に併設するなど、長期的な設置計画を検討するとして、第6期介護保険事業計画から、毎年1つずつでも整備に取り組んでいってはいかがでしょうか。  今後、地域コミュニティセンターの建設の際に、地域包括支援センターをその中に増設する、あるいはブランチまたはサブセンターを設け、市民の利便性を高めていくことを御提案したいと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。  ハイグレードな基幹的地域包括支援センターの設置についてお伺いいたします。  待ったなしの後期高齢者の増加、それに伴って増加する認知症高齢者への対応など、今後より一層困難なケースが多発していくことが必至であります。また、認知症高齢者の行方不明からは、高齢者を抱える家庭の生活困難という状況も見えており、医療、介護に加え、生活などを幅広く支援していくことが必要となっております。  地域包括支援センターの機能強化という場合、今のままではその対応が十分ではないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。ぜひとも、地域包括支援センターの増設とともに、現時点でのあいぱーく光のセンターをさらにバージョンアップし、ハイグレードな基幹的な地域包括支援センターとしていくべきかと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。  次に、解りやすい名称に変えてはいかがと思います。市では、地域包括支援センターを知らない市民が何%ぐらいおられるか、把握をしておられるでしょうか。東京の文京区では全体で3分の2、何と60歳以上では半数近くが知らないとのことです。恐らく、本市でも市民の認知度が低いのではないかと推察いたします。  それは、地域包括支援センターが何をするところかわかりにくいことが原因と思われます。高齢者全体の総合的な相談を行っているところであることがわかりにくいということであるのでしたら、例えば、「老後の生活相談センター」といったような、誰にでもわかりやすい名称にするのも一策でありましょう。本市では認知度の高い、えこぱーく、ゆーぱーく、あいぱーくのような、イメージの伝わる愛称を市民から募集するといったことで、市民の認知度を高めていくことも考えていくべきではないかと思います。そうすることで、より利用促進が図られると考えますが、名称変更についてどのように考えているのかお伺いいたします。  次に、高齢者の支援についてお伺いいたします。  まず、社会福祉協議会の活性化についてお伺いいたします。  地域包括支援センターを機能強化し、訪問活動などを積極的に行うとしても、支援が必要な高齢者やその家族を、地域包括支援センターだけで見つけ出すことはなかなか困難でありましょう。  そこで、市内で活動しておられるさまざまな団体やボランティアに積極的に参加していただき、市民との連携が重要であります。独居の高齢者や高齢者世帯等の見守り活動につきましては、市が委託している事業としての地区社会福祉協議会の福祉員及び老人クラブによる友愛訪問、また、民生委員が自主的に実施する安否確認など、手法は幾つかあります。  この中で、例えば民生委員さんの訪問活動を取り上げてみますと、65歳以上のひとり暮らしの高齢者2,114世帯について、民生委員が1人当たり平均で約19世帯を見守り、全世帯をカバーしていただいているそうです。本当に頭の下がる思いです。  しかしながら、これらの手法による見守り活動でも、各世帯ごとにおいては年に数回程度の見守り回数にとどまっているようです。また、緊急通報システムの現状は、何か異常が起こってから発見することは可能ですが、そうなる前に見つけることはなかなか困難ではなかろうかと思います。より効果的に地域での見守り活動を行えるよう、社会福祉協議会の事業活性化について、市としてさらなる支援をしていくべきだと思います。  私も議員として研修視察に行かせていただく機会をいただき、視察先でなるほどなと思うことが多くあります。本市でもぜひ取り入れたいと思うことも多くあります。  先日、あるレポートを読んでおりますと、市町村議員研修会の福祉のまちづくりの分科会の中で、まちがひとつのやさしい家族とのスローガンで取り組んでいる日立市成沢地区、また、福祉計画を市民参画で策定している鎌ケ谷市の事例などが目にとまりました。共通していたのは、地区社会福祉協議会を中心に、さまざまな活動、実践を行っていることであります。  本市においても、ない物ねだりではなく、あるものを探すという意味で、社会福祉協議会が各公民館などに出張し、相談や活動を行うことにより、支援が必要な高齢者や、その家庭を見つけることが可能であり、社会福祉協議会の適正化にもつながるのではないかと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。  認知症高齢者家族への支援についてお尋ねします。  あってはならないことですが、不幸な例として、高齢者の行方不明の中には、徘徊したまま、どこか知らないところに行ってしまったケースも少なからずあるようです。他人事ではなく、心が痛みます。家族が少人数化、核家族化している現状では、徘徊する高齢者を抱えた家族の負担は非常に重いものでしょう。行方不明となった原因の1つではありますが、介護生活の疲れからちょっと目を離したわずかな時間に姿を見失うことも少なくないそうです。保護、介護放棄をしてしまった家族がいたとしても、それを一方的に責めることはできません。私は徘徊する御家族を介護しておられる方とお話をしたことがあります。寝たきりになってくれたらと思ったことが何度もあったと言っておられました。まことに心を締めつけられる思いであります。  現在、市では、認知症サポーターを養成するなど、認知症を理解してもらうための事業や、認知症家族の会の活動支援を行っておられますが、家族負担を軽減する具体的な事業こそ、本当に家族が求める支援ではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。  次に、新たな事業として展開していただきたい認知症高齢者の見守り支援事業について、一例を紹介いたします。  武蔵野市が介護保険サービスのサービスとして2008年より実施されている事業ですが、認知症ケアヘルパー認定研修を実施、それを受講し、登録したケアヘルパーが、見守り、話し相手、散歩などの外出支援、あるいは認知症の周辺症状が緩和できるための支援を行うサービスです。有料になりますが、利用者が負担する利用料金は1時間500円で、週2回4時間利用可能とのことです。1時間当たり2,000円を市が負担します。生活保護世帯は無料です。  独居や高齢者のみの世帯に限らず、家族と同居でも利用できることから、初年度の2008年の利用登録者17人、2009年は2.5倍の43人、2010年が53人、そして2011年の71人と、年々利用が拡大しているとのことです。これには、毎年市の予算が少なからず計上されているわけであります。  認知症ケアヘルパーの養成人数はこれまで134人、このサービスを利用することで家族の負担が軽減され、ゆっくり買い物することができた、親子2人暮らしで煮詰まっていた関係が、認知症ケアヘルパーの方と3人でお茶を飲んだりすることで、母親に対して愛情を再確認できたと、家族に喜ばれるとともに、定期的に散歩に行くことで徘徊が減る、あるいは不安感が減ったと高齢者自身への効果もあらわれているとのことであります。  本市においても、認知症ケアヘルパー認定研修を実施してみてはいかがでしょうか。方法としては、社会福祉協議会で実施してもらい、既にヘルパー資格を持った人が研修を受けた後、認定登録者になってもらい、見守り支援を行うといった事業を提案いたしますが、いかがでしょうか。先ほども説明しましたが、少なからず市の予算の計上が必要となってきますが、安心・安全の光市であります。これからの時代に先駆けて、しっかりとした福祉のまちづくりに力を注ごうではありませんか。当局のお考えをお伺いいたします。  次に、岩田駅周辺コンパクトシティについてお伺いいたします。  現在、岩田駅周辺都市施設整備市民懇話会という会が開催されております。この懇話会は、高齢者でも安心して歩けるまちづくりを目指し、岩田駅を基点としたコンパクトで住みよいまちをつくろうということで、寂れていく一方の岩田駅周辺の整備計画を市民の目線で意見を出し合い、老朽化している大和支所や大和公民館などの公共施設の建てかえと、溝呂井住宅の非現地建てかえを計画の中心に置いているところであります。  現在、既に第3回の会議が開催されております。また、このたび県内で山陽小野田市、柳井市、そして我が光市の3カ所が、県のコンパクトなまちづくりモデル事業に選定されました。その選定に伴い、さきの8月29日に国土交通省の住宅生産課長であります伊藤明子氏による講演会がホテル松原屋で開催されたのは周知のとおりであります。  そのときの市川市長の挨拶の中で、合併時の新市建設計画が実施されていないので、昨年度策定した後期基本計画に7つのプロジェクトの中でたった1つ場所を限定して、岩田駅周辺のコンパクトシティ構想を盛り込みましたと言われました。構想8年目にしてようやく実現に向かって進み出したなと感じております。  伊藤課長は、コンパクトなまちづくりの住宅のポイントに、予防、病院などから自宅に帰られる、介護・看護が受けやすいを挙げられました。住宅を含み、いよいよ一歩踏み出した安全・安心のまちづくりに期待が膨らみます。  しかし、事はなかなか進みません。公共施設の建てかえは、今後5年を目標にされるというお考えですが、それも我々には一向に実現の気配が見えてきません。どうぞ、十分検討され、一日も早い建てかえを願っております。  まず、岩田駅周辺コンパクトシティ構想を山口県から選定を受けられて、市川市長はどのように感じ、また、この選定をどのようにしていきたいのか意気込みをお聞かせください。また、まず取り組まれている計画の進捗状況をお伺いいたします。  最後に、病院問題についてお伺いいたします。  さきの市議会報告会で、多くの市民の方にお集まりいただき、貴重な意見をたくさんいただきました。その中で、病院問題の御意見も多く、中でも新築移転への御意見も目立ちました。病院は命のとりででありますから、誰しも近いところがよいのです。光総合病院の新築移転をされると言っておられますが、現在の位置を動かさないでほしいという御意見もあり、もっともなことだと痛感しております。  これに限らず、たくさんの市民の意見がありました。光市としては、諸事情を考えた上で最終的に病院局と行政の長である、また、病院の開設者でもある市長が決められるわけでありますが、現時点でどうしても新築移転をされるのでしょうか。たくさんの市民の皆様に意見をお聞きにならないのでしょうか。  一方では、市民懇話会やいろいろな市民協議会などを開いて市民の意見をお聞きしますと言われて進めておられる事業もたくさんあります。例えば、給食センターの新築工事のときも、市民の声がセンター方式を選ばれておりますのでセンター方式でいきますと言われ、実行されております。このように開かれる市政を目指される市長の姿勢に共感することも多くあります。しかし、光総合病院の新築移転においては、市長の政治決断でいきます、新築移転で決まっておりますの一点張りで推し進められているように感じております。光総合病院の新築移転は、まだ早いと思っておられる方は私だけではないと思っております。  新築移転には、市民の多額な税金を使うわけですから、光市に住む全ての市民が安心して任せられるものでないとなりません。市民の命を守る大事業でありますから、移転場所は、全ての市民が納得のいく場所ではないにしても、誰もがここならよかろうといった現在より利便性のよいところであるとか、今ある施設の効果的な活用であるとか、まだまだ十分に論議を尽くしていかなくてはいけないと思いますが、いかがお考えかお伺いします。  さて、この夏は大変に暑かったですね。市民の皆様はこの夏の猛暑で、節電の声の中、連日の暑さ対策に、本当にお困りのことだと思います。そんな中で、日本全国、毎日のように、新聞にテレビのニュースにと熱中症の記事や報道がありました。家の中にいても熱中症になる方も多かったとのこと、我が光市も例外ではないと思います。光市の熱中症患者の実情はいかがだったのでしょうか。一体どのくらいの方が病院を利用されたのでしょう。  また、これだけの猛暑の中、救急搬送を含め、病院当局として熱中症の対策をされていたと思われますが、どのような対策をとられていたのか、光市の2つの総合病院での対応の現状をお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) おはようございます。それでは御質問の1番、地域包括支援センターの機能強化についての1点目、職員の増員などについてにお答えいたします。  高齢者の増加に伴い、独居高齢者、高齢者夫婦のみの世帯が増加する中、地域包括支援センターに寄せられる相談件数も年々増加し、相談内容も介護保険のサービスや申請に関する問い合わせといった比較的単純なものから、認知症、高齢者虐待、消費者被害、経済問題、ごみ問題など、介護保険を超えた複合的で困難な事例がふえ、地域包括支援センターだけでは対応が困難で、他の関係機関等と連携を図って解決していくケースもあります。そのため、1件1件の対応時間も長くなることから、議員御指摘のような、電話がつながらない場合もあるとのことですので、市民の皆様には御迷惑をおかけしています。他の部署における取り次ぎ的な対応など、対策を検討したいと考えております。  議員からは、アウトリサーチの御提言をいただいたところでありますが、さまざまな問題を抱えた高齢者が、みずから電話や来所できないため、表面化したときには問題が重度化していることは十分考えられるところであり、こうした潜在化している高齢者への対応は、現状では民生児童委員や近隣住民からの情報提供に頼っているのが現状であり、大きな課題として捉えております。  本年8月に、山口県が民間のライフライン事業者等と地域見守り活動に関する協定を締結し、各市町においてこれを活用したネットワークを構築することを推奨しており、本市におきましても、内容を見きわめ、対応を検討する考えであります。  次に、地域包括支援センターの人員の増員についてであります。  議員から御紹介いただいた新宿区のように、医療連携担当の専門職員を配置している市町は県内にはありません。また、職員の配置状況については、職員1人当たりのケアプランの作成状況などをもとに県内他市と比較した場合、特段少ないということはありませんが、今後、高齢者が増加していくに従い、関与すべき人員は確実に増加させなければならないところであります。  しかしながら、そうした人材確保の方法としては、市職員を増員する方法もありますが、民間事業者や場合によっては地域住民の方々にそれを求める方法もあり、現在取り組んでおります地域包括ケアシステムの構築の中でもしっかりと協議してまいりたいと考えております。  次に、2点目の地域包括支援センターの増設、ブランチの設置などについてにお答えいたします。  本市は比較的コンパクトなまちであり、現在、直営の地域包括支援センターに加え、日常生活圏域ごとの介護や介護予防等に関する身近な相談窓口として、在宅介護支援センターを4カ所設置し、地域包括支援センターと協力体制をとりながら事業を実施しております。  先ほども少し触れたところでありますが、本市では、高齢者が可能な限り住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、医療、介護、生活支援等のサービスを切れ目なく提供することができる仕組み、地域包括ケアシステムの構築に向け、調査研究を進めているところであります。  地域包括ケアシステムでは、医療との連携も極めて重要な課題であることから、どういった形態が最も有効に機能するのかについては、総合的な視点で検討していくことになります。議員からもさまざまな御提言をいただきましたので、しっかりと受けとめ、参考にさせていただきたいと考えております。  次に、3点目、ハイグレードな基幹的地域包括支援センターの設置などについてにお答えいたします。  1点目、2点目の御質問でも触れてまいりましたが、地域包括ケアシステムの構築の中で、総合的な視点から検討してまいりたいと考えております。地域包括ケアシステムについては、現在、医療と介護の分野において調査研究を進めておりますが、この2分野がシステムの中核をなすことから、この中で地域包括支援センターの機能強化についても検討してまいります。  次に、4点目、解りやすい名称に変えてはいかがかについてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、地域包括支援センターの認知度は、国の介護保険部会において約3割弱と、他の公的機関に比べ低い状況が示されております。本市において、地域包括支援センターの認知度に関して、アンケート等による調査を実施したことはありませんので、正確な数字は把握できておりませんが、職員が出前講座等で出向いて話をさせていただく際に聞いた範囲においては、地域包括支援センターを知っていると答えられた方は、やはり3割程度ではないかといったところであります。  地域包括支援センターの周知を図るため、パンフレットを作成し、これまでも介護関係施設等の窓口、講演会、出前講座などで配布し、昨年度は、市内の金融機関やスーパー等にも置かせていただくなど、市民の方の目に少しでもとどまるよう努めてまいりました。  議員御提言の名称の変更については、利用を促進する1つの方策であるとは考えるところでありますが、1番目の御質問の中でお答えしました地域見守り活動に関する協定に基づくネットワークの構築も目指しており、アウトリサーチによる周知も図れることから、もう少し様子を見たいという考えもあるところであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯4番(大田 敏司君) 答弁いただきありがとうございました。  高齢者の増加に伴い、光市においては、対応する人材をふやしていく必要があることから、十分御検討をしてもらい、さらに市職員の増員も、また、民間の人の増員も考えていっていただきたい、しっかり検討していただきたいと思っております。  また、地域包括支援センターの機能強化にも、私の提言も入れてもらった上で、また地域包括ケアシステムを考えていってもらいたいと思っております。  また、名称の変更については、もっと前向きに答弁をいただけて、もっとよい地域包括支援センターの名前を考えていただけると思っていたのですが、もう少しアンケートをするとか何らかの方法で、皆様に名前を周知徹底してもらえたらと思っております。  もう少し質問させていただきます。今の答弁でありましたように、地域包括支援センターに寄せられる相談には消費者被害や経済問題、また、ごみ問題まであるという答弁でございましたが、それぞれの問題は所管が専門分野がやるだろうと今まで私は思っておりました。今の答弁を聞いておりますと、地域包括支援センターで対応されるということでございましたが、そこのところをもう一遍お伺いしたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 再度の御質問にお答えいたします。  地域包括支援センターでは、仮に相談内容が高齢者支援という範疇に入らないのではないかと思われるものでありましても、高齢者の方々は御自分で解決できない、複合的な問題を抱えていらっしゃることが多いことから、問い合わせ的な相談以外は、基本的に全て家庭に出向いて相談業務を行っています。当然ではありますが、本来の地域包括支援センターの業務以外の相談には、その関係機関の方と一緒に出向いているという状況であります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯4番(大田 敏司君) 今、関係機関との連携と言われていたのですが、余計に私は、一般市民、高齢者なんかにわかりやすいネーミングにしたらよかろうかと感じております。  また、答弁の中にも、山口県がこの8月に民間のライフライン事業者との見守り活動に対する協定を締結されたと今答弁にありましたが、そのことについてお聞きしたいと思います。  ライフラインの事業者との協定の締結は、日常生活に不可欠な電力やガスの民間の事業者と自治体とが協定を締結されて、電気やガスのメーターが動いているかいないかを見たり、または新聞や郵便物がそのまま放置されているといった何らかの異常が見られたときに、自治体と連携して安否確認をする取り組みで、そういったことが全国的に広がっていると思っております。それで、高齢者の孤独死を未然に防ぐ有効な取り組みの1つではないかと私も考えておりますが、そのことについて、もう一度お伺いいたします。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 再度の御質問にお答えします。  山口県内においては、これまでにも下関を初め3市で、形態はいろいろあるんですけれども、民間事業者との協定締結が進められております。山口県は、本年8月22日に全県域を統括する民間事業者5社、これは日本郵便株式会社中国支社、中国電力株式会社山口支社、公益財団法人日本新聞販売協会山口県支部、一般社団法人山口県LPガス協会、山口県合同ガス株式会社、この5社との間で地域見守り活動に関する協定を締結し、これをもって地域ごとの協議が円滑に進むように配慮したということであります。  答弁の中で申し上げましたけれども、内容を見きわめて検討をする考えであります。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯4番(大田 敏司君) 今、答弁にもありましたように、前向きに検討されていることはよくわかりました。  高齢者の孤独死を未然に防ぎ、支援を必要とする高齢者が住みなれた地域で安全・安心して暮らせるまちをつくることに向けて、今後とも、この取り組みが進められるよう、よろしくお願いいたします。  この項を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) それでは、御質問の2番、高齢者の支援などについての1点目、社会福祉協議会の活性化などについてにお答えいたします。  進展する高齢者社会の中で、地域に根ざした高齢者支援を行う組織として、社会福祉協議会の果たす役割がますます大きくなっていることは言うまでもありません。これまでも、見守りも含め、高齢者を支援していく体制を整えるため、介護事業を初め、ふれあいネットワークづくり、いきいきサロン、にこにこサービス、給食サービス、見守り訪問活動など、多種多様の自主事業、受託事業を展開しているところであります。  1番の御質問の地域包括支援センターの機能強化の項目でも触れたところでありますが、山口県がライフライン関係の民間事業者と締結した地域見守り活動に関する協定に基づき、市でもこうした提携を積極的に進める考えでありますが、当然、ここで得られた情報は、社会福祉協議会の活動にも大きく関与するところであり、活性化に資するものと考えております。  次に、2点目、認知症高齢者家族への支援などについてにお答えいたします。  認知症の方を介護されている方、特に御家族の心身の負担が大きいことは言うまでもなく、今後、認知症高齢者の増加が見込まれる中、介護者の負担軽減は重要な課題と認識しております。  認知症高齢者を介護されている方への支援として、まずは認知症への偏見を持たず、認知症やその家族の方を見守ることができる地域をつくることが、介護負担を軽減するための第一歩と考えており、認知症サポーター養成講座や徘徊模擬訓練により、認知症や認知症高齢者を正しく理解していただく取り組みを推進しているところであります。
     また、認知症に限定してはおりませんが、在宅で高齢者を介護されている家族を対象に、介護者同士の交流を図るとともに、介護から一時的に開放し、心身の元気回復を図ってもらうことを目的とした家族介護者交流事業を行っております。交流会には毎年三、四十名の参加があり、参加者の方からは、1日ではあるが、介護者同士でお話ができてよかった、介護から離れて心身ともにリフレッシュできたと喜ばれております。  議員から、武蔵野市の認知症ケアヘルパーによる見守り支援事業の御紹介をいただきましたが、本市においても、全国展開されている認知症サポーター100万人キャラバンに基づき、認知症サポーター養成講座を開催し、相当な数のサポーターを生み出しているところですが、こうした取り組みをさらに進化させ、武蔵野市のような取り組みに発展させることは可能であると考えられ、1つの手段として検討してまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯4番(大田 敏司君) 社会福祉協議会が、地域の福祉活動を展開できる環境づくりを進めていくには、市のさらなる支援が必要と思いますので、よろしくお願いいたします。  また、認知症高齢者家族の支援について、見守り体制の整備のために認知症サポート養成講座を行われていると今答弁でも言われましたが、現在の認知症サポーターの状況と今後の方向性についてお伺いしたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 認知症サポーター養成講座は、平成18年度から開始しております。毎年20回程度開催しておりまして、平成24年度末の見込みでは、市内のサポーター数は5,020人というところであります。今後は、サポーター養成講座の実施、継続実施はもちろんなんですが、小、中、高校生を含めた若い人たちへの働きかけを実施するとともに、既にサポーターになられている方々へのスキルアップ、そういう講座も実施して、見守り体制の強化を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯4番(大田 敏司君) 前向きな答弁をありがとうございます。  また、認知症にかかわる任意団体として、光市認知症を支える会が、認知症家族のためにさまざまな活動を行っていると今答弁にありましたが、また、聞いておりますけれども、そこで具体的にどのような活動をされているのか教えていただきたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 認知症を支える会の活動内容でございますが、認知症を支える会は、認知症や介護についての相談活動、及び会員のリフレッシュを図るための事業、認知症について会員間で情報交換をすることにより最新の医療や介護方法等についての理解を深める事業、認知症高齢者について認知症家族を含めた市民等への普及啓発事業などを行っております。会員数は、平成24年度末で63名というところでございます。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯4番(大田 敏司君) 認知症高齢者は65歳以上で約15%、全国では約462万人もいるとの調査結果も出ております。既に人ごとではなく、身近な問題として捉えなければならない時期に来ていると考えています。行政がしっかりしたリーダーシップをとって、この難局に立ち向かわなくてはならないと思っていますので、そのことを強くお願いして、この項を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、大田議員の3番目、岩田駅周辺コンパクトシティなどについてお答えを申し上げます。  岩田駅周辺地区におきましては、人口減少や少子高齢化が進行し、さらに空き店舗の増加などにより、地域における活力の低下やコミュニティーの衰退が懸念をされているところであります。しかし一方では、医療、福祉機能を初め、大和支所、大和公民館、図書館の分室などの行政機能やコミュニティー施設、さらにはJR岩田駅を中心とした交通結節機能など、多様な都市機能がコンパクトに集積しているという特徴、つまり強みを有しております。  私は、このような強みをさらに発展させ、新たな価値を創造していくことで、クオリティー・オブ・ライフ、すなわち物やサービスの量だけでなく、安心感やゆとりなどの心の豊かさを感じていただくことにより、市民の皆様の生活の質を高めていくこと、これがまさにこれからのまちづくりの重要なテーマであると考えております。  こうしたことから、昨年3月に策定いたしました光市総合計画後期基本計画の中におきましても、特に優先して取り組むべき政策を、7つの未来創造プロジェクトと位置づけ、その1つに、コンパクトシティによる快適空間創造プロジェクトを掲げるとともに、時を同じくして、岩田駅周辺地区の整備に関する考え方を具現化した岩田駅周辺地区整備基本方針において、誰もが安心して住み続けられる、快適で便利なまちを構築することといたしたところであります。  こうした中、このほど県において、子育て世代や高齢者が安心して暮らせるコミュニティーの形成に先進的に取り組む市、町を応援する、コンパクトなまちづくりモデル事業が創設されたことから、岩田駅周辺地区を再構築タイプとして応募したところ、モデル地区の1つに選定されたことは議員御承知のとおりであります。今回の選定は、まさに私の政策と山本知事の政策がベクトルを一にしたものであり、この上は、県からも強力な後押しがいただけるものと大いに期待をしているところであります。  このたびのモデル地区への選定により、これまで以上に県との連携を深めることができると思います。そういうことから、今後、県道光日積線など、地区内のインフラ整備を初め、まちづくりのノウハウや、技術的な助言などの支援をいただきながら、岩田駅周辺地区のまちづくりにこれまで以上に積極的に取り組んでいきたいと考えているところであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) おはようございます。続きまして、計画策定の進捗についてお答えを申し上げます。  岩田駅周辺都市施設整備基本計画では、老朽化が進む大和支所や大和公民館、図書館分室などの公共施設を1つの施設に集約し、複合型施設を整備するとともに、その隣接地に、老朽化した溝呂井住宅にかわる公営住宅を整備し、市街地に新たな住機能の創出を図ることとしております。  なお、これらの施設の配置場所につきましては、市民懇話会での御意見などを踏まえつつ、さまざまな視点から検討を進めた結果、現在の大和公民館や中央公園の敷地を含めた町民プール跡地周辺の市有地に整備してまいりたいと考えております。  一方、地区の幹線道路である県道光日積線の拡幅改良等にあわせた市街地整備でございますが、土地区画整理事業は、土地所有者の皆さんとの合意形成が前提となり、一般的に完成まで相当の年月を必要とすることから、議会や市民懇話会などにおいて、まずは県道光日積線の整備を優先すべきではないかといった御意見、御要望をいただいております。  このため、今後、こうしたことも踏まえながら、地区内のインフラ整備のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯4番(大田 敏司君) 市長の岩田駅周辺のコンパクトシティ構想に対する思いはよく伝わってきました。また、進捗状況も答弁をいただきましたが、では、今回の山口県からモデル地区に選定されました。光市にとっては、どのようなメリットがあるのでしょうか、具体的に教えてください。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 再度の御質問にお答えを申し上げます。  このたびのモデル事業のメリットでございますが、モデル事業を契機に、コンパクトなまちづくりが全県的に発展していくよう、対象市町を支援することを県は表明しております。このため、本市においても、岩田駅周辺地区の整備に係る専門的かつ技術的な援助や、各種の事業化に向けた制度の紹介など、これまで以上に県との連携が深まるだけでなく、地区内における県管理施設の重点的な整備、すなわち、先ほど申しました県道光日積線などの整備促進が期待をされるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯4番(大田 敏司君) 今、岩田駅から大和中学校に向かう県道光日積線の拡幅整備が期待をされるところだという答弁でございましたが、地域住民も切望しており、早期に実現してほしいと思っているところでございますが、この事業に対して、県の技術的、専門的な支援ということを言われましたが、市としてはどのように今後取り組まれていくのか、また、県とはどのように業務提携をされていくのかお答え願いたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 県道光日積線につきましては、あくまでも県道でございます。この県道の拡幅の手法については、懇話会の中で、市街地整備のあり方であるとか、いろいろ市民懇話会の中で市民の皆さんと協議をしているところでございますが、このたびモデル事業に選定をされたことによりまして、あくまでもコンパクトシティをつくる中での幹線となる道路だという認識を私どももしておりますので、県には改めて、この幹線についての要望をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯4番(大田 敏司君) モデル事業として選定を受けたのでございますから、一日も早く工事を完成させてほしいと思います。あそこは通学路であります。子供の事故があってからでは遅過ぎると私どもは思っておりますので、よろしくお願いいたします。  また、公共施設の建てかえでございますが、1つの例として、美祢市にある美祢社会復帰促進センターという、山口県では初めてPFI方式によって設置された刑務所があります。こうした民間の資金を活用するという手法もあるのではないかと提案いたします。  そこで、公共施設の建てかえはPFI方式で民間の資金を活用し、また、溝呂井住宅の建てかえは、山口県がコンパクトシティのモデル地区と選定したのですから、ぜひとも県営の住宅として建てかえるようにお願いしたらと思うのでございますが、ここのところはどうお考えかお聞かせください。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 再度の御質問にお答えをいたします。  最後のPFI方式については、メリットもあればデメリットもあるというように思っております。そうはいいましても、民間の活力を活用するということにおいては非常に重要なことではないかと思っております。今の時点では、PFIを活用した公共施設の再編、再配置、公営住宅の建設というものに明確なお答えはできませんが、PFIにつきましては、これからも調査研究をしていきたいと考えております。  それと、最後の県営住宅でございますが、確かに貴重な御意見、御提言だとは思っております。しかしながら、現時点では、私が県営住宅についてお答えを申し上げることは困難でございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯4番(大田 敏司君) せっかく山口県がコンパクトシティのモデル地区に選定されたのですから。当然、その中には、光市の岩田駅周辺コンパクトシティ計画の中には溝呂井住宅の建てかえ工事も含まれております。当然、市民であると同時に県民でありますから、溝呂井住宅をぜひとも県営住宅として建てかえることを県に要望してほしいと思います。  この項は終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) おはようございます。それでは、4番目の御質問、病院問題についてお答えをいたします。  まず1点目、光総合病院の移転新築に関する合意形成の考え方についてお答えをいたします。  病院に関するさまざまな問題につきましては、これまでも市民集会、対話集会等を通じて、市民の皆様への情報提供に努め、意見、提言を拝聴してまいりました。また、医療分野に専門的な知見を有する方から組織する検討委員会なども設置し、検討を行うとともに、議会におきましても、議員の皆様からさまざまな御意見や御提言を承っているところであります。  そうした中で、2つの公立病院の今後のあり方について、市長が一定の方向性を示されたことは、議員御承知のとおりであります。  その方向性を具現化するための光市立病院再編計画では、大和総合病院の今後の医療機能、光総合病院が急性期医療を行っていくための検討すべき事項とスケジュールが示されております。大和総合病院におきましては、計画に沿って病棟改修工事を行い、病床機能、規模の見直しを図り、現在では機能分化が完了し、経営状況も改善している状況にあります。  一方、光総合病院につきましては、今後の急性期医療を充実していくための検討を重ねてまいりましたが、そのためには施設の抜本的な整備充実、すなわち移転新築が必要であるとの結論に達し、先般、市長に報告したところであります。  また、光市総合計画後期基本計画においても、光総合病院は光市の二次医療の拠点として、急性期医療の確保に必要な機能や施設の方向性を検討することが掲げられております。現在、移転新築に関し、病院局と市長部局の関係所管で、病院機能や施設規模、移転場所、財源など、さまざまな検討を行っているところでありますが、内容が医療、施設、財政と多岐にわたり、専門的なため、市民参加型の協議会といった形式はとっておりません。いずれにいたしましても、検討した結果につきましては、基本計画として皆様にお示しをし、パブリック・コメントなどを通じ、広く市民の皆様からの御意見を伺いたいと考えております。  次に、2点目の熱中症患者についてでございますが、7月、8月の2カ月間の受診者は、光総合病院が72名、大和総合病院が3名です。  病院としての熱中症対策につきましては、全国的な猛暑が続く中、受診患者も増加することが予測されましたので、救急患者受け入れに関するマニュアルを再確認するなど、十分な受け入れ体制がとれるよう配慮し、診察を行ってまいりました。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯4番(大田 敏司君) 移転問題は後にして、熱中症についてお聞きします。  光と大和で計75名で、大和が3人ということでございますが、えらく大和が少ないように思うのですが、間違いないですか。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) そのように報告を受けております。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯4番(大田 敏司君) 私は住民からもちらっと聞いたのですが、大和に行っても拒否というか、受け入れられなかったというか、よその病院に行ったと。そこは医師が少ないから受け入れなかったのでございましょうか。どうでございますか。わけを少しお聞きしたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 熱中症患者の実情ということで、再度の御質問をいただきました。お断りの件数ということで言わせていただきますと、これは7月、8月を調べた結果でございますけれども、光総合病院で1件、大和総合病院では4件のお断りをしたという数字は確認をいたしております。その理由でございますけれども、いずれも重症度とか、例えば専門外といったようなことで、当直医師の判断でお断りをしたということでございます。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯4番(大田 敏司君) だから、当直医師の判断でお断りしたということは、当直医師が熱中症は専門外だから受け入れないという判断をしたからお断りしたという解釈をしてもよろしゅうございますか。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 申しわけございません、私も個別な事案につきまして、中身を理解しているわけではございませんけれども、ただ、先ほど申しましたように、熱中症のマニュアルというものがございまして、そこの中にはいろいろな、熱中症といっても1度、2度、3度というふうに重症度というものが1つはございますけれども、そうした重症度、その内容、患者さんの状態、病態といいますか、そういったもの、あるいはたまたま当直した先生が専門外であったという状況もあったのではなかろうかと思っております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 大田議員。 ◯4番(大田 敏司君) 熱中症は死に至る場合もありますが、市長は大和総合病院は一次医療、一次救急は引き受けるというように以前から言っておられます。今さら医者がいないから、担当外だから引き受けられませんでは私は済まないと思っているんですよ。医者が少ないから多分受け入れなかったのだろうと思います。当直が専門外になるから。医者が少ないから受け入れられない、大和総合病院には救急や一次医療は医者がいないから受け入れられないというような答弁を今後もなされるのではないかと思うのですが、ここのところはどうお考えか、もっと医者をふやしてほしいと思うのですけれども、そこのところをお答え願いたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 再度の質問にお答えいたします。  議員さんが言われるのは、一次医療、一次救急を守るということで、これまでもずっと御質問されておられますけれども、医師の確保と申しますか、そういう大和病院での体制を構築してくださいという趣旨であろうと思っております。そうした中で、現状、今の医師数というのは議員さんも重々御存じであろうと思いますし、大和総合病院におきましても、現状の医師で診られる範囲で今対応しているところでございます。入院患者もかなり増加したという状況も議員さん御存じだろうと思いますし、一方では外来もやっていらっしゃる、医師数は少なくなっているということで、病院としても医師の確保に向けては、これまでも御答弁をしておりますけれども、努力をしていかなければならないとは思っております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) ここで大田議員さんに申し上げます。  残り時間に御注意していただきたいと思います。よろしくお願いします。  大田議員。 ◯4番(大田 敏司君) 医師確保は以前からずっと言っているのですが、以前、管理者は、医師確保は院長に任せると言っておられたのですけれども、院長任せにするのではなく、また、山大任せにするのでもなく、病院局の長である管理者がみずから日本全国を回って医者を引っ張ってきて、大和総合病院の医者の数をもっとふやしてもらいたいと思うのでございます。ぜひともよろしくお願いいたします。  また、光総合病院の新築移転など、病院問題は市民の大きな関心事項であることは間違いありません。さまざまな課題を抱えた現在、光総合病院の新築移転は、将来は必ず必要になると思っております。しかし、現在直ちに新築移転をする必要があるのか、ないのか、もっとしっかり考えていかねばならないと私は壇上で申しました。市民の皆様の意見も十分に聞いていただくとともに、最善の方法で取りかかっていただくように。先ほどの答弁の中には、専門職であるから、市民等の意見は今のところ聞く必要がないと、パブリック・コメントでいいと言っておられましたが、そういうことではなく、市民の皆様の意見をよく聞いて、また、議員の意見も聞きながら、しっかりと考えていってほしいと思います。強くお願いいたします。  以上で私の全質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ◯議長(中村 賢道君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時4分休憩       ─────────────────────────────                  午前11時17分再開 ◯議長(中村 賢道君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。木村信秀議員。 ◯15番(木村 信秀君) 皆さん、おはようございます。市民クラブの木村信秀です。  質問に先立ち、今回の集中豪雨により被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、先日開催された教育フォーラムにおいて、浅江中の生徒が宮城県東松島市などで開かれた防災教育交流事業に参加し、そこでの体験発表を聞くことができました。多くの経験の中で学んできたものを今後に生かし、光市全体に伝えたいという意気込みに感動を覚え、我々もいま一度、自然災害に対し意識を新たにしていかなければならないと感じさせられた一日でした。
     そのような思いも含めて、今回の質問に入ります。  大項目1点目は、安心して暮らせるまちづくりについて、2点ほどお尋ねいたします。  まず、社会保障改革における本市の役割についてお聞きします。  政府の社会保障制度国民会議は、本年8月6日に安倍首相に提出した最終報告書として、給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心としてきた考え方の見直しを打ち出し、高齢者に応分の負担を求め、高所得者や大企業の健康保険組合などの負担増を示しました。いわゆる年齢別から能力別負担への路線転換です。  少子高齢化の荒波を受け、社会保障費が毎年1兆円規模の自然増になっている現在、現行制度は瓦解のふちにあるとし、持続可能なものへと組みかえるには、やむを得ないとの判断であろうと思われます。また、国民健康保険の財政運営を市町村から都道府県に移譲し、保険料の地域間格差の平準化を図り、支出を抑制しようとする考え方や、病院から地域在宅へ、医療から介護への流れを強化し、地域包括ケアで支えるという理念は理解できるものの、実地にどのように動かしていくのかは見えてきません。  御承知のように、医療や介護の資源には地域格差があり、コミュニティーにも中山間地域と都市部では格差があります。また、現在、どの地域でも少子高齢化による弱体化は否めません。そういったカバーを現役世代だけに求められれば、納得を得ることは難しいでしょう。  このたびの報告書では、もともと社会保障と税の一体改革であったはずが、消費税の増税ありきで、自助、共助だけを浮き彫りにしています。自助や共助は当然の流れとして受けとめていますが、負担増だけが先行し、明確な将来像が示されないのでは、特に若者の理解を得がたいとしか言いようがありません。  まずは、秋の臨時国会で、プログラム法案として改革の時期や方向性を示し、個別の関連法案は来年の通常国会から順次提出する段取りであるということですが、国民、市民が納得でき、一生の安心を見通せる制度設計をお示しいただきたいとも願っています。  この一連の報告や流れについては、国の制度改革であり、これを受けての対応になろうかと思いますが、当市の対応の準備や考え方、役割について、高齢化率が30%を超える本市でありますので、介護に関連する準備について、市民の安心という観点から、現在お示しできるものがあればお聞きしたいと思います。  次に、南海トラフ巨大地震についてです。  このたび、この巨大地震に備え、国土交通省が検討している対策の中間取りまとめ案が、8月18日に示されました。情報把握に、ITを駆使した防災情報システムの構築を掲げました。また、住民や交通機関の安全確保などの緊急対応では、具体策を4段階で示しました。  第1段階は発生から3時間までであり、命を守るを最優先に、住民避難や鉄道、船舶、航空機の安全確保を図るといたしました。ヘリコプターや人工衛星から届く浸水や土砂崩れなどの状況を防災情報システムに取り入れ、携帯電話が発信する位置情報や自動車の走行情報などで、避難者らの動き、交通の流れを反映するとし、また、これらの情報に基づき、国交省職員から成る緊急災害対策派遣隊テック・フォースが出動し、被災自治体には連絡担当の職員を派遣するというものです。  第2段階は72時間までで、津波などによる行方不明者の捜索と、輸送ルートの確保に重点を置くとしました。  第3段階は7日から10日までで、支援物資の輸送体制の構築など、被災者、避難者の生活支援に取り組むとし、第4段階は重要施設の本格復旧に力を入れるということです。  対策案では、最悪で32万3,000人が死亡し、220兆円の経済被害が出るとした内閣府の想定をもとにしています。防災情報システムは、津波が予測される沿岸を中心に、地形の3次元データを事前に電子化しておき、電子地図に刻々と変化する状況を表示、共有するとしています。  今後、近い将来に高い確率で予測される大規模災害についての国交省の中間案ではありますが、本市において、現在、考え得る対策案があればお示しください。  大項目2点目は、豪雨対策についてです。  先ほどの質問とも関連しますが、安心して暮らすためには、また、安全を確保するにはどのように対処すべきなのか考えなくてはなりません。昨今の異常気象による集中豪雨は桁外れなものがあり、自然災害に対して人間の無力さを改めて思い知らされています。  今夏、6月から8月において、中国地方の平均気温は平年を1.4度上回り、統計史上1位タイと、うれしくないデータでした。全国的にも平均を上回り、四国高知県四万十市では、8月12日に国内観測史上最高の41.0度を記録したとありました。夜でも温度が下がらず、エアコンをつけたまま安眠された方も多くいらしたのではないでしょうか。日本全体が亜熱帯化したように感じます。  しかし、降水量は平年の95%で、極端な少雨の時期があった一方で、7月下旬と8月下旬には、8月30日から運用が始まった特別警報に相当する大雨が降るなどしました。この原因についてはさまざまな観測や憶測がなされていますが、その1つの原因として、アスファルトやコンクリートが地面を覆い、夜も熱が逃げないヒートアイランド現象や、車やエアコンなどの排熱が拍車をかけていると言わざるを得ません。  そこで、暑さ対策は中長期的な計画が必要ですが、豪雨災害は、いつ集中豪雨といったような災害に見舞われるか予期できません。最近の予測は精度が上がり、数時間後の大雨警報は出されても、まだ二、三日前からの予測は精度が高くありません。また、河岸や海岸の堤防や防波堤を設置するというインフラ整備は必要に応じ行わなければなりませんが、自然災害の規模予測の限界と、財政的な限界があることも認識しなくてはならないと思います。  では、どのようにすればよいのかという知恵を出さなければなりません。そこで機能するのが、地域コミュニティーの組織構築と常日ごろからの防災意識の啓発だと思います。組織をつくっただけでは機能しません。災害が起きれば意識が高まりますが、熱は冷めやすいでしょう。常に、避難勧告や避難指示が出ても、災害に応じての避難場所と避難経路の確認と訓練が必要ではないでしょうか。不幸にも、本年8月の防災訓練は雨のため中止になりましたが、たび重ねての地域単位もしくは自治会や町内会単位での取り組みが必要と感じます。  現時点での自主防災組織、また、自主防災における今後の考えに進展や変化があればお示しください。  また、今後、温暖化への対策として、さまざまな施策を講じておられると伺っていますが、具体的にはどのような取り組みをされているのか、お尋ねをしておきます。  最後に、選挙のあり方についてお聞きします。  先日、横浜市長選挙が行われ、投票率が30%を切ったとの報道を見聞きしました。違憲というわけではありませんが、関心が低いのか、全国的に投票率が低下し、問題になっていると認識しています。現在、光市においては低過ぎるとは感じておりませんが、このままの傾向が続くと、対岸の火ではなくなるように思います。  先日、某地方紙にもこの件が取り上げられており、民意の低さはその国の文化度をはかる一番の尺度、国民の義務感、権利感の欠如だとありました。確かに、国会議員の定数に対して、声高に違憲状態を叫ぶのに、権利だけを主張し、義務や責任というものはなおざりにされています。それでも地方は投票率が高く、都会のそれに比べれば人口比での違憲状態というのは、投票率を見れば少し納得がいかないようにも思います。  確かに、議員の側に多くの問題があると思われますが、政治に参加する、しなければならないという点では、国民、市民として考えなくてはならないという曲がり角のような気がします。私も地方議員の一人として、また、政治にかかわる全ての議員が身を正さなければならないことも感じています。  ただし、少なくとも光市議会では、市民の方々に開かれた議会を目指し、また、御理解をいただけるように、議会報告会を開催したり、小学校や地域に出向き、出前講座を務めたりしています。政治に関心を持ち、何らかの形で参加していくことの重要さを知るためにも、投票率の向上は欠かせません。市民が無関心だとは思っていません。しかし、参加しなければ政治不信はいつまでたっても拭えません。今後ともできる限りの努力は惜しまないつもりですが、選挙管理委員会においては、どのようにして投票率の向上を図ろうとしているのかお尋ねします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) それでは、御質問の1番、安心して暮らせるまちづくりについての1点目、社会保障改革における本市の役割りや方向性についてにお答えいたします。  議員からは、国の社会保障改革のうちの1つの事業である介護保険に係る制度改革についてお尋ねがありました。  御承知のとおり、介護保険制度改革の骨子においては、第6期介護保険事業計画の開始に当たる平成27年度から段階的に予防給付の見直しが行われることとなっております。  現行の介護保険制度は、要介護認定者を要介護度の低いほうから要支援1、2及び要介護1〜5までの7段階で区分し、それぞれの段階に応じたサービスを提供しているところであります。このうち要支援1及び2に当たる要介護認定者に係る保険給付は、予防給付に分類され、このたびの改革案では、これを市町村単位で行う地域支援事業に移そうとするものであります。  このため、一部では、市町村や被保険者に大幅な負担増が生じるのではないかという誤解が生じているようでありますが、財源構成は国と地方が各25%、保険料50%と、構成自体は保険給付と変わらないとすることとされており、特段の財政負担等は生じないものと理解しているところであります。  この方針の大きなメリットは、1点目に、要支援者の求めるサービスは、見守り、配食、外出支援、買い物など生活支援のニーズが高く、予防給付に基づく定型的な介護サービスになじまない部分がかなり見受けられる実態を踏まえ、地域支援事業に移行することにより、介護サービス事業者以外にも、NPOや民間企業、社会福祉法人など、多種多様な事業主体の参加による重層的なきめ細やかなサービス提供が可能となるところであります。  2点目として、介護予防に関し、モデル事業などを実施した成果や、一部の市町村に見られる要介護認定率の伸びの抑制効果などを踏まえ、地域の実情に即した介護予防事業の重要性が改めて見直され、介護予防の充実がひいては保険給付費の抑制につながっていく効果が期待できるところであります。  本市においても、三島温泉健康交流施設を活用した介護予防生きがいデイサービス事業を初め、運動器機能向上等事業、認知症予防教室などの地域支援事業を行っているところでありますが、本市の実情に即した地域支援事業を強化していくことは、高齢者一人一人が住みなれた地域で生き生きとした自立した生活を送っていく大きな支援となり、一方で介護保険制度の安定的な運営に資することも期待でき、今後、国の動向を踏まえながら、その充実に向けた準備を進めていく考えであります。  なお、介護保険制度改革の中では、一定以上の所得がある利用者の自己負担を引き上げることも検討されているようでありますが、このことに関しましては、これから社会保障審議会で検討されるとのことであり、現時点では明確なお答えができかねる状況であります。御理解をお願いいたします。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) おはようございます。それでは、1番目の御質問の2点目、南海トラフ巨大地震に備えて国交省対策案が取りまとめられたが本市の取り組みについてにお答え申し上げます。  国土交通省は、本年7月、国土交通省南海トラフ巨大地震首都直下地震対策本部並びに対策計画策定ワーキンググループを設置し、8月に東日本大震災の教訓を踏まえた、国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画の中間取りまとめを発表されました。  この計画は、南海トラフ巨大地震に対する国土交通省の対策をまとめられたもので、まず、応急活動計画として、国土交通省として緊急的に実施すべき主要な応急活動並びに当該活動を円滑に進めるために、あらかじめ平時から準備しておく事項を定め、また、戦略的に推進する対策として、巨大地震による揺れ、津波、土砂災害等による甚大な人的・物的被害を軽減するため、国土交通省として取り組むべき予防的な対策について記載されております。  本市におきましても、南海トラフ巨大地震が発生した場合、最悪のケースで、最大震度が6弱、満潮位における最大津波高が5メートル、津波の最短到達時間は106分と予測されており、ハード、ソフトの両面からの早急な地震津波対策が求められています。  こうしたことから本市では、平成24年度を防災元年と位置づけ、これまでハード対策として、子供たちが過ごす学校施設や保育園、さらにはライフラインである上水道施設の耐震化を進めるとともに、現在、橋梁の耐震化や漁港施設の一部の耐震、対津波対策について検討を重ねているところであります。  一方、ソフト面におきましては、減災という視点から、自助、共助、公助の仕組みづくりを重要施策と位置づけ、自助の観点から、防災行政無線整備事業やメール配信サービスなど、住民の迅速で適切な避難行動を実現する情報伝達手段の確立に努めるとともに、避難の際の目安となる海抜表示板の設置や、津波ハザードマップの作成に取り組んでいるところであります。  また、共助の観点から、昨年度創設した自主防災組織育成補助制度の活用を図りながら、出前講座を初め、各種研修会や訓練等の開催を通じて、自主防災組織の設立支援と育成強化に努めてきたところであります。  さらに、本年5月には、全職員を対象とした災害時の初動対応訓練を実施し、朝7時20分発信のメールを活用した情報伝達訓練を皮切りに、徒歩もしくは自転車で登庁する職員非常参集訓練、避難勧告発令を想定した避難所開設訓練、災害対策本部員を対象とした災害対策本部設置訓練、及び若手職員を対象とした非常用資機材の取り扱い訓練を集中的に実施したところであります。  いずれにいたしましても、災害による被害を最小限に抑えるためには、日常的な備えが重要であり、引き続き関係機関や住民の皆様と連携を図りながら、災害に強いまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 木村信秀議員。 ◯15番(木村 信秀君) 1点ずついきたいと思います。  高齢化が進展し、独居や高齢者世帯など家族介護に頼れない高齢者がふえている中で、介護保険によるサービスの役割がますます大きくなってきております。しかし政府は、社会保障制度改革国民会議が、要支援者に対する介護予防給付について、市が地域の実情に応じ、住民主体の取り組み等を積極的に活用しながら、柔軟かつ効率的にサービスを提供できるよう受け皿を確保しながら、新たな地域包括推進事業に段階的に移行させていくべきであると提案したことを受けて、要支援者向けサービスを介護保険から市の事業へ移行することを検討しています。  要支援者は、全国で150万人に上るとされ、認知症の初期症状、鬱症状を初め、虚弱な高齢者です。要介護者の進行の抑制、症状の改善のためには、命綱として、安定した今までどおりのサービスが不可欠です。ですが、要支援者向けのサービス事業を市に移行すると、部長は今そのおそれはないとおっしゃっておられましたが、今までのサービスが利用できなくなるおそれがあり、自己負担額も含め、サービスの質や量の格差が拡大しないよう注意していただきたく、これは要望としておきます。よろしくお願いいたします。  また、国民健康保険については、将来にわたって国民皆保険を堅持し、質の高い医療を安定的に提供していただくことが求められていますが、市の国保の財政状況が深刻化しており、医療提供体制を維持していくのが困難な状況になるやもしれません。国保運営に関する業務については、県と市が適切に役割分担を行い、市の保険料収納や医療費適正化へのインセンティブを損なうことのないよう、分権的な仕組みを目指すよう、構造的な問題の解決に向けて必要な財政措置、法改正を、地方公共団体と協議されるよう注視していただきたく、要望といたします。よろしくお願いいたします。  次に、南海トラフ巨大地震の件でございます。先ほど部長が2カ年計画で今防災行政無線に取り組まれているということで、しっかり御報告も受けております。また、行政全般として訓練をされているということも今お伺いして、安心しているところでございますが、国交省が示した中間取りまとめ案ということで紹介しましたが、御承知のとおりだと思います。しかし、自然災害へは、いついかなるときにも対応ができるようにしておかなければならないことを受け、あえてこの場で取り上げました。  ここ最近、光市において、大災害といわれる規模のものは遭遇していませんが、この異常気象が続く昨今です。縦横さまざまな方面の連絡、連携を密にし、対応に当たっていただきたいということを要望しておきます。  また、大災害では、スピード感ある情報伝達と、公助はもとより何よりも自助、そして共助、近所は欠かせません。そのために自主防災の意識とともに、先ほどの1段階目の命を守る避難が最優先でなければならないと考えております。組織するための準備として、まず小さな単位自治会や町内会の結束が必要です。組織率も順次進んでいるように聞いています。よろしくお願いいたします。  私は、この場でも何度も申し上げておりますが、地域コミュニティー組織とコミュニティスクール、学校コミュニティー組織は、所管が違いますが、表裏一体の関係だと常々思っております。地域が主体か学校が主体かの違いはありますが、地域の発展と安心・安全なくして学校の充実と安心・安全は図れないと考えています。どちらも互いに支え合って、地域で子育てをし、教育をしなければ、安心して暮らせるまちづくりはかないません。  現在、市民部では、地域づくりに対して、さまざまな観点から、コミュニティ推進基本構想を今年度中に策定予定とのことをお聞きしていますし、来年度からは、いよいよ小学校全校で、コミュニティスクールが導入され、中学校ともども、児童生徒とともに地域との融合が図れることに大きく期待をしております。  今、コミュニティ推進基本構想について、本年度作成ということでございますが、現時点でお知らせできるようなことがあれば、お聞きをしておきたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田市民部長。 ◯市民部長(岡田 憲二君) おはようございます。それでは、再度の御質問の地域づくりに対しての取り組みについてお答え申し上げます。  災害時における避難場所や避難経路の確認など、地域単位や自治会等での取り組みの必要性を申されましたが、自治会や町内会は、地域コミュニティーの中心となる組織の1つであると考えております。また、現在、自治会等を中心に、社会福祉協議会、老人クラブなど、さまざまな地域の団体が連携して、地域コミュニティーを構築して活動されている地域もございます。  お尋ねの、地域づくりに対しての取り組みでございますが、地域コミュニティー組織は、子供の見守りや高齢者への支援、さらには災害時の避難など、多様化する地域課題について、地域の人たちの信頼関係や協働意識の中で、それぞれが自分のこととして捉え、主体的に取り組み、自分たちが住んでいる地域をみんなの力でよりよいものにする重要な基盤であると考えております。そうしたことから、地域の現状や課題を踏まえながら、今後の地域での取り組みや仕組みづくり、さらには地域と行政とのかかわりなどを推進するため、本市における地域づくりの羅針盤ともなるコミュニティ推進基本方針を策定することとしており、本年3月に策定懇話会を立ち上げ、現在、意見等を取りまとめ中でございます。現在のところ、お示しするものはございませんが、今年度中の策定に向けて進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 木村信秀議員。 ◯15番(木村 信秀君) 今、部長のほうから御答弁をいただきました。  このコミュニティ推進基本構想は本年度中に策定ということをかねがねお伺いしておりますので、今すぐにお答えが出ないものと認識しております。しかし、この構想については、大変期待もしておりますし、大切な構想の1つだと思っております。ぜひ、待ったなしの状態でございますので、一日でも早くお示しをいただけるようによろしくお願いして、この項を終わりたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) それでは、2番目の御質問の1点目、温暖化における豪雨災害への備えについてお答え申し上げます。  御案内のとおり、全国各地では、毎年のように集中豪雨による大きな被害が発生しており、山口県におきましても、平成21年の防府市、平成22年の山陽小野田市に続き、本年7月28日には山口県北部を豪雨が襲い、山口市の阿東地区や萩市の須佐地区並びに田万川地区に甚大な被害をもたらしました。  こうした豪雨は、温暖化の影響と言われていますが、いつどこで、このような豪雨による災害が発生するかわからないのが実態であり、本市におきましても、市民の安心・安全を守るため、こうした豪雨災害を想定した体制のあり方について、改めて検討する必要があると考えております。  こうした中、議員仰せのように、地域コミュニティーを核とした自主防災組織の果たす役割は大きく、先ほども申し上げましたように、これまで自主防災組織育成補助金制度の活用を図りながら、その設立支援と育成強化に努めてきたところであります。この結果、平成23年度末には43団体59.04%の組織率であったものが、本年9月2日現在では74団体77.96%と向上するとともに、自主防災組織が主体となった防災訓練や研修会等も頻繁に開催されているところであります。  市としましても、こうした自主防災組織の活動を支援するため、出前講座や自主防災リーダー研修会の開催を通じた啓発活動に努めるとともに、従来、平日に開催しておりました防災訓練を土日開催とするなど、地域住民の皆様方が参加しやすい環境の整備に努めてきたところであります。  いずれにしましても、防災の基本は、自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守ることであり、引き続き、地域住民の皆様方と一緒になって防災について考え、正しい防災知識の周知に努めながら、災害に強いまちづくり、安心・安全なまちづくりの実現に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) おはようございます。次に、2番目の2点目、温暖化に対する対策についてお答えを申し上げます。  議員御承知のように、現在、私たちが直面している地球温暖化の主な要因は、産業革命以降に人類が排出した温室効果ガスと指摘されているところでございます。温室効果ガスが今以上のペースで継続的に排出された場合、今世紀中にはさらなる温暖化による気候システムの変化が起きると予測されており、渇水や河川等における水質変化を初め、大雨災害や高波、高潮リスクの増加、生態系の変化など、気候変動の影響の拡大が懸念されているところでございます。  こうした中、喫緊の課題であります地球温暖化対策を効果的に進めていくためには、国や地方、さらには企業や団体、市民一人一人に至るまで、社会全ての構成員が協力をし、実際に行動を起こしていくことが何よりも重要でございます。  このため、本市では、昨年度策定した第2次環境基本計画、とりわけ計画を先導する行動計画であるリーディングプロジェクトに基づく事業の着実な実施、実践により、地域や地球環境に負荷が少ない社会づくりを進めているところでございます。  具体的には、太陽光発電の地域全体への普及を趣旨とする光ソーラーCITYプロジェクトに基づく取り組みといたしまして、住宅用太陽光発電システムの導入促進など地域における自然エネルギーの利活用を継続的に支援していくとともに、国の動向や財政状況等を見きわめつつ、公共施設への太陽光発電システムの設置を検討することとしているところでございます。また、将来に向けた本市独自の方向性を見出すため、中長期的な視点から、地域特性を生かした自然エネルギーの新たな活用に関する調査研究を進めることとしているところでございます。  一方、省エネルギー化や環境保全行動による温室効果ガスの排出抑制を趣旨とする、STOP!地球温暖化プロジェクトに基づく取り組みといたしまして、各家庭における省エネタイプの給湯設備や照明設備の導入を継続的に支援することで、地域の省エネルギー化を進めるとともに、さらには、より効果的な温室効果ガスの抑制策として、市公用車への導入も含め、電気自動車等低公害車の普及を促進することとしているところでございます。  また、市民や事業所等との協働により、ノーマイカー通勤などの環境配慮行動や、緑のカーテンの普及を図るなど、市域全体での省エネルギー運動を進めてまいりたいと考えているところでございます。  いずれにいたしましても、議員御指摘のように、気候変動の影響と思われる現象は、我が国でも既にあらわれ始めており、今後、さまざまな分野への影響が懸念されているところでございます。こうした中、本市といたしましても、第2次環境基本計画を共通の指針として、市民や事業者の皆様と連携、協力し、未来からの借り物である地球に優しい行動を実践してまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 木村信秀議員。 ◯15番(木村 信秀君) 1番目の項目と2番目の項目は、割と近いところがありまして、似通っているところで御答弁もいただきまして、ありがとうございました。  今、環境部長のほうから、さまざまな施策を講じておられるということもよく理解できましたし、また、今後ともよろしくお願いしたいと思っています。  そのような中で、電気自動車のことも触れられました。私もたびたびこの場でも、温室効果ガスの抑制ということで、これは有用ではないかということで申し上げてまいりました。しかし、この電気自動車に関しましては、インフラ整備が欠かせないということも申し上げてまいりました。民間で取り組むことが大前提ではございますが、公共の後押しも必要だろうと。そうした中で、現時点での取り組みはどのようになっているか、お尋ねしておきたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) それでは、再度の御質問にお答えを申し上げます。  今おっしゃいましたとおり、以前より議員さんからは、自動車本体、また、充電インフラの整備について御提言をいただいてきたところでございます。そのうち充電インフラということでございますが、この充電設備につきましては、公共施設としての、公共としての役割を見きわめつつ、導入に係る経費、ランニングコストを精査するとともに、効果的な設置場所や維持管理のあり方などについて、今までも検討を行ってきたところでありますけれども、現状、具体的な結論を導くまでには至っていないという状況にございます。  議員も御承知のとおり、昨年度の国の補正予算におきまして、この電気自動車の普及を下支えする充電インフラの整備を加速するための助成制度も打ち出されるなど、充電設備の整備に向けた機運が高まってきております状況も踏まえまして、こうした制度の活用も視野に入れながら、引き続き、諸課題の整理を行ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 木村信秀議員。 ◯15番(木村 信秀君) 今、部長のほうから御答弁をいただきました。
     確かに、経済産業省と県環境政策課からという国県で3分の2の補助が出る、それも、今までは機械だけに限っていたところを工事費も含めてということで、今、箇所づけもされました。今回の15カ月予算の中で、県は99カ所、この光市において4カ所箇所づけをしたとも聞いておりますので、そうした中での対応を早急にお願いしていきたい。特にこの県東部では、そうした充電インフラがありませんので、先ほども申しましたように、温室効果ガスの抑制につながるということは十分わかりながら、そうしたものがなかなか進んでいかないというのが現状だろうと考えております。  現在、人類は多くの環境問題に直面しています。でも、地球温暖化問題は最も深刻な問題の1つです。地球温暖化が進むことにより、自然界のバランスが大きく崩れ、このままでは近い将来、異常気象や水不足、農業生産の大幅減少など、人類の共存をも脅かすさまざまな問題が生じることが確実であると言われております。  地球温暖化対策の究極の目標は、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準で大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることであり、この目標を達成するためには、2008年の、いわゆる福田ビジョンにも示されているとおり、日本国内において、2050年までの長期目標として、二酸化炭素排出量を現状から60%〜80%削減しなければならないとあります。そのためには、この目標を達成するための中期目標をしっかりと定め、省エネルギー推進や再生可能エネルギー導入などの地球温暖化対策を強力に推進していかなければなりません。  現在、政府でも、2020年度目標をゼロベースで見直すとしており、議論が行われておりますが、しっかりとお示しをいただくとして、地方自治体として何ができるのか考えなくてはなりません。  これも以前から申し上げておりますが、学校施設の芝生化は、ヒートアイランド現象の抑制や教育の観点からも有用だと考えております。先ほどの質問とも関連いたしますが、例えば、アフターフォローが先生方だけの負担とならないように、コミュニティスクールの事業目的にするのもよいのではないかと思っております。また、公共施設マネジメントの策定にあわせ、屋上や壁面の緑化対策は、地域コミュニティーの事業目的とするのはいかがでしょうか。また、ドイツのシュツットガルト市のように、風の道に着眼し、まち全体を冷やす試みなどを考えてみるのもよいのではないのでしょうか。  あわせて、農業対策も喫緊の課題です。  農林水産省が2007年にまとめた温暖化の影響シミュレーションによると、西日本では半世紀後、米やミカン、ブドウなど幅広い農作物が高温のため生育不良になるおそれがあるといいます。それは、農家の収入減にとどまらず、農業離れや過疎化が加速することにもなりかねません。  そこで、例えば、里の厨において暑さに強い農作物の開発をしつつ、光市のブランド作物とするのもありではないでしょうか。官民挙げての手だてを考えなくてはならないと考えております。この点につきまして、市長、お考えがございましたら、ぜひよろしくお願いいたします。 ◯議長(中村 賢道君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 地球温暖化につきましては、温室効果ガスではないという方がたくさんおられるわけです。地球温暖化とは違うんだ、地球の長い長い営みの1つであって、寒冷期と温暖期が交互に来る、今その中間なんだという学説を唱える方がたくさんおられるわけです。  しかしながら、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)において──この政府間パネルというのはすごいですね、みずからが研究するのではなく、世界から多くの学者が来て、その論文をいろいろまとめて発表する、そしてそれを全世界に向けて発表する組織ですが、これは今まで1次、2次、3次、4次ときて、4次が2007年で、5次を2014年に発表する予定なんですが、その4次にかかわる人というのは、これはメモしてきたのですが、世界一流の学者が3,600人ぐらいかかわって精査をしています。その3,600人の方々が、この100年間で平均気温が0.74度上がったのは、二酸化炭素を中心とする温室効果ガスの結果だという結論を出しているのです。  だから、私どもは、この二酸化炭素、特にこの温室効果ガスでも二酸化炭素を減らさなければいけない。今、議員さんがさまざまな対策をされたわけでありますが、暑さに強い作物というのは、またこれはなかなか問題があると思うのですが、私たちがさまざまな取り組みをしておかなければならない。特に、例えば燃料にしても、石炭が一番CO2を出すわけでありますので、産業界においては、今、石炭の価格が安いし、石炭には税金が非常に低い税率しかかかっていないので、例えば税率を上げていただくとかすると、石炭から例えばガスや石油に特化していくのではないかと思っているわけです。  政府は政府でやることがあるのですが、それでは、私たちは私たちで二酸化炭素を本当に減らせるものがないのか、家庭ではないのかというような問題を、これは本当に私たちで真剣に考えていかなければいけません。今、全世界で出すCO2は74億トンらしいです。そのうち30億トンが自然界で吸収ができて、40億トン前後がこの空中でたまっている。これが、やはり地球温暖化の大きな大きな原因であるのです。  先ほど議員さんも言われたように、2050年に60%〜80%減らさなければいけないと私どもは思っているわけであります。京都議定書を継続しなさいと。というのは、京都議定書は、今、後進国、発展途上国は何の義務もないから、それを延ばすことがといった議論もある中で、私たちはしかしながら、一人一人がどうしたらいいか、市民レベルで何ができるのか本当に真剣に考える時期、時期じゃなくそれこそ「いつから」「今でしょ」という話になるので、皆さんとともに「炭素を減らす」「今でしょ」を進めていかなければならないと思います。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 木村信秀議員。 ◯15番(木村 信秀君) 市長のほうから熱い思いを聞かせていただきました。ありがとうございます。  私も、先ほどの防災対策というのは、喫緊の課題ということも申しました。ただし、この件に関しましては、喫緊の課題でありながら、長期スパンでもあります。そういったことをしっかりと今後考えていかなければならない、大変大事な問題だと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  この項を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 岡室選挙管理委員会委員長。 ◯選挙管理委員会委員長(岡室  勝君) 皆さんこんにちは。選挙管理委員会の岡室でございます。よろしくお願いします。  木村議員さんの3番目の質問であります選挙のあり方についてお答え申し上げます。  近年、国、地方ともに、投票率の低下傾向が続き、とりわけ若年層の投票率は、いずれの選挙におきましても、他の世代に比べて低くなっております。選挙管理委員会といたしましても、非常に危惧しているところでございます。  こうした中、投票率を向上させる取り組みとして、これまで広報車による巡回啓発や風船、マスコットの配布、市民の皆さんへの積極的な啓発に努めるとともに、若年層に対しましては、成人のつどいにおけるパンフレットや啓発品の配布、また、将来、有権者となる小中学校の児童生徒には、ポスター、習字、標語の選挙啓発の作品募集、また、中学校には、生徒会役員選挙に投票箱や記載台等を貸し出し、実際に投票体験をしていただくなど、さまざまな工夫をしてきたところであります。  さらに、投票率の向上には投票のしやすい環境づくりも重要であることから、投票所へのスロープ設置や車椅子の配備、また、市役所における閉庁日の期日前投票の場所を3階会議室から1階玄関ロビーに変更するなど、さまざまな改善を図るとともに、前々回の市長、市議会議員選挙から、有権者が政策、経歴、公約などを知り、どの候補を選ぶかの判断材料の1つになる選挙公報を発行するなど、積極的な情報提供に努めてきたところであります。  申すまでもなく、投票は、有権者の自発的な意思によるものでありますが、選挙が公明かつ適性に行われるよう、常にあらゆる機会を通じて、選挙人の政治意識の向上に努めることが、我々、選挙管理委員会に課せられた使命であります。引き続き、投票に対する意識啓発と投票しやすい環境づくりに努めながら、投票率の向上を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。よろしくお願いします。 ◯議長(中村 賢道君) 木村信秀議員。 ◯15番(木村 信秀君) 選挙管理委員長、ありがとうございました。わざわざお出ましをいただきまして、申しわけございません。  選挙に関しては、先ほどもるる申し上げました。私は、選挙というものが権利であり、義務というふうには定義されていないということも十分承知しております。確かに義務ではないけれど、やはりこうした責任はあるのではないかということで、きょう今回取り上げました。  義務というのは従うべきものとされることを意味する。義務の根拠としては、理性、道徳、倫理、宗教、法制度、慣習などが挙げられる。義務に反した場合には制裁があるとされる。制裁には、内面的、物理的、社会的なものがあるとされております。そうした中で、こうした権利ではありながら、責任というものに関して私は、罰則規定があるべきではないけれど、しかし、何か特典的なものを設けてもいいんじゃないか、そういう時期にも来ているのではないか、それが公職選挙法に触れるのかどうなのかというのは、今この場では私もわかりませんけれども、そろそろそういった知恵を出してもいいのではないか、そんなふうに思っております。  日本国憲法には、国民の義務としては、教育の義務、勤労の義務、納税の義務、この3つとなっておりますけれども、選挙というものは、我々、政治家の責任でもあるけれど、しっかりと権利を行使していただくことが、現状を打破する一番の近道ではないかと感じておりますので、選挙管理委員会におかれましても、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思っております。  以上で私の質問を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は13時10分を予定いたします。                  午後0時6分休憩       ─────────────────────────────                  午後1時10分再開 ◯副議長(森重 明美君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。林議員。 ◯17番(林  節子君) 皆様こんにちは。こう志会の林節子でございます。  最初にうれしいお知らせがございます。と申しますのは、皆様御承知のとおり、このたび2020年、東京において夏季オリンピック、パラリンピックが開催されることが決定されました。56年ぶりの開催でございます。私どもはもちろん日本国民の皆が大変喜んでいると存じます。56年前に、市川市長さんは、東京オリンピックの聖火ランナーとして光市を走られ、東京オリンピックの一翼を担われたことは大変すばらしい体験であり、いま一度、2020年の聖火ランナーにとの期待を申し上げ、敬意を表したいと存じます。  通告に従いまして、一般質問に入らせていただきます。  1点目、防災対策の推進について。  防災対策事業の進捗状況についてお尋ねをいたします。  光市では、後期基本計画が目指すまちの姿を「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」と定め、市川市長を先頭に、職員の皆様が一丸となって、この実現に向け、日夜御奮闘されていることに、心から敬意を表します。  思いますに、「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」の土台は、市民の安全・安心の確保であり、東日本大震災の発生や、各地で猛威を振るうゲリラ豪雨などを鑑みますに、とりわけ災害対策は、本市のみならず、全ての自治体が抱える喫緊の課題であろうと考えます。  こうした中、市川市長は、昨年度、平成24年度を防災元年と位置づけられ、新たに防災危機管理課を設置するなど、組織的な強化を図るとともに、大規模な災害を想定したさまざまな防災対策に取り組んでこられました。  まず、平成24年度では、学校施設の耐震化を一層推進するとともに、自助、共助、公助の仕組みづくりという観点から、住民の避難に大きな威力を発揮する防災行政無線整備工事に着手され、また、自主防災組織育成補助金制度を創設して、共助の中心となる自主防災組織の設立支援と育成強化に努められました。  こうした取り組みは一定の成果を上げつつあり、本年度も防災対策に多くの予算が計上されていますが、まずは昨年度からの継続事業である防災行政無線整備事業と、新たな課題である津波対策事業の進捗状況についてお尋ねをいたします。  次に、防災教育交流事業について。  平成25年度からの新規事業である防災教育交流事業についてお尋ねをいたします。  去る8月23日に開催されました教育フォーラムの中で浅江中学校のシンサイミライ学校についての報告を聞かせていただきましたが、非常に興味深く、感銘を受けるものでありました。  そこで、防災教育交流事業、シンサイミライ学校の内容や実施状況、今回参加しての成果についてお尋ねをいたします。  また、今後3カ年計画となっているこの事業成果をどのような形で光市全体に広く浸透させていくのかお聞かせください。  次に3点目、災害時の応援・協力体制についてお尋ねをいたします。  先般、7月28日、山口県北部と山陰地方を記録的な大雨が襲いました。山口県では、この集中豪雨で山口市と萩市に甚大な被害が発生し、災害市では今も懸命な復旧作業が続いているとお聞きしております。  こうした中、8月の猛暑にもかかわらず、多くの県民の皆様がボランティアとして被災地を訪れ、復旧活動のお手伝いをされ、また、県内の多くの自治体が自主的に職員を派遣されたと伺っております。このように大きな災害が発生したときの、こうしたボランティアの皆様の御厚意や近隣自治体の応援は、復旧活動を促進するだけではなく、被災地の人々に勇気と元気を与えるものと高く評価するものであります。  そこで、お尋ねいたします。光市に甚大な災害が発生した場合、自力だけの復興活動には限界があると考えますが、県内の自治体や他団体の応援、協力体制はどのようになっているのでしょうか。  また、光市が結んでいる応援協定は、どのような種類があるのでしょうか、お尋ねをいたします。  次に、2点目、岩田駅周辺都市施設整備基本計画について。  1点目、計画策定の進捗状況について。  2点目、今後の取り組み方針についてお尋ねをいたします。  本市では、岩田駅周辺地区でのコンパクトシティの実現を目指し、その第1段階として、昨年度と今年度の2カ年で、岩田駅周辺都市施設整備基本計画の策定に取り組んでおられます。これまでの御説明では、今回の計画により、大和支所や大和公民館、図書館大和分室など、岩田駅周辺の公共施設の再編、集約化を図るとともに、駅周辺地に市営溝呂井住宅の移転、建てかえを行うという方針が示されました。  また、これら施設の配置場所として、町民プールの跡地周辺、石城山宿泊訓練所の跡地、現在の大和支所の敷地の市有地3カ所を候補に適地の検討が進められており、さらにこうした取り組みと並行して、土地区画整理事業などの市街地整備についても調査研究を行う予定であるとお聞きしております。  こうした中、岩田駅周辺地区がこのたび、山口県のコンパクトなまちモデル事業のモデル地区に選定されました。県内で3カ所のうちの1つに選ばれたということで、私も大変喜ばしく思っております。  去る8月29日、当事業の一環として市内で開催されましたコンパクトなまちづくり講演会に、私も出席させていただきました。冒頭の副知事さんの御挨拶では、幅広い世代の方々が安心して暮らせるまちづくりを目指し、県と市が協働して取り組んでいきましょうというようなお話がございました。こうしたことからも、今後、岩田駅周辺地区での取り組みがさらに加速していくものと大きな期待を寄せているところでございます。  そこで、お尋ねいたします。岩田駅周辺都市施設整備基本計画は、まだ策定途中とは思いますが、現時点での進捗状況についてお聞かせください。また、今回のモデル事業も踏まえて、これから岩田駅周辺の整備にどのように取り組んでいかれるのか、今後の取り組み方針についてお尋ねをいたします。  3点目、長州ファイブ英国渡航150周年の取り組みについて。  1点目、伊藤公資料館における春・秋の企画展の取り組み等についてお尋ねをいたします。  ただいま、伊藤公資料館においては、この長州ファイブ英国渡航150周年の取り組みが行われております。本会議初日、9月9日の重陽の節句を迎え、伊藤公記念公園では、もみじやイチョウがきれいに色づき始め、美しい日本の秋を感じることができる、ふるさとがそこにあります。  伊藤公は170年余り前の天保12年9月2日、光市束荷で林十蔵、琴子の長男として産声を上げました。今も、伊藤公の遺徳を後世に継承するため、伊藤公記念公園には、伊藤公資料館を初め、伊藤公がみずから設計した、現在、山口県指定有形文化財の旧伊藤博文邸や、当時の生活様式がわかる生家、産湯の井戸などが残されおり、まるでタイムスリップしたかのように、170年前に訪れた私たちをいざないます。伊藤公の偉業は各地に残されておりますが、生誕の地はこの光市が唯一であり、私はこのことを大変誇りに感じているところでございます。  折しもことしは伊藤博文ら長州藩士5名が、西洋の進んだ文化や技術を習得すべく、英国に渡航して150年の節目の年となっております。この英国渡航で習得した彼らの知識や経験が、後の近代日本の礎となり、また、彼ら自身の人生においても大きな転機となる重要な出来事であったと考えます。  伊藤公資料館では、長州ファイブより一足先に英国の地を踏み、長州ファイブの英国渡航に大きな影響を及ぼしたと言われる杉孫七郎にスポットを当てた春の企画展が開催され、5月12日の英国渡航日には、記念行事として光吹奏楽団の演奏を聞きながら紅茶をいただき、映画の上映など、大変多くのお客様が見えて、私も楽しませていただきました。伊藤公のPRに大いに貢献されたと推察しております。  そこで、さきの議会で入館料の値下げのお願いをいたし、この4月より伊藤公資料館の入館料は大幅に値下げされ、高校生以下は無料となっておりますが、この春、改正した入館料、また、1年間の試行として実施している、里厨割の影響を含め、春の企画展を振り返って、教育委員会としてどのようにお考えでしょうか。  次に、秋の企画展は、今月3日から企画展示が開催され、早速出向いてまいりましたが、長州ファイブの5人に焦点を当て、わかりやすい展示となっており、子供たちにも積極的に資料館に足を運んでもらいたい、長州ファイブの5人の生き方を学び、子供たちがこれからさまざまな人生を歩む上での道しるべになってくれればと感じたところでございます。  一方で、リフレッシュコーナーを利用し、クロスワードパズルに見立てた長州ファイブパズルとして、小学生向けの初級編から、最上級編までランク別にクイズを解いていく企画が用意され、知識を深めることができる楽しい取り組みだと思います。  次に、さきの議会で、地元との連携で伊藤公を盛り上げてはと御提案申し上げ、他団体との連携ということで、里厨割をいち早くされましたことに敬意を表します。こうした他団体との連携のお取り組みがほかにございましたらお知らせください。  また、秋の企画展では、どのようなことを念頭に企画されたのかをお尋ねいたします。  次に、伊藤博文公遺徳継承事業の取り組みについてお尋ねをいたします。  伊藤公の生誕地である光市に生まれた子供たちに伊藤公のすばらしさを知ってもらい、郷土愛を育むことが、私たちの大切な使命であることは言うまでもありません。昨年末、安倍総理大臣が第96代内閣総理大臣に就任されましたが、安倍総理も2回目の総理大臣として、日夜国民のために先頭に立って指揮をとっておられます。こうした内閣総理大臣という激務に伊藤公は4回も就任され、同時に、最年少就任44歳の記録はいまだ破られていないことを考えますと、伊藤公がいかに偉大であるかということがわかります。このような伊藤公の多大な功績を知ることで、現在の日本の子供たちが、自分たちの頭や目でしっかりと考え、見詰め、さらに伊藤公を世に送り出した光市に愛情と誇りを持ってもらう、そのために伊藤博文公の遺徳継承は大切な事業だと思っております。  そこで、伊藤公の遺徳を後世につなげていくため、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。  壇上からの質問は終わります。 ◯副議長(森重 明美君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) それでは、1番目の御質問、防災対策の推進についてのうち総務部所管分についてお答え申し上げます。  まず1点目、防災対策事業の進捗状況についてのうち防災行政無線整備事業でありますが、大雨による土砂災害や洪水による浸水被害、大規模な地震や、地震に伴う津波の発生など、自然災害から身を守るためには、住民が正確な災害情報を入手し、いち早く安全な場所に避難できる体制を整備することが重要となります。このため本市では、これまでホームページやメール配信サービスを初め、携帯電話各社による緊急速報メール、広報車による広報活動や防災広報ダイヤル、さらには大和地区における防災行政無線など、さまざまな媒体を活用した災害情報の発信に努めてまいりました。  とりわけ、津波対策はもとより、島田川洪水や、高潮、土砂災害などの被害が想定される区域にお住まいの方々に、いかに早く情報を提供するかが大きな課題であり、このため、昨年度から災害情報や避難情報を迅速かつ効率的に発信する防災行政無線の整備事業に着手したところであります。  そこで、防災行政無線整備事業の進捗状況でありますが、本工事は、平成25、26年度の2カ年で新たに旧光地域に防災行政無線を整備するとともに、旧大和地域にあるアナログ式の防災行政無線をデジタル化に更新するものです。去る7月16日に、光市防災行政無線施設整備工事の入札を執行し、落札業者扶桑電通株式会社中国支店と8月6日に仮契約を結び、本議会の初日に本契約の締結について御議決いただきましたので、今後直ちに工事に着手する予定としております。  今後のスケジュールでありますが、周波数の割り当てを受ける申請から、操作卓や無線機など、無線機器の工場製作に約5カ月を要しますことから、現地での工事着手は平成26年1月ごろになると見込んでおり、平成26年3月末までに本庁舎無線室と茶臼山中継局、並びに室積、光井地区の屋外拡声子局約20基を設置したいと考えております。その後、平成26年4月から残りの屋外拡声子局や戸別受信機の工事を行い、平成27年1月30日までの完成を目指しているところであります。  次に、津波対策事業であります。  津波の発生時に、住民が適切な避難行動がとれるよう、今年度、自分たちが住んでいる地域の海抜を把握する海抜表示板を設置するとともに、津波発生時の浸水想定区域や避難場所、避難経路等をお示しする津波ハザードマップを作成する予定としております。海抜表示板につきましては、これまで表示板を設置する施設の選定と測量を行い、設置位置の合意を得た施設から、海抜表示板の製作に着手しております。  当初、9月下旬には全ての作業を終える予定でありましたが、設置位置の決定に不測の日数を要しましたことから、工事の完成が約1カ月おくれ、最終的には、10月下旬には全ての表示板の設置が完了する見込みであります。  また、海抜表示板の設置が完了する10月下旬ころから、自治会や人が多く集まる民間施設などに、御希望に応じ、海抜表示板と同じものを印刷し、ラミネート加工した海抜表示シートを作製し、配布したいと考えております。  このほか、光ロータリークラブにおかれまして、本年度の奉仕事業として、市内の私立の幼稚園や保育園、ロータリー会員の事務所等約60カ所に市が作製する海抜表示板と同一様式の海抜表示板を設置される計画であり、現在、作業を進めておられるところであります。  次に、津波ハザードマップの作成であります。  山口県地震津波防災対策検討委員会は、当初、本年3月に南海トラフの巨大地震による津波浸水想定区域を公表する予定でしたが、作業のおくれにより公表時期が秋に延期されましたことから、現在、業務発注のための見積もり徴収などの下準備を進めているところであります。  次に、3点目の御質問、災害時の応援・協力体制についてお答え申し上げます。  御案内のとおり、7月28日の集中豪雨により、山口市と萩市に甚大な被害が発生したため、光市、光市水道局、光、大和両総合病院では、災害復旧支援のため、萩市の田万川地区や須佐地区に職員を派遣するとともに、職員組合を通じて、多くの職員がボランティアとして被災地を訪れ、支援活動に参加いたしました。  このように、大規模な災害が発生した場合には、防災関係機関の連携はもとより、こうした自治体相互間の応援体制の確立も重要となります。このため、昨年1月、県と県内の市町間で、山口県及び市町相互間の災害応援協定を締結し、災害応援に必要な職員の派遣や、食料、飲料水及び生活必需品の提供など、被災地から県内の各市町に対して要請を行う体制が整備されました。  また、本市ではこれまでに、光地区消防組合と、施設、資機材の提供について協定を締結するとともに、県内19市町及び3消防組合、また、瀬戸内・海の路ネットワークの加盟市町と相互応援協定を締結しているところであります。さらに、光高校、光丘高校、かんぽの宿、レッツ、イオン光店と避難場所の提供について、光市建設業協会、大和建設業協同組合、光管工事協同組合と復旧活動の支援について、光市医師会、光市薬業組合、及び光市薬剤師会と救護活動の支援や医薬品等の調達について、イオン、マックスバリュー、コメリ、アステールおかむらと救援物資の供給について協定を締結し、このほか国土交通省、光郵便局、中国電力、NTT西日本などと災害時に関する応援協定を締結しているところであります。  また、これまで市が指定した避難所では、避難生活を送ることが困難な災害時要援護者に対する福祉避難所として、あいぱーく光とナイスケアまほろばを指定しておりましたが、本年7月、専門スタッフや介護に必要な資機材、バリアフリーなどが整備されている24時間対応可能な民間の社会福祉施設8事業者と福祉避難所の設置運営に関する協定を締結したところであります。  今後は引き続き、災害時に何が必要なのかを検証しながら、さらなる応援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは御質問の1番、防災対策の推進についての2点目、防災教育交流事業についてにお答えいたします。  お示しの本事業につきましては、御案内のとおり、本年度から新たに始めた事業でありまして、次の3点を目的として事業の展開を図っております。  まず、目的の1点目は、防災対応能力の醸成と防災学習の充実であります。  東日本各地を襲った未曾有の大震災から2年半の時が過ぎ、現在、震災や被災地復興に関する意識の低下が各地で懸念されています。そうした中、本事業を実施することにより、災害や被災地復興に向けた取り組みの必要性を再認識するとともに、災害と災害の間で生きる災間の意識を高めることで、子供たちの防災への強い動機づけを図っていきたいと考えています。  また、2点目は、日本そして光市再発見と愛着、誇りの醸成であります。  震災時に世界から絶賛された日本人の団結力やきずな、規律ある行動等を実践した東日本の人々との交流を通じて、日本や日本人のすばらしさを実感するとともに、体験したことや体験を通して感じたことをもとに、改めて自分たちが生活をしている光市を見詰め直すことで、一人一人のふるさと光への思いを一層育みたいと考えています。  さらに3点目は、みずからの生き方、あり方についての熟考とシチズンシップ、市民性の高揚であります。復興に向けて力強く諸活動に取り組んでいる被災地の中高生と本音で語り合う体験を通して、将来の社会人としての生き方やあり方を主体的に追求し、「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」「人と自然がきらめく生活創造都市」の市民の一人としての意識を培っていきたいと考えています。  次に、事業の内容ですが、実施校における防災に関する課題追求学習や、宮城県東松島市での交流体験学習、発表報告会の3つの活動を中心に事業を展開しています。本年度は、浅江中学校を実施校とし、まず3年生全生徒により、総合的な学習の時間を中心として、防災に関する課題追求学習に取り組みました。その上で、生徒の代表が参加した宮城県東松島市での交流体験学習シンサイミライ学校交流会は、全国から総勢約160人の中高生が集い、意見交換や、被災された方々の講話、甚大な被害を受けた地域の視察など、被災地の状況を自分自身の目で直接見て、肌で感じることにより、一人一人の心を強く動かす、大変有意義な体験になったという報告を受けております。  本事業の成果につきましては、その一端を教育フォーラムで披露いたしましたが、子供たちが提言してくれた「私たちの防災宣言」から、防災のみならず、ふるさと光市への愛着や誇り、そして市民としての自覚の高まりを強く感じたところであります。議員お示しのとおり、この成果をどのように広げ、生かしていくかがとても大切になります。今後、実施校での発表だけでなく、市教委としても、小学校や青少年問題協議会等の関係団体の集まりにおいて成果の発表や報告を行う場を広く確保していく予定であります。  また、本事業は3年計画であります。来年度と再来年度で市内の全ての中学校から代表生徒を派遣し、本年度と同様に、子供たちはもとより、保護者や市民の皆様へも成果を報告する機会を積極的に設定する考えであります。  以上であります。 ◯副議長(森重 明美君) 林議員。 ◯17番(林  節子君) 御答弁ありがとうございました。  最初の防災のほうから行かせていただきたいと思います。  ただいま部長から、防災対策についてしっかりとした今後の取り組みを述べていただきました。その御答弁の中で、来年3月までに本庁の無線室と茶臼山の中継局、それから室積、光井地区の屋外拡声子局の工事を行った後、ここは20基ということで今お示しいただきましたけれども、残りの屋外拡声子局を平成27年1月30日までに完成し、また、戸別受信機の工事を行い、平成27年1月末までの完成を目指すという御答弁がございました。  そこで、お尋ねでございますけれども、先行して整備した設備の供用開始はいつごろになるのでしょうか。  また、防災行政無線からの放送は、気象状況や建物の構造により、聞こえにくいとも言われておりますが、災害情報を得るための手段として、身近で簡単にできる方法はどのようなものがあるでしょうか。  そしてもう1点、先ほど海抜表示板のことを申されましたけれども、海抜表示板の設置が完了した後に、希望される方にはラミネート加工した海抜表示シートを作成し、配布するとの御答弁がございました。この海抜表示シートについて、その概要、仕組みなどをもう少し詳しくお尋ねをしたいと思います。  3点よろしくお願いいたします。 ◯副議長(森重 明美君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) 3点ほど再度の御質問をいただきました。  まず1点目、防災行政無線でありますけれども、先ほど申しましたように、来年1月から工事に入りまして、来年3月には親局と中継局、それから光井、室積の拡声屋外子局を完成する予定としております。できましたら、この施設については既に動くわけですから、平成26年度の早い時期から供用開始ができるよう、中国総合通信局のほうと協議をしてまいりたいと思っております。  それから2点目、よく聞こえないことが想定されるが、どういった対応かというお尋ねであろうと思います。確かに、防災行政無線は屋外にありますので、風が強いとか、あるいは二重サッシが施してあるようなお宅では、なかなか聞こえづらいことは想定されます。今考えているのは、いわゆるサイレンと音声を効果的に組み合わす、あるいはこれに既存の防災広報ダイヤルを組み合わすという方法でございます。音声の場合は、届く範囲が300メートル程度であろうと見込んでおります。これに対してサイレンの場合は、1キロ程度届くと見込んでおりますので、何かそういった情報を発する場合、まずはサイレンを鳴らして、住民の方に気がついていただき、その後、音声を流すと。例えば、これは他市、他の自治体なんですけれども、大津波警報を発する場合には、まずサイレンを3秒間吹鳴する、そして2秒休止する、これを3回繰り返した後に、音声を流すという仕組みにしております。こういったものを参考にしながら対応していきたいと。  音声が、何か言っているけれども、何を言っているのかよく聞こえないという場合には、既存の防災広報ダイヤル、これが防災行政無線と連動させますので、72─1410にかけていただければ、防災行政無線で流したものと全く同じ内容のものをダイヤルを通じて聞くことができるという仕組みにしたいと思っております。  それから、もう一つはメール配信サービスであります。これも防災行政無線と連動させますので、防災行政無線で流したものと同時に、全く同じ内容のものがメール配信をされると。現在、登録者の方が1,900名しかおられません。ですから、市民の方にぜひこれに登録をしていただきたい。登録いただければ、外にいたときには、防災行政無線と全く同じものが、リアルタイムで入手できるという仕組みにしております。  それから、3点目、海抜表示板なんですが、先ほど申しましたように、ステンレス製の表示板を今年度作製する予定としております。ただ、予算の関係から、現在、106施設125枚を作製し、10月末までに設置する予定なんですが、恐らく、これ以外にも、ここにつけてくれという御要望があるだろうと思っております。それについては、我々職員が、手づくりではありますけれども、同じ内容のものをラミネート加工してお配りしたいと。自治会館あるいはスーパー、コンビニといったところにつけさせていただければ、ありがたいと思っております。  表示板が設置し終わる10月下旬ごろから市民の皆様に、こういったお知らせをしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 林議員。 ◯17番(林  節子君) ありがとうございました。詳細にわたって御説明いただきました。よく理解をいたしました。  先ほど、1,900名しか携帯電話の光市防災メール配信に登録されていないということをおっしゃいましたけれども、私も合併時に即座に登録させていただきましたが、とてもこれは便利であると。即座に連絡が入って、自分たちがどういうふうに行動し、現状を把握するかということには、とても役立っていると思います。光市における気象警報は、市民の方々が一番手短にある光市防災メール配信を携帯電話で登録すれば、災害時にいち早くメール配信がされ、現状を把握し、行動ができるということでありますので、そこはしっかりとしていかなくてはいけないと思っております。  そこで、携帯電話の配信だけではなくて、今るるおっしゃったことはしっかりと理解いたしましたのですけれども、今後の対応といたしまして、いわゆるツイッターやフェイスブックの活動はいかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ◯副議長(森重 明美君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) 再度のお尋ねであります。  さまざまな災害情報、避難情報を住民の方にお知らせする、これにつきましては、1つの方法ではなくて、いろんな方法があるべきだと思います。さまざまな媒体を活用して、その目的や状況に応じて使い分けることが重要だと思っております。今、御提言のツイッターであるとか、フェイスブック、あるいはラインといった、いわゆるSNSと呼ばれるものなんですけれども、今回の萩市の大きな災害のときに、女子高生が使ったラインが大変効果的だったという報告も受けておりますので、今後、こういったものをいかに有効に活用するか研究させていただきたいと思っております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 林議員。 ◯17番(林  節子君) ありがとうございました。いろんな角度から検討していただくということでありました。  気象庁において、去る8月30日午前0時から、2011年の東日本大震災で、従来の警報が住民の速やかな避難につながらなかった教訓を踏まえ特別警報が義務化されたということでございます。今後、本市においても、市民の方々にいち早く、今部長が申されましたけれども、そういう防災システムの計画をしていただいて、いち早く皆様に防災対策に即応できるようなシステムを構築していただくことをお願い申し上げて、この項を終わります。 ◯副議長(森重 明美君) 教育のほうはいいですか。 ◯17番(林  節子君) この項というよりも、済みません、ちょっと待って、ごめんなさい。 ◯副議長(森重 明美君) 続行ですね。 ◯17番(林  節子君) ごめんなさい。教育委員会のほうで今お示しいただきましたので、そのことでちょっと。とてもすばらしい取り組みをされているということで私も感銘を受けたわけでございますけれども、1点ほどお尋ねしたいと思います。今回の補正予算に上がっております防災教育交流事業への交付金の、世界防災ミーティングに関する内容について、詳細にわたって御説明をお願いいたします。 ◯副議長(森重 明美君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度の御質問にお答えをいたします。  世界防災ミーティングについてであります。  仮称でありますが、中学生、高校生による世界防災ミーティングは、阪神・淡路大震災と東日本大震災の真実、そして、そこから得た教訓や防災に対する思いを世界中の若者と共有し、防災意識と社会参加意識のさらなる向上を図るために、独立行政法人国立青少年教育振興機構が主催し、兵庫県立舞子高等学校が主管校として実施するものであります。過去には、平成24年2月に、高校生による全国防災ミーティング、同年12月に中学生、高校生による全国ミーティングin東北が開かれており、その流れの中で、このたび平成26年1月11日から13日にかけて、国立オリンピック記念青少年総合センターを会場にして実施されることになりました。  この参加につきましては、先ほどお答えの中で申し上げましたシンサイミライ学校交流会において、浅江中学校の取り組みがとても評価されまして、主管校であります舞子高等学校などからぜひ参加してほしいという要請を受け、浅江中学校はもちろん、市教委としても、交流会に参加した6人全ての生徒を派遣することができればと願っております。  この全国ミーティングでは、防災に関するワークショップや、私の国の災害防災、これをテーマにした発表などを行い、世界に向けて発信する防災宣言をつくり上げ、さらにその宣言を文部科学大臣へ提言する予定と聞いております。市教委といたしましては、防災教育交流事業の一環として、光市の子供たちが世界ミーティングへ参加することにより、一層充実した成果が期待できるものと考えているところであります。  以上であります。 ◯副議長(森重 明美君) 林議員。 ◯17番(林  節子君) ありがとうございました。  すばらしい取り組みに一生懸命、3カ年の間でまた全生徒たちにつなげていきたいという熱い思いを受け取ることができました。2年半前に起きた震災に子供たちも心を痛め、将来を担う光市の子供たち一人一人がしっかりとした学力、豊かな心、健やかな体のバランスのとれた、生きた力を育むことが重要であると考えます。私たちもしっかりと応援していきたいと思います。  そこで、この前、市内の新聞社が発表もなさいましたけれども、室積小学校6年生の村田結佳さんが、「つなげようみんなの絆と防災意識」、山口県総合防災訓練のサブタイトルの最優秀賞を県内外1019点の応募の中から受賞されました。授業で防災について学んだことで、サブタイトルを考えたということでございました。とてもうれしいことでございます。おめでとうございました。  以上でこの項を終わります。 ◯副議長(森重 明美君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、林議員の2番目、岩田駅周辺都市施設整備基本計画についてお答えを申し上げます。  議員仰せのように、本市では、岩田駅周辺地区に、ここにおけるコンパクトシティの実現を目指し、昨年3月に策定した後期基本計画や岩田駅周辺地区整備基本方針に掲げた政策の具現化の一環として、現在、岩田駅周辺の公共施設や市街地整備のあり方といった、主にハード面に特化をして、地区内の都市施設の整備の方向性などを示す岩田駅周辺都市施設整備基本計画の策定を進めているところであります。まさに地域の拠点として、具現化を目指しているところではありますが、大和支所や大和公民館は、建築後40年から50年が経過をしており、更新の時期を迎えておりますことは、議員さんも御存じであります。特に耐震性やバリアフリー対応も不十分な状況であるわけであります。  このため、公共施設を拠点とした、地域の皆様のコミュニティー活動の推進や交流の場づくりなど、都市拠点地区にふさわしい都市機能の充実に向けて、早期に公共施設を再編、集約する複合型施設の整備に着手したいと考えているところであります。そして何より、この地域を誰もが安心して歩いて暮らせる地区内道路を初め、周辺の環境整備につきましても、現在、策定に取り組んでいる岩田駅周辺都市施設整備基本計画の中でしっかりと検討を重ねてまいろうという思いであります。  こうした中、岩田駅周辺地区が県のコンパクトなまちづくりモデル事業のモデル地区に選定されたところでありますが、この事業は、山本県知事の肝いりの政策として県が取り組みを進めているものであり、子育て世代や高齢者がともに安全に安心して暮らせるよう、生活に必要な諸機能がコンパクトに集積された市街地の中で、将来の暮らしのモデルとなるコミュニティーの形成を目指そうというものであります。  したがいまして、今回の県のモデル地区の選定により、今後、県道光日積線など、地区内のインフラ整備を初め、県によるさまざまな支援、力強いバックアップによって、各種の事業化に向けた動きが加速してくるものと私は期待しておりますし、私もそのために、さまざまな機会を通して、県知事への要望、働きかけ、いわゆるトップ外交に尽力をしてまいりたいと思っております。  いずれにいたしましても、合併時に策定されました新市建設計画を継承する光市総合計画の着実な実行は、私に課せられた大きな課題であります。そして、大きな責務でもあります。今後とも、誰もが安心して住み続けることができる、快適で便利なまちの創造に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続きお力添えを賜りたいと思います。  以上であります。 ◯副議長(森重 明美君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 続きまして、1点目の計画策定の進捗状況についてお答えを申し上げます。  先行議員にもお答え申し上げましたように、大和支所や大和公民館、図書館分室などの公共施設は老朽化が進んでいることから、これらの更新に当たり、現在の大和公民館や中央公園の敷地を含めた町民プール跡地周辺の市有地に、複合型施設を整備し、再編、集約化を進めるとともに、あわせて、その隣接地に、溝呂井住宅にかわる新たな公営住宅を整備することにより、高齢者から子育て世代までの多様な世代の方々が交流できる場を創出してまいりたいと考えているところでございます。  一方、まちの骨格を形成している県道光日積線は、幅員が狭く、歩道が一部の区間しか設置されていないため、道路の拡幅とともに良好な住環境の形成をという観点から、道路と周辺宅地を一体的、面的に整備する土地区画整理事業などの市街地整備について、調査研究を進めているところでございます。しかしながら、先行議員にも申し上げましたように、市街地整備を進めるには、土地所有者の皆様との合意形成が必要となり、通常、完成まで相当の年月を要することから、議会や市民懇話会などで寄せられている県道の整備を優先するべきという御意見を踏まえながら、今後、地区内においては、どういった取り組みが望ましいのか、インフラ整備のあり方や方向性について、さまざまな角度から検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 林議員。 ◯17番(林  節子君) ただいま市川市長さんから大変心強い御答弁をいただきまして、ありがとうございました。また、部長さんからもありがとうございました。  これまで私どもがお願いしてまいりました事業はいよいよ本格化し、この地区で、もうすぐ新しいまちが始まるのだという思いでございます。今回のモデル地区の選定は、新たな複合型施設、そして公営住宅、町民プール跡地の周辺に建設されるという案、そこは3つの候補地の中で面積が一番広いことですし、私もその場所が望ましいのではないかと思っております。  さまざまな機能を1つのエリアに集約することで、新たなコミュニティーが生まれたり、交流の場、にぎわいの場ができたり、いろいろな相乗効果が期待できると思っております。  そこで、お尋ねをいたします。町民プール跡地周辺には、現在、大和公民館がございます。そこで、敷地も含めて、新たな複合型施設と公営住宅を建設するということになりますと、どのような手順で施設を整備されていかれるのでしょうか。その点お尋ねをいたします。 ◯副議長(森重 明美君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 施設の具体的な配置計画については、今回の計画策定後、次の段階で検討することになりますが、まずは複合型施設の整備に取り組んでまいりたいと考えております。このため、現在の公民館を運営しながら配置できる位置に複合型施設を整備する、その後、公民館の敷地に公営住宅の整備をと想定しております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 林議員。 ◯17番(林  節子君) 御答弁ありがとうございました。  施設の具体的な配置については、次の段階で検討されるということでございましたけれども、ただ、いずれにいたしましても、今後できるだけ早い時期に工事着工、そしてオープンが迎えられますよう、よろしくお願いしたいと思っております。  そこで考えますのに、1点お尋ねでございます。公共施設の整備に当たっては、気になりますのが、財政、財源の問題でございます。今回の計画に上がっている事業は、ほとんどが新市建設計画に盛り込まれておりますので、財源として、合併特例債の活用が一般的かもわかりませんが、財政状況が厳しい中、できるだけ有利な財源を確保していく必要があるかと思います。この点ではどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ◯副議長(森重 明美君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 再度の御質問にお答えを申し上げます。  議員御指摘のように、限られた財源の中で、市財政の健全性に配慮しながら、事業の進捗を図っていくことは重要なことでございます。このため、現在、岩田駅周辺地区で活用が期待できる財源の1つとして、国の都市再生整備計画基本交付金、以前はこれはまちづくり交付金と呼ばれていたものでございますが、この活用の可否について、現在、検討を進めているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 林議員。 ◯17番(林  節子君) ありがとうございました。  今回の施設整備に当たっては、今おっしゃったように、国の交付金を視野に入れておられるということで、少し安心をいたしましたけれども、この交付金がぜひとも活用できますように、市の担当者の皆様には頑張っていただきたいと思っております。  さて、この地区のもう一つの大きな課題は、大和総合病院付近から岩田駅までの県道光日積線の拡幅整備、安全確保の問題でございます。先ほど市長さんから、トップ外交に力を尽くされるという、本当に心強いお言葉をいただきまして、今回のモデル地区の選定は、この地区にとって間違いなく追い風になるものと思っております。  これによりまして、今までなかなか進まなかった事業が必ずや動き出し、早期に実現できることを心から御期待申し上げまして、この項を終わります。 ◯副議長(森重 明美君) 武居教育次長。 ◯教育次長(武居 雅則君) それでは、御質問の3番、長州ファイブ英国渡航150周年の取り組みについての1点目、伊藤公資料館における春・秋の企画展の取り組み等についてお答えいたします。  伊藤公資料館は本年で開館16年目を迎え、この3月には累積入館者数が20万人に達したところではございますが、近年は入館者数が伸び悩んでいるという状況でありました。こうした中、さきの議会での議員からの御提言などを踏まえ、本年4月からは一般の入館料を250円に、高校生以下は無料とし、半年が経過したところであります。  無料とした影響についてでありますが、昨年度の8月までの大学生以下の入館者数は325人に対し、本年度は高校生以下532人で、200人を超える増加に、また、全入館者数の比較では、昨年度8月までの入館者数が3,249人に対し本年度は4,298人と、1,000人を上回る入館者の増加となっております。  次に、春の企画展を振り返って、教育委員会としての見解でありますが、御存じのように、本年4月27日から開催した春の企画展につきましては、長州ファイブの幕あけをテーマに据え、長州ファイブのイギリス渡航に大きな影響を及ぼした杉孫七郎にスポットを当てて開催いたしました。記念イベントやマスコミ等への積極的な対応も功を奏し、期間中に1,721人の方々に御来館をいただき、昨年度の企画展と比べましても、1日当たりの入館者数は88%増と好転をしたものの、若年層の入館者数は全体の10%を下回っており、この点につきましては、秋の企画展への課題としたところであります。  また、本年度から試行をしております、里厨割の利用でありますが、8月末で45人にとどまっており、まだまだPR不足が否めない状態にあります。  次に、秋の企画展についてでありますが、次代を担う子供たちの来館者数アップ及び他団体との連携強化による企画内容の充実と相乗効果を目指して、今月3日から開催をしているところでございます。コンセプトは、近代国家建設の歴史に刻まれた長州ファイブの飛躍の原点を追い求め、形にすると位置づけ、5人のサムライを主人公とし、イギリス渡航前の青年期から、命がけのイギリス渡航、さらには帰国後に活躍するまでを時代の流れに沿ってコンパクトにまとめるとともに、伊藤公を中心とした5人のきずなについても、資料に基づいて紹介をしているところであります。  さらに、伊藤公の第4次内閣組閣日に当たる10月19日には、記念イベントといたしまして、伊藤記念日を開催することとしております。  次に、他団体との連携につきましては、里の厨との連携のほか、今回新たに光市立図書館が長州ファイブの似顔絵パネルにより、歴史に刻まれた5人のサムライ入門編と題した特設コーナーを開設しているところであります。さらに、記念イベントの初日から10月30日にかけましては、光井小学校6年生が作成した伊藤公の歴史新聞の展示を行うほか、近隣の飲食店の創業記念事業とコラボし、伊藤公資料館の入館券で飲食代の割引など、相乗効果による入館者の増加につなげたいと考えております。
     このように積極的なさまざまな団体と連携をしながら、伊藤公資料館を盛り上げていくとともに、柔軟な発想で企画展を開催することで、若い世代を初め、多くの皆様に伊藤博文公の活躍の原点について理解していただこうと努めてまいりたいと考えております。  次に、御質問の2点目、伊藤博文公遺徳継承事業の取り組みについてであります。  議員からお尋ねのありました子供たちへの伊藤博文公の遺徳継承事業は、平成21年度に本市で開催をいたしました初代内閣総理大臣伊藤博文公没後100年記念事業を受けまして、平成22年度から市内小学校に通学する児童を対象に実施しております。しかしながら、次代を担う青少年への効果的な伊藤公の業績の伝え方が見出せていなかったことや、児童への周知が不十分だったことにより、参加者が伸び悩んでいる状況でありました。  そこで、昨年度からは、伊藤公の業績を時代の流れに沿って学ぶことを目的とした伊藤公学習帳を作成し、本年度は長州ファイブについても新たに取り入れ、ボリュームを増すなど工夫を重ね、リニューアルをしたところであります。なお、学習帳の中には、資料館、旧伊藤博文邸などの建物や公園内をめぐって楽しく学習してもらえるクイズもあり、伊藤公記念公園で、子供たちがみずから探して答えを導き出すという学習スタイルも用いております。  こうしたことにより、多くの児童が本市を伊藤博文公の生まれたまちとして意識し、郷土愛を育めるようにと思っております。  なお、企画展の内容につきましては、子供たちの目線にも配慮しながら、わかりやすい展示に努めてまいるとともに、子供たちが親しみやすい伊藤公の出前講座についても検討してまいりたいと思っております。  以上であります。 ◯副議長(森重 明美君) 林議員。 ◯17番(林  節子君) 詳細にわたっての御答弁ありがとうございました。  このたびの広報で、こちらでございますけれども、夏休みに子供の歴史講座に参加された児童が伊藤公学習帳を持っています。これが学習帳で、昨年とことし、2冊目でございますけれども、とても詳細にわたって説明が入っており、なかなかしっかりとした学習帳であると私は思っております。このように、子供たちもとても楽しそうに、郷土学習の一環として取り組まれておられますが、この取り組みが、子供たちの郷土愛の醸成にもつながるよう、今後とも積極的に推進されるようお願いをいたします。  また、春、夏とも、さまざまな工夫を凝らして企画展をされておられ、今後はいかにこれを集客に、さらには本市の観光の主要なスポットにつなげていけるかと思っております。つなげていけたらいいなという思いでございます。入館料を値下げした今、他市の同類施設を上回る魅力的な施設になるには、積極的なPR、先ほどもしっかりと情報発信をしていらっしゃるということもお聞きいたしましたけれども、新たに情報発信が重要であると考えますが、さらなる入館者の増大に向けて、今後どのようなお取り組みをお考えでございましょうか、お尋ねいたします。 ◯副議長(森重 明美君) この際、執行部の皆さんに申し上げます。申し合わせの答弁時間が残り少なくなりました。簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。  武居教育次長。 ◯教育次長(武居 雅則君) 再度の御質問をいただきましたので、お答えいたします。  本年は、内閣の父と称される伊藤博文公の飛躍の原点でございます長州ファイブ英国渡航150周年という節目の年であります。この機会にさらに伊藤公資料館に足を運んでいただくということが大切でございます。これまでも、公的機関を中心にパンフレット、チラシ等の配布を行っておりましたが、ことしの秋の企画展からは、市内のスーパーなど民間の業者にも広げ、より効果的な情報発信や資料館のおもてなしの心を伝えていくために、職員みずからが直接足を運んでおりまして、これらのことが今後の連携の構築や強化につながっていくものと考えております。  秋の企画展を行っております今、図書館等との連携など、新たな情報発信先を開拓するなど、ホームページのリニューアルも行いながら来場者数のアップにつなげたいと考えておりますし、県内外の観光業者にも積極的にアプローチをしてまいりたいと考えています。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 林議員。 ◯17番(林  節子君) ありがとうございました。  各地に出向いて、この前も、伊藤公資料館に行きますと、教育委員会はもとより伊藤公資料館の館長とかですね、皆様方もしっかりと出向いて広報活動を、今、次長さんがおっしゃったように、やっていらっしゃることは私もよくわかっております。これがしっかりと大きな集客になり、観光の重要なスポットとなることを私も望んでおります。  先ほど少し触れましたけれども、公園内にある旧伊藤博文邸ですけれども、この建物は、当時としては大変珍しいルネサンス風の建物で、中に入ってもとても趣があり、洋風建築の中にも和室を取り入れた、当時の時代背景が映し出される、すばらしい建物だと感じております。このすばらしい建物について、文化財保護の観点も大切で重要でございます。生涯学習の推進や地域での活動のため、しっかりと利用、活用していただきたいと思っております。  一番最初にちょっと触れましたけれども、今回は、長州ファイブのパズルというものがございまして、小学生用から最上級まで4段階になっております。これは、伊藤公のしっかりとした足跡をたどることもできますし、いろんな資料館を見て、知恵を使っておりますと、これがしっかりとわかってまいります。一番最初の小学生のパズルはすぐ私も解けましたけれども、2段飛ばして最上級のほうに挑戦いたしましたら、なかなか解けなくて、大変苦労いたしましたが、どうにか解くことができました。解けましたら、長州ファイブのパズル、合格おめでとうという、こういうものがいただけます。ちなみに、私は7人目の合格者でございました。  しっかりと皆様方も伊藤公資料館に行っていろんなことを知り、そしていろんなことを発信していただく、これが1つの私たちに課せられた、皆さんに来ていただける、観光集客につながることだと思っております。私どもも、伊藤公を崇拝し、また、伊藤公の生誕の地である光市で生まれ育ったのでございますので、しっかりと情報発信をしていきたいと思っております。  これで全ての一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ◯副議長(森重 明美君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後2時19分休憩       ─────────────────────────────                  午後2時31分再開 ◯副議長(森重 明美君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。土橋議員。 ◯16番(土橋 啓義君) 日本共産党の土橋啓義でございます。  通告をいたしております3項目につきましてお尋ねをいたします。  まず最初に、コンパクトシティについてお尋ねをいたします。  先行議員がいろいろとお尋ねになっておられるわけでありますけれども、モデル事業として県が指定したらどんなメリットがあるのか、もう一つ私自身が理解ができないところもございます。いま一度御説明を願いたいわけであります。それと同時に、地元関係者とは、さっきもちょっと話がありましたが、どんなところまで実際に話が進んでいるのかもあわせてお聞きをしたいと思うわけであります。  メリットの話でありますけれども、例えば、先ほどのお話ですと、県道拡幅について期待されると答弁をされましたけれども、光市としてはどういうものが期待をされているのか、そういったところがお聞きをしてみたいところであります。  さらには、地元関係者との話し合いにおきましても、最初から区画整理で持っていっておくと、これはもめるもとだと、火を見るより明らかだと、このことは市の皆さんも先刻御承知だろうと思います。最初から買い取り方式で進めていくべきではなかろうかと思うわけであります。その辺のところをお聞きしたい。  次に、病院問題であります。  大和総合病院内に民間診療所の誘致をということで、昨年9月定例会で、正式に私は一般質問を行いました。病院開設者も、病院管理者も、それなりの理解のもとで進んできていると思っております。この間、病院局も、先進地である兵庫県有馬温泉への視察など、極めて素早い積極的な対応で応えられていたわけであります。時あたかも、昨年ですから市長選挙、市会議員選挙の時期でもありました。このことだけを利用するということは、私は考えてはおりませんけれども、あれから1年間が過ぎようとしているわけであります。診療所を病院内のどこにするのか、あるいは選定作業もありましたけれども、ほかにも医師をどのように確保するのかとか、診療所誘致の作戦会議等も話し合われ、当然のように、ドクターといわゆる診療所と病院の、あるいは市との契約書の内容等の検討も進んでいるものと思っております。現在、どこまで実現に近づいているのか、実現はいつなのか、実現までのストーリーをお聞かせ願いたい。  次に、生活保護についてお尋ねをいたします。  さきの国会で、施行以来初めての本格的な生活保護改悪法案が廃案となりました。同時に、生活困窮者自立支援法案も一緒に廃案となったことは御承知のとおりであります。しかし、参議院選挙後に、政府与党は再提出を目指すとしており、既に8月からは生保基準の引き下げも強行されております。  今、生保受給者は全国で215万人と言われています。史上最高だとマスコミは伝えておりますけれども、なぜ生活保護がふえているのかということについては、ほとんど報道されないというのが現状であります。そして、0.4%しかない不正受給という実態を、殊さら針小棒大に取り上げる。私は、生活保護がふえているということについて、なぜかと問わないといけないと思っているわけであります。日本の場合は、生活保護は受けたら恥ずかしいとか、あるいは近所や親戚に顔向けができないというような意識があります。そんな中でも、生活保護に頼らなければ命をつないでいくことができないと。まさに水際作戦にありながらも、申請受給がふえているわけであります。  しかし、御存じのように自民党の片山さつき議員に端を発した、意図的につくり出されたバッシングの影響は非常に大きなものがありました。国民年金保険料を40年間払い続けておりましても、今、6万5,000円、こんな大変な思いをして年金を掛けたのに、あの人たちの保護費は俺たちよりもいいと。こういう弱い者が弱い者を攻撃するように、そういう誘導をするというか、分断政策がとられているように思うわけであります。  参議院で自民党が多数を占めたことを反映して、もっと威力を増した改悪法案が提案されるかもしれません。この法案の一番の問題は、自助努力、親族相互の努力を基調にしていることであります。兵庫県の小野市では、福祉給付制度適正化条例という、生活保護を受けている人々を監視する条例ができました。パチンコ屋にそういう人が行っていたら知らせてくれ、かけごとをやっているようなところがあったら役所に知らせてくれと、そういう法律であります。  さて、私の今回の質問は、生活保護支給条件を問うものであります。  申請時に、職員から、収入や家賃の状況、扶養の有無、貯金のこと、各種保険のこと、車のこと、仕事のこと、同意書のこと等々、いろいろ聞かれたけれども、申請書も渡されなければ、くれもしなかった、生活保護の支給もだめだったという話はよく聞きます。生活保護支給に必要な条件とは何なのか。認められない条件も含めて、お尋ねをする次第であります。  以上です。 ◯副議長(森重 明美君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) それでは、1番目のコンパクトシティについてお答えを申し上げます。  議員御承知のように、本市では、岩田駅周辺におけるコンパクトシティの実現を目指し、昨年3月に策定した岩田駅周辺地区整備基本方針において、ハード、ソフトの両面から、さまざまな施策や事業の方向性をお示しいたしました。そして、この方針を具現化する施策の1つとして、現在、岩田駅周辺の公共施設や市街地整備のあり方といった、主にハード面に特化した都市施設の整備の方向性などをお示しする岩田駅周辺都市施設整備基本計画の策定を進めているところでございます。  策定を進めるに当たりまして、市民懇話会を、委員の皆様から御提言をいただくことを目的に、昨年設置をさせていただきました。その会議の中では、大和支所や大和公民館など、公共施設の老朽化が進む中、これらの施設を集約して建てかえるべきだという意向に加え、施設の場所については、おおむね町民プール跡地周辺の市有地が望ましいという意向を確認したところでございます。  また、市街地整備については、土地区画整理事業など複数の事業手法を紹介した上で御意見をいただいたところ、土地所有者の合意形成の観点から、面的な整備は容易ではないという趣旨の御意見が寄せられた一方で、まず県道光日積線の拡幅整備等が必要であるという多くの御意見をいただいているところでございます。  こうした中、今年度、県が将来の暮らしのモデルとなるコミュニティーや市街地の形成を目指し、コンパクトなまちづくり事業を創設いたしました。このモデル事業は、少子高齢化の進行に対応し、子育て世代や高齢者が安心して暮らせるまちづくりを推進するために創設されたもので、県はこの事業を先進的に取り組む市町を支援することを表明し、市町に対し、3つのタイプを示した上で募集を行いました。  3つのタイプとは、まず工場跡地など一定規模以上の遊休地において都市基盤整備を図り、必要な施設の整備、誘導を行う集約拠点タイプ。2つ目に、区画整理などにより都市基盤が整備されているものの、一定規模以上の低・未利用地を有する地域において必要な施設の整備、誘導を行う土地活用タイプ。3つ目に、既存市街地において公共施設等の再編、統合に伴う計画を策定し、その計画に基づく施設整備等を行う再構築タイプでございます。  本市といたしましては、岩田駅周辺地区で進めようとしている公共施設の再編、再配置などの各種の取り組みが3つ目の再構築タイプに当てはまると判断し、いち早くこれに応じたところ、このほどモデル地区の1つに選定されたところでございます。表現を変えますと、これが選定の内容ということになろうかと考えております。  次に、モデル地区選定のメリットについてでございますが、先行議員にもお答えを申し上げたところでございますが、何より、これまで以上に本市と県の連携が深まるとともに、県の力強いバックアップを受け、さまざまな事業の進捗が加速することが期待をされます。例えば、モデル地区内における県管理施設の重点的な整備、すなわち県道光日積線の整備促進を初め、まちづくりに関するノウハウや、さまざまな技術的助言、さらには国の交付金などの制度活用についての支援、アドバイスをいただけるものと考えております。今後、これまで以上に県との協議、調整を密にし、地区内のまちづくりの推進に努力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 土橋議員。 ◯16番(土橋 啓義君) 答弁は、そんなに一生懸命やってもらわなくても結構です。私が質問したことに対して答えてくれればいいんです。結局、私の言ったのにはそんなに答えていないということでありますけれども。  現在、言われている地域、いわゆるエリアの中には、大和支所や図書館や公民館、病院、まほろば等々があるんです。溝呂井住宅等の建てかえもその中に入っています。これらをコンパクトにまとめるというのはある意味理解できるのですが、これ以外でコンパクトシティに必要な公的施設は何だと思うのか言ってください。 ◯副議長(森重 明美君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 私は、その施設をつなぐ道路が今思い浮かんだところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 土橋議員。 ◯16番(土橋 啓義君) そうすると、先ほどから話が出ております県営住宅だとか、その中でもシルバー住宅だとか、若者のための何かだとか、障害者の何とかというのは、全く頭の中にないですね。 ◯副議長(森重 明美君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) いや、まずは、私どもがつくろうとしております公共施設を集約する施設までの道、それと住宅をつくる、住宅地までの道、それと駅から今既存の施設であります大和総合病院、幹線となるべき道、そういったものを結ぶものが今は一番重要ではないかと考えております。 ◯副議長(森重 明美君) 土橋議員。 ◯16番(土橋 啓義君) 公的施設以外には、美容院、食堂、喫茶店、電気屋さん、薬局、酒屋、銀行、歯医者さん、時計屋さん、介護用品屋さん、お好み焼き屋さん、タクシー屋さん、理容室、ガソリンスタンド、セブンイレブン、化粧品屋さん、スーパー、いろいろあるんです。こういう人たちが駅前周辺で頑張っておられるわけでありますけれども、5年先、10年先、これはどのぐらい減るか、ふえるかわかりませんけれども、減る可能性のほうがある。これ以外でコンパクトシティに必要なものは何かありますか。 ◯副議長(森重 明美君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 私は今、2つの新聞記事を持っているわけでありますが、国交省がコンパクトシティを整備するに当たり、一番重要視しているのは、やはり、いわゆる公共施設だと思っているわけであります。一方、私がもう1つ持っているのは、コンパクトシティの中で、今一番日本の中で重要なのが医療施設ではないかという考え方です。コンパクトシティの中で医療をそのコンパクトシティの中に持ってくることによって、さまざまな利益、利便が生ずるという考え方があるわけであります。いずれにいたしましても、私たちの岩田駅前にはその2つがあるわけであります。その2つを中心として、やはり道を整備することによって、さまざまな相乗効果があらわれてくると思っております。まず何が要るかかにが要るかではなく、何を中心にしてやるか、今既存のものをどういうふうに私たちが再配置をしてやるか、それにどういうふうな機能を持たせるかというのは、今からの課題だと私は思っておりますが、資源はたくさんあるということだけは、お互いに認識したいと思っています。  以上であります。 ◯副議長(森重 明美君) 土橋議員。 ◯16番(土橋 啓義君) 私も、これは何もいちゃもんをつけているのではないということだけは、最初に言っておきますけれども、もう一つ理解を深めるために聞いているんです。  それでは、今現実に残っている、こっちにもある、あそこにもある、ここにもあるという、こういう商売屋さんの並びでは、コンパクトシティにはなじまない、ふさわしくない、だからこうしたいのだというものがあるのなら、市の考えを表明してください。 ◯副議長(森重 明美君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) まず、今、岩田駅周辺の商店街が確かに寂れて、シャッターが閉まった状態のところも数多く見られております。でも、今回、我々がこのコンパクトシティをつくる、駅を中心に、病院そして住宅をつくることによって、またそこの商店街が活性化をしてくるということが見込まれますことから、この岩田駅周辺については、ぜひともこのコンパクトシティをやっていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 土橋議員。 ◯16番(土橋 啓義君) 今までるる私は言いました。それは、この次が言いたいからです。いいですか。だから私は、この前からイメージ図を早く提出しなさいと言っているんです。これでつながったでしょう。だからイメージ図を早く出せと。「高齢者が歩いて暮らせる安心で快適な生活圏づくり」、これではね。さっきは階層に関係なくみたいな話もちょっと出ましたけれども、今まではそういうことを言われてきたんです。あれこれ口で言うより、イメージ図が一番わかりやすいんです。ああ、こういうものをつくりたいんだと。だから、四の五の言わなくても、イメージ図だけをちゃんと早くつくってやってください。いや、イメージ図をつくらないというのなら、それでは、高齢者が歩いて暮らせるというイメージを具体的に述べてください。どっちがいいですか。 ◯副議長(森重 明美君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 再度の御質問にお答えを申し上げます。  イメージ図でございますが、市街地整備については、これまでも地元の皆さんの合意形成が前提となることから、事業手法の方向性が定まっていない現段階においては、御指摘のものを作成するのが難しい、困難であるとお話をさせていただきました。ただし、複合型施設や公営住宅などについて位置関係をお示しできるよう、現在、策定中の基本計画の中で、工夫をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 土橋議員。 ◯16番(土橋 啓義君) そういって言っているうちはだめ。やる気があるのなら、イメージ図をちゃんとつくって、それでイメージ図をつくったら、いや、ここの道路はこんなになっているが、これはうちの土地ではないかとか、そんな細かい話を気にして、これはどうしようかこうしようかというのだったら、実際にはそういう制度にはならないから、それだけは指摘をしておきたい。  この項を終わります。 ◯副議長(森重 明美君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) それでは、大和総合病院内への民間診療所誘致についてお答えを申し上げます。  このことにつきましては、昨年9月議会におきまして、議員より御提案をいただき、実現の可能性について大和総合病院など関係部署と開設場所の検討、費用の積算、運営方法等また県医務保険課と法律上の制約の確認等、さまざまな観点から協議検討を重ねてまいりました。  経過とその結果を申し上げます。  まず、開設に当たって、大和総合病院の2階外来エリアを候補地と考えました。しかしながら、独立した施設とするために、病院の正面にエレベーター設備を設置し、入り口を確保しなければならず、そのことによって病院の外観が大きく損なわれること、また、独立性を保つために院内に間仕切り板等を設置しなければならず、職員の動線に著しく支障が生じることなど、大きな弊害が生じることから、院内2階での設置は困難と判断し、隣接する旧大和保健センターの2階を次の候補地として考えました。しかし、ここにおいても、エレベーター設備の設置は避けられず、既存の施設の改修工事等に多額の費用が発生するなど、病院経営を大きく圧迫することが推考されました。  さらに、独立した施設とはいえ、同一敷地内に診療所ができることで、院内とみなされ、その診療科については大学からの医師派遣が困難になると考えられ、病院の外来機能が衰退し、長期的かつ安定的な運営ができなくなるおそれがあることなどが懸念されましたことから、最終的な判断として、大変遺憾ながら、実現は困難との結論を出させていただきました。  議員におかれましては、大和地域の一次医療の確保という観点から、大変有意義な御提案をいただいたことに対し、厚く御礼を申し上げますとともに、大変残念な御報告となりましたことをおわび申し上げる次第でございます。どうぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(森重 明美君) 土橋議員。 ◯16番(土橋 啓義君) 頭が真っ白になるような、信じられないような、重大な答弁であります。  そこで、違った方向でちょっとお尋ねをするのですが、平成16年の光・大和の合併以来、管理者と管理部長は、大和総合病院に何度足を運びましたか。大和に行かれて、何をされましたか。まず、最初にお聞きします。 ◯副議長(森重 明美君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 私が管理部長を拝命いたしましたのは平成23年でございますけれども、大和総合病院のほうには何度かということになりますと、具体的な数字は覚えておりませんが、月に1回、2回程度ではなかったかと思っております。  管理者につきましても、事あるごとに、大和総合病院のほうで院内の発表会がありましたり、いろんな催し物があったり、そうした中で、大和総合病院のほうには出向いておられます。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 土橋議員。
    ◯16番(土橋 啓義君) 何でこんな質問をするのかといいますと、管理者は大和の管理者でもあるわけです。光の管理者だけではないということで言っているのですけれども。  それは正常な回数だと思いますか。 ◯副議長(森重 明美君) 守田病院事業管理者。 ◯病院事業管理者(守田 信義君) 私の行った回数自体は覚えておりませんけれども、それぞれの医師の派遣に関する話し合い、あるいは入院患者が少ないからもうちょっと頑張ろうじゃないかという、そういうときにはことごとく行っていると思っております。回数として多いか少ないかということに関しましては、決して多いと思いませんけれども、私は少ないとも思いませんし、十分に私としての責任は果たしているのではないかと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 土橋議員。 ◯16番(土橋 啓義君) いいことを聞きました。  毎月1回は、病院幹部会の会議が行われていると聞きますけれども、間違いありませんか。 ◯副議長(森重 明美君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 毎月1回、事業管理者と私、光総合病院の院長、事務部長、大和総合病院の院長、事務部長で行っております。  以上です。 ◯副議長(森重 明美君) 土橋議員。 ◯16番(土橋 啓義君) 会議はどこで行われていますか。 ◯副議長(森重 明美君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 光総合病院の北棟にあります3階の病院事業管理者室でございます。  以上です。 ◯副議長(森重 明美君) 土橋議員。 ◯16番(土橋 啓義君) 何で光なんですか。大和でやらない理由は何ですか。 ◯副議長(森重 明美君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) あくまでも、病院事業管理者の部屋で行っておりますので、それがたまたま光総合病院の中にあるということで、光、大和の両病院長等に集まっていただいております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 土橋議員。 ◯16番(土橋 啓義君) そこなんですよ。光総合病院に病院局を置いている。以前にも私は言ったことがありますけれども、このことが、いろんなもめごとを生む原因の大きな1つになっているのです。それをあなた方が何も感じないというところに、病院行政のひずみみたいなものが出てくるのです。  では聞きますが、民間診療所誘致についてでありますけれども、月1回の幹部会会議の中で、この論議は行ってきましたか。 ◯副議長(森重 明美君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 何回行ったか、その回数までは覚えてございませんけれども、最終的な判断をするに当たって、そういう会で話し合いを持っております。  以上です。 ◯副議長(森重 明美君) 土橋議員。 ◯16番(土橋 啓義君) 最終的判断じゃないんだよ。最初がなければ最終はありはしない。順番も違うんですよ、順番も。それは後で聞きますから。  では、市長や副市長等も交えた会議みたいなものは、この1年間やったことがありますか。あったですか、ないですか。 ◯副議長(森重 明美君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 市長、副市長を交えた会議ということは、そういう意味では行っておりません。あくまでも病院局の中で、まず結論なり考え方を集約するということでやっておりました。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 土橋議員。 ◯16番(土橋 啓義君) 民間誘致については、大和総合病院内には誘致はしないと、先ほどのお話でありますけれども、何月何日、どこでどういう役職の方が出席のもとに行われて決定されたのかお聞きします。 ◯副議長(森重 明美君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 決定の時期並びにどういう場所でということでございますけれども、最終的に、病院局の中で判断をいたしましたのは、意見聴取等をいたしまして、8月下旬であったと記憶をいたしております。その後、私が市のほうに報告に上がったと記憶をしております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 土橋議員。 ◯16番(土橋 啓義君) だから、どういう会議かと。幹部会か。 ◯副議長(森重 明美君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 病院局の内部であれば、今言われる幹部会、経営会議でございます。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 土橋議員。 ◯16番(土橋 啓義君) 月1回行われている幹部会かと聞いているんですよ。 ◯副議長(森重 明美君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) はい、そのとおりでございます。 ◯副議長(森重 明美君) 土橋議員。 ◯16番(土橋 啓義君) そうすると、月1回やられる中で民間誘致のやつは何で論議もしないでおいて、その分だけ最高幹部会で論議するのですか。 ◯副議長(森重 明美君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 論議の経過でございますけれども、昨年、議員さんのほうから御提案をいただきまして、先ほど議員さんも言われましたように、先進地であります兵庫県の芦屋にまいりました。その後、病院局と大和総合病院の事務方で、どういった問題点があるか、どういった形でやっていこうかという経緯は逐次連携をとりながらやっておりました。  そうした中で、最終的な案もある程度のものを固めて、先ほど答弁いたしましたけれども、費用の積算等もありましたし、また、運営方法の確認であったり、あるいは、これは県の許可ということになりますので、県の医務保険課のほうにも出向きまして、その辺の図面を見せながら確認等も行ってまいったところでございます。  そうした中で、事務方のほうである程度の素案をつくって、最終的に今言われたような経営会議という月1回の会議におきまして、意見聴取等をして、最終的に病院局としての結論を下したということでございます。  以上です。 ◯副議長(森重 明美君) 土橋議員。 ◯16番(土橋 啓義君) よくも恥を知らずに、そういうことがしゃあしゃあと言えるものです。議会の流れというのは──では何で民間誘致の話が出たんですか。経過があるわけでしょう。ちゃんとしゃべりなさい。 ◯副議長(森重 明美君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 院内開業の民間誘致、診療所の誘致でございますけれども、その発端は、やはり大和総合病院の医師不足でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 土橋議員。 ◯16番(土橋 啓義君) そうでしょうが。医師不足なんですよ。  だからどうするか、こうするかと、私は、あなた方も、あるいは市の執行部も、もちろん議会もだと思っていますけれども、私も含めて、同じいい夢を見ていると思ったんです。その方向に進んでいると思ったんです。  あなた方が失敗をしたのは、あなた方はその失敗を認めないのだけれども、いいですか、そういう形で進んでいこうとするならば、まず関係者に集まってもらって、最高幹部会のところで徹底的に論議をして、その了解のもとに進んでいくのが筋でしょう。それをやっていないから、今ごろになって、いや、あれはできませんでしたと。できませんと言うのだったら、去年の話でしょう。今じゃないでしょうが。無礼だとは思いませんか、あなた。 ◯副議長(森重 明美君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 議員さんが言われることは重々わかります。確かに、できないということであれば、早目の判断なり、そういう方向をお示しすべきであったと。おくれましたことにつきましては、大変申しわけなく思っております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 土橋議員。 ◯16番(土橋 啓義君) あなたが言うと一つも申しわけないように見えません。  我々だって、地域住民の熱い思いというのを議会で反映させなければいけないんです。だてや酔狂で一般質問をやっているのではないんです。どうしてくれるんですか、これは。 ◯副議長(森重 明美君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 申しわけございません。今申し上げましたように、大和総合病院の院内、あるいは敷地の中では非常に難しいという結論を出させていただきました。議員が言われるように、大和地域の一次医療の確保の重要性は十分認識をしております。今後、関係所管課と協議をし、可能であれば、大和総合病院の周辺で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 土橋議員。 ◯16番(土橋 啓義君) そんなことを聞いているんじゃないです。信頼の問題を聞いているんです。あなた方のやり方の問題を聞いているんです。診療所誘致の反対の理由は、今の話をずっと聞いていると、そんなことにかかわりたくない、民間誘致やったって大和総合病院は何もいいことはない、だから反対だと、そういうことでしょうが。かかわりたくないというのはどういう意味ですか。 ◯副議長(森重 明美君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 再度の御質問でございますけれども、かかわりたくないということではなく、結果としてそういうことになりました。先ほどるる理由等を御説明させていただきましたけれども、大和総合病院の中で、そういった医師派遣の問題、これは当然、大学医局との関係になってまいりますが、現在、関連病院ということで大学のほうから非常勤、あるいは常勤の先生も派遣していただいております。そうした中で、診療科が院内にできること、あるいは敷地の中にできることによって、そういう派遣も困難になってくるのではなかろうかということも含めまして、病院局として最終的に判断をさせていただいたということでございます。 ◯副議長(森重 明美君) 土橋議員。 ◯16番(土橋 啓義君) とにかく、あなた方のやり方みたいなものは、病院は1つだと言っていながら、光総合病院のほうが親方で大和は下請だと。それで、あなた方は上から目線で見て、これやっちょけ、あれやっちょけと、そんなところで、しばらくしてから聞いた方は、それは憤慨もしますよ。知るかと。本当に、あなた方は責任もとりはしないし、それでつらこいているけれども、何だと思っているのですか。  ちなみに、病院だけですよ、何かあっても、実はこうこう、こうなっているんですが、ああなっているんですがという報告がないのは。今回でもそうでしょう。議会の前に。その間は、ことっともない。  例えばね、今度、9月末日か、大和総合病院は整形外科の受け付け時間が変わりましたね。知っていますでしょう。 ◯副議長(森重 明美君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 申しわけございません。把握をしておりません。 ◯副議長(森重 明美君) 土橋議員。 ◯16番(土橋 啓義君) それは冗談でしょう。真面目な答弁ですか。聞いてきなさい。 ◯副議長(森重 明美君) ここで着席のまま暫時休憩をいたします。                  午後3時12分休憩       ─────────────────────────────                  午後3時15分再開 ◯議長(中村 賢道君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 大変失礼いたしました。9月30日から、午前9時30分までの受け付けと聞いております。  以上です。 ◯副議長(森重 明美君) 土橋議員。 ◯16番(土橋 啓義君) だから、その理由は何ですかというのがあるでしょうが。そんなことまで質問しなければ言わないんですか。子供じゃないんですよ。 ◯副議長(森重 明美君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 大学のほうから派遣されている医師の勤務の時間の都合上、9時半で受け付けを打ち切らせていただいたということでございます。 ◯副議長(森重 明美君) 土橋議員。 ◯16番(土橋 啓義君) 医師は大学病院だけですか。 ◯副議長(森重 明美君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 光総合病院の医師と大学からの医師、それぞれ1名ずつが、月曜、水曜日の派遣でございます。  以上です。 ◯副議長(森重 明美君) 土橋議員。
    ◯16番(土橋 啓義君) だから、今は大学病院という話が出て、大学病院は9時半だと。それなら光総合病院は、9時半ではないんですね。 ◯副議長(森重 明美君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 大変失礼いたしました。月曜、水曜日とも9時半までの受け付けでございます。 ◯副議長(森重 明美君) 土橋議員。 ◯16番(土橋 啓義君) 何でそうなるわけですか、9時半というのは。 ◯副議長(森重 明美君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 診療が9時半まで受け付けをしましたけれども、患者さんが多数いらっしゃいます。大学あるいは光総合病院の医師につきましても、午後からそれぞれの部署、あるいは大学病院、あるいは光総合病院での勤務を控えている関係上、9時半までで受け付けを打ち切りさせていただくということでございます。  以上です。 ◯副議長(森重 明美君) 土橋議員。 ◯16番(土橋 啓義君) 患者さんがたくさんいるということは悪いことではない、病院にとってはいいことだとは思います。ただ、そんなに患者さんがいるのなら、実態はどうなのか私は今から聞きますけれども。でも、それさえも知らなかったのでしょう。  だからもう、あなた方は、責任者としては失格なんです。さっきからいろいろ聞くのは、大和総合病院の管理者でもあるんですよと。大和総合病院の管理者でも管理部長でもないではないですか、そんなことを言っていたら。だから、今回の、先ほどの民間誘致だって、いいかげんに論議しているんです。論議をしなければいけない人たちも集めないで出発したんです。だから、そういうことになるんです。  この話はちょっとありますから、あれですけれども、9時半で閉めたらどうなるんですか。受け付け時間の9時半までに窓口に行かなくてはいけない。それで、診てもらうのは何時になるかわからないんですよね。待っていろということですか。 ◯副議長(森重 明美君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 受け付けが9時半まででございますので、例えば受け付けは、再来の患者さん、あるいは新患の患者さんがいらっしゃることだと思います、場合によっては予約の患者さんもいらっしゃると思いますけれども、あくまでも9時半までに、特に初診の患者さんになろうかと思いますが、その時間までに来ていただくと。その後、やはり待ち時間は発生するかと思われます。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 土橋議員。 ◯16番(土橋 啓義君) どちらにしても、さっきからずっと聞くように、この1年間、私は大うそをつかれていたということだけは、はっきりしたと思うんです。私自身は、遊びや冗談で一般質問をしているわけではありませんので、答弁というのはうそをついてもいいということにはならないと思います。  さっきも言いましたように、民間誘致の方向に話が向かったのは、もう市長のやる気の答弁──光市というところは市長さんはどうでもいいんだね、すごいところだね。あれだけ一生懸命に。感謝していたんです。どっちにしても私は、地域住民の願いが、実際にはいつになったら実現するのかと、これはあきらめるわけにはいかない。難しいから、かかわりたくないからというような話もありますけれども、地域医療の充実、今後はどう対応されるのか、あなた方に聞いても、うそっぱちなんだから、できれば熱意のある市長さんに一言お伺いしたい。 ◯副議長(森重 明美君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 大和地区の一次医療あるいは一次救急の充実については、私がお約束をしているし、今も努力を、今からも努力をしていきたいと思っております。  先ほど来、議員さんのお話を聞きながら、私も思ったわけでありますが、これは、私は開設者としても責任の一端を負わなければならないという思いであります。ただ、病院内に非常につくることが今困難であるという現実から見て、では一体どうすればいいのか。これは、今から考えていかなければならないと私も思っておりますが、先ほど来、私が申しましたように、あそこのコンパクトシティの中で、こういう病院の誘致も考えられると思っています。先ほど田村部長が少し申しましたが、例えば、病院の近くに誘致ができる可能性があるなら、移しますし、これを私はずっと先のコンパクトシティにつなげていきたいというふうに。こういう長い長いスパンの中の1つの区切りでありますので、この辺は、そうは言いながら、できるだけ早いうちに、それこそ考えていきたいと思っております。  以上であります。 ◯副議長(森重 明美君) 土橋議員。 ◯16番(土橋 啓義君) 結局、これで1年間を、うそっぱちを言われて棒に振ったと。今度、それをコンパクトシティのまちづくりの中で考えていかなければいけないということでありますけれども、これは今、きょうの話ですから、これ以上私は言いませんけれども、病院が絡んだんではろくなことにならないと思います。うそばっかり言うわけだから。その辺は責任を持って、地域医療充実のために善処していただきたいということをお願いをして、この項を終わります。 ◯副議長(森重 明美君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) それでは御質問の3番、生活保護行政についてにお答えいたします。  生活保護を受給するための要件ということでありますが、簡潔に申し上げますと、保護の申請をされた世帯の収入額は、就労による収入、あるいは資産の処分などによって得られる収入、あるいは親族の方々からの支援といった当該世帯の収入額と、国が定める生活保護基準の生活費部分でございますけれども、これと比較して、収入額が下回っていれば、生活保護が基本的には受けられるということ、その額が決まるということでございます。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 土橋議員。 ◯16番(土橋 啓義君) それだけですか。 ◯副議長(森重 明美君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 当初の通告では、もう少し詳しいものをいただいておったのですけれども、壇上での御発言の部分をなるべく簡潔に申し上げたところでございます。  以上です。 ◯副議長(森重 明美君) 土橋議員。 ◯16番(土橋 啓義君) 申請時に、職員から収入や家賃の状況、扶養の有無、貯金のこと、各種保険のこと、車のこと、仕事のこと、同意書のことというようなものはちゃんと申し上げましたよ。それらがこうならこう、こうならこうというような条件があるだろうから、その条件が、こういう場合は合いませんというのは言ってくださいと、そう言ったつもりです。 ◯副議長(森重 明美君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) これは認められないといったケースで申し上げたほうがいいのかもしれませんが、まず家屋、建物などで、生活に利用していない土地、建物あるいは居住でも著しく資産価値の高いもの、そういった場合に、処分することによって生活が維持できるといったことが認められる場合には、生活保護の受給は難しい場合がございます。それから車につきましても、極めて処分価値の高いものである場合は、基本的にはその処分に同意していただくことが前提になろうかと思います。それぞれ細かい部分はまた、今お聞きした中で、代表的なものを申し上げたところであります。  以上です。 ◯副議長(森重 明美君) 土橋議員。 ◯16番(土橋 啓義君) 同意書というのは御存じですね。光市の同意書は、厚労省参考様式と同じものですか、どうですか。 ◯副議長(森重 明美君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 私どもで通常いただいている書類としましては、基本的に生活保護基準の施行規則準則に基づいたものに、さらに生活歴及び家系表というものの提出を求めているところであります。  以上です。 ◯副議長(森重 明美君) 土橋議員。 ◯16番(土橋 啓義君) いや、だから厚労省と同じものかと聞いているんですよ。 ◯副議長(森重 明美君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 厚労省が示しているもの以外に、今の生活歴及び家系表については、市単独で提出を求めています。  以上です。 ◯副議長(森重 明美君) 土橋議員。 ◯16番(土橋 啓義君) この同意書を見て、読んで、何かこれはおかしいなと思いませんか。 ◯副議長(森重 明美君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 申しわけありません。特に、私は気がついておりません。  以上です。 ◯副議長(森重 明美君) 土橋議員。 ◯16番(土橋 啓義君) 扶養の話になりますと、別れた夫、あるいや息子や娘にも連絡をするようなシステムになっているわけでしょう。どうなんですか。それも知らなければ知らないというので。知っていますか、知りませんか。 ◯副議長(森重 明美君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 実は、こういう御質問がある際に、私も、今、提出している様式については詳しく見させていただきました。今の本市の、そういうところまで立ち入った調査の仕方が妥当であるかどうかについては疑問を抱いております。これにつきましては、具体的な善処をしたいと考えています。  以上です。 ◯副議長(森重 明美君) 土橋議員。 ◯16番(土橋 啓義君) それなら、そのことについては触れませんけれども、ただ、これだけはちょっと言っておきたいのは、同意書の内容が、私及び私の世帯員の云々とあって、同意しますと。私の世帯員まで同意したかのごとくしていることも異様であります。仮に本人は同意したとしても、世帯員一人一人は同意していないのです。にもかかわらず、世帯員の調査をすることは、本人からの情報収集規定に違反をして、世帯員全員が同意しているかのような偽装をして調査をすることになりますので、この辺では、今あなたがおっしゃったことは、もっといい方向に検討をお願いをしておきたい。  それと、先ほど車の話をされました。あなたもごらんになったと思いますが、実施要綱では、資産の活用について述べてありますね。この資産が現実に、最低限度の生活維持のため活用されており、かつ、処分するより保有しているほうが生活維持及び自立の助長に実効が上がっているものとあります。ほかにもありますけれども。それを考えると、この車の問題はいつもそうなんですけれども、例えば、光井に住んでいるとか、大和でもいいです、大和に働きに行っている。そして小さい子供が二人いる。もちろん自動車だと。それで生活保護基準以下だということで、申請をしたと。そうしたら、いや、自動車を持っているからだめよとなっているんでしょう、光市は。 ◯副議長(森重 明美君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 現在の取り扱いにつきましては、今の議員がおっしゃられた事例の場合、公共交通機関も通っておりますし、移動手段として、原付あるいは、自転車とか、まあ自転車は私もちょっと語弊があると思いますけれども、そういう手段も考えられるということで、現行の取り扱いでは車の所有は認めていないという状況であります。  以上です。 ◯副議長(森重 明美君) 土橋議員。 ◯16番(土橋 啓義君) そうなんですよ。それを何とも思わないか、思うか。生活保護行政の中でですよ。というのは、それでは、今言った家族が生活保護をもらおうと思ったら、どうしたらいいですか。 ◯副議長(森重 明美君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 基本的には車を処分していただくということになります。  以上です。 ◯副議長(森重 明美君) 土橋議員。 ◯16番(土橋 啓義君) そうなんですね。車を処分したら、子供を保育園に連れていかなければいけない、それで本人は8時から大和で仕事をしなければいけない、さあ、どうしますか。 ◯副議長(森重 明美君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) この点につきましても、今の取り扱いと、今回、車の所有についてもうちょっと詳しく調べた経緯もございます。実は、これまでの光市の車の所有に関しての取り扱いは、初めに禁止ありきというスタンスが余りにも明確に出ておりました。この辺につきましては、かなり社会福祉事務所の裁量による部分も、条文の中にはございまして、その条件に合ったような取り扱いについての判断は、社会福祉事務所にかなりの権限があるということでございますので、今後ではございますけれども、それに合ったような適切な対応をしたいと考えております。  以上です。 ◯副議長(森重 明美君) 土橋議員。 ◯16番(土橋 啓義君) そうなんですよ。というのは、結局、今の話だと、では働かなかったら、あげましょうということにつながるんです。私なんかは、いや、大変だろうけれども、せっかく勤めているんだし、働こうよと。でも、社会福祉事務所は、それはいけませんと。こうなると、そういう行政でいいのだろうかと。部長がそういうふうに言われたので、これ以上は私は言いませんけれども、そういうものを今から、やっぱり光市に住んでいてよかったというようなまちづくりにしてほしいと思います。  そういう話になりましたから、もうあれですけれども、例えば、生活保護を受けるときに現金を持っているんですね。だけど、ゼロでなければだめだみたいなことになると、またいろいろと問題もあります。裁判例なんかもありますからね。それとか、各種保険の関係でも、その地域の世間の常識上というのがあります。単純に、あれ持っている、これはだめよ、あれはだめよというものでは決してないわけであります。本当に困っているときには助けてもらえるというものにしていただきたいということだけを、部長さんがそういう言い方をされるので、私はあなたといい話になっていて、病院とは全然違うわけですから、これぐらいにいたします。  どうか、これからもよろしくお願いをいたしまして、私の一般質問全てを終わります。ありがとうございました。 ◯副議長(森重 明美君) ここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。                  午後3時39分休憩       ─────────────────────────────                  午後3時53分再開 ◯議長(中村 賢道君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。加賀美議員。 ◯12番(加賀美 允彦君) 皆さん、こんにちは。ひかり未来の加賀美允彦です。  通告に従いまして、2点質問をいたします。  最初は、光総合病院の新築移転のあり方についてお尋ねいたしたいと思います。  平成16年10月に旧大和町と旧光市が合併いたしました。光市は、2つの公立病院を持つことになったわけであります。そして、この2つの公立病院を維持していく1つの方法として、病院を機能分化して、特色のある病院にしていくということでありました。平成22年2月、そうした中で、大和総合病院を手術後のリハビリや療養を中心とする病院に、光総合病院を手術を中心とする病院にという方向づけがされたわけであります。その後、大和総合病院の改装などが終わって、2つの公立病院は順調にスタートしているわけであります。  こうした中で、光総合病院におきましては、非常に老朽化あるいは狭隘化というような大きな課題がありましたけれども、現在、光総合病院は新築移転の方向が決まり、具体的な検討に入っているわけであります。しかしながら、多くの市民の皆さんには、こうした流れがなかなか伝わっておらず、いわゆる病院の新築移転につきましては賛否両論があるわけであります。  そこで、病院局が策定し、開設者に報告いたしました、光総合病院の今後のあり方を中心に質問をいたしまして、理解を深めてまいりたいと思います。  まず最初に、新築移転になった理由と、それに付随いたしまして、主要施設整備あるいは診療治療器のいわゆる充実などの概要について、まず御説明をいただきたいと思います。  2点目は、市民志向、成果志向の業務運営についてであります。  株式会社光市の使命は、市民の幸せや満足という価値を創造するプロデューサーだと市長は言ってこられたわけであります。また一方、お客様は神様です。常にお客様志向で事業を推進して利潤を上げていくのが民間企業であります。光市はそうしたノウハウを取り入れていこうとしているわけでありますけれども、なかなか成果として実っていないのではないでしょうか。  さらにはまた、ベテラン職員が退職をした際のノウハウの伝授不足、あるいは頻繁な配置転換が続きまして、職員の習熟度の不足、あるいは専門知識の、専門人材の足りない部分などがあって、急激に変化する行政改革の波になかなか乗り切れず、市民満足度の価値を高めるどころか、下げているのではないかと思うわけであります。抜本的な対策が必要でありますけれども、この件はまたの機会といたしまして、いわゆる市民志向の業務運営の中で、特に卑近な例3点についてお尋ねをしてみたいと思います。  最初は、市税などの収納の事務に関してであります。  直近の平成23年度決算書を見ますと、光市の累積滞納額は、市税で4億1,000万円、健康保険税で4億2,000万円、市営住宅などの使用料で7,000万円、貸付金で5億6,000万円、ざっと計算しても14億円以上の貸付金があるわけであります。これらにつきまして光市は、財政健全化計画の中で、重点志向として取り上げて手をかえ品をかえて努力をして、一定の評価は上げておりますけれども、なかなか累積滞納額は減らないわけであります。  この問題点は、その累積滞納額の中で、平成23年度決算で見ましても、市税で5,000万円、健康保険税で6,600万円、合わせて1億2,000万円弱の市税が累積滞納額から落とされているのであります。5年間払わなかったから時効が来た、払えないので3年間執行停止にしていたけれども、それが3年たった、こういう理由で、1億2,000万円弱の市税が泡となって消えているわけであります。この1億2,000万円の不納欠損となった金額の中身を見てみますと、これが2,490件あるようでありますけれども、その中で行方不明や死亡者は200件弱であります。残りは生活困窮、無資産という内容でありますけれども、そのほとんどが払えるのに払えない人たちではないかと思うわけであります。巷間には、いわゆるこうした人たちのほかに、まだまだ生活困窮者あるいは無資産の方々がたくさんおられるわけであります。こうした中のある事情によって、生活保護を受けておられる方を除いて、残りの人は、苦しい中で、国民の義務である税金を納税を一生懸命やっておられるわけであります。  今、そういう一人にAさんという方がいらっしゃいます。この方は、離婚して光市に来て、職を探したけれども、なかなか定職がない。しかも、娘さんに仕送りをしなくてはならない。彼はどうしたかというと、1日に3件のパート職場で働いているわけであります。そのAさんが、やっぱりためていた市税や健康保険税を払わなくてはいけないということで窓口に行ってお話ししたところ、分割納入の方法がありますということで、それを適用して払い始めたそうであります。しかしながら、冷たいものです。今まで累積した滞納額に対して、民間の銀行の借金の利率のように14.6%の延滞料がかかって、加わってきているわけであります。払っても払っても、なかなか残高が減っていかない、何とかならないかと嘆いておられるわけであります。先ほどの払えても払わない人とAさんを比べてみた場合に、何ともわびしい思いがいたすわけであります。  こうしたAさんのような方を救う方法はないものか。まず、お尋ねをしてみたいと思います。  2点目は、国や県からの権限委譲に関してお尋ねをいたします。  国と地方の役割分担の見直しが行われ、国や県から、光市におきましても、たくさんの業務が移管されているわけであります。そうした中、パイが限られている職員の中で本当にそれがきちんと業務運営がされているでしょうか。今、県から市に移管された業務は160件あるそうであります。これらはどんなもので、どういう形で対応しているのか、全体感をもとに確認をしてみたいと思います。
     次に、ことし4月から県から市に移管された中の1つに、社会福祉法人の許認可や指導監査の権限移譲があります。この社会福祉法人の運営については、広島県で保育園で約2,500万円の使途不明金があったと。そういうふうに近年、不適切な経理処理やずさんな資産管理が相次いでいるとのことであります。光市においては、そういうことはないと思いますが、該当する光市の福祉法人の数はどのくらいあるのか。そして、何人の職員が、どのような形で指導監査をしているのか、そこらあたりについて、まずお伺いしてみたいと思います。  3点目は、指定管理者に対する労働条件の審査についてお尋ねをしてみたいと思います。  当市では、平成18年から現在まで、19の事業に対して、民間のノウハウなどを活用して、行政サービスの向上とコスト切り下げを目的に指定管理制度を導入いたしました。この導入によって、体育館とかスポーツ館、文化センターといった公的施設の運営管理の審査につきましては、従来は議会も関与していたわけでありますけれども、所管元に全部移ったわけであります。元鳥取県知事の片山善博さん、彼が民主党政権の法務大臣であったときに、指定管理者制度について、制度の一番の狙いは行政サービスの質の向上であったはずだけれども、地方自治体は、コスト切り下げのツールとして使ってきた嫌いがあり、そういう中で官製ワーキングプアというものを生み出してきていると、そういう指摘がありましたけれども、まさに指定管理制度の中にはいろんな問題が生じているわけであります。その代表的な例は、指定管理者がコスト削減をするために人件費が不当に下がって、労働者がワーキングプア状態に陥るといったケース、あるいは労働者に社会保険に加入をさせないといったような法令違反が生じているとも言われております。  こうしたことから、指定した行政の責任ある対応が求められているわけであります。しかし、行政が業務を委託した民間業者が、給料やあるいは労働条件を審査するにいたしましても、その中に立ち入らなくてはなりません。さらに、そういう担当者は、行政のスペシャリストであったとしても、民間企業がやっている労働基準法とか労働社会保険諸法令などついての知識はないわけであります。また、ノウハウも持っていないのではないでしょうか。  そういう場合、労働条件の審査はどうすればいいのか。当市では、三島温泉健康交流施設を指定管理制度で選定をするとき、いわゆる外部審査委員会というものを、これは要綱に従って導入したいきさつがあるわけであります。労働条件の監査においても、そういう外部審査委員会などを設置して、チェックをしていくということが必要ではないかと思うわけであります。見解を伺いたいと思います。  以上が壇上での全ての質問であります。あとは一問一答でお尋ねをいたしたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) それでは、光総合病院の新築移転のあり方についての御質問にお答えをいたします。  まず1点目、新築移転の理由についてのお尋ねでございますが、本年2月に病院局は、市長に光総合病院の今後のあり方についてと題した報告書を提出いたしました。その報告書の中で、光総合病院が今後担っていくべき急性期医療の方向性を示すとともに、施設の狭隘化、老朽化といった課題を解消し、地域における急性期医療の中核病院としての機能を充実していくためには、抜本的な施設整備の必要性があると結論づけました。  そのため、施設整備を行うに当たり、現地での増改築、現地での新築、移転新築の方法について検討いたしました。現地での増改築や新築を行う場合には、昭和45年に建築された北棟を解体し、リハビリ室や検査室、透析室棟などを仮設として運用する必要がありますが、現在の光総合病院の敷地内には仮設スペースがありません。また、新築を行う場合には、解体した跡地に新病棟を建設することとなりますが、敷地面積に制約があり、病院全ての機能を移設することは不可能であります。こうしたことから、現地での抜本的な施設整備は困難であり、移転新築が望ましいと判断したわけであります。  次に、2点目の必要な施設設備、医療機器充実の概要についてのお尋ねにお答えをいたします。  施設整備につきましては、外来化学療法室の整備、放射線科の設置、災害拠点としての機能充実に加え、6人室を4人室以下にするなど病床1床当たりの面積の拡大、トイレ、浴室のバリアフリーやプライバシーに配慮した療養環境の整備を行う必要があると考えております。なお、医療機器につきましては、がん治療のための機器を初めとし、急性期医療を充実するための機器について、今後、医療従事者と協議検討を行うこととしております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 加賀美議員。 ◯12番(加賀美 允彦君) 今、説明がございました。私どもも、昨年でございましたか、常任委員会で病院を訪れ、そしてつぶさに案内を受けたわけでありますけれども、老朽化して、あちこちで雨漏りがし、また、1部屋に6人が入っておられ、さらには機器やカルテや書類などが囲まれたところで先生が患者を診ている。そういったところをつぶさに見せていただいたわけであります。  また、関係職員の皆さんに話を聞いたときに、現状のままではいけない、改築、新築は急務であり、コストミニマムの条件のもとで推薦すべきだと、こういうふうに私も考えているわけであります。  こうした中で、今、御説明のあったような理由で新築移転を決行されたということでありますけれども、今のお話の中で、現状の場所では制約があるからできないんだという説明がございました。私も、ずっと以前にもお話ししたことがあると思いますが、病院の北側に、今、幸町住宅と言っているのですか市営住宅、看護師寮があるところは4,250平方メートルの土地があるわけであります。そこを使ってやることはできなかったのか。この辺の検討はどのようにされたかお尋ねしてみたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 市営住宅あるいは看護師寮の活用ということでございますけれども、市営住宅用地を取得するためには、市営住宅の移転がその前提となります。現在、光市営住宅等長寿命化計画によりますと、平成34年度以降に非現地建てかえが予定されております。  また、仮に市営住宅用地を病院用地として取得したとしましても、御存じのように、病院と市営住宅は市道によって分断をされており、有効に土地を活用するためには、市道の供用を廃止し、取り込む必要があろうかと思っております。しかしながら、この市道は国道と並行して浅江地区を横断するような重要な路線で、交通量も多いことなどから、路線を廃止することは困難であろうと思っております。  そういった意味では、一体的な土地活用が難しいのではないかということで考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 加賀美議員。 ◯12番(加賀美 允彦君) 今お話がありましたように、例えば、市営住宅の問題についても移設しないといけないんだと。移設の問題は建設部のほうで一応、検討されている中で、まだまだ時間はかかると思います。しかし、トップの判断でこれを移すことは可能だと。東のほうに駐車場があるわけです。あそこに緑町のような市営住宅をつくれば、2億円程度でできるわけです。その辺の問題はトップの判断でできると思います。  しかし、今お話があった、道路が通れない、あるいは上に廊下ができないという話については、地下があるではないですか。今、北棟の地下に部屋があるのだから、地下を通してやればできるのではないかと思うわけであります。その辺については御検討されたかどうか、お尋ねしてみたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 一番機能的な病院というのは、先ほど一体性がないと私は申し上げましたけれども、1つは動線であります。動線というのは、患者の動線でありますし、医療者の動線でもありますし、また、物品の搬送等の動線でもあります。要するに、いかに病院が一体的な、1つの施設の中に動線も含めてどういう配置をするか、これは非常に重要なことだと思っております。  そうした中で、今、議員さんが言われるような、例えば分断をしているから地下道を通ってということでございますけれども、私はそういう発想は全くなかったもので、今、ちょっと話を聞きまして、戸惑ってはおりますけれども。ただ、一体的なものができるかというのが、ちょっと疑問に感じます。それと、面積で言いますと、先ほど4,250平方メートルということでおっしゃって、それと、非現地建てかえだから東側の駐車場のほうに市営住宅を建てられたらということでございますけれども、東側の駐車場がたしか3,100か200ぐらいの面積だったと思いますけれども、かなりの駐車場、これは病院の職員の駐車場でありますけれども、患者さんの駐車場でございます。それはなくなると、それで4,250平方メートルができるのですけれども、ただ、先ほど申しているように、1つは病院の今の敷地は1万8,000平方メートルぐらいで、それと1万4,000平方メートルを合わせて分断をされた、そうした中で、一体的なものができるかというと、非常に私は面積的には狭いという考えを持っておりますし、今言われるように、地下道を通ってということは今のところ考えてはおりません。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 加賀美議員。 ◯12番(加賀美 允彦君) 病院の建設の問題点として、あそこは従来から、こんなに大きくなるとは思っていなかった段階があったと思います。そして今さら、あそこを広げるとはなかなか難しいという話になっているわけであります。あの辺は、特に日影規制とかも若干問題があるのではないかと思います。だったら、2,000平方メートルの土地ぐらい、老朽化したと言ったら失礼ですけれども、あの辺の住宅の皆さんに、せめてこの土地を、1平方メートル15万円ぐらいで買ってくださいよという形で移転してもらうことだって考えられるんです。あと2,000平方メートル足せばいいんだと。これは相手があることだから、なかなかそれはできるとは言えませんけれども、2,000平方メートルを買ったって、1平方メートル当たり15万円として3億円です。だから、そのぐらいは、土地を選考して、そこをインフラ整備してやるよりは、現状のところでできるのではないかと思うわけです。だから、今回の計画でそういう計画がされていなかったということについて若干、こういうところももう少し検討してみたらどうだろうかと、そういう思いで質問をいたしました。  では、次にまいります。  では、別な場所に新築移転するとして、大体、駐車場を含めてどのぐらいの広さが要るのか。そこらあたりについて、わかれば教えていただきたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 今、計画等をつくっておりますけれども、2万8,000平方メートル程度、それ以上の面積が必要と考えております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 加賀美議員。 ◯12番(加賀美 允彦君) 2万8,000平方メートルだと。これは場所によって違うと思います。今の場所であったならば、非常に交通の便がいいです。汽車でも来れるし、バスでも来れます。山奥のほうにつくれば、当然、車でなくてはいけないということで、かなりの駐車場が必要ではないかと思います。そして今、2万8,000平方メートルというお話がございましたけれども、この2万8,000平方メートルの土地については、今ぱっと考えたら、ああ、あそこぐらいしかないではないかと思い浮かべるわけです。そうすると、では別の場所を探そうとするとき、そういう場所を選定する条件というものは何なのか。そこのところがわかれば教えていただきたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 移転場所の選定要件でございますけれども、先ほど申しました土地の面積がまず第一だと考えております。それと事業費用は抑制していかなければならないということ。それと、移転先での新病院の医療需給バランス、あるいは防災の視点であったり、交通の利便性が考えられます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 加賀美議員。 ◯12番(加賀美 允彦君) 今のお話を聞きますと、やっぱり現地が一番いいのではないかという思いもしないわけではありません。そういった意味で、私は今の場所に、そこの市営住宅を含めた4,250平方メートルにさらに2,000平方メートルぐらいを買い増しして、そこにつくっていくというような方向性が一番コストミニマムにつながっていくのではないかと。また、今後の人口形成などを考えてみても、そんなに大きな広い場所の病院が要るのかなという思いがするわけであります。このあたりは、これからの検討課題だと思いますけれども、そこらあたりは考えていただきたいものだと思います。  例えば、コンピュータ・カレッジのところの土地は、3万平方メートルぐらいありますから、いいわけでありますけれども、1平方メートル当たり4万円として12億円かかると。本当に12億円もかけてね、また、インフラもまたしなくてはならないと思いますし、そういったところにやるのがいいのか。あるいは、山を崩して、あるいは田んぼを潰して、そういうところにつくるのがいいのか。これはいろんな課題があると思いますけれども、皆で知恵を出し合って、これらの検討を進めていただきたいと思うわけであります。  次は、機能充実の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。  今回の新築理由の1つの中で機能を上げる。そのために、がん治療の充実について、今まで外科的手術とか化学療法などはやっているわけでありますけれども、やっていない放射線療法を今度はやっていきたいということであるようであります。しかし、あり方の報告書の中身を見ますと、それに必要な放射線医師が外科医の中で10万人に500人ぐらいしかいない、さらには、緩和ケア病棟におきましては精神科医がいないと、そういうことが書いてあるわけであります。こうした中で、本当にお医者さんは来るのか。これはもう、やってみなければわからんと言われるかもしれませんけれども、そういうところについて、どういうお考えか聞きたいと思います。  それと同時に、もう一つ聞きたいのは、単純で申しわけありませんが、病院を新築すれば、先生がふえるのか。先生は今17名でありますけれども、これが本当にどんどんふえる可能性があるのか、そこらあたりについての所見をお尋ねしたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 医師確保についての再度のお尋ねをいただきましたけれども、議員仰せのように、例えば放射線の設置、あるいは緩和ケア病棟の開設、確かに専門医の確保が鍵であろうと考えております。病院局といたしましては、ある程度計画がまとまり、診療科の具体的設置方針等を示すことができるようになれば、当然、大学医局へ医師の確保に参って、要請に努めてまいりたいと考えております。  それともう一点、新築をしたから医師がふえるのかという御質問でございますけれども、確かに病院を新築したから、必ず医師がふえるということはないと思っております。しかしながら、施設機能の向上や医療機器等が整備されることによって、医師の働きやすい環境が整うということになりますので、現状よりはその可能性は広がるのではないかと思っております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 加賀美議員。 ◯12番(加賀美 允彦君) 次に、またお尋ねしたいのですけれども、ちょっと意地悪なような質問で申しわけないのですが。今、病院の診療科を見てみますと、皆さんのお手元には資料があると思いますが、光総合病院の場合は、小児科、脳神経外科、皮膚科、耳鼻科、婦人科、神経科は、山口大学から週に一、二回来られるということで非常勤の方がやっていらっしゃるわけであります。こういう状況であるならば、本当に総合病院と言えるのか。総合病院とは一体どんなものを言うのかと、こういう声が出ているわけでありますが、ちょっとこの辺の御見解を聞かせていただけたらと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 非常勤医師のお話、御質問でございますけれども、確かに、今、議員さんが言われたように、週1回あるいは2回の診療科が光総合病院に数多くございますのは事実でございます。  ただ、診療科の必要性でございますけれども、入院患者が他の診療科の受診が必要な場合もございます。その場合、診療科がない場合には他の病院へ受診をしていただく、要するに入院中であるけれども、他の病院へ受診していただくという必要も出てまいりますが、週1回でも診察がございますと、院内での受診が可能となります。  また、受診を行わない場合でも、主治医が非常勤の専門医に対して相談を行うということも可能となりますので、非常勤医師の医師派遣も必要であると思っております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 加賀美議員。 ◯12番(加賀美 允彦君) ちょっと後先になりましたけれども、新築移転することで、がん治療分野などに窓口を広げることは必要だと思うわけでありますけれども、徳山中央病院とか防府とか、あるいは周東、岩国、宇部といったように、それなりの評判を得ている病院を抱えている中で、本当に窓口を広げる必要があるのだろうかと。例えば、光市はかつて脳神経外科がありまして、医師がいて、手術ができていました。それが、先生がいないということで、手術ができなくなりました。わざわざ徳山中央病院とかに行かなくてはいけなくなっています。そういうふうに、仏つくって魂入れずの状況が出てくるのではなかろうかという心配があるのですけれども、このあたりについてはどういうような御見解か、難しい問題でしょうが、ちょっとお尋ねしてみたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) まず、がん治療の間口の拡大といいますか、現在、国民の3分の1が死亡しているがんに対する医療を充実させる、要するに集学的治療を行うことは必要だと考えております。そのため、報告書の中にも、そういった放射線科の設置、放射線治療の設置ということで報告をさせていただいております。  それと、今言われるのは、仏つくって魂入れずの状態になるおそれはないかということでございますけれども、医師の派遣につきまして、常勤から非常勤に変更になった科であっても、やはり常勤医師を派遣していただけるように大学の医局のほうに要請を行っておりますし、今後も常勤医師の派遣を引き続き要請する、要するに医師の派遣については今後とも努力をしていきたいということでございます。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 加賀美議員。 ◯12番(加賀美 允彦君) また、市民の要望で、1部屋6人を4人にしてほしい、せめて、病室には便所と洗面所をつくってほしい、そういう単純な声が出てきているわけです。徳山中央病院につきましても、記念病院にしましても、4人部屋で便所もあれもやっているのが主流であるわけです。先ほどお答えの中で、4人部屋にするというお答えがありましたけれども、そういう点についても、今回の中には触れられていないことですが、今後検討されていく中で、ひとつあれしていただきたいと思います。  6月議会で、同僚議員の質問に対して、建設費は35億円から47億円ぐらいだというお答えがございました。場所の問題につきましては、これはちょっと場所が決まらない限り、インフラ整備とか何とかを加えても難しい問題でございますが、いわゆる病院に必要な器具、治療器具とかですね、そういったものについては大体どのくらいになるのか、そこらあたりの勘定がわかれば教えていただきたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 御答弁の前に1点ほど。先ほど同僚議員さんのほうで30何億円、たしか47億円と答えたと記憶はしているんですけれども、その考え方は、あくまでも現状の光総合病院、これがたしか1万1,700幾ら平方メートルの広さがあったと思いますが、その平米単価をその当時30万円と見積もったか、ちょっと記憶は定かではないのですけれども、それを掛け合わせれば、あるいは40万円という単価を掛け合わせれば、そういう金額になると回答したと記憶をしております。  それで、医療機器と附帯設備の費用はどれぐらいになるかという御質問でございますけれども、建設費を含めまして、現在、事業費については検討中でございます。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 加賀美議員。 ◯12番(加賀美 允彦君) 検討中ということでございますから、その費用はどういう形で捻出するのかというのをなかなか聞けないと思います。  例えば、全体で60億円あった場合は、今どういう費用捻出をするのか。そこらあたりについて、仮に60億円とした場合、どういう形の費用捻出になるのか。  それと同時に、合併特例債は適用できるのかどうか。ここらあたりについてお考えを聞かせていただきたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 病院建設ですから、基本的には病院の企業債あるいは病院の留保資金ということになろうと思いますし、今、合併特例債の御質問がございましたけれども、活用の方向で検討中でございます。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 加賀美議員。 ◯12番(加賀美 允彦君) 合併特例債については、これはまた申請して、それが通るか通らないかによってまた変わってくるわけでありまして、全体の費用の25%ぐらいが合併特例債が使えると、これが正しいかどうかわかりませんけれども、そういった方向でまた検討されていくのだと思います。費用の件を今ここで聞いてもわからないと思いますので、おいおい、また整理してまいりたいと思います。  次に、特に私が心配しているのは、医師会との関係なんです。地域包括ケアシステムの中についても、医者と地域の診療所の関係、こういったものを緊密にやっていかなくてはならないということです。しかも、今回の病院においても、病院と地域の診療所との関係、この連携をやっぱりきちんとやっていかないと、うまくいかないと思うわけであります。この辺の連携は、どういう形でやっておられるか、お尋ねしておきたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 医師会との連携といいますか、病診連携はどうかということでございましょうけれども、医師会との話し合いの状況は、定期的に医師会で行われる、光総合病院や大和総合病院で症例検討会を行ったり、医師会のほうで月例会といいますか定例会がございますけれども、そちらに医師が参加をしております。  また、光総合病院は、地域の急性期医療の中核病院としての機能を果たして、診療所などとの連携体制を図っていく、強化していく必要があると思っております。その結果として、地域包括ケアシステムにおける在宅医療を行う民間診療所の後方支援病院としての機能を担って連携していくということであろうかと思っております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 加賀美議員。 ◯12番(加賀美 允彦君) 私も、このあり方についてまだまだ質問をしたいわけでありますけれども、今回はこのくらいにしておきます。非常に病院局としても、真摯に現実を確かめ、そして1つの方向性を出そうとしておられる意欲は買いたいと思います。  最後に、市長は開設者として、公立病院の再編成計画に対してもきちんとした方向性を示してこられたわけであります。今回の新築移転についても、方向性を示し、具体的な指示を出しておられると思うわけでありますけれども、これから基本構想とか基本計画とか、そういったものをやっていく中で、市長の光総合病院の新築移転にかける思い、どういう形で決意をされておられるかという思い、これが新築移転への鍵ではないかと思うのです。その辺の思いがありましたら、お聞かせ願えればと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 加賀美議員から光総合病院にかける私の思いをお尋ねであります。  私は、2つの市立病院の機能を分化し、それぞれの機能の強化を図ることで、両病院を存続させ、地域医療を守るということを市民の皆さんに約束をし、それを着実に実行している、また、実行してきたという自負を持っているわけであります。  大和総合病院につきましては療養病床を中心に、今ようやく1つの私の思いが伝わって、できてきたと思っておりますが、もちろん、私がここで常に言っておりますように、地域医療を守るということは、まだまだ今から大きな大きな1つの課題を一歩ずつ踏み越えていかなければならないということでありますが、これは着実に今から実行していきたいと思っております。  光総合病院につきましては、急性期を担う病院として必要な機能充実を図るとともに、先ほど議員さんのほうからも触れられましたがん治療の充実など、時代に即応したさらなる機能の充実に向けた検討を今している最中であります。こうした中、議員さんも先ほどから触れられておりました設備の狭隘化、老朽化という喫緊の課題をクリアしなければ、必要な機能を備えた光市の二次医療機関としては、到底胸を張れるものではないと思い、新築移転という結論に至ったわけであります。  改めて申し上げれば、私は、このまちの市長であり、市立病院の開設者としての責務があります。すなわち、市民誰もが安心できる地域医療を確保するために、この2つの施設を充実させる。そのためには、やはり光総合病院を移転新築するということを大きな命題として私は取り組み、その決意を今持って、一生懸命自分自身も考え、視察し、そして病院へも、大きな大きな指示を出し、課題について私のところに報告をするように今指示を出しているところであります。いずれにしても、議員さんたちとのさまざまなディスカッションを通じて、よりよい光総合、光市立の医療、質の高い医療提供ができるように今から一生懸命頑張っていくつもりでありますので、ぜひ御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 加賀美議員。 ◯12番(加賀美 允彦君) ありがとうございました。  まだまだ聞きたいことがあるのですが、時間の関係でできないわけでありますけれど、1つだけ伝えておきたいことがあります。先ほど、先行議員の回答の中で、パブリック・コメントなんかは、市民の皆さんの声はある程度方向性ができた時点で対話集会か何かやっていくということでございますけれども、病院の問題についてもっともっと市民に、今の段階でどうなんだというパブリック・コメントもかけて、意見をもっともっと聞いていただきたい、そうした上で、1つのものをつくり上げていくという方針を示していただきたいと、これだけをお願いいたしまして、この件につきましては終えたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田市民部長。 ◯市民部長(岡田 憲二君) それでは、御質問の2番目、市民志向、成果志向の業務推進についての1点目、市税などの延滞金のあり方についてお答え申し上げます。
     議員仰せのように、市民サービス提供の根幹をなす市税等の一般財源の確保につきましては、収納率向上対策本部を設置し、収納率向上対策プランに基づき、日夜、収納率の向上を目指して努力を重ね、一定の成果を上げているところでございます。  議員御承知のとおり、個人市民税や国民健康保険税は、所得確定後の翌年度に賦課し、納税をしていただくこととなっております。課税額は適正でも、所得を得た年と納税をしていただく時期にタイムラグが生じることとなりますが、所得が確定した年と納税にかかわる年の状況に変化がなく、滞納となっている納税者につきましては、分割納付誓約で、あるいは差し押さえ等の滞納処分で対応させていただいているところであり、納期内納付をされている納税者との公平・公正の観点からも、法の規定により延滞金を徴収しているところでございます。  また、議員仰せの不納欠損に至るケースでは、突然のリストラ解雇や急病による離職、また、不幸にしてお亡くなりになられるなど、納税環境の急激な変化により納付が困難となる場合は、法の定めるところにより、滞納処分の執行停止をし、担税能力の回復状況等を見きわめた後に不納欠損処分となっているところでございます。お尋ねの、さまざまな理由から分納誓約などにより納税をしておられる方の延滞金の救済措置でございますが、まずは本税、督促手数料を完納していただき、その後、納税者の所得状況や財産の調査などをしながら、市税条例施行規則に、災害に遭われたときや生計を一にする親族等が疾病または死亡により多額の出費を要したときなど、9項目の減免事由が定められており、減免申請書が提出された場合には、当該9項目に照らし、適切に減免措置を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) 次に、2番目の御質問の2点目、国や県からの業務移管への対応のうち、総務部所管分についてお答え申し上げます。  御案内のとおり、国や県においては、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な市町で処理することを基本に、積極的な権限移譲を進めており、本市におきましても、市民の利便性やサービスの向上につながる事務につきましては、積極的に受け入れてきたところであります。  お尋ねの移譲事務の種類でありますが、平成23年8月に成立した地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第2次地域主権一括法に基づく法定移管として、本年度までに墓地、納骨堂及び火葬場の経営の許可、農地等の権利移動の許可、社会福祉法人の定款の認可など123事務を受け入れました。また、山口県の事務処理の特例に関する条例に基づき、旅券の発給に関する事務、有害鳥獣の捕獲許可等に関する事務、農事組合法人の指導監督に関する事務など37事務を受け入れたところであり、こうした事務につきましては、本市の事務として、いわゆる直営で運営しているところであります。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) それでは2点目、国や県からの業務移管への対応についてのうち、福祉保健部所管分、指導監査の対象となる法人数及びその内容等についてお答えいたします。  社会福祉法の一部改正により、主たる事務所が市の区域内にある社会福祉法人であって、その行う事業が当該市の区域を越えないものの所轄庁は市長となったことから、市内に事業所を持つ14法人のうち、該当する13の社会福祉法人、内訳は保育所関係7法人、老人福祉施設関係5法人及び光市社会福祉協議会でありますが、これらの所轄庁が県から市に移行し、当該法人や新たな法人が設置される場合の許認可や指導監査等の業務を市で行うこととなったものであります。  また、指導監査に直接的にかかわる職員については、本年度新たに設置した社会福祉法人指導監査担当係長及び職員1名の2名体制としており、これまで県において実施してきた指導監査のうち、定款の変更や理事の選任に関することなど法人の組織運営に関すること、定款に定められた事業の実施状況など事業運営に関すること、そして人事管理や資産管理など、法人管理に関することの3分野について行い、施設の設置基準等に係る監査は従来どおり県が行うこととなっております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) それでは、3点目の指定管理者制度に外部審査委員会の設置をのお尋ねにお答えを申し上げます。  公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上と経費の節減等を図るという指定管理者制度の本来の目的を達成させるため、本市におきましても指定管理者制度導入に関する指針を策定し、指定管理候補者の選定から指定管理者に対する監督のあり方等について、考え方や具体的な対応の方法を定めているところでございます。  御承知のとおり、指定管理候補者の選定に当たりましては、本年度から公募の場合、指定管理候補者選定委員会に企業経営等について専門的知識を有する者を委員として加えることとし、より公平かつ適正な審査が行えるようにしたところでございます。  また、お尋ねの、指定管理者制度導入後の管理監督につきましては、平成21年度から公の施設モニタリング実施要領を定め、施設所管課によるモニタリングを実施し、指定管理者に対して月報等の提出のほか、利用者意見等の把握を義務づけるとともに、所管課による実地検査の実施やモニタリングレポートの作成を行うことで、安定した管理運営を目指しているところでございます。  申し上げるまでもなく、このモニタリングの本来の目的は、指定管理者との協定によるサービスの履行や安全管理など、指定管理者が果たすべき事項についてチェックを行い、その結果を指定管理者業務へ反映していくためのものでございます。議員からは、選定時に外部委員を導入したのと同様に、管理運営や評価に当たっても、労働条件等を監査していくための外部審査委員会の設置をということでございますが、本市の現状を鑑みますと、現在、実施しておりますこのモニタリングについて、まずはその実効性を高めるべく一層の努力が必要であると考えており、外部の専門家を含めた評価委員会の設置につきましては、労働条件等に対する監督官庁との役割分担など、先進地の取り組みを調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 加賀美議員。 ◯12番(加賀美 允彦君) もう時間が余りありませんから、簡単に申し上げますけれども、今言う指定管理者制度とか、あるいは社会福祉法人の問題なんかにつきましても、いわゆる指導監査、あるいは労働条件の監査はなかなか職員では難しい。三原市なんかは、公認会計士とか社会保険労務士を指導員として採用し、指導員として手伝ってもらって、きちっとした管理をするとしています。例えば、労働条件の中で、ワーキングプアなんかは、なかなか書類だけ、モニタリングだけではわからないわけです。そういう点で、この外部委員ですね、社会保険労務士あるいは公認会計士といったような簿記や経理に精通している、社会保険に精通している方々を今後とも積極的に登用して、きちんとした体制をつくっていくことが必要ではないかと思うわけであります。  問題が起きてからでは遅いですから、日ごろからそういう体制をきちっとつくってほしいと。先ほどのAさんの例もそうでございますけれども、延滞料の問題、これは、審査基準なんかをきちっとやるということについては問題があると思うんです、ある程度のあれが必要だと思いますから、それは無理だと思いますけれども、やっぱりある程度の方向性を決めて、できるだけやっていただきたいと思います。  今、延滞料がどのくらいあるかというと、合わせて1,300万円ぐらいしかないんですよ。そのぐらいの金なら、不納欠損になった1億2,000万円のそこを努力すればできるはずです。せめて分割納入を決めた人には取らないというような方向性を示していただきたいと思うわけであります。  以上で、私の質問は全て終わります。       ───────────・────・──────────── ◯議長(中村 賢道君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、あすに議事を継続いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  大変お疲れさまでございました。                  午後4時54分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   中 村 賢 道                     光市議会副議長  森 重 明 美                     光市議会議員   大 樂 俊 明                     光市議会議員   西 村 憲 治                     光市議会議員   加賀美 允 彦...