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2013.03.06 平成25年第1回定例会(第5日目) 本文
2013.03.06 平成25年第1回定例会(第5日目) 名簿

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  1. 光市議会 2013-03-06
    2013.03.06 平成25年第1回定例会(第5日目) 本文


    取得元: 光市議会公式サイト
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    2013.03.06 : 平成25年第1回定例会(第5日目) 本文 ( 202 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(中村 賢道君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中村 賢道君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中村 賢道君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、土橋議員、林議員、中本議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(中村 賢道君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。木村信秀議員。 ◯15番(木村 信秀君) 皆さん、おはようございます。市民クラブの木村信秀です。  質問に先立ち、先日、山口大学附属光小学校の6年生の社会科の授業の一環として、市議会の仕組みと役割についてお聞きしたいとの要請があり、講師を務めるよう議長より議員派遣の使命を受け、2月1日に同校に伺いました。時間は1時間と限られた短いものでしたが、拙い私の説明に、子供たちはしっかりと耳を傾け、説明後の質疑も議会顔負けの熱いものがありました。  今回、このような取り組みから、子供たちに身近な政治を意識し、興味、関心を持ってもらい、政治に参画する意義につながるよう、そしてまた、子供たちの明るい未来につないでいけるよう期待したいと願ってやみません。今後とも、このような取り組み、要請を積極的に受け入れ、市内各校で行うこと等により、開かれた議会の一助になればと考えています。
     また、先行議員からも御報告がありましたが、毎年市民ホールで開催され、ことしも1月23日に催された光市青少年健全育成推進大会において、作文や絵画、また小さな親切運動の表彰や記念講演がありました。毎年のことではありますが、特に作文の朗読発表には感心とともに、感銘を受けました。市長を初め関係各位におかれましては、大変な御苦労とは思われますが、今後とも継続していただきたいと心より願う次第です。  では、通告に従い質問をいたします。  まず1点目は、光市立病院についてお聞きします。  先日、光総合病院の今後のあり方について、病院局の一定の考え方を示されました。それを受け、市長の施政方針で方向性を示されたと理解しています。  そこでお尋ねしますが、新築移転が望ましいとの病院局の考え方の中で、具体的にはどの場所に、どのような規模で、どのような施設を検討されようとしているのか、今現在示すことができればお伺いしたいと思っていましたが、先行の議員の質問により、一定の理解をしております。それでもこうやって一般質問をしておりますので、よろしく御回答のほうもお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。  また、私の視点で以下数点お尋ねをいたします。  私は、移転新築は賛成であり、早期に市民満足に応えるものとして取りかかるべく、市民の理解を得る作業に入るべきと考えています。なぜなら、8年半前の合併時よりの懸案事項であった2つの公立病院の存続問題も、紆余曲折を経ながら、平成22年2月に示された市立2病院のあり方において両病院を機能分化し存続をさせるという決定に至った現在、このたびの光総合病院のあり方にも示されたとおり、現状の急性期医療や透析医療、救急医療の維持に加え、がんに対する医療や放射線治療を初めとする各種機能の充実やそれに対応する施設整備等が検討課題とあるように、市立病院として市民に選ばれ信頼される病院として残すのであれば、今すぐにでも取りかかるべきであると考えます。  その理由の1点目として、方針が決定されたならば、スピード感を持ち、命を守るとりでとしては間髪入れずに対処すべきではないかと考えるからです。  2点目として、周南医療圏に位置する二次救急を標榜する中核病院として、いち早く市民や近郊の住民に認知され、選ばれる病院を目指すべきと考えるからです。  3点目として、合併してから8年半が過ぎ、市民に負担の少ない有利な起債である合併特例債の期限が迫っているということ。  4点目として、施設整備に当たっては、敷地が狭隘であり、必要な仮設スペースを確保することができないとの病院局の見解が理解できること。  5点目として、防災上の観点から、南海トラフによる地震災害、津波等の想定外を想定しなければならないこと。緊急時には避難施設として考えなければならないことからしてみても、現地での建てかえは理解を得られないのではないかと考えること等、以上の理由から、私は改めて光総合病院の役割と位置づけを考え、市民がどんな市立病院を望んでいるのかを的確に捉え、誰のためのものなのか、何のために何をなすべきかの答えが出たなら、一日も早く着工に取りかからなければならないと考えます。  そこでお尋ねしますが、施設の方向性は示されましたが、急性期医療機能としてがん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病に加え、精神疾患また救急医療、災害時医療、僻地医療、周産期医療、小児救急医療を含む小児医療の4疾病5事業プラス1への対応としては、建てかえを前提とする以上、その建てかえをしている期間は大がかりな設備投資は控えようとしているのか、医師の確保についてはどのような考えか、一次、二次、三次にまたがる地域医療連携はどのように考えるのかお尋ねをしたいと思います。  2点目は、地域包括医療ケアシステムについてお尋ねをいたします。  これまでも同僚議員が幾度となくお聞きをしておりますが、このたびの予算説明では、福祉所管において、地域包括ケアシステムまた在宅医療推進体制調査研究事業が盛り込まれています。説明では、平成25年度は調査研究や先進地視察とありますが、医療とは切っても切り離せない現状から、どのような取り組みか、またどのように取り組まれようとしているのか、市民の関心も高いところですので、現時点での考えをお聞きしたいと思います。現在、大和総合病院は医療連携室を設け、この分野においても調査研究をされておりますので、そのあたりとのかかわりもあればお聞きしたいと考えます。  大項目の2点目は、子どもたちの確かな学力の確保についてです。  まず1点目は、コミュニティスクールについてです。  私は、この場で何度となくお聞きをしており、一定の理解をしておりますが、児童生徒を持つ保護者や地域の方々から、言葉は知っているがよくわからないと耳にします。私なりに説明をし、理解を得るべく努力もしておりますが、平成25年度は、全中学校5校での導入が決定され、平成26年度は全小学校11校での導入を予定していることでもあります。改めて目的と効果をお尋ねいたします。  2点目は、小中連携等による継続性のある学習指導についてお聞きします。  このたびの予算で、新規事業として、連携協働教育推進事業とありますが、これは幼保小連携や小中連携を進めるための推進協議会を設置し、本市独自の教育の確立を目指した研究と実践と説明がありましたが、どのようなものなのか御説明をいただきたいと思います。  3点目は、二学期制についての検証と週休二日制についてです。  二学期制については、教育開発研究所において調査研究がなされ、本市独自に平成18年より行っている学期制ですが、山口県での取り組みが少なく、子供たち以上に保護者にまだ浸透しておらず、理解されていないように感じます。また、その効果についての検証はなされましたが、今後、この制度を活用し、どのように学力の向上を図られようとしているのかお尋ねしたいと思います。  昨今、安倍内閣文科省では、週休二日制の見直しを考えているような発言を耳にします。さまざまな意見はありますが、確かに土曜日の学習の取り組み方で学力に差が出てきているのではないかという説があり、その相関関係について確認しておきたいと思います。以前にもこの場で質問をさせていただいたのですが、そのときは、週休二日制と学力低下は相関関係は立証されていないとのお答えがあったように記憶しております。今回は、文科省の動向とは別に、休日の利用の仕方と土曜日の学習のあり方について、教育委員会のお考えをお聞きしたいと思います。  最後に、大項目の3番目として、光市環境基本計画についてです。  まず最初に、環境施策に取り組む市長の思いについてお尋ねをしたいと思っております。  2点目は、低炭素社会の実現についてお聞きします。  地球温暖化によって、異常気象の頻発、気象システムの急激な転機といった影響のみならず、生態系への影響に加え、水不足、農業への打撃、感染症の増加、災害の激化など、私たちの経済活動にさまざまな悪影響が複合的に生じる可能性が指摘されており、世界的には、既にこれらの悪影響が発生している地域もあります。  こうした地球温暖化の危機に対応するため、化石燃料の使用抑制などの発生源対策や緑地の保全、森林整備など吸収源対策の取り組みにより、これまでより温室効果ガスの排出が少ない低炭素社会を目指す必要がありますとされていることにより、前回も電気自動車の導入促進を訴えましたところ、このたびの予算において、新規事業として電気自動車の導入が職員エコプラス基金事業を活用して取り組まれようとしていることに感謝するとともに、基金活用のアイデアは大変すばらしいと感じた次第です。  しかし、前回も申し上げましたが、普及と啓発を促進するためには、急速充電が必要であり、この充電設備のインフラを整備することが最も効果的であります。民間レベルでは手が出しづらく、普及までには多少時間がかかるかもしれません。しかし、限られた予算にあっても、未来に残せる我々の責任においてどうしても取り組まなければならない施策であると考えますが、いかがでしょうか。  3点目は、自然エネルギーへの今後の取り組みについて、具体的なものがあればお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) おはようございます。それでは1番目、光市立病院についての1点目、光総合病院の今後のあり方についてお答えを申し上げます。  光総合病院の移転新築に関しまして、どのような場所にどのような規模でどのような施設を検討しているかとのお尋ねでございますけれども、先行議員にもお答えをいたしておりますように、今後、光総合病院の今後のあり方という報告書にある検討項目を検討し、議会並びに市民の皆様にお示しすることになろうと思っております。  次に、光総合病院の設備投資についての考え方でございますが、建てかえを前提とすれば、施設の構造変更等を伴う大がかりな設備投資は、極力抑制していく必要があると考えております。しかしながら、医療を行っていく上では、患者の生命、安全を守る使命があります。このため、必要に応じては、当然投資を行うことはございます。医師確保につきましても、医療機能の方向性が定まれば、大学医局に対し説明を行い、必要医師の派遣をお願いすることになろうと考えております。  また、地域医療連携室におきましても、緩和ケア病棟の開設や開放型病床等の設置を進めようとすれば、ますます病病連携や病診連携体制の強化が必要となってまいりますことから、連携室の組織を強化するとともに、機能充実を図っていく必要があると考えております。  次に2点目、地域包括医療ケアシステムについての御質問のうち、病院所管分についてお答えを申し上げます。  地域包括医療ケアシステムについては、光・大和両総合病院とも地域医療連携室を中心として、先進地視察や情報交換等を行うなど、調査研究を行っているところであります。このケアシステム構築におきましては、医療、介護、生活支援等のシームレスなサービス体制が必要であり、医療機関が果たす役割も重要であると認識をしております。その中で、とりわけ在宅医療の中心となる民間診療所が少ない大和地域におきましては、大和総合病院がその役割を担っていくことが検討されているところであります。  こうしたことを踏まえ、現在、福祉保健部の地域包括ケア調査室が本市にふさわしいシステム構築に向け、調査研究を行っております。病院局といたしましても、調査室と協力、連携を図り、医療の面からどのような貢献ができるのか考えてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) おはようございます。それでは、1番目の2点目、地域包括医療ケアシステムについてのお尋ねのうち、福祉保健部所管分についてお答えを申し上げます。  本市では、昨年4月に福祉保健部内に地域包括ケア調査室を設置し、システムの構築に向けて、各種基礎調査を初め、市長部局と病院局の関係所管で構成する地域包括ケアシステム庁内検討会を設置し、さまざまな角度からの検討や先進地視察を行っております。  また、当該システムの構築に当たりましては、医療と介護の連携に加えて在宅医療の推進が重要でありますことから、光市医師会と随時協議を行うとともに、本市の在宅医療の現状及び実態を把握するため、在宅医療等実態調査にも御協力をいただいたところでございます。  こうしたことを踏まえ、新年度におきましては、本年度に引き続き、医療と介護の連携に重点を置いた取り組みを行うこととしております。  まず、地域包括ケアシステム考察事業でございますが、高齢者を取り巻く本市の現状や将来推計を初め、本市の有するすぐれた地域資源等の有効活用を踏まえ、各種基礎データや実態調査、アンケート調査結果等を専門的、学識的な見地から分析することにより、本市にふさわしいシステムの構築に向けて、課題、問題点を整理し、医療と介護のほか、生活支援なども含めた総合的な考察を行ってまいりたいと考えております。  次に、在宅医療推進体制調査研究事業につきましては、光市医師会の御協力をいただきながら、訪問診療など在宅医療を通じて、在宅療養者の日常生活上のニーズを把握し、必要なサービスの提供につなげることにより、在宅医療の継続及び在宅生活の質の向上を図るとともに、医療と介護の連携システムの構築に向けた課題、問題点を抽出したいと考えております。  また、両市立病院は、県の保健医療計画において、在宅医療の後方支援医療機関と位置づけられておりますことから、両市立病院が在宅医療を含め当該システムにどのようにかかわることができるのか、あわせて調査研究もしてまいりたいと考えております。  さらに、先進地視察につきましては、医療と介護の連携を目指す中で、大和地域においては、今後、大和総合病院の在宅医療への取り組みが必要と考えられますことから、国保直診病院を核に地域包括ケアを実践されている先進事例について、手法や組織体制等を視察、研修し、参考にしたいと考えております。  このほか、医療と介護のシームレスなサービス体制を目指し、居宅介護支援事業所を初めとする関係機関を対象に、事業の実施状況や医療機関との連携状況などを把握するため、医療連携等実態調査も実施をしてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、地域包括ケアシステム構築への取り組みは、広範多岐にわたりますことから、病院局を初め、関係部署とさらなる連携を図りつつ、光市医師会など関係機関の御支援、御協力もいただきながら、引き続き本市にふさわしいシステムの構築に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 木村信秀議員。 ◯15番(木村 信秀君) 大変御丁寧な御説明ありがとうございます。  最初に福祉所管のほうから、1点だけ確認をしておきたいと思います。  このたびの地域包括ケアシステム考察事業と在宅医療推進体制調査研究事業について、市民満足度調査についてはどのように考えておられるのか、1点お尋ねをしておきたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) 再度のお尋ねがございました。市民の満足度調査の結果をどのように捉まえているのか、把握しているのかというようなお尋ねでございます。  現在、いろんな意味で医師会等の御協力をいただきながら、在宅診療も含めた実態調査等を行っております。今後、新年度におきましても、先ほど申し上げましたようないろんな事業を実施しながら、市民の皆さんが現状どういった状況にあるのか、そしてシステムを構築する上で、どういう問題、課題があるのかということを総合的に調査研究をいたしていくことにしております。  そういう中で、本当に市民の皆さんの声をしっかり聞きながら、本市のシステム構築にふさわしいような内容として、今後取りまとめてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 木村信秀議員。 ◯15番(木村 信秀君) 病院の件なんですけれども、病院のことは、先ほども壇上からも、先行議員の答弁により一定の理解をしていると申し上げました。場所の選定については、今後の方向性としては、しっかりと早く選んでいただきまして、そういった形の計画を立てていただきたいと思っております。ただ、今すぐにこの場でどこですかと聞いても出てくるものではないとは思っていますので、場所も本当に選定を急いで早く進めていただきたいということを要望しておきたい。  それから、今、地域医療連携室と福祉所管にある調査室ですが、責任と権限はどこにあるのでしょうか。どこが一番この責任を持ってこれを進めていくことになるのかということをお尋ねしておきたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) 今、病院局と福祉保健部の所管の関係で、この地域包括ケアシステムのどちらが担当しているのか、主担当なのかというお尋ねでございました。  先ほども申し上げましたように、昨年4月に地域包括ケア調査室を福祉保健部内に設置いたしました。そういう意味からしても、基本的には福祉保健部が中心となってシステムの構築に取り組んでまいるということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、やはり医療と介護というものの連携が極めて重要な内容になっております。そのために、当然のことながら、両市立病院ともしっかりと連携をしながら、このシステムの構築の中で、病院の果たす役割、位置づけがどういうものなのか、そういうことも含めて、システムの構築に当たっては十分に調査研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 木村信秀議員。 ◯15番(木村 信秀君) 合併してからこの方といいますか、もう既に新しくて古い、古くて新しい問題なのかもしれません。こうした中で、市民の安心・安全というものを考えると、やはりこの問題については、早く、早急に答えを出していただくということが大事だろうと考えておりますので、よろしくお願いしましてこの項は終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは、御質問の2番、子どもたちの確かな学力の確保についてにお答えいたします。  まず1点目、コミュニティ・スクール推進事業についてであります。  現在、本市におきましては、学校、家庭、地域が目指す子供像を共有し、それぞれが教育の当事者として学校運営に参画するコミュニティスクールの実現に向け、市独自の取り組みを展開しており、三者がともに手を携えて子供たち一人一人の学びや育ちに積極的にかかわる中で、ふるさとを愛する気持ちや将来の地域貢献への意欲をはかることとしております。  こうした中で、とりわけ子供たちに確かな学力を育むための取り組み例では、既にコミュニティスクールとして活動している浅江中学校のあさなえネットが3つの部会のうち1部会を学力向上部会とし、あさなえ学習会を開催しています。この学習会は、定期テスト前の補充学習や長期休業中の苦手教科克服等を目的とした自主参加型の勉強会で、講師として、委員の方々や卒業生である高校生、大学生、そして地域の方々にも参加していただき、生徒の学力向上に効果を上げているところであります。今後、このような地域の教育力を生かした主体的な取り組みが広がっていけばと願っております。  また、今年度は、教職員や保護者、地域の方々にこの意義や仕組み等の周知期間と捉え、各学校の推進委員会や研修会、市の教育フォーラム等での説明に加えまして、市広報への掲載など、多くの方々の理解を深めていただくための取り組みを進めてきており、この2月にはリーフレットを6,000部作成し、教職員はもとより、保護者や地域の方々に配布したところであります。  市教委としては、今後とも、指定までの準備期間において、各学校への必要な支援や市広報紙、ウェブページ等を活用した周知に積極的に努めてまいります。  次に2点目、小中連携等による継続性のある学習指導についてであります。  お示しの連携協働教育推進事業は、連携協働教育推進協議会を設置し、学校と行政の協働研究、実践により、光市学校教育目標の生きる力を育む学校教育を実現し、市独自の教育を確立しようとするものであります。  まず、小中連携については、既に今年度から光プランと称した取り組みを企画、実施しており、その中核の取り組みは、中学校の教員が校区内の小学校において、小学校教員と協働で定期的に行う授業の取り組みであります。中学校教員の専門性を生かした指導や学習内容の系統性、発展性を見据えた効果的な指導により、小中学校間の指導のギャップを解消し、子供自身の学びのつながりを図りながら、確かな学力の育成に結びつけようとするものであります。  また、幼保小連携については、今年度、光市幼保小連携推進研修会を設置し、相互理解に着手したところであります。次年度、この取り組みをさらに充実させていくことで、いわゆる小1プロブレムの解消や子供の発達段階に応じた教育活動の充実が期待できるものと思っております。  特に、子供の学びと育ちの連続性を意識した具体的取り組みは、連携協働教育推進協議会において取り組みの成果と課題を検証しながら、有効な実践内容と実践方法を明らかにするとともに、新たな取り組みや事業の方向性について、提案、熟議していく場にしたいと考えております。今年度の手応えからも、新年度からの本事業が知、徳、体のバランスのとれた生きる力の育成、中でも学力の向上への新たな一歩となるよう努めてまいります。  次に3点目、二学期制についての検証と週休二日制についてであります。  御存じのとおり、光市の小中学校では、1つの学期の期間が長くなる中で、授業や学校行事のあり方などについて創意工夫しながら指導時間の確保を図り、児童生徒の確かな学力と豊かな心等の育成を目指すことを目的に、平成18年度から二学期制を導入しております。  お示しのように、導入3年目に教育開発研究所において実践内容を検証し、6年目となる昨年度には、市教委に二学期制研究協議会を設置し、きめ細かな指導の充実や授業時間の確保と基礎、基本の徹底などの視点から、取り組みの課題を整理し、さらなる充実に努めてまいりました。  とりわけ、二学期制による学力向上については、長期休業前後の授業時数を確保することで、既習事項の習熟や学び直しの機会の充実を図っているところであります。  また、子供たちの学びを連続、発展させるためには、長期休業中や土曜日、日曜日の家庭学習の内容や方法を工夫、改善していくことも大切になります。市教委といたしましては、現在のところ土曜授業の実施については考えておりませんが、二学期制の長所を生かしながら、生きる力の育成に向けた取り組みの1つとして、例えば、長期休業中や他の休日をより充実したものにするための自主学習の量的、質的な工夫など、子供たちの実態を踏まえた各学校の創意工夫をしっかりと支援してまいる考えであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 木村信秀議員。 ◯15番(木村 信秀君) 1点ずついきたいと思います。  コミュニティスクールの件でございますが、教育長、リーフレットというのは、これでしょうか。 ◯教育長(能美 龍文君) はい。 ◯15番(木村 信秀君) しっかりと見せていただきました。このリーフレットはよくできているんですね。大変わかりやすくまとめていらっしゃるなと感じました。  ただ、私も一番最初にちょっと勘違いをしていたところがございました。以前、一番最初にこの場で取り上げたのが六、七年前だったと思います。その当時は、まだコミュニティスクールが光市で導入されていないころでございました。運営協議会というものを設け、人事権まで地域の人間に委ねられるのかと、そんな勘違いを起こすようなところもままあったような気がします。私自身もそういうところがありました。  でも、実際には、コミュニティスクールというのはあくまでも学校の応援団、今私はそういう認識でおります。誰のためにというのはやっぱり子供たちの学力向上のためですから、そのために学校を統括されるのは校長先生であると。校長先生がいかに学校運営をしやすいかということをサポートするのがコミュニティスクールだろうと、そういう認識のもとで、今はこのコミュニティスクールというものに大変大きな期待を持っているところでもございます。  コミュニティスクール、CSという言葉だけが踊って、実際は保護者の方はよくわかっていないんです。コミュニティスクールとは何だ、ただ、運営協議会みたいなものの会議を開いて、何かお偉い人が出てきて会議をしているのがコミュニティスクールかと、学校評議委員会と何が違うのだと、そんなような認識がまだまだあるのです。そういうところで、地域の独自性を設けるとともに、地域の方と地域の子供たちの育みをどういうふうに考えていくかということを、ただ学校に押しつけるだけでなく、我々も責任を持つのだと、権利でありながら義務なんだという認識をさらに高めていくのがこのコミュニティスクールだと私は認識しております。  今、教育長のほうからもお話がございましたので、私があえて申すこともございませんが、実際にはこのコミュニティスクールをこれから全校に導入していただき、さらに発展をしていただくというのが──実は私がコミュニティスクールというのは、地域コミュニティーとともにまちづくりだ、教育はまちづくりなんだということを常に申し上げておりますように、そういう意識を皆さんにも持っていただく。学校、地域、家庭、これは絶対切っても切り離せないものだという意識の中で、あえてこのコミュニティスクールの理解をさらに深めるために、もう一度聞かせていただきました。  コミュニティスクールについては以上でございます。  それから、小中連携による継続性のある学習指導について、今回、連携協働教育推進事業という新規事業を今教育長のほうから御説明をいただきました。  確かに、幼保小連携ということで小1プロブレム、それから小中連携ということで中1ギャップを解消していきたいという思いがこの中に込められている。それから、中学校で小学校の忘れ物を解消するための連携だということも、今のお話の中でしっかりとわかりました。
     以前もお聞きしましたけれども、そういういろいろな人事交流も含めて、小中、また幼保というところで連携ができていけば、さらなる学力の向上につながるのではなかろうか。私もこのことについては期待をしております。  それで、3点目に引っかかるのですけれども、二学期制の導入に当たりましては、最初にこの二学期制を導入されて、これからどのように発展されていくのかなという思いの中で、週休二日制が導入されて、最初の取っかかりからいえば、かれこれもう20年近くたっています。完全に移行してからは10年、そんな中で、週休二日制の前提で、どうやって学力を向上、今の学力を維持するために、光市としては独自に二学期制を取り組んで、余暇時間をふやしていきたいと。ゆとり教育でもあったのですが、それだけではなくて、何とか学校の授業時数を確保するため、連続性を持たすために、二学期制に取り組むことによって20時間から30時間のゆとりが生まれると。それを、週休二日制で授業時数が減るとか、いろんなことに対応されようとするんだろうということが検証の中でわかりました。  そういった中で、今、教育長のほうからもお話がございましたが、二学期制をやめる気はないと。当然、私もそう思っています。二学期制は光市の特徴でもあり、これは続けていかなければいけない。メリットをしっかりと表面に打ち出していくということも必要だと思っています。しかし、仮にデメリットがあるとすれば、デメリットは何なんだという検証を踏まえた上で、しっかりとこれを皆さんにもお知らせをしながら克服していくことも必要ではなかろうか。その1つとして、私は小学校では大変有効に機能しているけれども、中学校でやや問題があるというのはまだ払拭されていないような気がします。  それは、中学校というのは、教育長もたびたび申されておられますように、どうしても近郊との連携を図らなければならないところがたくさんあるように感じております。そんな中で、二学期制というものの特性をいかに浸透させ、皆さんに理解を求める中で、これを活用していくということを光市発信で、光市の特徴として、ぜひ有意義に使っていっていただきたいと思っている、私は応援団の一人でおります。  この二学期制が今光市しか導入していない、近郊が導入していない、そこら辺には何に原因があるのかというのを1つお聞きしておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度のお尋ねについてであります。  他市町の状況というのは、詳細にそれぞれの中身を理解しているわけではありませんが、御案内のように、二学期制については、県内の県立高校、いわゆる進学校と言われる高校は、ほとんど導入しております。それから、光市にもございますが、山口大学教育学部附属小中学校、これは山口も光もいずれも二学期制を導入している状況であります。  今詳しい数字を手元に持っておりませんが、山口県の状況は、公立小中学校は光市だけでありますが、全国的に見れば20%を超えている状況であると思います。話がそれてしまいますが、むしろコミュニティスクールの実施率は、全国的に見てもまだそこまでいっていない、むしろ山口県のほうが進んでいるという状況であります。  そういう中で、山口県の他市町がどうして二学期制についてこないというお尋ねでありますが、このスタートにはかなりの労力が必要になってまいります。例えば、教育課程を全て見直すという一連の作業、そして同時に、教職員はもちろんですが、保護者の皆様、地域の皆様、いろんな方々の御理解をいただいた上で進んでいく、そういう意味では、私はスタート当時はここにはいませんでしたけれども、よく頑張ってスタートされたなと理解をしております。  そういう意味で、関心は持っておられるところはあるのですが、なかなかそこまで踏み切れていないのではないかと想像しているところであります。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 木村信秀議員。 ◯15番(木村 信秀君) 私は、今ゆとり教育を見直している状況の中で、新学習指導要領という形で実施をされている状況にありながら、認可制の導入で授業時間を確保し、子供の学力向上に向けた取り組みをさらに強めたい考えという今の文科省の考え方、これも大変大事なところがありますが、光市は、この二学期制という特性を持っております。この特性がこれにかわるものになる、それぐらいのものであるんだろうと考えております。今後とも、ぜひとも教育長には、こういったことをしっかりと子供たち、また保護者、地域に浸透させ、近郊の皆様と連携が図れるような体制づくりをしていっていただきたいということを要望しておきたいと思います。  これはある新聞の社説でございますが、「学校週5日制については、20年以上前から段階的に導入し、完全実施となった2002年4月からしても10年の歳月が経過している。効果や課題の点検と説明が求められよう。十分な検証もないまま見直すのは性急と言わざるを得ない」。こういったコメントもございます。そんな中で、「そもそも自主的な学びこそが生きる力につながるとしてきた教育の理念そのものは一体どうするのだろう。豊かさの重心が物から心へ移り、掲げられたのがみずから学び考えるゆとり教育であった。そういった視点というのは、一体どうなっているんだろう。そんな中で教育を考えることは、私たちの未来を描くことでもある。成熟社会にふさわしい教育のあり方について、国民的な議論を喚起する必要がある」と締めくくってあるこの社説について、私もそのとおりだと感じている次第でございます。  国、文科省のどういった形で取り組まれようとしているかということは、これからだとは思いますけれども、光市は光市の独自のこうしたことをしっかりと推し進めていただいて、子供の学力向上につなげていっていただきたいと考えております。  この件については置きたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◯議長(中村 賢道君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 木村議員さんの3番目、光市環境基本計画に関する御質問のうち、環境政策に対する私の思いについてお答えを申し上げます。  私の思いは、今回、議案として提案しております第2次光市環境基本計画の中に、環境を守っていくための理念や指針、そして具体的な行動への道筋として詰まっているわけでありますが、本計画は、タイトルの「第2次」という文字が示すとおり、計画の改定という側面もありますが、私にとりましては、それ以上に大きな意義なり思いを込めたものであります。  御承知のとおり、我が国では、戦後の高度経済成長期における公害問題克服の歴史を経て、1992年の環境と開発に関する国際連合会議において合意された27原則からなる、いわゆるリオデジャネイロ宣言、さらに1997年に締結をされた温室効果ガスの削減目標を掲げた京都議定書等に基づき、地球的な環境問題への対応を国を挙げて取り組んできたところであります。  こうした中、国が平成24年度に策定をいたしました第4次環境基本計画では、低炭素、循環、自然共生の3つの分野の取り組みを統合的に進めることで、環境基本法や同計画の基本理念である持続可能な社会の実現を目指すこととしており、本市におきましても、国の計画改定に呼応し、平成24年度で計画期間が終了する現行の環境基本計画の改訂作業を進めてまいったところであります。  この間、常に私の心の中にありましたのは、一昨年3月11日に発生いたしました東日本大震災が残した余りにも重大で重い教訓であります。議員も御承知のように、東日本大震災以降、私たちのあり方や暮らし方、そして人生観までが大きく変化し、環境への向き合い方につきましても、いやが応でも根本的な変革を迫られてきました。  国の環境基本計画の前文には、次のように記してあります。  「東日本大震災の被害や影響を契機に、多くの国民が、自然の持つ圧倒的な力に対し、社会やシステムの脆弱性など、人間の力の限界を改めて認識した。また、大量の資源・エネルギーを消費する今日の社会のあり方を見つめ直すとともに、自然とのかかわり方や安全・安心の視点も含めて、社会を持続可能なものへと見直していく必要性を改めて意識するなど、国民の間に大きな価値観や意識の変化が生じている。一方、被災地のみならず、我が国全体において、人と人とのつながり、地域とのつながりやボランティアなどの社会への貢献が強く意識されるようになってきた。こうした変化を受け、今後の環境政策のあり方に大きな変革が求められている」と書いているわけであります。  私自身、再度市政を担う決意を固めた背景には、少なからず東日本大震災の存在がありましたし、これまでにも申し上げてまいりましたように、この未曾有の大震災を契機に、人の幸せとは何か、そしてそのために政治や行政ができること、行動すべきことは何かを常に考えてきたわけであります。  こうした私の思いは、今回お示しをした本市の環境基本計画の源流となっておりまして、これまで既に先駆的な取り組みを進めてまいりました本市の事業に、私の公約でもありましたクリーンなエネルギーの創造や本市の特性である太陽光を生かした事業などを5つのリーディングプロジェクトという形で集約してきたところであります。  これらの政策の多くは、自然とのかかわり方や安全・安心の視点も含めて、この光市から私たちの生活や社会を持続可能なものに転換していくんだという思いをプロジェクトとして具現化したものであります。  そしてもう一つ、忘れてはならないのが、自然敬愛都市宣言のまちとして、先人たちが守り育ててきたかけがえのない山、川、海からなるふるさと光市の自然への思いであります。私たちに課せられた使命は、自然敬愛都市宣言の精神のもと、先人たちが守り育ててきた、言うなれば過去からの贈り物であり、未来からの借り物であるこの美しいふるさとを、美しいままに次世代へと引き継いでいくことであります。  こうして策定した計画を本議会に提案をいたしているわけでありますが、行政だけでは計画が目指す社会の実現は望むべくもありません。今回、私は施政方針の中で、政策を推し進めるための原動力の1つを市民力との協働である、また市民力は隠れた予算であり、市民力が大きければ大きいほど市民生活が豊かになると申し上げました。  そういう意味において、ぜひ市民の皆さんに参画をお願いしたいと思うわけであります。まさに環境問題の鍵は市民力であり、持続可能な社会の実現には、行政のみならず、事業者、NPO、そして全ての市民の皆さんが我がこととして環境問題に向かい合い、自助、互助、共助、公助の適切な役割分担のもと、行動していくことが必要であります。  終わりになりますが、この場をおかりして、ある方のお話を紹介したいと思います。  先日、東京において、私が会長を務める日本の森・滝・渚全国協議会の研究会を開催し、東日本大震災の被災地で会員でもある岩手県陸前高田市の戸羽市長さんに「東日本大震災から立ち上がるためのまちづくり・人づくり」と題した講演をしていただきました。  その中で、戸羽市長さんが自然、とりわけ海について、このように述べておられます。  「海はたくさんの命を奪ったけれども、それは地球の営みの中で起こることで、私たちは海が悪いとは思っていない。海の恵みで生かしてもらっているという思いもあるし、その風景が人の気持ちを和やかにしてくれる。紛れもなく私たちにはかけがえのないものである。海を初めとする自然をしっかり守っていかなければいけないということは、市民共通の思いである」。すさまじい思いであります。  私は、戸羽市長さんのお言葉と自然敬愛都市宣言の理念を胸に刻み、第2次光市環境基本計画の環境像、人に自然にやさしさあふれる環境都市ひかりの実現に向けて、全力を傾注してまいる所存であります。議員を初め、市民の皆様お一人お一人が環境の担い手として御参画いただきますことをお願いし、私の答弁とさせていただきます。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) それでは、3番目の2点目、低炭素社会の実現についてお答え申し上げます。  市におきましては、平成20年3月に策定しました環境基本計画に基づく地球温暖化防止対策といたしまして、太陽光発電システムや省エネ製品の導入促進、緑のカーテンの普及やひかりエコフェスタの開催による市民や事業者の環境意識の高揚など、さまざまな施策や事業を展開してまいりました。また、このたびお諮りしております第2次光市環境基本計画におきましても、ストップ地球温暖化プロジェクトをリーディングプロジェクトに位置づけ、重点的な取り組みを進めることとしております。  その取り組みの1つとして、お諮りしております新年度予算に、職員のエコプラス事業による財源を活用した電気自動車を導入する事業を掲げており、環境学習や日常業務等における積極的な活用により、その普及を図っていくこととしているところでございます。  議員お尋ねの電気自動車の普及促進のための急速充電設備の整備でございますが、現在、電気自動車の普及が進みつつある中、県内におきましても、電気自動車メーカーの系列ディーラーを中心に、このシステムの必要性が徐々に浸透し、道の駅などの集客施設にも急速充電設備の整備が進められております。  このように、将来的な需要予測は理解を得られているものの、急速充電設備の整備に関しましては、導入経費やランニングコストにおいてかなりの金銭的負担が生じることや、現時点においては相応の需要が見込めないなど、さまざまな課題もございますことから、整備が余り進んでいないという現状にあります。議員御提言のとおり、電気自動車の普及を進めるためにはインフラ整備が必要不可欠でありまして、国においても補正予算での対応をとるなど、国家的課題となっていることは十分認識をしているところでございます。  今後、市といたしましては、公共としての役割を見きわめつつ、電気自動車の普及状況や民間による急速充電設備の整備状況など、今後特に整備のためにビジョンを策定中の山口県の動向を十分注視しつつ、導入時期や財政的視点、立地場所、事業者との協働等の実現可能性を精査しながら、参画の手法等を検討していくこととしております。  次に、3点目の自然エネルギーへの今後の取り組みについてでございますが、第2次光市環境基本計画では、リーディングプロジェクトの1つに、光ソーラーCITYプロジェクトを位置づけ、日照時間が長いという地域特性を生かした太陽光発電のさらなる普及を目指すこととしております。  本年度、新たに創設しました省エネ生活普及促進事業につきましては、補助基準の見直し等により、より多くの方々に利用いただける制度として、新年度も引き続き実施することとしており、住宅用の太陽光発電や太陽熱利用システムといった自然エネルギーを利用した設備の導入拡大を図っていくとともに、本計画にもお示ししておりますとおり、公共施設における太陽光発電につきましても、関係所管とも協議を進めながら設備導入に向けた検討をしていくこととしております。  また、将来に向けて地域特性を生かした自然エネルギーの新たな活用に関する先進的な方策、取り組みを目指した調査研究事業に取り組むこととしているところでございます。この事業は、自然エネルギー利活用に関し、有識者の知見を初め、多方面の方々のアドバイスや意見、さらには先進的な事例等も参考にしながら、本市独自の方向性や普及方法を探り、さらなる自然エネルギーの活用を図ろうとするものでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 木村信秀議員。 ◯15番(木村 信秀君) 市長、ありがとうございました。市長の思いをしっかりと受けとめました。  くしくも、今、中国からの大気汚染物質PM2.5というものが取り上げられて、これは直接温暖化というものとは関係ありませんが、70マイクログラムというものが1つの基準になって、今大変にぎわせております。そんな中で、環境問題というものがすごく取り沙汰されている昨今でございますが、まず私は、第2次光市環境基本計画というものが今回示されるということで、中身についてもしっかりとまた検証もしていきたいと考えておりますし、委員会のほうで議論もこれからなされるものだと認識しております。  そんな中で、低炭素社会の実現に向けてというところだけ抜き出して、前回も私は電気自動車、またインフラ整備について取り上げたものですから、そこのところが今回導入されて、大変ありがたいと。この決定については、今後の低炭素社会を実現するためにはやっぱりなくてはならない、市民のリーダーシップをとっていただく光市長が、今、そういったところをしっかりと打ち出されたというのは、私としては大変ありがたいと考えているところでございます。  そんな中で、電気自動車の導入は、今回73万円ということでございますが、これは購入というわけではなくてリース契約と認識しております。そんな中で、今回はどれぐらいの規模でリースをされようとしているのかだけを1点確認をしておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 具体的に申し上げますと、先ほど議員さんからおっしゃっていただきましたリースで、貨物タイプの軽自動車を公用とかイベントといった場で使うように、本庁に1台配置をして、使用していくことを予定しております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 木村信秀議員。 ◯15番(木村 信秀君) わかりました。1台今回リースをされるということでございますね。  前回も、充電設備としては、家庭一般の充電の仕方と急速充電という方法があるということを申し述べました。そんな中で、200ボルトで充電をすると、家庭の100ボルトよりも若干早く充電ができるということで、今回はそれも取り組まれるという話も伺っております。そんな中で、どうしても出先で充電をしたいということになると急速充電器が必要だと。  本年度は、国の補助金としては、急速充電器の設備全てではなく、急速充電器のボックスに対しての半額の経産省の補助が打ち出されておりました。補正予算と次年度予算におきまして、15カ月予算というふうに安倍総理も言っておられますが、この15カ月予算におきましては、国と県とで3分の2を助成しましょうというものも今打ち出されております。そんな中で、ボックスだけの設備ではなく、高圧電流の設置費用、設備費用までを補助するというように打ち出されているとお伺いしております。  金額というものは、引かれる場所によってもさまざまでございますが、県の環境政策課によりましても、これを推進していきたいという意向だと伺っておりますし、本年度補正予算と次年度予算においては、まだ少し実証的な検討に入っているという状況であるという話も聞いております。  そんな中で、光市は、今回こういうふうな電気自動車を導入されるということになりました。このインフラ整備というものがこれからの普及ネックになってまいります。実際に経産省がこれだけの補助を出して普及させたいということは、民間が取り組むまでもう少し時間がかかります、ですからいろいろなところでこういったものを活用して普及啓発をしてくださいという状況だろうと推察しております。  そんな中で、今、亀井部長からもお話がございましたが、今後、こういったものの取り組みに関して、具体的なことがございますでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 先ほども少し触れましたが、今、山口県の環境政策課におかれては、業者委託という格好で、まず県内の補助対象の区域が、町村単位となっているようでありまして、光市で申し上げますと、室積でありますとか大和、浅江といった地域ごとに、今業者が、道路を決めて道路ごとに適当なスポットの選定作業をやっているようでございます。その中で、光市の中に何カ所かそういったポイントができてくれば、そこの地権者にお願いをするでありますとか、そういったところでまた市も一緒に作業をしていくような形になります。  いずれにしましても、これは4月中に県が暫定版として策定作業を終えるようにお聞きをしておりますので、近々、県からの依頼もあるのではないかと、今のところそういうふうに考えているところでございます。市自身の土地も、場合によってはポイントになってくる可能性がないわけではないというお話をお伺いしております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 木村信秀議員。 ◯15番(木村 信秀君) ありがとうございます。わかりました。  それともう一つ、職員エコプラス基金事業というのが大変すばらしいと申し上げたのですが、中身についてもう少し詳しく説明をいただけたらと思います。 ◯議長(中村 賢道君) この際、執行部の皆さんに申し上げます。  答弁時間が残り少なくなりました。簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。亀井環境部長。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) この事業につきましては、要は職員が節約した分をそれぞれの所管ごとに予算として返している。そういった市民生活の向上につながるものに活用していこうと。ただ、用途が地球環境に優しいとか、そういったものもついておりましたので、なかなか本当に要る施設の草刈り機とか、そういうものは当たらないとか、私どものほうで制限を厳しくしておりましたので、実は今制度の改正中でございますので、またそれが済みましたら、改めて新しい制度としてお示しをさせていただけたらと思っている状況でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 木村信秀議員。 ◯15番(木村 信秀君) わかりました。  制度が改められて、いろいろな使い方ができるということであれば、またお示しもいただきたいと思います。  自然エネルギーへの今後の取り組みについても先ほど御説明がございました。私も、前回の議会でもお尋ねしておりますが、次世代住宅の実証実験というものも、さまざまなところで始まっております。スマートコミュニティー、スマートハウス、そういった形でガス会社や電気事業者、そういったところが今、いろいろな形の取り組みをしている状況だと思います。太陽光発電や燃料電池などを組み合わせた住宅で使うエネルギーを計算上全て自給するシステムを確立するという考え方です。  こういった形で考えると、実際に今、電気も火力発電、例えばシェールガスなんかで発電をしておりますので、二酸化炭素を出してしまう。そんな中で、太陽光発電であるとかCO2を排出しない発電方法でさまざまな循環型の電気需要というものを払っているということも実証実験が進められております。  こうした中で、以前も、太陽光パネルの設置補助というものは大変すばらしい事業なんですけれども、実際には特定の方にしかメリットがいかないと申しました。例えば、集合住宅には、なかなかそういったものをつけたくてもつけられないというところが、今回、実際に東京ガスなんかが集合住宅にもスマートコミュニティー、スマートハウスの実証実験を始めております。我々もそんなものをしっかりと調査研究をしながら、市としてどうやって取り組めるかというところを考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  エネルギー政策に関しましては、とにかくそういった形で民間レベルでもいろいろ考えていかなければいけないことがたくさんあるのですが、いずれにしても、積極的なコーディネーターとかプロデュースをするものの必要性を強く感じております。そんな中で、人材育成が不可欠であると思いますので、市としても積極的にこうした啓発活動とともに人材育成を進めていただきたいということを要望して、私の全ての質問を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時6分休憩       ─────────────────────────────                  午前11時20分再開 ◯副議長(森重 明美君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 皆さん、こんにちは。ひかり未来の森戸芳史です。  大学を卒業して、元光市長の松岡満寿男さんの秘書として活動をいたしました。恐らく、今年度退職される部長さんを初め、職員さんの中には市長であった松岡さんのもとで仕事をされたことがあったかと思います。その松岡さんから言われた言葉で今も覚えているのは、物事を変えるには、卒啄同時だということです。これは、ひなが卵からかえるとき、親鳥が外からくちばしでつついて、ひなも中から殻をつつくと割れるという意味で、まちづくりや人材育成など、さまざまなものに活用できます。  先日も、自分の中で外から内から殻を割られるような出来事がございました。  1つは、中からということで、大和の方がとられた住み続けたい大和づくりアンケートであります。平成24年12月に報告書として出たもので、自分にとっては衝撃的な内容でした。その中に自由記述がたくさんありまして、合併しなければよかったという声の根強さです。もちろん、アンケートをとられた方は、このままではまずい、よりよくするためにはどうすればよいか、答えを探すためにアンケートを実施されたと思います。  昨年7月の議会報告会において、大和地域で開催をしたとき、1人の高齢の女性が、なぜ合併をしたのか、何もよくならない、合併しなければよかったと質問を何度もされ、議員の回答に食い下がられていたのが、今でも頭にこびりついております。  しかしながら、光地区の議員、旧光市、旧大和町と分けるのもいけませんけれども、光地区の議員は大和のことを考えていないわけではありません。上水道や農業拠点の施設、子育て支援、福祉、教育、今まで大和になかったさまざまなサービスが導入をされております。岩田駅前の開発についても検討がなされます。今回も伊藤公について、幾人もの議員が質問をいたしました。  しかしながら、合併をした結果は変えることができません。互いに欠点ばかりに目を向けるのではなく、長所を生かして、互いが1つのまちではできなかった新しい価値を創造していきましょう。  もう一つが、デザイントラベル山口という本であります。  全国で活躍するナガオカケンメイさんというデザイナーが、人口の多い都市が発信するものではなく、土着的でその中に秘められた個性を手がかりとして、その土地に行くための手段として、デザインという目線でつくったガイドの本でございます。47都道府県を1冊1冊発刊をしていくというもので、山口版はその10冊目になります。要は、外から全くかかわりのない人が山口を見つめたもので、我々が気づいていない山口のすばらしさを発見しております。  その中に、光市出身の礒永秀雄さん、丸岡忠雄さんという詩人の記述がございました。恥ずかしながら、全く知りませんでした。礒永先生の碑は御手洗湾に建設されており、全国的にも有名であると聞いております。まちづくりも、外から内から既成概念を打ち破って、新しい価値を創造してまいります。  それでは、通告に従いまして質問に入ります。  1点目、伊藤博文大学の設置についてお尋ねいたします。  視察や県外の方に出会い、伊藤公生誕の地光市から来ましたと言うと、皆、そうだったんですかという声が返ってきます。ホームページのトップページを見ても、白砂青松の自然や花火大会、梅、クサフグ、御手洗湾、室積の祭りに写真は変わっていきますが、伊藤公関連が出てくるわけではありません。先日も、地方紙には伊藤公のことが書かれておりましたが、光市の物、事、情報で言えば、一番訴求力があるのは伊藤博文公だと考えます。広く知られていながら評価が定まっていないのも伊藤博文公だと言えます。記念館、資料館、生家、生誕の地である光市として、その歴史や遺徳、明治維新の志、生き方、国づくりのビジョンなどを見直し、後世に伝え、現在に生かし、人材づくりを行うためにも、全国や地域から受講生を募集し、伊藤博文大学を設立することを提案いたします。  モデルは、宇部市の宇部志立市民大学です。これは、平成23年に市制施行90周年を記念して、次世代を担う人材を発掘、育成し、新たな担い手が地域や団体で活躍できる仕組みづくりを目指して開校されたものです。環境、健康、文化の3学部を設け、定員が各学部40人、年間受講料は5,000円で、受講資格は市内在住者及び通勤通学者、月1回の講座があって、平成23年度は3学部126名が入学をし、122名が卒業しております。全講座のうち70%以上を受講された方には修了証が授与され、50%受講でまちづくりサポーターとして登録をされます。平成23年度は、110名がまちづくりサポーターとして活躍をしております。環境や健康、文化、まちづくりのサポーターとして、行政、地域や市民団体のサポート、個人で団体を設立するなど、たくさんの担い手を輩出しております。  周南市を見ると、産官学のうち、学の面で高専や徳山大学の教授や学生がまちづくりに大きくかかわっております。光市には、この学がないのですが、伊藤博文大学を設立し、全国や地域から人材を集め、まちづくりの担い手をつくり、情報発信や既存施設を生かした活性化にも大きく貢献できると考えます。お考えをお尋ねいたします。
     2点目、空家に対する総合的な取り組みについてお尋ねいたします。  現在、人口減少を伴う少子高齢化の発展や世帯及び1世帯当たりの人員変化を背景に、空き家が増加し、老朽危険家屋の倒壊の危険性や景観、防犯面や衛生面など、さまざまな問題をはらんでおり、また地域活性化の手段としての利活用も求められております。  そこで、所有者による空き家の適正管理が行なわれ、利活用や危険な空き家の防止を促すことで新たな空き家の発生を抑制し、快適な生活環境の確保と活力ある地域づくりにつなげていく必要があります。  平成20年の住宅土地統計調査によれば、空き家の全国平均は13.1%、光市は13.6%で、全国平均を上回っております。空き家は3,170軒で、そのうちの1戸建ては1,740軒です。ちなみに下松市も同程度だということです。  今後も増加が見込まれますが、空き家対策としての基本的な考え方は、空き家は個人または法人所有の資産であるため、所有者の適正管理を確保することを原則として、行政が所有者の把握等の対策を講ずる。  2点目、県外からの移住希望者や若年世帯に対する空き家バンクの設置など、空き家の利活用を促進する。  3点目、危険防止のための空き家対策条例の制定を進める。  4点目、空き家に対する国の制度の改善を働きかける必要性。これは、家屋を撤去し、更地にすると固定資産税の税額が最大で6倍に上昇して、このことが空き家を解体せずに放置してしまう一因となっているなどです。  まずは、こういった課題について認識し、対策を講ずるお考えがあるのかどうか、お尋ねをいたします。  3点目、市民や地域の声を受けて。  1点目、三島温泉健康交流施設についてお尋ねいたします。  開業以来、集客も順調に推移していると聞いております。地域での利用者の声を聞くと、つくってくれてよかった、毎日入浴をしている、部屋も広くてゆったりできる。指定管理者のサービスがすばらしいなど、たくさんの支持を得ている感じがいたします。地域の店舗では売り上げが上がったという声も聞きます。健康だけではなく、地域経済への一定の効果もあったと思っております。  一番の効果は、まちづくりや地域活性化への希望の灯がともったことです。カヌーの基地にしよう、ウオーキングの小道をつくろう、駅裏開発をしよう、活性化のさまざまなアイデアの話が飛び交っております。まさしくみんなわくわくしている状態だと思います。あとは、地域力が試されるのだろうと思います。  地域からの要望として、1点目、年末年始の休業、12月29日から1月3日の見直しを行い、帰省客に対応する営業体制にしてほしい。  2点目、施設への進入路について、案内表示をもっと見やすくしてほしい。住宅地を通る車が多く、指導をすべきだ。  3点目、微量なにおいがひどいため、気分が悪いとの苦情がある。  4点目、温泉施設の川下に街灯がない。  5点目、駐車場が満杯でとめられない。  以上、5点の改善要望です。御検討をお願いいたします。  最後に、漁業振興についてお尋ねいたします。  現在、漁獲高や地元産の出荷量、単価も下がり、徳山の市場に出荷する漁師さんも随分いると聞いております。栽培漁業センターも台風の影響とはいえ、現在はアワビだけの栽培で、本来の目的を果たしているとは言えません。水産振興プランも合併後策定をされておらず、今後の水産振興についてはどのように考えられるのか、御見解をお尋ねいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(森重 明美君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) それでは、御質問の1番、伊藤博文大学の設置についてにお答えいたします。  このたびの議会でも、議案として上程しております生涯学習推進プランの中でも、市民の生涯学習活動推進の方向性として、始める、学ぶ、そして活かすという3つのステージにおいて効果的な行政支援を行い、循環型学習社会の構築を目指していくことをお示ししておりますが、議員御提案の宇部志立市民大学の取り組みの理念に着目した伊藤博文大学の設置も、こうした方向性を具現化する1つの方策として検討する必要があるものと認識しております。  宇部志立市民大学は、御紹介にもありましたように、環境、健康、文化の3学部を設置し、時代や社会の要請、あるいは宇部市の地域性、方向性などをテーマとした講座を開設しており、テーマが身近で非常に多岐にわたることから、市民の幅広い参加が期待できるとともに、一定の持続性も確保できるものと捉えております。  そうしたことから、伊藤博文公をテーマとして限定した場合、どこまで多様性や持続性を担保できるかなど、もう少し詳細に検討してみないとわかりませんが、テーマにある程度の柔軟性を持たせる必要も考えられるところであります。  また、生涯学習推進プランの施策の展開例でお示ししている以外にも、インターネットを活用した生涯学習、そして情報発信の両方を高める方法として、ある疑問や問題を提起してネット上に示すと、これに対する回答例などが多くの人々から寄せられ、この中からベストアンサーを選択している、この仕組みに着目し、例えば、伊藤博文公に関する疑問や歴史解釈などを提起し、全国からさまざまな情報が寄せられることにより、テーマを掘り下げていくことができないかなどといったものを検討しているところです。いざ事業を始めようとなると、さまざまな課題が噴出してくることが明らかではありますが、まずは考えてみよう、やってみようというスタンスで、議員の御提案も含め、柔軟な視点で検討していく考えであります。  さらに、伊藤公資料館の活性化策として、入館料の見直しも行ったところでありますが、ほかにも市民の生涯学習活動の場としての旧邸の活用なども検討しており、市民の活動を通して、伊藤公テーマの中核とした多様性に富んだアイデアも期待できると考えております。  以上であります。 ◯副議長(森重 明美君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) やってみようという柔軟性に対しましては、すばらしいなと思います。  再質でありますが、1点ほどお尋ねをいたします。  山口県立大学のエクステンションカレッジというものがございます。これは、大学の教育や研究成果を地域に還元するため、公開講座や講演会を開催して学習機会を提供しております。世界的視野や新しい知見に触れる機会となっており、国際文化学部や社会福祉学部、看護栄養学部の公開講座、地域研究の講座など、自治体との共催もたくさんございます。年五、六回の年間を通じた講座を開催しております。県立大との共催という形で、伊藤公を冠した大学のようなものができないかと考えております。  光市は、伊藤公が冠の英語スピーチコンテストを毎年開催しております。国際人としての英語や教養や国づくりの志、地域づくり、社会貢献を学んで社会を変革できる人材を育てる、そういうふうになればいいなと思っております。先ほどもさまざまな多様性、テーマの柔軟性の部分を御指摘いただきましたけれども、県立大学と提携して、カリキュラムを組んでもらうといった方法が考えられないかお尋ねをいたします。 ◯副議長(森重 明美君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) 再度の御質問にお答えいたします。  まず、県立大学との共催ということは、今初めてお聞きいたしましたので、できるかできないか、まだその段階にも至っていないと思いますが、先ほども申しましたように、やはりアイデアというものは、生涯学習推進の中では、私どもも非常に求めているところでありますので、そういった視点もまた御教授いただければと考えております。  以上です。 ◯副議長(森重 明美君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) ぜひ御検討をお願いいたします。  以上でこの項は終わります。 ◯副議長(森重 明美君) 岡田市民部長。 ◯市民部長(岡田 憲二君) おはようございます。それでは、森戸議員の2番目、空家に関する総合的な取り組みについて、空き家に関する課題認識と対策を講ずる考えはとのお尋ねにお答え申し上げます。  まず、国の統計調査によりますと、近年の空き家数の動向は、全国的に増加傾向にあり、本市におきましても微増傾向にありますことは、議員仰せのとおりでございます。また、市民部所管に寄せられます市民相談のうち、空き家に関する相談や苦情につきましては、先行議員にもお答え申し上げましたが、昨年度が19件、本年度も2月末で18件で、その内容は、所有者や管理者が光市近郊に住んでおられないことや、所有者等の高齢化や経済的な理由などにより適正に管理されていないことが大きな要因の1つとなっております。  ただいま、議員より空き家対策についての4つの視点からの課題と方向性についての思いが示されました。本市におきましても、こうした空き家に関する相談への対応は、寄せられた相談の内容に応じて、関係する所管がそれぞれ対応しておりますが、空き家についてもあくまで個人等の財産であり、所有者の責任において処理されることが原則と考えておりますが、現実には、さまざまな要因により適正に管理されていない空き家の増加が懸念されていることも現実でございます。  いずれにいたしましても、空き家対策は、防犯、防災面や環境面からの対策のほか、建物等の有効活用なども含め、さまざまな視点からの対策が必要との思いは議員と同じ思いでございますし、今後、市としてどのような対策が必要かなども含め、関係所管による協議、検討が必要になるものと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) それでは、項目別に質問をしていきます。  まず、2項目の1番目、空き家の適正管理についてお尋ねをいたします。  空き家の管理につきましては、県内では宇部や萩、防府、山陽小野田、周南など、空き家の管理条例が制定をされております。先行議員の答弁にもございましたけれど、背景には放置されて空き家になった家屋がふえて、周辺住民からいろんな苦情が寄せられていることに起因しております。  条例では、空き家審議会を設置して、老朽化や災害で家屋が倒壊をして、建築材の飛散で人命や身体、財産に被害を与えるおそれがある場合や、何者かが侵入して、火災や犯罪の誘発されるおそれのある状態の建物が対象で、管理不全の状態がある場合、市が実態調査をして、適切な管理がされていない場合は、所有者に対して指導、助言ができるというものであります。助言をして、どうしても改まらない場合は、期限を決めて必要な措置をとるよう勧告することができ、勧告に応じない場合は、住所氏名の公表ができ、最終的には市が代執行をして、費用を請求することができるようになるものであります。これに関しまして、条例化のお考えはいかがでしょうか。 ◯副議長(森重 明美君) 岡田市民部長。 ◯市民部長(岡田 憲二君) それでは、再度のお尋ねの条例化についてにお答え申し上げます。  近年の空き家数における全国的な動向や本市における空き家に関する相談の状況につきましては、先ほどお答え申し上げましたが、空き家等の適正な管理は、基本的に所有者等の責任においてなされるべきものと考えますが、一方では、少子高齢化や核家族の進展などを背景に、さまざまな理由から適正に管理されていない空き家が増加傾向にありますことも現実の課題でございます。  こうした状況を考えますと、空き家の適正な管理について、条例整備による所有者等への助言、指導、また勧告ができる仕組みづくりなどに、行政としてのかかわり方について、今後条例の制定を含め、庁内関係所管による協議、検討が必要になろうかと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 少し県内の状況についてお尋ねいたしますが、県内の条例の制定状況と、その中で勧告、命令、公表、罰則、代執行など、どのレベルの条例なのかもあわせてお知らせいただけますでしょうか。 ◯副議長(森重 明美君) 岡田市民部長。 ◯市民部長(岡田 憲二君) それでは、再度のお尋ねにお答え申し上げます。  県内の条例の制定状況でございますが、13市のうち、既に条例を制定しているものが4市、条例の施行が決まっているものが1市、本年3月議会への上程を予定しているものが3市で、13市のうち8市が条例の制定が具体化しております。その他の市におきましても、条例の制定に向けた検討が進められているという情報も受けております。  具体的な内容でございますが、既に条例を制定している4市、施行が決まっている1市、計5市のいずれの市も、管理に問題があると認められる空き家の所有者に対し、市が実態調査を行った上で、必要と認めた場合において助言、指導を行い、段階的に勧告、命令、公表を可能としております。なお、従わなかった場合の罰則規定につきましては、いずれの市も明記されておりませんが、5市のうち4市が市による代執行を可能としております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) わかりました。  罰則規定はなくて、ほとんどで代執行が可能な状況になっていると。13市の中でお話がございましたが、調べると、県内には19市町あって、5市町で制定をされて、5市町で今上程中だということであります。  空き家に関する市民相談の状況も先ほどございましたけれども、可能であれば、件数も含めて地区別に分けてお示しをいただけますでしょうか。また、相談の内容、現状で撤去に結びついた事例があれば教えてください。 ◯副議長(森重 明美君) 岡田市民部長。 ◯市民部長(岡田 憲二君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  空き家に関する市民相談の状況でございますが、地域別の件数ということで、市民部所管分では、平成23年度19件のうち、室積地域と浅江地域がそれぞれ5件、島田地域で4件、匿名により地域が不明なものが5件ございました。また、今年度2月末での18件のうち、島田地域が5件、室積地域と浅江地域が4件、大和地域が2件、不明が3件となっております。  次に、相談内容と撤去に結びついた事例でございますが、今年度の18件について申しますと、敷地内の草木の管理と屋根瓦の飛散や建物の倒壊に関するものが14件、地域からの相談が約8割を占める中、所有者からの建物の解体や適正に管理するための方法などについての御相談もございました。このうち、撤去に結びついた事例といたしましては、建物の倒壊に関する相談のうち、市から所有者に対し、地域からの相談の内容を書面でお知らせしたところ、その建物を撤去されたという事例が2件ございました。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 市民相談のほうで相談をすれば、こういう話が来ていますがということで、所有者に文書のようなものが行って、実際に撤去に結びついた事例が2件あったということでございます。  次に質問をいたしますが、下松市は、平成25年度の予算で空き家の実態調査を行います。下松市も空き家が約1,700戸ということで、住宅土地の統計調査との乖離を調べるのが目的で、まさしく空き家の実態調査であります。予算は120万円で、全国大手の住宅地図会社に委託をして、報告を上げてもらって、それをもとに民生委員さんや自治会につなげて確認をし、データ化をするということであります。  条例化に向けて、こういった実態調査が必要と考えるが、いかがでしょうか。 ◯副議長(森重 明美君) 岡田市民部長。 ◯市民部長(岡田 憲二君) 再度のお尋ねの空き家の実態調査にお答えいたします。  議員仰せのように、下松市では、新年度に120万円を計上し、住宅統計調査に基づく1,700戸の空き家を対象とした実態調査を予定しており、実態調査の実施に向けては、昨年から建築住宅課が中心となって庁内関係課で協議を進めているというお話を聞いております。  ただいま議員から条例化に向けた実態調査の必要性についてのお尋ねがございましたが、条例化を前提とした場合は、やはり空き家の実態調査の把握は必要不可欠でありますし、そのための調査も必要と考えております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 空き家対策には、この実態調査がキーポイントになります。今必要だというお考えがございましたので、了解をいたしました。  空き家対策で、実際に私は、空き家の管理について相談を受けたことがございます。五、六年前でありますけれども、大和地区において、周辺住民から老朽化した危険家屋について、市が所有者に申し入れをしてほしいというものでありました。大和支所で相談をして、市民部で対応していただきましたが、結果、以前のままの状態で放置をされております。金銭的なもの、先ほどもありましたが、所有者がこちらにいない、相続も行われていないなど、さまざまな状況があると思います。市民相談に上がっている件数というのは、危険でどうしようもない状況の物件だと考えております。  1,740軒のうち、深刻な状況がこの相談に上がってくるものだと思います。ぜひ、条例化をして、実態調査を行って安心・安全な環境をつくる必要があると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  次に、項目2点目の、文化財の再生、空き家の利活用についてお尋ねをいたします。  文化財の再生についてでございますけれども、市の指定文化財である向山文庫については、文庫及びその邸宅は、現在空き家となっております。文庫は、近年では2回改修をしていると記憶をしております。このまま朽ち果てさすには、非常に惜しいふるさとの情景を呼び起こす空間であり、景観であり、文化財でもあります。市が買い取り、改修することはできませんでしょうか。 ◯副議長(森重 明美君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) 再度の御質問にお答えいたします。  まず、文化財を保存、管理する方法として、市がこうしたものを買い取り、必要な改修を加えることは可能かそうでないかということであれば、可能ではあります。文化財保護法第4条第2項には、文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等のその文化的活用に努めなければならないとあり、また同条第3項で、政府及び地方公共団体は、この法律の執行に当たって、関係者の所有権その他の財産権を尊重しなければならないとあります。現在の所有状況のまま市による改修は、原則としてすべきではありませんが、買い取った後に改修することは可能であります。  議員の申されました向山文庫ですが、昭和51年7月に、旧宅地内における向山文庫の部分のみ、約23平方メートルを市の史跡に指定しております。管理の責任は、原則として所有者でございます。また向山文庫自体は、内部は確認はしておりませんが、外見上は大きな毀損は認められないということから、現時点で市が買い取って管理責任も負うというような、どちらかといえば最終的な解決策というものを行う考えはございません。  以上です。 ◯副議長(森重 明美君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 先ほど、公開に努めなさいという文化財保護法のお話をされました。これ自体、公開をされたことはございますか。文庫。 ◯副議長(森重 明美君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) 公開をしなければならないとしているのは、法律上ではございますけれども、所有者がしなければならないという規定はございます。市のほうで、紹介はしておりますけれども、公開について特に手だてをしたことはございません。  以上です。 ◯副議長(森重 明美君) 森戸議員。
    ◯3番(森戸 芳史君) 民地の中ですからそうなると思います。  今、文化財の活用という流れが大きく起きていると思います。文化財というものは、地域の個性を示す資源でもあります。また、その周辺環境も含めて、地域の文化だと私は思っております。文化財を現代社会で生きたものとして活用して、地域文化に活力を入れることで新たな地域文化が創造されて、誇りと愛着に満ちた地域社会が再形成をされて、地域固有の風景の回復に貢献をすることができると思っております。  向山文庫はまさしくそうだと思いますし、それが放置をされて、生かすという状況にもなっておりません。活用していくということで、荒廃を防いで保護することにもつながっていきます。私としては、地域の交流施設や芸術の創作施設に活用されたらと考えますが、地域や市民団体と検討をする場を設けて、ぜひ活用策を御検討いただけないでしょうか。 ◯副議長(森重 明美君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) 向山文庫につきましては、過去に2度、議員からも御紹介がありましたけれども、平成七、八年ごろと平成20年に、台風や経年劣化で向山文庫に並立する板塀を修繕した経緯があります。これは、板塀の崩落によって景観が非常に損なわれた、所有者による調整も困難であったということから、必要最小限の緊急避難的な対応を施したものであります。  現在、再びこの板塀が崩落しておりまして、非常に荒廃が進んだ状況となっております。これは私どもも非常に懸念しているところであります。今後の対策としては、本市最古の図書館という位置づけで、地域の方々を初め、市民の御理解、御協力を得ながら、また所有者の方と調整を図りながら、良好な周辺環境の維持に努めたいと考えています。  以上です。 ◯副議長(森重 明美君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 見られていらっしゃると思いますが、本当に危ない状況であります。以前、この文庫改修について質問をしたときに、板塀も改修をしていただいたのですが、それから時を経て、本当に崩れそうな状況で、光市最初の図書館がなくなってしまうというような状況であります。  この文庫及び邸宅は、所有者とは別に、80年代までに実は人が賃貸をされて住んでおられました。邸宅の中を見た地域の方から話を聞きますと、床もぴかぴかに磨き上げられていて、お手伝いさん専用の四畳半もあるような風呂もあったというようなことであります。  この邸宅は、恐らく伊藤博文公の時代のものだと考えられますし、この家とは親交もあったということであります。周防には、こういった古くて歴史がある邸宅がたくさんあります。実は、光市の中でも、農村部で見ても特殊なくらい豪華でぜいたくなつくりの家がかなり残っております。特に、向山文庫がある宮河内は隠れ里というところで、人や車が入りにくい地形のために、そのままの風景が残っております。このまま朽ち果てさすには本当に惜しい物件であります。  先日ちょっと調べますと、光市は、光市が目指す図書館像というものをつくっていらっしゃいます。4つの指標があって、そのうちの1つに、スローライフな図書館を目指しますという図書館像を掲げております。これは、自然に囲まれた環境で、ゆっくり読書を楽しめる図書館を目指しますと書いております。  文庫及び邸宅を、本を置くというような形ではなくて、より自然に囲まれた環境でゆっくり読書を楽しめるような拠点というのもひとつありではないかと思いますので、ぜひ再生をしていただきたいと思います。行政には、こういった遊びもあっていいのではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。この文化財の再生については、要望にとどめさせていただきます。  次に、項目の3番目のビジネス創出の場にというところを、質問させていただきます。  空き家をビジネス創出の場にということについてお尋ねをいたしますが、光市北部大和地域には、多くの古民家が点在をして、農村の景観を生かし、古民家を改修して飲食店が多数出店しており、積極的に改装費を助成することでビジネスの創出につなげられないかということで、一昨年の12月議会において質問をして、古民家の活用に関し調査をお願いしておりました。その後、どういうふうになりましたでしょうか。 ◯副議長(森重 明美君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、古民家活用に関する調査についてのお尋ねでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。  議員仰せのように、市内には、農村部におきまして、全てが古民家と表現することが適当であるのかどうか、そういったことはともかく、古い建物を改修して飲食店を開業されて、新たなビジネスを展開されている事業者がおられることは承知いたしております。  しかしながら、経済部といたしましては、前回御答弁申し上げましたとおり、現状、こうした古民家の利用ニーズの情報というものを得ておりませんことから、これまでのところ、活用の可能性についての具体的な研究には至っていないという状況にございます。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 古民家にこだわったというのは、地域の資源ではないかと強く思っているからであります。そういう風景につられて、若い人たちは、空き家を活用して、事業展開をしているのではないかと思います。  古民家にこだわると定義があいまいなので、市としてはどうしても何も考えられないと思いますけれども、空き家や空き店舗を活用して、改装して、起業する者に対する起業支援という枠組みで助成制度が検討できないでしょうか。 ◯副議長(森重 明美君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、再度のお尋ねにお答えを申し上げます。  ただいま、議員からそういった空き家、空き店舗を活用して、新規のビジネス、起業へつなげていくということでのお尋ねでございました。  行政がこうした空き家の対策に取り組む場合に、保存すべき価値のある特定のものを除きまして、例えば山口市や周南市の空き家バンクなどでも、特定地域における過疎化対策としての色合いが濃く、以前からございます、商店街等における空き店舗対策につきましては、1軒の空き店舗が商店街全体のイメージを損ね、売り上げの低下につながるといったことを回避するために、地域経済の活性化につなげるという大きな目的などもございます。  そうしたことから、空き店舗、あるいは古民家の再生、改修に係る促進といった部分につきまして、個人財産である土地や建物に係る助成につきましては、光市の状況にマッチしたものであるのかどうか、そのあたりを慎重に見きわめる必要があるのではないかと考えております。  いずれにいたしましても、ただいま議員が着目されました起業家への支援といった部分につきまして、本市の経済活性化におきまして、大変重要な部分であるといった認識は私どもも持っております。そうしたことから、光市におきましてどのような対策が可能であるか、新年度予算におきまして実施予定であります新規事業チャレンジ支援事業も含めまして、今後さらに検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 先行議員さんの漁業振興の質問に対する答弁の中に、県には、新規に就業する者が空き家に入る場合、改装費を助成した制度があったと答弁されました。この質問は、その起業版であります。全国的に見ても、定住をして開業をするケースというものが多くございまして、通常の開業支援としての改装費助成制度の中に、定住空き家対策の視点も取り入れての検討をよろしくお願いいたします。  次に、4番目の人口定住対策としての空き家対策についてお尋ねをいたします。  空き家バンクの創設につきましては、私の12月委員会の質問で、政策企画部は、経済部における検討状況を確認しながら調査研究したいと答弁されております。現時点でのお考えをお聞かせください。 ◯副議長(森重 明美君) 森重副市長。 ◯副市長(森重 正一君) 人口定住対策についてのことでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。  今、議員仰せのとおり、空き家バンクにつきまして、さまざまな視点での検討作業を進めているところではございますが、議員御案内のとおり、やはり我々といたしましては、後期基本計画の中で、まず人口定住対策の市としては、同居、近居のあたりの事業を先行していきたいというあたりがございましたことから、そちらのほうを先行して、今検討している段階でございます。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) それはわかりますが、2008年の9月議会で、人口定住に対する同僚議員の質問に対する答弁で、部長の前の部長さんのときですね、バンクについては登録する物件に限りがある、空き店舗の情報発信の可能性など、光市にとって独自性のある取り組みに向けて調査したいと答弁をされておられます。  今の部分では、どこまで進んでいるのかという気がいたします。それと、1,700軒の空き家がございますし、年々ふえていっている状況でございますから、本当にこのままでいいのか、危機意識というものをどれだけ持っているのかと、少し疑問に思います。  そこでちょっと質問いたしますが、県内での空き家バンク等による空き家の情報を提供している市町村はどのぐらいありますでしょうか。 ◯副議長(森重 明美君) 森重副市長。 ◯副市長(森重 正一君) 空き家バンクの設置状況でございますけれども、県内に19市町あるわけでございますが、設置をしていない団体は、本市と下松市の2市でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 19市町の中で開設していないのは光市と下松市のみということでありました。  下松が開設していないのは、県内でも唯一人口が増加をしておりますから、それはうなずけます。山口県は平成17年に策定した住宅マスタープランの中で、成果指標ということで、平成27年までに19市町全てにおいてバンクを設置するという目標を掲げております。あと少しでございます。導入をされた自治体はどういうふうな結果になっているかというのもぜひ今後は調べていただきたいのですが、私が調べてみますと、阿武町は空き家バンクによる100人近くの移住者の受け入れを行っております。萩市はどのぐらいかというと、2006年にバンクを立ち上げて、2009年で成立が23件、行政が対応したのは、そのうち16件で、16件中11件が50代以上の世帯で、定年退職者が最も多かったという結果になっております。萩市の直近数字は、70世帯で132人の移住者を獲得しております。  空き家バンクというものはどんなものかでありますけれども、売りたい人、また貸したい人のマッチングを行うというものでありまして、要は、空き家の住宅の登録申請書に書いて市の窓口に持っていって、職員が現場を確認して登録と。申し込みがあれば、県の宅地建物取引協会の支部が各市にありますので、そこが契約の手続を行うといった流れであります。これは、皆さん御存じのとおりだと思います。予算的には、特別な予算はどの自治体も余り取っていないように思います。既存の体制でやっているところがほとんどではないかと思います。  そのほか、さまざまな自治体では、このバンクにあわせていろいろな定住の誘導策を整備をしております。主なものとすれば、体験の居住や高齢者の持ち家の活用です。高齢者と子育て世帯の住みかえ支援、生活サポートでは就農とか就業、地域住民との交流などソフト面の支援、新築、購入費や改装費等の助成などであります。  配付した参考資料をごらんをいただきますと、産経新聞の平成25年2月11日号、住みたい田舎1位の大分県豊後高田市、人口2万4,000人を御参照いただけたらと思います。  最初の1段目の最後に、特に充実しているのが住まいに関する支援と書いてございます。ここは平成18年にバンクを開設して、54世帯121人が移住をしていると。新聞にあるとおりであります。2枚目の豊後高田市の田舎暮らしガイドブックを見ていただきますと、表裏がございます。特に住まいに関しては、これでもか、これでもかというような支援であります。子育て、教育、福祉は、光市と比べてみると、私は光市のほうが充実をしているのではないかと思います。自然環境もここに負けてはいないと思いますので、要は誘導策、インセンティブの充実度合いだと考えられます。  あとは定住にどのぐらいの経済効果があるのかといったことが考えられるかと思いますが、その部分を調べてみますと、2007年の日銀の下関支店のレポートによれば、県内出身の団塊の世代5万世帯が県外に住んでいるとして、その1割の5,000世帯が毎年1,000世帯ずつ、5年間にわたって移住したとしたら、約595億円の経済効果となって、山口県のGDP5兆6,000億円程度を0.2%押し上げるということです。  これが多いかどうかはさまざまあると思いますけれども、そういう効果がありますし、また、空き家に関してのアンケートを光市としては公的にとっておりませんので、私が冒頭に申し上げましたけれども、大和地域でとられたアンケートを引用させていただきますと、貸せないというのが43%で、賃貸情報の拠点がなくて相談ができないというのが41%の回答がありました。不用家具等の始末が大変で困っているというのが13%、要は相談窓口、バンクのようなものがあれば、空き家が動く可能性がございます。  以上述べましたが、実態調査及びまたそれに関してアンケート調査、先進地の視察を含め、課題整理をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯副議長(森重 明美君) 森重副市長。 ◯副市長(森重 正一君) 今、議員のほうから、るる空き家バンクについてのお話がございました。その背景には、やはり人口定住というような大きな問題があって、日本全体が人口減少社会に入った今、やはり各地域間において人口を維持していくことは大変なことでございますので、しっかり我々がまちを維持していくためには、人口を一定以上維持をしていくということは大切なことだと思っております。  その中で、まさしく今議員から御提言があったとおり、光市においても、もともと光市に生まれ育てられた方々が都会に行って生活をされて、その方々が戻ってきたいという御意向もあるやに聞いておりますことから、やはり、光市に住んでみたいとか戻ってきたいという方々には、しっかりと光市の情報を的確に提供していかなければならないと思っております。  もう一方、今議員からこれも御紹介がありましたとおり、それぞれの空き家は個人の所有者がおられるわけでございます。その方々は、貸してもいいよという方がいらっしゃる反面、他人には貸したくないという方もいらっしゃいます。また、地域にもよその方は入ってもらっちゃ困るという方もいらっしゃるようなこともお聞きいたしておりますので、このあたりもしっかりと我々行政としても、皆さん方の御意向も十分に把握をしていかなければならないと思っております。  何よりも、空き家バンク、また住宅の賃貸、売買等につきましては、議員から、この事業だけではなく、民間の活力も、民間のノウハウも使っていかなければならないということを常々言っていただいておりますことから、このあたりの役割分担も含めて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) ここで、森戸議員さんに申し上げます。残り時間に御注意をください。森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 最後に、市長にお尋ねをいたします。空き家に対する総合的な取り組みについて質問をいたしました。適正管理、文化財の再生、起業としての空き家利活用の必要性、人口定住対策の取り組みを早急に進めるべきだと思いますが、市長さんのお考えをお尋ねいたします。 ◯副議長(森重 明美君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 空き家につきましては、さまざまな御意見があることも承知しておりますし、実は、1カ月ぐらい前ですか、ある大手のハウスメーカーが私のところにお話をしに来たわけであります。そこでは、大手の人が、空き家をどうするか、空き家ビジネスが、今、大手のハウスメーカーでは1つの話題になっていると。そのメーカーは、琵琶湖のそばに空き家をどうするかという、そういうものもつくり上げて、リフォームまでやっていると、こういうものも私は聞いているわけであります。  それはどういうことかといいますと、少子高齢化社会におきまして、やはり必ず空き家が放置されるというのを見越して、民間はそういうものをビジネスまで持っていこうとしているわけであります。先ほど副市長が申し上げましたように、やはり、私どもは、行政だけではなく、そういう民間の活力も利用しながら空き家対策、すなわち人口定住化あるいは増加対策をすることが私たちの役目であろうと思いますし、また活性化の1つの大きな要因になるのではないかと思っているわけであります。  以上であります。 ◯副議長(森重 明美君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 誘導策、ぜひ御検討をお願いいたします。  以上でこの項を終わります。 ◯副議長(森重 明美君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) それでは、3番目の市民や地域の声を受けての1点目、三島温泉健康交流施設についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  本施設につきましては、昨年10月13日のオープン以来、1日平均330人もの多くの皆様に御利用いただき、営業105日目の2月17日には、入館者が3万5,000人を超え、近日中に4万人超えが見込まれるなど、当初の目標を上回る状況にあり、オープン1年目の利用状況としては、上々の滑り出しができたものと考えております。  特に、利用者の約8割は市民の皆様で、先ほど議員からも御紹介がありましたように、お湯がよい、接客マナーがよいといった声とともに、施設の評判が口コミで広がり、さらなる利用者の増加につながっているものと思っております。また、1月下旬からは、健康増進を主な目的として、健康体操やストレッチ教室などの健康教室を開催しておりますが、現在40名の方が受講され、大変好評をいただいているところでございます。  このように、施設利用が盛況でありますことは、指定管理者の努力はもとより、議員を初め地元の皆様など、多くの市民の皆様方の御支援と御愛顧のたまものであると思っておりまして、この場をおかりして、心からお礼を申し上げます。  お尋ねの1点目、年末年始の休業の見直しについてでございますが、御承知のように、本施設は、閑静な住宅地内にありますことから、近隣の皆様への年末年始の営業による影響を配慮したことや、施設スタッフの勤務調整等により、設置条例のとおり、今年度は休業とさせていただきました。しかしながら、本件につきましては、12月議会の環境福祉経済委員会におきましても、同様の御要望をいただいておりますし、本施設内のお客様の声ボックスなどにも営業を望む声を多く寄せられておりますことから、指定管理者であるセイカスポーツ・さんびる共同事業体との協議や近隣の皆様との調整を行うなど、年末年始の可能な範囲での営業に向けて検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目の進入路についてでございます。  本施設は、住宅地内にありますことから、特に交通安全対策に配慮することとし、車両の通行が安全かつスムーズに行えるよう、進入退出経路を市道岩狩線からとした案内板や誘導板を合計5カ所に設置するとともに、住宅地の狭隘な箇所に関しましては、施設の利用に際し、進入されないよう、通行不可に関する看板を4カ所に設置をしております。この看板の設置に当たりましては、県及び関係所管と十分協議し、交通安全面からもサイズを決定し、設置場所についても配慮しておりますが、引き続き、近隣の皆様に御迷惑がかからないように、県及び関係所管と協議し、交通安全対策に努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目、軽微なにおいについてでございます。  このにおいの原因は、オープン以降の順調な利用に加え、1月は1日平均389人と、非常に多くの皆様に御利用をいただいた関係もあり、屋外排水升に予想以上の毛髪やカルシウム等の塊である堆積物が付着したことにより、下水臭が発生したことによるものでございます。現在は日々の清掃によりまして、こうしたにおいは発生しておりませんが、今後、こうした問題が生じないように、指定管理者と連携し、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。  次に、4点目の街灯の設置についてでございます。  本施設前面の道路は、市道三島温泉通り線でございますが、河川法が適用される県の河川管理道でもありますことから、現状では、街灯等の工作物の設置につきましては困難であると考えております。  最後に、5点目の駐車場についてでございます。  本施設内の駐車場の台数は60台でございますが、これは隣接地へのヘッドライトによる光害や車の騒音に配慮して設定をしたものであり、平常時は駐車場に余裕がございますが、年始や休日等、1日500人以上の利用があった際に満車となったこともあるようでございます。このような場合、指定管理者の判断で多目的広場や施設北側のスペースを臨時的に活用しておりますし、さらに施設から約150メートル先の三島公民館前の市有地約1,250平方メートルを臨時駐車場として整備をしておりますので、ぜひこちらのほうも御利用をいただければと思っております。  いずれにいたしましても、今後とも利用者の皆様方の声に耳を傾けながら、改善可能な点につきましては適切に対応してまいりたいと考えておりますし、本施設の運営に当たりましても、引き続き指定管理者と連携し、市民の皆様に愛され、本当に親しまれる施設となりますように努めてまいりたいと考えておりますので、引き続き御支援、御協力をお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 続きまして、2点目、漁業振興についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  光市の漁業振興につきましては、これまで平成2年に策定いたしました光市水産振興プランにより、光市を含む1市3町と8つの山口県漁協各支店で構成する山口県光熊毛地区栽培漁業協会で、光市と上関町の栽培漁業センターを中心とした水産種苗の中間育成によるつくり育てる漁業の推進に取り組むとともに、水産資源の安定した生産量が確保できるよう、コンクリートブロック漁礁の設置や石材の海底への投入などによる漁場整備を行ってまいりました。  平成14年度からは、室積八幡地区を中心とした広域漁港整備事業に着手いたしまして、漁業従事者の高齢化等にも対応した施設整備や、埋め立てによる用地確保などのハード面の整備も図ってまいりました。  議員仰せのように、光漁港の陸揚げ量は年々減少いたしている状況にございます。また、市場への出荷状況につきましては、市内のほとんどの漁業者は、光支店に市場がございますことから光市で出荷をされておられますが、販売する魚価等の関係もございまして、一部の方々が周南市の公設市場に出荷されているとお聞きいたしております。  次に、栽培漁業センターの中間育成でございますが、現在、光分場はアワビのみとなっていますが、その他の魚種は上関の本場等で中間育成を行っており、光の地先海域にも多くの稚魚の放流を継続し、一定の効果と目的が達成されていると判断をいたしております。  今後の水産振興につきましては、平成23年度策定の後期基本計画におきまして、地域資源を活かした水産業の振興として、引き続き資源管理型漁業の推進と地元産水産物の消費拡大による漁業経営の安定化を図ることといたしております。現在、最も重要な課題といたしまして、新規漁業就業者の確保に取り組んでおり、こうした方々が一定程度確保できた際には、第6次産業化を含めた新たな事業の展開の可能性につきまして、漁業関係者とも協議する中で、栽培漁業センター跡地の活用策もあわせて検討してまいりたいと考えております。  なお、水産振興プランにつきましては、平成2年につくり育てる漁業の推進による豊かな海づくりを目指し、自然環境条件を生かした観光漁業の推進やその他総合的な振興開発を図ることを目的としたものでございますが、その後の漁業従事者の減少や高齢化の進展、さらに平成14年度からは、先ほども申し上げましたように、八幡地区の漁港整備にも着手し、光市の漁業環境も大きく変化をいたしておりますことから、新たな水産振興プランの策定の必要性は十分に認識をいたしているところでございますが、現在、新規漁業就業者の確保にも取り組んでおり、こうした漁業体制の整備の進捗も見きわめながら、次期プランの策定時期を判断してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 漁業振興につきましては、ハード、ソフト両面にわたって相当力を入れて執行部はやられていると思っておりますので、大変高く評価をしております。引き続きよろしくお願いいたします。  最後に、温泉についてだけお尋ねをいたします。福祉部長が退職をされるということで、私は三島の温泉については、これで11回目の質問になります。平成18年から福祉保健部長ということでいらっしゃったと思いますので、三島の計画にほとんど携わられて、規模の変更も担当されたと思います。請願も出されて規模が変わりました。大変な御苦労だったと思いますが、ぜひ少し振り返っていただけたらと存じます。 ◯副議長(森重 明美君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) 再度のお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。  確かに、この事業につきましては、平成17年度から事業に着手いたしまして、8年が経過して今の状況にあるわけでございますけれども、確かにこの間、市民の皆様方から、さまざまなこの施設に対する規模あるいは機能、いろんな御提言、御意見をいただいております。
     こうした中で、市川市長になられまして、市長マニフェストに基づきまして、一定の機能や規模等の見直しを行いまして、一昨年10月に建設に着手いたしました。そして、昨年10月13日にオープンをいたしたわけでございます。この施設の建設に当たりまして、議会を初め多くの市民の皆様から本当にいろんな御意見、御提言をいただきまして、施設がオープンできましたことを本当に感無量と思っております。  また、先ほども申し上げましたように、利用者につきましても、多くの方に御利用いただいておりまして、本当にありがたいと思っております。しかしながら、本施設につきましてはオープンしてまだ1年目でございます。これからこの施設の本領を発揮しなければならないと思っておりまして、今後とも指定管理者と連携を図りながら、本当に市民の皆さんに愛され、親しまれる施設となりますように努力をしてまいる必要があると考えております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 地域力が試されると冒頭申し上げました地域開発に、一生懸命頑張ってまいりたいと思います。  以上で私の全ての質問を終わります。 ◯副議長(森重 明美君) ここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。  なお、再開は午後1時35分を予定いたします。                  午後0時31分休憩       ─────────────────────────────                  午後1時35分再開 ◯副議長(森重 明美君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。林議員。 ◯17番(林  節子君) 皆様こんにちは。こう志会の林節子でございます。  3月1日、寒い朝、さわやかな歌声を耳にいたしました。瀬戸の潮に風かおり、若草もゆる、白砂の浜に寄する波、世界の国を結ぶごと、ワンフレーズですが、聖光高等学校の校歌を卒業式でお聞きし、季節柄私はとても心豊かになり、出席できてよかったなと思った次第でございます。  それでは、通告に従い質問に入ります。  平成25年度予算について、教育関係についてお尋ねいたします。  平成25年度光市当初予算案の概要の資料は、本市が取り組もうとする事業などがとてもわかりやすくまとめておられますこと、職員の方の御苦労は大変なものと推察し、感謝申し上げます。  さて、私は、教育分野に、特に文化振興などに強い関心を持っており、私自身そうした分野のいろいろな活動にかかわっていることもあり、これまでも幾度となく一般質問のテーマに掲げてまいりました。そこで、このたびは、私がこれまでにお尋ねしたことがどういう形で平成25年度予算に反映されているのか、そういう視点も踏まえ、まずは、この平成25年度光市当初予算案の概要から、強く印象に残ったものについてピックアップし、お尋ねしたいと思います。  まず1点目、歴史文化遺産保存活用準備事業についてでございます。  本市では、平成21年度、平成22年度の2カ年の国の補助を受けた史跡石城山神籠石保存管理計画策定事業、また、平成22年度から平成26年度にかけて財団法人光市文化振興会に委託して行われる光市の歴史文化編纂事業など、歴史文化遺産の保存、活用については、これまでも一定の取り組みが行われていると理解しております。  そうした中で、このたび、改めて歴史文化遺産保存活用準備事業と銘打った新規事業を立ち上げることとされておりますが、準備というからには、その後には、歴史文化遺産の保存、活用について本番というべき思い描く理想の姿がなければならないと思います。そこで、そのあたりのことをお尋ねしたいと思います。  また、この歴史文化遺産保存活用準備事業の内容として、文化財カルテや牛島の文化財マップを作成し、市内の歴史文化遺産を有効的に活用、公開する準備とあります。牛島の文化財マップについては理解できるのですが、文化財カルテについて、その概要を御説明いただければと思います。カルテといえば、一般的に、診療の過程で知り得た患者に関する全ての事象とされていることですが、診療や患者を文化振興や文化財に置きかえるならば、そのカルテは文化財に関する全ての事象を記録することになり、市内に所在する史跡、神社仏閣、民俗伝承等を幅広く網羅した冊子を編さんすると紹介されている光市の歴史文化編纂事業との違いはどうなのかという疑問も生じてまいります。その辺も踏まえてお尋ねいたします。  次に2点目、伊藤公資料館についてでございます。  再び我が郷土山口県出身の安倍総理大臣が誕生し、その内閣は依然高い支持率を維持しており、喜ばしい限りでございます。聞くところによると、安倍総理大臣は、前回の総理大臣のときの反省点を克明にノートに記述しており、その教訓をしっかりと現在の政策に反映しているとのことです。  そうした意味では、伊藤博文公は、初代、第5代、第7代、第10代と、4度も総理大臣を務め、経験を積むことによって指導者としての資質は磨きがかかるとともに、それぞれの時代時代において最も必要とされた人物であったことがうかがえます。時として、彼に対して批判的な評価が多かったときもありましたが、客観的な歴史分析が進むにつれ、今ではむしろ高い評価を受けることが多く、彼を生んだ光市を誇らしく思うとともに、その象徴である伊藤公資料館の活性化は、私の悲願の1つと言っても過言ではございません。  さきの議会の一般質問において、私は、伊藤公資料館の入館料について、高いのではと、市民が何度も足を運んで、伊藤公御自身や当時の歴史的背景を学ぶことを推奨する意味でも、もう少しどうにかならないかと申しました。答弁は、建設当初の料金設定の考え方、他の教育施設の料金体系、財政健全化という視点に立ったときの整合性、公平性の観点も踏まえ、慎重に検討するとされ、慎重に検討するが重く、私は実現が困難かなと思いつつ、ひそかに期待をしておりましたところ、思い切った見直し案が示され、大人、大学生等が250円、高校生以下は無料という大きな御英断に、市長さんには感謝を申し上げます。  したがいまして、私があえてお尋ねすることは、決してこのことに疑問を呈しているというわけではないのですが、ないことをお含みいただきまして、このような料金設定となった背景や考え方についてお尋ねしたいと思います。  次に3点目、生涯学習推進プランについてお尋ねいたします。  本プランは、光市行政に係る基本的な計画等を議会の議決事件等にする条例の対象事件として、議案上程されております。したがいまして、プラン自体の内容に関する審議は常任委員会でしっかりと行われると思いますので、ここではプランに基づいて行おうとされている施策についてお尋ねいたします。  本プランは、生涯学習活動に対する行政の支援を、個人の学習プロセスに即した形で整理するという、他の自治体で策定されている生涯学習推進に係る計画等とは、切り口がかなり異なったものとしてお示しいただいております。パブリックコメントや私ども議会からの提言の趣旨もしっかりと取り入れていただき、その点、私なりに評価しているものでございます。  そこで、これまでとは異なった切り口でプランが策定されようとしていること自体が、市民の生涯学習活動の活性化に対して、何らかのアクションを起こす必要に迫られているということではないかと考えております。プランでは、基本理念を、「夢・笑顔 絆で紡ぐ 学びの「わ」」とし、循環型学習社会の実現に向けた基本方針として、「始める」「学ぶ」「活かす」の3つのステージが示されております。また、平成25年度光市当初予算案の概要にもニュースコレクター制度の構築が示されておりますが、それぞれのステージにおいて、どのような施策をお考えであるかお尋ねいたします。  次に4点目、学校給食センター建設事業についてお尋ねいたします。  本事業については、平成26年度9月の供用開始に向けてほぼ順調と言っていい進捗状況であると理解しております。予算書には、約2億9,900万円の歳出予算並びに学校給食センター建設事業として7億円、学校給食センター厨房機器整備事業として5億円の、平成26年度までの債務負担行為などが計上されております。  いよいよ佳境に入ってきたという感じがいたしますが、平成25年度に予定されている事業の概要と、施設完成までのスケジュールの概要についてお尋ねいたします。特に厨房機器整備に関しては、平成24年度当初予算においても5億円の平成26年までの債務負担行為が計上されており、平成25年度当初予算においても再び平成26年度までの債務負担行為が計上されております。このあたりを含めて御答弁をお願いしたいと思っております。  次に、第六次産業化への展望についてお尋ねいたします。  皆様の御承知のとおり、第6次産業とは、農業者や漁業者など第1次産業にかかわる方々が、加工や流通、販売といった第2次、第3次産業にも主体的かつ総合的にかかわることにより、付加価値を持って、第1次産業の活性化を目指すものでございます。  我が国では、農村、漁村などにおける地域社会の活性化に向けて、平成23年3月、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創造等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる六次産業化法が施行されました。その後、この法律に基づく認定制度を活用し、全国各地でさまざまな6次産業化の取り組みが展開されております。山口県でも、例えば周南市の山芋を活用した加工商品化事業や、山口市の米粉商品の加工販売事業、さらに、防府市ではトマトを使ったピューレとトマトジャムの商品開発など、ほかにもいろいろありますが、六次産業化法の認定を受け、取り組まれている事例でございます。  さて、市川市長さんは、このたびの施政方針の中で、里の厨と光の海から始まる活力ある第六次産業創造プロジェクトについて、農業振興対策と地域の活性化に加え、特産品の開発、観光の振興、若者の雇用や第6次産業化による所得の増大など、幅広い視点から農業の新たな価値を創造するため、高性能大型ビニールハウスの整備を支援すると、具体的な施策を述べておられます。また、新規就業者確保や後継者の育成、農業体験研修と、食農教育の一体的な取り組みによる地産地消の推進など、本市の農業におけるさまざまな課題解決に向けて、積極果敢に取り組む姿勢を示されました。  これまで光市では、平成17年11月の地産地消プランの策定を皮切りに、その後、約4年間のパイロットショップによる実証事業を経て、平成23年7月24日に光市農業振興拠点施設「里の厨」をオープンしました。また、今年度には、平成25年度からの5カ年を計画期間とする第2次光市地産地消プランの策定を進めておられるなど、これまでの取り組みを通して、私は市長さんの第1次産業、とりわけ農業振興に対する並々ならぬ熱意と期待を強く感じているところでございます。  また、地域農業の振興や農村地域の活性化、地産地消の推進などを目的に整備された里の厨では、開設以来、当初の目標を大幅に上回る集客数と販売額が現在も続いているとお聞きしております。また、里の厨を支える市内業者の会員数も増加しており、まさに光市の農業の拠点という名にふさわしい施設運営が図られておりますこと、関係者の皆様の日々の御努力に、心から感謝と敬意をあらわしたいと思っております。  そこで、お尋ねでございますが、これまでの、里の厨を中心とした農業振興や地産地消の推進、あるいは6次産業化につながる取り組み状況について、概要をお尋ねいたします。  また、今後の農業振興に向けて、農業者の所得のさらなる増大を図ることが必要であると思います。そのために、光市におきましても、農業者が生産だけにとどまらず、みずから農作物を加工し販売まで行う6次産業化への取り組みを加速させるとともに、このような取り組みを通じて地域の活性化につなげていくことが重要と考えます。  新年度予算におきましては、光市特産品開発促進大型農業施設整備事業補助金が計上されて、これは6次産業化の推進に向けたものと思っておりますが、本市における6次産業化の推進に向けた今後の展望などについて、市長さんの思いがあればお聞かせ願いたいと思います。また、新年度の具体的事業について、今現在でお答えできることがあればお示しいただきたいと思います。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(森重 明美君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) それでは、御質問の1番、平成25年度予算についての1点目、歴史文化遺産保存活用準備事業についてお答えいたします。  議員から御案内のとおり、これまで教育委員会では、国指定史跡である石城山神籠石を初め、市内に所在する35件の指定文化財及び登録文化財の保存、活用に努めてまいりました。しかしながら、これらの文化財は、時代や種類が広範囲に分かれていることから、郷土の歴史文化の流れや特徴を一定の連続性を持った形で捉えて、活用を促進するには限界があります。そうしたことから、平成22年度からは、指定文化財にとどまらず、本市の歴史文化などを知る上で必要な幅広いジャンルに係る遺産等を歴史文化遺産と捉え、これらを確実に次代へ継承していくため、郷土の歴史文化の要約版ともいえる冊子の刊行を、光市の歴史文化編纂事業として進めているところであります。  歴史文化遺産保存活用準備事業の準備という位置づけでありますが、歴史文化遺産を保存し、これを市民の生涯学習活動などの資料として活用するためには、現地の遺産を公開可能な状態に整備する必要があり、石城山神籠石のように題材として大きなものについては、必然的に公開活用というステージが伴うところでありますが、小さなものについてはなかなか目が行き届かないという実態があります。そのような手のひらサイズの郷土学習の場も提供していくことで、市民の方々が主体的に郷土について知り、学び、本市の歴史文化の特徴が少しずつ発掘されていくことを期待するものであります。  議員御指摘の文化財カルテの作成は、こうした現地学習の場の提供が円滑に行われることを目的とした事業であります。光市の歴史文化編纂事業が、冊子を編さんする上で必要な歴史文化遺産の基礎データ、当該遺産の時代や概要、参考文献などを調査し記録するものであるのに対し、文化財カルテは、冊子刊行後の公開、そして活用のために必要な環境整備を含めた維持管理方法の具体策を定めるため、定期的な現地調査を行うものであります。したがいまして、基本的には、光市の歴史文化編纂事業で取り上げる400件余りの歴史文化遺産は、文化財カルテの対象となるものでありまして、これらの現地調査を担当所管の職員により2カ年で行おうとするものであります。  こうした文化財カルテは、膨大な作業量を伴うものでありますが、本市の歴史文化遺産の持続的な維持管理のための基礎台帳として重要な役割を果たすものと考えており、本市の文化振興というさらに大きな目的のためにも貢献度の高い事業であると考えております。  次に2点目、伊藤公資料館についてであります。  本議会においては、議員御紹介の伊藤公資料館を初め、公共施設の使用料に係る条例改正案を数多く上程しているところであります。  基本的には、財政健全化計画に基づく受益者負担の適正化という観点から見直しを図ったものであります。公共施設を利用する場合、個々の目的を持つ市民が一定のスペースを占有することから、施設における一定のサービス水準を維持するため、施設の維持管理費等を算定根拠としてその使用料を設定し、受益者となった市民に御負担をお願いするものであります。  教育委員会が所管する教育施設についても、こうした考え方を基本に使用料の改正案を御提案しておりますが、伊藤公資料館並びに光ふるさと郷土館の2施設につきましては、市が市民の郷土学習の活性化という特定の目的を持って資料等の収集、展示を行うなど、他の教育施設とは明らかに趣旨が異なるものであります。そうしたことから、この2館の入館料につきましては、維持管理費等を算定根拠とする使用料の設定の仕方を踏まえながらも、市民や市外の方々が何度も足を運ぶことができる、むしろ入館者の増加によって使用料収入の一定の水準も確保できるという視点を加え、県内他市の同種の施設等の状況も勘案し、1人につき250円と設定したものであります。さらに、次代を担う高校生以下の子供たちには、郷土の歴史や伝統文化、偉大な先人の足跡などをしっかりと学び継承していただきたい、みずから学ぶことの大切さをしっかりと身につけていただきたいという思いから、無料といたしました。  一方で、市民が何度も足を運ぶ、運びたくなる魅力ある施設として運営することが、より強く求められることも事実でありまして、今後は、市民の方々のアイデアなども広く求めるなどして、施設の活用方法の改善等も含め、幅広く柔軟な視点で施策に取り組んでいく考えであります。  次に3点目、生涯学習推進プランについてであります。  本市の実施するまちづくり市民アンケート調査などの結果によれば、市民の生涯学習に対する重要度の認識は、まちづくりへの参画意識や社会貢献意識などとともに確実に高まってきております。さらに、こうした意識の高まりと相まって、市民のライフスタイルの変化に伴う学習ニーズの多様化に的確に対応していくためには、市民と行政の協働による市民の発想力や想像力、経験や技能を生かした施策の推進、いわゆる新しい公共の考え方による取り組みが求められているところであります。  こうしたことから、本プランの策定に当たっては、議員御案内のように、従来のようなライフステージに応じた生涯学習のあり方や、生涯学習施設における取り組みをどのようにするかなどといった視点ではなく、市民の生涯学習活動に対する行政の支援のあり方を、学習プロセスに即して、「始める」「学ぶ」「活かす」の3つのステージに分類し、それぞれのプロセスに応じた体系的な施策を展開することにより、生涯学習活動の推進を図ろうとするものであります。  その主な施策を御紹介しますと、まず「始める」のステージにおいては、生涯学習関連情報をいかに集約し効果的に発信していくかが重要であることから、市長部局、教育委員会にかかわらず、行政で行われるさまざまな生涯学習関連情報を収集するため、ニュースコレクターを庁内に設置することとしております。さらに、将来的には、例えばフェイスブックといったSNS(ソーシャルネットワークサービス)による手法も取り入れながら、その範囲を市民活動全般にまで広げることを検討しているところであります。  次に「学ぶ」のステージにおいては、成果活用につながる学習機会をいかに提供していくかという視点から、趣味、教養といった個人の要望に基づくものと、環境や人権といったいわゆる社会の要請に基づくものとのバランスを図りながら、市民グループなどとの協働講座の充実や、市民の生涯学習活動を総合的、有機的にコーディネートする人材の育成などを図っていく考えであります。  最後に「活かす」のステージでは、学習成果やそれに伴う活動をいかに評価し、その活躍の場をどのように提供していくかという視点から、市民一人一人の活動を包括的に記録、評価する(仮称)生涯学習ポイントカードの導入に向けた調査研究などを行うこととしております。このステージについては、これまでも生涯学習に関する有識者の間でも、その困難さとともに、ここが有効に機能することの重要性が指摘されており、施策の展開例として掲載したものばかりにこだわらず、今後も柔軟な視点で有効策を模索していく考えであります。  次に4点目、学校給食センター建設事業についてであります。  まず、平成25年度に予定している事業の概要でありますが、大きなくくりとして、用地造成工事、施設整備工事及び厨房機器整備であります。  用地造成工事は、平成24年度からの2カ年事業であり、本年1月以降掘削も本格化し、おおむね順調に進捗しておりますが、本年10月上旬までに完了する予定であります。約1万1,655平方メートルの用地取得に対して、標高44.5メートルのレベルで約7,000平方メートルの有効敷地を確保するとともに、雨水対策として約135立方メートルの調整池の整備などを行うものであり、平成25年度には7,699万8,000円を計上しております。  施設整備工事並びに厨房機器整備は、ともに平成25年度、平成26年度の2カ年事業として予定しており、いずれも本年7月ごろに入札を行い、9月議会に契約案件を上程する考えであります。  施設整備工事につきましては、用地造成工事終了後の10月に着手し、整備期間を平成26年7月までの約10カ月と計画しており、給食施設本体の建築工事のほか、関連施設や敷地の舗装整備工事なども含まれております。  給食施設本体は、面積約2,095平方メートル、鉄骨平屋建てで、調理室、炊飯室、製パン室、アレルギー対応室などに加え、食育推進を目的とした見学ホールやレクチャールームを備えたものといたします。平成25年度予算には、基礎工事や鉄骨工事などの全工程の25%程度の進捗に対応する歳出予算2億1,420万円を計上しているところであり、平成26年度の債務負担行為額7億円には工事監理委託料も含んでおりますが、施設整備工事の総額は約9億円程度が見込まれるところであります。  厨房機器整備につきましては、炊飯設備や製パン設備と、調理の基本である煮る、炒める、揚げる、焼く、蒸す、あえる機能を持つ調理機器などを整備いたします。実際に機器を設置するのは平成26年度に入ってからになることから、平成26年度までの債務負担行為5億円を計上し、平成25年度における支出は伴わないものであります。  議員御指摘の、厨房機器整備に係る、平成24年度及び平成25年度それぞれに計上された、平成26年度までの5億円の債務負担行為につきましては、内容としては基本的に同じものであり、国の交付金との関係から平成24年度の入札を見送ったものを、平成25年度に再び計上するものであります。この場合の債務負担行為の取り扱いでありますが、地方自治法の解釈として、債務負担行為を設定した年度に債務を負担する契約が締結されないときは、当該債務負担行為は設定した年度の経過によりその効力を失うこととされております。  なお、平成26年度には、施設整備工事や厨房機器整備を7月末ごろまでに終え、8月の試運転を経て9月から供用開始とする予定でおります。  以上であります。 ◯副議長(森重 明美君) 林議員。 ◯17番(林  節子君) 御答弁ありがとうございました。  まず、1点目の歴史文化遺産保存活用準備事業についてでございますが、市内の歴史文化遺産を市民の郷土学習の題材として提供するに当たり、なるべく良好な環境を維持することを目的とした文化財カルテの趣旨も含み、事業の概要についてはよくわかりました。  2点目の伊藤公資料館の入館料の見直しにつきましても、しっかりと施設の本質的な目的を整理した上で行われたということで、改めてお礼を申し上げます。  3点目の生涯学習推進プランについてでございますが、生涯学習は、市民一人一人が豊かな人生を送る上で大切なアイテムでありまして、できる限り多くの方々が自分に合った生涯学習活動を実践することが理想ではございますが、日々の忙しさなどに追われなかなか取り組めない方々もいらっしゃるのが実情でございます。しかしながら、こうしたことを全て行政に委ねることがあってはならないのであり、行政はポイント、ポイントで的確で効果的な支援をしていくという役割を果たすことが理想的ではないかと、私は思っている次第でございます。  次に、4点目の学校給食センター建設事業でございますが、実質的には平成26年7月の施設の完成ということですので、残りの時間を計算しますと、あと1年5カ月という驚くほど短い時間しか残されていません。これまでもいろいろと論議があったにせよ、事業が順調に進捗していることは、関係者の方々の御尽力に敬意を表する次第でございます。今後、地産地消、アレルギー対応、食器など、子供たちの食育の推進にかかわるソフトの部分もしっかりと対応していかれることと思いますので、このあたりについては、また機会を改めてお聞きしたいと思っております。  そこで、1点ほどお尋ねいたします。2点目の歴史文化遺産活用準備事業に関連してでございますが、市内の歴史文化遺産の中には個人所有の物も結構あるのではないかと思いますが、良好な環境を維持するには、樹木の剪定や草刈りなどのように、どうしても一定の経費が生じてくるケースもあると思うのですが、行政としてどこまで経費負担をすべきとお考えなのか、また、歴史文化遺産といえども基本的には個人の財産である物について、なぜ行政が関与する必要があるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。 ◯副議長(森重 明美君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) 再度の御質問にお答えいたします。  先行議員にも申し上げたところでありますが、基本的には、個人の財産である歴史文化遺産は、その所有者あるいは管理者において維持管理、並びにその費用が負担されるべきものであります。しかしながら現実には、所有者個人による維持管理が困難な状況が、例を挙げるまでもなく存在することは認識しておりまして、それぞれのケースによってその程度や背景も異なっていることから、最初の御答弁で申し上げましたように、文化財カルテの作成に際しては、そういう部分も含めて行政による支援の内容についても精査する必要があると考えております。  それから、個人の財産に行政が関与する必要性についてでありますが、歴史文化遺産を市民の財産として守り継承していくことは行政の責務であります。これらを市民の生涯学習活動などの題材として良好な状態で提供することに伴う、歴史文化遺産に対する客観的かつ総合的な評価、調査などを効率的に行うことができる組織として、行政が機能すべきであるという視点で、個人の財産であっても、行政による一定の関与は必要であると考えております。  なお、歴史文化遺産が個人の所有である、ないにかかわらず、これらを守り継承していくことが市の責務としながらも、こうしたことを具現化する重要な手段の1つである、維持管理経費の確保あるいは人的資源の確保といった点につきましては、厳しい財政状況もありまして非常に苦慮しているところであります。文化財カルテの作成に際しましても、いかに地域の方々を初めとする市民の御理解、御協力が得られるかが極めて重要なポイントであることについては十分認識しておりまして、今後、市民の方々と、ふるさとの歴史や文化への誇りや愛着の持てる取り組みとして進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯副議長(森重 明美君) 林議員。 ◯17番(林  節子君) ありがとうございました。歴史文化遺産に対する市のスタンスについて、趣旨はよく理解できました。財政状況が極めて厳しい今日、歴史文化遺産という市民の財産を守り続けていくには、ただいま教育次長もおっしゃったように、市民の協力なしにはなり得ないこと、市民の生涯学習の推進という視点からも、こうした財産を市が体系的に整理していくことの必要性もよくわかりました。大変ではあり、また地道ではありますが、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  最後に、新しい国づくりに力を尽くされた伊藤博文公、ここは、維新の光が見える場所、伊藤公資料館のPRと事業拡大を要望したいと思います。  ことし、まさに長州5傑、イギリス流で長州ファイブの萩藩の5人、伊藤博文、井上馨、山尾庸三、遠藤謹助、井上勝が英国へ渡航して150周年を迎え、萩市では、映画の製作、パンフレットの作成と、積極的に取り組まれています。光市と萩市で大きなわを持って、伊藤博文公の原点はここにありとしっかりと連携をとっていただき、PRしていただきたいと強く要望しておきます。  また、一方で、山口県の総理大臣展でございますが、県内ゆかりの地7カ所で巡回展が開催されました。近くでは柳井市で開催され、しかし光市では開催されていません。大変寂しい思いをしているのは私1人ではないと思います。これも、平素より、行政や私ども市民の声が主催の山口県に届いていないのではと、とても残念に思っている次第でございます。しっかりと生誕の地をPRしていかなくてはならないと思っている次第でございます。今後ぜひとも、後援されております山口県市長会、山口県議長会に対して、こういうことがあれば、初代内閣総理大臣の伊藤博文公の生誕の地が第1番目に巡回展とか、いろんな展示ができるようなことを強く要望していただきたいなと思っております。  こういうことをお願いしまして、この項を終わります。 ◯副議長(森重 明美君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 林議員の御質問の2番目、第六次産業化への展望について、私の思いを申し上げます。  今日の農業を取り巻く現状は、生産者の高齢化や担い手の不足、耕作放棄地の増大など、多くの課題に直面していることは、議員も御承知のとおりであります。しかしながら一方で、生産者の顔が見える地場産食材や、都市の喧騒を離れた非日常的なツーリズムへのニーズが日増しに高まっている現状から、直面するピンチをチャンスへと転じていこうとする機運が生産者の中に芽生えつつあることも、議員御承知のとおりであります。  こうした中、政府におきましては、総理が座長を務める産業競争力会議において、農業を成長部門と位置づけ、従来の発想を超えた強化策の検討が進められているところであります。一方、本市におきましては、昨年来、雇用確保対策が市政の大きな課題となっており、その対策の1つとして、私は、若者が夢を持て、地域の雇用の受け皿となり得る第1次産業の創出を目指しているところであります。まさに今、私たち日本人の生活に根差してきた農業が時代の脚光を浴びようとしているわけでありますが、こうした国の動き、あるいは本市の地域農業を展望したとき、大きな鍵を握るのは、議員御指摘のとおり第6次産業、そしてまた里の厨であると私は確信をしているところであります。  平成23年7月にオープンしました光市農業振興拠点施設「里の厨」は、市内一円の生産者から新鮮な農産物が集まるなど集荷事業の大きな成果もあり、年間レジ通過者が20万人を超えるという当初の見込みを大幅に上回る集客と、販売実績を上げております。さらに、農業体験や各種研修、イベントの実施などにより、農業に対する市民の関心も大きく高まっており、私は、今が地域農業の未来を切り開いていく絶好のチャンスだと考えているところであります。  こうしたことから、私は、後期基本計画の未来創造プロジェクトに基づき、あしたの農業への投資として、新年度も引き続き里の厨を中心とした地産地消や第6次産業化への取り組みを加速化させることにより、束荷の大地から芽吹いた新たな価値を、まち全体を覆う優しさという大木、大樹へと育て上げていきたいと考えております。  その1つとして、新年度、新たに光市特産品開発促進大型農業施設整備事業に取り組んでまいります。この事業は、体験型の観光教育施設としての活用も視野に入れ、地元農事組合法人が行う特産品開発を目指した高性能大型ビニールハウスの整備を支援するもので、本市が目指す第6次産業の促進に大いに寄与すると、私は確信しております。  また、6次産業化を担う生産者の確保対策、あるいは、市全体の課題でもあります雇用創出を視野に、自己経営を開始した新規就農者の就農直後の生活を支援するニューファーマー総合支援対策事業を展開いたします。  さらに、こうした取り組みとあわせて、第6次産業の発展に欠かせない特産品化を推進いたします。  地域において、安全・安心で高品質な農作物を開発、生産し、ぜひ光市を代表する特産品に育ててまいりたいと考えております。
     以上、私の思いの一端を述べさせていただきましたが、第6次産業や里の厨の今後の展望も含め、地域農業に対する私の思いや期待につきましては、このたびの委員会で御報告いたします第2次光市地産地消プランの中にしっかりと集約しております。地域農業に新たな風を吹き込みたいという強い決意を最後に申し上げ、私の答弁といたします。  なお、事業の詳細につきましては、この後担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯副議長(森重 明美君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは御質問2番目、第六次産業化への展望についてお答えを申し上げます。  まず1点目、里の厨を中心としたこれまでの取り組みについてでありますが、里の厨のオープンから本年1月末までの1年半の販売客数は約37万人、また売り上げは3億6,000万円を超えておりまして、消費者の食に対する意識の高まりを背景に、新鮮で安全・安心な農産物の直売や、これらの農産物を使用した加工品の製造販売など、好調な実績が続いております。  また、里の厨では、直売事業のほか、講師にプロの料理人を招き旬の地元産農産物を使用した調理体験、豆腐づくりやそば打ちを楽しむ加工体験、また、1年を通じて野菜づくりの基本を学ぶ農業体験といった研修事業の開催により、消費者と生産者の交流を図るとともに、相互の信頼関係の構築にも取り組んでまいりました。  また、今後の展開といたしましては、環境や教育、観光の各分野等の連携を踏まえまして、農業振興拠点施設「里の厨」が地域の核としての機能を発揮できるよう、指定管理者であります里の厨運営協議会とともに、地域農業の振興、地産地消の推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の第6次産業化につながる具体的な事業でありますが、新年度予算におきましては、光市特産品開発促進大型農業施設整備事業補助金として3,565万円を計上いたしております。この事業では、地元の農事組合法人を事業主体として、国の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の活用により、地域の特産品であるイチゴを、従来の土耕栽培ではなく新たな栽培設備の導入によって、大型で糖度の高いイチゴを生産し、特産品の開発や第6次産業化につながる取り組みを支援してまいります。  導入する設備の具体的な内容といたしましては、間口が7.3メートル、奥行き63メートルの耐候性ビニールハウスを5連棟で建設し、全体で広さ約25アールの圃場を設けます。この中に、立ったままの姿勢でイチゴを収穫できる1列28メートルの高設ベンチを、1棟当たり12列設置することから、5棟全体の延長は1,680メートルにもなります。また、床全体に白いシートを敷くことで、反射によって床面からも光が当たり光合成が促進されるほか、外部から病原菌などを持ち込まないよう室内履きに履きかえて作業を行うため、ハウス内は大変クリーンな環境となります。さらにハウス内の管理は、換気や加温などの温度管理に加え、かん水や施肥も全自動で制御するため大幅に省力化、効率化が図られ、これまで敬遠されてきた若年女性の農業参入も、より現実的なものになるものと考えております。これらに加え、炭酸ガス発生機の導入による果実の大型化や高糖度化といった、付加価値を高める栽培が可能となります。  事業の概要は以上でありますが、本事業の目的は、高性能な大型農業施設を整備することによって生産環境を整えるとともに、事業主体である地元の農事組合法人が、これまで培ってこられたイチゴ栽培のノウハウを十分に生かし、特産品の開発を目指すことがまず1つでございます。また、同一敷地内には規格外品を活用しスイーツの製造販売を行う施設の整備も予定されており、生産から加工、販売を一貫して農事組合法人が手掛け、第6次産業化の促進による農業者の所得のさらなる増大や、こうした事業を通した地元雇用の創出も大きな目的となっております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 林議員。 ◯17番(林  節子君) 御答弁ありがとうございました。市長さんの第6次産業化に対しての並々ならぬ決意と熱い思いがしっかりと伝わってまいりました。今後とも、多くの若者が農業という職業を選んでよかったと夢の持てる、また、喜びを実感できることも期待しております。ありがとうございました。  ただいま大型ビニールハウスの整備の事業の御説明にもございましたとおり、地産地消の推進はもとより、特産品化や第6次産業化の推進、さらに、新たな雇用の場の創出も期待されるすばらしい事業であり、お取り組みを決意された地元の農業法人の関係者の皆様にも、心より敬意を表したいと思います。  ここで質問いたしますが、新年度予算では本事業の補助金として3,565万円が計上されておりますが、地元法人の負担割合や負担額はどのくらいになるのでしょうか。 ◯副議長(森重 明美君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、再度の御質問にお答えを申し上げます。  地元農事組合法人の負担割合、また、その負担額についてでございますが、現在のこの事業の総額は、概算ではございますが9,500万円を想定しております。負担割合につきましては、国が50%、市が35%を見込んでおりますことから、地元農事組合法人の負担は15%、約1,400万円余りを見込んでいるところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 林議員。 ◯17番(林  節子君) ありがとうございました。わかりました。  こうした地元関係者の積極的な取り組みに対しては、市も積極的に支援をお願いしたいと思っております。補助金はございますが、それ以外にも、事業を進める上では地元農業関係者がこれまでに経験したことのないさまざまな知識や技術の習得が必要となり、特に人材育成が重要になるものと考えますが、こうした部分について市はどのように対応されるのか、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 ◯副議長(森重 明美君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、人材育成についての再度のお尋ねにお答えを申し上げます。  地元農業法人は、これまでにもイチゴ栽培に取り組んでまいりまして、一定のノウハウはお持ちでございますが、このたびのこの施設における栽培は、従来のものとは全く異なる設備と栽培方法で生産に取り組むということになりますことから、円滑な生産開始に向けた体制づくりが不可欠でございます。このため、人材の確保とともに、設備の機能を最大限に生かした、大型で糖度の高いイチゴを生産する知識と技術といったものの習得が必須と考えております。  そういったことから、同様の設備を使用して現在生産に取り組んでおられる先進農家に御協力いただき研修に取り組むことといたしまして、現在、そうした準備もあわせて行っているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 林議員。 ◯17番(林  節子君) ありがとうございました。  ただいまの御答弁では、かなり大規模なイチゴ栽培になるように思いますが、市内には多くのイチゴ栽培農家があるのではないかと思いますけれど、そうした方々への影響なども懸念されますが、この点はいかがでございましょうか。 ◯副議長(森重 明美君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 市内の生産者に対する影響ということでの再度の御質問にお答え申し上げます。  現在、市内のイチゴの生産農家の方々は、主にJAの共同販売用として生産し出荷されておられます。しかし、事業で生産されるイチゴにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、付加価値の高いものを目指しておりまして、出荷先は、まあ里の厨は考えておりますが、そのほかは、みずからが今後販路を開拓し販売していくということになるため、ほかの市内のイチゴ農家と直接は競合しないと考えております。  また、視点を変えますと、こうした取り組みを身近に市内の生産者に見ていただくということで、こうした事業に触発され、この施設をモデルに新たな栽培施設での生産に取り組む意欲的な農家がふえれば、地域全体で品質の向上が図られまして、将来的には地域ブランドといったものへの発展も期待できるのではないかなと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 林議員。 ◯17番(林  節子君) ありがとうございました。競合することはないということで、安心いたしました。地域ブランド化も取り組むということでございました。  このプロジェクトはとても大きな事業でございますので、今後の農業に対しての大きな期待もございます。また、今後給食センターもできますし、地産地消という部分では、いろんな形で大きく発展していくのではないかと思っております。大きな期待もございます。しっかりとサポートしていただきたいと思っております。  そういうお願いをいたしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ◯副議長(森重 明美君) ここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後2時30分休憩       ─────────────────────────────                  午後2時44分再開 ◯議長(中村 賢道君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。木村則夫議員。 ◯5番(木村 則夫君) 皆さんこんにちは。為光会の木村則夫です。  最後の質問となりました。お疲れさまでした。今回は新人の皆さんが堂々とすばらしい質問をされましたので、私も負けないように、次回からは頑張ります。(笑声)  さて、私は毎朝、松林とその向こうに海を眺めながら出勤しているわけですが、きょうは一段と穏やかな春の海でした。光に生まれ育った私にとっては当たり前の風景ですが、ずっと住みなれていると気がつかないものです。私たち光市は、住んでいるところからすぐそこに海があり山があり、そして豊かな川があり、そんなシチュエーションは日本中見渡しても案外ないものです。そして、そこでとれた新鮮な恵みをおいしくいただける、市長のお好きなセグロイワシも光市ならではと思います。もちろん、人々の人情や文化、歴史など、光市のよいところは挙げれば切りがありません。こんなすてきな光市がもっともっと輝く、そんな提案を、私もこの4年間かけて行ってまいりたいと思います。  それでは質問に入ります。  まずは、東日本大震災の支援についてお尋ねいたします。  東日本大震災から間もなく2年を迎えます。被災地の復興には、今後も長い年月を要すると思われます。時間の経過とともに記憶から薄れていく出来事を改めて思い出し、私たちにできること、しなくてはならないことを、今一度見つめ直すべきだと考えます。特に、西日本に住む私たちにとっては、どこか遠くの出来事になってしまっているような気がします。現地では今もなお継続的な支援を必要としていると思われますが、光市としては何ができるでしょうか。  それでは、改めてこの2年を振り返り、質問をいたします。  まず、これまでに市民から寄せられた多くの支援金や義援金の状況と、その使われ方について御報告ください。  次に、これまで行政としての支援の実績、また、今後の支援に対する光市としての意思や具体的な取り組みの予定などがあればお示しください。  続きまして2番目、伊藤博文、英国留学から150年、光市の記念行事はということでお尋ねいたします。  日本が欧米列強の植民地化の危機にあった幕末期、伊藤博文や萩藩士の若者たち5人が、命がけで英国に渡ったのが1863年のことでした。5人は、英国で目にした近代文明や先進技術に衝撃を受け、欧米から大きく遅れをとった母国の状況に強い危機感を抱きました。しかし、彼らは若さと情熱によって西洋文明を学び、帰国後はそれぞれ、明治という時代、近代日本の礎を築きました。現在は英国でも彼らの功績が評価され、長州ファイブと称されています。  ことし2013年は、長州ファイブ英国留学150周年の記念の年に当たります。光の地で生まれた伊藤博文が萩に行き、さらに活躍していくターニングポイントは、まさにイギリスへの渡航だったのではないかと思います。この記念すべき年に、光市民の誇りである伊藤博文をたたえた記念行事を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。  最後に、中山間地域の活性化についてです。  現在、光市では、光市中山間地域振興ビジョンを策定し、地域の振興に取り組むこととしています。言うまでもなく、この地域では、人口の減少と過疎化が急速に進む中、さまざまな課題に直面しているところです。  このような状況の中、これらの地域を光市の宝物として位置づけ、積極的に関与することこそ、今後のまちづくりにおいて重要なポイントだと考えております。改めてビジョン策定の目的に立ち返り、光市における中山間地域に対する位置づけ、そして現状と課題を総括していただくとともに、策定からの4年間の取り組みの内容や実績、あるいは課題などをお知らせください。  また、今後の方向性の中で、具体的な取り組みがあればお示しいただきたいと思います。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) それでは1番目の御質問、東日本大震災から2年、復興支援の状況はについてお答え申し上げます。  まず1点目、支援金の使われ方についてのお尋ねであります。  東日本大震災の義援金につきましては、日本赤十字社及び共同募金会などの義援金受付団体を通じて被災地に送金されていますが、これまで、日本赤十字社光市地区及び共同募金会光支会にお寄せいただいた義援金は、本市からの見舞金1,000万円を含め、本年2月末現在で505件、総額5,741万9,506円となっています。まずは、このように多くの皆様から善意の義援金をいただきましたことに対し、この場をかりて厚く御礼を申し上げます。また、全国から集まった義援金の状況でありますが、本年2月末現在で約3,600億円となっております。  なお、これらの義援金は、日本赤十字社、中央共同募金会などの義援金受付団体や、学識経験者、被災自治体などが共同して組織する義援金配分割合決定委員会において、家屋の全半壊や死亡者、行方不明者数、あるいは、原発関係避難世帯数など、被災状況に応じて配分基準が定められ、被災地であります15都道県に対し配分されます。被災都道県では、さらに各都道県が設置する義援金配分委員会により被災者への配分基準が定められた後、被災市町村を通じ、被災者のお手元に届けられることとなっており、こうした仕組みにより、日本赤十字社や共同募金会などの義援金受付団体に寄せられた義援金については、全て被災者に配付されることとなります。  次に2点目、今後の支援についてのお尋ねであります。  これまで、多くの自治体が、被災地に対し、見舞金の支出や支援物資の搬入搬出、さらには職員の派遣等、さまざまな支援活動を行ってきたところであります。また、県内における職員の派遣状況でありますが、山口県は、災害復旧や各種支援業務として、現在被災地に17名の職員を派遣中であり、また、県内の8市においても12名の職員を派遣されています。本市におきましても、これまで、災害見舞金や支援物資の提供を行うとともに、延べ14名の職員派遣を行い、昨年4月からは、震災復興事業に係る境界確認等業務として、宮城県気仙沼市に職員1名を派遣しているところであります。  議員仰せのとおり、東日本大震災発生から2年がたとうとしておりますが、被災地では今も瓦れきの山が残り、まだまだ復興という状況にはほど遠いのが現状であり、被災地が完全に復興するまでには、10年あるいは20年といった長い期間が必要ではないかと思っております。  こうした状況の中、残念ながら、新年度においては職員の長期派遣を予定しておりませんが、これからも、震災を忘れない、復興と戦っている被災地を忘れないためにも、被災地のニーズに合った息の長い支援活動を続けてまいりたいと考えております。  なお、市川市長が会長を務めます日本の森・滝・渚全国協議会では、東日本大震災復興支援事業として震災復興基金を創設し、岩手県陸前高田市の高田松原の再生に対して支援を行うことが決定されており、本市としましても、この事業に対し積極的に協力することとしております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 木村則夫議員。 ◯5番(木村 則夫君) 義援金の使われ方に関しましては、今の御説明で一定の理解をいたしました。市民の皆さんの中には、一向に復興が進まないという状況にジレンマを感じていらしてそういう声が幾つか届きましたものですから、一度お尋ねしてみました。  先ほど、お答えの中で、日本の森・滝・渚全国協議会で高田松原の再生に関して、支援をこれから積極的に行っていくということは、私たち光市民にとっても目に見えて誇れる支援になろうかと思いますので、今後とも、市長におかれましてはぜひしっかりと旗を振っていただきたいと思いますが、もしよろしかったらその状況を御説明いただけますか。 ◯議長(中村 賢道君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 先行議員へのお答えのときに、2月の上旬に日本の森・滝・渚全国協議会の理事会が開催されまして、そのとき戸羽市長からの講演を受けたと申しました。そのとき戸羽市長さんが、本当に復興するにはもう何年もかかるかわからない、特に松林の植栽はまだあと4年ぐらいかかるかもしれないということを申されました。  私たちは、その4年後でも、後ずっと長い長い長い年月も、そういうものを通じてやっていきたい。特に3月9日にはなぎさ復活コンサート第3回目が行われる予定でありますし、多くの方の真心を、なぎさ復活コンサートを通じて私どものところにお寄せいただくわけであります。それから、ライオンズクラブさんの義援金もあります。そのほか、光市民の多くの多くの方から、今、巨額のお金を日本の森・滝・渚全国協議会にお寄せいただいております。  こういうものを含めて、私たちがまさに松林の復興という息の長いことを忘れないということを目標に、議員さんの言われる息の長い取り組みを進めてまいりますので、ぜひ皆さん方の御協力をお願いしたいと思っております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 木村則夫議員。 ◯5番(木村 則夫君) 力強いお言葉ありがとうございました。私たち光市民にとっても、この松林というのは大変誇りです。そういった支援に協力できるというのは、本当に、今後ずっと長い私たちの誇りにつながっていこうかと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、行政の支援ということで1点だけ確認させていただきたいと思いますが、先ほどの説明の中で、市の職員の派遣が行われていたということですが、これはどのような経緯で実施されたんでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) 本市の職員の派遣についてのお尋ねでありますけども、平成23年度には14名の職員を派遣しております。このうち4名が保健師でありますけども、これは、厚生労働省からの派遣要請に応じて派遣したものであります。その他10名につきましては、全国市長会からの要請に対して市が派遣したものであります。被災地からの要望、そして全国の自治体のうちはこんなことができるという要望、それを市長会がコーディネートして対応しているというシステムであります。  それともう1点、気仙沼に今年度1名ほど派遣しておりますけども、これはやはり全国市長会からの要請に基づいて、協定に基づいて地方自治法に基づく派遣をしているものであります。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 木村則夫議員。 ◯5番(木村 則夫君) わかりました。全国市長会といったところからの要請を受けてということでした。  もう1点、関連ではあるんですが、いつか防府で大雨があったような災害がこの近辺でもあろうかと思いますけども、現在光市では、職員からこういった災害のボランティア参加の積極的な希望があった場合に、それに対応する制度というものはどうなっているのか確認させてください。 ◯議長(中村 賢道君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) 本市での災害のボランティアに対する制度でありますけども、災害地等で報酬を得ないで活動を行う際に、年に5日の範囲内で休暇を認めるボランティア休暇という制度を持っております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 木村則夫議員。 ◯5番(木村 則夫君) わかりました。  東日本大震災の復興には、もちろん国が主体となって進めていくこととなろうかと思いますけれども、私たち光市という単位でも何かしら能動的に行えないかということで、今回質問させていただきました。もちろん、行政だけに頼るものでもありませんが、例えば、市民の側から何かしら支援活動を行いたいといったときに、行政の補助が行えるような制度といったようなものが、今後あってもよろしいのかなと思います。  いずれにしても、息の長い復興になろうかと思いますので、光市で取り組める支援を今後とも継続していくべきだと考えております。  以上でこの項は終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) それでは御質問の2番、伊藤博文、英国留学から150年、光市での記念行事はにお答えいたします。
     先行議員からのお尋ねにお答えしたところではありますが、平成25年度が伊藤公の英国留学150周年に当たることから、市民の方々への周知、御理解を深めるための事業を企画しているところでございます。  伊藤公資料館におきましては、長州ファイブをテーマの中心とした、春、秋2回の企画展を開催する予定にしております。1回目は、伊藤公の英国渡航前の1861年に、藩の命令により江戸幕府の使節団の一行として欧米諸国を視察した長州藩士、杉孫七郎に光を当て、当時の国内外の状況や、下関戦争では急遽帰国した伊藤公らとともに講和に尽力したことなど、伊藤公とのつながりなどについて解説する内容で開催したいと考えております。一説によると長州ファイブへの渡航命令の背景には彼の報告が影響していると考えられ、伊藤公の国葬時の葬儀委員長も務めていることから、伊藤公との関係は興味深いものがあると考えております。2回目では、長州ファイブの渡航の状況や帰国後の5人の活躍、当時の5人が、後に、伊藤博文は内閣の父、井上馨は外交の父、遠藤謹助は造幣の父、山尾庸三は工学の父、井上勝は鉄道の父と称されているように、各界で活躍していく様子などを含め紹介してまいりたいと考えております。  また、伊藤博文公遺徳継承事業の一環として平成22年度から実施しております、夏休みの児童向けの子ども歴史講座におきましても、長州ファイブをテーマに進める考えであります。  さらに、光市立図書館においても、伊藤公資料館で開催される企画展の時期に合わせ、長州ファイブコーナーとして図書の配置を行うとともに、多くの関連図書を有している山口県並びに萩市の図書館との連携により、図書の取り寄せ等のサービスを提供するなど、市民の方々の学習活動の支援を行っていくこととしております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 木村則夫議員。 ◯5番(木村 則夫君) わかりました。さまざまな企画が考えられているということでした。  伊藤公の生誕の地がこの光市であるということは、残念ながらまだまだ知られていないように思われます。そうしたことから、この150周年という機会は、そういった市民に知らせるいい機会になろうかと思います。  いつも思うんですけれども、行政の中だけで考えるんじゃなくて、関心が高い市民をいい意味で巻き込んでいったら、いろんなアイデアも出てくると思います。先ほど、先行議員の中で、今後市民といろんなアイデアを持ち寄ってと次長はおっしゃられておりましたので、そのあたりに関しては期待してみたいと思います。そういった、ことし、市長の新しい公共、市民力の活用ということに今後期待をしてみたいと思います。  ところで、市民の中にも、この英国留学150周年に向けた企画があるように聞いておりますけれども、御存じでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) 議員が申されるそういう取り組みがあるということは、聞いております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 木村則夫議員。 ◯5番(木村 則夫君) 何でも、長州ファイブのこの英国留学という演目をおはこにする浪曲と聞いているわけですけれども、こうやって市民の中からも盛り上げようとしている動きもありますので、側面的な支援もできる限りお願いできればと思います。  この項に関しましては先行議員の質問で理解しておりますので、これ以上質問はありませんけれども、あと、例えば、数年前に長州ファイブって映画があったのを御存じだろうと思います。改めて上映会のようなものを企画されてもよろしいのかなと。映画ですから、案外親しみやすくて多くの市民の方に参加いただけるのかと思います。またその企画を広報等に載せれば、ああそうなんだ、この伊藤博文というのは長州ファイブでというようなことも連想いただけると思いますし、当然、入場料を幾らかいただければ財政的な負担もかからないのかなと思います。たしか、光市出身の俳優も出ていらっしゃったんで、それも合わせてぜひ御検討いただけたらと思います。  お答えは要りませんが、何かありますか。じゃあ、何かあればお願いいたします。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) ただいま、長州ファイブの映画のお話がありましたので、今あえて申したいと思うんですが、伊藤公資料館で今上映しているものがあるんですけれども、常時ではありませんけれども、長州ファイブを流すという計画は持っております。そういうことで、そういうものを目当てに来られる方もいらっしゃるんじゃないかという思いはしております。よろしくお願いいたします。 ◯議長(中村 賢道君) 木村則夫議員。 ◯5番(木村 則夫君) わかりました。ありがとうございます。できれば市民ホールで4回ぐらいの上映がいいのかな。まあ細かい話はどうでもいいんですけど、よろしくお願いいたします。  これでこの項は終わりにいたします。 ◯議長(中村 賢道君) 森重副市長。 ◯副市長(森重 正一君) それでは3番目、中山間地域の活性化についてお答えを申し上げます。  本市では、平成21年3月に策定した中山間地域振興ビジョンや後期基本計画の趣旨を踏まえて、地域の実情に即した中山間地域の活性化対策を進めているところであります。  このビジョンの中では、県が策定した中山間地域づくりビジョンでの位置づけを踏まえつつ、本市の独自の視点も織りまぜ、地域コミュニティーの核となる公民館単位で本市における中山間地域を設定したところでございます。具体的に申し上げますと、県の指定に準じた牛島地区、岩田・三輪地区、束荷地区、塩田地区に加えまして、本市の実情を鑑み、市独自の視点といたしまして、伊保木地区、周防地区を対象地域として位置づけているところでございます。  次に、中山間地域の現状と課題についてでございますが、中山間地域では、全体的に、過疎化、高齢化傾向が顕著にあらわれております。この5年間で、市全体の人口が2.4%の減少、高齢化率が3.4%の増加であるのに対しまして、中山間地域の人口は5.1%の減少、高齢化率は4.2%の増加となっており、地域コミュニティーや地域の自治機能の維持が困難となりつつある現状にございます。また、中山間地域の主要産業であります農林水産業におきましても、従事者の高齢化や後継者不足など大変厳しい状況に直面していることは、議員も御承知のとおりでございます。  こうした中、これまで本市では、中山間地域振興ビジョンや総合計画に基づき、多様な観点から中山間地域の振興対策に取り組んでまいったところでございます。一例を申し上げますと、県の中山間地域重点プロジェクト推進事業補助金約7,000万円を活用して、農業振興拠点施設「里の厨」を整備し、農業だけにとどまらない環境、教育、観光とも連携いたしました地域活性化対策を進めるとともに、市独自の交通弱者の生活支援対策として、伊保木地区において、地域と協働によるコミュニティ交通モデル事業を展開し、地域の活性化や生活の利便性向上に寄与してまいったところでございます。また、第1次産業の活性化を目的といたしましたニューファーマー等新規就業者の確保対策を初め、安定的な日常生活を営むための生活基盤整備や地域資源を生かした交流活動など、多岐にわたる施策を総合的に展開してまいったところでございます。  次に、今後の方向性についてでございますが、基本的には、これまでの取り組みを土台として、引き続き中山間地域振興ビジョンや後期基本計画に基づいた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。  しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、本市では独自の中山間地域を指定している関係上、伊保木地区や周防地区においては、県の支援制度を十分に活用できない現状がございます。また、本市の中山間地域は、市街地に近く、JRの駅や総合病院、商店街も有した都市近接型という、他市町にはない特徴がございます。このため、中山間地域の振興に係る各種の支援制度について、制度設計の再考を県等に要請しているところでございますが、対象の拡大や新制度導入には至っていない現状でございます。  今後とも、関係所管とも連携のもと、本市の実情に合った中山間地域の振興対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 木村則夫議員。 ◯5番(木村 則夫君) ただいま、策定の趣旨なり目的、あるいは、これまでの取り組みについて御説明いただきました。  私は、この光市において、これら中山間地域を光市の宝物としてポジティブに捉えるか否かというのが、今後のまちづくりにおいて大変重要だろうと考えております。  一口に中山間と言ってもさまざまな事情がありますことから、個別の対応が必要になってこようかと思います。1つ、定住という視点で、具体的に室積の東の端の伊保木・岩屋地区を取り上げて質問を展開させていただきたいと思います。  この地区は、牛島に続いて高齢化、人口減少の著しいところです。したがって、最近では空き家も目立ってまいりましたけれども。これまでは、この地区で陶芸が盛んに行われていますし、そういった方が中心となって、お祭りであるとか文化活動が大変盛んに行われてまいりました。しかし、高齢化が進み、今現在コミュニティーの維持すら困難となってきているような状況です。そうした中、外からの移住を期待するというような声を聞くわけですけれども、制約のある地域のことですから、皆、頭を悩ませているというところです。  ここでお尋ねしてみたいのですが、昨年からこの地区で出前講座が行われたと伺っておりますけども、どのような声を受けて行われたのか、また、その内容はどのようなものであったのかお知らせください。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 出前講座についての再度の御質問にお答えを申し上げます。  伊保木公民館の役員さんを初めとする有志の方から出前講座のお申し込みをいただき、昨年10月と本年1月の2回、職員を派遣したところでございます。このお申し込みをいただいた趣旨は、高齢化が進む伊保木地区において、集落や地域のコミュニティーの維持が危惧されることから、その改善のための方策を見出したいというものでございました。  御承知のように、伊保木地区は都市計画法による市街化調整区域に指定されており、そのため開発や建築の制限が厳しく、都市的な利活用が難しい区域となっております。このため、これまでにも地区の皆さんから、市街化調整区域に関しての御意見や御要望をいただいてきたところでございますが、このたびの出前講座では、改めて都市計画制度の趣旨や目的、市街化区域と市街化調整区域を区分する意義、当地区における開発行為や建築行為等の制限などについて説明させていただき、さらに2回目には、都市政策課の職員だけではなく、経済部農業耕地課の職員も同席し、農業振興地域における土地利用などについても御説明させていただきました。  こうした2回の講座では、当地区から延べ四十数名の方々が出席され、第1次産業の振興や交流人口の増加といったさまざまな視点から多くの御意見や御質問をいただくなど、地域住民の皆さんと職員とが、まさに膝を交えて、活発な意見を交換させていただいたところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 木村則夫議員。 ◯5番(木村 則夫君) ありがとうございます。大変有意義な集まりだったと聞いております。  この地区は、市街化調整区域ということで市街化を抑制しなければいけない、また、農業振興地域として農業を振興しなさいという地区に指定されているわけですけれども、まずもって人がいなければ農業もできないわけです。現実、かなり耕作放棄地が広がってもおりますし、あと数年の間に一気に荒廃していくのではないかと危惧しております。しかし、この地区には、山あり海あり、すばらしい自然と景観があります。それを何とか生かしていこうということが、光市全体としての利潤につながっていくのではないかと、私は考えております。  改めて質問させていただきますが、この市街化調整区域に外から移住し、生活をここで営むことができるという条件は何なんでしょう。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 再度の御質問にお答えを申し上げます。  議員仰せのように、市街化調整区域は、市街化を抑制する区域であることから、基準等に該当するもの以外の建築物は建設できないこととなっております。が、逆に申しますと、基準等に該当する場合は、市街化調整区域であっても外から新しい人が入り住宅を建てることが可能となっております。その基準等は多岐にわたり、かつ専門的になりますので、ここではその一部をかいつまんで、またわかりやすくするために、伊保木地区を前提とした表現で御説明したいと思います。  まず、農林漁業従事者の居住のための建築物を建てる場合がございますが、例えば農業を営む人であれば伊保木地区以外の人でも地区内に自己用住宅を建てることは可能でございます。なお、農業を営む人とは、10アール以上の経営耕地を有し農業に年間60日以上従事される方、また、農産物販売額が年間15万円以上、農業に年間60日以上従事する人でございます。次に、農家等の分家住宅を建てる場合でございますが、伊保木地区が市街化調整区域に指定された昭和45年以前から地区内に土地を所有する人で、その親族、つまり6親等内の血族及び3親等内の姻族が、結婚などの合理的な事情により独立して世帯を持つために伊保木地区内に自己用住宅を建てる場合は可能でございます。さらに、例えば、伊保木地区以外の人が、やむを得ない事情により空き家となった地区内の中古住宅を自己用住宅として購入したり、地区内に居住する人々の日常生活に必要な食料品販売店などを新築し、それにあわせて自己用の兼用住宅を建てたりする場合は可能となっております。なお、それぞれ、さまざまな条件が設定されておりますので、ここでは省略させていただきましたが、一部をかいつまんで申し上げますと以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 木村則夫議員。 ◯5番(木村 則夫君) わかりました。  もう1点お尋ねしてみたいと思います。昨年策定された光市都市計画マスタープランによりますと、この地区においては、コミュニティーの維持が困難なため、地区計画も視野に入れて調査研究を行うとありますが、この地区計画とはどのようなもんなんでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 地区計画についての再度の御質問にお答え申し上げます。  地区計画については、少し長くなりますが、その概要を御説明させていただきます。地区計画は、市が定めることができる都市計画の1つであり、良好な居住環境などを形成、維持していくための地区限定のローカルルールを法的に位置づけしたものでございます。  本市では、この制度を適用している地区はございませんが、例えば、住宅団地において良好な住環境を形成するため、既に定めている用途地域などの制限を強化するといった事例があるようでございます。この地区計画を市街化調整区域に定めることも可能であり、市街化を抑制するという市街化調整区域本来の性質を変えないことを前提に、周辺自然環境の保全や居住環境の維持形成を図りつつ、地域の実情に応じて、必要かつ適正な規制、誘導を図ることが可能となっております。  さらに、市街化調整区域で地区計画が定められますと、その地区内では、地区計画に適合していれば開発許可を受けることが可能となるため、これにより、農林漁業の用に供する建築物や農家等の分家住宅など市街化調整区域の限られた人でなくても開発許可を受け、家を建てることにつながるものでございます。このため、当地区における課題等の解決策の1つとしてこの制度が活用できるものではないかとの考えから、都市計画マスタープランでお示ししたところでございます。  なお、市街化調整区域における地区計画については、周南3市共通の運用指針を定め、さまざまな基準を設けておりますが、地区計画の目的や規模などがこの指針に沿ったものでなければなりません。そして何より、先進事例を見ましても、地区計画の策定には地区住民の皆様からの発意や主体的な取り組みが前提となっております。また、そのための住民間での合意形成が不可欠となることから、相応な時間も必要となるものと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 木村則夫議員。 ◯5番(木村 則夫君) わかりました。というか、一度聞いただけではよく理解できませんが。  地区計画という制度は少しハードルが高いような気もしますが、今後研究もしてみたいと思います。きょうの質問は、ぜひ地域に戻って皆さんと話し合ってみたいと思います。  ここで整理してみたいと思いますけれども、この市街化調整区域に外から移住できる条件としては、まず、先ほどお示しいただきました空き家を購入して住むということですね。それから、一定の条件を満たす、幾らか農業をするということですよね。先ほど、10アールの土地、あるいは15万円以上の農業生産額を上げて60日間農業に従事すると、家を建てて住むことができるということだったろうと思います。  もちろん、こういった地域で、先祖代々の土地を手放すというのも難しいことではありますから、一筋縄ではいかないとは思いますけども、まずは、地域の皆さんと相談した上で共通の認識を深めることから始めてみたいと思います。その上で、行政としてどんな御支援がいただけるかということを改めて相談させていただきたいと思います。  最後に、お答えは要らないですが、ぜひ市長に、私、一方的にメッセージを送らせていただきたいと思います。  きょうは中山間地域を取り上げましたけれども、まずは、先ほども申し上げました、この光市にとってこの地域をどのような位置づけにするのかと。これまではどちらかというと、みんなこぞって都会のほうを向いていたわけですけれども。確かに買い物に便利なまちに住みたいと思う方のほうが多いかと思います。しかし、今は地方であること、田舎であることというのがトレンドになってきています。少し不便だけどものんびりした、そういう田舎暮らしを望む人も多いと思います。つまり、光市は、全域で徹底して大いなる田舎、すてきな田舎を目指すべきだと、僕は考えています。中途半端にもう都会を目指さない。  市長は、2期目の第一歩として、環境や子育て、医療、そういった施策を強調されました。私も大賛成でございます。私は、それに加えて、文化、芸術だと思っております。光市に住めば、この豊かな自然の中で子育てをし、充実した医療に支えられる、そして文化や芸術に触れられる。そんなシナリオが描けるのかなと思います。そうすると、住むなら光市がいいねと、ぽんぽんとするわけです。住みたい田舎1位と、僕はやがてなっていくだろうと思います。もっと言えば、安心・安全ということでは、例えば、光市は周辺市町の中で唯一原発にノーと明言しただけ、人はやはりこんなまちに住みたいと思って集まってくるんだろうと思います。いずれにしても、そういう光市のもともとある資源、それからポテンシャルというものをしっかり生かしていただいて、私はこの市長の2期目にぜひ期待を申し上げたいと思います。  私自身もこの4年間、選ばれる光市というものを目指して、そういった視点でこれから提案させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上で全ての質問を終わります。       ───────────・────・────────────   散  会 ◯議長(中村 賢道君) 以上で一般質問は終わりました。本日の日程は全て終了いたしました。  それでは、明日からの休会中に各常任委員会において、それぞれ付託いたしております事件の審査をよろしくお願いいたします。  本日はこれにて散会いたします。  大変お疲れさまでございました。                  午後3時30分散会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   中 村 賢 道                     光市議会副議長  森 重 明 美                     光市議会議員   土 橋 啓 義                     光市議会議員   林   節 子                     光市議会議員   中 本 和 行...