光市議会 2013-02-26
2013.02.26 平成25年第１回定例会（第１日目） 本文
2013.02.26 ： 平成25年第１回定例会（第１日目） 本文
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午前10時０分開会
開 会
◯議長（中村 賢道君） おはようございます。ただいまから平成２５年第１回
光市議会定例会を開会いたします。
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開 議
◯議長（中村 賢道君） 直ちに本日の会議を開きます。
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議事日程
◯議長（中村 賢道君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。
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日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（中村 賢道君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、大田議員、木村則夫議員、笹井議員、以上３名の方を指名いたします。
議事参与員はお手元に配付いたしたとおりでございますので御了承願います。
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日程第２．会期の決定
◯議長（中村 賢道君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。このたびの定例会の会期は、本日から３月２７日までの３０日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） 御異議なしと認めます。
よって、このたびの定例会の会期は、本日から３月２７日までの３０日間と決しました。
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日程第３．諸般の報告
◯議長（中村 賢道君） 次に、日程第３、諸般の報告に入ります。
議会運営委員の選任につきまして、
光市議会委員会条例第８条第１項の規定により、１月１６日付で大田敏司議員を指名いたしましたので、報告いたします。
以上で諸般の報告を終わります。
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日程第４．報告第１号
◯議長（中村 賢道君） 次に、日程第４、報告第１号に入ります。
本件について市長の説明を求めます。市川市長。
◯市長（市川 熙君） 皆さん、おはようございます。
報告第１号、自動車事故に係る損害賠償の額を定める専決処分の報告については、平成２４年１１月１日午後１時１５分ごろ、光市浅江の国道１８８号と市道相生２号線の丁字路交差点において、
本市福祉保健部職員の運転する公用車が相手方自動車と接触し、損害を与えたことによる損害賠償の額を２万５,３１０円と定め、平成２４年１２月２５日に専決処分したことを報告するものであります。御理解賜りますようにお願い申し上げます。
◯議長（中村 賢道君） 続いて補足説明を求めます。
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） おはようございます。それでは、報告第１号、自動車事故に係る損害賠償の額を定める専決処分の報告について、市長説明を補足させていただきます。
まず、事故の概要を御説明申し上げます。この事故は、平成２４年１１月１日午後１時１５分ごろ、光市浅江の国道１８８号と市道相生２号線の交差点において、
本市福祉保健部職員の運転する公用車が、高齢者宅を訪問するために国道１８８号下り車線を走行中、相生２号線を右折しようとした相手方自動車の右前面と公用車の左前面が接触をしたものでございます。この事故の過失責任割合は相手方が９０％、市が１０％となり、相手方の自動車の修理費の１０％に当たる２万５,３１０円を損害賠償額と定め、平成２４年１２月２５日に専決処分を行ったものでございます。
福祉保健部では、高齢者など市民への訪問活動が業務の多くを占めていることから、常日ごろから職員に対して事故を起こさないように、また事故に巻き込まれないよう緊張感を持つとともに、細心の注意を払って運転をするように指導をしておりましたが、今回、このような事故が発生いたしました。事故直後には、部内の職員に対しまして、事故の状況を説明するとともに、このような事故が発生しないように改めて注意指導を行ったところでございます。
今後は、危険を予測した運転を心がけるなど安全運転を徹底し、再発防止に取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、補足説明とさせていただきます。
◯議長（中村 賢道君） 説明は終わりました。本件について質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） なければ質疑を終結いたします。
以上で報告第１号を終わります。
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日程第５．報告第２号
◯議長（中村 賢道君） 次に、日程第５、報告第２号に入ります。
本件について市長の説明を求めます。市川市長。
◯市長（市川 熙君） 報告第２号、市営住宅の管理上必要な事項についての訴えの提起に関する専決処分の報告については、入居資格のないまま市営住宅に居住し、再三再四にわたる催告、再催告にも応じず、退去の意思が見受けられない２名に対し、それぞれ住宅の明け渡し及び損害金の支払いを求める訴えを提起することについて、平成２５年１月２１日に専決処分したことを報告するものであります。御理解賜りますようにお願いを申し上げます。
◯議長（中村 賢道君） 説明は終わりました。本件について質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） なければ質疑を終結いたします。
以上で報告第２号を終わります。
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日程第６．議案第５１号〜議案第６０号
◯議長（中村 賢道君） 次に、日程第６、議案第５１号から議案第６０号までの１０件を一括議題といたします。
これらの議案につきまして市長の説明を求めます。市川市長。
◯市長（市川 熙君） 議案第５１号は、平成２４年度光市
一般会計補正予算（第８号）についてお諮りをするものであります。
第１条、歳入歳出予算の補正におきましては、歳入歳出それぞれ９,００５万１,０００円を減額し、予算の総額を２３３億３,５８６万４,０００円にしようとするものであります。
今回の補正は、最終予算でありますので、各費目にわたり決算見込みに基づき調整を行うとともに、国の
緊急経済対策に伴う補正予算に呼応して、地域の
元気臨時交付金の対象となる漁港改修事業や海岸保全事業、市道や農業集落道の整備など、本市として対応可能な景気対策として、４億１,０２０万５,０００円の予算を追加計上したところであります。
それでは、歳出から御説明申し上げます。
まず、総務費では、選挙関係経費として、県知事選挙を初め、市長、
市議会議員選挙、
衆議院議員選挙などにつきまして、実績に基づき減額するとともに、平成２５年４月２８日に予定されている
参議院議員補欠選挙につきまして、ポスターや看板作成など、事前準備に必要な経費として２６１万５,０００円を計上いたしました。
次に、民生費では、
社会福祉総務費において、
保険基盤安定分などの確定に伴う
国民健康保険特別会計及び
後期高齢者医療特別会計への繰出金の減額、介護給付費の減などに伴う
介護保険特別会計への繰出金の減額、合わせて３,７１４万５,０００円を減額いたしました。
また、
私立保育所運営事業では、１、２歳児の入所者数増などに伴い、
私立保育所保育委託料を１,２００万円追加するとともに、会計検査院からの指導等に基づく
国県支出金精算返納金６９３万円を計上いたしました。
次に、衛生費では、
病院事業会計繰出金につきまして、企業債の元利償還金や共済追加費用の減など、
繰り出し基準対象経費の決算見込みに基づき、１,６９４万６,０００円を減額いたしました。
次に、労働費では、現在、県の基金を活用して離職者の再就職支援事業などを実施しているところでありますが、県の事業採択との整合を図るため、平成２４年度実施分の経費見込み額のみを計上することとし、残りの事業費については、改めて新年度当初予算に計上することから、６,９２７万６,０００円を減額しようとするものであります。
次に、農林水産業費でありますが、農業費関係では、県の追加採択を受け、農業経営の効率化を図るため、農事組合法人が行う機械等の購入に対する補助金３８３万１,０００円を追加いたしました。また、国の
緊急経済対策に伴う追加配分に対応するため、
村づくり交付金事業では、引き続き、三井の水上地区の
農業集落道整備事業の進捗を図るとともに、新たに三井の天符地区や島田の大田地区の農業集落道の実施設計に取り組むことといたしました。また、
農業体質強化基盤整備促進事業として、三鍛冶屋地区の
農業用用排水路施設整備に１,００８万円を追加計上し、事業の進捗を図ることといたしました。さらに、水産業費関係では、
光漁港広域漁港整備を前倒しで実施することとし、工事請負費など２,４００万円を計上するとともに、
海岸保全施設整備につきましても、８５０万円を追加計上いたしました。
土木費では、山田西庄線の拡幅整備を初め、
上岩田中岩田線の舗装整備、通学路の緊急合同点検の結果に基づく大田上島田線の歩道整備や三井橋の欄干の改修など
道路新設改良費に７,８７０万円を追加計上いたしました。
教育費では、小中学校校舎の耐震化事業を前倒しで実施することとし、室積、浅江、三井、岩田小学校及び島田中学校の校舎耐震改修に係る経費、合計２億３,４７０万円を計上したところであります。また、室積小学校のトイレ改修のための経費も計上しておりますが、これらはいずれも
緊急経済対策に呼応したものであります。このほか、大和中学校のプールの改修や島田中学校ののり面の改修、光市立図書館の空調設備の整備など、工事の工期等を考慮して、補正予算で対応しようとするものであります。また、第９１回
全国高校サッカー選手権大会への出場など、目覚ましい活躍を続ける聖光高等学校の教育活動の一層の支援を図るため、
私学振興対策補助金として、１００万円を追加しようとするものであります。
次に、公債費では、公債費負担の軽減対策として、公的資金の補償金免除繰り上げ償還を実施するため、市債の元金償還金１億４,７１４万７,０００円を追加いたしました。また、本年度の市債利子の実績見込みにより、利子７２８万９,０００円を減額いたしました。
続きまして、歳入について御説明を申し上げます。市税では、法人市民税の法人税割につきまして、決算見込みに基づき、２億９,５００万円減額する一方で、固定資産税の償却分につきまして、決算見込みに基づき、１億４,０００万円増額することとし、市税全体では、差し引き１億５,５００万円減額といたしました。
寄附金につきましては、
ふるさと光応援寄附金などとしていただきました１４件、１６１万５,０００円の寄附金のほか、
職業訓練法人周南コンピュータ・カレッジの解散に伴う残余財産、２億２,７５０万９,０００円につきまして、理事会の議決に基づく県知事の認可を得て、本市に寄附されることとなりましたことから、当初予算との差し引き２億２,９１２万３,０００円を一般寄附金として計上いたしました。また、これらの寄附金相当額を財政調整基金に積み立てるため、基金からの繰入金を減額して調整したところであります。
ふるさと光応援寄附金などの寄附金につきましては、地域福祉や自然環境保全の推進など、御寄附をいただきました皆様方の御趣旨に沿いまして有効に活用させていただきたいと思います。この場をおかりしまして御芳志に対し、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。
このほか、国庫支出金及び県支出金につきましては、補助金や交付金の額の確定に伴い調整を図るとともに、
緊急経済対策で追加計上いたしました事業に対応し、市債などの歳入を計上したところであります。
第２条繰越明許費につきましては、８３ページの参考資料のとおり、１１億３,８４６万５,０００円を翌年度に繰り越して執行しようとするものであります。
第３条債務負担行為の補正につきましては、４月に予定されている
参議院議員補欠選挙事務の事前準備のため、債務負担行為を追加するものであります。
第４条地方債の補正につきましては、それぞれの市債の補正額に応じて限度額を追加及び変更するものであります。
次に、議案第５２号、平成２４年度光市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、医療費の増加などの実績見込みにより、差し引き１億４,６９８万３,０００円を追加し、
保険財政共同安定化事業交付金や基金からの繰入金などで調整をいたしました。
次に、議案第５３号、平成２４年度光市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、補助及び単独事業に係る管渠布設工事の入札減などの実績見込みに基づき調整を行おうとするもので、予備費に９２５万１,０００円を追加し、全体で差し引き３,９６０万円を減額するとともに、歳入では、国庫補助金や下水道事業債で調整するものであります。
第２条、繰越明許費につきましては、８３ページの参考資料のとおり、５６４万２,０００円を翌年度に繰り越して執行しようとするものであります。
第３条、地方債の補正につきましては、市債の補正額に応じて限度額を変更するものであります。
次に、議案第５４号、平成２４年度光市
介護保険特別会計補正予算（第３号）は、保険給付費や
地域支援事業費の実績見込みなどに基づき、差し引き５,０２０万３,０００円を減額し、国庫支出金や
支払基金交付金、
一般会計繰入金などで調整するものであります。
議案第５５号、平成２４年度光市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、保険料等の実績見込みに基づき、
後期高齢者医療広域連合納付金を１,４５８万５,０００円追加するとともに、歳入では、
後期高齢者医療保険料等で調整するものであります。
議案第５６号、平成２４年度光市
病院事業会計補正予算（第２号）は、収益的収入、支出をそれぞれ１,５１８万４,０００円減額しようとするものであります。これは、
救急勤務医支援事業県補助金や
一般会計負担金の精算によるものであります。また、資本的収入額におきましては、企業債の調整や
一般会計繰入金等の精算により、３,７００万９,０００円を減額するとともに、資本的支出額において、医療器械等の備品購入費の実質見込みにより、６,０５０万円を減額し、企業債の繰り上げ償還のための償還元金を５,７８２万７,０００円増額することにより、合わせて２６７万３,０００円、減額するものであります。
議案第５７号、平成２４年度光市
介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号）は、資本的支出において、建設改良費を１,０００万円減額しようとするものであります。
議案第５８号、
光市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例は、地方自治法の一部改正に伴い、政務調査費の名称の変更及び使途の範囲を拡大するとともに、あわせて使途の透明性を確保しようとするものであります。
議案第５９号、山口県
市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更については、平成２５年３月３１日限りで、山口県
市町総合事務組合の
交通災害共済事務を共同処理する団体から山口市が離脱し、同年４月１日から同組合を組織する地方公共団体に、
光地区消防組合及び
柳井地域広域水道企業団が加入することに伴い、山口県
市町総合事務組合規約の一部を変更することについて、
関係地方公共団体と協議をしようとするものであります。
議案第６０号、山口県
後期高齢者医療広域連合規約の変更については、
住民基本台帳法の一部改正及び外国人登録法の廃止に伴い、山口県
後期高齢者医療広域連合規約を変更することについて、
関係地方公共団体と協議しようとするものであります。
以上、よろしく御審議の上、御議決賜りますようにお願いを申し上げます。
◯議長（中村 賢道君） 続いて補足説明を求めます。小田財政課長。
◯財政課長（小田 康典君） おはようございます。
それでは、議案第５１号、平成２４年度光市
一般会計補正予算（第８号）について、市長説明を補足させていただきます。
今回の補正は、その多くが各費目における事業の入札減や実績による決算見込み等に基づく調整でありますので、その主なもののみ御説明をさせていただきます。
まず、歳出から御説明を申し上げます。
別冊補正予算書の１６ページをお願いいたします。上から７段目中ほどでございますが、人事管理費の１番目、職員退職手当の８,４５２万円は、早期退職など５名分の退職手当を追加したものでございます。下から２段目の
地域づくり推進事業費の小集会所建築・改修助成事業の８万円は山根町自治会館の整備に係る補助金でございます。
２２ページをお願いいたします。下から２段目の
障害者福祉費の１番目、
自立支援給付事業の３００万円の増は、更生医療費の実績見込みにより追加しようとするもので、その下の
障害者等支援事業の１,７００万円の減額は、
児童発達支援給付費などの実績見込みによるものでございます。その下の段の老人福祉費の１番目、
老人施設福祉事業の２,０００万円の減額は、措置入所者の減に伴うものでございます。
２４ページをお願いいたします。上から３段目の
三島温泉健康交流施設建設事業の２,２２０万円の減額は、備品購入費など開設準備経費に係る入札減によるものでございます。
２６ページをお願いいたします。一番下の段、予防費の予防接種事業６８６万円の減額は、
ポリオ予防接種の制度改正に伴う減を初め、
日本脳炎予防接種の実績見込みによるものでございます。
３０ページをお願いします。一番下の段の農地費の４番目、単
県農山漁村整備事業の１,６４４万４,０００円の減額は、６月の補正予算で計上いたしました危険ため池の整備事業につきまして、予定しておりました宮ノ尾１号ため池の整備を見送り、ほかの危険ため池の整備に振りかえるとともに、残額について減額しようとするものでございます。
３２ページの上から６段目、治山費の
小規模治山事業１,００５万円の減額は、補助採択の減などによるものでございます。
３４ページをお願いします。１番上の段、商工業振興費の２番目、
中小企業等金融対策事業１億９,２５６万４,０００円の減額は、利用実績の見込みに基づき、債務保証料の補給及び預託金について、それぞれ減額しようとするものでございます。
同じページの一番下、
地方道整備事業３,６１０万８,０００円の減額は、岩狩線の改良事業に係る用地取得に不測の日数を要していることから、工事費等の関連経費の減などとともに、三島橋など
岩狩線整備事業に伴う県への負担金額の確定に伴い、
道路管理者負担金を１,９３７万１,０００円減額するものでございます。
３６ページをお願いいたします。下から８段目、住宅管理費の１番目、
住宅管理事務費の１,３９０万円の減額は、木造住宅の
無料耐震診断員派遣制度や
耐震改修補助制度の利用実績によるものでございます。
３８ページをお願いいたします。上から４段目、小学校費の教育振興費の２番目、
小学校教育振興事業の臨時職員賃金２３０万円の減額は、
学級支援補助教員活用事業における県の補助教員の配置の実績に基づくものでございます。一番下の段、中学校費の教育振興費の２番目、
中学校教育振興事業の臨時職員賃金５６０万円の減額も同様に、中２、中３少
人数学級化支援事業における県の配置の実績に基づくものでございます。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、１０ページをお願いいたします。下から９段目、
小学校費補助金９,１２９万２,０００円は小学校４校の
耐震改修工事及び
室積小学校トイレ改修に係る
学校施設環境改善交付金でございます。その下の
中学校費補助金１,３４９万５,０００円は島田中学校の
耐震改修工事に係る交付金でございます。
１４ページをお願いします。中ほどより下の市債の２番目、繰上償還借換債１億４,４２０万円は、公的資金の
補償金免除繰上償還制度を利用して、高金利債を低金利債に借りかえるための市債でございます。
以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（中村 賢道君） 説明は終わりました。これらの議案に対する質疑がありましたら御発言を願います。森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） １点だけお尋ねをいたします。補正予算書の３０ページの宮ノ尾１
号危険ため池整備工事、これは２,０００万円の工事で昨年６月に補正を組んで、危険だからため池の整備工事やりましょうということだったんですが、これをなぜやらなかったのか御説明ください。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） おはようございます。
ただいま宮ノ尾１号危険ため池の整備工事ができなかった理由のお尋ねがございました。これにつきましては、工事を進める上で欠かせない進入路の用地の確保が、地権者の協力がいただけなかったということで、我々繰り返し交渉を行ってきたわけですが、この事業につきましては、今年度限りの県１００％の事業でございます。どうしても期限がございますので、それまでにその辺の交渉がうまくまとまらなかったということで、やむなくこの事業を中止の判断をさせていただいて、その資金を活用し、ほかの危険ため池を先行させていただいたということです。
以上でございます。
◯３番（森戸 芳史君） わかりました。しかしですね、これだけ大がかりな予算を挙げていたんですが、危険な状況というのは依然残るわけです。その辺の部分についての対応は、今後どのようにされるんですか。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、再度のお尋ねにお答えします。
おっしゃられるとおりでございます。この宮ノ尾１号ため池につきましては、そういった危険な状況にあるという判断で、我々改修工事を進めてきたわけでございます。ただ、今回の２４年度事業としては中止をさせていただきましたが、今後、関係者の協力が得られるという状況になりましたら、そのときには改めてこの事業に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） よろしいですか。ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） なければ質疑を終結いたします。
これらの議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託し、審査をお願いいたします。
なお、この後、休憩をいたしますが、この休憩中にこれらの事件について各常任委員会を開催し、審査をお願いいたします。委員会の会場につきましては、
総務市民文教委員会を第１委員会室、
環境福祉経済委員会を第２委員会室において開催していただきますようお願いいたします。
なお、
委員会審査終了後、議事の報告の整理がつき次第、再開をいたしたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、ここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前10時32分休憩
─────────────────────────────
午後４時８分再開
◯議長（中村 賢道君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
引き続き、日程第６、議案第５１号から議案第６０号までの１０件を議題といたします。
これらの事件につきましては、先ほどの休憩中にそれぞれの常任委員会において審査されておられますので、その概要と結果について、環境福祉経済委員長及び総務市民文教委員長より順次御報告をお願いいたします。
最初に、環境福祉経済委員長よりお願いいたします。土橋環境福祉経済委員長。
◯１６番（土橋 啓義君） 先ほどの本会議休憩中、全委員出席のもと
環境福祉経済委員会を開催し、本会議から付託を受けた事件につきまして審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。
最初に、病院局関係分について御報告いたします。
まず、議案第５６号、平成２４年度光市
病院事業会計補正予算（第２号）を議題といたしました。執行部からの説明の後、委員から、電子カルテシステムの購入費減額について数点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で議案第５６号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５７号、平成２４年度光市
介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号）を議題といたしました。執行部からの説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、全会一致で議案第５７号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、福祉保健部関係分を報告いたします。
まず、議案第５１号、平成２４年度光市
一般会計補正予算（第８号）のうち、福祉保健部所管分を議題といたしました。執行部からの説明の後、委員から、母子家庭高等技能訓練促進費、
三島温泉健康交流施設建設事業費の減額理由や
私立保育所保育委託料の増額理由についてなど、数点の質疑がありましたけれども、討論はなく、採決の結果、全会一致で議案第５１号のうち福祉保健部所管分は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５４号、平成２４年度光市
介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたしました。執行部からの説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、全会一致で議案第５４号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、建設部関係分を報告いたします。
議案第５１号、平成２４年度光市
一般会計補正予算（第８号）のうち、建設部所管分を議題といたしました。執行部からの説明の後、委員から、土地開発公社貸付金の減額内容についてなど数点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で議案第５１号のうち建設部所管分は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、環境部関係分を報告いたします。
議案第５１号、平成２４年度光市
一般会計補正予算（第８号）のうち、環境部所管分を議題といたしました。執行部からの説明の後、委員から、環境美化推進事業における減額内容や公害対策事業における水質調査委託料の減額理由についてなど、数点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で議案第５１号のうち環境部所管分は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５３号、平成２４年度光市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたしました。執行部からの説明の後、委員から、下水道事業における繰越事業の箇所の確認等、数点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で議案第５３号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、経済部関係分を報告いたします。
議案第５１号、平成２４年度光市
一般会計補正予算（第８号）のうち、経済部所管分を議題といたしました。執行部からの説明の後、委員から、緊急雇用創出事業についての減額補正の考え方、
小規模治山事業における減額理由等、数点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で議案第５１号のうち経済部所管分は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上が
環境福祉経済委員会の概要と結果であります。
◯議長（中村 賢道君） ただいまの報告に対し質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） なければ質疑を終結いたします。
次に、総務市民文教委員長よりお願いいたします。林総務市民文教委員長。
◯１７番（林 節子君） 本会議休憩中に、全委員出席のもと
総務市民文教委員会を開催し、付託されました議案の審査を行いましたので、その概要と結果について御報告を申し上げます。
まず、教育委員会関係分の審査ですが、議案第５１号、平成２４年度光市
一般会計補正予算（第８号）のうち、教育委員会所管分を議題といたしました。執行部の説明の後、委員から数点の質疑があり、主なものとして、小中学校整備事業について耐震化のためなどの２億９,９００万円の増額について、平成２４年度に前倒しで取りかかることについて、工期はどの程度圧縮されるのかとただしたのに対し、スケジュールが特に優位になるということではなく、主な事業が
緊急経済対策で財源的に有利なことから３月に補正計上したとの答弁がありました。その後、質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、議案５１号のうち教育委員会所管分については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、市民部関係分の審査に入り、議案第６０号、山口県
後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを議題といたしました。執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第６０号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５１号、平成２４年度光市
一般会計補正予算（第８号）のうち、市民部所管分を議題といたしました。執行部の説明の後、委員より数点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、議案第５１号のうち、市民部所管分については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５２号、平成２４年度光市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたしました。執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第５２号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５５号、平成２４年度光市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を議題といたしました。執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第５５号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、政策企画部関係分の審査に入り、議案第５１号、平成２４年度光市
一般会計補正予算（第８号）のうち、政策企画部所管分を議題といたしました。執行部の説明の後、委員から数点の質疑があり、主なものとして、入札などによる減額が認められ、特に行政情報化機器システム賃借料について、約１,６３４万円の減額が図られているようだが、内容はどのようなものかとの問いに、設計金額などをまずコンサルタントに出し、職員が設計金額を抑えるよう、比較検討した成果との答弁がありました。その後、質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、議案第５１号のうち政策企画部所管分については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、総務部・消防担当部関係分の審査に入り、議案第５８号、
光市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例を議題といたしました。執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第５８号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５９号、山口県
市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更についてを議題といたしました。執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第５９号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５１号、平成２４年度光市
一般会計補正予算（第８号）のうち、総務部・消防担当部所管分を議題といたしました。執行部の説明の後、委員から、選挙公営費負担金が５６９万円減の補正となっているがその理由は何かとの問いに、１０月の市長選、市議会選において、予算見積もりの段階で、市長選を３人、市議会選を２５人と見込んでいたが、実際は市長選２人、市議会選２２人であり、その人数の差額分が減額されたため、また車の借り上げにレンタカー方式とハイヤー方式があるが、ハイヤー方式を利用する立候補者が少なかったためとの答弁がございました。その後、質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、議案第５１号のうち総務部・消防担当部所管分については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上が
総務市民文教委員会の審査の概要と結果でございます。
◯議長（中村 賢道君） ただいまの報告に対し質疑がありましたら御発言を願います。森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） 議案第５９号について、質疑・討論はなくとおっしゃられましたが、質疑はしましたよね。
◯１７番（林 節子君） 議案第５９号の山口県
市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更についてを議題といたしまして、執行部の説明がございまして、１点、森戸委員より質問がありました。それは……。
◯議長（中村 賢道君） 暫時休憩します。
午後４時24分休憩
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午後４時31分再開
◯議長（中村 賢道君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。林総務市民文教委員長。
◯１７番（林 節子君） 先ほどの議案第５９号の中で、「質疑・討論はなく」と委員長報告をいたしましたが、「１点の質疑があり、討論はなく」に訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
◯議長（中村 賢道君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） なければ質疑を終結いたします。
以上で環境福祉経済委員長及び総務市民文教委員長の報告を終わります。
これらの議案は、いずれも討論の通告はありませんので討論を終結し、これより一括して採決をいたします。
お諮りいたします。議案第５１号から議案第６０号までの１０件につきましては、環境福祉経済委員長及び総務市民文教委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第５１号から議案第６０号までの１０件につきましては、各委員長報告のとおり可決されました。
ここで着席のまま休憩いたします。
午後４時32分休憩
─────────────────────────────
午後４時34分再開
◯議長（中村 賢道君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
この際、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
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日程第７．議案第１号〜議案第４６号・議案第４８号〜議案第５０号
◯議長（中村 賢道君） 次に、日程第７、議案第１号から議案４６号及び議案第４８号から議案第５０号までの４９件を一括議題といたします。
これらの議案につきまして、市長の説明を求めます。市川市長。
◯市長（市川 熙君） 平成２５年度の予算案並びに諸議案の提出に当たり、市政運営に臨む私の所信の一端と諸施策の概要を申し上げ、議会を初め市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
私は、昨年１０月、多くの市民の皆様方の御信任をいただき、再び市長という重責を担わせていただくこととなりました。第３代光市長として初めて編成した本予算は、政治理念として掲げております「やさしさ」を注ぎ込んだものであり、これからも、光市のリーダーとして、市民の皆様の負託を胸に、市民の皆様のための政治を貫いていく決意を新たにしているところであります。
では、求められる政治とは何でありましょうか。申すまでもなく、政治の本質につきましては、アメリカの政治学者であるデビッド・イーストンの定義が一般的であります。彼は、政治を社会に対する価値の権威的配分と定義づけ、政治により、社会の中の利益や負担を再配分し、その決定に人々が拘束され、その決定に対する社会からの圧力（いわゆる異議や反発）に政府が対応することとしております。
言いかえますと、政治家の使命とは、都市の将来像や政策を示した上で、選挙という形で市民の判断を仰ぎ、その負託を基にみずからの政策を決定、実行し、その結果に責任を持つことであります。
私自身、この４年間、２つの市立病院のあり方や三島温泉健康交流施設の見直しなど、多くの課題について、明確な方向性を指し示した上で、みずからの責任において決断を下し、当面する課題を克服してまいるとともに、将来の光市の目指すべき姿と政策を総合計画後期基本計画という形でお示ししたところであります。
こうした中、多くの皆様の御信任をいただき、２期目を担うこととなりました。申し上げるまでもなく、２期目となります私の使命は、これらの政策を実現へと導き実行した上で、その成果を幸せや満足としてお届けすることであると考えております。
無論、政策の実現への道筋は、たやすいものではなく、解決すべき課題や乗り越えるべき多くの障壁が立ちはだかっているわけであります。
私自身、リーダーとして先頭に立ち行動することで、政治家としての使命を果たす所存ではありますが、イーストンの定義に沿って、市民の税金で紡いだ価値を行政サービスという形で再配分することだけが政治家の使命や役割ではなく、決して忘れてはならない原理原則がそこに存在すると思うのであります。
その原理原則とは、政治学の原点でもある哲学の世界に立ち返ることでありますが、哲学者であるアリストテレスは、政治学を善い社会の実現を試みるためのマスターサイエンスであると位置づけております。政治とは、人々にとっての理想社会である善い社会を実現するために、社会や市民に働きかけることであり、政治家は善い社会を実現することを政治使命とすべきであります。
私は、政策を実現するための平成２５年度予算を編成するに当たっては、常に善い社会の実現を念頭に置いたところでありますし、その実行に際しては、公平公正な市政運営を貫いてまいる所存であります。今回、予算という形で政策を具現化するための事業や道しるべをお示ししたところでありますが、一方的なみずからの意思や行動のみでは、その実現は望むべくもないことは明らかであります。
政策の具現化に不可欠なもの、それは組織なり職員なりの力であり、市民や地域の力であると考えております。こうした力を結集するため、私はこの４年間、昼夜を問わず、市民の皆様や職員との対話に努めてまいったところであります。
もちろん、対話を重ねることにより、既に調和への兆しは生まれつつあります。その調和を人の輪という強い力やうねりに変えていくには、組織力と市民力をもう一段上の高みへと昇華していく必要があり、そのためにも、開きつつあるつぼみに肥料や栄養、ときには薬剤を注入することで、大輪の花を開花させることを念頭に置いた取り組みを展開してまいることといたしました。
まずは、組織力の開花であります。
私は、この４年間、政策を具体的施策や事業へとつなげていくために、職員一人一人の能力を最大限に発揮するためのさまざまな工夫に取り組んでまいりました。多くの職員が能力を発揮し、汗を流す中で、さまざまな分野で政策が花開いている一方で、公務員制度の限界なのか、残念ながら、依然として市民の皆様からお叱りを受ける職員が存在し、その一握りの職員が組織力を大きく低下させているという現実があります。
これはゆゆしき問題であり、私は、これまで以上に厳しさを持って、こうした職員に対しても、正当な評価を行うことが公平公正であるとの信念のもと、人事評価制度の試行に着手してまいりましたが、本年度からは、こうした取り組みを次の段階へステップアップしてまいります。
そのための１つが第三者機関による窓口満足度のアンケート調査の実施であり、市民の皆様からの客観的な御意見をいただくことにより、職員のさらなる意識改革につなげることといたしました。加えて、人材育成の基本となります人事評価制度につきましては、これまで以上に厳しい視点での制度運用を行い、厳正な態度を持って対処することで、真に誠実な職員が報われ、組織力をいかんなく発揮できる株式会社光市を再構築することといたしました。
もう一方は、既に大きく花開いている市民力との協働であります。
申し上げるまでもなく、地方分権一括法の施行や地域主権改革により、拡大される地方自治体の権限や裁量範囲を着実に実行していくための鍵として、住民自治の原則を踏まえた新しい公共による取り組みが求められております。本市においても、市民活動推進のための基本指針に基づき、公民館の自主運営を初めとする住民主体の地域づくり、すなわち住民自治の実現に向けた取り組みを市民の皆様とともに推進してきたところであります。
この住民自治につきましては、地方分権改革推進会議において、地域社会はそもそも地域に住む人々が相互に助け合い、自分たちの住む地域を維持し、よりよくしていこうとする共助を原理とする共同体であり、住民自治の原点は、共同体を維持していくために必要なさまざまな公共サービスについて、住民が知恵を出し合って決め、住民によって供給していくことであると定義づけられております。
この住民自治なり共助につきましては、すぐ傍らまで近づいている超高齢社会における地域社会のありようを展望したとき、住みなれた地域において安心して暮らしていくためには、必ず参加し、ひとしく与えるという新たな概念に基づく相互扶助の仕組みである共助を基本とする住民自治へと進化していくことが求められておりまして、私は住民自治こそが新しい公共を構成する重要な要素であると信じております。
このため、本年度は市民力との協働によるまちづくりの深化に向けて、真の住民自治を見据えた新たな取り組みとして、新しい公共の担い手となる市民活動団体の公益的活動を支援するための元気なまち協働推進事業に着手するほか、地域が目指すべき姿を指し示すコミュニティ推進基本方針を策定する中で、地域と行政とが相互に協力する新たな地域のありようについても模索してまいりたいと考えております。
以上が市政運営に当たっての私の所信の一端でありますが、こうした取り組みにより、善い社会、すなわち、このまちに暮らす全ての人々に幸せと満足を届けられる社会の実現に向けて、チーム光市として総力を挙げた取り組みを展開してまいる所存であります。
どうか議会の皆様を初め市民の皆様には、行政との垣根を越えて、忌憚のない御意見や御提言をいただきますとともに、お一人お一人が理想のまちづくりを進める担い手として御参画いただきますことを切にお願いするものであります。
それでは、予算の説明に先立ちまして、今日の財政環境について申し上げます。
我が国経済は、東日本大震災からの復興需要や政策効果等により、一時的に回復の動きが見られたものの、世界経済の減速等を背景に景気の底割れが懸念されたところであります。
こうした中、政府は、日本経済再生に向けて大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢により、長引く円高、デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を図ろうとしているところであり、本年１月には、財政政策の一環として
緊急経済対策が示されたところであります。
また、平成２５年度の国の経済見通しによりますと、世界経済の緩やかな回復が期待されるとともに、政策効果による国内需要主導での回復が進むと予測をし、国内総生産の実質成長率は２.５％と見込んでいるところであり、こうした状況を踏まえて閣議決定をされた国の平成２５年度一般会計予算案につきましては、前年度当初予算比２.５％増の９２兆６,１１５億円とされているところであります。
また、平成２５年度の地方財政計画につきましては、通常収支分について、いわゆる１５カ月予算の考え方に基づき、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、補正予算に伴う地方負担について適切な措置を講じるとともに、平成２５年度においては、対前年度比０.１％増の８１兆９,１００億円が確保されているところであります。
それでは、本市の平成２５年度の予算案について御説明申し上げます。
平成２５年度の予算編成に当たりましては、総合計画後期基本計画の着実な推進を基本としつつ、あわせて健全で持続可能な財政基盤の確立のため、第２次行政改革大綱や財政健全化計画などに基づく取り組みを進めてまいります。事業の選択と集中による事務事業の見直し、枠配分による経常経費の削減、人件費の抑制などを図るとともに、使用料等の見直しによる歳入の確保など、これまでにも増して行財政改革を推し進め、市民満足度の向上を図るための施策の実施に向けて、より効率的かつ効果的な財政運営に努めてまいります。
まず、歳出であります。
人件費につきましては、市議会議員の定数削減を初め、これまで着実に実施してきました職員定員適正化計画の効果などにより、対前年度比３.３％減の３３億９,４７０万円といたしました。
扶助費につきましては、障害者総合支援法に基づく各種給付や生活保護費の増などにより、対前年度比で２.７％増の４０億１,２３２万円といたしました。
補助費等につきましては、土地開発公社の業務一部廃止に伴う金融機関への補償金の増などにより、対前年度比３０.２％増の３９億７７７万円といたしました。
公債費につきましては、市債の元利償還金の減により、対前年度比７.４％減の２０億２３８万円といたしました。
また、投資的経費につきましては、三島温泉健康交流施設整備の完了などにより、対前年度比４.９％減の１４億５,０１２万円といたしましたが、市民生活の安全・安心の確保などの観点から、防災行政無線の整備を初め、農業集落道や生活道の改良など、生活基盤の整備には重点配分をいたしました。
なお、国の補正予算等に呼応し、切れ目のない経済対策として、本会議において４億１,０２０万円の予算を補正で確保し、２５年度予算との一体的な対応を図ることといたしました。
次に、歳入であります。
市税につきましては、雇用環境や景気低迷の影響などによる個人市民税、法人市民税の減収などにより、対前年度比１.６％減の８０億７,７３５万円と見込み、歳入総額に対する比率は、３６.９％であります。
地方譲与税につきましては、国の政策動向等を踏まえ、対前年度比５.４％減の１億５,９０１万円を計上いたしました。
地方交付税につきましては、地方財政計画や税収見込みなどを勘案し、対前年度比２.５％減の３８億５,０００万円を計上いたしました。
市債につきましては、土地開発公社の業務の一部廃止に伴う債務保証のための第三セクター等改革推進債１０億４,０００万円を初め、防災行政無線や給食センターの施設整備、未来創造基金の積み立てなど、合併特例債９億２３０万円、地方交付税の代替財源ともいえる臨時財政対策債１６億７,０００万円など、対前年度比５３.９％増の３９億１,２７０万円を計上しております。
この結果、２５年度末の市債残高は２３５億８,０２０万円となる見込みであります。
このほか、前年度繰越金として２億円を見込み、これによってもなお不足する財源につきまして、財政調整基金などから３億円を充当することといたしました。
この結果、一般会計の予算規模は、対前年度当初比３.０％増の２１９億円といたしました。
次に、特別会計は、対前年度当初比２.５％増の１６２億２３０万４,０００円、また、水道事業会計は２５億１,２６０万円、病院事業会計は６５億９,０３５万２,０００円、介護老人保健施設事業会計は４億５,２１０万８,０００円であります。
それでは、平成２５年度の主な施策の概要でありますが、総合計画後期基本計画におきまして、優先して取り組む政策として位置づけた７つの未来創造プロジェクトに沿った事業から御説明申し上げます。
まず、１つ目のふれあいで絆を紡ぐコミュニティ創造プロジェクトについてであります。
時代が大きく転換期を迎える中、市民からのさまざまな期待や信頼に応え、ぬくもりや豊かさを実感できる地域社会を築いていくための原動力は、地域力であります。
そうした地域の中核施設ともなる（仮称）室積コミュニティセンター整備につきましては、市民懇話会での御意見等を参考にしながら、現在、基本計画、基本設計の策定を進めているところでありますが、建設場所等につきましては、隣接する都市公園を一体として活用する方向で事業を進めてまいります。なお、公園部分の基本設計など、追加作業が発生することから、実施設計等につきましては、改めてお諮りをしたいと考えております。
また、現在進めておりますコミュニティ推進基本方針の策定につきましては、公民館自主運営についての総括を行うとともに、これからのまちづくりの中核的な役割を担う地域コミュニティーの組織づくりや拠点づくりを推進するための基本方向や目標を体系的に示すなど、地域の力を結集していくための羅針盤として、本年度中に取りまとめたいと考えております。
また、行政のみならず、ＮＰＯや地域コミュニティーなどが公共の担い手となる新しい公共の推進のため、元気なまち協働推進事業として、各種団体等の実施する公益活動に対する助成を行ってまいります。
２つ目の健やかで確かな安心地域包括ケア創造プロジェクトについてであります。
地域包括ケアシステムの構築につきましては、高齢者が可能な限り住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、高齢者のニーズに応じて、医療、介護、福祉サービスなどが連携して切れ目なく提供される仕組みづくりを目指しているところであります。
そのため、本市の現状を学識的な見地から分析し、課題、問題点の整理を行うため、地域包括ケアシステム考察事業を実施してまいります。
また、訪問診療などの在宅医療を通じ、医療と介護等の具体的な連携システム構築に向けて、医師会の御協力を得ながら、在宅医療推進体制の調査研究を進めてまいります。
加えて、住みなれた地域でいつまでも安心して暮らし続けたいという市民共通の思いに誠意を持ってお応えするため、機能分化を果たした２つの市立病院につきましては、引き続き医師確保に全力を尽くすとともに、市民の皆様にとって真に必要な医療を見定めた上で、良質な地域医療の提供と持続可能な健全経営の両立を目指してまいります。
そのためには、２つの市立病院の充実が不可欠でありますが、光総合病院につきましては、施設の狭隘化、老朽化が喫緊の課題であることから、病院局からの報告書を受け、病院の開設者である光市長として、地域医療を担う中核病院としての社会的使命を今後も継続的に果たしていくためには、移転新築という抜本的な施設整備により、機能の充実強化を図ることを決意したところであります。
また、慢性期医療の核として順調な歩みを進めている大和総合病院につきましては、地域の皆様に必要とされ、評価される医療機関として、機能の充実と懸案となっております外来診療確保のための対策について、引き続き検討を進めてまいります。
３つ目の家庭と地域で包み込む温もり子育て創造プロジェクトについてであります。
少子化や核家族化などを背景に、家庭における親子のふれあいや地域における交流、体験機会が失われつつあるなど、養育力の低下が問われています。こうした中、家庭や地域における養育力を再生するとともに、地域社会全体で子供たちのたくましく心豊かな成長を応援してまいります。
まず、子ども・子育て支援法の成立に伴い、これまでの次世代育成支援行動計画にかわり、今後の子育て支援の方向性を定める子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組んでまいります。
また、児童虐待等の早期発見、早期対応のため、地域、家庭、行政が一体となったネットワークを構築するため、地域子育てサポーターや子育て支援コーディネーターの養成などに取り組んでまいります。
また、県から権限移譲を受け、未熟児養育医療給付事業を実施するとともに、昨年度高校生までに対象を拡充しました子ども医療費助成制度の継続など、医療を必要とする子育て家庭の経済的な負担軽減にも努めてまいります。
また、不妊、不育に悩む夫婦への経済的、精神的支援を行うため、これまでの不妊治療だけでなく、おっぱい都市宣言のまちとして、独自に不育治療に対する助成を行ってまいります。
さらに、昨年度から重点的に実施している地域ぐるみで学校運営に参画していく組織であるコミュニティスクールにつきましては、浅江中学校、島田中学校に続き、全ての市立中学校に設置するとともに、コミュニティスクール研究協議会を設置し、各学校での取り組みの情報交換や課題などについて検証を行ってまいります。
子育て支援につきましては、これまでも専門家による子育て不安の解消や各種相談などを行う訪問型の養育支援事業を初め、パパの子育て応援事業や未来のパパママ応援事業、さらには、地域との連携を図る子育て支援の「わ」モデル事業など、多彩な事業を展開してまいりました。引き続き、子育て支援の「わ」を地域に広げ、子供を産み育てることに夢と希望を持ち、子育てのすばらしさや楽しさを共有できるまちづくりを目指して、子育て支援の総合的な展開を図ってまいります。
次に、４つ目の人と自然が共生するエコロジー生活創造プロジェクトについてであります。
環境政策に係る分野別計画である第２次環境基本計画につきましては、別号議案でお諮りしているところでありますが、自然と人の営みの共生を目指す自然敬愛都市として、かけがえのない故郷の自然を次世代に継承していくため、自然エネルギーの導入や資源リサイクルの取り組みを進めていかなければなりません。
まず、昨年度から実施し、大きな反響のあった省エネ生活普及促進事業（エコライフ補助金）につきましては、助成制度を見直すことにより、より多くの方々に御利用いただけるようにいたします。
また、公用自動車に電気自動車を導入し、日常業務や環境学習等における積極的な活用を通じ、電気自動車の普及と啓発に努めてまいります。
なお、これに係る経費につきましては、職員一人一人の環境保全活動の実践により生じた光熱水費などの削減効果を市民サービスに還元していく仕組みの職員エコプラス事業による効果額を財源として実施しようとするものであります。
また、将来に向けて地域特性を生かした自然エネルギーの新たな活用に関する先進的な取り組みを目指した調査、研究事業に取り組んでまいります。
このほか、家庭で不用となった生活用品の提供など、不用品の再使用を促進するリユースネットひかりにつきましては、より利用しやすい制度に見直すとともに、新たに職員☆夢プロジェクトから政策提案のあった育児用品や子供用品などに特化したリユースの促進にも取り組んでまいります。
さらに、利用者が増加している粗大ごみ等のふれあい訪問収集について、収集体制の拡大を図るとともに、ごみの減量化やリサイクルの推進を図るため、ごみの行方見学ツアーや幼稚園、保育園、小学校における環境出前講座の開催など、多彩な事業展開を図ってまいります。
次に、５つ目の地域力で災害を防ぐ安全なまち創造プロジェクトについてであります。
東日本大震災の教訓を生かして、市民の皆様の安全・安心を確保することは、基礎自治体として重要な役割の一つであります。特に、災害発生時に市民の皆様に対して迅速かつ確実に情報を発信し、防災及び減災に資する有効な手段であるデジタル防災行政無線につきましては、昨年度実施した基本設計、実施設計に基づき、本年度から整備工事を進めてまいります。
また、山口県による津波浸水想定区域等の被害想定の公表を受けて、津波ハザードマップを作成いたします。作成に当たっては、避難場所や避難経路などについて、浸水被害が想定される地域においてワークショップを開催するなど、地域にお住いの方々の御意見も参考にしてまいりたいと考えております。
あわせて、災害時の避難場所である公共施設の海抜マップにつきましては、本年１月から市ホームページ等で公開しておりますが、新たに避難所や主な公共施設等の現地に海抜表示板を設置してまいります。
また、災害時には、地域の自助、互助、共助が重要となりますことから、引き続き自主防災組織の組織率の向上や組織の育成強化を図るため、昨年度から重点的に取り組んでいる助成制度を継続いたします。また、ひとり暮らしの高齢者や在宅の障害者など、災害時に支援を必要とする方々に対する災害時要援護者支援事業につきましては、民生・児童委員や自治会など、地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら、避難が難しい高齢者などに対する支援体制の構築に取り組んでまいります。
このほか、小中学校や保育園の耐震化を計画的に推し進めるとともに、災害発生時に市民生活の安全・安心の拠点としての役割を果たす市役所本庁舎の耐震２次診断の実施など、ソフト・ハード両面における防災・減災対策に努めてまいります。
次に、６つ目の里の厨と光の海から始まる活力ある第６次産業創造プロジェクトについてであります。
農業振興拠点施設「里の厨」につきましては、生産者、消費者、そして関係者の皆様に支えられて運営は順調に推移し、農業振興と地産地消の推進などに大きな役割を果たしつつあるものと考えております。
さらに、農業振興対策と地域の活性化に加え、特産品の開発、観光の振興、若者の雇用や第６次産業化による所得の増大など、幅広い視点から農業の新たな価値を創造するため、農事組合法人のイチゴ栽培のノウハウを生かした中山間地域における特産品開発促進のための高性能大型ビニールハウスの整備を支援いたします。
また、第１次産業従事者の高齢化が進む中、新規就業者確保や後継者の育成のための支援を拡充、継続し、農業、漁業の振興に努めてまいります。
また、新たに策定する地産地消プランに基づき、農業体験研修など生産者と消費者との結びつきの強化、小学生を対象とした食農教育などとの一体的な取り組みにより、地産地消を推進してまいります。
最後に、７つ目のコンパクトシティによる快適空間創造プロジェクトについてであります。
岩田駅周辺地区における２０年後のまちづくりを展望し、誰もが安心して住み続けられる、快適で便利なまちの実現を目指して、昨年３月に策定した岩田駅周辺地区整備基本方針に基づき、現在、岩田駅周辺都市施設整備基本計画の策定に取り組んでいるところであります。引き続き、大和支所や大和公民館を初め、市営住宅の建てかえなど、公共施設の再編、再配置について本年度末を目途に整備の方向性や取り組み方針を取りまとめてまいります。あわせて、周辺の市街地整備のあり方について調査研究を進めてまいります。
以上が７つの未来創造プロジェクトに掲げた事業の概要でありますが、プロジェクトに集約し、重点化したもの以外につきまして、本市におけるさまざまな課題に対応していくための施策として、その主なものを総合計画の基本目標に沿って御説明申し上げます。
最初に、基本目標の１番目、人と地域で支えあうまちにかかわる施策であります。
まず、心と体の健康づくりの推進につきましては、市民の健康に対する不安を払拭し、健康に対する意識を醸成するため、がん検診の受診率向上対策として、胃がん検診を含む３種類以上の個別検診受診者に対し、次年度の検診料を割り引くなど、がん検診トリプルお得事業を実施し、検診のきっかけづくりに取り組んでまいります。
加えて、歯科医師会と連携して、最近増加傾向にある口腔がんの集団検診を実施いたします。
また、食育推進計画に基づき、総合的な食育の推進を進めておりますが、昨年度に引き続き、市内小中学校と連携した光の恵み料理コンテストを初め、地域の高齢者と学校給食をともにするふれあいランチ支援事業につきましては、全小学校を対象に年次的に実施してまいります。
昨年１０月にオープンした三島温泉健康交流施設「ゆーぱーく光」につきましては、当初の見込みを超える多くの方に御利用いただいております。これからも引き続き、市民の皆様を初め、多くの利用者から喜んでいただけるように、指定管理者と連携して、市民福祉の向上と健康増進のための施設として、より一層魅力ある施設運営に努めてまいります。
次に、生き生きと暮らせる高齢社会の実現につきましては、介護予防事業の一環として、運動機能の低下や閉じこもりがちな高齢者を対象に実施している生きがいデイサービス事業につきまして、新たに三島温泉健康交流施設を利用して実施するとともに、やまとふれあいセンターとの２カ所に集約してまいります。
また、平成２７年度からの第６期介護保険事業計画の策定の基礎資料とするため、日常生活圏域におけるニーズ調査を実施してまいります。
次に、障害者の自立生活の支援につきましては、新たな障害者総合支援法の施行に合わせ、地域生活支援事業の充実を初め、各種事業に迅速に対応してまいります。
また、障害者虐待防止対策として、関係機関との連携による早期発見・早期支援による虐待の未然防止に努めるほか、就労系の事業所等に通所している障害者の通所意欲と自立の促進を図るため、交通費の支援をしてまいります。
次に、安心できる医療体制の充実についてでありますが、これまで光市立病院再編計画に基づき、２つの市立病院の機能分化に向けた取り組みを進めてまいりました。
光総合病院につきましては、本市の２次医療の拠点として急性期医療の確保に必要な設備の整備を図るため、鏡視下手術用カメラセットや超音波診断装置など、医療機器の更新を計画的に行うとともに、今後に向けた施設の整備に取り組んでまいります。
また、大和総合病院は、一般病床に加え療養病床を兼ね備えた医療機関として病棟などの整備を進めてまいりました。計画に沿った療養病棟などの施設改修を終え、大和総合病院としての機能を最大限発揮できるよう、今後も積極的に病病連携や病診連携を進め、市民からの要望に応え、経営の安定化を目指すとともに、Ｘ線骨密度測定装置や経鼻型の上部消化管汎用スコープなど、必要な医療機器の更新を図ってまいります。
いずれにいたしましても、２つの市立病院が市民の皆様に必要とされる医療サービスを提供できるよう、機能の充実を図ってまいります。
次に、国民健康保険事業につきましては、医療の高度化や高齢化の進行に伴い、年々増加する医療費に対し、基金の繰り入れ等で補填対応してまいりましたが、今後の医療費の動向等を推測する中で、大きな財源不足が見込まれますことから、安定的かつ円滑な事業運営のためにも、必要最小限の国民健康保険税の税率改定をお願いすることとなりました。今後の医療費等の動向などに注視しながら、引き続き生活習慣病予防のための特定健康診査や診査結果に基づく特定保健指導に取り組むなど、円滑な事業の運営に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、認め合う共生の社会を築くための施策といたしましては、人権施策推進指針の趣旨を踏まえ、学校や地域、さらには企業等における人権教育の推進を図ってまいります。また、別号議案でお諮りしております第２次男女共同参画基本計画につきましては、概要版の作成等とあわせて男女共同参画に関する４こま漫画の募集など、計画の周知と啓発に努めてまいります。
基本目標の２番目、人を育み人が活躍するまちに関する施策であります。
生きる力を育む学校教育の推進につきましては、ふるさと光をこよなく愛し、夢と希望と誇りを持った子供の育成のため、幼・保・小の連携や、小・中の連携を進めてまいります。特に義務教育の９年間の連続した子供の成長を大切にし、発達段階に応じたきめ細かな指導に取り組むため、連携・協働教育推進協議会を設置し、研究と実践を進めながら、本市ならではの教育の確立を目指します。また、不登校や集団不適応児童生徒へのきめ細かな支援として、スクールライフ支援員などを学校や家庭に派遣するとともに、不登校の未然防止と早期対応のため、社会福祉士等の専門家の派遣を行う不登校未然防止事業にも取り組んでまいります。また、特別な支援や配慮を要する児童生徒一人一人のニーズに応じた指導、支援を行うための補助教員の配置を初め、就学相談員による月１回の就学相談の実施など、特別支援教育体制の充実強化を図ってまいります。
さらに東日本大震災の被災地であります宮城県東松島市へ中学生を派遣し、被災現地での意見交換会などの交流を通じて、防災教育の充実や郷土愛の育成にも努めてまいります。
学校給食センターの整備につきましては、現在、本年１０月を目途に土地造成工事を進めておりますが、平成２６年９月の供用開始を目指して建築等の工事に着手いたします。
次に、彩り豊かな人づくりのための施策につきましては、別号議案で生涯学習推進プランについてお諮りしているところでありますが、「始める」「学ぶ」「活かす」の各ステージで市民の生涯学習の活性化を図るため、先進地の事例研究をさらに進めるとともに、生涯学習関連講座や人材等の情報を収集するためのニュースコレクター（情報収集者）制度の構築に取り組んでまいります。
図書館の運営につきましては、これまでにも増して市民の皆様に知を提供する施設として、レファレンス・サービスの充実を初め、読み聞かせ教室や郷土史資料の収集など、公立図書館としての役割を果たすとともに、図書館協議会からの御意見を参考に、利用者からの要望の多かった図書館資料の複写手数料の見直しなど、図書館サービスの向上を図ってまいります。
また、本市が我がまちのスポーツとして位置づけたセーリングや新体操競技を普及、育成するため、新規格のヨット購入を初め、競技会の開催など、市内スポーツ団体の取り組みへの支援をしてまいります。
また、誰もが気軽にスポーツを楽しめる環境づくりなど、スポーツ推進基本計画の策定に向けて、その基礎資料とするためアンケート調査を実施してまいります。
次に、香り高い文化を育てるための施策につきましては、現在、歴史文化編さん事業を進めているところですが、追加調査を実施するため、事業終期を１年延長するとともに、その成果と連動させるため、市内の歴史文化遺産の保存と効果的な活用を図るための環境整備の具体的方法など、現地調査に基づく文化財カルテを作成してまいります。
また、牛島の文化財マップの作成により、牛島探訪などによる離島の活性化にも資してまいります。
伊藤公資料館につきましては、遺徳継承事業としての企画展の開催などに取り組んでまいります。また、平成９年の開館以来、幕末から明治末までの日本の動きを学習する教育施設としての役割を果たしてきておりますが、本年度、入館料を見直し、多くの人々に入館を促すことで、本市の偉大なる先人が残した足跡についての学習機会の拡大と次代への継承を図ってまいります。
次に、人のつながりを広げるための施策としては、中学・高校生の海外派遣事業につきまして、助成費用を見直すことで、希望の多い中学生の派遣者を拡大してまいります。
基本目標の３番目、人の暮らしを支えるまちに関する施策であります。
まず、快適な暮らしを営むための施策でありますが、日常生活に不可欠な道路の整備につきましては、平成２４年度の補正予算で計上いたしました
上岩田中岩田線の舗装や山田西庄線の道路改良などのほか、山田中岩田線の道路改良を進めるとともに、島田虹ケ浜線や野原岡庄線の舗装整備、さらには石田地区道路の実施設計などにも取り組んでまいります。
また、昨年度実施した通学路における緊急合同点検に基づく通学路の整備につきましては、平成２４年度補正予算に計上し、児童生徒の安全確保対策を講じたところであります。
光駅前駐車場等の整備につきましては、ＪＲ光駅の交通結節機能の強化と利便性の向上を図るため、昨年度実施した利用者アンケートを参考にしながら、駐車場や駐輪場整備を中心とした基本計画、基本設計を策定してまいります。
また、課題となっている景観計画につきましては、本市の恵まれた自然環境を守り、これらと調和した魅力あふれる景観形成を進めるため、市民の皆様との協働による計画づくりに取り組んでまいります。
このほか、公園の整備等につきましては、子供の誕生を祝い、もって花と緑のまちづくりを進める誕生記念植樹事業について、当分の間、大和総合運動公園の周辺で実施することとし、桜を植樹するための整備を年次的に進めてまいります。
また、市営住宅につきましては、市営住宅等長寿命化計画に基づき、汐浜２区住宅のサッシの改修など、計画的な改修、整備を行うとともに、適正な維持管理に努めてまいります。
上水道の整備につきましては、安全で安心な飲料水をより多くの市民に安定供給するため、引き続き束荷地区への拡張事業を推進するとともに、浄水施設の耐震化や老朽管の更新など、計画的に事業を推進してまいります。
次に、自然を守り育むための施策であります。
まず、室積海岸の浸食、高潮対策につきましては、市民の生命や財産を守るため、自然景観に配慮しながら、引き続き戸仲地区東護岸の改修や松原地区の用地、建物補償と養浜工事に取り組んでまいります。
また、下水道の整備につきましては、引き続き室積地区を重点として計画を進めるとともに、岩田地区などの幹線管渠等の整備も進めてまいることとし、平成２５年度末の普及率は８０.４％に達する見込みであります。
また、昨年度から新たに開始しました事業認可区域外からの公共下水道への接続や下水道処理区域内の一定の下水道接続困難地区等への合併処理浄化槽の設置助成については継続して進めてまいります。
なお、別号議案でお諮りをしております下水道使用料の改定につきましては、下水道事業における財政健全化計画に基づき適正な使用料単価について検討したものであり、収支は計画どおりに改善しつつありますが、本市の下水道事業につきましては、短期間に集中して整備した経緯から、多額の事業費の財源に下水道事業債を充当するなど、硬直した財政運営となっており、平成３０年度までの累積赤字の解消に向け、御理解を賜りたいと存じます。
次に、安全な暮らしを守るための施策であります。
消防力の整備、充実につきましては、平成２７年度末までの整備を目指して、引き続き、消防救急無線デジタル化整備事業を進めるとともに、東消防署の消防ポンプ自動車や水難救助用のボートの更新、さらには塩田地区の消防団第１１分団の小型動力ポンプ積載車の更新など、常備、非常備をあわせた消防力の強化に取り組んでまいります。
次に、すぐれた価値を生み出すための施策であります。
まず、農業の振興では、農業集落道や農業用用排水路など、農業生産基盤や生活基盤の整備を図るため、平成２４年度補正予算にも一部計上いたしましたが、
村づくり交付金事業などを活用し、前年度に引き続き、三井の水上地区の農業集落道整備や塩田の三鍛冶屋地区の用排水路整備を進めるとともに、新たに三井の天符地区や浅江の土井溝路地区、島田の大田地区の農業集落道の整備に着手をしてまいります。
商工業等の振興では、地場産業の発展がまちの活性化に資することから、新たに新規事業チャレンジ支援制度を設け、新たな商品化や事業化など、地元中小企業の積極的な事業展開への取り組みを支援してまいります。
また、別号議案でお諮りしておりますように、事業所設置奨励条例について、３年間期間を延長するとともに、本年度から新たに中小企業等を対象として、純増となる常用従業員を雇用した事業主に対する奨励制度を設け、雇用機会の拡大と雇用環境の充実に努めてまいります。
さらに、安心して働ける雇用、就業環境の充実につきましては、昨年５月末のシルトロニック・ジャパンの工場閉鎖、さらには近隣市町での事業所の閉鎖等に伴う離職者への支援対策として、引き続き生活資金等の貸付制度を初め、県の基金を活用した再就職の支援事業などに取り組んでまいります。
また、地域経済における雇用の重要性を広く市民全体で共有できる機会を創出し、事業所、勤労者、行政機関が同じ目標に向かって踏み出すため、５月３１日を雇用の日として位置づけ、雇用を守る事業所の認定など、息の長い事業を展開してまいります。
観光振興につきましては、観光協会の冠山総合公園への事務局移転により、休日における観光案内業務の充実を図るとともに、冠山総合公園内売店と一体的な運営による観光協会の運営基盤の安定化に向けて支援をしてまいります。また、岩国錦帯橋空港の開港を契機として、本市の自然を活用した体験型旅行の商品開発などにも取り組んでまいります。
最後に、基本目標４番目の時代を拓く新たな都市経営についてであります。
まず、信頼と協働の都市経営を目指した取り組みであります。申し上げるまでもなく、人と人との信頼は、対話を重ねることにより初めて生まれてまいります。市民の皆様への説明責任を果たすとともに、市政への市民参画機会を確保するため、喫緊の課題である防災をテーマに、市内４会場で市民対話集会を開催してまいります。
次に、持続可能な行財政運営を目指すためには、時代に即応できる行政基盤と持続可能な財政基盤の確立が急務であります。
まず、行政基盤の確立につきましては、権限移譲を初め、多様化する行政需要に対して、柔軟かつ迅速に対応できる職員の意識改革と政策形成能力の向上が欠かせません。そのための仕組みとしての行政評価制度や人事評価制度の早期の確立に努めてまいります。
また、管理職員の論理的な思考力と表現力を向上させるため、民間企業の管理職員と合同で実施する政策ディベート研修への参加を初め、職員の自己啓発の取り組みとして、時間外を活用したグループによる自主的な勉強会の開催を誘導してまいります。
次に、財政基盤の確立についてであります。
第２次行政改革大綱実施計画及び財政健全化計画を着実に実行することにより、徹底した無駄な経費の削減や行政と市民との適切な役割分担など、財政のスリム化を進めながら、総合計画後期基本計画の７つの未来創造プロジェクトを中心に、その具現化を図っていく必要があります。
本年度は、別号議案でお諮りしておりますように、公共施設の使用料につきましては、財政健全化計画に基づき、３年ごとの見直しの年となります。伊藤公資料館の入館料など、一部につきましては再整理の結果、引き下げの見直しとなるものもありますが、受益者負担の観点から負担増をお願いすることとなるものにつきましては、御理解と御協力をお願い申し上げます。
また、義務的経費である人件費につきましては、副市長以下特別職の給料の５％カット、職員人件費については、全職員の給料の１.５％の独自カットの継続と、管理職員につきましては、４月から３％カットを実施いたします。また、退職手当の支給水準につきましては、国家公務員に準じた引き下げを実施いたします。職員給与の引き下げは、地域経済への影響といった面からの議論もありますが、行財政改革の一環として必要な措置であると判断したところであります。
このほか、土地開発公社につきましては、さまざまな角度からそのあり方を検討してまいりましたが、経営検討委員会から示されました改革案に沿って、その業務の一部を廃止することとし、その債務保証に係る経費につきましては、第三セクター等改革推進債を活用することで将来負担の平準化を図ってまいります。
また、老朽化の進む公共施設につきましては、更新費用等の負担の平準化とともに、今後の施設のあり方や統廃合を含めた再編などの方向性を明確にしていくための公共施設マネジメントに取り組むこととし、まずはそのために必要な個々の施設の利用状況を初め、維持管理経費などを把握した公共施設白書を作成してまいります。
いずれにいたしましても、市民福祉の向上や行政サービスの提供を持続可能なものとするためには、そのベースとなる持続可能な財政運営の確立が必要であります。将来に禍根を残すことのないように、今やらなければならないことは先送りをせず今やる、そうした強い意志を持って、行政改革大綱や財政健全化計画に基づき、各種取り組みを着実に進めてまいる覚悟でありますので、市民の皆様を初め、議会の皆様の御理解と御支援を賜りたいと存じます。
さて、本年度の予算について、さまざまな角度から御説明をしてまいりました。しかしながら、ただいま私がお示しをした一般会計２１９億円と特別会計約１６２億円、合わせて約３８１億円という予算だけで光市が運営されているわけではありません。この予算に、冒頭申し上げました市民力、すなわち市民の皆様方のボランティアや自発的な活動などが加わって、我がふるさと光市は動いているわけであります。
市民力は、クリーン光大作戦、自治会の活動、子供たちの見守り活動などはもとより、道に落ちているごみを１つ拾うこと、あるいは近所の人や子供たちに明るく接することなど、さまざまな場面で発揮されますが、私は、これら一つ一つが、皆様からいただいた隠れた予算だと思っております。そして、この隠れた予算が大きければ大きいほど、市民生活が豊かになることは間違いありません。
また、私はこれまでに幾度となく株式会社光市という言葉を使ってまいりましたが、このように、行政と市民の皆様の協働により、市民生活を豊かにしていくことは、株式会社というよりは、むしろＮＰＯの活動に近いように思えます。しかしながら、株式会社光市であれ、ＮＰＯ光市であれ、その組織には強さとしなやかさが求められることはいうまでもありません。
私は、組織の強さの源泉は、目的と意思を共有することだと考えております。光市という組織を考えたとき、求められるのは市民の皆様との情報の共有であり、これが組織のしなやかさにつながっていくものだと、私は確信をしております。
終わりに、対話・調和・人の輪という私の政治信条をいま一度心に刻み、市民の皆様とともに、やさしさあふれる「わ」のまちひかりの実現に全力を尽くしていく覚悟であります。議会を初め、市民の皆様の御支援とお力添えを心からお願いを申し上げ本年度の施政方針といたします。
続きまして、各議案について御説明を申し上げます。
議案第１号の一般会計予算は、ただいま御説明を申し上げたとおりであります。
続きまして、議案第２号から議案第７号までの特別会計予算について、御説明申し上げます。
国民健康保険会計は、保険給付費の伸びを対前年度当初比で５.５％増と見込みました。
簡易水道会計は、牛島地区６２戸の給水事業などを行うものであります。
墓園会計は、本年度は墓所の造成は行わず、適正な維持管理に努めることといたしました。
下水道事業会計は、平成２４年度の赤字決算見込みによる繰上充用金を計上するほか、公債費の減などにより、対前年度当初比で４.８％減となりました。
介護保険会計は、居宅介護サービスや施設介護サービスなどの保険給付費の伸びを、対前年度当初比７.３％増と見込みました。
後期高齢者医療会計は、
後期高齢者医療広域連合納付金のうち、保険料や保険基盤安定化負担金の増などにより、対前年度当初比で４.１％増となりました。
議案第８号、水道事業会計予算は、業務予定量を２万１,６９０戸、年間総給水量を９８０万３,０００トンと見込んで編成いたしました。
議案第９号、病院事業会計予算は、１日平均入院患者数を３８０人、１日平均外来患者数を５５０人と見込んで編成をいたしました。
議案第１０号、介護老人保健施設事業会計予算は、１日平均入所者数を６９人、１日平均通所者数を２９人と見込んで編成いたしました。
議案第１１号、光市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例は、指定管理者を公募した場合に、幅広い視点から指定管理候補者を選定することを目的とした指定管理候補者選定委員会を設置し、あわせて同委員会委員の報酬額を定めようとするものであります。
議案第１２号、光市地域づくり支援センター条例の一部を改正する条例は、光市財政健全化計画に基づく受益者負担の適正化の観点から、光市地域づくり支援センターの使用料の額を改定しようとするものであります。
議案第１３号、光市防災会議条例及び光市災害対策本部条例の一部を改正する条例は、災害対策基本法の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
議案第１４号、光市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例は、副市長、教育委員会教育長及び水道事業管理者の給料月額の一部を平成２５年４月分から平成２６年３月分まで減額しようとするものであります。
議案第１５号、光市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例は、平成２５年４月分から平成２６年３月分までの職員の給料月額の一部を減額し、あわせて給料表の切りかえ時に経過措置として、切りかえ前の給料月額と切りかえ後の給料月額との差額を現給保障として支給してきたものを段階的に廃止しようとするものであります。
議案第１６号、光市職員退職手当条例等の一部を改正する条例は、国家公務員退職手当法の一部改正に伴い、国に準じて一般職の職員の退職手当の支給水準を段階的に引き下げようとするものであります。
議案第１７号、光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、国民健康保険の適正な財源の確保を目的に、国民健康保険税率の改定を行おうとするものであります。
議案第１８号、光市手数料条例の一部を改正する条例は、複写機による図書館資料複写手数料を引き下げ、図書館サービスの向上を図ろうとするものであります。
議案第１９号、光市民ホール条例の一部を改正する条例、議案第２０号、光市文化センター条例の一部を改正する条例は、光市財政健全化計画に基づく受益者負担適正化の観点から、使用料等の額を改定しようとするものであります。
議案第２１号、光ふるさと郷土館条例の一部を改正する条例は、入館料については、教育施設における教育的配慮の観点から児童生徒の入館料を無料とするとともに、施設使用料については、光市財政健全化計画に基づく受益者負担適正化の観点から、使用料の額を改定しようとするものであります。
議案第２２号、光市教育集会所設置条例の一部を改正する条例、議案第２３号、光市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例、議案第２４号、光市野外活動センター条例の一部を改正する条例、議案第２５号、光市総合体育館条例の一部を改正する条例、議案第２６号、光市総合福祉センター条例の一部を改正する条例は、光市財政健全化計画に基づく受益者負担適正化の観点から、使用料の額を改定しようとするものであります。
議案第２７号、光市子ども・子育て審議会条例は、子ども・子育て支援事業に関する意見を聴取し、施策の方向性や進捗状況について審議する市長の諮問機関として光市子ども・子育て審議会を設置し、あわせて同審議会委員の報酬額を定めようとするものであります。
議案第２８号、光市憩いの家条例の一部を改正する条例は、光市財政健全化計画に基づく、受益者負担適正化の観点から、光市憩いの家の使用料の額を改定しようとするものであります。
議案第２９号、光市障害者自立支援法の施行に関する条例等の一部を改正する条例は、障害者自立支援法の一部改正に伴い、関係条文の整備を行おうとするものであります。
議案第３０号、光市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例は、介護保険法の一部改正に伴い、指定地域密着型サービスに係る基準等を定めようとするものであります。
議案第３１号、光市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例は、介護保険法の一部改正に伴い、指定地域密着型介護予防サービスに係る基準等を定めようとするものであります。
議案第３２号、光市新型インフルエンザ等対策本部条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、光市新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項を定めようとするものであります。
議案第３３号、光市墓園の設置、墓地の管理等に関する条例の一部を改正する条例、議案第３４号、光市周防多目的集会所条例の一部を改正する条例、議案第３５号、光市農村婦人の家条例の一部を改正する条例、議案第３６号、光市農産物加工センター設置及び管理条例の一部を改正する条例は、光市財政健全化計画に基づく受益者負担適正化の観点から、使用料等の額を改定しようとするものであります。
議案第３７号、光市事業所設置奨励条例の一部を改正する条例は、本条例の有効期間を３年間延長することにより、事業所設置の促進及び雇用の拡大を図ろうとするものであります。
議案第３８号、伊藤公資料館条例の一部を改正する条例は、教育施設における教育的配慮の観点から、伊藤公資料館の入館料の額を改定しようとするものであります。
議案第３９号、光市道路の構造の技術的基準及び道路に設ける道路標識の寸法を定める条例は、道路法の一部改正に伴い、市道を新設し、または改築する場合における道路の構造の技術的基準及び市道に設ける道路標識の寸法の基準を定めようとするものであります。
議案第４０号、光市準用河川管理施設等の構造に関する技術的基準を定める条例は、河川法の一部改正に伴い、準用河川における河川管理施設等の構造に関する技術的基準を定めようとするものであります。
議案第４１号、光市都市公園条例の一部を改正する条例は、冠山総合公園オートキャンプ場の利用の促進及び光市財政健全化計画に基づく受益者負担適正化の観点から、光市都市公園の使用料の額を改定しようとするものであります。
議案第４２号、光市下水道条例の一部を改正する条例は、経費負担区分の適正化に基づく下水道事業の健全な運営を図ろうとするものであります。
議案第４３号、光市営住宅条例の一部を改正する条例は、公営住宅法の一部改正に伴い、市営住宅及び共同施設の整備基準を定めようとするものであります。
議題第４４号、光市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例は、別号議案でお諮りしております副市長等の給料月額の一部減額に準じて病院事業管理者の給料月額の一部を減額しようとするものであります。
議案第４５号、地方債の起債の許可の申請につきましては、光市土地開発公社の業務の一部廃止に必要な経費を負担するに当たり、第三セクター等改革推進債を活用しようとするものであります。
議案第４６号、光市土地開発公社定款の変更については、光市土地開発公社の経営の抜本改革方針に基づく業務の一部廃止に伴い、光市土地開発公社定款の一部を変更しようとするものであります。
議案第４８号は、本市における男女共同参画社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、第２次光市男女共同参画基本計画を策定しようとするものであります。
議案第４９号は、本市における環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、第２次光市環境基本計画を策定しようとするものであります。
議案第５０号は、本市における生涯学習の推進に関する基本的な施策を総合的かつ計画的に推進するため、光市生涯学習推進プランを策定しようとするものであります。
以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようにお願いを申し上げます。
◯議長（中村 賢道君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後５時52分休憩
─────────────────────────────
午後６時６分再開
◯議長（中村 賢道君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて、補足説明を求めます。小田財政課長。
◯財政課長（小田 康典君） それでは、大変お疲れのところ恐縮でございますが、議案第１号、平成２５年度光市一般会計予算につきまして、市長説明を補足させていただきます。
なお、予算書の説明欄に記載しております事業名に沿って御説明申し上げますが、説明欄に目の横線で区切りがある場合は、その枠を基本とし、御説明いたしますので御了承ください。
それでは、恐れ入りますが、予算書の４１ページをお願いいたします。議会費の議会運営事業でございますが、上から８行目の庁用器具費９５２万円は、議場の音声機器等を更新するための経費でございます。
４７ページをお願いします。総務費の一般管理費でございますが、下から２番目の庁舎整備事業１,０９４万３,０００円は、庁舎の耐震２次診断や空調設備の基本設計委託料のほか、３階女子トイレの１基を洋式化するなどの経費でございます。
４９ページをお願いします。下段の人事管理費の１番目、職員退職手当の３億４,７９６万７,０００円は、一般職員１３名分の退職手当でございます。
５１ページをお願いします。中段の広報費の２番目の広報広聴管理事業の５行目、市勢要覧作成委託料の１００万円は、来年度の新市誕生１０周年に向けて、２カ年の事業で要覧を作成しようとするもので、本年度事業分に係る経費でございます。
６１ページをお願いします。上段の防災諸費の２番目、防災訓練事業の４行目、山口県総合防災訓練負担金の２７万円は、８月に予定されている広域的な総合防災訓練の実施のための経費でございます。
６９ページをお願いします。一番下の段の
参議院議員補欠選挙費は、本年４月２８日に予定されております参議院議員の補欠選挙に係る経費として、２,１３０万円を計上しました。
次の７１ページをお願いします。下段の参議院議員選挙費は、本年７月２８日に任期満了の参議院議員の選挙に係る経費として、２,５２１万２,０００円を計上しました。
８１ページをお願いします。上段の
社会福祉総務費の４番目、社会福祉法人等指導監査事業の３７万９,０００円は、県からの権限委譲により、社会福祉法人の設立や変更認可、指導監査等を実施するために必要な研修に参加する費用等でございます。
８３ページをお願いします。
障害者福祉費でありますが、１番下の
自立支援給付事業８億７,８８０万４,０００円につきましては、障害者総合支援法の施行に伴い、身体、知的、精神障害者に加え、新たに支援の対象範囲に難病等を加えて、給付費等の費用を計上しているところでございます。
また、次の８５ページの上から７行目、育成医療費の３５０万円は、県からの権限委譲により、身体に障害が残る可能性のある疾患がある児童等に必要な医療の給付を行うための経費でございます。その下の地域生活支援事業の８行目、奉仕員養成研修事業委託料の５３万７,０００円は、手話奉仕員を育成するための経費でございます。
９１ページをお願いします。一番上の段の老人福祉費でありますが、２番目の地域福祉施設整備事業の２,０４０万円は、介護サービス基盤の整備のため、認知症対応型共同生活介護施設の整備や開設準備に係る補助金でございます。
９３ページをお願いします。上から３段目の三島温泉健康交流施設管理運営事業の２行目、事業損失補償金６２０万円は、隣接家屋に対する施設整備に伴って生じた損失に対する補償金でございます。
１０１ページをお願いいたします。上段の児童福祉総務費の下から２番目、ひとり親家庭医療費助成事業の３行目、ひとり親家庭医療費の３,２００万円は、医療費の一部を養育者に助成する経費でございます。
１０７ページをお願いします。上段の保育所運営費の２番目、保育所整備事業の３行目、施設整備設計委託料の７００万円、その３行下の仮設園舎借り上げ料５９万８,０００円は浅江東保育園の耐震化に係る経費でございます。
１０９ページをお願いします。上から３段目の生活保護総務費の２番目、生活保護総務事務費の１１行目、生活保護版レセプト管理システム導入委託料１８６万３,０００円は、医療扶助の適正化を図るために必要なシステムの導入に係る経費でございます。
１１３ページをお願いします。下段の保健衛生総務費でございますが、上から４番目の牛島保健衛生事業の４行目、牛島診療所管理運営事業補助金１５０万円は、牛島診療所を維持するため、指定管理者の牛島衛生組合に対し、診療所運営経費を補助するものでございます。
１１５ページをお願いします。下段の予防費の２番目、予防接種事業でございますが、次のページの上から１４行目の子宮頸がん予防ワクチン接種委託料１,２３５万６,０００円、その下のヒブワクチン接種委託料１,６３３万４,０００円、その下の小児用肺炎球菌ワクチン接種委託料１,９９３万２,０００円につきましては、定期接種化されることとなり、その財源も一般財源化される見込みでございます。
１２１ページをお願いします。保健指導費でございますが、上の段の３番目、未熟児養育医療給付事業の３００万４,０００円は、医療が必要な未熟児に対し必要な医療給付を行うための経費で、県からの権限移譲により、保護者負担金の決定、徴収、医療費の支払いを市で行うこととなります。
１２７ページをお願いします。下段のじん芥処理費の１番目、不燃物、可燃ごみ等収集事業の９行目、牛島焼却炉購入費の３７５万６,０００円は、島内の２つの焼却炉のうち一つを更新するための経費でございます。
１３５ページをお願いします。労働諸費でございますが、一番下、緊急雇用創出事業１億６７７万６,０００円は、昨年度から県の基金を活用して実施している事業でございますが、県の事業採択と整合を図るため、本年度分の事業費を改めて計上したものでございます。
１４１ページをお願いします。上段の農業振興費の２番目、農業振興対策助成事業の中の下から４行目、やまぐち集落営農生産拡大事業補助金９１８万２,０００円は、県などが推奨する作物の生産拡大や産地化を図るため、ＪＡや農事組合法人が整備をする施設や機械の購入経費に対する助成でございます。その下の行の青年就農給付金３７５万円は、自己経営を開始した新規就農者の就農直後の生活を支援するための経費でございます。
１４３ページをお願いします。下段の農地費の１番目、県営土地改良事業の１行目、農道保全対策事業負担金１,８７５万円は、市道立野浅江線や高尾鍋倉線の排水施設改修やのり面の改修など、県事業に係る負担金でございます。その下の単独土地改良事業の２,１５６万円は、浅江の新山地区の水路改修や小周防千田郷中央水路しゅんせつなどのほか、農道の舗装整備に係る経費でございます。
１５１ページをお願いします。一番上の段の林業振興費の２番目、有害鳥獣対策事業の６行目、有害鳥獣捕獲対策事業委託料の６０万円は、捕獲用の箱わなの適正な管理を捕獲対策協議会に委託するための経費でございます。２段下の松くい虫防除費の松林対策事業の３行目、松林対策事業委託料１,８３５万円は、薬剤の樹幹注入や枯れ松の伐倒駆除等に係る経費でございますが、国の
緊急経済対策により、事業量を増やして実施するものであります。
１６３ページをお願いします。上段の商工業振興費でございますが、１番目のにぎわい創出事業の１行目、地域力活用強化事業補助金４２０万円と、その下の中小企業支援対策事業の４行目、小規模企業経営支援事業補助金２２０万円から２行下の中小企業育成支援事業補助金の４２０万円までの各種補助金につきましては、これまでの光商工会議所や大和商工会への補助金を事業補助としての視点から再整理をしたものでございます。
１６５ページをお願いします。観光費でございますが、一番下の観光ＰＲ事業の５行目、新市誕生１０周年観光ＰＲ推進事業委託料１５０万円は、来年度の新市誕生１０周年に向けて、観光パンフレットを新たに作成しようとするもので、２カ年事業の本年度事業分でございます。
１７１ページをお願いします。上から３段目の
道路新設改良費の３番目、道路整備事業の２行目、市道舗装整備等工事の８,０００万円は、市民生活に身近な道路の舗装や側溝改修などに係る経費でございます。
１７５ページをお願いします。下段の河川費の一番下、河川維持管理事業の一番下の行の河川水路しゅんせつ等工事の６００万円は、横尾川を初め、市内の小河川のしゅんせつに係る経費でございます。
１８５ページをお願いします。住宅管理費でございますが、２番目の
住宅管理事務費の一番下の行の住宅・建築物安全ストック形成事業補助金の５００万円と４行上の耐震診断委託料１２６万円は、木造住宅の無料耐震診断や耐震改修などへの助成のための経費でございます。
少し飛びますが、２１１ページをお願いします。公民館費の２番目、公民館運営事業の一番下の行、公用自動車購入費の８０万円は、束荷・塩田公民館共用の軽トラックの購入。その下の公民館整備事業の２２０万円につきましては、浅江公民館の２階トイレ改修や、周防公民館ホールのエアコンの更新などに係る経費でございます。
２１５ページをお願いします。青少年健全育成費でございますが、下から２番目のジャンボリー歓迎交流事業の４６万４,０００円は８月に日本スカウトジャンボリーのプログラムの一環で開催される本市での交流事業に係る経費でございます。
２２１ページをお願いします。中段の市民ホール費の２番目、市民ホール整備事業の８００万円は、シロアリ駆除や館内床張りかえ工事のほか、プロジェクターの更新に係る備品購入費などでございます。
２２９ページをお願いします。２段目の体育施設費の一番目、体育施設管理運営事業の４行目の修繕料３６０万円は、スポーツ公園のフェンスの張りかえなど、施設の維持管理に係る経費でございます。
続きまして、歳入について御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、別冊の予算説明資料のほうをお願いします。
４ページをお願いいたします。少々活字が小そうございますが、ここに款別歳入の内訳を記載しております。一番上の市税では８０億７,７３５万１,０００円を見込み、対前年度当初比で１.６％、１億３,１９６万８,０００円の減となりました。
５ページをお願いします。ここに税目別の内訳を記載しておりますが、まず一番上の市民税です。市民税のうち、個人市民税は、景気の動向や市内の雇用情勢などを総合的に勘案した結果、２２億９,４７３万２,０００円で、対前年度比９.８％、２億４,８２７万６,０００円の減と見込みました。
その下の法人市民税は、景気の動向や企業の業績見込みにより、１０億５,３４８万１,０００円で、対前年度比１７.５％、２億２,３３５万５,０００円の減と見込みました。
また、その２行下の固定資産税のうち、土地は、３,３３５万６,０００円の減、家屋は、新築家屋の増加分などで４,８９７万５,０００円の増、償却資産は市内事業所の設備投資などで２億７,３８２万２,０００円の増を見込むなど、全体では３７億４,８２２万３,０００円となり、対前年度比８.４％、２億８,９１８万３,０００円の増収となる見込みです。
恐れ入りますが、前の４ページのほうをお願いします。
第２款の地方譲与税でございますが、地方財政対策の見込み額等を踏まえ、対前年度当初比５.４％、９０５万９,０００円減の１億５,９０１万１,０００円を見込みました。
第３款の利子割交付金から第９款の地方特例交付金までは、前年度の決算見込みや景気の動向等を総合的に勘案し、ほぼ前年並みを確保しております。
第１０款の地方交付税は、対前年度比２.５％、１億円減の３８億５,０００万円を見込みました。このうち普通交付税は、地方財政対策や税収見込みなどを勘案するとともに、地方交付税の代替財源ともいえる臨時財政対策債への振替額の算定について、財政力の弱い団体へ配慮した財源不足基礎方式に完全移行することから、普通交付税については、減額を見込んでいるところでございます。なお、普通交付税は合併算定替えにより、２本算定となっております。
また、第１８款の繰入金につきましては、３億円を計上いたしました。これは一般会計の歳入不足を補填するため、財政調整基金と減債基金からそれぞれ１億５,０００万円を取り崩すものでございます。この結果、平成２５年度末の基金残高は、財政調整基金１８億７,４１４万５,０００円、減債基金９億９,５２３万８,０００円、合わせて２８億６,９３８万３,０００円となる見込みでございます。
第２１款の市債につきましては、３９億１,２７０万円を計上いたしました。この中には、先ほど説明いたしました国の地方財政対策に基づき、地方の通常収支の不足分を補う、一般財源としての発行が認められております臨時財政対策債として、１６億７,０００万円を見込んでおります。なお、平成２５年度末の市債残高は、２３５億８,０２０万円と、平成２４年度末の市債残高見込み額から１０.４％、約２２億２,３６０万円増加する見込みとなっております。
以上で平成２５年度光市一般会計予算の補足説明を終わります。
よろしく御審議賜りますようにお願い申し上げます。
◯議長（中村 賢道君） 次に、岡田市民部長。
◯市民部長（岡田 憲二君） 続きまして、議案第２号、平成２５年度光市
国民健康保険特別会計予算について、市長説明を補足させていただきます。
恐れ入りますが、特別会計予算書の１ページをお願いいたします。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６６億９,３８８万７,０００円と定めております。なお、平成２５年度の国民健康保険事業は、別号議案でお諮りしておりますように、保険税率の改定を予定しております。
それでは、主なものについて、別冊の平成２５年度光市
国民健康保険特別会計予算参考資料により御説明申し上げますので、資料の８ページをお願いいたします。
まず、歳出予算について御説明申し上げます。
ここでは、平成２４年度の予算額、決算見込額、そして平成２５年度の予算案を一覧表として掲載しております。
１番上の総務費６,９８２万６,０００円でございますが、これは国保事業の運営に必要な人件費や事務管理経費、また賦課徴収に要する経費や運営協議会の運営に係る経費でございます。
次に、保険給付費でございますが一般被保険者分、退職被保険者等分それぞれの療養給付費や療養費、高額療養費など合計４７億６,８１７万１,０００円を計上いたしました。なお、保険給付費は、前年度当初予算額と比較しまして５.５％の増加となっております。
次に、後期高齢者支援金等でございますが、後期高齢者医療への支援金額と事務費を合わせて７億５,８０６万円を計上しております。
次の、前期高齢者納付金等でございますが、これは全保険者が被保険者数に応じて負担することとなっておりますので、給付金額と事務費を合わせて４８万円を計上しております。
次に、老人保健拠出金でございますが、これにつきましては、平成２０年度から後期高齢者支援金に移行しており、平成２５年度では医療費拠出金額はなく、事務費拠出金を４万円を計上しております。
次の介護納付金でございますが、これは国の示す介護保険第２号被保険者１人当たり負担額に介護保険第２号被保険者数を乗じて算定するもので、２億７,０４０万円を計上しております。
次の共同事業拠出金でございますが、レセプト１件当たり８０万円以上の医療費に対応した高額医療費拠出金とレセプト１件当たり３０万円以上の医療費を対象とした保険財政共同安定化事業拠出金などで７億５,０００万３,０００円を計上しております。
次の保健事業費でございますが、特定健康診査や高額療養費貸付事業に係る経費など４,３２９万４,０００円を計上しております。なお、特定健康診査等につきましては、第２期光市特定健康診査等実施計画初年度となりますので、未受診者に対する受診勧奨や医療機関との連携、普及啓発活動等、受診率向上のため、さらなる取り組みの強化を図ることとしております。
次に、１番下になりますが、予備費に２,０００万円を計上し、以上、歳出総額を６６億９,３８８万７,０００円としております。
続きまして、歳入予算について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、６ページをお願いいたします。
まず、１番上の国民健康保険税でございますが、一般被保険者分と退職被保険者等分を合計して、１４億９,９２２万円を計上しております。なお、本年度も課税限度額は据え置きとなっております。
次に、国庫支出金でございますが、それぞれの制度に基づく負担率及び過去の交付実績等を考慮して算定し、９億９,９１５万７,０００円を計上いたしました。
また、次の県支出金も同様に算定し、２億３,７７８万９,０００円を計上いたしました。
次の療養給付費等交付金３億８,３１０万円は、退職被保険者等に係る保険給付費等に対応して、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。
次に、前期高齢者交付金２５億５,０００万円は、６５歳から７４歳までの前期高齢者の加入割合が全国平均より高い保険者に国が定める一定のルールに基づき算定された額が交付されるものでございます。なお、前期高齢者の加入割合の上昇や平成２３年度の精算分の追加交付が見込まれますことから、交付額が大幅に増加するものでございます。
次に、共同事業交付金６億７,９３０万円は、保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業実施要綱に基づき交付される金額を過去の実績等をもとに算定したものでございます。
次に、繰入金でございますが、一般会計から保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、出産育児一時金繰入金、財政安定化支援事業繰入金等、いわゆる法定分３億３,５１３万５,０００円を計上いたしました。なお、本年度は基金残高が約４５万円まで減少しておりますことから、基金からの繰り入れは行わないことといたしました。
次に、繰越金でございますが、平成２４年度決算見込みでは繰越金が見込めないことから、１,０００円を計上いたしました。
次の諸収入は、高額療養費貸付償還金３７５万円など９５５万１,０００円を計上し、歳入総額は歳出総額と同額の６６億９,３８８万７,０００円といたしました。
なお、本予算につきましては、去る２月７日に開催いたしました光市国民健康保険運営協議会にお諮りし、その議を経ておりますことを申し添えさせていただきます。
以上で補足説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 次に、亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） 続きまして、議案第５号、平成２５年度光市下水道事業特別会計予算について、市長説明を補足させていただきます。
恐れ入りますが、光市特別会計予算書の５３ページをお願いいたします。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４３億５,０７４万３,０００円と定めております。
それでは、歳出から御説明申し上げます。
６４、６５ページをお願いいたします。下水道事業費は、総額９億２,９９２万円を計上することとし、そのうち一般管理費６億８４８万１,０００円は、下水道事業の維持管理のための経費でございます。
主なものといたしましては、６５ページ説明欄の中ほど、下水道使用料等徴収事務費の８行目、使用料徴収委託料３,２７８万１,０００円は、下水道料金の徴収を水道局に委託し、水道料金と同時徴収するための経費でございます。
次に、６９ページをお願いいたします。説明欄の１３行目、周南流域下水道維持管理費負担金４億２,９４８万円は、周南流域下水道の処理場及び本管の維持管理費と資本費に係る維持管理費で、内訳といたしましては、維持管理費分２億３,９６３万７,０００円、資本費分１億８,９８４万３,０００円でございます。
続きまして２つ目の目、下水道事業費３億２,１４３万９,０００円のうち、主なものといたしましては、このページの下から９行目、国庫補助事業１億３,６００万円は、実施設計業務委託料５００万円、山陽本線を横断する管渠のＪＲ施工分の委託料３,６５０万円、８工区を予定しております管渠布設のための工事費９,４５０万円でございます。その１行下の単独事業では、１億６,２７６万円を計上しております。
次に、７１ページをお願いいたします。単独事業の主なものといたしましては、説明欄の上から４行目、実施設計の業務委託料として６００万円、その３行下の７工区を予定しております管渠布設のための工事費１億２,６００万円でございます。その３行下の周南流域下水道事業負担金は、周南流域浄化センターの施設機器の適正な維持管理を実施するための長寿命化計画策定のための負担金４００万円、その下の行、水道管移設補償等５カ所分２,３３０万円などでございます。
事業全体といたしましては、管渠延長１.８６キロメートル、整備面積５.６８ヘクタールの整備を予定するものでございます。これらの事業箇所の詳細につきましては、別冊の予算説明資料の９４ページから１０９ページにかけて位置図をお示ししておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。
また、公債費１１億１,１８２万３,０００円。繰上充用金２２億９,５００万円及び予備費１,４００万円を計上し、歳出総額を４３億５,０７４万３,０００円といたしております。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、前に戻っていただきまして６２、６３ページをお願いいたします。
６３ページの説明欄の一番上の下水道受益者負担金は、大和地域で賦課しているもので、現年度、過年度分合わせて３６５万円を計上いたしております。また、その下の下水道区域外流入に伴う下水道区域外受益者分担金は現年度分のみで４７万３,０００円を計上いたしております。
その下の段、使用料及び手数料のうち下水道使用料は、説明欄にありますように、現年度、過年度分合わせて、７億３,０００万円を計上いたしております。
中ほど、公共下水道事業費国庫補助金６,８００万円は、国庫補助事業１億３,６００万円に対する２分の１の補助でございます。
その下、
一般会計繰入金１２億円は一般会計からの繰入金で、昨年度と同額としたところでございます。
下から２番目、歳入欠陥補填収入は、２１億１,３５３万９,０００円を計上いたしております。
１番下、下水道事業債でございますが、公共下水道事業債及び流域下水道事業債として２億３,４９０万円を計上いたしております。
以上により、歳入総額４３億５,０７４万３,０００円といたしております。
説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（中村 賢道君） 次に、福島水道局長。
◯水道局長（福島 正君） それでは、議案第８号、平成２５年度光市水道事業会計予算について、補足説明をいたします。
恐れ入りますが、別冊水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。
まず、第２条の業務の予定量でございますが、給水戸数２万１,６９０戸、年間総給水量９８０万３,０００立方メートル、１日平均給水量２万６,８５８立方メートルと見込んだものであります。
次に、第３条収益的収入及び支出につきましては、収入１８億６,５００万円、支出１７億７,１５０万円を計上いたし、税込み利益を９,３５０万円と見込んでおります。
恐れ入りますが、別冊予算参考資料１ページをお開き願います。
収益的収入及び支出につきましては、収入の水道事業収益におきまして、平成２５年度と平成２４年度の当初予算を比較いたしておりますが、前年度当初予算に対して４億７,５１０万円の増収となっております。
次に、収入の概要について申し上げますと、給水収益１１億１,１１９万円でございまして、前年度に対して５８０万円の減収でございます。受託工事収益は５億１,０９９万５,０００円の増収となっておりますが、これは主に熊毛地区送水施設整備事業を受託工事で実施するものであります。その他の営業収益は、加入金、他会計負担金などでございます。
２ページには、基本料金の内訳、用途別使用水量及び収入見込み額、工場用水の使用内訳をそれぞれ記載いたしております。
次に、３ページの中ほどの支出の概要については、経費を性質別に分類したものでございます。
まず、人件費でございますが、前年度と比較し、１,８０５万３,０００円の減額となっておりますが、これは職員人件費を調整するとともに、今後の退職者の退職給与引当金として留保するものであります。
次に、修繕費につきましては、配水管及び浄水場の維持管理等に必要な修繕費のほか、突発的な施設の破損事故に伴う修繕の財源となる修繕引き当て財源を計上いたしております。
次に、委託料及びその他管理費につきましては、懇話会の意見書のとおり、当初計画から３％以上の削減をいたしております。
次に、減価償却費９２０万円増額となっておりますが、これは、耐震対策の老朽管更新が主な要因であります。
次に、予算書第４条の資本的収入及び支出につきましては、参考資料４ページに記載いたしておりますように、資本的収入を３億８４０万円、資本的支出を７億４,１１０万円といたしました。
収入のうち、企業債は１億２,６００万円、出資金８,６１０万１,０００円は水道未普及地域解消事業及び老朽管更新事業などに係る一般会計の出資金でございます。
次に、工事負担金３,０９５万円は、下水道工事等に係る水道管移設費用であります。
他会計負担金８２７万円は、
一般会計負担金で、新設消火栓及び配水管整備に伴う消火栓取りかえの負担金でございます。
次に、補助金５,６９９万６,０００円は、水道未普及地域解消及び水道管路耐震化に対する国庫補助金でございます。
中ほどの資本的支出７億４,１１０万円は、前年度と比較しますと５,１５０万円の減少となっております。
次に、支出の概要でございますが、建設改良費のうち、第４次拡張事業といたしまして、水道未普及地域の解消に１億３,７９０万円を計上いたしております。浄水施設耐震化事業２,８００万円はろ過池の補強工事でございます。
次に、配水管整備事業といたしまして、老朽管更新事業、配水管管網整備及び下水道工事に伴う配水管移設工事など、３億３,２４０万円を計上いたしました。企業債償還金は２億３,４５０万円を計上いたしております。
以上によりまして、資本的収入が資本的支出に対する不足額４億３,２７０万円につきましては、５ページに記載いたしておりますように、当年度分消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金などで補填することといたしました。
下段の熊毛地区送水施設整備事業でありますが、平成２４年度当初予算では、事業費を１億７,８７５万円計上いたしておりましたが、周南市における流水占用の許可及び熊毛地区水道事業変更認可の遅延により８,４００万円に縮小いたしております。
また、林浄水場から熊毛地区に設置する配水池までの送水管布設ルートは、当初、県道光玖珂線を予定いたしておりましたが、周南市、山口県河川課及び土木課との協議の結果、林浄水場の前の島田川を推進工事で横断し、県道徳山光線から岩狩地区、観音寺地区を経由し、再度県道光徳山線に布設するルートに決定いたしました。これにより当初３年間で１２億１,９６０万円の予定を１２億８,６２５万円といたしております。なお、平成２５年度に予定いたしております建設改良につきましては、資料末尾に第４次拡張事業、配水管整備事業、熊毛地区送水施設整備事業及びその他受託工事の予定箇所、工事概要などを添付いたしておりますので御参照お願いいたします。
恐れ入りますが、予算書２ページをお願いいたします。
第５条債務負担行為は、熊毛地区送水施設整備事業として、平成２６年度にわたって負担する債務２億９,２００万円とするものであります。
３ページの第６条は、企業債の借入限度額を定めるものでありまして、１億８,３５０万円といたしました。
第７条は一時借入金の限度額を定めるものでありまして、総額３億円といたしました。
第８条の予定支出の各項の経費の金額の流用は、項間で流用を可能とする項目として、営業費用と営業外費用を定めたものであります。
第９条は、流用禁止項目で、給与費総額３億６,４００万２,０００円、交際費８０万円と定めようとするものであります。
第１０条は、棚卸資産の購入限度額を２,３００万円とするものであります。
以上が平成２５年度の予算の内容でありますが、予算書４ページ以下に予算に関する附属書類を添付いたしておりますので御参照くださいますようお願いいたします。
以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（中村 賢道君） 次に、田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） それでは、議案第９号、平成２５年度光市病院事業会計予算の補足説明をいたします。
恐れ入ります。別冊光市病院事業会計予算書の１ページをお願いいたします。
第２条の業務の予定量でありますが、病床数を一般病床２５０床、療養病床２０３床とし、現在の実績などを踏まえ、入院患者数を１３万８,７００人、外来患者数を１３万４,２００人と見込んでおります。これを一日平均患者数にしますと、入院で３８０人、外来で５５０人となります。
次に、２ページをお願いいたします。第３条の収益的収入及び支出の予定額ですが、第２条で定めた業務の予定量をもとに、収入支出それぞれ６０億６,１０２万円を計上いたしました。
第４条の資本的収入及び支出の予定額は、主として企業債及び設備投資にかかわるものですが、資本的収入額を３億７,２６３万４,０００円、資本的支出額を５億２,９３３万２,０００円とし、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１億５,６６９万８,０００円については、過年度分損益勘定留保資金等で補填することといたしております。
予算の詳細につきまして、４ページをお開きください。
まず、予算実施計画における収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
医業収益のうち入院収益４０億９,０５５万５,０００円は、患者１人当たりの平均収入を現状の実績等から２万９,４９２円として予算計上しております。外来収益の１２億５,２２０万８,０００円は、大和総合病院において院外処方を実施する予定であることから、患者１人当たりの平均収入については、薬剤に係る収益減を勘案し、９,３３１円と見込んでおります。
次に、その他医業収益４億１８９万８,０００円は、個室などの室料差額収益や人間ドックなどの医療相談収益、救急医療や保健衛生費に対する
一般会計負担金などであります。
医業外収益３億１,６３５万９,０００円は、僻地医療や国保直診に係る補助金、次の５ページになります企業債利息などに対する
一般会計負担金などであります。
次に、６ページをお願いいたします。支出でございますが、医業費用５８億８,４３１万８,０００円は、職員の給与費、薬品などの材料費、光熱水費や委託料などの経費及び減価償却費等の医療活動に必要な費用を計上しております。
次に、８ページの中ほど医業外費用１億３,８６３万６,０００円は、企業債の償還利息７,２６３万３,０００円、薬品や診療材料などの貯蔵品に係る消費税などであります。
次に、１０ページをお願いいたします。資本的収入及び支出について申し上げます。
資本的収入３億７,２６３万４,０００円のうち企業債１億１,８１０万円は、医療器械及び備品の購入に要する借入金であり、次の負担金のうち２億５,２５９万２,０００円は、企業債の償還元金に対する一般会計からの繰入金１９４万２,０００円は、大和総合病院の医療器械に対する国民健康保険交付金を計上しております。
次に、１１ページをお願いいたします。
資本的支出５億２,９３３万２,０００円のうち、建設改良費の病院改良工事費３００万円は、光総合病院の空調設備の工事などを予算計上しており、また、資産購入費１億３,６９８万円は、光総合病院の超音波診断装置、鏡視下手術用カメラセットや大和総合病院のエックス線骨密度測定装置などの医療器械の購入を予定しております。
次の企業債償還金３億８,９３５万２,０００円は、企業債元金の償還金であります。
恐れ入りますが、３ページに戻っていただきまして、第５条は、企業債の借入条件等を定めたものですが、医療機器・器具等を整備するための財源として、１億１,８１０万円を限度に借り入れをするものであります。
第６条の予定支出の各項の経費の金額の流用は、項間で流用を可能とする項目として、医業費用と医業外費用を定めたものでございます。
第７条は職員給与費及び交際費の流用を禁止することを定めようとするものであります。
第８条は薬品や診療材料などの棚卸資産の購入限度額を９億８,８００万円とするものであります。
以上が光市病院事業における平成２５年度予算の内容であります。
平成２５年度は、光市病院事業改革プランの最終年度であり、計画に定めた両病院の経常収支黒字が達成できるよう、また、よりよい医療を提供し、市民の皆様に信頼される病院づくりを目指してまいりたいと考えております。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（中村 賢道君） 説明は終わりました。これらの議案に対する質疑がありましたら御発言を願います。土橋議員。
◯１６番（土橋 啓義君） 大変遅い時間なのに申しわけないんですけれども、１点だけかいつまんでお伺いしてみたいと思います。
今回の値上げ幅というのが１０.４１％。１人当たりにして１万１４７円になっておりますけれども、この分をよくよく見ましたら、７００万円以上の人たちは値上げがないんですね。
ごめんなさい、国民健康保険税の値上げの問題です。年間所得の高い人については、１００人ぐらいいらっしゃるんですが、１円も値上げをされない。これは公平公正の値上げではないと。私もどのように理解したらいいのか。確かに国が限度額を上げてないから、こういうことになっているのはわかるんだけれども、これをどう考えたらいいのか。それとか、介護については、６００万円以上の人は値上げゼロですよ。２３１世帯、恐らく人口にして約４００人ぐらいの人がこういうふうに払っていない。値上げを……。言葉があれですけれども、そういう意味ですよ。
もう一つは、所得に対する保険税の割合というのか、例えば５割減免の人でも所得に対して値上げ幅が１６％ぐらいになっている。ところが、８００万円ぐらいの人は、所得に対したら９％ぐらいになるんです。だから、これをどうやって決めよるんだろうかとも思います。
もう一つは、財政調整交付金についてもそうなんですけれども、光市は交付金が少ないんですね。その理由は、１人当たりの所得が高いからだというんです。光市の市民所得は、１人頭３３３万１,０００円で一番高い。周南市が２９１万９,０００円で、２番目に高い。その差が４１万２,０００円。だから、光の国保の財政調整交付金は低くなるんだと。
１つだけ、イエスかノーかでお聞きしますけれども、この所得が高いというのは、部長さん、光市全体の市民所得を指しているのか、それとも、国保加入者だけのものなのかだけ答弁してください。
◯議長（中村 賢道君） 岡田市民部長。
◯市民部長（岡田 憲二君） 光市の１人当たりの市民所得でございます。以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１６番（土橋 啓義君） そうでしょう。そうすると、光市全体の所得が高いから、国保の人たちに、全体が高いからあなたのところの調整交付金は低くなりますねと。部長さんに言ってもしようがないんだけれども、これもおかしな話で、何でそれを国保に加入している人たちに全部もっていくのかと思うわけであります。
それで、滞納の話になりますけれども、滞納している所帯の階層ですが、どの階層の世帯がどのぐらい滞納をしているのかといった資料はあるんですか、ないんですか。
◯議長（中村 賢道君） 岡田市民部長。
◯市民部長（岡田 憲二君） 持ち合わせておりません。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１６番（土橋 啓義君） 滞納をしている人たちの滞納の理由は何かということです。払えるのに払わないのか、それともほかに何か理由があるんですか。
◯議長（中村 賢道君） 岡田市民部長。
◯市民部長（岡田 憲二君） それぞれの方で理由はあろうかと思いますが、払えるのに払わない方もいらっしゃいますし、そうでない方もいらっしゃいます。以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１６番（土橋 啓義君） つまり、払いたくとも払えないと言っている人もいるというわけですけれども、払えるのに払わないというのは論外ですから。払いたくても払えないと言っているのに、まだ値上げをしてどうするんかという問題が出てくるんですね。どうしても突き当たる。７割、５割、２割軽減の世帯。つまり、払いたくとも高くて払えない人たちが、実際には滞納額の多くを占めているのではないんですか。同時に、滞納者の８０％弱が２００万円以下の世帯だということになっているんです。
それともう一つは、滞納額──大体年間１億円ぐらい滞納額があるから、１億円あるんだと滞納額を見込んだ上で値上げ額を決めていると。長くなったらいけませんので聞きませんけれども、間違ってたら言ってくださいよ。滞納額を見込んだ上で値上げ額を決めているとなってくると、市長さん、それはいくら保険制度だからといっても、遅かれ早かれ、滞納していない加入者から大ブーイングが起こる。そうだとするならば。なんで俺たちが滞納分の責任を持たなきゃならんのか、金があったら払いよんじゃない、借金してでも払いよるんだという人もいるかもわからない。ですから、もうこの辺で何とかしないと、法定外繰り入れであろうと、減免制度であろうと、何とかしないと、また来年もやることになる。ぜひ、こういった問題を委員会のほうでもひとつよろしく御審議をお願いをして、質問になったかどうかわかりませんけれども終わります。
◯議長（中村 賢道君） ほかにありませんか。笹井議員。
◯６番（笹井 琢君） それでは、ＮＰＯ光市と予算の反映について質疑を行います。
本日の施政方針２５ページで、ＮＰＯ光市という言葉が出てまいりました。市長さんはこれまで株式会社光市という言葉を使われて、市民の福祉の向上を利潤とみなすという説明をされていたわけですが、このたびこの株式会社光市というのはやめたのか、もしくは何か変わったのか、そして、ＮＰＯ光市というのは、施政方針では言葉は出てきましたが、説明がありませんでした。これは何であるのかと。また、今回提案されている予算にはどのように反映されているのかについて質疑をしたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） よく読んでいただけたらわかると思いますが、私が株式会社光市という１つのものについて、ここが株式会社光市であるわけがないんです。擬定して、スピード感を持って、利潤というのは満足であると言ったわけであります。今回、ＮＰＯに近いかもしれないということを言っていますが、それは、株式会社光市には、ボランティアで──ＮＰＯというのはボランティア組織とその事務職員──有償職員がいるわけでありますが、もし光市を考えると、ボランティアと光市の有償職員、これのコラボが光市を動かしていくんだという思いがあったから、私が擬制的に使ったわけでありまして、ここがＮＰＯでも株式会社光市でもないのは、それは笹井議員さん、あなたが一番よくわかっていると思います。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 笹井議員。
◯６番（笹井 琢君） とりあえず説明は受け取りました。またあとは予算の中身等、委員会でいろいろ聞いていきたいと思います。終わります。
◯議長（中村 賢道君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） なければ質疑を終結いたします。
これらの議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の各常任委員会に付託し、休会中に審査をお願いいたします。
ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後７時12分休憩
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午後７時21分再開
◯議長（中村 賢道君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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日程第８．議案第４７号
◯議長（中村 賢道君） 次に、日程第８、議案第４７号を議題といたします。
この議案につきまして、市長の説明を求めます。市川市長。
◯市長（市川 熙君） 議案第４７号は光市監査委員の選任についてお諮りするものであります。これは識見を有する者のうちから選任をしている監査委員、山本武男氏の任期が３月２３日をもって満了するのに伴い、後任の委員として、引き続き同氏を選任しようとするものであります。よろしく御審議の上、御同意賜りますようにお願い申し上げます。
◯議長（中村 賢道君） 説明は終わりました。この議案に対する質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） なければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。この議案については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） 御異議なしと認めます。
よって、この議案は委員会付託を省略いたすことに決しました。
この議案については、討論の通告はありませんので、討論を終結し、これより採決をいたします。
お諮りいたします。議案第４７号は、同意いたすことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第４７号は同意されました。
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日程第９．議員提出議案第１号
◯議長（中村 賢道君） 次に、日程第９、議員提出議案第１号を議題といたします。
この議案について、提出者の説明を求めます。木村信秀議員。
◯１５番（木村 信秀君） それでは、議員提出議案第１号、
光市議会委員会条例の一部を改正する条例につきまして提案説明をいたします。
地方自治法の一部改正に伴い、委員会の委員の選任等につきましては条例で定めることとされ、本年３月１日に施行される予定であります。この地方自治法の一部改正を踏まえ、特別委員の在任期間や委員の選任の時期などについて定めるため、
光市議会委員会条例の所要の改正をしようとするものであります。
以上、御提案申し上げますので、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
◯議長（中村 賢道君） 説明は終わりました。本件について質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） なければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。この議案については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） 御異議なしと認めます。
よって、この議案は委員会付託を省略いたすことに決しました。
◯議長（中村 賢道君） 続いて討論に入ります。
議員提出議案第１号につきまして、討論がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） なければ討論を終結し、これより採決をいたします。
お諮りいたします。議員提出議案第１号につきましては原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） 御異議なしと認めます。
よって、議員提出議案第１号は原案のとおり可決されました。
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散 会
◯議長（中村 賢道君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
御協力ありがとうございました。お疲れさまでございました。
午後７時25分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 中 村 賢 道
光市議会議員 大 田 敏 司
光市議会議員 木 村 則 夫
光市議会議員 笹 井 琢...