「光市議会 2012-12-05 2012.12.05 平成24年第５回定例会（第２日目）　本文」の議事録内容

光市議会 2012-12-05
2012.12.05 平成24年第５回定例会（第２日目）　本文

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2012.12.05 ：平成24年第５回定例会（第２日目）　本文（ 386 発言中 0 件ヒット） ▼最初の箇所へ（全 0 箇所） - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 : 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議　　開　　議 ◯議長（中村　賢道君）　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　───────────・────・──────────── 　　議事日程 ◯議長（中村　賢道君）　本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。　　　　　　───────────・────・──────────── 　　日程第１．会議録署名議員の指名 ◯議長（中村　賢道君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、四浦議員、萬谷議員、西村議員、以上３名の方を指名いたします。　　　　　　───────────・────・──────────── 　　日程第２．一般質問 ◯議長（中村　賢道君）　日程第２、一般質問に入ります。　このたび、一般質問の通告をいただきましたのは、全員で１３名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。　それでは、質問の順位に従って御発言を願います。加賀美議員。 ◯１２番（加賀美　允彦君）　皆さん、おはようございます。このたび誕生いたしました、新しい会派、ひかり未来の加賀美允彦です。

　通告に従いまして、２点質問をいたします。　最初は、市長のまちづくりへのビジョンについての質問であります。　現在、光市を取り巻く情勢は非常に厳しいものがあります。こうした中で、２期目の光市のかじ取り役を担われる市川市長への市民の期待は大きいものがあるわけであります。今、光市は、シルトロニック・ジャパンの工場閉鎖、あるいは大手企業の業績が低下している、あるいは地元経済の沈下といったように、ある面におきましては大変閉塞感が漂っていると言ってもいい状況にあるわけであります。　こうした中で、そうした流れをとめて、そして経済再生を含めて、活性化のまちづくりが市民の強い願いでもあるわけであります。こうした中で、経済活性化を含めて、これからのまちづくりとして、どのようなビジョンを持って市長は取り組んでいかれるのか、このあたりからお伺いをしてみたいと思います。　２点目は、これから平成２５年度の予算編成が行われるわけであります。これもまた、大変厳しい状況の中での予算編成になっていくと思うわけでありますけれども、平成２５年度の予算編成への基本的な考え方、そして財源の問題、さらには新しい事業として、どのような事業を取り入れていかれようとしているのか。今現在でありましたら、お伺いをしておきたいと思います。　３点目は、行政改革の中での事務事業評価についてお尋ねをいたしたいと思います。　市長は、厳しい財政状況、あるいはくるくると変わるいろいろな行政改革、そういったものを踏まえて、事務事業評価に取り組んで、そして、ＰＤＣＡサイクルをきちんと回して、成果指向型の都市計画、都市経営をやっていくと、こういうふうな方向性を出しておられるわけであります。この事務事業評価というのは、事業計画を立てて予算を組み、そしてそれを実行し、それらの結果を精査して、次の事業あるいは予算に反映させていくというシステムであると思うわけであります。　今、光市には５００程度の事務事業があるそうであります。これらは各部署からいろいろ出され、それらに予算がついたものの全てでありますけれども、この中から５０程度を選んで、試行的に今事務事業評価を行っているということであります。恐らく、これからその成果が我々のところにも発表されるのではないかと思います。　今、試行的に行っている事務事業評価は、いわゆる各部門から出された事業の寄せ集めの中から選ばれたものでありますけれども、一番やらなければならないことは、事業のいわゆる計画の最上位に位置する総合計画、年度ごとの実行計画とか、あるいは市長マニフェストの年度ごとの実行計画、こういったものに対しての事務事業評価をやっていくべきではないかと思うわけでありますけれども、その辺のお考えを聞かせていただきたいと思います。　４点目は、市民への説明責任についてお尋ねをいたしておきたいと思います。　市民との対話を大切にされる市長は、市長室で気軽に語り合いましょうということで、市長と気軽にミーティングということを計画されまして、今も各種団体との話し合いをしておられるわけであります。　しかしながら、多くの市民にとってはなかなかなじめない内容ではないかと思うわけであります。新しい機軸としては評価できる面もありますけれども、やはりことしの夏に、市内１１カ所、８００人余りを集めて行った総合計画後期基本計画の理解を得るために行った対話集会がふさわしいのではないかとに思うわけであります。　議会も議会報告会ということで、各地区に出かけて、市民との対話をやっているわけでありますけれども、やはり市政の方向性をきちんと市民に報告していくために、どういう形の対話をしていかれるのか、お尋ねをしてみたいと思います。　この項の最後は、今行われております事業の中で、３点についてちょっとお尋ねをしてみたいと思います。　最初は、光総合病院問題の件であります。　市内には２つの公立病院があり、機能分化されまして、大和総合病院は療養やリハビリを中心とする慢性期病院、光総合病院は手術を中心とする急性期病院に機能分化されたわけであります。大和総合病院はこの４月には全ての施設が完成し新たにスタートして、現在患者はほとんど満杯状況であるそうであります。　光総合病院は今までも黒字を続けておりましたが、平成２３年度決算におきましても、わずかですが黒字を維持しております。しかしながら、何分老朽化が進んでおります。昭和３０年代から４０年代に改築や増築をした現在の病院があるわけでありますけれども、そういった古い病院は県下にはないそうであります。本年、旧常任委員会の市民福祉委員会のメンバーと病院局との意見交換をやったわけでありますけれども、老朽化に伴う弊害が随所に出てきているような状況にあるわけであります。私個人といたしましては、やっぱりリニューアルが必要ではないかと思っております。　この病院の改築、新築の問題につきましては、この壇上で各議員から質問が出ております。これに対して市長は、病院局の報告を受けて、今年度中には方向性を出すという回答に終始しておられたわけであります。現時点で、この病院問題、どのようなお考えであるかお尋ねをしておきたいと思います。　次は、同じように老朽化施設の問題であります。　市内には、昭和３０年から４０年代につくられた公共施設──例えば市営住宅とか、あるいは公民館、市民ホール、この市庁舎も同様でありますけれども、大変老朽化が進んでいるわけであります。現在、公共施設配置計画の検討が進められており、検討の結果、それを廃止するか、建て直すかという方向性が出されるとのことでありますけれども、その進捗状況等についてお尋ねをしておきたいと思います。　この項の最後は、土地開発公社の問題であります。　昭和四十七年、八年のバブル期に土地の価格が非常に高いと、公共施設の公共用地として土地を購入、先行取得する際のためにできた外郭団体である土地開発公社について、山口県、あるいは各自治体も、解消もしくは縮小に向けて取り組みが進んでいるそうであります。当市におきましてはどういう方向性であるのか、そこらあたりについてお尋ねをしてみたいと思います。　以上が、市長のまちづくりへのビジョンについての質問であります。　２点目は、この１年間、この壇上で御質問いたしました地域の問題点等についてお尋ねをしてみたいと思います。　最初は、防災・安全対策についてであります。　この夏、政府は、四国沖から九州沖の深海の南海トラフで、マグニチュード９クラスの地震が起きた際の津波の高さ、あるいは浸水域について、災害予測をいたしたわけであります。これによりますと、山口県光市の場合は震度６弱、そして津波の高さは５メートルという報告が出されていまして、そういったのが来れば、島田川からずっと遡上していって、大きな被害が生じるのではないかと予測されるわけであります。　また本年は、非常に集中豪雨が出て、全国でいろんな被害をもたらしております。この想定外というか、想定する以上の災害が起きたときには、やっぱり逃げるが勝ちであります。できるだけ早く情報を得て、避難して、被害を最小に抑えていくことが必要であると思います。その情報として、防災行政無線システムがこのたび計画されているわけでありますけれども、この配置計画はどのような形であるのか、そして島田川流域にはどういう配置がされるのか、お尋ねをしてみたいと思います。　同じように、治水施設である島田川の問題につきまして、大雨やあるいは台風どきに、その周辺の人たちが、洪水による被害をこうむらないためにも、治水施設は確実に守られていかなければならないわけであります。私はこの場で、やはり土砂がとまってたまったり、あるいは樹木が密集したり、アシが密集したりしていては、当然、洪水に変わってくるわけであり、危険が増すわけで、定例的にやはり治水施設は管理していくべきだということで、土砂のしゅんせつなどをお願いしてきたわけであります。　近年、県も非常に頻繁に土砂を取ってくれているわけでありますけれども、今、問題なのは、柳の木であります。どんどん大きくなってきているわけであります。さらにはアシが群集しまして、土がどんどんそのアシの周りに固まって、いわゆる危険度が増してきているような状況にあるわけであります。ここら辺の対策についてどのようなお考えであるか、お尋ねをしておきたいと思います。　最後は、旧カンロ工場跡地の西側に通っている県道光徳山線の問題であります。　カンロ跡地には、コスモスとかセブンイレブンとか、医療機関とか、随分そこに店舗等ができて、車や人の出入りが激しくなってまいりました。右折レーンをつくっていただきたいというのが、前回の要望でありましたけれども、その後、市民の皆さん方から、県道の西側には横断歩道があるが東側がないと。側溝の間が通路となって、そこを自転車や人が通っている、大変危ないと、何とかならないかという声が出ているわけであります。　その横には開発公社が持っている土地があるわけでありまして、仮の通路とはできないものかと、こういう考えがあるわけでございますが、その点についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。　以上が、この壇上での私の質問であります。あとは一問一答で聞かせていただきたいと思います。 ◯議長（中村　賢道君）　山本経済部長。 ◯経済部長（山本　孝行君）　おはようございます。それでは、御質問の１番目、活性化に向けたまちづくりへのビジョンについての１点目、経済の活性化についてのお尋ねにお答えを申し上げます。　活性化に向けたビジョン、すなわち、まちの活性化に向けた将来構想、展望についてのお尋ねでございますが、議員御承知のとおり、本年３月に策定しました光市総合計画後期基本計画では、重点目標の４、優れた価値を生み出すためにといたしまして、農林水産業の第１次産業から、工業や商業などの第２次、第３次産業の振興、さらに雇用の確保と安定に向けた、今後５年間の政策展開の方向性をお示ししているところでございます。　また、こうした総合計画を踏まえた具体的な施策展開としまして、さきの市長の所信表明にもございましたとおり、まず、農業振興拠点施設「里の厨」を中心に、地産地消による農産物や水産物の消費拡大やブランド化をさらに推進し、若者が夢を持てる、時代に合った第１次産業の創造を目指すとともに、農業や漁業を雇用の新たな受け皿とするため、後継者となるニューファーマーやニューフィッシャーの育成を支援するとともに、まちの新たな価値を生み出すため、食や農に環境、教育、観光などの視点を有機的に組み合わせた第６次産業の促進を図ってまいりたいと考えております。　さらに、まちづくりにおいて、最も重要かつ喫緊の課題であります雇用の確保に向けた取り組みといたしましては、先般、離職者再就職支援事業を立ち上げましたが、この事業を平成２５年度も継続して取り組んでまいります。また、来年度に向けては、シルトロニック・ジャパン光工場が閉鎖した５月３１日を本市の雇用の日と定め、雇用への思いをまち全体で共有し、全国に発信する取り組みや、雇用確保対策を初め、商業の活性化や企業誘致などの取り組みを強化してまいりたいと考えております。　なお、具体的な内容につきましては、現在、新年度予算編成の作業中でありますことから、この場でお示しすることは困難でありますが、例えば、地域経済の土台を支えていただいております中小零細企業の新たな技術開発や、新商品の開発等への取り組みに対する支援策なども有効な対策の一つではないかと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　森重政策企画部長。 ◯政策企画部長（森重　正一君）　おはようございます。それでは、１番目の２点目、平成２５年度予算編成のポイントについてお答えをいたします。　去る９月３日に市長名で、平成２５年度予算編成方針を庁内に通知したところでございますが、予算とは、行政がどのような形で政策を実行していくのかを具体的に表現するものでございます。　予算の編成に当たりましては、公平公正が貫かれているか、優しさが注入されているかなど、生活者の視点で、誰のため、何のための政策かを十分に精査するとともに、新たな政策の立案や、既存の政策の見直し、点検などを進め、株式会社光市の利潤であります市民満足度の向上が図られますよう、チーム光市の英知を結集することを予算編成の基本的な考え方とお示しをしているところでございます。　また、平成２５年度の財政見通しにつきましては、平成２３年度決算におきまして、歳入の根幹でございます平成２０年度以降減収が続いておりました市税収入がようやく下げどまったものの、現下の厳しい雇用情勢を勘案いたしますと、景気の回復等による税収の増加は望めない状況であると認識いたしているところでございます。　一方、歳出におきましては、これまでの行財政改革の取り組みにより、人件費や公債費は減少するものの、少子高齢化の進行に伴い扶助費が増加することなどから、現時点では大幅な財源不足を見込んでいるところでございます。　また、新年度の事業につきましては、現在、所管課からの予算要求に基づきヒアリングを実施しているところでございますので、具体的に申し上げる段階にはございませんが、限られた財源の中、選択と集中の観点から、後期基本計画において特に優先して取り組む施策として位置づけております７つの未来創造プロジェクトに重点的に予算を配分し、市民満足度の向上につながる施策となりますよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　次に、３点目の行財政改革につきまして、お尋ねの総合計画の行動計画やマニフェスト推進計画につきましては、これまでにもそれらの成果等を踏まえ、進捗管理を含め、適宜見直しを行っているところでございます。　また、本市では、事業のコスト削減や効率化とあわせ、良質な行政サービスの効果的な提供を目指し、昨年度から全ての事務事業に対する評価を試行的に実施しており、業務の改善や次年度予算への反映、また、事業に対する職員の目的意識の醸成や改善、改革に対する意識の向上など、その効果を認識しているところでございます。　今後、より実効性の上がる制度の構築に全力で取り組むとともに、良質な行政サービスの提供につながりますよう、継続的かつ効果的なマネジメントサイクルを機能させてまいりたいと考えているところでございます。　４点目、市民への説明責任につきまして、本市では、広く市民の皆様へ市政情報を積極的かつ的確にお伝えするため、広報やホームページ等、多様な媒体を活用し、行政としての説明責任を果たす努力をいたしております。一方、アンケートの実施や各種協議会の開催など、さまざまな手法を用いて、市民の皆様からの御意見をあわせて頂戴をしているところでございます。　本市におけますまちづくりの原点は対話でありますことから、市長みずからが市民の皆様と対話を交わし、意見交換を行う場として、市長と気軽にミーティングや市民対話集会を展開することにより、対話による市政運営に努めているところでございます。この対話の進捗に当たりましては、今後のまちづくりにおいて新たな公共の核となるコミュニティー組織との対話を柱に大別して、２つの手法により実施しているところでございます。　まず、コミュニティーの中核となる地域コミュニティーにつきましては、公民館を単位としてまちづくり対話集会を開催しておりますが、このたびは、後期基本計画によるまちづくりに加え、地域の課題という共通のテーマを設定いたしたところで、言いかえますと、政策実施に向けた市民の皆様との議論の場と位置づけたところでございます。　ただいま議員から、対話集会に関しての御提言をいただきましたが、市長と気軽にミーティングにつきましては、一方のコミュニティーの核となります、いわゆるテーマコミュニティーや、少人数のグループとの対話を進めるためのツールとして、テーマや対象を限定しない形で、可能な限り気軽にかつ自由なコミュニケーションの場として位置づけておりまして、対話推進の新たな手法として、市川市長就任後の平成２２年度より実施しているものでございます。　繰り返しになりますが、市民の皆様との対話は本市における市政運営の柱でございます。まちづくりの第一歩として認識をいたしておりますことから、引き続き、多様な手法を用いた対話による市政運営に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　終わりに、重点課題への取り組みのうち、老朽化施設対策について、現在、全国の自治体では、高度成長期に整備をしてきた公共施設の老朽化問題を抱えているところでございます。こうした状況は光市でも同様でございまして、少子高齢化の進展や人口減少社会の到来など、公共施設を取り巻く状況が大きく変化する中で、今後の公共施設のあり方が大きな課題と考えております。　こうしたことから、本市では、施設の長寿命化を図り、財政負担の平準化とあわせて、住民ニーズの変化や多様化等に対応した施設の量や質の最適化に取り組んでいくため、今年度から公共施設マネジメントの導入に向けた調査研究を進めているところでございます。　具体的には、７月に担当職員による先進地視察を実施するとともに、先月２２日には、先進地の自治体職員を講師として、庁内関係職員４１名を対象に庁内勉強会を実施し、公共施設の老朽化等に対する現状認識と危機感の共有を図ったところでございます。　言うまでもなく、厳しい財政状況の中で、公共施設の今後のあり方を考えていくためには、施設の再編も含め、長期的かつ計画的な取り組みが必要となってまいりますことから、現在進めております調査研究等を踏まえ、今後公共施設マネジメントのあり方につきまして、具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長（田村　教眞君）　おはようございます。それでは、１番目の御質問の５点目、重点課題の取り組みの御質問のうち、光総合病院の今後の対応についてお答えをいたします。　光総合病院の今後の対応につきましては、市長から今後、光総合病院が充実していく医療機能や施設等の改修計画の方向性について、病院局としての考えを示すよう指示されているところではありますが、まだ報告に至っていないのが現状であります。　市長は、先般９月議会におきまして、光総合病院の問題に関する一般質問に対して、光総合病院の施設等の改修計画については、その方向性を示すように病院局に指示を行っており、その報告を受け、内容を検証した上で、開設者として方向性を判断していきたい。また、公立病院は地域に必要な医療サービスを安定的、継続的に提供していくことが使命であることから、今後、施設の現状や医療機能を充実していく課題等を十分に整理させた上で、総合的な判断を下していくことになるであろうと答弁されております。　こうしたことから、病院局といたしましては、報告書の取りまとめについては慎重かつ早急に進めておりまして、現在では最終調整を行っている段階にあります。そのため、早いうちに市長へ報告ができるのではないかと考えているところでございます。　以上です。 ◯議長（中村　賢道君）　岡田建設部長。 ◯建設部長（岡田　新市君）　おはようございます。それでは、５点目、重点課題の取り組みの土地開発公社の今後の対策についてお答え申し上げます。　さきの９月議会において、今後の光市土地開発公社のあり方につきましては、抜本的改革を多角的に検討するため、外部委員３名を含む光市土地開発公社経営検討委員会を設け、その中で、公社の業務の一部を廃止するという方向で御検討いただいているとお答えをさせていただいたところでございます。　その後、検討委員会の審議を経て、１０月２６日付で検討委員会から、現在事業を実施している市街地開発事業を除く他の業務について、平成２５年度末までに廃止することを検討されたいという公社経営改革案を承っている次第でございます。　具体的な方法といたしましては、現在、市街地開発事業として実施している光虹ケ丘西土地区画整理事業以外の業務は廃止いたしますが、廃止に必要な費用を一般財源で賄うのは現在の市の厳しい財政状況では困難であることから、平成２５年度までに、時限措置となっております第三セクター等改革推進債を活用し、負担の平準化を図るべきとの御意見も検討委員会からいただいているところでございます。　今後の予定でございますが、今月末までには土地開発公社の理事会が開かれ、その中で現在まで検討された内容を理事の皆様に御説明申し上げる予定となっております。それを踏まえ、市といたしまして、今後の土地開発公社の方向性をお示しし、今年度中に議会にお諮りしたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　加賀美議員。 ◯１２番（加賀美　允彦君）　今、お答えがございました。順番にずっとお答えがあったので、なかなかわかりにくいところもあるように思いますが、１つずつちょっとお尋ねをしておきたいと思います。　まちづくりの問題につきまして、やはり市長の意向を受けた職員の方がお答えになったわけでありますけれども、やはり今市長に課せられているのは、やっぱり１０年先、２０年先の光市に、あのとき市川市長がこんなことをやったという結果が残るようなまちづくりをひとつやってほしいという思いも市民の中にはあるわけであります。　そうした中で特に喫緊の、もちろん今この将来を見た中では、瀬戸風線の問題、交通網の問題、あるいは企業誘致の問題、それぞれいろんな角度があると思うわけでありますけれども、やっぱり今必要なのは雇用をしっかりと確保する、いわゆる企業を新たに誘致して、そしてやっていくことではないかと思うわけであります。　シルトロニック・ジャパンの問題につきましては、市長は東奔西走されまして、就職問題にいろいろ尽力されてこられたと思います。その後、シルトロニック・ジャパンについては、工場の中身はどうも外国に全部売り払われたということで、４万平方メートルの敷地と工場が残っているわけであります。１１人の方々が管理をしておられるということでありますけれども、このシルトロニック・ジャパンの問題と、それからひかりソフトパークの工業用地の問題、この辺については、やっぱり市長のトップセールスで何らかの形で企業誘致をしていただきたいと思うわけでありますが、そのあたりについての感触はどうか、市長、ちょっとお答え願いたいと思います。 ◯議長（中村　賢道君）　市川市長。 ◯市長（市川　　熙君）　所信表明でも先ほどの部長答弁でも申し上げましたとおり、例えば５月３１日を雇用の日と位置づけて、さまざまな発信をしていくわけでありますが、具体的にはやはり議員も御存じのように、私ども職員が大変苦労している雇用、工場誘致等をやっているわけでありますが、なかなか進捗をいたしません。これは県も非常に危機感を持っているわけでありますので、県と連携をしながら、この件に関しては私の大きな大きな一つの目標として取り組んでいきたいと思います。　以上であります。　もし、補足がありましたら、担当参与のほうで補足説明があると思います。 ◯議長（中村　賢道君）　山本経済部長。 ◯経済部長（山本　孝行君）　それでは、市長の補足説明をさせていただきます。　まず、ただいま議員より２点ございました。まずは、シルトロニック・ジャパンの跡地の利用ということでございます。この件につきましては、我々も今後の活用がどのようになるのか、大変関心を持っているわけでございますが、現状では、会社から正式に跡地の活用の方針というものが示されていない状況にございます。こうしたことから、市としてもその対応ができない状況にございますが、方針や意向が示され、協力要請等もございましたら、市としても、山口県の企業立地推進室や東京事務所などとも連携をいたしまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　また、ひかりソフトパークの企業誘致の取り組みでございますが、毎年東京方面、東京から以西の製造業、専門サービス業を中心にアンケート調査等を実施しております。ことしにつきましても県や岩国市などと共同で、６月に東京で開催されました機械要素技術展に企業誘致ブースを出店するなど取り組みを進めておりますが、現在のところ残念ながら皆様にお示しできる進展がないという状況にございます。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　加賀美議員。 ◯１２番（加賀美　允彦君）　では、今お答えがございましたシルトロニック・ジャパンの問題につきまして、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。　５１３名が失業をされたということでございますが、現時点での就職はどのような状況であるか、どういう情報を得ておられるか、お尋ねしてみたいと思います。 ◯議長（中村　賢道君）　山本経済部長。 ◯経済部長（山本　孝行君）　それでは、お答えを申し上げます。　５１３名のうち、転勤された方を除き、離職された方は５０５名でございます。このうち、１１月１６日現在でございますが、３８１名の方が再就職をなされておりまして、７５.４％という状況にございます。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　加賀美議員。 ◯１２番（加賀美　允彦君）　３月１１日以降の離職者を対象とした再就職支援事業がこの１月から行われるということを先ほどお話がありましたけれども、これは２カ月間ビジネスマナーやパソコン等の就労教育を受けた後に、近隣の企業で４カ月間ほど働いてスキルアップするということだそうでございますが、職場体験する企業について、今、大体方向性が出されているのかどうか。そして、その企業で働いた場合には、就職できるのかどうか。あくまでもこれは職場体験ですよということであるのか、それとも勤務状況を見て採用していくという方向性があるのかどうか、ここらあたりについての情報がありましたらお知らせいただきたいと思います。 ◯議長（中村　賢道君）　山本経済部長。 ◯経済部長（山本　孝行君）　それでは、再度の御質問にお答えを申し上げます。　ただいま、第一次の募集ということで、この６日が期限になっておりまして、離職者の募集をしている状況にございます。　ただいま御質問いただきました職場体験先の企業についてでございますが、委託先の事業者におきまして募集をしてまいりますが、現状では、応募される離職者の意向にできるだけ沿った形で事業所を確保したいという思いから、あらかじめこの場でお示しすることは現在困難な状況にございます。

　また、採用される見通しについてのお尋ねでございますが、受託事業者に対しましては、職場体験研修後も引き続き雇用をしていただける可能性を有した事業所を確保していただくようにお願いをしているところでございます。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　加賀美議員。 ◯１２番（加賀美　允彦君）　ちょっともう一点お尋ねいたしたいのですが、そこで研修する方々については、どのぐらいの補助金が出るのか。個人に対してどのぐらいの補助金が支給されるのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ◯議長（中村　賢道君）　山本経済部長。 ◯経済部長（山本　孝行君）　お答え申し上げます。　補助金という形ではないんですが、私どもが委託事業者に委託料としてお支払いしている中から、応募して実際に研修に当たられる離職者に対しましては、月額１５万円の給与を、委託料の中から委託事業者がお支払いになられるということで、基本的にはそれぞれ職場体験をされる企業の御負担はないという形をとっております。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　加賀美議員。 ◯１２番（加賀美　允彦君）　はい、わかりました。　では、次の質問に入りたいと思います。　先ほど御報告もございましたように、「里の厨」とか「ゆーぱーく光」、こういった施設について、非常に出足が好調だと。特に三島温泉健康交流施設「ゆーぱーく光」につきましても、今の段階では、ひょっとしたら年間９万人レベルの集客力があるのではないかとうわさされている状況であるわけであります。幸いそういう形ですが、そういったもののさらなる振興が、やはりまちの活性化に大きく効果を上げていくんじゃないかと思うわけであります。　そういった中で、今、市長が関与しておられますボーイスカウトの祭典が、３年後ですか、世界ジャンボリーが行われ、来年にはプレが山口県で行われるとのことでございますけれども、これを起爆剤として、光市でも盛り上げることができないか、そこらあたりをちょっと市長のお考えを聞かせていただけたらと思います。 ◯議長（中村　賢道君）　近藤教育次長。 ◯教育次長（近藤　俊一郎君）　おはようございます。それでは、ジャンボリーを起爆剤にという御質問にお答えします。　さきの９月議会で市長がお答えしましたように、ジャンボリーにおける体験と奉仕活動という趣旨を踏まえまして、基本的には本市の子供たちとの交流を主眼に置きながら、全庁、全市的な取り組みとして、光市の魅力をしっかりとＰＲするという考えであります。　詳細な事業につきましては現在協議中でありますけれども、情報発信の一つとして、例えば、スカウトや本市の子供たちが撮影した映像や写真などを、ソーシャルネットワークサービスなどを利用して、極力リアルタイムで、日本のみならず世界に向けて発信するなどの試みも検討しているところであります。　ジャンボリーを、本市のまちづくりにおけるさまざまな取り組みの一つの起爆剤としてという形で捉えるならば、光市の魅力のＰＲという情報発信の効果はもちろんでありますけれども、青少年の健全育成という視点が最も重要であると考えております。　イベントのような華々しい形でお示しするのは現時点では難しいところでありますが、例えばコミュニティスクールにおける取り組みの中にも、市民参画による青少年健全育成の趣旨を反映されておりますし、例えば本市の青少年問題協議会でも、掃除──これは特にトイレ掃除なんですが、これによって青少年健全育成を図っていくという試みがなされています。　今後もそういった機会がふえていくような施策について、積極的に取り組んでいく考えであります。　以上です。 ◯議長（中村　賢道君）　加賀美議員。 ◯１２番（加賀美　允彦君）　こういったいろんなお祭り行事に、非常に光市の市民の皆さんは関心が高く、やっぱり祭りも、そういう行事も活性化の一つの起爆剤になっていくんじゃないかと思うんです。そのあたりについて、何かのいい知恵を絞って、市内の一つの活性化につながるような行事にしていただければと思います。　次は、財政の問題についてちょっと触れておきたいと思います。　これは、予算編成の段階の中で、私どもは借金の問題について常に見てまいったわけであります。平成１９年度から５年間で約１８０億円の借金を減らしていくということで、５１３億円あった借金が、平成２３年度決算では４３８億円まで下がってきたと。そういう中で、今後どうなるかという問題について、やはり今までのような削減はできないという回答であったわけであります。　いずれにしましても、これから平成２５年、２６年という大変厳しい状況の中で、今、借金もしなければならない情勢に来ているんじゃないかと思うわけであります。この借金も、将来役に立つ、いわゆる市長が言われる利潤、市民満足度を向上させるような借金ならいいんですけれども、経常経費に使うような借金というのはできるだけ下げていかなくてはならないと思うんです。　そういう意味で、将来の資産になるような借金として、どのようなものが平成２５年度には予測されるのか、そこらあたりについてお尋ねしてみたいと思います。 ◯議長（中村　賢道君）　森重政策企画部長。 ◯政策企画部長（森重　正一君）　平成２５年度に予定をしている起債対象事業の御質問だと思いますけれども、やはり議員仰せのとおり、やはり投資的経費に起債を充てるということが前提でございますことから、先ほど議員からお尋ねのございました経常経費に充てるということは毛頭実は考えていないわけでございます。　ということで、平成２５年度に計画をしているものにつきましては、既に議員御案内のとおり、学校給食センターの整備事業があったり、今年度から取り組んでおります防災行政無線の整備事業等々が考えるものと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　加賀美議員。 ◯１２番（加賀美　允彦君）　何かそっけない回答だと思います。　まだ、いわゆる三セクの開発公社の三セク債は、この平成２５年度末が一つの基準になっていると。そういったものが１１億円あるわけであって、その辺は大体金額としてどのくらいを見ているか、そこらあたりについての御返答をお願いいたします。 ◯議長（中村　賢道君）　森重政策企画部長。 ◯政策企画部長（森重　正一君）　先ほど、議員のほうからは建設事業等々というお尋ねでございましたので、私のほうからそのように申し上げたわけでございますが、今議員仰せのとおり、土地開発公社につきましては三セク債が予定をしております。これの金額については、約１０億円程度と認識をしているところでございます。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　加賀美議員。 ◯１２番（加賀美　允彦君）　いや、それから合併特例債における借金、こういったものがあるはずなのに、なぜこの場で答えられないんですか。　この辺については、また次の予算編成の予算の段階でまたお尋ねをしたいと思います。　それから、いわゆるシーリングの問題でありますけれども、予算を編成するときに、ゼロベースからやるケースと、あるいは５％とか１０％とシーリングを決めて、予算を作成した上で各部門から上げたものについて、徐々にそれを精査していくという方法、こういったものをいろいろとっておられると思いますけれども、平成２５年度はどういう方式をとって行かれるのか、この辺についてお考えを聞かせていただきたいと思います。 ◯議長（中村　賢道君）　森重政策企画部長。 ◯政策企画部長（森重　正一君）　平成２５年度の予算編成でございますが、やはり今議員から仰せのとおり、予算編成の方法といたしましては、ゼロベースから行う方法とシーリングをかけていく方法とがあるわけでございます。　平成２５年度については、やはり市川市長になりまして、ゼロベースから予算をつくっていくという基本的な姿勢を崩しておりませんので、その考えで予算編成に臨んでいく所存でございます。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　加賀美議員。 ◯１２番（加賀美　允彦君）　そういう感じでやっていかれるわけでありますけれども、いわゆる収入、財源の問題でございますけれども、この問題につきましては、やはり企業の非常な業績悪化ということで大変な状況にあるわけでありますけれども、現時点における、いわゆる企業の法人税について、どのぐらいのレベルになっていくのか。平成１８年、１９年につきましては約４３億円ぐらいあったと。それが今１２億円ぐらいになったと。どんどん下がってきている状況にあるわけです。この平成２５年度については、法人市民税は大体どのくらいになるのか。ここらあたりの予測について、お尋ねをちょっとしてみたいと思います。 ◯議長（中村　賢道君）　岡田市民部長。 ◯市民部長（岡田　憲二君）　ただいま、平成２５年度の法人市民税についてのお尋ねでございますが、今、確かに景気低迷の中で、非常に見込みも苦慮して立てているところでございますが、ほぼ前年並み程度ぐらいの法人市民税はあろうかと考えております。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　加賀美議員。 ◯１２番（加賀美　允彦君）　では、１２億円程度の予算の中で予算編成をしていくということですよね。　それから、大体今１１億円ぐらい残っている固定資産税とか健康保険税とかの未収部分ですね。未収部分の徴収について、いろいろ苦労をしておられるような形でございますが、この固定資産税の４期で払う分とか、あるいは健康保険税についても分割で払っているわけでありますけれども、これをもう少し細かく、１０回払いとか、そういうふうなことはできないんだろうかと、そういう思いがいたすわけですけれども、その辺についてはどうなんでしょうか。　昔、納税組合なんかというのは、やっぱり１０回ぐらいに分けて支払いをしていたんだけれども、そういうケースを採用するならば少しは向上するんじゃないかと思うんですが、その辺はどうなんでしょう。 ◯議長（中村　賢道君）　岡田市民部長。 ◯市民部長（岡田　憲二君）　今、納期の御質問をいただきましたが、個人市民税や固定資産税の年４回ということのお尋ねでございますが、個人納付による個人市民税や固定資産税につきましては、法定納期は、納税者の円滑な履行を容易にし、かつ他の税目との納期との重複を考慮し、災害等特別な事情がある場合を除き、４回と定められております。この４回を１０回にということは可能ではございますけれども、これをいたしますと、やはりシステムの変更、納付書等、このあたりの経費がかなりかかろうかと考えておりますので、現状ではちょっと困難といいますか、考えていないところでございます。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　加賀美議員。 ◯１２番（加賀美　允彦君）　時間がございませんので、次に進ませていただきます。　現在、公共施設の配置計画が検討されているわけでありますけれども、その前に、既に橋梁の長寿命化修繕計画とか、あるいは市営住宅については長寿命化計画などの調査が既に終わっているか進行中だと思うんです。そういう老朽化施設について、部門別でやるんじゃなくて、総合的にひとつ整理して、そして、これはどうするんだと一遍にまとめて報告する体制というのは考えておられるかどうか、そこらあたりについてのお考えを聞かせていただきたいと思います。 ◯議長（中村　賢道君）　森重政策企画部長。 ◯政策企画部長（森重　正一君）　現在、議員から御紹介がございましたとおり、橋梁計画であったり、市営住宅の計画があったりしているわけでございます。それに加えまして、今年度から公共施設マネジメントに着手したわけでございます。　議員仰せのとおり、そのあたりを一体的にやるべきではないかと、そのとおりだと私も思っております。しかしながら、今議員から御紹介のありました橋の問題であったり、住宅の問題であったりというのは、なかなか他に転換ができなかったり、目的そのものが決まっておりますことから、今後、このあたりを我々のほうで作成をしてまいります計画の中に十分整合性をとりながらつくっていくというふうに、今考えているところでございます。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　加賀美議員。 ◯１２番（加賀美　允彦君）　いずれにいたしましても、長期レンジで物事を考えていく中で、どういう計画をつくっていくかというようなことも慎重に検討して、一体そのために費用がどのぐらいかかるのかということもしていかなくてはならないし、例えばこの市庁舎の建て直しについても、いずれやっていかなければならないと。それはなぜかと言うと、いわゆるここは災害防災対策の本部にもなることだし、あるいはばらばらになっているいろんな教育委員会とか、あるいはスポーツ館とか体育課とか、そういったところを一括にまとめて、ワンストップサービスをする上でもつくっていかないと、早くやっぱり検討していくべき内容ではないかと思うのでありますけれども。　そういったもろもろの建設計画に対して、今は基金で積み立てした中から将来使っていこうという考えではないかと思うのでありますけれども、やっぱりそれぞれの施設に対して、例えば本庁の積み立て基金という形で、毎年少なくても、少しずつでも積み立てていくうちに、やはり一気にやっていこうという時期が来たらぽっとやれるような体制もやっぱり考えていくべきではないかと思います。　最後にちょっとお尋ねいたしたいのは、土地開発公社の問題であります。このあたりについては、長い間理事長として副市長が御努力をされてこられているわけでありますけれども、最後に、土地開発公社事業について、総括についてお尋ねをしてみたいと思います。お願いいたします。 ◯議長（中村　賢道君）　津村副市長。 ◯副市長（津村　秀雄君）　急の話でございますが、事前の答弁はよろしゅうございますか。　それでは、私のほうから総括的にお話をさせていただきます。私の最後の議会でございますので、よろしくお願いいたします。　それでは、加賀美議員の再度の御質問にお答え申し上げたいと思います。　議員も先ほど御承知のように、光市土地開発公社は、昭和４１年に設立された財団法人光市開発公社を前身に、昭和４９年７月、公法人光市土地開発公社として誕生し、以来３８年にわたり、本市の公共施設用地の先行取得、住宅団地の造成販売や工業団地の造成など、市の意向を受け、事業を実施してきたところでございます。　しかしながら、バブル崩壊等、社会経済情勢の変化、少子高齢化の雇用不安など、社会全体がこれまでの拡大傾向から転換を余儀なくされる中で、公社による用地の先行取得を必要とするような大規模な事業が計画されることは少なくなってまいりました。　こうした中、本市の現在課題となっております通称瀬戸風線の事業進捗に欠くことのできない光虹ケ丘西土地区画整理事業を除き、業務を廃止するという一定の方向をお示しをしているものでございます。これまで、公社業務に御理解と御協力をいただいた議員の皆様や関係各位に対し、改めて感謝の意を表するものでございます。　終わりに、時代の変化により、土地開発公社はその役割を終え、今後大幅に業務を縮小しますが、本市の発展を支えて快適な市民生活を創造するために大きな貢献をしてまいりましたと、私自身確信しております。私としては、ややもすると負の遺産として取り沙汰されがちな現状には、大きな時代の流れを感じているところでございます。　いずれにいたしましても、本市に最後の足跡を刻むべく、光虹ケ丘西土地区画整理事業を円滑に推進することが、公社に課せられた最後の使命であることを改めて申し上げまして、答弁といたしたいと思います。　以上でございます。いろいろお世話になりました。 ◯議長（中村　賢道君）　加賀美議員。 ◯１２番（加賀美　允彦君）　津村副市長には、事務方のトップとして、いろいろ尽力され、我々もいろんな面でお世話になりました。心からお礼を申し上げたいと思います。　この項は、これで終えたいと思います。 ◯議長（中村　賢道君）　山本総務部長。 ◯総務部長（山本　直樹君）　おはようございます。それでは、２番目の御質問、地域の課題整備についての１点目、防災安全対策のうち総務部所管分についてお答え申し上げます。　防災行政無線システムについてのお尋ねでありますが、最初に現在計画中の防災行政無線の概要について御説明申し上げます。　御案内のとおり、本市では平成２５年度、２６年度の２カ年で、防災行政無線を整備する予定であり、本年度は基本設計と実施設計を行うこととしております。　まず、現時点における施設の概要でありますが、親局は市役所本庁に置き、本庁からは市内全域に電波が届かないことから、浅江にあります茶臼山に中継局を設け、市内各所に電波を発信し、市内のおよそ７５カ所に設置予定の屋外拡声子局から、一斉に音声を放送することとしております。　また、周防、大和、室積、光井の一部の地域に、電波が届きにくい不感地帯がありますことから、中継局を補完する施設として、中継局からの電波を再送信する再送信局をこれらの地域に設置することとし、あわせて、スピーカーから流れる情報を屋内で聞くことができる戸別受信機を、学校や公民館、市の出先機関などに配置する計画としています。　災害情報や全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートなどの放送は本庁から行いますが、消防組合消防本部と大和支所からも放送が行えるよう遠隔操作卓を設置し、また、本庁の親局が被災した場合を想定し、可搬型の親局を消防本部に設置することも検討しているところであります。　そこで、島田川周辺の屋外拡声子局についてのお尋ねでありますが、本市の市街地の多くは、虹ヶ浜、室積の自然海岸や、島田川沿いの平地部に形成されております。御承知のように、こうした地域は、高潮や島田川洪水の被害想定区域になっており、また丘陵地や山間部は、崖崩れや土石流などの危険性があるとして、土砂災害警戒区域に指定されているところであります。　このため、屋外拡声子局は、こうした災害の被害想定区域を考慮した場所に設置する必要があると考えており、島田川周辺につきましても、島田川洪水ハザードマップや高潮ハザードマップ、あるいは人口集中地区等を考慮して、その具体的な設置位置を決定してまいりたいと考えております。　なお、設置時期につきましては、平成２５年度は、操作卓や無線機など、無線機器の製作に加え、親局、中継局並びに海岸部の一部地域の屋外拡声子局を設置する予定であり、島田川周辺の屋外拡声子局につきましては、工事２年目の平成２６年度に整備することになろうと考えております。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　岡田建設部長。 ◯建設部長（岡田　新市君）　それでは、２番目の地域の課題整備についての１点目、防災安全対策の島田川樹木、アシの除去についてお答えを申し上げます。　島田川の堆積土の除去や支障木の伐採につきましては、本年度も山口県周南土木建築事務所により防災対策の一環として、年次的かつ計画的に実施していただいているところでございます。本年度も既に渇水期に入りましたことから、現地に着手し、順次しゅんせつが行われているところでございます。　議員お尋ねの樹木とアシの除去についてでございますが、これらは原地区の島田川河口部の区間と察するところでございますが、原地区の樹木はしゅんせつと同時に撤去されることから、今後も年次的に撤去されるものと考えております。一方のアシにつきましては、主に島田川河口部に多く繁茂しておりますが、自然環境や生態系の配慮をする必要もあることから、部分的な撤去やしゅんせつが可能か否か、河川管理者であります周南土木建築事務所を通じて、関係団体と協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の県道徳山光線の整備についてお答え申し上げます。　６月の議会でもお答え申し上げましたように、木園地区の県道徳山光線沿道におきまして、近年多くの商業施設の立地が進み、交通量が増加傾向にあります。また、交差点や踏切、店舗等の出入り口が近接していることから、時間帯によっては一時的な渋滞も発生しているところでございます。　議員からは、この対策について、これまで幾度となく御質問をいただいたところですが、この区間は都市計画道路川園線として決定されており、また交通安全対策を初め交通体系上、さらには良好な市街地形成の観点からも本市の重要な路線の一つであることから、今後、早急な整備が必要であると考えております。　こうしたことから、平成２５年度の山口県予算に対する要望におきまして、この区間の整備促進を最重点事項の一つに掲げ、このたび県知事に要望書を提出したところでございます。

　今後とも、本市の骨格を形成する重要な都市基盤であるこの路線の整備が早急に実現できるよう、県を初め関係機関と十分に協議、調整してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　加賀美議員。 ◯１２番（加賀美　允彦君）　今、御報告がございました。　行政無線の設置の問題につきましては、今、スケジュールと設置場所等についてきちんと御説明がございました、この辺についてはひとつ順次実行をしていただきたいと思います。　樹木の除去、あるいはアシの除去につきまして、これも県を通してきっちりと早目にやっていただきたいと。柳の木なんかはどんどん大きくなって、大きくなるに従ってなかなか除去が難しくなるという傾向があるわけであります。　それから、アシの問題について、この夏に地域の協議会に、アシを取りたいので協力してほしいという要請がありましたが、夏でなかなかできなかったということがありました。冬場でしたら、ある程度やっぱり近隣の町内に呼びかけてやればやれないことはないと思うわけでありまして、今後、そこらあたりを考えていただきたいと思います。　それから、今御報告のございました光徳山線は重点路線として平成２５年度に整備を依頼したということでございますけれども、具体的にはどういう整備をするのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長（中村　賢道君）　岡田建設部長。 ◯建設部長（岡田　新市君）　再度の御質問にお答えを申し上げます。　先ほど申しましたように、本路線は都市計画道路として重要な位置づけをしております。その中で、山口県におきましては、虹ヶ丘森ヶ峠線、瀬戸風線という一つの路線も重点として、要望をさせていただいております。その１つとして、改めて都市計画街路川園線をこのたび要望させていただいたということでございます。これから、根本的な解決のために、道路の具現化を目指しているというものでございます。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　加賀美議員。 ◯１２番（加賀美　允彦君）　そうした中で、なぜ、仮の通路ができないのか。市民の皆さんは、やはりあそこに店ができたと。東側のわずかこのぐらいの側溝の上にあるところを、自転車や人がどんどん通っていると。その横には広い開発公社の土地があると。そこに、１メートルぐらいの道をつくったって何ら問題はないんじゃないかと。　その要望の趣旨のきちんとした説明がありませんので、私はわかりませんけれども、恐らくあそこは立体交差をして、踏切を直接渡らないようにしていこうという整備計画だと思います。こんなことはなかなか今できはしません。瀬戸風線がもう３０年、４０年もかかってもなかなかできないのと一緒で、これを上に上げるということは莫大な費用と時間がかかるわけであって、なかなか実現できるものではないと思います。やっぱり、やるならば、これは線路を広げたっていいんじゃないかと。　そういう問題はともかくとして、喫緊の課題である、そういう危険対策というのをきちんとやったって、問題はないのではないかと思うんですよね。仮の通路でもいい、そういう安全対策をやるほうが先じゃないか。県に要請しても、県が従来から言っているのは、瀬戸風線が終わった後に、あそこを立体交差にしましょう、拡張しましょうというような回答にずっと終始しているわけです。そういう中で、やれるものはスピーディーにきちっとやっていくと。そういう政策をやっていただきたいということをお願いたしまして、全ての質問を終えたいと思います。 ◯議長（中村　賢道君）　ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時11分休憩　　　　　　…………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時24分再開 ◯議長（中村　賢道君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。中本議員。 ◯１８番（中本　和行君）　皆さん、おはようございます。こう志会の中本でございます。　今回、久しぶりにこの席に立たせていただきました。議長席とここの席の緊張感というのは全く違います。一番の緊張感はやはりここの席だなときょうは実感をしております。今回、選挙を終えまして、この議会を皆さんとともに迎えることができました。──────────────────────────────────皆さん方にも、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　さて、私の尊敬している松下幸之助の名言、「初心を忘れず、志を変えないで志を貫く。志を立てて決意することが大事である。だが、それ以上に大事なのは、その初心を持ち続けることだ」ということを、この選挙の中で実感をいたしまして、この名言を忘れず、一生懸命議会活動を努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。　さて、あすをもって津村副市長が勇退をされます。長きにわたって、２代の市長を支えてこられました津村さんは、行政マンとして行政手腕を発揮しながら、あるいは政治手腕も持ちながら、精神的に、全力的、全力で責任を果たされたと思っております。その御労苦に対しまして、心から感謝とお礼を申し上げたいと思います。なお、今後は一市民となって、さらなる活躍と、御健康には十分留意をされまして、また頑張っていただきたいと思っております。　なお、新しく副市長に選任同意されました森重さんにおかれましては、貴重な光市としての人材であります。人脈もあって、さらにいろんな政策通でもありますし、さらなる期待を私はしておりますので、しっかりと頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　今、光市には明るいニュースがたくさん入っております。全国中学校駅伝大会で、浅江中学校の女子が５年連続出場いたしまして、通算８回目であります。さらには、全国高等学校のサッカー選手権で、県で優勝いたしました聖光高校が、国立競技場に向かってまた出発をいたし、３０日からは競技場での開会式、試合に臨むわけであります。さらには、天皇杯、皇后杯ということで、都道府県女子駅伝、そして全国男子駅伝等にもたくさんの選手が参加しております。立派な成績をおさめていただきたいと思います。全国に光市をアピールしていただきまして、全国での活躍を楽しみにしております。山口からパワーを選手に送ろうではありませんか。皆さんと一緒にお祈りしたいと思います。　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。簡潔明瞭にまとめておりますので、執行部の明快な回答をお願いいたします。　それでは、１番目の、２期目を迎えた市政運営についてのお尋ねをいたします。　１０月に行われました市長選挙で、市川市長は多くの市民の皆さんの支持を得て、再任をされました。これがこの４年間で積み重ねた実績と後期基本計画に掲げた、７つの未来創造プロジェクトなど、独自の政策が評価された結果であり、我々こう志会といたしましても、こうした市民の皆さんの期待を背に、後期基本計画、あるいは選挙戦を通じて示された公約の具現化に、全力を尽くしていただくことを強く願うものであります。　さて、初日の所信表明で市長は、「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」の実現をするための方向性を示されました。こうした政策について、私も一定の理解をしたところでございます。政策効果を高めるためには、選択と集中と言われるように、財政状況や社会の動きも踏まえて、ポイントを絞り込み、そこに経営資源を集めることも必要だと思います。厳しい社会情勢の中で、これらの政策を実現することは並大抵ではなく、大きな困難が伴うと思いますが、我々議員も政治家として協力すべきは協力し、ともに市政を担っていく覚悟であります。　そこで、数ある政策の中から今後何を優先し、何に力を入れていくのか、今後の市政運営のポイントについて、市長の考えをお尋ねいたします。　また、私は、政策を実行していく際の最大の決め手は、何をさておいても、政治家である市長の覚悟と行動力に尽きると思います。そこで改めて、これらの政策に臨む政治家としての市長の決意なり、覚悟のほどをお伺いいたします。　次に、平成２５年度の予算編成についてお尋ねをいたします。　国では、９月に来年度の概算要求を取りまとめられ、２０１３年度の政府予算の概算要求総額は過去最大だと言われております。政府は、国債を除く歳出の大枠を中期財政フレームで抑制する方針を決めており、絞り込みのための厳しい査定が行われることは、報道発表などを通じて伝わってきているところでございます。　一方、衆議院解散に伴う衆議院議員選挙が先般公示され、１６日に投開票を迎えます。２００９年９月に民主党政権が誕生して３年、また大きく国政が動こうとしております。白紙に戻して再スタートとなることも想定をしておかなければならないという気もいたしております。また、１年前のシルトロニック・ジャパンの以降、雇用関係も厳しい情勢が続いており、市税収入に対する影響など、厳しい歳入環境となっているものと推察をしておりますが、一方で、市川市長にとって、選挙を通じて市民の皆さんとの約束を具現化していくための重要な予算となるわけであります。まずは、市川市政２期目のスタートとなる来年度予算編成に当たって、市長が常々と申されておられます市民満足度の向上に向けて、どのような方針で取り組まれようとしておられるのか、平成２５年度の財政見通しとあわせてお尋ねをしておきます。　次に、三島温泉健康交流施設についてでありますが、殺伐とした現代社会の中で、本施設につきましては、市民の皆さんが幸せを実感できる、「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」の実現のために必要不可欠な施設であるとの認識のもとで、我が会派におきましては、施設の早期着工と完成を会派要望として掲げておりました。市川市長におかれましては、マニフェストに掲げられた本施設の整備を公約どおり実現されました。こう志会といたしましても、市長の決断力と実行力に対し、深く敬意をあらわします。　さて、三島温泉健康交流施設につきましては、私の地元、三島地区に１０月１３日にオープンをいたしました。これに先立ち、三島地区では４月１日に地元住民が待ちに待った三島橋が開通したばかりで、このたびのオープンとあわせて二重の喜びとなりました。このように、市の北部地域に、市民の交流拠点施設やインフラ整備がされたことによって、地元からは、三島温泉の復活はめでたい、本当に利用しやすい施設ができたと、地域の活性に一役貢献しているのではといった声を耳にいたします。　私も何回か温泉に入り、日ごろの疲れが取れ、気分転換となっておりますが、温泉の泉質のよさや、休憩室での開放感、さらにサービススタッフの温かい心遣いによって、ゆっくりとくつろぐことができております。そして、私が利用したときだけでも相当の利用者があって、多くの市民の皆さんに喜んで利用されております。順調な船出をしたという感じをしているところであります。　そこでお尋ねいたしますが、オープンして２カ月が経過しようとしておりますが、オープン後の状況や今後の予定について、お尋ねをいたします。　さて、三島橋周辺の基盤整備についてでありますが、三島橋のかけかえが三島地区の懸案事項でありました。おかげさまで、４月１日に立派な橋が開通いたしまして、三島地区の方々の協力をいただき、開通式が盛大に開催され、この地区の交流のかけ橋として、多くの皆さんが利用されておられます。と同時に、三島温泉健康交流施設「ゆーぱーく光」もオープンいたしました。たくさんの方々がこの地を訪れて、憩いの場として利用できる河川改修を望んでおりました。　市の総合計画では、この地は、北部地区の拠点地区である島田駅周辺の島田川の美しい自然景観を活用した親水の整備、泉源を活用した市民の憩いの場の整備など、交流、触れ合い空間の形成と地域の玄関口であるＪＲ島田駅周辺の交通機能の充実に努めると明記をされております。今、泉源を活用した市民の憩いの場は整備をされ、オープンをいたしましたが、この河川改修はどのようになるのか。今、県事業であります河川改修が行われておりますが、進捗状況をお知らせいただきたいと思います。　次の交通安全対策でありますが、過去にも何回か質問いたしております。　まず１点目は、県道光玖珂線の道路整備の進捗状況でありますが、県事業での交通安全対策事業での歩道の整備工事の進捗状況をお知らせください。　２点目は、県道光玖珂線と市道島田駅前線の交差点に信号機の設置についてでありますが、島田駅前の交差点は、山陽道の開通に伴って交通量の増加、そして三島橋開通で、ますます交通量が増加しております。この道は学童の通学路でもあり、安全対策と交差点での事故対策に、この信号機の設置についてはぜひ必要だと思っております。当局の御見解をお伺いいたします。　以上をもちまして、登壇での質問を終わります。 ◯議長（中村　賢道君）　市川市長。 ◯市長（市川　　熙君）　中本議員の１番目、今後の市政運営のポイントと私の決意についてお答えを申し上げます。　議会初日の所信表明で申し上げましたように、時代が大きな転換期を迎える中、再度市民の皆様から市政を託された私の使命は、これまでの４年間の成果を踏まえ、優しさの上に元気があふれるまち、すなわち市民生活のあらゆる分野で幸せや満足を実感できるまちを実現することにあります。　私の１期４年間を振り返りますと、１００年に１度と言われる経済金融危機に端を発した厳しい逆風の中、合併によって誕生したこのまちが抱えるさまざまな課題を克服し、将来への礎を築くための決断と判断を下し、実行へとつなげた結果、市政に一定の成果を残すことができたものと自負をしております。　申すまでもなく、この大きな歴史的な難局の真っただ中で、課題の克服という私の４年前の使命は、議会はもとより市民の皆様との対話や議論を重ねることによって、まさに光市民の英知が結集した、それだからこそ果たすことができたと思っております。とりわけ中本議員には、執行部との両輪である市議会の議長という立場から、市政の円滑な推進に御尽力をいただきましたし、このたび勇退される津村副市長には執行部の取りまとめ役として私の決断を支えていただきましたことに、この場をおかりして深く感謝をし、敬意を申し上げたいと思います。ありがとうございました。　このように多くの皆様とともに築いた４年間の成果を土台に、私たちはこれから、このまちが直面する新たな困難や試練を乗り越え、優しさあふれる未来を切り開いていかなければなりませんが、そのための大きなポイントは、何よりもリーダーである私自身の覚悟と、市役所という組織の底力であります。今、私がなすべきことは、７つの未来創造プロジェクトを初め、今という時代を乗り越えるための果敢な取り組みを着実に実行することであります。とりわけ優先すべき課題は、このまちに活力を取り戻すこと、そして市民生活に安全・安心をお届けすることだと認識をしております。　こうした中から、まちに活力を生み出すため、不惜身命の決意で、雇用の確保を初め、商工業の活性化や企業誘致などの元気な産業の創造に向けた取り組みを進めてまいります。また、市民の皆様に、安全・安心をお届けするため、病院運営の根幹である医師確保対策に全力を尽くすなど、２つの市立病院を中心とした地域医療体制を守り抜くとともに、超高齢社会を見据えた地域包括ケアシステムの構築を目指してまいる所存であります。　しかしながら、私たちの前に立ちはだかる厚い壁は、市長である私の決意や情熱に加え、光市役所という組織全体が不退転の覚悟で臨まなければ突破できるものではありません。議会初日の本会議で副市長の選任について即決をいただきましたが、この人事は新たな時代を切り開くための私自身の決意の一端をお示しするものでありますし、組織としての方向性を示唆したものであります。この上は、新たな体制のもとで、市民の皆様からの負託に応えるべく、「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」に向けた、創造と改革に組織を挙げて取り組んでまいる所存であります。　ところで皆さん、「光」という文字を思い浮かべてください。大地に張った２つの大きな根が、大空へと伸びる３つの芽を支えているようには見えないでしょうか。私がこれまで手がけた年月は、優しさの根を下へ下へと伸ばし続けた４年間でありました。そして、今ようやく息吹いたこの新芽を、この「光」の文字のごとく、行政と議会とそして市民の皆様が、三位一体となって大切に育てることにより、やがて幸せや満足という大輪の花を咲かせてまいる所存であります。そして、決意であります。　市民の皆様並びに議会の皆様には、「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」が花開くその日まで、これまで以上の御支援と御協力を賜りますことを強くお願いをして、私の答弁とさせていただきます。　以上であります。 ◯議長（中村　賢道君）　中本議員。 ◯１８番（中本　和行君）　力強い決意の答弁をいただきました。　まさに、光市の財政運営をしていくためには、当然組織の力が必要だと感じております。さらに、リーダーであります市長の覚悟がしっかりと伝わってまいりました。　それで、政策をまた実現するためには、トップである市長の役割、もちろんさっき言いましたように職員の力も必要であります。私自身は、選挙の際に市民の皆さんから、市役所が変わった、市役所に行きやすくなったというお褒めの言葉も多くいただきました。その一方で、仕事にスピード感が足らない、お役所仕事をしているというような苦言もたくさんいただいております。　政策を実現して市民満足度を高めていくためには、職員の資質向上が不可欠と思っております。また、具体的な取り組みがあればお伺いをしてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長（中村　賢道君）　山本総務部長。 ◯総務部長（山本　直樹君）　職員の資質を向上させる取り組みについてのお尋ねであります。　こういった取り組みにつきましては、さまざまな研修会等を実施しておりますけれども、やはり大きな取り組みとすれば、人事評価制度の導入であろうと考えております。　これはまず、平成２２年度に能力評価を導入いたしました。この制度は、職員にどういった能力を求めるのか、どういった基準で職員を評価するのか、これを明確にすることにより、職員のやる気を喚起し、職員の成長を期待するというものであります。また、本年度から、実際に達成をした業務、実績で評価する業績評価を試行導入したところであります。この制度につきましては、個人ではなく組織力の向上を目的としたものであります。　このように、職員を正しく評価するといった仕組みづくりによって、職員が成長し、職員の資質が高まることを期待しております。また先日、市長から、２期目に当たりまして、職員に対し、自分の仕事は誰のために、何のためにしているのか、いま一度胸に刻み込み、さらにスピード感をもって、市民の皆様に適切なサービスをお届けするようという訓示がありました。こうした市長の思いを職員一人一人が常に意識しながら職務に臨むよう、総務部としてもそういった指導を今後してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　中本議員。 ◯１８番（中本　和行君）　再質問の回答をいただきまして、職員に対する能力評価制度あるいは行政評価制度という思いを今からやっていこうということであります。確かに、実際に仕事をするのは職員でありまして、市長の思いがずっとトップダウンしながら職員に伝わっていく、そのあたりにもう少し市長も力を入れていただきまして、市長の思いが末端の職員に行っているんだとはっきりわかるような形でぜひ示していかなければならない。何のために、誰のためにという市長の思いは、私どももよくわかっております。そのあたりをしっかりと職員にきちんと伝えてほしいと思っております。　この項を終わります。 ◯議長（中村　賢道君）　市川市長。 ◯市長（市川　　熙君）　次に２番目の御質問、平成２５年度の予算編成についてお答えを申し上げます。　先月１６日に内閣府が発表した１１月の月例経済報告によりますと、我が国の景気は、世界景気の減速等を背景にして、このところ弱い動きとなっておりますし、また先行きについては、当面は弱い動きが続くと見込まれております。また、地域経済動向によりますと、鉱工業生産、個人消費、雇用情勢などを理由に、全国の１１地域全てで景況判断が引き下げられたところであり、全国的に厳しい経済情勢にあると認識をしております。　本市におきましても、本年５月末のシルトロニック・ジャパン光工場の閉鎖に伴う雇用環境の悪化を初め、景気回復等による税収の増加が見込まれない中で、平成２５年度の財政見通しにつきましては、先行議員へ部長がお答えしたとおり、現時点では大幅な財源不足が生じるものと見込んでいるところであります。　こうした状況にありますが、来年度予算は、私の２期目のスタートとなる極めて重要な予算であることから、まちづくりの普遍的な理念である公正公平と優しさという２点を旨としつつ、１つ１つの政策に対し、誰のため、何のために行うのかを十分に精査した上で、新たな政策の立案や既存の政策の見直し、点検などを進めることとしております。とりわけ、長きにわたり継続している政策、いわゆる古い事業にこそ新たな価値を見出すこと、また市民の皆様のニーズや貴重な御意見、御提言に対して、スピードという価値を付加し、つけ加え、行政サービスを提供していくことが肝要であると考えており、こうした私の思いは９月に予算編成方針として全職員に通知をしたところであります。　先ほど、中本議員が言われましたように、思いをトップダウンで職員に通じる、その思いを受けてボトムアップで政策に反映する、こういう１つのものが私は望まれるのではないかと思っております。　また、所信で申し上げましたとおり、私の使命は、どのように厳しい経済情勢や財政状況であろうと、市民生活を活力と元気で満たし、あらゆる分野で幸せや満足を実感できるまち、すなわち「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」を実現することであります。特に、雇用創出や地域経済の活性化対策など、まさに今という時代を乗り越えるための果敢な取り組み、また子育て支援や高齢者福祉、さらには防災対策など、将来の安心を確保するための礎づくりも喫緊の課題であり、私の使命であります。　こうした使命を果たしていくためには、徹底した行財政改革を断行し、持続可能で強靭な財政基盤を築くことは言うまでもありません。そのため、人件費の削減や補助金、負担金の見直し、さらには事業の選択と集中などによる徹底した歳出削減に加え、収納率向上対策や各種使用料、手数料の見直しなど、歳入の確保についても、財政健全化計画に基づき、着実に進めてまいりたいと考えております。その際には、市民の皆様にも一定の負担をお願いすることがあると思いますが、行政としてしっかり説明責任を果たしてまいりたいと考えております。　以上であります。 ◯議長（中村　賢道君）　中本議員。 ◯１８番（中本　和行君）　今も答弁がありましたように、本市の財政状況は決して明るいものではないと思っております。　財政健全化に向けて、必要に応じて市民の皆さんに一定の負担もお願いせざるを得ないという答弁でありました。具体的には、どのようなものについて見直しを考えておられるのかということをお示しいただきたいと思います。 ◯議長（中村　賢道君）　森重政策企画部長。 ◯政策企画部長（森重　正一君）　先ほど市長が申し上げたとおり、本市における経済状況、財政状況につきましては、大変厳しいものがあると私自身も実は認識をしているところでございます。財政の健全性の確保は、やはり市政運営の基本であります。財政なくしてはやはり行政は運営をしていけないということに立って、やはりさまざまな施策を展開していかなければならないと思っているところでございます。　こうしたことから、光市におきましては平成１８年２月に財政健全化計画を策定したわけでございます。その後、平成２０年にまず改定をさせていただきました。それを踏まえて本年３月、平成２４年３月に、改めて財政健全化計画を策定し、今後の行政運営の礎を築いていくんだという強い意志を持って行政運営に取り組んでいるところでございます。　こうした中、財政健全化計画のポイント、またさまざまな見直しについてのお尋ねでございますが、やはり歳入については、市民負担の公平性の確保や、受益者負担の適正化という原則に立ちまして、原則３年ごとの見直しを各種施設の使用料や手数料等においても行ってまいる、また下水道事業についても一定の見直しをさせていただく予定としているところでございます。あわせまして、やはり一方の歳入の確保であります市税等の収入の確保や、収納率の向上対策、加えて遊休公有資産の処分などにも積極的に取り組んでまいる所存でございます。　また、歳出につきましては申し上げるまでもなく、やはり人件費の削減、内部事務経費の削減を行い、また負担金、補助金等についても具体的な見直し作業を進めるとともに、投資的経費についても厳選した事業を選択していくという強い気概で臨んでいくと現在考えているところでございます。　いずれにいたしましても、市民の皆様にとりまして、負担を伴う改革でもございます。見直しの中で値上げありきということではなく、見直しを行うことによって、皆様への適正な御負担をお願いすることになろうかと思っておりますので、しっかりと皆様方への説明責任を果たし、行政と市民の役割分担をしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　中本議員。 ◯１８番（中本　和行君）　財政健全化に向けてのしっかりとした見直しを含めて、手数料とか、あるいは下水道を含めて見直しをしなければいけない、そういう時期に来ているということであります。　市民に負担をお願いするためには、身を切る部分も必要であります。しっかりとその覚悟で臨んでいただきたいと強く要望いたします。そして、きちんと説明責任を果たされますよう、また強くお願いをしなければなりません。　また、下水道の使用料について、見直しが示唆されました。いろんな課題がありますが、さらに課題となっております合併処理浄化槽の清掃手数料についてもいろんな議論がされてまいりました。この見直しについても、どのように調整をされたのか、お示しをいただきたいと思います。 ◯議長（中村　賢道君）　亀井環境部長。 ◯環境部長（亀井　淳二君）　ただいまお尋ねをいただきました、合併浄化槽の料金についてお答えを申し上げます。　この問題につきましては、連合自治会協議会からも要請書に加え、ことし７月に開催をいたしました市民対話集会におきましても、浄化槽については清掃などの維持費用が非常に高い、住民に業者の選択の余地はなく、業者に市から指導ができないのか等の御要望、御意見をいただいているところでございます。　市といたしましても、このような市民の方からの切実な要望に沿って、本来市から事業者に料金に関する指導権限はないところでありますものの、旧光地域の清掃事業者に値上げについてのお願いをしてまいった結果、事業者の御理解、御協力によりまして、平成２５年１月から浄化槽料金の値下げ、各家庭ごとで申し上げますと、年間で２,０００円から５,０００円程度がなされる見込みとなったところでございます。　また、浄化槽の設置人槽に対し、使用量の少ない高齢者の単身世帯の方につきましては、個々の家庭の事情に応じ、丁寧な説明による御理解を得た上で、業務に当たっていただけるとのお話もいただいているところでございます。　ここらあたりが、今後の方向としてお示しをできるようになってきたところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　中本議員。 ◯１８番（中本　和行君）　合併処理浄化槽の見直しについて、市民の負担を少なくしていこうということであります。非常にうれしいことだと思っております。　ただ、一定の市民の方に身を切る思いというのはしっかりと説明責任が余り果たされていないという思いもあります。今後、市長、その思いをしっかり果たしていただきたいということをお願いして、この項を……。何かありますか。回答をもらえるんですか。ちょっと待ってください。 ◯環境部長（亀井　淳二君）　大変失礼いたしました。一番大事なこと……。 ◯１８番（中本　和行君）　ちょっと待ってください。途中で勝手に手を挙げて割り込んでいただきますと、せっかくの一般質問を中断いたしますので。議長、いいですか。何かあれば。 ◯議長（中村　賢道君）　いや、よろしいです。どうぞ。 ◯１８番（中本　和行君）　そういう状況の中で見直しをされましたということは、非常に私どもは歓迎いたしておりますが、しっかりとその説明責任を十分果たしていただかないと、いろんな問題がまた出てきます。なかなか行政の思いを、市民末端に情報公開するのは非常に難しい。しかし、その辺をやっていくこの４年間であろうと思っておりますので、市長の思いと、その決断力や判断力は、私はよく胸に置いております。しっかりその説明責任を果たしていただくことをお願いいたします。　以上でこの項は終わります。 ◯議長（中村　賢道君）　訂正がありますので、亀井環境部長。 ◯環境部長（亀井　淳二君）　大変、中本議員には失礼を申し上げました。まずもって深くおわびを申し上げます。　その上で、訂正をさせていただきます。　非常に一番大事なところを間違えておりまして、本来値下げと申し上げますところを値上げと申し上げてしまいました。大変失礼いたしました。それで、ちょっと動転しておりまして、大変御無礼を働きました。大変申しわけございませんでした。 ◯議長（中村　賢道君）　中本議員、よろしいでしょうか。 ◯１８番（中本　和行君）　明快な答弁をお願いしたいと冒頭に申し上げております。そんな間違いの回答は決して許される問題ではありませんので、今後こういうことがないように、よろしくお願いをいたします。この項を終わります。 ◯議長（中村　賢道君）　前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長（前田　桂志君）　それでは、３番目の三島温泉健康交流施設についてお答えを申し上げます。　本施設の整備につきましては、新市建設計画や総合計画に掲げ、市政の重要施策として取り組んでまいりましたが、市長マニフェストに基づき見直しを行い、市民福祉の向上と健康増進を目的とした、コンパクトでありながら機能性を重視した施設として、議会や地元説明会などの場を通じて対話を重ね、設計、工事と歩みを進め、本年１０月１３日にオープンをしたところでございます。オープン当日には、三井、上島田の両連合自治会の皆さんによる協賛イベント三島祭によりオープンに花を添えていただき、まことにありがとうございました。この場をおかりしてお礼を申し上げます。　また、地元の皆様からも、地域の活性化につながる施設であり、大いに施設を盛り上げていきたいといった声をいただいておりまして、大変心強く思っているところでございます。　お尋ねの１点目、オープン後の状況についてでございますが、営業３４日目の１１月２１日には、利用者が１万人を超え、現在１日平均３００人程度の御利用をいただき、順調なスタートを切ったところでございます。施設の管理運営は、指定管理者であるセイカスポーツ・さんびる共同事業体にお願いをしておりますが、地元の方を中心としたスタッフ１６名によるサービス体制で、利用者からは気持ちよく、親切な対応であるといった声もいただいております。　また、リピーター対策として、ポイントカードや回数券の発行に加え、利用者のサービス向上と地域活性化を目的に設置をしております売店では、「里の厨」や地元農家と連携した弁当販売や、新鮮な野菜類の販売などが好評を得ている状況にございます。　次に、２点目の今後の予定についてでございますが、市民の健康増進を図るため、指定管理者におきまして、明年１月下旬から、ボールレッスンやストレッチ、健康体操などの健康教室を実施する予定となっており、開講に先駆けて、１２月中旬から無料の体験教室を開催することとなっております。　また、４月以降、三島ウオーキングクラブの立ち上げ、日帰りバスツアーイベント、ショウブ湯等のイベント風呂の開催など、さまざまな事業が計画をされているほか、市の事業といたしまして、４月からは、特定高齢者を対象とした生きがいデイサービス事業を実施する予定としております。　なお、利用者数につきまして、先ほど申し上げましたとおり、１日平均３００人程度の御利用をいただいておりますが、これまでの１日最大の利用者は、１２月２日日曜日の４７８人で、また、土日祝日平均では約３６０人と、コンパクトな施設でありますことから、曜日によっては多少混雑する状況も発生しているようでございます。　こうしたことから、ただいま申し上げました、新たな集客対策につきましては、利用される方に喜んでいただき、また来たいといった気持ちをもっていただけるように、段階的に実施していく予定であり、ＰＲのタイミングも含めまして、指定管理者と協議を進めているところでございます。　いずれにいたしましても、三島温泉というすぐれた地域固有の資源を活用した本施設が、市民誰もが安心して利用できる場所として、市民福祉の向上と健康増進に大きく寄与できるものと思っております。また、「ここに来ると何となくほっとできるね」が指定管理者の運営スローガンでありますことから、若い人からお年寄りまで幅広い年齢層の方に愛され、そして利用される施設となりますよう、指定管理者を初め地域の方々と十分に連携を図りながら、引き続き努力をしてまいりたいと考えておりますので、ぜひ多くの市民の皆様の御利用をお願い申し上げます。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　中本議員。 ◯１８番（中本　和行君）　温泉のゆーぱーく光については、今、御返答をいただきました。非常に順調な推移をしておりますことは、非常に私どもも喜んでいるところであります。既に、もう８万人を超えるのではないかという話もありまして、１日３００人、あるいは４７０人が最高だったということは非常に混雑をしていることは事実であります。　指定管理者の１６名のスタッフの笑顔で対応ということが非常に評判がいい。まさにそれが、全ての集客の、来た人たちが温泉に入って癒される施設の大きな条件だと思っております。職員の指導が非常に行き届いていると思っております。このまま引き続いて笑顔で対応というような施設で、ぜひ継続していただくようにお願いをしておかなければなりません。　新たな政策として、新年度からあるいはウオーキング、あるいはバスツアー等々、いろんなメニューを考えておられます。私どももそういうメニューにはぜひ１回参加しながら、議員の立場、あるいは一般の立場として参加してみたいと思っております。　ところが、今の進入路の問題等、いろんな問題がまだ山積をいたしております。現状の進入路、出口等が下に下って河川を下る道路が非常に狭くて、通行の人たちが危険だという話があちこちで聞かれます。今、そこの表示は、温泉に入る方はこの通路を御遠慮くださいという立て札が立ってはおりますが、温泉に来られる方たちは、そういうことは見ずして、通れる道はずっと下に下ってしまっています。あそこなどをジョギングしたり、あるいは家族で子供たちと遊んだりしているところで、非常に危険性があって、土手から落ちそうになったという話もたくさん聞いておりまして、これは喫緊の課題であります。ぜひ、県に強く要望をさせていただきまして、この道路の拡幅については早く実現ができるように要望をいたして、この項を終わります。 ◯議長（中村　賢道君）　岡田建設部長。 ◯建設部長（岡田　新市君）　それでは、４番目の三島橋周辺の基盤整備についての１点目、河川改修にあわせた三島橋周辺の基盤整備についてお答え申し上げます。　議員仰せのとおり、三井、上島田両地区を結ぶ唯一のかけ橋であり、大きなきずなの橋とも言えます三島橋につきましては、山口県の河川改修事業にあわせ、平成２０年１１月から着工し、本年３月末に完成いたしました。この３年以上もの間、工事中は両地区の皆さんに多大なる御迷惑をおかけするとともに、御理解、御協力をいただきましたことに対し、改めてお礼を申し上げます。また、開通式の開催に当たりましては、三島公民館関係者並びに両地区の多くの方々の御協力により盛大にとり行われましたことも、あわせてお礼を申し上げます。　さて、三島橋完成後の島田川の河川改修についてですが、現在、三島橋右岸側の上流部において、集中的に工事が行われているところでございますが、今年度で三島橋周辺の護岸整備についてはほぼ完了する予定でございます。　議員お尋ねの親水公園等の整備につきましては、平成１７年に開催されました、みしま水辺の会ワークショップで取りまとめられました島田川三島地区水辺プランを参考に、整備計画が定められており、遊歩道の整備や、在来の植物を植生させたのり面工の採用、自然石を利用した整備など、景観に配慮した河川整備は、平成２５年度以降実施される予定でございます。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　中本議員。 ◯１８番（中本　和行君）　この三島橋の周辺の河川改修については、今回答がありましたように、みしま水辺の会のワークショップで一定の御意見を聞きながら整備計画がまとめられまして、順調に整備が進んでおりました。　今の状況を見ますと、三島橋を渡って、あるいは温泉に入ってこられて、あるいは周辺の人たちが散歩、ジョギングをしたりしていますが、今の状況では河川改修の状況がちょっとわからないと。今、あれは今年度で完了であるという話でありましたが、水辺のワークショップでいろいろな検討会議をした、あのイメージの中で、今の状況を見たときに、この河川改修が、ちょっと思ったイメージより違うんだという思いがあります。そんな思いがありましたので、ちょっと以前に質問いたしましたが、今回もちょっとこの場で質問させていただきます。　というのは、あの地域の今までの三島の橋があって、三井、上島田のきずなの橋がようやく完成して、新たに三島地区の交流の発展のための橋と温泉で相乗効果を上げていく。さらに、そこに水辺の河川改修によって、そこが市民の集える場所として、我々のイメージでは子供たちと行ってそこで遊んだり、お年寄りがそこで弁当を広げて食べたり、あるいは桜を植えて、桜の下で花見をしたり、そういうイメージを皆持っていらっしゃる。もちろん私も持っております。　県の河川事業の説明会のときに、最終的に河川改修の周辺の環境整備について、昔の桜のある河川を私は望んでおります。もちろん、周辺の人たちも望んでおりますので、ぜひ桜の木を植えて、昔のすばらしい三島の橋の周辺で花見ができるような形をつくってほしいという要望をいたしておりますし、そのことは県もよくわかりましたという回答でありました。平成２５年度に向けて、また新たな形でスタートしようと思っておりますが、桜の木を植えられても結構じゃないですか。もう植えられる状況になっております。再質問はいたしませんが、その思いが伝わりましたね。伝わった。では、ぜひ県に要望して、早く桜の木が植えられますようにお願いをしてください。よろしゅうございますね。　それでは、以上でこの項を終わります。 ◯議長（中村　賢道君）　岡田建設部長。 ◯建設部長（岡田　新市君）　それでは、５番目の交通安全対策についての１点目、県道光玖珂線の道路整備の進捗状況についてお答えを申し上げます。　現在、光玖珂線については、交通安全対策事業として、中島田地区から上島田地区までの１,８００メートルの整備が計画され、既に約１,５００メートルの整備が完了しております。本年度新たに、約１００メートルの整備に着手する予定となっており、残った未整備部分についても引き続き、山口県において、早期用地取得を目指していくところでございます。　一方、領家交差点からひかり製菓前までの区間約７００メートルにつきましても、交通安全対策事業として、本年度山口県において詳細設計を実施するとともに、一部の用地取得を目指しているところでございます。　以上が進捗状況でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　岡田市民部長。 ◯市民部長（岡田　憲二君）　それでは、２点目の県道光玖珂線と市道島田駅前線の交差点に信号設置についてお答え申し上げます。　議員御承知のように、信号機の設置につきましては県の公安委員会が行うわけでございますが、本件につきましてはこれまでにも議員から御提言をいただく中で、地元警察署を初め、関係所管とも協議を行ってまいりましたが、御提言の場所は、車道、歩道ともに幅員が狭小であることや、信号機を設置した場合の歩行者が安全に待機できる滞留場所が確保できないなど、周辺の状況を考えますと、現状での信号機の設置は極めて困難な状況にあります。　しかしながら、県道光玖珂線は本市の重要な幹線道の一つであることや、御提言の場所がＪＲ島田駅との結節点であること、さらに小学校や保育園、スーパーなども近く、多くの市民や児童、園児が通行する場所であることなどを考えますと、安全対策の整備は極めて重要な課題の一つであると認識しております。　また一方で、本年１０月にゆーぱーく光がオープンしたことにより、周辺の通行車両の増加が想定されますことや、県による県道光玖珂線の整備が年次的に進められていることなどから、これらの進捗も考慮する必要があるものと考えております。　いずれにいたしましても、議員御提言のように、島田駅周辺の安全対策の構築は、市民の安心・安全を確保する上で、極めて重要な課題の一つであると考えておりますので、引き続き、警察や県など関係機関や、庁内の関係部署とも密接に連携を図る中で、信号機の設置を含めた周辺の安全対策について、総合的に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　中本議員。 ◯１８番（中本　和行君）　この交通安全対策と島田駅前の信号については懸案事項でありました。県道光玖珂線の交通安全対策事業がなかなか完成を見ない。非常に諸条件が整わなければ非常に難しい部分があるということは承知しております。しかしながら、この県道光玖珂線は、市内の中で最重要な危険な県道であると私は認識をいたしております。小中学校の通学路、そして熊毛インターの開通によって、あるいは三島橋の開通によって、この県道の交通量の増加量がかなりふえているということは事実である。よくわかっておりますか。現地を見ておられないと思いますが、そのあたりをしっかり把握しなければいけない。本当に危険な状況であることは事実でありますので、教育委員会も知らん顔できませんよ。　児童生徒の通学路になっている。島田小学校に五、六十名が通っておりますよ、あるいは上島田小も、その通学路、歩道を通っている。危険な状態であるということは、教育長さんもぜひ１回、どんな状況か現地を見てください。今は全国でいろんな事故が発生しておりますね。そのことを考えると非常に怖くなる。　今の現状で回答がありましたように、一定の理解はいたしております。しかしながら、市民ホールから虹川までの交差点、これの歩道の整備についても以前話がありました。１つは虹川交差点から周防小の入り口。それからもう一つは、先般事故がありまして、信号がつきました。横断歩道を渡らず、その歩道がそこで途切れている。そのまま延長して、今の道の裏道路につなげるような安全な歩道が必要だという地元の要望もあります。それからもう一つは、今田中鋼材さんの手押し信号から大田病院の間の歩道の問題、あるいは雨水対策。雨降りだと非常に生徒、子供たちの足元がびしょぬれになる。さらには、上から落ちる落ち葉が、歩道を全部塞いでいる。側溝がありますが、その落ち葉で今は側溝が全部潰れてしまっている。現地を見られましたか。見ていないでしょう。　今までボランティアで、お母さんとお嬢さんが一生懸命、毎年溝の枯葉を上げていた。御存じないでしょう。ずっと長年やってこられて、もう私たちはできませんと。ではどうするかというと、大田林の連合会の皆さんたちが各自治会に動員をかけて、この４月か５月に、五、六十名で一斉清掃をした。大変な作業だったんです。そんな状況の中で、県に言わなければいけないと思っておりますが、やっぱりこの地にある県道でありますので、所管の人あるいは教育長を含めて、市長も含めて、そういう状況をもうちょっと現地を見て、どんな状況かというのを、ちょっと１回、そんなこともやりましょうじゃないですか。こんな危険な状態を放っておいていいんですか。いろんな事故があって、じゃあこうしましょうということになっても手おくれです。　島田駅前の信号についても、長年あそこで立哨しておりますが、雨の日は下りは、７時から８時までは七、八百台。上りが２００台以上。その間は五、六十台の人が駅に入っていく。そして交差してしまう非常な危険な状態というのを目の前に見ております。そういう危険な状態をやっぱりもう１回見直ししながら、本当に信号機が設置できないのか、どんな方法だったら信号機ができるのか、１回検証しましょうよ。　市長、県にもちょっと強く言って、現地を調査しながら、この安全対策は絶対やらなければいけないと思っております。ぜひ、地元の意見を聞きながら、きょうも交通安全の指導員の方と朝７時半に話をして、交通量がふえましたね、何とかなりませんかと、そんな話ばかりです。そういう切実な話をもうちょっと真摯に受けとめながら、本当にできないのか、できるのであればどういう形ができるか、そこなんです。スピード感をもって対応していかなければいけないと。市長はわかりますね。肝に銘じまして、ぜひ現地調査するなり、現状を見ていただきまして、市民の思いを、この地区の思いをぜひくみ上げていただきまして、県に強く要望をしていただけますね。再質問しましょうか。わかったらしません。はい、わかりました。　ということで、いろんなことを申し上げました。今回、市長も日ごろの決断力といろんな思い、情熱がしっかりつながってまいりました。我々議員にいろんなことが伝わってきたので、市民にどう伝えるかということが非常に説明責任をぜひ果たしていただきますようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（中村　賢道君）　ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。　なお、再開は午後１時３０分を予定いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時26分休憩　　　　　　…………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分再開 ◯副議長（森重　明美君）　それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。笹井議員。 ◯６番（笹井　　琢君）　このたび、為光会代表４代目となりました笹井でございます。　為光会は、４年前の平成２０年に結成された市議会会派であります。会派の特性としては、国政政党に対して無所属無派閥、市川市長に対しては是々非々というスタンスであります。４年間を振り返ってみますと、国政政党に対して無所属無派閥ということで、国政絡みの困難な課題についても質問をぶつけていくことができました。上関原発の建設計画については、光市の地方議員という立場でありますが、４年間で７回ほど質問をしており、光市議会内の会派では２番目に取り組んでまいりました。市川市政に対しては是々非々ということで、執行部提出議案の採決における反対や不起立こそありませんでしたが、予算案の修正動議や市民からの請願への取り組みなど、市民の目に見える場所で堂々と議論を交わしてきたつもりです。　我々為光会は、執行部からの提案に対して、よいものは高く評価し、疑問に思うものは鋭く突っ込みを入れる、また、執行部への要望は明文化し、要望書として堂々と申し入れる、こういったスタンスで今後も取り組んでいきたいと考えます。　また、市議会の議会改革につきましては、これまで４年間で議員定数の削減、議決事件条例の制定、市議会報告会を延べ７回実施など、光市議会一丸となって取り組んできたところであります。今期の議会改革については、議会基本条例の制定、議会報告会の継続実施、休止されている市議会広報紙の取り扱いなど、多くの課題があります。私ども為光会は、これらの課題について真正面から取り組んでいきたいと考えます。　それでは、通告に基づいて質問に入ります。　公正公平な業務発注についてです。　市役所の業務発注は公正公平であるべきであり、競争入札が望ましいとの立場から、昨年の１２月議会において、市役所の業務委託について質問しております。その際の政策企画部長の答弁では、業務契約のあり方について、方向性も含め検討していくとの回答でありました。こういった検討というのは１年ぐらいかかるのかと思いまして、それから１年たちました。私も再選され、この場に立つことができましたので改めて質問いたします。業務発注について、その後の検討状況や、実際の業務の発注状況はどうなっているのでしょうか。　２点目、随意契約業務の公開をです。　昨年１２月の議会の答弁では、市役所の業務委託のうち、５０万円以上のものは一般競争入札が原則であるが、業務の内容や特殊性から随意契約となっているものもあるという回答でした。現時点で、随意契約となっている業務はどういう内容で、どういう理由なのでしょうか。また、所管部は市役所全体の随意契約の内容というのを把握しているのでしょうか、お答えください。　２項目め、岩国錦帯橋空港の開港にあたってです。　この１２月１３日に、岩国錦帯橋空港が開港します。こちらにあるキャラクターの絵は、ソラッピーというマスコットキャラクターだそうです。光市は、自動車交通や鉄道路についてはそこそこ便利な市ですが、航空交通からはこれまでかけ離れておりました。岩国錦帯橋空港が開港すれば、空港まで約１時間、そこから航空機を利用した首都圏へのアクセスは格段に向上するわけです。　岩国錦帯橋空港までの移動について、最も利用される手段はマイカーだと思われますが、この路線、道路は複雑に入り組んでおります。光市から岩国錦帯橋空港まで、どのルートをアクセス路として認定するのでしょうか。また、そこに道路案内板の設置は行うのでしょうか。　２点目、観光客誘致の取組みについてです。　岩国錦帯橋空港が開港すれば、首都圏と山口県東部が航空機で直結されます。空港を活用した、光市への観光客誘致の取り組みを行うべきではないでしょうか。　３点目、市職員の出張利用と旅費規程についてです。　光市から東京に出張する際に、現時点で航空機を利用するとすれば、山口宇部空港まで戻るか、あるいは広島市を過ぎて広島空港まで出向くかしかありません。このルートは、光市の旅費規程条例によるところの、経済的、合理的な経路とは言えません。これまで、市の職員の方の航空機利用というのはほとんどなかったわけです。しかし、今回、岩国錦帯橋空港が開設され、岩国から東京への航空機が就航しますので、国の各省庁──霞が関と言われているところとの打ち合わせの際には航空機で上京することが考えられます。　そこで質問ですが、現行の旅費規程において、市職員の出張で航空機の利用というのはできるのでしょうか。　３項目め、都市計画の現状を問うでございます。　１０月に市議会議員選挙がありまして、私もこの半年間、光市内をくまなく回り、多くの市民の方と意見を交わしてまいりました。そこで受けた相談の中で、割と多かったのは、道路が危険だから見てくれと、これは改修できないのだろうかといった質問が結構あったわけです。具体的に場所がわかるものにつきましては全て現場を見てきましたが、確かに見通しが悪く危険な箇所というのはありました。　そうした事例を何個も積み重ねていくうちに、私はちょっと疑問に思ったのですけれども、何でこういった危険な形の道路ができるのであろうかと。その原因は何なのだろうかと。こういうことを考えるに至った次第です。　そこで今回の質問、都市計画の現状を問うですが、まず具体的事例をもって質問していきたいと思います。　光井の光高校前から、若干柳井方面に行ったところに、信号のある交差点があります。この辺の周囲の地名で言えば紺屋浴団地の入り口、道路名で言えば主要県道光柳井線と市道脇田線の交差点です。ここの道路は、平成２３年に市道から主要県道に昇格した路線です。交差点からスポーツ公園側の道路は、昔、区画整理に合わせて整備されたことから、幅１６メートルの十分な幅員があるんですが、交差点からこの地図で見ると手前側ですかね、光高校側は幅が１０メートルしかなく、交差点のすぐ際まで建物が建っております。ここの信号もあるにはあるんですが、これは押しボタン式の歩行者用信号で、四つ角にありますが、一方向だけの信号です。現在の道路の線形は、主要県道にしてはちょっとあるまじき変形的な交差点となっていると私は認識しておりますが、この交差点を含めた、この路線の将来計画はどうなっているのでしょうか。　２点目、浅江小学校通学路である市道花園大平線でございます。　浅江地区につきましては、ここ数年で随分道路の整備が進んでおりまして、光駅の北口からひかりソフトパークへ通じる道路が、平成１２年に開通。また、虹ヶ丘森ヶ峠線の一部ですが、こちらも平成２２年に開通しまして、浅江地区内の移動というのは随分便利になってきたと考えます。しかし、浅江小学校の通学路でもある市道花園大平線、これは浅江小の校門前から左右に延びる道路ですけれども、こういった新しく整備された道路ときちんと接続することなく、狭隘なままとなっております。この写真ではちょっと見えにくいんですけれども、車と車がその道路内で離合できないと、どっちか広い場所でとまらなければいけないと。なおかつ小学校の通学路にもなっているという道路でございます。　さらに、この道路の隣接地で住宅団地の造成工事が行われ、工事用車両の出入りで、登下校がなかなか危険な状態のときもあります。工事用車両は工事期間のみですが、住宅団地ができれば、さらに交通量も増加すると想定されます。この市道花園大平線についての将来計画はどうなっているのでしょうか。　３点目、住宅団地開発に伴う周辺対策でございます。　今、少し触れましたけれども、住宅団地の開発が市内あっちこっちで進んでおります。住宅団地の開発については行政の許可が必要と、そういう制度があると聞いておりますが、面積や形によっては許可が不要な場合もあるということです。そこでちょっとお尋ねですが、この開発許可制度の対象要件についてお答えください。　また、住宅団地の開発許可に当たっては、住宅団地ですから道路をつないだり、あるいは排水路を出したりと、当然こういう周辺整備もあります。この接続道路や接続水路の基準についてもお答えいただきたいと思います。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◯副議長（森重　明美君）　山本総務部長。

◯総務部長（山本　直樹君）　それでは、１番目の御質問、公平公正な業務発注についてお答え申し上げます。　まず１点目、競争入札の導入状況についてのお尋ねですが、随意契約の見直しにつきましては、昨年来、さまざまな協議を重ねてまいりました。この結果、現在随意契約している委託業務を競争入札に移行するためには、競争入札参加申請に係る営業分類をふやす必要があるとの考えから、本年２月、従来の１８種目の営業分類に新たに業務委託や借り入れ品など１２種目を追加し、これにより、本年４月から９件の業務を競争入札に移行したところであります。　さらに、５０万円を超える委託契約のうち、随意契約している業務を全て抽出し、これが２２８件あり、これらの業務内容や随契理由等についてヒアリングを実施した結果、このうち３６件について競争入札に移行できる可能性があると判断いたしました。その後、この３６件について、随契理由、業務の内容、過去の経緯、競争入札移行に際しての課題、問題点等について、担当課と協議を重ね、本年６月以降、新たに８件を競争入札に移行したところであります。　今後は、残りの２８件について、さらに協議を重ね、可能なものから競争入札に移行してまいりたいと考えております。　次に２点目、随意契約業務の公開をについてお答え申し上げます。　まず、随意契約となっている業務の内容と理由であります。　先ほど申し上げました２２８件のうち２０７件は、地方自治法施行令第１６７条の２、第１項第２号、これはその性質または目的が競争入札に適さないという条項ですが、これを理由としており、先ほどの３６件は全てこの条項を根拠としておりました。業務内容としましては、コンピューター関連の委託業務や福祉団体への委託、また、特殊技能を必要とする業務となっております。　次に、１５件が地方自治法施行令第１６７条の２、第１項第３号によるもの。これはシルバー人材センターや障害者支援施設等から役務の提供を受ける契約であります。　次に、６件が地方自治法施行令第１６７条の２、第１項第５号によるもの。これは緊急により競争入札ができないものであります。　また、総務部は、市役所全体の随意契約の内容を把握しているのかとのお尋ねでありますが、基本的に入札監理課は入札を執行することが職務であり、入札を執行しない随意契約の状況については把握しておりません。ただし、契約事務を持っておりますので、一定金額以上の契約につきましては、随意契約を含め、適正な契約という観点から審査を行っているところであります。　以上でございます。 ◯副議長（森重　明美君）　笹井議員。 ◯６番（笹井　　琢君）　ちょっとまず最初に確認ですが、私が去年１２月議会にこの質問をしたときには、森重政策企画部長が答えられたんですが、今の答弁は総務部長の答弁になっているのですけれども、これは何でですか。所管がえか何かあったのですか。 ◯副議長（森重　明美君）　山本総務部長。 ◯総務部長（山本　直樹君）　所管についてのお尋ねであります。　本年３月議会に、部制条例の一部改正を御議決いただき、入札監理課が従来の政策企画部から、この４月から総務部に移管したものであります。　以上でございます。 ◯副議長（森重　明美君）　笹井議員。 ◯６番（笹井　　琢君）　はい、わかりました。　前、答弁した方の回答がいただきたかったのですが、所管がえということでございますので。また森重部長には今後いろいろ聞く機会もあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、中身に入っていきますが、随意契約から競争入札に移行した件数を先ほど答えられたとおり、結構な件数が移行されたと思っています。まだこれからというのもあるのでしょうけれども。私は、随意契約から競争入札になると競争原理が働いて、金額が安くなるというのが一般的だと思います。中には高くなるのもあるのかもしれません。それは入札ですからわかりませんが。　現時点で、この随意契約から競争入札へ移行した結果、支出額が削減された効果額というのはわかりますか。わかれば金額を教えてください。 ◯副議長（森重　明美君）　山本総務部長。 ◯総務部長（山本　直樹君）　随契から入札へ移行した効果額でありますけれども、今回、入札を執行する際、多くの業務でその仕様を見直して入札を行いました。　例えば、清掃関係であれば、週４回だったものを、見直して週２回にして入札を執行したという経緯がありますので、一概に契約金額をもって全体の効果額を算出することは難しいことではありますけれども、こうしたことを全く無視して、いわゆる入札前と入札後の契約金額を比較いたしますと、例えば清掃関係であれば、１１業務の合計で約８００万円ほど削減をされております。　以上でございます。 ◯副議長（森重　明美君）　笹井議員。 ◯６番（笹井　　琢君）　わかりました。　仕様というか、業務の内容については、過去、私もこの施設は毎日掃除する必要はないんじゃないかという質問もいたしましたし、そこの見直しも今回幾つかされていると理解いたしました。また、清掃だけで８００万円ということで、これはちょっと私が思ったより結構大きい、いい金額かなと理解しております。今後もまた、入札がかかるものについても適正な執行をよろしくお願いいたします。　ちょっと聞きますが、今後、競争入札へ移行するものというのは、まだ残りがあるのでしょうか。どのような業務があるのでしょうか。 ◯副議長（森重　明美君）　山本総務部長。 ◯総務部長（山本　直樹君）　今後、入札への移行を予定している業務でありますけれども、残りの清掃関係業務、それから機械警備関係の業務、それからイベント時における交通整理の委託業務、これらの業務について、当面、移行について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯副議長（森重　明美君）　笹井議員。 ◯６番（笹井　　琢君）　わかりました。　最初の答弁で、地方自治法による例外規定は認められているということですが、この例外規定というのをどういうふうに当てはめていくかというのはやっぱり市の判断なり、市政の運営の方針に基づくところも大だと思います。私はやはり、いろんな各社が公平公正な条件のもと、競って業務を、入札をとりにいくということが、これがやっぱり市場原理であり、市政の公正公平につながると思っていますので、ぜひ積極的な入札への移行をよろしくお願いいたします。　ただ、どうしても残る業務もあると思います。先ほどの答弁では、総務部は、入札は全部入札監理課があるからわかると。ただ、随意契約については、一定金額以上はわかるけれども、それ以下はちょっと何とも、お答えがちょっと明確でなかったような気がいたします。こういった随意契約については、こういう随意契約がありますよというような公開はできないのでしょうか。 ◯副議長（森重　明美君）　山本総務部長。 ◯総務部長（山本　直樹君）　随意契約の公開についてでありますけれども、現在、光市財務規則の規定に基づきまして、地方自治法施行令第１６７条の２、第１項第３号、これはシルバー等への委託でありますが、これにつきましては本庁１階の情報提供コーナーでその概要を公表をしているところであります。　これ以外の全ての随意契約を公表ということでありますけれども、例えば、鉛筆を１本買う、これも随意契約になりますので、こういったものまで含めて全て公開をするということについては事務手続上、対応は困難であろうと考えております。　以上でございます。 ◯副議長（森重　明美君）　笹井議員。 ◯６番（笹井　　琢君）　わかりました。私もこの場で、鉛筆１本の契約は市役所で何万件あるのか、ちょっと手持ちの材料がありませんので、またその辺は委員会でしっかりと聞いていきたいと思います。　ただ、私は、やっぱりこの市の業務発注というのは公正公平で、公開されていなければいけないと。随意契約に関してもやっぱり、その件数とか理由というのはきちんと公開されているべきだと思います。　他市の事例を見ますと、千葉県流山市、そして滋賀県大津市は、各課ごとにホームページを持っていまして、その中で、うちの課はこういう業務について、ここの会社とこういう理由で随意契約していますというのを全部公開しております。こういう取り組みは、私は光市でも、やる気があればできるのではないかと思っておりますので、私もちょっとこの辺を、その範囲などもまだ精査できておりませんが、勉強を続けていきたいと思います。　この項を終わります。 ◯副議長（森重　明美君）　山本経済部長。 ◯経済部長（山本　孝行君）　それでは、御質問の２番目、岩国錦帯橋空港の開港にあたっての１点目、交通アクセスについてお答えを申し上げます。　議員仰せのように、いよいよ１２月１３日に岩国錦帯橋空港が開港し、岩国羽田間を１日４往復就航することとなり、山口県東部に位置する光市にとりまして、首都圏への交通手段として、新幹線に加え、航空機を利用する新たな選択肢が広がったものと考えております。　さて、お尋ねの１点目、岩国錦帯橋空港までのアクセスについてでございますが、移動の手段といたしましては、自家用車や錦帯橋空港直通の高速乗り合いバス、あるいはＪＲ在来線と岩国駅からの空港シャトルバスの併用などが想定されるところでございます。一般的には、ただいま議員が仰せのように、マイカーの利用が一番多いものではなかろうかと推察しておりますが、その場合の空港までのルート設定につきましては、光市内でありましても利用者の居住地によりましては、国道１８８号、大規模農道、国道２号、高速道路など、さまざまであろうかと存じます。　次に、マイカー利用に伴う道路案内板の設置のお尋ねでございますが、岩国市内では、各道路を所管する道路管理者において、主要な空港アクセス道路となる箇所には案内板が設置されますし、高速道路につきましては、県において特別に設置されるなど、空港利用者への道案内の配慮がなされると伺っております。　次に２点目、観光客誘致の取組みについてのお尋ねでございますが、これまでの本市の取り組みといたしましては、平成２２年９月に岩国錦帯橋空港利用促進協議会が設立されまして、本市からも行政のほか、光市観光協会、光商工会議所、大和商工会の４団体が会員として参加し、空港の利用促進や利便性の向上等に取り組んでまいりました。　また、おいでませ山口観光キャンペーン推進協議会においては、本年１１月９日より岩国錦帯橋空港開港やまぐち往還観光キャンペーンを開始したところであり、当日、東京都内で行われましたキャンペーン発表会におきまして、光市の観光パンフレットを配布するなど、観光客誘致の対象であります首都圏に向けた積極的なＰＲ活動を行ってきたところでございます。　今後の取り組みといたしましては、キャンペーンの特色の一つであります、新たな広域周遊型観光ルートの形成による首都圏からの集客の拡大につきまして、本市と岩国、柳井、周防大島町及び周南地域という空港の近隣市町で形成する近郊ルートと、県内全域及び津和野、益田地域を含んだ西部ルートの形成に向けて、情報提供等に努めてまいります。　また、もう一つの特色であります、味わう、泊まる、楽しむの３つのテーマによる、滞在促進型特別企画の実施につきましては、宿泊施設や飲食店等、本市の観光関係事業者に協力を求め、魅力的な滞在促進型企画の立案に取り組んでまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、空港を活用した観光客誘致の取り組みは、本市の観光振興に寄与することが期待されますことから、引き続き、山口県や関係市町はもちろん、関係各機関や関係事業所とも連携を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯副議長（森重　明美君）　山本総務部長。 ◯総務部長（山本　直樹君）　続きまして、２番目の御質問の３点目、市職員の出張利用と旅費規程についてお答え申し上げます。　職員が出張する際の航空機利用についてのお尋ねでありますが、本市の旅費条例第６条第１項では、旅費の種類は鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、移転料及び扶養親族移転料とすると規定し、同条第４項で航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給すると規定しています。さらに第７条では、旅費は最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算すると規定しており、航空機を利用することが最も経済的と認められる場合は航空機の利用は可能となっております。　以上でございます。 ◯副議長（森重　明美君）　笹井議員。 ◯６番（笹井　　琢君）　では、再質問で、まず交通アクセスのほうからいきます。　今の経済部長の答弁で、看板の設置については、光市はいろんな場所があるからなかなかというお話でした。あと、岩国市内は当然岩国市なり、県道を管理するほうが設置すると思いますが、そういう答弁であるということは、逆に言えば光市内は、市として設置はしないのか。もしくは、国道、県道であれば県管理ですから、標識を設置するのは県だと思いますけれども、県に対して、光市にも岩国空港はこっちだよという看板を設置してくれというお願いは一切ないのでしょうか。 ◯副議長（森重　明美君）　山本経済部長。 ◯経済部長（山本　孝行君）　再度の御質問にお答えを申し上げます。　ここから岩国錦帯橋空港までの道案内が必要かということでのお話になるわけでございますが、当然それぞれ主要道路には方向を示す案内はございます。その中で、空港という看板を出す位置につきまして、通常どのあたりからお示しするのが適当であるか。すなわち、例えば九州につくるということは考えられないわけでございます。ですから、そういった県の取り組みがどの範囲までになるかというのは、ちょっとまだ私どもは現状では承知しておりませんが、現状、私どものほうでそういったものを設置するという予定はございません。　以上でございます。 ◯副議長（森重　明美君）　笹井議員。 ◯６番（笹井　　琢君）　市がわざわざ看板を設置するというのも、それもどうかなと思いますが、ただ、国道、県道というのはやっぱり方向の看板があると。当然、今回空港ができれば、空港は右です左ですというのは、岩国市を中心として近隣の市町村は設置すると。この設置主体は、恐らく県の土木建築事務所になるのではないかと思います。そこに対して、やはり光市としても、光市からどっちだというものをつけてくれというお願いをすべきではないかと思っております。空港ができて活用をしようしようというけれども、結局空港はどっちだろうということになってもいけないと思いますし、道路を管理する管理者としても、やっぱり要望があって検討をするので、要望がなければそのままになると思います。私は、光市市役所前の交差点とか、あるいは島田市の大規模な交差点については、空港はどっちであるという指示があるべきだと思います。ただ、これが県道とかになりますから、そこで方向を示して、その後光市を越えてよその市になったら、またそこで案内が途切れてもいけませんので、その辺は広域的にきちんと調整した上でということにはなるかと思いますが、私は自治体として、光市からどっちという案内ができるようなことは、やっぱり光市として考えていかなければいけないのかと思っています。これは要望にかえさせていただきます。　また、岩国錦帯橋空港からシャトルバスが、今もう大分ダイヤの発表がされておりまして、岩国駅までは往復があると。広島のバスセンターにもあると。一方で、柳井を通って、平生、田布施を回るバスというのも空港開設と同時に設置されると新聞報道等で理解をしております。主に田布施まで来られるのであれば、もうちょっと足を伸ばして光市までバスが来ていただくと大変便利になるし、よろしいかとも思います。これは民間が設置することなので、あちらの経営の判断かと思いますが、せめてやっぱり光市の自治体として、そういう路線バスを光市まで引っ張ってきてもらえないだろうかというお願いぐらいはできるのではないかと思うのですが、こういうお願い、要望の活動というのはやったのかやらないのか。もしくは、できるのかできないのか。そこをちょっと質問したいと思います。 ◯副議長（森重　明美君）　山本経済部長。 ◯経済部長（山本　孝行君）　それでは、再度の御質問にお答えを申し上げます。　ただいま、議員が仰せのように、防長交通におきまして、空港が開港する１２月１３日から、岩国錦帯橋空港と柳井、平生、田布施、こちらの間を直通バスが１日２往復運行をいたします。これは柳井広域行政圏におきまして、平生町に営業所を置く防長交通が事業主体となって運営するものでございます。　一方、同事業所の周南営業所管内では、周南市、下松市、光市を対象にした、徳山駅から高速道路を利用した空港直通の乗り合いバスを、同じく１２月１３日から１日２往復いたすことになっております。　そういったことから、光市民におきましては、この直通バスを利用される場合は、熊毛インターの高速バスの乗り場を御利用いただくということになります。　以上でございます。 ◯副議長（森重　明美君）　笹井議員。 ◯６番（笹井　　琢君）　徳山からは、熊毛インターのバス停にとまって空港まで行くバスが２便あるということで、今も熊毛インターを通る広島行きのバスは結構光市の方の利用も多いとは聞いております。ただ、今の回答であれば、特に要望とかお願いは結局はされていないのか、していないのか、ちょっとそこを確認したいと思います。 ◯副議長（森重　明美君）　山本経済部長。 ◯経済部長（山本　孝行君）　お答えを申し上げます。　私どもから直接そういった御要望は出しておりません。ただ、先ほど申しましたように、この防長交通におきまして営業所ごとの取り組みとしてやっております。ですから、今御質問の田布施までというのは、平生町にある営業所が運行していると。同じ防長交通でありましても、周南の営業所については、周南市、下松市、光市を対象にした直通バスを運行しているということでございますので、この防長交通におきましても、営業所を越えて光市にというのはなかなか難しいところがあるのかなと考えております。　以上でございます。 ◯副議長（森重　明美君）　笹井議員。 ◯６番（笹井　　琢君）　状況はわかりました。防長交通の組織についての説明をありがとうございます。　では次に、観光客誘致についてですが、岩国錦帯橋空港ができて、先ほど広域ルートの形成とか、また滞在型の観光を考えていくということでございます。その際に、今回この空港ができることによりまして、その玄関は岩国錦帯橋空港が発着になると。こういうことが新しく考えられるわけですが、まず最初に、私はここの発着する空港に、光市の案内板、できれば大きいパネルみたいなものを設置して、光市はどういうまちでどういうふうに行くんだというところを、まずこのスタート口を光市の観光としてきちんと整備というか、空港にお願いしてそういう体制をとっていくべきではないかと思うのですが、空港に光市のパネルを設置することは取り組めるのでしょうか。 ◯副議長（森重　明美君）　山本経済部長。 ◯経済部長（山本　孝行君）　それでは、再度の御質問にお答えを申し上げます。　ただいま、岩国錦帯橋空港の中に、光市を紹介するようなパネルを設置してはどうかというお尋ねであったかと思います。　これにつきまして、空港に問い合わせはいたしております。ただ、この空港ターミナルにつきましては、基本的には大変コンパクトな設計になっておりまして、いわゆる観光ＰＲのためのブースというものが設置できるスペースがないとお聞きしております。また、ガラス面が大変大きく、視界の妨げになるということで、ポスター等を掲示することもなかなか難しい状況にあるとお聞きをいたしております。　しかしながら、空港活用は議員が申されるように、やはりＰＲ効果が大変高いというところがございますので、今後とも引き続き利用促進協議会等に働きかけを行いまして、取り組んでまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◯副議長（森重　明美君）　笹井議員。 ◯６番（笹井　　琢君）　わかりました。　今ちょうど開港の前で、一番忙しい時期だと思います。ただやっぱり、国内のいろんな空港を見ますと、やっぱりそこにおりたときに、当然そこの何々県おいでませ、何々市いらっしゃいませというものはありますし、当然、岩国は地元ですからそういうことをやられると思いますが、その中に、光市というのもぜひ、そういう場所でＰＲなり整備することは検討していただければと思います。　広告費ということで、費用対効果の面もありますので、その辺がちょっと空港の運営主体が軌道に乗ってからでないと難しいと思いますが、私はぜひ、おいでませ光市、光市の行き方はこちらというような形のものが空港に要るのではないかと提案をさせていただきます。　次に、では市職員の出張について、ちょっと聞いてみたいと思います。　先ほど、現行の旅費規程であっても可能であると聞きました。ルートが経済的でなければいけないということで、広島とか岩国は事実上ありえないわけですが、岩国に空港ができたら出張利用は可能であるということでした。ただ、ちょっと私もいろいろと市の職員の皆さんの出張の状況を聞くに、公共交通機関を使わなければいけないということで、県内の出張の場合、電車で行くか、あるいは市の公用車で行くか、そういう形で光市は出張をしていると聞いています。　岩国錦帯橋空港を使って、例えば東京に出張する場合、当然飛行機で行きます。これは公共交通ですが、では、岩国錦帯橋空港までどうやって行くのかということが問題になるかと思います。岩国錦帯橋空港で一番朝早いのは７時半ですかね、その便がありますが、これにやっぱり公用車で行くとか、電車で行くというのはなかなか難しい。それよりも新幹線のほうが早かったりするのかとも思いますが。どうなんですか、今の現状の規程で、岩国錦帯橋空港までマイカーで行って、そこから飛行機で東京に出張すると、これは可能なんでしょうか。 ◯副議長（森重　明美君）　山本総務部長。

◯総務部長（山本　直樹君）　空港までの自家用車の利用は可能かとのお尋ねでありますけれども、現行の規程では、自家用車の使用は認めておりませんので、空港までは公用車で行くか、あるいは鉄道とバスを利用するという方法になります。　以上でございます。 ◯副議長（森重　明美君）　笹井議員。 ◯６番（笹井　　琢君）　わかりました。　私の認識からするとそうかと思ったら、そのとおりの答弁でございました。だが、これはちょっと幾ら何でも、今の時代に時代おくれというか、空港利用の促進の観点からしてもそうですし、あるいは私もちょっといろんな自治体を見てきましたけれども、結構マイカーの出張を認めているところもあると言っています。これは県とか、他市の状況についてはどうでしょうか。把握されていますか。 ◯副議長（森重　明美君）　山本総務部長。 ◯総務部長（山本　直樹君）　県内他市の状況でありますが、県内他市においては、出張の際、自家用車の利用を認めているところはございます。 ◯副議長（森重　明美君）　笹井議員。 ◯６番（笹井　　琢君）　わかりました。　今回、空港ができますので、やっぱりどう考えても、朝一の飛行機に乗るために、山陽本線に始発から乗ってもたどり着かないのかとも、ちょっとその辺は調べてみないとわかりませんが、これは時代おくれではないかと思っております。空港の利用の促進の観点からしても、あるいは県内他市の動向からしても、自家用車が利用できない現在の取り扱いというのは改める必要があると思っています。　この旅費規程は、今、私は市の職員の皆様と言いましたが、それだけではなくて、私ども市議会議員、そして教育委員会の委員、農業委員会の委員、全部準用規程で準用されて同じ取り扱いでやっておりますので、現状の規定では、私どももちょっと東京に視察などをするときに、空港までマイカーで行けないと、電車で行ってくれという話になるわけです。現状の旅費規程はほかにも幾つかの問題があるかと私は認識しております。やはり現在の状況に応じて、旅費規程というのを全面的に改正すべきではないでしょうか。 ◯副議長（森重　明美君）　山本総務部長。 ◯総務部長（山本　直樹君）　旅費規程の改正についてのお尋ねであります。　その前に、私は先ほど、自家用車の利用は認めていないと申し上げましたが、例外的に、市内に限り、職場に公用車が配置をされていない職場、あるいは心身等の障害により公用車が運転できない職員に対しましては、自家用車を使用することを認めております。申しわけありません、つけ加えさせていただきます。　それと、ただいまの旅費条例の改正についてでありますけれども、現時点では、基本的には出張は公用車あるいは公共交通機関であると考えております。ただ、かたくなに自家用車の利用を拒否するわけではありませんけれども、自家用車を使用することが合理的であるというケースがあるのであれば、そういうことについても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯副議長（森重　明美君）　笹井議員。 ◯６番（笹井　　琢君）　わかりました。　検討していきたいということですけれども、先ほどの答弁で、一回明確に自家用車はだめと、今、例外規定は聞きましたが、基本的にだめと言われたのでありますので、やはり、検討した結果変えるのであれば、私は旅費条例の改正が必要であると考えております。そのときの解釈、解釈で余り変わってはいけないと思いますので、ぜひ３月議会に旅費条例の改定が上程されることを期待したいと思います。　この項を終わります。 ◯副議長（森重　明美君）　岡田建設部長。 ◯建設部長（岡田　新市君）　それでは、３番目の都市計画の現状を問うについてお答えを申し上げます。　まず、１点目の県道光柳井線に関するお尋ねでございます。　議員仰せのように、平成２３年４月に、市道虹ヶ丘森ヶ峠線の一部の区間が、山口県の管理する主要地方道光柳井線に昇格いたしました。これにより、本市の骨格を形成する幹線道路として、より一層の役割が期待されるところでございます。　さて、光高校東側にある交差点でございますが、過去の事業経緯から、この付近の現在の道路線形が一部都市計画と異なる経路となっていることもあって、議員御指摘のような変則的な形状となっているものでございます。　こうした中、国におきましては、これまでの整備を前提としていた都市計画施設について、社会経済情勢や求められる将来都市像の変化などにより、その必要性に変化が生じたときは都市計画の変更を行うことが望ましいという考え方が示されました。こうした方針を受け、本市におきましても、昨年度策定した都市計画マスタープランにおいて、都市計画道路の必要性の検証や、評価を進めることをお示しし、都市計画道路虹ヶ丘森ヶ峠線、つまり県道光柳井線のこの区間につきましては、経路の変更を含めた見直しを検討することとしているところでございます。　このため、現在、道路計画において最も重要な要素の一つである交通の将来推計調査を行っているところであり、今後この結果が明らかになった後に、検討作業に入りたいと考えております。　次に、２点目の花園大平線についてでございます。　花園大平線につきましても同様に、現在の市道花園大平線と都市計画道路花園大平線の経路が一部異なっておりますが、社会経済情勢の変化や道路網形成上の観点を踏まえ、これもまた都市計画マスタープランにおいて、経路の変更も含めた見直しを検討することをお示ししているところでございます。　いずれにいたしましても、都市計画道路は、都市の骨格を形成するだけでなく、円滑な移動や都市防災の向上など、市民の皆様の都市活動を支える重要な都市施設でありますので、今後、さまざまな検討を進める中でしっかり方向性を見出してまいりたいと考えております。　次に、３点目の住宅団地開発に伴う周辺対策についてお答え申し上げます。　まず、開発許可制度について少し御説明したいと思いますが、この制度は、昭和３０年代から急速な都市化に伴う無秩序な市街地の拡大を防止し、計画的な市街化を図ることを目的として、昭和４３年に創設された都市計画法上の制度でございます。これによって、市街化区域及び市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引き制度の実効を確保するとともに、一定の土地の造成に対するチェックを行うことで、新たに開発される市街地の環境の保全や災害の防止、利便の増進を図ろうとするものでございます。　さて、お尋ねの開発許可の対象となる要件でございます。実際の開発行為にはさまざまなケースがあり、対象となる要件を一言で御説明するのは難しい面もありますが、基本的には、建築物または特定工作物の建設のために、道路や水路等の新設などによって土地の区画を変更する場合、また、切り土や盛り土によって土地の形状を変更する場合、あるいは農地等の土地を宅地として造成することによって土地の性質を変更する場合などが原則としてございます。あらかじめ原則として、都道府県知事や市長などの許可が必要とされております。　なお、山口県では、市街化区域の場合、面積が１,０００平方メートル以上の開発が対象となっており、そのうち１万平方メートル未満の開発は、県からの権限移譲によって、本年４月より本市が許可権者となっております。　次に、住宅団地開発の許可に当たって、接続道路や接続水路の基準でございますが、都市計画法施行令第２５条第４号によって、住宅団地の場合、開発区域内の主要な道路は、開発区域外の幅員６.５メートル以上の道路に接続することとされております。しかし一方で、開発区域の周辺の道路の状況により、やむを得ないと認められるときは、車両の通行に支障がない道路という規定が設けられており、その場合は幅員４メートル以上の道路への接続が条件となっていることから、現地の周辺環境や安全面などを考慮しつつ、状況に応じた適切な指導に努めているところでございます。　また、開発区域に接続する開発区域外の水路につきましては、特に基準はございませんが、開発区域内においては、排水施設は放流先の排水能力や利水の状況などを勘案するとともに、開発区域の規模や地形、用途などから想定される汚水や雨水を有効に排出できるように、さまざまな基準が設けられており、これらに基づき適正な指導に努めているところでございます。　以上でございます。 ◯副議長（森重　明美君）　笹井議員。 ◯６番（笹井　　琢君）　では、ちょっと再質問に入ります。　今の道路の問題については、今、部長の答弁にもありましたが、都市計画マスタープランの中で、経路の変更も含めて見直す、調査する、検討するという回答でした。実際に昨年３月に都市計画マスタープランが作成されていまして、この中をちょっと読んでみますと、該当箇所についても、今後見直していくという表現はありますので、きちんと今後の対応については方向性は出ているのかと思います。　ただ、今の話ですと、なぜ私がここを問題にしているのかというのがなかなか伝わりにくいと思いますので、ちょっとパネルで説明させていただきたいと思います。　県道光柳井線の紺屋浴の交差点、これは紺屋浴も広いですけれども紺屋浴団地の入り口の交差点です。ここが、県道と市道がぶつかって四つ角になっていますが、いろんな道路があって、五つ角、三つ角みたいな形になっています。交差点も直角ではございません。これが現状です。こちらのスポーツ公園側は幅１６メートルですが、こちらの光高側は幅１０メートルと狭い道路になっています。　ここに今後の道路の予定を決めている計画がどうなっているかといいますと、今現在ある都市計画を赤で入れますと、このように今の交差点と全然違う場所に計画があるわけです。これは今現在都市計画図に載っております。今後、見直すということは理解しておりますが、こういう計画になっています。ですから、今ある道路が狭いところでも全然家が建ってしまうわけです。　やはりこの形状を見ますと、この赤で入れた計画があると、家も何十軒立ち退かなければいけないと。しかも、区画整理によってできた１６メートルの道路があるにもかかわらずということです。この計画は見直されるであろうということは、今答弁のあったとおりなんですが、今現在の形でやはり大変問題があると。これは早急に何とかしていかなければいけないと。交差点の隅のぎりぎりまで今家が建っているような交差点、しかも信号は押しボタン式の一方信号ということですので、これは問題であると私は厳しく指摘をさせていただきます。　もう一箇所、事例として挙げさせていただきましたが、浅江小学校の校門から左右に伸びている市道花園大平線です。これも浅江小の前からずっと南のほうにおりていくと大変狭い場所があって、ここが今、車の離合もできないと、さらに通学路になっているということで問題になっているわけでございます。　現時点であるここの都市計画がどうなっているかといいますと、こうなっていまして、浅江小の前から道路を広げると。鉄道の上の橋も広げると。そこからさらに右側というか、落ちて、新しい新設道路にひっつけるという道路になっています。現状と全然違うルートになっておりますが、当然、そこにはいろいろな建築物もあります。これも都市計画マスタープランで既に見直すとされておりますので、この計画が実行されることはないと思います。ですから、立ち退きとか建物の取り壊しということにはなりませんと私は解釈しております。　しかし、今の２点だけを見ても、現在の道路形状とは全く異なる都市計画というのが現時点で存在していると。この計画が、今までは見直されずにずっとたなざらしで来たと私は解釈しております。その結果、狭いところは狭いまま、交差点の角に家が建つというようなことを、今日の事態を引き起こしたと、私は分析しております。　今回作成された都市計画マスタープランでも、今後見直すということまではわかっているんですが、これは早急にやっぱりやるべきではないかと考えております。この都市計画の見直しというのは、これから先、いつ行われるのでしょうか。 ◯副議長（森重　明美君）　岡田建設部長。 ◯建設部長（岡田　新市君）　再度の御質問にお答えをいたします。　先ほどお答えを申し上げたように、長期にわたり整備をされていない都市計画道路について、このたび見直しを検討することをお示ししております。ただし、見直しに当たっては、個別の箇所や区間のみを対象として検討を行うものではなく、影響する地域全体、さらには都市全体を視野に入れて、将来の都市計画道路はどうあるべきかなどの視点の検討を加える必要があると考えております。そのためには、いましばらく御時間をいただく必要があり、言葉で見直しの時期を申し上げるのは困難でございます。　いずれにいたしましても、都市計画道路は市民の皆さんの生活を支える重要な都市基盤でございます。今後、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯副議長（森重　明美君）　笹井議員。 ◯６番（笹井　　琢君）　明確なお答えはいただけませんでしたが、今後取り組んでいくというお気持ちはいただきました。ありがとうございます。　住宅団地開発についてですけれども、今説明したように、浅江小学校の通学路、市道花園大平線、今ここに写真が出ているところで住宅団地の開発が進んでおります。先ほどの部長答弁では、接続路が基本６.５メートルが必要だと、やむを得ない場合は４メートルだという答弁でした。　ここの住宅団地でも、もう今は大体造成工事は済んでいまして、確かに道路は広がっておりますが、ただ、団地の利用者がこっちに行かないのではないかというルートが広がっているように私は捉えております。この接続道路について、方向性というのは実際に使うほうに広げなければいけない、そっちの幅員が十分にとれなければいけないのでしょうか、そこをお尋ねします。 ◯副議長（森重　明美君）　岡田建設部長。 ◯建設部長（岡田　新市君）　再度の質問にお答えをいたします。　開発行為にはさまざまなケースがあるので、接続道路のルートについて、どのルートを開発許可上の接続道路とするかは重要な事項ではありますが、安全性や利便性などを最も確保できるルートの設定が、議員がおっしゃられるように一番望ましいものだと考えます。　しかし、開発区域周辺の立地条件や道路状況などにより、そうした要件を十分に満足できない場合もございます。開発基準の許可の基準を満たした接続道路が確保でき、かつ特別な支障がないと判断されるときは、制度上、どのルートであっても接続道路として認められているところでございます。 ◯副議長（森重　明美君）　笹井議員。 ◯６番（笹井　　琢君）　制度上どのルートでも認めるということで、制度がそういうふうになっていれば仕方がないかと思います。しかも、この住宅団地のところで、狭いところは開発区域に面している場所でもなくて、もうちょっと先ですから、そこまで業者さんに条件もつけられないのかとは思いますが。　しかしながら、車が離合できない道路がある、また、団地もできる、通学路でもあるということで、こういった通学路に流れ込む車から子供たちを守るためには、やはり行政が何とか考えていかなければいけないと。例えば、一方通行などの交通規制などをかけるということも考えられると思うのですが、こういうことはできないのでしょうか。 ◯副議長（森重　明美君）　岡田市民部長。 ◯市民部長（岡田　憲二君）　それでは、再度の御質問にお答え申し上げます。　宅地開発などに伴う通行車両の増加による通学路の安全対策でございますが、市として比較的早く対応できる手法といたしましては、注意喚起のための表示などについては一定の対応が可能と考えております。　また、一方通行などの交通規制に関しましては、県の公安委員会が行うこととなり、県下全域を対象に、緊急性や実情を把握するための現地調査なども必要となることが想定されますことから、一定の期間は要するものと考えております。　以上でございます。 ◯副議長（森重　明美君）　笹井議員。 ◯６番（笹井　　琢君）　わかりました。　調査も必要だし、期間も必要であると。こうやってもやっぱりここも地域がありますから、地域の自治会などの意見というのも、当然きちんと把握した上でやるべきかとは思いますし、なかなかすぐにはものも運ばないという状況は理解いたしました。　ただ、そうは言っても、やっぱり通学路になっているところの子供たちの安全というのは考えていかなければいけませんので、余り教育委員会に振りたくはないんですけれども、一応教育委員会として、ここに対しての対応をちょっと聞いてみたいと思います。浅江小学校の通学路の安全確保についての対策、お考えをお聞きします。 ◯副議長（森重　明美君）　近藤教育次長。 ◯教育次長（近藤　俊一郎君）　議員御紹介の箇所は、８月６、７両日に行った緊急合同点検会議に取り上げまして、その後現地立会も行った重点箇所の一つでありますが、道路拡幅や交通規制などのハード的な早期の対応が困難であることから、ソフト的な対応を二重三重に行う方法をとることとしております。　基本的には、徹底した注意喚起ということになりますが、注意喚起の路面表示、見守り隊の重点化、学校による子供、保護者へのさらなる注意喚起、それから宅地入居者の方へ、学校あるいは教育委員会が直接戸別訪問で出向いて、そういうお願いをして回ると。そういう方法を考えております。　以上です。 ◯副議長（森重　明美君）　笹井議員。 ◯６番（笹井　　琢君）　わかりました。　問題が、建設から市民部から教育委員会まで複雑多岐にわたっておりますし、それぞれ連携をとって、いい形を考えていければいいかと思います。　またちょっと団地開発について別の観点からお尋ねしますが、今事例に出したものは大きい団地で、開発許可も必要ということで事前に相談もあるし、指導もできるんですが、住宅開発の中で、住宅が三、四軒のミニ開発と言われているものがあります。これについては、一定の面積以下ということで開発許可は不要ということは先ほどの答弁から推察できるわけですが、これについて行政はどこまで指導できるのでしょうか。接続道路や水路についての開発業者に対しての指導というのは可能なんでしょうか。 ◯副議長（森重　明美君）　岡田建設部長。 ◯建設部長（岡田　新市君）　それでは、再度の御質問にお答えいたします。　開発許可の対象とならない住宅開発については、直接市が指導する立場ではございません。例えば、施工業者等からの相談、工事に伴う道路や水路、側溝への加工申請の際には、国や県が示した基準等に基づき、適宜指導に努めているところでございます。 ◯副議長（森重　明美君）　笹井議員。 ◯６番（笹井　　琢君）　わかりました。よろしく御指導をお願いいたします。　計画、都市計画、いろいろな計画がありますが、策定して事業に取り組むというこの流れ自体は行政を進めるための基本であります。しかし、そこで実際に現場で事業が進まないときは、この計画に戻って見直しが必要であると、計画は放ったらかしではいけないと考えております。　昨年度作成されました都市計画マスタープラン、今回このような立派な計画をつくられました。中身もしっかりしていると思います。これを機会に、生きた都市計画、将来取り組むための都市計画となるように、また都市計画自体を改めてほしいと思います。　また、開発許可制度については、住宅団地の開発が許可制度の対象になるかどうかというのはなかなか難しい、微妙なところがあると思います。難しいとは思いますが、やはり市内でいろいろそういう現場もありますので、そういったところを注視してほしいと思います。また、今答弁にありましたように、道路、水路の接続協議の際には、当然開発許可の対象になるかどうかのチェックはかけるとは思いますが、それ以外にも、道も水路も周辺の地域があるわけですから、影響がないかどうか、これはまた道路、水路の管理者としての十分な指導を今後ともよろしくお願いしたいと思います。　以上で、全ての質問を終わります。 ◯副議長（森重　明美君）　ここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時31分休憩　　　　　　…………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時９分再開 ◯副議長（森重　明美君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　休憩中に議会運営委員会を開催いたしました。中本議員から、一般質問の発言において、一部不適切な発言がありましたとの申し出がございましたので、後刻、会議録を調整して善処いたします。　それでは引き続き、一般質問を続行いたします。畠堀議員。 ◯７番（畠堀　計之君）　市民クラブの畠堀です。この議場で発言する機会をいただきまして、心から感謝申し上げます。私の掲げております、安全・安心なまちづくり、豊かさを実感できる光市の実現に向けた５つのまちづくりについて、議員の立場で、この４年間、全力で頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。　本日は初めての一般質問です。場違いな質問になるかもしれませんが、初めてということでお許しをいただきまして、執行部の皆様の御答弁をよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

　本年３月に、前期５年間の成果と評価を踏まえて、光市総合計画後期基本計画が策定されました。この後期基本計画につきましては、市川市長が、各公民館単位で開催された市民対話集会で既に説明をされております。言うまでもなく、この基本計画は、本市における各種計画の中でも最上位に位置する計画ということで、これから向こう５年間のまちづくりの指針となるものです。この後期基本計画を具現化するために、優先して取り組むべき７つの未来創造プロジェクトを設置するとともに、４つの基本計画のもとに具体的な行動計画が策定されております。この基本計画が完遂されることで、すばらしいまちができるのだと思っております。　後期基本計画につきましては、現在、光市が抱えている課題に対して的確に対応されたもので、私の掲げております５つのまちづくりへの思いと共通する内容も多くあります。中には、５年間という時間軸での実現はどうかと思われる目標的なものも一部には散見されます。当然、５年間の計画ですから、この間には環境の変化も十分考えられます。取り巻く環境の変化が急激かつ激しい中にあっては、毎年度進捗状況の評価を行い、必要によっては、計画の見直しも十分考えられます。しかしながら、この後期基本計画は、当然、絵に描いた餅であってはなりません。その実現に向けて、最善を尽くし取り組んでいくということは言うまでもありません。　いずれにいたしましても、後期基本計画は、見方を変えれば市民の皆様への行政としての約束事項と位置づけられます。これからその実現に向けて、執行部の皆さんと十分に議論しながら、一日も早く実現できるよう努力したいと思っております。　今回は、初めての一般質問でございますので、後期基本計画に関するまちづくりについて、基本的な考え方を幾つかお尋ねしたいと思います。　まず１点目に、安全・安心なまちづくりについてお伺いいたします。　昨年３月の東日本大震災では、市民生活の基本は安全・安心であるということ、この本当に当たり前のことを再認識させられるとともに、自然災害の前で人間の無力さというものを嫌というほど思い知らされました。想定外の自然災害を目の当たりにし、安全・安心ということを根本的に考え直さなければならない、そんな気さえいたしました。　行政の最大の責務には、市民の安全・安心の確保が挙げられると思います。何といっても市民生活の基本は安全・安心です。このことは、東日本大震災の惨事を見た全国民が、衝撃をもって非常に強く感じたのではないでしょうか。そして、今日ほどこの安全・安心ということへの市民の関心が高まったこともなかったと思います。　当然、本市においても、市民の安全・安心の確保を行政の最重要課題として取り組んでおられることと思います。市民の安全・安心の確保という課題に今後どのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。　また、東日本大震災後、特に安全防災に対する考え方が変わってきたように感じております。これまでの安全防災対策といえば、例えば津波に対しては防波堤をつくる、より高い津波が想定されれば、さらに高い防波堤をつくる。地震に対しては、より強固なものをつくるというように、想定した災害に対して、変わらない現状を維持することを前提に、立ち向かうといった姿勢の対策ではなかったかと思います。　しかしながら、想定を超えた自然災害への対策には限界があります。現在を維持、確保することにこだわるのではなく、市民の安全確保を第一にし、襲ってくる災害に対し、被害を最小限に抑え、災害や危機からより早く、いかにして安全な場所に避難するかという減災志向のウエートが高まってきたのではないかと思います。　東日本大震災は、自然と人間の関係を含め、安全・安心ということについて、原点に立ち返って考え直すきっかけを与えてくれたように思います。これらを踏まえた防災対策の見直しという課題に今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。　２点目に、地域医療の確保についてお伺いいたします。　市民生活の安全・安心の確保ということにつきましては、地域の医療の確保なくしては考えられないと思います。病気になったとき、近くに病院があるということは、これほど安心なことはありません。地域医療の理想は、いつでも、どこでも、誰でも、必要なときに必要な医療が受けられる、このような体制を構築することではないかと思います。　御承知のように、光市には２つの総合病院があります。残念ながら、両病院を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況にあります。市川市長は、両病院の存続を機能分化という形で、つまり、光総合病院を急性期対応病院とし、大和総合病院を慢性期対応病院とする方向で、地域医療体制の実現を目指されておられます。　大和総合病院は、機能分化することで、慢性期対応の機能充実に向けた改修工事も実施されています。また、聞くところによりますと、財政状況も急激に回復してきたと伺っております。一方、急性期対応として光総合病院につきましては、老朽化が著しく、多くの市民の方々から何とかならないかという声も多く伺っております。　市民の安全・安心の確保を担保する両病院については、今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。　３点目に、雇用・経済対策についてお伺いいたします。　光市では、昨年の１２月８日に、市内にある外資系の半導体メーカーの突然の閉鎖発表が行われました。年の瀬も押し迫った時期でございましたが、光市はもとより、山口県全体に激震が走ったことを今でも覚えております。５００名強の皆さんが一度に職を失い、当事者はもとより、市内への経済的影響ははかり知れないものがございます。　官民挙げての離職者に対する再就職支援活動の結果、これまで３７０名強の方々が再就職をされておられます。しかしながら、いまだに就職が決まらない方が約１４０名おられます。この方々の中には、今年１２月から来年３月までに、約７割の方が雇用保険の支給がなくなるようでございます。一日も早く再就職先が見つかることを願ってやみません。　市川市長は、御自身の重点施策の中にも、地域経済の活性化と雇用の創出を挙げられておられますが、具体的にはどのような取り組みをなされるのか、お伺いいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◯副議長（森重　明美君）　山本総務部長。 ◯総務部長（山本　直樹君）　それでは、１番目の御質問、安全・安心なまちづくりについてお答え申し上げます。　議員仰せのとおり、昨年３月に発生した東日本大震災では、これまでの想定をはるかに超えた巨大な地震、津波が発生し、甚大な被害をもたらすなど、大規模災害に対する我が国の防災体制のあり方について、さまざまな問題提起を行いました。とりわけ今回の災害では、災害対策のかなめとなる多くの役場、庁舎や職員が被災し、救助活動すらままならない状況を見て、改めて災害による被害を最小限に抑えるためには、みずからの生命と財産はみずからが守る、自分たちの地域は自分たちで守るという自助・共助の仕組みづくりが重要であると再認識したところであります。　こうしたことから、本年度、自助の観点から、住民の迅速で適切な避難活動を実現する防災行政無線整備事業に着手するとともに、共助の観点から、地域の防災活動に大きな役割を果たす自主防災組織の設立支援と育成強化を目的とした自主防災組織育成補助制度を創設したところであります。　申すまでもなく、防災対策で最も重要なことは、市民の皆様が災害に対する正しい知識を習得し、平素から自分の身を守る備えをしっかりしておくことであり、引き続き出前講座や自主防災リーダー研修などを通じ、必要な情報の提供に努めながら、自助・共助の仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。　また、防災対策の見直しでありますが、議員仰せのように、大規模で広域に及ぶ災害におきましては、公共土木施設等の防災施設の整備もさることながら、住民の早期避難や避難生活の支援といったソフト面での対策を充実することが重要と考えます。　国におきましても、昨年９月、今後の津波防災対策について検討を重ねた結果、最大クラスの津波に対しては、被害の最小化を主眼とする減災の考え方に基づき、ハード対策とソフト対策を組み合わせて実施することが必要であるとの考え方のもと、円滑な避難のための体制整備や、地震・津波に強いまちづくり、防災意識の向上等の総合的な地震・津波対策の方向性を示したところであります。　本市におきましても、こうした方針に基づき、今後とも防災教育の徹底や防災訓練の実施など、ソフト対策を中心とした防災・減災対策の充実強化を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯副議長（森重　明美君）　畠堀議員。 ◯７番（畠堀　計之君）　防災対策について、ただいま、自助・共助の観点から御説明をいただきましたが、市川市長の所信表明の中にもありましたように、自助・互助・共助・公助といった観点から、どのような具体的な取り組みを進めていかれるのかについて、再度お伺いしたいと思います。 ◯副議長（森重　明美君）　山本総務部長。 ◯総務部長（山本　直樹君）　自助・共助の具体的な取り組みについてのお尋ねであります。　申すまでもなく、自助の基本は迅速な避難で、やはり迅速で適切な避難行動をとるためには、迅速で正確な災害情報の伝達が重要であると考えております。こうしたことから、本市ではこれまで携帯電話やパソコン、さまざまな媒体を活用した情報の提供に努めてきましたし、また昨年度は民間事業所の御協力をいただき、エリアメールサービスも始めたところであります。　先ほど申しましたように本年度は、一度に多くの住民の方々に災害情報を提供することができる防災行政無線の整備に着手をしたところであります。また、常日ごろから御家族で避難経路等について話し合っていただくために、島田川洪水、高潮、危険ため池、土砂災害、こういった各種ハザードマップを作成し、各御家庭にお配りしているところであります。また、現在、津波ハザードマップの作成も検討しているところでありまして、引き続きこうした情報の提供に努めてまいりたいと考えております。　また、共助の取り組みでありますけれども、何と言っても地域防災力のかなめは、先ほど申しましたように自主防災組織であり、このたびの大震災においても、自主防災組織が住民の被害軽減に大きな役割を果たすことが改めて実証されたところであります。本市におきましても、自主防災組織の組織力のアップが喫緊の課題であり、本年度、自主防災組織育成補助制度を創設し、４月以降１５回の出前講座を開催し、こうした制度の啓発に努めていき、一定の成果が上がったところでありますけれども、爆発的な呼び水となっていないのが現状であります。　また、本市における大きな壁の一つが、高齢者や障害をお持ちの方、いわゆる災害弱者、災害時要援護者の支援事業でありますし、こういった受け皿はやはり自主防災組織がその主体になると思っておりますので、引き続き自主防災組織の育成支援、設立強化に向けたさまざまな仕掛けを考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ◯副議長（森重　明美君）　畠堀議員。 ◯７番（畠堀　計之君）　今後のさまざまな仕掛けの検討、実施に大変期待をしたいと思います。　次に、安全・安心なまちづくりについて、市民の皆さんの大きな関心の一つには、耐震化の問題があるのではないかと思います。　公共施設につきましては、災害が起きたときの緊急避難場所としての重要な役割がございます。本市における公共施設の耐震化につきましては学校施設の耐震化ということで、この件につきましては計画を上回るスピードで進められていると伺っております。学校につきましては、子供たちの学びの場であるとともに、そのほとんどが緊急時の避難場所として利用されると思います。いち早く、学校施設への取り組みを進めていただいたことにつきましては、一市民としても大変よいことだと思っております。　しかしながら、学校施設以外にも多くの公共施設がございます。中でも、不幸にして災害が起きたときに、防災対策本部として中心となって機能しなくてはならないところが市役所の本庁ではないかと思います。東日本大震災のときも、市役所が被害を受けて、災害対策本部として機能しなかったという事例を見てまいりました。何かあったとき、市役所本庁の役割は言うまでもなく、災害並びに復旧対策実行の中心とならなくてはなりません。当然、設備の耐震化についても十分確保されることが望ましいことではございますが、現実にはそうなっていないというのが現状ではないかと思います。　光市につきましても、市役所本庁舎の一次耐震診断が実施されたと伺っております。その結果、並びにそれらを踏まえた今後の取り組みについてお伺いいたします。あわせて、地域コミュニティーの拠点とも言える各地区にございます公民館についての耐震化への取り組みについてもお伺いしたいと思います。 ◯副議長（森重　明美君）　山本総務部長。 ◯総務部長（山本　直樹君）　庁舎、公民館の耐震化についてのお尋ねであります。　ただ、今議員御指摘のように、この庁舎につきましては本年度、耐震一次診断を実施する予定としております。まだ結果がまとまっておりませんけれども、この報告を踏まえて、新年度、どういうふうに対応するかについて改めて協議をしてまいりたいと考えております。　それから、避難施設の耐震化でありますけれども、現在、市が指定をしている主な避難施設３６のうち２７施設におきましては、現時点で震度６の地震に耐えられる構造となっております。残りの９施設のうち、大半が公民館であります。この公民館につきましては、現在検討しております公共施設マネジメント事業を踏まえて、その中で、今後公民館をどうするのかということを踏まえながら、耐震化について検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯副議長（森重　明美君）　畠堀議員。 ◯７番（畠堀　計之君）　ただいま御説明をいただきましたが、冒頭にも申し上げたとおり、基本計画につきましては、毎年度の進捗状況について評価を行ってローリングしていくということを伺っておりますが、この大事な安全対策について、毎年度のフォローについてはどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。 ◯副議長（森重　明美君）　山本総務部長。 ◯総務部長（山本　直樹君）　安全対策の行動計画についてのお尋ねでございます。　今、議員御指摘のように、後期基本計画のフォローについては企画調整課のほうで毎年度その進捗状況を調査し、それを踏まえて、３年間のローリング方式で毎年見直しを行っております。防災危機管理課所管分につきましても、こうした調査に基づきまして、毎年実施状況を点検し、その都度計画を見直しているというのが実情であります。　以上でございます。 ◯副議長（森重　明美君）　畠堀議員。 ◯７番（畠堀　計之君）　安全・安心ということは、今さら言うまでもありませんが、市民生活の基本中の基本です。これがなくては何も語ることができません。行政の最重要課題だと考えております。何はさておいても最優先で取り組んでいただきたいという思いを要望として伝えさせていただきまして、この項を終了いたします。 ◯副議長（森重　明美君）　田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長（田村　教眞君）　それでは、２番目の御質問、地域医療の確保についてお答えをいたします。　議員御質問の趣旨は、２つの公立病院の機能分化を進める中、大和総合病院は進捗しているが、光総合病院は具体的な方向性が見えないのではないかとの御指摘ではなかろうかと思います。　まず、光総合病院の現状について御説明をさせていただきます。　医療行政は、県が主体であり、二次医療圏を単位として実施をしております。その中で光総合病院は周南二次医療圏に属し、その圏域における東部の二次医療機関として位置づけられております。医療政策の柱である、いわゆる４疾病５事業に関しましては、急性期の脳梗塞や心筋梗塞、周産期あるいは小児救急は、常勤医師がいないことから、他の医療機関との連携により対応せざるを得ませんが、それ以外のものはおおむね対応しており、地域における中核病院として一定の役割を果たしているものと考えております。　医師の減少や施設の制約など厳しい経営環境の中、透析棟の増築工事など、できる範囲で病院機能の向上に努めてまいりました。しかし、議員御指摘のように、療養環境や医療機能の向上などを求める多くの市民の方々の声を耳にすることも事実であります。光市立病院再編計画では、こうした光総合病院の現状機能を踏まえ、急性期医療に特化していくとともに、年々増加するがん疾患に対する治療の充実なども課題として上げているところでありますが、こうした方針を実現していくためには、光総合病院が今後目指していく具体的な医療機能や施設等の整備も含めた総合的な検討が大きな課題であると認識をいたしております。　先行議員にも御答弁させていただいておりますように、これまで病院局において、こうした課題について協議、検討を進めており、早いうちに市長へ報告をしたいと考えているところであります。市長は病院局の報告を受け、方向性を判断してまいりたいと発言されておりますが、その判断については当然、議員の皆様とも協議、検討を行うことになると考えております。光総合病院の今後の方針については、こうした協議を進めていく中で明確になっていくものと考えております。　以上でございます。 ◯副議長（森重　明美君）　畠堀議員。 ◯７番（畠堀　計之君）　少し細かいことになりますが、今回、多くの市民の皆さんとお話をする中で、大きな話題の一つに上がるのが、やはり病院の問題でございます。今さらながら、この病院問題に対する市民の皆さんの関心の高さというものが、非常に大きなものがあるんだと思っているところでございます。そして、市民の安全・安心のためには、地域医療の確保ということは絶対条件であると強く感じた次第でございます。　光総合病院につきましては、救急告示病院であるということで伺っておりますが、多くの皆さんから、光総合病院では救急車で行っても診てもらえなかったんだという声も伺いました。そうした実態を含めて、この救急医療体制について今後どのように取り組んでいくのか、再度お伺いしたいと思います。 ◯副議長（森重　明美君）　田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長（田村　教眞君）　光総合病院の救急の受け入れ体制についての御質問をいただきました。　地域の二次医療を担う救急病院として、現在、常勤の医師１７名と、山口大学からの応援医師を含めまして、毎日交代で１名が休日夜間に診療を行っております。日当直時に、内科系、外科系のおのおのの診療科の診療体制をとることが困難なことから、日当直医師の専門外診療をサポートするために、常に各診療科でそれぞれ１名の医師を待機体制として、日当直医師からの要請に応えられるようにして、診察依頼は可能な限り受け入れることとしております。　しかしながら、日当直医師では対応困難な症例、あるいはまた常勤医師がいない脳神経外科や小児科の症例、また三次救急症例、あるいは緊急症例が重なった場合など、やむを得ずお断りする場合や他の医療機関へ御紹介をしているということもあるのは事実でございます。　いずれにいたしましても、地域の救急医療機関としての専門性を踏まえ、傷病者の状態に応じた迅速かつ適切な救急医療の提供に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◯副議長（森重　明美君）　畠堀議員。 ◯７番（畠堀　計之君）　今、御説明をいただきました。　本市の２つの総合病院に対する市民の期待というものは非常に大きなものがあります。既に２つの病院のあり方や方向性については示されておりまして、そして光総合病院の老朽化の問題につきましては、今年度中に一定の方向を示すと伺っております。今後、スピード感をもって検討、議論すべき点はしっかり行い、必要な対応を進めていくということが求められているのではないかと思います。　こうした市民の期待を踏まえて、市川市長を初め、執行部の皆さんの御対応を要望いたしたいと思います。これで、この項目について終了いたします。 ◯副議長（森重　明美君）　山本経済部長。 ◯経済部長（山本　孝行君）　それでは、３番目の雇用・経済対策についてお答えを申し上げます。　議員御指摘のとおり、本年５月末日をもって５００名余りの方が職を失うという、これまで光市では経験したことのない出来事ではございましたが、市長を先頭に、各方面の御支援、御協力も仰ぎながら、少しずつではございますが着実に再就職者がふえている状況にございます。　さて、具体的な取り組みについてのお尋ねをいただきましたが、地域経済の活性化と雇用の創出に関しましては、これまでも融資制度や利子補給制度の創設による中小零細企業の資金調達に対する支援、商工会議所などを通じた経営相談やアドバイザーの派遣、地場産業振興センターを通じた商品開発や販路開拓への支援、さらに雇用創出に向けた企業誘致のための事業所設置奨励金や雇用奨励金などを行ってまいりましたが、シルトロニック・ジャパン光工場の閉鎖を受けまして、光市では地域経済への影響をできる限り小さくするため、緊急雇用対策や雇用や生活に関する相談窓口の設置、国や県の協力を受けました就職フェアやアシストハローワークの市内開催、さらには先月１５日に契約が調いました離職者再就職支援事業を平成２５年度も継続実施し、離職者の一日も早い再就職を目指し、私どもも全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。　また、市長が所信表明で触れられ、先行議員にもお答え申し上げましたとおり、シルトロニック・ジャパン光工場の閉鎖日である５月３１日を雇用の日と定め、雇用への思いをまち全体で共有し、全国に発信する企画や、市内事業所や商工団体との意見交換を積極的に行い、雇用をまちのエネルギーにする取り組みなどについて、その具現化に向けた検討を進めているところでございます。　加えて、経済活性化に向けた新たな取り組みといたしまして、地元事業者がみずからの生き残りをかけて、新たな技術や商品開発などの取り組みに対する支援策などについて、商工会議所や事業者の皆様の御意見も伺いながら、その具現化に向けて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯副議長（森重　明美君）　畠堀議員。 ◯７番（畠堀　計之君）　地域経済の活性化と雇用の創出という課題については、大変難しい問題だと思います。今、御説明もありましたけれども、各種の施策の実行ということで進めていただいてはいるということですが、なかなか結果が出ないという、非常に難しい問題だと認識しておりますけれども、引き続きの取り組みについてはお願いしておきたいと思います。　その中で、午前の先行された議員の方からのお話もありましたけれども、現在、取り組みも進められております離職者再就職支援事業について、もう少し具体的な内容について、御披瀝いただけたらと思います。よろしくお願いします。 ◯副議長（森重　明美君）　山本経済部長。 ◯経済部長（山本　孝行君）　それでは、再度の御質問にお答えを申し上げます。　この離職者再就職支援事業についてでございます。本事業につきましては、さきの９月議会におきまして、予算の組み替えをお願いいたしまして、その後、委託事業者を決定し、現在事業を進めているところでございます。　事業概要といたしましては、未就職離職者を受託事業者、これはＹＩＣグループ光市業務委託共同事業体におきまして、来年１月から３期に分けまして、各１０名、合計３０名を６カ月間雇用し、この間、月額１５万円の給与を支給しながら、２カ月間の座学研修及び４カ月間の職場体験研修によりまして、職種転換を含めた職業能力を高め、地元企業への就職定着化を図ることが目的といたしております。　先般１１月２８日に、光ヶ丘にございます、ＹＩＣ保育＆ビジネス専門学校におきまして事前説明会が開催され、男性１６名、女性１名の計１７名の方が参加され、活発な質疑等もございました。なお、第１期の募集締め切りを明日１２月６日といたしておりますので、近日には応募の状況等が判明するものと考えております。　以上でございます。 ◯副議長（森重　明美君）　畠堀議員。 ◯７番（畠堀　計之君）　この離職者再就職支援事業につきましては、せっかくの支援事業であるだけに、市民の皆さんに広く周知することが必要ではないかと思います。そういった意味で、今後しっかりＰＲ活動に努めていただきたいということを要望しておきたいと思います。　続きまして、冒頭といいますか、市川市長の所信表明でもありました雇用の日についてでございます。　この雇用の日に対する考え方につきましては、生活の根幹をなす雇用に対する市川市長の強い思いというものを感じるとともに、市民として、働く仲間として、評価のできるものだと考えております。つきましては、先ほど、今後の検討課題だと伺いましたけれども、現段階で披瀝できる内容等がもしございましたら、少し考え方なり具体的な方策について、御披瀝いただけないかと思います。よろしくお願いします。 ◯副議長（森重　明美君）　山本経済部長。

◯経済部長（山本　孝行君）　それでは、再度の御質問にお答えを申し上げます。　現段階におきまして申し上げることはまだ少ないわけでございますが、いずれにいたしましても、光市が単独で行うというものがなかなか難しいところもございますし、もっと幅広く、いろいろなことに取り組むことができればと思っております。　日にちにつきましては、あくまでも５月３１日というところにこだわっております。そこに向けましては、現在、県の周南県民局、あるいは下松の公共職業安定所とも連携を図りながら、具体的な中身について検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ◯副議長（森重　明美君）　畠堀議員。 ◯７番（畠堀　計之君）　雇用の日につきまして御説明をいただきましたが、この雇用の日につきましては、光市全体への広がり、そしてさらに実効的なものとなるように、行政だけではなくて、商工会議所や民間企業などの経営団体、そしてさらには労働組合等との積極的な連携を図っていくことも必要ではないかと考えておりますが、そういった方面での連携についてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ◯副議長（森重　明美君）　山本経済部長。 ◯経済部長（山本　孝行君）　大変失礼いたしました。議員仰せのとおりでございまして、まさに雇用というところでは、市内であれば商工会議所、あるいは商工会、あるいは市内の民間企業、あるいは、ただいま議員仰せの労働組合、こういったところにも協力をいただきながら取り組んでいく必要があろうと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯副議長（森重　明美君）　畠堀議員。 ◯７番（畠堀　計之君）　我がまち光市がこれからも発展を続けていくためには、経済の活性化と雇用の場の創出というものにつきましては、必ず乗り越えなくてはならない、重要な課題だと考えております。引き続き、執行部の皆さんの積極的な取り組みを要望しておきたいと思います。　終わりになりましたけれども、本定例議会の冒頭に行われました市川市長の所信表明、さらには「広報ひかり」１１月２５日号に掲載されております市川市長の２期目の就任挨拶の中で、本市に山積する課題として掲げられております雇用対策、地域医療の確保対策、そして防災体制の整備につきましては、私も非常に重たい、優先度の高い課題だと考えております。　今回の一般質問では、それらを中心に質問をさせていただき、執行部の皆さんから御丁寧な回答をいただきました。今回は初めての一般質問ということで、まちづくりの基本的な考え方について質問をさせていただきましたが、今後は個別の案件についても執行部の皆様と議論をしていきたいと考えております。　私の考えております議会の一般質問とは、ある案件につきまして、執行部の皆さんと議論をしながら、どこにどのような問題点があるのかを公の場で明らかにし、市当局の考え方、取り組みを、市民の皆様の前に明らかにすることだと思っております。これからの議員活動につきましては、ニュートラルな立場に立って、全体最適の中庸を得るように努めるとともに、この一般質問を大きな活動の柱として取り組んでいきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　基本的には、市長を初め、執行部の皆さんも我々議員も、立場こそ違いますが、目指すところは一緒であり、その目的は市民の安全・安心の確保を含めた市民福祉の向上ではないかと思っております。市川市長が目指しておられます「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」が一日も早く実現できますように、また、住んでよかったと思っていただける光市のまちづくりに向けて取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上で、私の一般質問を全て終わります。どうもありがとうございました。 ◯副議長（森重　明美君）　ここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時47分休憩　　　　　　…………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０分再開 ◯議長（中村　賢道君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。四浦議員。 ◯８番（四浦　順一郎君）　皆さん、改めましてこんにちは。本日最後の登壇となりましたが、日本共産党の四浦でございます。　区切りの議会でございますので、会派日本共産党について、今まで何度かここに立ったのに、自己紹介をすることを忘れておりましたので、きょうはそのことに触れたいと思います。　私たちは、議員には２つの仕事があると考えています。１つは、地方自治法と憲法の精神を貫いて、市民の暮らしと福祉を守る立場で、市民とともに行動するということであります。　２つ目は、人間には間違いもあります。人間集団にもあります。したがって、市長や執行部のチェック機構の役割を果たすということであります。　だから、先ほど先行議員が質問した合併浄化槽清掃料の値下げについては、議会で繰り返し取り上げるだけではなく、市民と連合自治会に呼びかけて署名運動を起こし、市民とともに要求を実現させるという立場を貫いてまいりました。今でも時折、日本共産党というのは何でも反対の党ではないか、こういうふうに言われる方もいらっしゃいます。しかし、例えばことしの３月予算議会では、市長提案の議案に対して賛成は８２％、残り１８％が反対でございました。先ほどの精神を貫いた、それこそ是々非々の本家であると、このように自認をしておりますので、先行議員の中で是々非々の表明がありましたことを非常に心強く思いながら、皆さん方と御一緒に議会活動を続けてまいりたいと思います。　それでは、通告に従いまして行います。　１つは、毎年行う市民アンケートのあり方を検証するであります。　せっかく年一度の市民アンケートを企画で行っている関係もありました。市民の生活実態をつかむ努力が要るのではないかということで提案をしたいと思います。具体的には、市民の暮らしの満足度、家計収入の変化などを問うべきではないか。また、就職の難易度や雇用の実態、正規か非正規かを問うべきではないか。なお、市民アンケートの結果をどう生かしているかをお聞きしたいと思います。　平成２２年度市民アンケートの調査部分の５番目、市政に対する評価と今後への期待では、４２と多数項目がありますが、項目４の上下水道の整備は、整備されていない地域の満足度は低く、重要度が高いということではないかということで、こういう問いがあるのがよく意味がわかりません。お答えいただければと思います。　項目５の都市公園の整備は、冠山総合公園のことが都市公園だと誤解している市民も多いのではないか。何か注釈をつけているかどうかお尋ねします。　項目３６の広域行政、広域連携の推進は、具体的テーマによって賛否が異なるのではないかと思います。せっかくのアンケートですから、採用項目の精査が必要ではないかと考えます。　３つ目に、平成２２年度調査で配布数１,０００人の平均年齢は幾らであったか。回収数は４２７人でありましたが、その平均年齢は幾らになっているか、お答えをいただければと思います。　２つ目、住みよい市営住宅のためにでありますが、この質問の第一は、平成２４年３月に策定された光市営住宅等長寿命化計画を概括していただきたいと思います。　２つ目、老朽化、痛みの現状はどうなっているか。現時点の市営住宅の空き家数は。そのうち修繕改修費高額のために空き家になっている戸数はいかほどかをお答えいただければと思います。　３つ目、公共交通機関の改善を提案するであります。　この質問の第一は、昨年度の市内公共交通機関、バスについて、それぞれの１便当たりの乗車人員はいかほどか。　２つ目、乗車人員が少ない路線についての問題点はどう考えているか。なお、改善点はどのように考えているか、お答えをいただければと思います。　なお、老人クラブなどにアンケート調査の実施などをして、市民の要求をつかむ努力をしているかもお答えいただければと思います。　大きな４つ目、脱原発と自然エネルギー転換のためにであります。　質問の１は、上関原発建設について、９月議会で市長はどう答弁をしましたか。それは、再選後の現時点でも変わりはありませんか。　２つ目、国内の原発ゼロの時期について、市長の意見はどのようなものか、お答えをいただけたらと思います。　３つ目、市内自然エネルギーの現採用比率はいかほどになっているか。ことし７月の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度スタート後、県内や国内の自然エネルギーの採用の特徴はどうなっているでありましょうか。どうつかんでいるか、お答えをいただきたいと思います。なお、光市の計画についてもお尋ねをします。　以上で、この場での質問を閉じます。 ◯議長（中村　賢道君）　森重政策企画部長。 ◯政策企画部長（森重　正一君）　それでは、１番目のまちづくり市民アンケートに関する御質問にお答えを申し上げます。　まず、市民の暮らしの満足度を問うべきではないかとのお尋ねでございますが、このアンケートは、市民の満足度を把握することを主要な目的としており、市民生活に必要な安全、防災対策や福祉、健康、医療などに係る４２項目について実施をしているものでございます。　また、ただいま雇用等に関する項目についての御提案をいただきましたが、申し上げるまでもなく、市民アンケートにつきましては、市政全般にわたる市民意識を把握し、バランスのとれた行政施策を展開するために実施をしているものです。したがいまして、各部局で実施しております福祉や環境等の個別アンケートとは異なりますので、個別案件に関しましては、当面、このアンケートにおいて実施することは考えていないところでございます。　次に、市民アンケートの結果につきましては、加重平均によります指数化やポートフォリオ分析等を行った上で、諸施策を推進する上での基礎資料として活用するとともに、総合計画のひかり未来指標及びまちづくりの指標をはかるためのデータとして、計画の進捗状況の検証に役立てているところでございます。　アンケートの調査項目に関しまして、まず、上下水道の整備につきましては、御指摘のような傾向も当然想定をされますが、このアンケートの趣旨から、特に地域別の分析は行っておりません。　次に、都市公園の整備という設問に対する受け取り方につきましては、冠山総合公園のことを質問をしたものではございませんし、あくまで市内の都市公園全般についての質問であることを御理解いただきたいと存じます。　また、広域行政、広域連携につきましては、一般的な広域行政を示すもので、現状、回答者の皆様方からはわかりにくいとの御質問や御指摘を頂戴いたしておりませんので、問題はないものと考えているところでございます。　最後に、平成２２年度のまちづくり市民アンケートの配布と回収における平均年齢についてのお尋ねでございますが、このアンケートは対象者を、年齢ではなく年代で区分をしておりますので、平均年齢の算出は困難でございます。あえて申し上げるとするならば、配布時においては、本市における年代の構成と同様の比率であり、回収時においては結果報告書に記載をしているとおりでございます。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　四浦議員。 ◯８番（四浦　順一郎君）　市長の所信表明にもありましたし、うたい文句になっている「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」ということになりますと、施策を進める上において、市民の暮らしの実態というものをきちんとつかむ必要があるのですが、このアンケートでは、そういう趣旨のものは組み込まれていないと言われましたけれども、ほかのアンケートでそういうことをやられていますか。 ◯議長（中村　賢道君）　森重政策企画部長。 ◯政策企画部長（森重　正一君）　私が把握している限りにおいては、そのようなものはないと考えております。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　四浦議員。 ◯８番（四浦　順一郎君）　そうしますと、このアンケートではという枕言葉をつける必要はありません。誤解を招くような答弁は避けていただきたいと思います。　それでは、少し角度を変えましてと言いますか、先ほど名前が上りました都市公園について、一応項目５の中に書いておりますので、市内には何カ所ありますか。そして、その面積は最小で何平方メートルであるか。最大で何平方メートルであるかをお答えいただければと思います。 ◯議長（中村　賢道君）　岡田建設部長。 ◯建設部長（岡田　新市君）　質問にお答えをいたします。　都市公園でございますが、市内に３６カ所ございます。一番最小の公園でいきますと、小豆尻の公園が街区公園ですが、２００平方メートルでございます。最大の公園は、光スポーツ公園の１５.２ヘクタールでございます。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　四浦議員。 ◯８番（四浦　順一郎君）　最大の公園は光スポーツ公園と言われましたが、冠山総合公園は都市公園の範疇に入りませんか。 ◯議長（中村　賢道君）　岡田建設部長。 ◯建設部長（岡田　新市君）　冠山総合公園も総合公園の一つでございますが、今現在、１２.８ヘクタールでございます。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　四浦議員。 ◯８番（四浦　順一郎君）　１２.８ヘクタールといいますと、大まかな話をしますが、小さな公園と大きな都市公園はそれこそ二桁も違いがあります。そういうものを一律に並べて、都市公園の平成２２年度の市民の意識調査では、満足度はほぼ平均どころであります。重要度は下位であります。満足度が平均どころで、重要度が下位ということになりますと、ここには、いわゆる投資といいますか、非常に低くなっていくのではないか。ということから、こういう３６もある公園を一律に並べて、いわゆるアンケートでお聞きするというのは矛盾しているのではありませんか。 ◯議長（中村　賢道君）　森重政策企画部長。 ◯政策企画部長（森重　正一君）　我々とすれば、あくまで都市公園というくくりの中での市民に対する意向調査、満足度調査、重要度調査と認識をしているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。 ◯議長（中村　賢道君）　四浦議員。 ◯８番（四浦　順一郎君）　目くじらを立ててやるような議論ではないとは思いますけれども、せっかく年に１度やる重要なアンケートでありますので、少し角度を変えまして、市民のもっとも関心の強い原発問題だとか、上関原発建設問題についての項目を入れるなり、あるいは別枠でのアンケート調査をするという考えはないか、改めてお尋ねします。 ◯議長（中村　賢道君）　森重政策企画部長。 ◯政策企画部長（森重　正一君）　これまでにも議員からは幾度となくそういった御質問をいただいているところでございますが、先ほど私のほうから御答弁をさせていただきましたとおり、このアンケートにつきましては、市政全般にかかわる市民の意識を把握し、バランスのとれた行政施策を実行していこうとするものでございますことから、個別な案件についてのアンケートは現在考えていないところでございます。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　四浦議員。 ◯８番（四浦　順一郎君）　全般とか個別とかといいますと、それは上下水道にしてみても、都市公園にしてみても、個別の案件でお尋ねになっているのではないですか。　もう一つ聞いてみましょう。市民の関心度は、私は高いと言いましたし、これは非常に高いと思いますけれども、部長はどのようにお考えですか。 ◯議長（中村　賢道君）　森重政策企画部長。 ◯政策企画部長（森重　正一君）　これまでにも市議会においても、御意見、意見書等が出されておられる背景からしてみれば高いと考えております。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　四浦議員。 ◯８番（四浦　順一郎君）　何か関心の高い問題をアンケートで取り上げないという決意をされているようです。全くうなずけないと思います。　さて、市長は、本会議冒頭の所信表明で、各種公共料金の改定を御提案させていただく場合もあるでしょうと述べました。だからこそ私は、市民の暮らしの実態というものをきちんとつかみながら、そのことで市の財政運営を市民の暮らしの上に置くというようなことがないようにという意味で述べているわけなのでございますが。では、公共料金の値上げについての問いなどは──いや、ここのアンケートで取り上げなくてもほかのアンケートでもいいですよ、取り上げていこうという方向づけは全くないのですか。 ◯議長（中村　賢道君）　森重政策企画部長。 ◯政策企画部長（森重　正一君）　いわゆる、使用料や利用料金等につきまして、アンケートにおいて判断をすべきではないと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　四浦議員。 ◯８番（四浦　順一郎君）　聞こえる話は、ああは言うが、都合の悪いことはふたをして聞かない。市民の声を聞かないで、市の財政運営、財政健全化計画を突進させるというふうにしか、私には聞こえないということであります。　なお、最後に、本市民アンケートの実施予算は幾らかお尋ねします。 ◯議長（中村　賢道君）　森重政策企画部長。 ◯政策企画部長（森重　正一君）　今年度予算でございますけれども、３６万５,０００円余りでございます。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　四浦議員。 ◯８番（四浦　順一郎君）　この項を終わります。

◯議長（中村　賢道君）　岡田建設部長。 ◯建設部長（岡田　新市君）　それでは、２番目の住みよい市営住宅のためについてお答え申し上げます。　まず、１点目の老朽化、痛みの現状に関してのお尋ねでございますが、住宅の大規模改修や長寿命化型改善等の具体的方策を検討し、市営住宅の長寿命化を図ることを目的として、本年３月に市営住宅等長寿命化計画を作成し、市営住宅の計画的な修繕、改善を行っているところでございます。　本市における市営住宅は、昭和３９年から５０年ごろまでの間に最も多く建築されており、老朽化も進んでおります。計画では、目視や打診等による劣化調査を実施し、その結果を劣化調査診断結果一覧表にまとめており、外壁については６割以上、屋上防水については２割の住宅の改修が必要となっております。これらの調査結果に基づき、改善や修繕を実施する対象を明確化し、実施時期の検討を行い、個別改善、修繕対応を決定することとしております。　次に、２点目の修繕・改修の状況と改善策に関してのお尋ねでございますが、先ほどお答えの中にございましたとおり、本市における市営住宅は経年劣化が進んでおります。そこで、給水管の水漏れや玄関ドアの修繕など小規模修繕については、住民の依頼により、市職員が現地確認をするとともに、定期的に住宅団地の劣化状況調査を行い、状況の把握に努め、速やかに修繕を行っているところでございます。　また、修繕箇所が広範囲に及び、団地全体の修繕が必要な規模となった場合は、応急措置を行った後、計画的に大規模な改修工事を行っております。本年度は、みたらい住宅給水管改修工事、高洲住宅屋上防水改修工事、相生住宅駐輪場建てかえ工事を実施しており、森ヶ峠住宅下水道接続工事につきましては、１２月以降着手する予定でございます。　次に、現時点の市営住宅の空き家戸数に関してでございますが、随時募集の住宅につきましては、本年１１月末現在で１３１戸の空き家がございます。これらの中には、火災等の被災者や離職者向けに住宅を確保している政策的空き家が３４戸、過去に火災が発生したり、シロアリ被害などのトラブル等の不良住宅が４２戸でございまして、実際に随時募集に対応できる空き家戸数は５５戸となるものでございます。　次に、そのうち修繕改修費高額のため空き家になっている戸数に関しての御質問についてでございますが、現在、トラブル等の不良住宅が４２戸のうち１０戸が修繕改修費高額のため空き家になっております。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　四浦議員。 ◯８番（四浦　順一郎君）　お聞きをしますと、非常に深刻な状況といいますか、これが浮き彫りになってきました。　シロアリなどの不良住宅が４１戸で、１３１戸のうち入居可能なものが、手を入れても可能だということなんでしょうが、５５戸だということです。あるいは、改修費が高額なために空き家になっているのが１０戸と言われましたか。　それでは、通告しておりますので、光市市営住宅条例並びに公営住宅法の趣旨、目的はどういうふうに言っていますか。 ◯議長（中村　賢道君）　岡田建設部長。 ◯建設部長（岡田　新市君）　公営住宅、市営住宅の目的でございますが……。ちょっと済みません。 ◯議長（中村　賢道君）　ここで着席のまま暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時26分休憩　　　　　　…………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時26分再開 ◯議長（中村　賢道君）　会議を再開いたします。岡田建設部長。 ◯建設部長（岡田　新市君）　大変失礼いたしました。　公営住宅法では、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としております。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　四浦議員。 ◯８番（四浦　順一郎君）　健康で文化的な生活を営むに足る住宅を整備しと、このようにありますが、これは今、公営住宅法を読まれたわけですけれども、光市営住宅条例も同じ趣旨と理解してよろしゅうございますか。 ◯議長（中村　賢道君）　岡田建設部長。 ◯建設部長（岡田　新市君）　そのとおりでございます。 ◯議長（中村　賢道君）　四浦議員。 ◯８番（四浦　順一郎君）　実態は、長いこと、いわゆる老朽化が進む。確かに簡２だとか簡平の簡易耐火ブロックの住宅は、火事には強いかもしれませんが、非常に湿気に弱いということで、非常に悲惨な状態にあると。少なくとも、健康で文化的な生活を営むに足りるという住宅の供給になっていない。なぜなら、長いこと老朽化が進むのに修繕費、あるいは改修費が変わらない状態になっていると。変化がないということから、担当部署は非常に苦労しているんですけれども、予算が全く届かないという状況になっているかと思います。　光市営住宅等長寿命化計画における建てかえ計画についてお尋ねしますが、この建てかえ計画については、長寿命化計画でどううたわれていますか。 ◯議長（中村　賢道君）　岡田建設部長。 ◯建設部長（岡田　新市君）　再度の質問にお答えいたします。　長寿命化計画におきましては、建てかえの住宅については、現在、８戸の住宅について建てかえの計画を上げております。その中で、今、溝呂井住宅の非現地の建てかえが、今、平成２４年度から計画をするということで調査研究をするということで、一番最初に上げられているものでございます。この計画は１０年の計画でございますので、正確な年度等、その後のいろいろな住宅は時期が定まっておりませんが、溝呂井と松中については時期がこの中に明記をされているものでございます。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　四浦議員。 ◯８番（四浦　順一郎君）　簡易耐火ブロックの住宅数はいかほどであるか。その中で、今言われた、建てかえが決まっている２つの住宅は、比率として、あるいは戸数でよろしゅうございますけれども、どのぐらいになるかお知らせください。 ◯議長（中村　賢道君）　岡田建設部長。 ◯建設部長（岡田　新市君）　溝呂井住宅の戸数は２４戸でございます。松中住宅は１２３戸でございます。今、ちょっと頭が悪くて比率がちょっと出ないのですけれども……。比率にいたしまして約１割、１１％でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　四浦議員。 ◯８番（四浦　順一郎君）　１１％の住宅について建てかえは決まっているが、残りの８９％については、建てかえるあるいは建てかえない、そのことは決まっているが、それが１０年先なのか、あるいは２０年先なのか、そういうことは全くわからないという状況になっているかと思います。　そうしますと、さっきお尋ねしましたが、簡易耐火ブロックの市営住宅の戸数というのはいかほどなのか、傷みがひどいところです。それから、耐用年数はこの場合何年なのか。これを教えてください。 ◯議長（中村　賢道君）　岡田建設部長。 ◯建設部長（岡田　新市君）　簡易耐火の平屋建ては１４７戸でございます。これの耐用年数は３０年ということでございます。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　四浦議員。 ◯８番（四浦　順一郎君）　簡易耐火、簡２と言われる２階建てのほうは何戸ですか。 ◯議長（中村　賢道君）　岡田建設部長。 ◯建設部長（岡田　新市君）　簡易耐火２階建ては４２８戸でございます。簡２については、４５年でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　四浦議員。 ◯８番（四浦　順一郎君）　平屋のほうは１４７戸と言われましたが、耐用年数は３０年ということから、もう、とうに過ぎていると。全てかどうかわかりませんが、そういう状態なのだろうと思います。　私は、市営住宅の自治会などとも連係プレーをとって、老朽化の現状について調べてみました。中には２階まで上がってくれ、ぜひ見てほしいと。写真を撮らせていただきたいということもオーケーを得たりしております。こういう状態が岩狩でありました。風呂場の扉が朽ちている。風呂場の窓があかないので換気ができない。またほかの家ではシロアリ、カビで台所の床が抜けそうと、こういうふうに言われました。東領家では、外にある２階のベランダの手すりがさびだらけで、布団を干したらさびがくっついてくる、布団も干せない。なお、中にはぐらぐらして、小学校に入る前の子どももいて、大変危険だから鍵をかけて外に出さないようにしている。こういうおうちもありました。　それでは、修繕するかどうかの基準はどのようなものか。これをお示しください。 ◯議長（中村　賢道君）　岡田建設部長。 ◯建設部長（岡田　新市君）　修繕の基準でございますが、細かく基準を設けるものではございません。先ほど申しましたように、お住まいの方が御不自由であるならば、市の職員も現地を確認に行きます。それが早急に改修を必要とするならば、応急処置をさせてもらっているのが実情でございます。まずは現地を確認させていただいたらと思います。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　四浦議員。 ◯８番（四浦　順一郎君）　基準が決まっていないなどということは言語道断で、以前に比べると、さっき触れたとおりで、どんどん後退している。予算が基準になったりするようなケースが多いようであります。　それでは、公営住宅法の修繕の義務について、事業主体はどういう義務があるかということについてお示しください。 ◯議長（中村　賢道君）　岡田建設部長。 ◯建設部長（岡田　新市君）　公営住宅法第２１条、事業主体は公営住宅の家屋の壁、基礎、土台、柱、床、はり、屋根及び階段並びに給水施設、排水施設、電気施設、その他の国土交通省令で定める附帯施設について、修繕する必要が生じたときは、遅滞なく修繕しなければならない。ただし、入居者の責めに帰すべき事由によって修繕する必要が生じたときは、この限りではないとうたわれております。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　四浦議員。 ◯８番（四浦　順一郎君）　文章の中で、一言ちょっと読み間違いがあったと思いますが、チンタイなくではなく、遅滞なく修繕しなければならないと、こういうふうになっているようであります。　紹介した簡２の住宅の中にも、耐用年数が４５年というのはいささか疑わしいのですが、こういう中で、壁が落ちたままになって修理がしてもらえない。それから、台所の床がぶよぶよになって、さっきシロアリの話も出しましたが、そういうもので要望するのだけれども、やってもらえない。予算の説明のほうが先に立ってという状況にあります。　もう一編尋ねます。この公営住宅法第２１条で事業主体という場合は、光市営住宅ですから、これは光市と理解してよろしゅうございますね。 ◯議長（中村　賢道君）　岡田建設部長。 ◯建設部長（岡田　新市君）　そのとおりでございます。 ◯議長（中村　賢道君）　四浦議員。 ◯８番（四浦　順一郎君）　事業主体は光市ということを認められたのですけれども、これは前段の公営住宅法の目的のところでもありましたように、国と一体となってということで補助がつくということのようでありますが、改めて、法に基づいて修繕をきちんとやり、健康で文化的な生活を市営住宅の入居者が営むに近づく、そういう努力をしていただくことを求めまして、この項を終わります。 ◯議長（中村　賢道君）　山本経済部長。 ◯経済部長（山本　孝行君）　それでは、御質問の３番目、公共交通機関の改善を提案するの１点目、現状の公共交通機関の問題点について、お答えを申し上げます。　まず、市内の公共交通機関の昨年度の利用状況についてでございますが、市営バスにつきましては、年間利用者数が１万６,５４３人、１日当たり４５.３人、１便当たり１.５６人となっております。　次に、広域乗り合いバスの光市役所前から旧熊毛間の防長バスが、年間３万６,８７４人、１日当たり１０１人、１便当たり４.３９人、徳山駅と旧熊毛間の防長バスが、年間４万７,２２８人、１日当たり１２９.４人、１便当たり１６.１８人、西日本バスネットサービスのぐるりんバスが、年間３万１,８０１人、１日当たり８７.１人、１便当たり１１.９人となっております。　なお、市内には、このほかの路線といたしまして、国道１８８号を走っておりますＪＲバス及び防長バスがございますが、事業者が採算路線として独自に運行しておられ、補助対象路線でないことから、乗車人数等の把握ができておりません。御了承願いたいと存じます。　次に、乗車人数が少ない路線の問題点と改善点でございますが、問題点といたしましては、１点目として、バス車両という制約の中で、幹線道路を中心とした路線となっていること。２点目は、通学、通勤者と通院、買い物客では利用時間が異なること。さらに、利便性の点では、自家用車両には劣り、マイカー中心の生活から離れることや高齢となられても、運転免許証返納に対する不安感があるものと考えております。　改善点といたしましては、利用者や住民ニーズに合ったルートやダイヤなどの柔軟な対応が考えられますが、通勤や通学、通院などの既存利用者への影響にも配慮が必要でございます。そうしたことから、交通空白地域にお住まいの方々への対策としては、既存のバス路線に加えまして、例えば、現在、室積の伊保木地区で行っておりますコミュニティ交通やデマンドタクシーなど、他の事業との併用した対策が効果的であるものと考えております。　次に、老人クラブなどのアンケート調査につきまして御質問をいただいております。　平成１７年度に光市バス交通システム可能性調査事業によりまして、高齢者やバス利用者など、５,１６１人に対しまして、アンケート調査を実施いたしております。さらに、平成２１年度には、市民応援プログラム調査事業におきまして、老人クラブ会員２,１１３人に対しまして、アンケート調査を実施しております。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　四浦議員。 ◯８番（四浦　順一郎君）　せっかく今アンケート調査を実施しているということですが、その特徴を教えてください。 ◯議長（中村　賢道君）　山本経済部長。 ◯経済部長（山本　孝行君）　それでは、再度の御質問にお答えいたします。　アンケート調査の特徴という御質問なんでございますが、具体的にどういった御質問なのか、ちょっと私も今、戸惑っております。　ちなみに、仮にお尋ねの趣旨が調査の内容ということであるならば、例えば市民応援プログラム調査事業で行ないました老人クラブ会員を対象とした調査におきましては、調査項目といたしましては、家族構成、運転免許証の返納についての意向であるとか、所有車両の状況、あるいは定期的な病院等の受診の状況、買い物の頻度、日常生活で不便を感じていること、買い物先について、商品の入手手段について、日常生活の移動手段について、路線バスの利用状況について、その目的についてというような調査内容でございました。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　四浦議員。 ◯８番（四浦　順一郎君）　改善点のところで、利用者や住民ニーズに合った改善をというふうなことを答弁でいただきましたが、これはもっともな話なんで、ちょっとわかりやすくお聞きしましょう。　こういう初歩的な質問をすると恐縮なんですが、先ほどの答弁にありました同じ防長バスで、光市と熊毛地域を結ぶ──一番遠いのは八代まで上がるようですが、これが１便当たりの平均利用人数は４.３９人です。同じ防長バスで、徳山駅から熊毛地域まで、これが１６.１８人ということであります。何が違って、こういう４倍からの開きがあるのか、担当者にとっては非常にわかりやすいことなんでしょうが、私にはちょっとよくわからないので教えてください。 ◯議長（中村　賢道君）　山本経済部長。 ◯経済部長（山本　孝行君）　再度の御質問にお答えを申し上げます。　同じ防長バスで光市から熊毛に行く便と、徳山駅から行く便と、利用者が約４倍近く違っているという原因といいますか、理由についてのお尋ねでございます。　私どもが確認いたしましたところでは、この徳山から出ている防長バスにつきましては、駅から徳山中央病院間の利用者が圧倒的に多いということで、全体の人数が上がっていると伺っております。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　四浦議員。 ◯８番（四浦　順一郎君）　７月でありましたか、第２回市議会報告会、三島公民館で出された意見がございました。紹介しますと、島田から周防にかけて幹線にバスが通っている。しかし、バスの停留所まで３キロから４キロ歩く必要のある人もいる。この地域は見放されているのか。高齢化率が４０％を超す時代がすぐ来る。立派な病院にどうやってたどり着けばいいのかということでした。もうちょっと詳しくお話をされたのですけれども、少し縮小されている、文書上ではそうなっております。　では、光市役所から熊毛地域に通うバスが１便当たり４.３９人ということでありましたけれども、それは、行き先が筏場、魚切、兼清とありますけれども、その行き先の違いは。平均どころを４.３９人と出されたということでしょうか。 ◯議長（中村　賢道君）　山本経済部長。 ◯経済部長（山本　孝行君）　それでは再度の御質問にお答えします。　先ほど申し上げました数字につきましては、ただいま議員が申されるような、４路線の平均という形で出させていただいております。

　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　四浦議員。 ◯８番（四浦　順一郎君）　それでは、光市役所から熊毛地域への路線バスについて、光市の補助金は幾ら出されているか、最新年度でよろしゅうございます。それから、この広域乗り合いバス路線は、何年前からやられているかもお答えいただければと思います。 ◯議長（中村　賢道君）　山本経済部長。 ◯経済部長（山本　孝行君）　お答えを申し上げたいと思います。　まず、市からの補助金でございます。　この広域乗り合いバスは、議員も御承知のとおり、県の補助金、あるいは光市から、あるいは周南市からということがございますが、市からの補助金といたしましては、平成２３年で、４路線の合計で１,００３万５,０００円となっております。　それから、いつからかということでございますが、ちょっとそのあたりはお答え申し上げることができません。大変申しわけございません。 ◯議長（中村　賢道君）　四浦議員。 ◯８番（四浦　順一郎君）　それでは、ちょっと次のところに移ります。さっきちょっと触れられました、室積の伊保木などで、地域に光市所有の車両を貸し出して地域で運行していただく公共交通実証事業に着手したのが昨年１０月からのようでありますが、さて、その手応えあるいは実績、数字、そのあたりについて教えてください。 ◯議長（中村　賢道君）　山本経済部長。 ◯経済部長（山本　孝行君）　それではお答えを申し上げます。　ただいま議員からは、室積地区、岩屋から五軒屋までで実施しておりますコミュニティ交通モデル事業についてのお尋ねでございます。　手応えという御質問でございますが、先ほどから議員からの御質問をいただいておりますが、市内ではいわゆる公共交通の空白地域というものがございます。そういったものを全てバス路線でカバーできればよろしいんですが、なかなかそういうわけにはいきません。そういったことから、現在、車両を地域に貸し出し、そこで買い物、あるいは通院に地域で御利用いただくのが、このコミュニティ交通モデル事業でございます。そういった足の確保を目的にこの事業を実施したところでございますが、実際に取り組んでおられる皆様からは、本当に大きな喜びの声が届いております。　生活の利便性の向上というのは当然あるわけでございますけれども、それ以上に、今、岩屋から五軒屋まで４地域、４集落で一緒になって取り組んでおられるんですが、そういった、日ごろおつき合いのなかった他地域との交流が盛んになり、地域コミュニティーの醸成に大きく寄与しているということで、いろんな活動の輪が広がっているとお聞きをしております。　利用の状況でございますが、大変申しわけございませんけれども、今年度につきましてはまだ途中でございまして、報告書が上がってきておりません。今、手元に持っておりますのは、昨年１０月からことし３月までの６カ月間の実績ということでお許しをいただきたいと思います。利用人数が２７５人、運行回数が８２回、平均利用者数が１回当たり３.４人乗車ということです。運転手は現在、４集落から９名の方が協力をしていただいています。利用は会員登録制になっておりまして、利用者は昨年６カ月間では２７人の方が登録をされておられるという状況でございます。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　四浦議員。 ◯８番（四浦　順一郎君）　私は一般質問で余り褒めることが少ないのですが、しかし、この今のコミュニティ交通モデル事業というのは、お聞きした限りにおいては、一定の光市における、こういう過疎地だとか、農村部だとかというところの、これからの公共交通機関のあり方、指針を示すとまでは言えないでしょうが、非常に参考になるものかと思います。　私は、過疎地の公共交通機関としては、路線バス頼みではやっぱり無理があると思います。その意味で、デマンドというのは要求だとか需要だとか訳されるようでありますが、これのタクシー、ミニバスというものの山口県内の導入状況はいかがか教えてください。 ◯議長（中村　賢道君）　山本経済部長。 ◯経済部長（山本　孝行君）　デマンドタクシーという形で、全国でもいろいろ取り組みはございますが、県内の状況についてのお尋ねでございます。　私が今承知しておりますのは、周南市、それから美祢市で取り組まれているということは承知いたしております。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　四浦議員。 ◯８番（四浦　順一郎君）　周南市は、恐らく合併時あたりでしょうが、鹿野地域になるようです。それから、４年前でしょうか、美祢市はもちろんですが、やられてきたようであります。ほかにも、下関市の豊北町、岩国市の本郷、錦、宇部市の山地──小野田とか吉部、それから長門市、萩市小原、それから山口市の徳地藤木というところで、年を追うごとにだんだんこれが広がっているようであります。　部長は冒頭に、今の伊保木等の方式やデマンドタクシーなども検討しなければならないということでありました。ぜひ新しい交通システム、抜本的な改革というものを進めていただきたいと思います。この公共交通システムの抜本的な改革というのは、一般的には市民の、特に高齢者の利便性、買い物や通院などと言われますが、そこだけにとどまらないと思います。高齢者の孤立化を防ぎ、ひいては介護予防や予防医療の増進に通じるでしょう。さらには、過疎地や農村地域の活性化に通じ、光市農業の振興にも間接的には役立つであろうということを強調しながら、この項は閉じたいと思います。 ◯議長（中村　賢道君）　森重政策企画部長。 ◯政策企画部長（森重　正一君）　それでは、脱原発と自然エネルギー転換のためにの御質問にお答えを申し上げます。　９月議会におけます市長の答弁についてでございますが、現状では、上関原発に賛成できないと申し上げ、その考えは現時点におきましても変わっておりません。　次に、国内の原発ゼロの時期についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、現在さまざまな議論が展開をされていると認識をいたしているところでございます。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　亀井環境部長。 ◯環境部長（亀井　淳二君）　それでは、４番目の脱原発と自然エネルギー転換のためにの２点目、自然エネルギーの抜本的採用のためにについてお答え申し上げます。　本市における自然エネルギーの活用につきましては、日照時間が長いという地域特性を生かした太陽光発電の導入を重点的施策として掲げ、その拡大に取り組んでいるところでございます。　お尋ねの、市内自然エネルギーの現採用比率でございますが、本市が重点的に推進しております住宅用太陽光発電システムの設置普及率でお答えを申し上げますと、本年度の補助金交付の受付を終了しました９月２５日現在で９４１基となりますことから、持ち家世帯における普及率は６.１％となっております。　次に、本年７月に開始されました再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度でございますが、御承知のとおり、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取るものでございます。　まず、国内の状況でございますが、国の資料によりますと、全国で制度開始以降、設備の認定を受けた新規設備は９月末時点で約１７８万キロワットとなっており、昨年度までの総導入量の約１割に相当し、発電事業に向けた積極的な動きを見てとることができます。また、本年４月から９月末までに、約９１万キロワットが導入済みで、そのうち約９割以上が太陽光発電となっておりまして、全国的に見ましても太陽光発電のウエートが大きくなってきております。　次に、県内でございますが、山口県内におきましても、山口市や宇部市などでメガソーラーの設置計画が予定されており、今後一定期間は事業者による発電事業への参入が盛んになってくるものと思われます。　最後に、本市の計画でございますが、本市におきましては、現在メガソーラー等の設置予定はございませんが、これまでの住宅用太陽光発電システムの導入拡大をさらに推進し、また、公共施設への積極的な導入も含め、市内におきます太陽光発電のさらなる導入施策について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　四浦議員。 ◯８番（四浦　順一郎君）　質問が前後しますが、ちょっと後から。自然エネルギーの導入について改めてお尋ねをしますが、報告のあったのは住宅用太陽光発電で、今後の展望についても述べられましたが、そちらのほうは余り具体性がないので改めてお尋ねします。　太陽光発電については、お隣の下松市でメガソーラ、これは日石の跡地になるようですが、ここで１,７５０キロワットで６００世帯の電力を賄えると。中国電力に売電、売るということです。　それから、風力発電７基が動いて、約１万キロワット、８,４００世帯の電力が賄われている平生町では、さらにこのたび、ユアサ商事がメガソーラーを１１月に着工したということがありますが、これが年間発電量約１４３万キロワットで、一般家庭約４００世帯分の電力を賄えると、こういうふうにありました。光市も遊休地がたくさん見受けられますが、そういうところにお誘いをする、声をかけると言いますか、そういう計画などはいかがでありますか。 ◯議長（中村　賢道君）　亀井環境部長。 ◯環境部長（亀井　淳二君）　今現在では、そういったメガソーラーに向けての計画はまだ研究中でございまして、今議員から御紹介がありましたように、今、下松市が１,７５０キロワットに対して、同じ面積で他の市では７２０キロワットと、やはり地形、地勢、そういったもので随分発電効率も異なっているようでございます。ほかにも萩市、宇部市、山口市、防府市、岩国市、下関市、県内でもそういった誘致活動を続けておられるところもございます。そういったところは県内でございますので直接出張の上でお話を聞くことも可能かと思います。太陽光を中心に、個人住宅も事業所も、そして市も進めていこうという考えを持っておりますので、しっかり研究した上で臨んでまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　四浦議員。 ◯８番（四浦　順一郎君）　下松市と比較して、何か発電量が同じ面積でも少なくなるような話がされたのですが、それは光市のことなんですか。光市は日照時間が長いということで、いわば家庭用の太陽光発電は売り物だったように記憶しているのですが、いかがですか。 ◯議長（中村　賢道君）　亀井環境部長。 ◯環境部長（亀井　淳二君）　誤解を招くような説明をして申しわけございませんでした。　光市以外の市で、同じ面積で推計をしたところ、下松市の半分の７２０キロワットの発電量しか見込めなかった市があったということでございます。ですから、光市内におきましても、設置場所によっては多分にそういうことも想定した上で研究しなければいけないという趣旨で申し上げました。説明不足で大変失礼をいたしました。 ◯議長（中村　賢道君）　四浦議員。 ◯８番（四浦　順一郎君）　これからは自然エネルギーの導入に向けて、太陽光発電だけではなく、風力発電や小型水力なども、ほかの自治体、全国各地でやっているところがありますので、こういうものを吸収してやられるということに期待をしたいと思います。　企画部長はさっき、えらいはしょった答弁をされましたけれども、こういうふうに市長は答えておりますね。ことしの９月４日の定例議会で、原発に頼らないまちづくりをする、そして行動すると申し上げました。そのとおりでありますが、今日本の現状を考えますと、この当時お尋ねした議員がおっしゃるように受けとめていただいて結構でありますと。　上関原発建設計画には、現時点という言葉を企画部長が何かつけ足しましたけれども、そんなことは言っていないですね。議事録を見ると、「上関原発建設計画には賛成をしないということになりますけれども、その認識でいいのかどうか」とお尋ねしたら、「おっしゃられるように受けとめていただいて結構であります」と、このように答えております。議事録を手元にお持ちでしょう。そのとおりですか。 ◯議長（中村　賢道君）　森重政策企画部長。 ◯政策企画部長（森重　正一君）　我々には議事録は配付されておりませんので、手元には持っておりませんが、そのように言われたのかもわかりません。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　四浦議員。 ◯８番（四浦　順一郎君）　いや、おかしい話を聞きますね。本会議の議事録を持っているとか持っていないとかということで私は聞いているわけではないのです。議事録ぐらいコピーをとったら見られるのではないですか。もう一度答えてください。 ◯議長（中村　賢道君）　森重政策企画部長。 ◯政策企画部長（森重　正一君）　現在、コピーを持っておりませんので、お答えすることができません。　以上でございます。 ◯議長（中村　賢道君）　四浦議員。 ◯８番（四浦　順一郎君）　これまた言語道断です。私は質問の中で、この上関原発について、９月議会で市長はどう答弁したかと、このように尋ねたわけです。議事録を持たないで、勘で答えたということですか。けしからん話じゃないですか。 ◯議長（中村　賢道君）　森重政策企画部長。 ◯政策企画部長（森重　正一君）　勘で答えたわけではございませんので、御理解をいただきたいと存じます。 ◯議長（中村　賢道君）　四浦議員。 ◯８番（四浦　順一郎君）　勘でもない、議事録は持たないという話で、意味不明の答弁をいただきました。まことに議会を侮辱する答弁だと思います。　私は、福島原発の事故の教訓から、一日も早く原発の危険を除去する必要性、緊急性を痛感しています。そのことは第一に原発の被害は拡大し続けていることであります。福島第一原発の事故は収束するどころか、その被害は拡大し、多くの被災者の方々は先の見えない苦しみのもとにおかれて、県内外への避難者は１６万人に上っています。今回の福島原発事故で大気中に放出された死の灰は、原子炉内の総量の１割程度で、もっと大量に放出される事故も起こり得ます。　２つ目に、原発稼働を続ける限り、処理する方法のない核のごみがふえ続けることです。既に日本の原発からは２万４,０００トンもの使用済み核燃料がつくり出されました。各原発のプールには大量の使用済み核燃料、つまり死の灰が貯蔵されています。　３つ目に、原発の再稼働が国政上の大問題になりましたが、その条件も必要性も、原発再稼働については存在しないということであります。原発なしで猛暑の夏を乗り切ることができることも実証されました。当面は化石燃料などを増していくのでありますが、しかし自然エネルギー、再生可能エネルギーを大きく膨らませていける条件は、ヨーロッパ各国で示されています。　４つ目に、原発ゼロを目指す声は国民多数となっていることであります。政府が行ったパブリックコメントでは、８割が即原発ゼロを求め、福島市の聴取会では、全ての原発の即廃炉を求める声が圧倒的でありました。　以上の事実経過から、私は全ての原発を停止させたままで廃炉のプロセスに入ることが欠かせないと考えますが、市長の考えは、先ほどの企画部長の答弁は曖昧さが随分ありました。市長の考えを改めてお聞きします。 ◯議長（中村　賢道君）　市川市長。 ◯市長（市川　　熙君）　私は、上関原発には賛成できないということを明言したわけでありますが、その意見は変わっておりません。そして、今停止している原発に関しましては広い国民的な議論が必要だろうと思っております。　以上であります。 ◯議長（中村　賢道君）　四浦議員。 ◯８番（四浦　順一郎君）　それでは、以上で私の全ての質問を終わりにしたいと思います。　　　　　　───────────・────・──────────── ◯議長（中村　賢道君）　この際、お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、明日に議事を継続いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（中村　賢道君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。　本日はこれにて延会いたします。　大変お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時10分延会　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会議長　　　中　村　賢　道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会副議長　　森　重　明　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会議員　　　四　浦　順一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会議員　　　萬　谷　竹　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会議員　　　西　村　憲　治...

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光市議会 2012-12-05 2012.12.05 平成24年第５回定例会（第２日目） 本文

光市議会 2012-12-05
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