最初に、
福祉保健部所管分について御報告をいたします。
まず、
追加認定第５号、平成２３年度光市
一般会計歳入歳出決算のうち
福祉保健部所管分についてを議題とし、
執行部から詳細な説明の後、委員から多くの質疑がありましたので、主なものを御報告いたします。
まず、
主要施策の成果が出されているが、これは結果の報告でしかない。本当の意味での成果は、きちんとした事業の評価をしなければ出てこないと思う。これまでも
事業評価を出すべきだと言ってきたが、平成２３年度も出てこなかった。現状の
取り組みはどうなっているのかと質したのに対して、
事業評価については現在
試行期間中で、今回６９
事業程度、具体的に抽出したものを
事業評価してみた。予算上の事業と
総合計画における事業とマッチングしたときの評価に課題があり、このあたりを修正して、ある程度確信が得られれば実施できると思っている。いましばらく時間をいただきたいと答弁がありました。
次に、
子育て支援事業の
子育て支援の「わ」
モデル事業は、
公立幼稚園、
保育園の園庭を開放して相談などを行い、
子育て支援の応援をしていこうという光市独自の
取り組みで、平成２３年度においては
園開放の
利用者数は４,２００人程度、また、
相談件数が１３７件あったとのことだが、
園庭開放ということだから、
幼稚園に通っているその親子よりも、地域の方がどれだけ来られたかということが大事だと思う。その割合はどのくらいかと質したのに対して、
園開放の
利用者は地域の方が半分ぐらいで、残りの半分は他地域の方と答弁。
さらに
児童虐待について、光市においてもこの平成２３年度に１９件の虐待の通告、相談があるが、こういうものを
園庭開放などに結びつけて、予防線を張っていけるような展開が必要だと思う。
子育て支援の「わ」
モデル事業をもっと充実させていくための事業の展開の考え方を質したのに対して、この
子育て支援の「わ」
モデル事業においては、各地域で
相談事業を実施しており、
児童虐待の関係や養育に関する気になるケース、あるいは、児童が何らかの障害、あるいは発達に疑わしいものがあるのではないかなど、いろいろな相談を受けている。その
相談内容に応じて、
子ども家庭課や
教育委員会などの
担当部署にも情報を提供している。いずれ
保育園あるいは
幼稚園に入園する際には、そういった情報も含めて、
子育て支援の「わ」
モデル事業で受けた相談については、ほかの事業にも波及させていくと答弁がありました。
次に、未来の
パパママ応援事業について、平成２３年度は
浅江中学校が実施し成果があったとのことだが、ここで出た中学生の感想を含めて、事業の内容や事業に対しての成果を各学校に横展開されているのか、あるいはされようとしておられるのかと質したのに対し、この未来の
パパママ応援事業は、性教育的なものから始まって、乳幼児の触れ合い、園児との交流など、時系列的に物事を体験していくといった事業で、平成２３年度から実施している。事業の検証については、実施後にアンケートあるいはプレ・ポストテストなどを行って様々な中学生の意見を吸い上げた結果、効果的だったということで、平成２４年度は
島田中学校と
室積中学校で事業を展開しているとの答弁がありました。
次に、
育児休業制度の普及など
就労環境の整備について、
高等技能訓練促進費として１２件と
自立支援教育訓練給付金として２件、トータル１４件今回申請があったということだがその概要について質したのに対して、これは
母子自立支援として就業できる制度で、その中の
高等技能訓練については、平成２３年度は１２人申請をしている。内訳は、
看護師が８人、
准看護師が１人、
看護師・
保健師１人、美容師２人である。この制度を利用して技術をつけて資格を取得し、ほとんどの者が就職をしているとの答弁がありました。
次に、
公立幼稚園の人数は毎年減る傾向にある。平成２３年度は、
公立幼稚園３園の定員１８０名に対して園児が４４名ということである。減っている原因として、校区、給食、
延長保育、バスなどの
問題点はあるが、これらの解決策を含み、今後の展望としてどのようなことを考えられているのかと質したのに対して、
公立幼稚園、
保育園については、
市民対話集会においても存続を願う声が非常に強い。こうした施設があることによりそこに子供が集い、子供の声が聞こえる、そうしたことが地区の力の源や活性化につながるという意見も聞いている。今後
幼稚園をどうしていくのか、それとあわせて改善の方法などについて、まず地域や
保護者等の御意見に耳を傾けながら、市内の
民間業者あるいは
関係団体とも十分な協議を含めて、今後のあり方、あるいはその改善について協議をしていきたいとの答弁がありました。
次に、
三島温泉健康交流施設建設事業の
建物調査委託料について内容を質したのに対して、これは、県の
公共事業に係る工事の施工に起因する
地盤変動により生じた
建物等の
損害等に係る
事務処理要領に基づいて、調査を実施したものである。
造成工事の前に、隣接する１７戸に対してまず建物の状況を調査した。そして、建物の
建設工事前の平成２３年度に、
中間調査として建物の調査を行った。最終的には、建物を建て終わって、平成２４年度に再度調査をする予定であるとの答弁がありました。
次に、東部、
西部憩いの家、さらには、併設してある
入浴施設のあり方について質したのに対して、これらの施設は、
高齢者の福祉の向上ということで、
高齢者の方の
居場所づくりとして日々の生活が充実したものになるようにと事業を展開しているものである。
入浴施設については、
三島温泉健康交流施設の完成もあり、
利用者ニーズも把握しながら、今後検討が必要だと考えているとの答弁がありました。
質疑終結の後、討論において、
三島温泉健康交流施設について、これまでも問題提起してきたが、
温泉施設として
健康交流等になるといっても条件が余りにも悪い。三方が住宅に囲まれて景観もよくないし、赤字が当初から予定されるなど、６点にわたって先行きの危うさを指摘してきた。また、市民の中にもいまだに批判が強い。こうした施設の決算を抱えている
一般会計決算は、認定することができないとの
反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で
追加認定第５号、平成２３年度光市
一般会計歳入歳出決算のうち
福祉保健部所管分については認定すべきものと決しました。
次に、
追加認定第１０号、平成２３年度光市
介護保険特別会計歳入歳出決算についてを議題とし、
執行部からの説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、
全会一致で
追加認定第１０号については認定すべきものと決しました。
最後に、
市民部所管分について報告をいたします。
追加認定第５号、平成２３年度光市
一般会計歳入歳出決算のうち
市民部所管分についてを議題とし、
執行部から詳細な説明の後、委員から、
住宅新築資金貸付金等の償還や法人税の税率などについての質疑がありました。
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、
全会一致で
追加認定第５号、平成２３年度光市
一般会計歳入歳出決算のうち
市民部所管分については認定すべきものと決しました。
次に、
追加認定第６号、平成２３年度光市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてを議題とし、
執行部からの説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、
全会一致で
追加認定第６号については認定すべきものと決しました。
最後に、
追加認定第１１号、平成２３年度光市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についてを議題とし、
執行部からの説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、
全会一致で
追加認定第１１号については認定すべきものと決しました。
以上が
市民福祉委員会における審査の概要と結果であります。
◯議長（中本 和行君） ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
次に、
環境経済委員長よりお願いいたします。
森戸環境経済委員長。
◯１０番（森戸 芳史君） 休会中の去る９月２６日、
委員全員出席のもと
環境経済委員会を開催し、付託されました議案の審査を行いましたので、その概要と結果について御報告申し上げます。
まず、
水道局関係の審査ですが、
追加認定第７号、平成２３年度光市
簡易水道特別会計歳入歳出決算についてを議題といたしました。
執行部の説明の後、委員より、
牛島簡易水道の需用費について、予算現額３９１万４,０００円に対して
不用額が１１７万７,５６１円となっているが、これは毎年同様の金額で推移している。
不用額が発生した内容は何かとの問いに、
牛島簡易水道の施設は取水する水源に塩分を含んでおり、
立地場所も潮風にさらされており、修繕費を多く組んでいる。また、突発的な事故等に対応するため予備的な予算を組んでおり、修繕の必要がなかったため
不用額が生じたとの答弁。
その後、質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、
全会一致で
追加認定第７号、平成２３年度光市
簡易水道特別会計歳入歳出決算については認定すべきものと決しました。
続きまして、
建設部関係の審査に入り、
追加認定第５号、平成２３年度光市
一般会計歳入歳出決算について
建設部所管分を議題といたしました。
執行部の説明の後、委員から、
市長マニフェストの検証の中で、地域と産業が潤う
まちづくりを進めますという部分があり、待避所の整備という項目がある。平成２３年度が１カ所ということだが、全体で何カ所あり、どれだけ実施できたのかとの問いに、計画では１７路線あり、現在７路線が終わっているとの答弁。
また、
児童遊園の遊具の点検について、
業者委託で２年に１回という点検であるが、地元からの要望についてはどのように対応しているのかとの問いに、職員が
現地確認を行い対応している。危険なものについては張り紙やテープを巻き対応している。撤去すべきものは撤去を行っている。また、現在、
遊具点検の資格を持っている者もおり、今年度からは専門的な点検ができている。今後も、
安全確保について
自治会とも協力していきたいとの答弁。
その後、質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、
全会一致で
追加認定第５号、平成２３年度光市
一般会計歳入歳出決算について
建設部所管分は認定すべきものと決しました。
続きまして、
環境部関係の審査に入り、
追加認定第５号、平成２３年度光市
一般会計歳入歳出決算について
環境部所管分を議題といたしました。
執行部の説明の後、委員から、
太陽光発電システム補助金で
市内業者への利用はどのぐらいあったのかとの問いに、１５９件の設置のうち１１社で１８件の利用があった。今年度は、９月２６日現在で、１０７件の設置に対し１６件の
市内企業への利用があるとの答弁。
また、
医療廃棄物処理対策事業交付金について、平成２３年度は半額となったが、
交付金の廃止はできないのかとの問いに、将来的には廃止ということで
医師会に要望し、平成２３年度は半額ということになったとの答弁がありました。
その後、質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、
全会一致で
追加認定第５号、平成２３年度光市
一般会計歳入歳出決算について
環境部所管分は認定すべきものと決しました。
次に、
追加認定第８号、平成２３年度光市
墓園特別会計歳入歳出決算についてを議題といたしました。
執行部の説明を了として、質疑・討論はなく、採決の結果、
全会一致で
追加認定第８号、平成２３年度光市
墓園特別会計歳入歳出決算については認定すべきものと決しました。
次に、
追加認定第９号、平成２３年度光市
下水道事業特別会計歳入歳出決算についてを議題といたしました。
執行部の説明を了として、質疑・討論はなく、採決の結果、
全会一致で
追加認定第９号、平成２３年度光市
下水道事業特別会計歳入歳出決算については認定すべきものと決しました。
続きまして、
経済部関係の審査に入り、
追加認定第５号、平成２３年度光市
一般会計歳入歳出決算について
経済部所管分を議題といたしました。
執行部の説明の後、委員から多くの質疑がございましたので、主なものを御報告いたします。
まず、
観光協会の
収益事業にはどんなものがあるのかとの問いに、
観光協会の
自主財源は、会費、箸置きや
観光名刺、
伊藤公開運イチョウカードの販売などで、金額としてはわずかなものであるとの答弁。
次に、
広域乗り合いバスについて、運行の時間設定に問題がある。
市営バスに切りかえ
利用率向上を図るべきではないのかとの問いに、県や周南市の意向も踏まえて検討したいとの答弁。
続いて、
栽培漁業センターの
跡地利用についてはどのようになっているのかとの問いに、具体的な協議はしていないが、光市
総合計画後期基本計画の里の厨と光の海から始まる活力ある第６次
産業創造プロジェクトでの位置づけを踏まえ、漁協を
事業主体とする
事業等の方向性が見えてきた後に、具体的な利用について話が進んでいくのではないかと考えているとの答弁。
その後、質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、
全会一致で
追加認定第５号、平成２３年度光市
一般会計歳入歳出決算について
経済部所管分は認定すべきものと決しました。
以上が
環境経済委員会の審査の概要と結果でございます。
◯議長（中本 和行君） ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
最後に、
総務文教委員長よりお願いいたします。
木村信秀総務文教委員長。
◯８番（木村 信秀君） 改めましておはようございます。休会中の去る９月２８日、全
委員出席のもと
総務文教委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件について審査いたしましたので、その概要と結果を審査の順に御報告申し上げます。
最初に
教育委員会関係分から申し上げます。
追加認定第５号、平成２３年度光市
一般会計歳入歳出決算についてのうち
教育委員会所管分を議題といたしました。
執行部より詳細な説明を受けた後、委員より多くの質疑がありましたので、主なものを報告いたします。
まず１点目、
伊藤公資料館の
年度別入館者数において、平成２３年度は６,５０７人と落ち込んでいるが、里の厨ができ、この里の厨を回って
伊藤公資料館という流れはあるのか、また、そういった
取り組みは考えられないかと質したのに対し、
伊藤公資料館は平成９年に開館し、その当時は年間で２万人を超える
入館者があったが、平成２３年度はその３割を切る状態となっている。昨年は、里の厨の開館とあわせて
国民体育大会もあったが、これらに関連する
入館者の流れについては、実質的にはつかめていない。これからの
取り組みについては、
経済部との連携も含め、観光客などを誘導するために、里の厨の施設の利用や
旅行業者への積極的な
情報発信などに努めていきたいとの答弁。
２点目、図書館については
レファレンスが格段に上がっている実績がある。
レファレンスが向上することが図書館のあるべき姿であると思うが、どういう原因によるものかと質したのに対し、４月からの開館時間の延長や開館日の増加によって
レファレンスはさらに増大しているが、
市民ニーズや様々な課題に対する、職員の対応や
協力体制が充実してきたことが大きな要因であるとの答弁。
３点目。
公共施設マネジメントとして、市が持っている
公共施設を今後数年間かけて調査するという方向を市全体で出しているが、
教育委員会ではこの
公共施設マネジメントの
調査分析の対象となる施設はどこまでかと質したのに対し、
教育委員会は相当数の
公共施設を抱えているが、財政課で行う
公共施設マネジメントの土俵に上げるのは、小中学校を除いたもの全てと考えているとの答弁。
４点目、
教育委員会の決算において、
支出済み額に対して
不用額が出ているが、余りに
不用額に差がある。
発生原因と
対処方法について質したのに対し、
工事請負費や
施設整備管理委託料等の
不用額は、入札減が主な要因となっている。
繰越事業については、繰り越した年度における補正ができないため大きな
不用額が生じている。予算の執行については、引き続き節約に努めるとともに、適切な執行に取り組んでいきたいとの答弁。
質疑終結後、討論において、
学校給食センターについては、最初から自
校方式にすべきだと主張してきた。自
校方式にすることによって、地域の雇用の創出を図ることもでき、
子供たちにとっても理想的な環境になると思う。財源を効果的にということだけでこの問題を捉えるべきではないと考えており、この決算に反対を表明するとの
反対討論がありました。
討論終結後、採決の結果、
追加認定第５号、平成２３年度光市
一般会計歳入歳出決算についてのうち
教育委員会所管分は、賛成多数で認定すべきものと決しました。
その後、平成２４年度
教育委員会事務の点検、
評価報告書（平成２３年度事業）について報告がありました。
続いて、
政策企画部関係分について申し上げます。
追加認定第５号、平成２３年度光市
一般会計歳入歳出決算についてのうち
政策企画部所管分を議題といたしました。
執行部より詳細な説明を受けた後、委員から多くの質疑がありましたので、主なものを御報告いたします。
まず、
行革大綱実施計画の中に
行政評価システムを構築するとあり、平成２２年度及び平成２３年度も試行となっているが、この
行政評価システムはいつ実行するのか。また、今回試行で実施された結果はどうかと質したのに対し、この
事務事業の
評価システムは平成２２年度から
取り組みを始めたものであり、限られた
行政資源を有効活用し、継続的な改善や改革につなげ、各事業の成果を拡大させる
取り組みを確立させることが大きな目的であり、試行を重ねながら、
本格実施に向けて
意識改革と評価の精度を高める努力を続けていきたいとの答弁。
また、
普通会計財務書類報告書の意図、
作成目的について質したのに対し、財政の運営や分析をする中で、
減価償却費や
各種引当金など見えにくいコストを明示することによって、
財務情報のわかりやすい開示を通して
説明責任を果たすこと。そして、他団体の比較や
経年変化の中での数字の動きを見ることにより
問題点を出していき、健全な
財政運営を進めていくための１つの材料にするという、２つの大きな目的があるとの答弁。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、
追加認定第５号、平成２３年度光市
一般会計歳入歳出決算についてのうち
政策企画部所管分は、
全会一致で認定すべきものと決しました。
最後に、
総務部及び
消防担当部関係分について申し上げます。
追加認定第５号、平成２３年度光市
一般会計歳入歳出決算についてのうち
総務部及び
消防担当部所管分を議題といたしました。
執行部より詳細な説明を受けた後、委員から多くの質疑がありましたので、主なものを御報告いたします。
まず、火災の動向、内容について質したのに対し、平成２３年度に光市で発生した火災は２５件であり、平成２２年度と比較して５件増加しているが、
休耕田等の
枯れ草が燃えた火災の増加が要因である。また、
建物火災は１２件発生し、このうち
一般住宅や
共同住宅などの
住宅火災が７件で、平成２２年度の
住宅火災と比較すると１件増加している。
火災原因としては、たばこや
ろうそく等の灯火の不始末、
電気配線等である。そして、
林野火災やその他の火災については、たき火や
枯れ草焼きなどの
焼却処分中に周囲の
枯れ草に着火し、延焼拡大したものが大半を占めているとの答弁。
また、
市長マニフェストのうち
口きき防止制度の
制度化について、目的が達成できる運用面での方策を検討するとあるが、具体的な
検討状況もしくは結果についてを質したのに対し、光市には議員の
政治倫理条例や職員の
倫理条例があり、この中で
政治倫理基準や職員が遵守すべき責務など一定の縛りがある。
制度化の方法としては、条例などで規定する方法もあるが、今年度は内規で
報告書の様式を定め、要望、要求の内容、それに対する対応等について記録することとしているとの答弁。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、
追加認定第５号、平成２３年度光市
一般会計歳入歳出決算についてのうち
総務部及び
消防担当部所管分は、
全会一致で認定すべきものと決しました。
以上が本
委員会における審査の概要と結果であります。
◯議長（中本 和行君） ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
以上で
常任委員長報告を終わります。
続いて討論に入ります。
追加認定第５号につきまして、討論の通告がありましたので、御発言を願います。
土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） おはようございます。
追加認定第５号、平成２３年度光市
一般会計歳入歳出決算について、
日本共産党を代表して反対の立場で討論します。
討論に入ります前に、昨年３月１１日、マグニチュード９.０という
我が国最大の地震が発生をいたしました。
東日本大震災であります。関東、
東北地方の広い範囲に甚大な被害をもたらしました。私もテレビを見ておりましたけれども、さすがの私も恐怖を覚えました。あれから１年７カ月目を迎えようとしていますけれども、いまだ住み慣れた我が家に帰ることもできない、そういう人々のことを考えるとき、胸が痛むわけであります。
平成２３年度は２月２３日から
定例会が始まりました。私は、
一般質問で
市川市長に、原発のこと、
電源立地地域対策交付金のことについて見解をお聞きいたしました。そして、１年６カ月後のこの９月
定例会で、同じような質問をしたわけでございます。
市川市長は私の質問に対し、
交付金をもらわない、
上関原発建設には賛成をしない、脱原発であるといったことを市民の前に明らかにされました。これからは、
原発反対を願う市民と共に行動されることを期待するものであります。
さて、平成２３年度
一般会計決算でありますけれども、
三島温泉健康交流施設について述べたいと思います。
この計画は、合併後の新市建設計画に基づく事業の１つとして取り組まれました。御承知のように、実施設計の段階で、
三島温泉健康交流施設事業を見直す会の方から、規模を元の憩いの家程度に縮小して見直すようにというような請願が出されました。このことについては、議会は、全会派だったと思いますけれども、見直しを一部趣旨採択しております。
当初の計画は９億５,０００万円であります。そして現在では８億３,０００万円。何をどう縮小し、何を見直したのでしょうか。これでは市民は納得しないと思います。
また、当初計画時は指定管理料は払わないことになっておりましたけれども、金額的には大きな開きはないのに、今回は払うことになっております。
この計画については、最初から無理があったように思います。出発点からおかしいわけであります。最初は単なる日帰りの温浴施設という計画だったわけでありますけれども、論議を進めていく中で、
利用者数等の問題でつじつまが合わなくなったんです。だから、健康増進というようなこじつけをしてまでつくった施設であります。そこまでして高額な施設をつくらなければならなかった理由は、私自身、今もってわかりません。
いずれにいたしましても、市民には、市の財政危機を理由に、もろもろの公共料金、使用料、利用料金の値上げを押しつけているんでありますから、このような大型で高額な箱物建設をすることには賛成できず、反対をするものであります。
次に、
学校給食センターであります。
私は最初から、自
校方式にすべきだというふうに主張をしてまいりました。自
校方式にすることによって、地域の方の雇用の創出を図る、あるいは、
子供たちにとっても理想的な環境になるというふうに思うわけであります。こういう発想が、私は大事なんではなかろうかと思うものであります。限られた財源を最大限活用するために、最少の経費で最大の効果を。こういうことはよく耳にする言葉でありますけれども、私は、財源を効果的にということだけで、この問題を捉えるべきではないというふうに考えるわけであります。
基本構想の４つの基本方針を読んでみましても、大規模なセンター方式がまさっているとは思えませんので、反対をするものであります。
次に、法定外繰り入れについてであります。これまでにもたびたびこの問題を取り上げてまいりました。しかし、平成２３年度におきましても要求は聞き入れられませんでした。今日問題にするのは、保険税が高くて払いたくても払えない、国民健康保険税についてであります。
平成２３年までに、国民健康保険税の滞納額は４億２,３００万円であります。平成２３年度の国民健康保険税の総額は１４億８００万円ですから、３０％に当たります。今年の不納欠損額は６,６８０万円であります。内訳を見てみますと、２３４件が無資産の世帯であります。１７１件が生活困窮の世帯、４０２件が滞納停止となっており、その合計は８０７件であり、その他にも住所不明１２件、死亡２件というふうなことが書かれております。国保加入世帯は８,６３５世帯、光市の全世帯の３７.５７％の世帯が国保加入者であります。ですから、国保加入者の９.３％が不納欠損世帯ということになろうと思いますけれども、このような実態を踏まえ、軽減や減免、さらには、ローカルルールもあわせて検討すると同時に、法定外繰り入れについて強く要求するものであります。
以上の理由をもって、
反対討論とします。
◯議長（中本 和行君） 次に阿部議員。
◯１６番（阿部 克己君） おはようございます。それでは、
追加認定第５号、平成２３年度光市
一般会計歳入歳出決算について、こう志会、希望のたね、和光クラブ、森重明美議員及び市民クラブを代表し、賛成の立場から討論に参加したいと思います。
平成２３年度は、
東日本大震災により、我が国の経済活動や社会生活など、深刻な打撃を受けた中からの出発でありました。その後、官民の総力を結集した復旧、復興努力を通して、景気については持ち直しているとはいえ、円高の進行やヨーロッパの政府債務危機に伴う世界経済の減速が、先行きを不透明なものにしている状況があります。
このような状況の中、
市川市長は、マニフェストに掲げる３つの生活実感プログラムと、
総合計画のひかり未来戦略の推進に向け、限られた財源から集中と選択を基本とする中で、優しさの実感を目指した様々な施策に取り組んでこられました。特に平成２３年度は、大きな政策課題となっておりました市立病院をはじめ、
三島温泉健康交流施設や里の厨など、具体的に目に見える形として事業が進められた年でもありました。
あわせて、将来に向けて顕在化する諸課題に対しては、今後５年間の本市の
まちづくりの羅針盤ともなる後期基本計画の策定にも取り組まれ、将来への一定の道筋も示されたところであります。
それでは最初に、市長が提案説明でも触れられた主な政策について検証してみますと、まず病院事業についてでありますが、光市立光総合病院を急性期対応、光市立大和総合病院を、一般病床の一部を残しつつも、リハビリ医療や長期療養を主体とする療養病床対応という機能分化を決断され、病院再編計画に基づき、光市立大和総合病院の改修など着実に進められてきました。先に認定された病院の決算を見ましても、光市立光総合病院については、額は減少したものの黒字を確保、光市立大和総合病院では、予期せぬ眼科医の退職などで外来収益は悪化したものの、療養病床の稼働に伴い収益も改善傾向が見られ、赤字額が約１億円圧縮されるなど、再編の効果も期待できるような状況にあります。
一方で、
一般質問を通じても多くの同僚議員が質しておりますように、医師の確保対策は喫緊の大きな課題であります。病院事業管理者を中心に大変な努力をされておられることは十分承知しており、厳しい状況にあることは理解しておりますが、議会も一体となって何とかしなければ未来は開けません。この議会でも、議員からの提案に対し、調査、検討を約束していただいておりますように、市長にも、市民が安心して住むことができる医療環境の充実に向け、一層の努力を改めてお願いしておきたいと思います。
次に、
三島温泉健康交流施設についてであります。
この事業につきましては、紆余曲折はありましたが、市民福祉の向上と健康増進に主眼を置き、規模を縮小した計画に基づき事業が進められ、間もなくオープンを迎えることになりますが、本当の正念場はこれからであります。
この施設を、市民にとって真に福祉の向上と健康増進に資する施設とするためには、市民が憩い、安らぎを実感し、もって福祉の増進と健康づくりのため、多くの皆様に利用していただくことが求められます。幸いにも、一定の実績のある指定管理者が施設の運営に当たることになりましたが、今こそ指定管理者制度のメリットを最大限に活かし、経営に対する民間のノウハウを発揮し、市民の皆様に末永く愛され親しまれる施設となるよう、的確な指導と、あわせて、行政としての意図と目的を見失うことのないよう、健康増進施設としてしっかりした運営をお願いしたいと思います。
このほか、農業振興拠点施設「里の厨」については、もう申し上げることはございませんが、農業後継者の問題など、第１次産業の抱える先の見えない大きな課題に対し、本市独自の
取り組みにより、多くの農業従事者にやる気を醸成し、希望の光ともなってまいりました。市長はよく、新しい価値の創造と申されておりますが、里の厨を拠点とした循環型農業の構築、さらには環境・教育、観光の視点からも本市の農業政策に新しい価値を付加することで、一層の農業振興に向けた
取り組みを期待するものであります。
ここまで、大きな政策課題に対する平成２３年度の
取り組みを評価してまいりましたが、
市川市長におかれましては、これまでは、引き継がれた課題の解決に力を注がれ、その課題の中心が箱物整備であったことから、一部には、箱物中心の施策展開に対する様々な意見もあるものと思いますが、私は、決してハードだけでなく、しっかりときめ細かなソフト事業などにも、力を入れて取り組まれてこられているものと考えているところであります。
特に、３つの都市宣言に基づく様々な事業展開が図られており、主なものとして、子育て世代の経済的な負担軽減を図るための、子ども医療費助成制度の対象拡大をはじめ、
子育て支援の「わ」
モデル事業、認知症
高齢者対策など、ライフステージに応じた多種多様な事業を展開されております。また、光っ子教育サポート事業など、教育施設でも、特別な配慮や支援を要する児童生徒の一人ひとりへのきめ細かな配慮もうかがうことができます。
そのほか、地球温暖化対策など積極的な環境保全対策をはじめ、学校耐震化など安全・安心対策など、市民生活の様々な分野における政策の隅々にきめ細かな配慮と優しさを感じることができますのも、
市川市長らしさ、市政らしさではないかと考えております。
さらに施政方針では、職員を財産として捉え、育成することの重要性についても述べられており、
取り組みに時間を要しておりますが、人事評価制度の施行や
事業評価にも取り組まれております。
評価に関しては、これまでも様々な角度から提言や議論をしてまいりましたが、評価をするということは、行政にはなじみにくいことかもしれません。しかし、株式会社光市の経営視点として、決して避けて通ることのできない課題であります。今後、より集中と選択を目指す一方、市民満足度の向上を図るためにも、市長のより強いリーダーシップのもと、各種評価制度の充実、進化を期待しております。
最後に、税収は、平成１９年度の法人市民税の増収に伴うピーク時と比較して３０％近く落ち込んでいるにもかかわらず、歳出の決算規模は２２０億円を超え、膨らみ続けております。地方交付税制度により、一定の一般財源は確保される仕組みであることは理解しておりますが、今後の合併特例債をはじめ、地方交付税の代替財源としての臨時財政対策債の発行による市債残高の増加など、財政事情は決して予断を許す状況にはないものと思います。身の丈に合った予算規模、市民と行政との適切な役割分担に応じた身の丈に合った行政運営が、今こそ必要な時期ではないでしょうか。しっかりと実態を把握した上で、将来を見据えた持続可能で健全な
財政運営に努めていただきたいものと思います。
現在、市内では、シルトロニック・ジャパンの工場閉鎖などにより、雇用環境は最悪の状況にあると言えます。加えて、景気回復の道筋が見えない中での消費税の増税も決定されました。これからの市民生活はどのような方向に向かうのか、なかなか希望が見出せない時代にありますが、しっかりと市民の声を聞き、議会とも歩調を合わせながらこれからの本市の
まちづくりを担っていただきたいと、大きな期待を込めて賛成の立場で討論といたします。
◯議長（中本 和行君） 次に加藤議員。
◯１５番（加藤 正道君） おはようございます。
追加認定第５号、平成２３年度光市
一般会計歳入歳出決算について、賛成の立場から為光会を代表して討論に参加いたします。
まず、平成２３年度の全般的な
財政運営について検証をしてみます。
平成２３年度の形式収支は１２億６,２４８万円の黒字、財政調整基金の出し入れを含めた年間の実質的な単年度収支は、５億４,３０８万円の黒字となっています。２年続けて、単年度の実質的な黒字を確保したということです。この景気低迷の折、結果として１２億円もの
不用額を積み上げたことには若干の疑問が残りますが、財政的に健全な運営がされていることは確かであると言えます。
光市の貯金に当たる財政調整基金及び減債基金の積み立ては３５億２,３３８万円にまでなっていますが、一方、借金とも言える市債残高は１９４億９２２万円となり、４年前に比べると約５億４００万円の増加となっています。この市債の内容を見ると、臨時財政対策債が極端に増えつつあることがわかります。平成２３年度末の残高は８３億９,０００万円、４年前に比べると３４億円余りの増加となっています。市債残高に対する比率も４３.２％にまで上昇をしています。一方で、建設事業債などの一般的な市債は、順調に減りつつあります。
この臨時財政対策債は、国の地方交付税特別会計の財源不足による地方交付税の不足分を穴埋めするために定められた制度であり、その元利償還金は、後年度の地方交付税に理論的に全額算入されるので、実質的には地方交付税の代替財源と捉えられています。要するに、国から地方の財源を、先払いから後払いに変えただけということです。だから、厳密的な意味では借金とは言えない。これが増えても、財政の健全性には影響しないという考え方もできます。
しかしながら、この臨時財政対策債は、あくまで発行が可能なものであって、発行しなければならないわけでなく、その金額の多寡も含め、地方公共団体の責任と判断で発行されるものです。後払いである以上、将来世代の負担となることは疑うべくもありません。また、逼迫する国家財政や縮小傾向にある地方交付税の予算枠を見れば、この制度理論への将来への不透明感はどうしても残ります。
そうは言っても、地方交付税の代替財源であるからという財政当局の理屈は十分理解します。実際問題、これなくして光市の運営は成り立つものではありません。その増加には仕方がない面もあります。とはいえ、この地方債が基本的に資産を形成しない性格のものである以上、可能な限りシビアに、年度の発行額を低く抑え込むこと、また、少しでもその発行を後年に遅らせること、ストックではなく、あくまで単年度の最低限のフローの財源に徹すること、これが求められるのではないでしょうか。
本年度の単年度収支は４億２,３００万円の黒字、臨時財政対策債の発行額は１４億５,６００万円、１年間の
財政運営の結果としてそうなったということでしょうが、結果だけを見れば、臨時財政対策債が一部繰越金としてストックされている状態にあるともとれます。意地悪な言い方になりますが、数字だけを見れば、発行額をもう少し抑えることも可能であったという見方もできます。
財政運営には、これが正解という運営方法はありません。それぞれのやり方に、それぞれの理屈があります。これをもって当局の
財政運営に異を唱えるものではありませんが、今後は、もう少し繊細なタッチが求められるのではないかと思います。単年度でそこまで繊細なタッチは現実的ではないのであれば、二、三年に一度、意図的に単年度収支の赤字をつくり出し、繰越金のストック分を吐き出すことにより、臨時財政対策債の発行額を抑え込む年度をつくり、その総額の上昇を可能な限り抑え込むという考えも必要なのではないでしょうか。
可能な限り発行額を抑え込む、可能な限りストックには回さない、可能な限り後年の発行にする。釈迦に説法とは存じますが、改めてこれを原則としていただきたい。
もう１つは、年度で臨時財政対策債を抑え込めば、必然的に経常収支比率が上がるという問題があります。場合によれば１００％を超える事態となり、数字だけを見れば、これは何事かというふうになります。議会に、市民に、財政的なマイナスイメージを植えつけることとなります。確かに、経常収支比率は低いほうがいいに決まっていますが、実体が伴わない中で、目先の数字に一喜一憂しても仕方がない。それよりも、徹底して実利を求める論拠とそれを主張する勇気、これも求めたいと思います。
次に、平成２３年度の政策面から検証をいたします。
考えてみれば、この４年間の市川市政は、合併以来の懸案事項──積み残しとも言えますが、これらにひたすら向き合い、解決に向けて走ってこられたと言えます。特に平成２３年度は、その様々な懸案事項に一定のめどがついた年でもありました。個別の政策に対しては是非もあり、また、様々な議論がありましたが、これら懸案事項の解決に真摯に向き合ってこられたパッションに対し、素直に敬意を表したい、また、評価をしたいと思います。
まず、公立病院の再編です。
先の光市立病院再編計画に則って、２つの病院の機能分化が行われました。
光市立大和総合病院については平成２３年度をもって療養病床への転換が完了し、また、回復期リハビリテーション病棟の設立にまでこぎつけました。地域の医療のためにも、また、今後の地域医療需要のためにも意義があることだと考えます。どうにか安定的な経営にたどり着くことができるよう、関係者の努力に期待をするところです。
一方、光市立光総合病院については、再編計画における
問題点の解決には、いまだ至っていません。問題解決について、具体的な提案を早急に立ち上げ、市民的議論に向けた道筋をつけることを期待します。
また、公営企業と政治それぞれの役割について検証することも必要かと存じます。
市から多額の繰り入れを行っている公営企業とはいえ、独立した企業体に対する一知半解で直接的な現場への過度な政治的介入が、あつれきや混乱を巻き起こすかに思いをいたさねばなりません。そういう意味で、病院の経営形態のあり方を議論するとともに、地域の政治意思を受け止め、光市全体として医療政策形成をつかさどる医療政策
担当部署の設置も求めたいと思います。
三島温泉健康交流施設です。
これも合併以来の懸案事項でありました。様々な議論がありましたが、平成２３年度からの工事により、もう少しでオープンというところまでなりました。
商業的な温浴施設の色合いが濃かった前計画から、市民の健康福祉を目的とした施設に目的を変えて、建設、運営がされます。施設の規模を落とし、言うなれば、
高齢者を対象とした憩いの家から、全市民を対象とした拡大版憩いの家となったわけです。建設規模の是非は確かにあると思いますが、私は、基本的によい施設であると考えています。
赤字の施設はつくるべきでないという議論があります。確かに、今後の動向は注意しなければならんでしょう。しかしながら、現在決まっている指定管理料で運営が継続できるのであれば、適当な施設ではないかと思います。
というのも、現在、東部憩いの家は約８８０万円、
西部憩いの家は約１,２００万円、それぞれ指定管理料という年間経費がかかっています。この度の三島の年間経費だけをもって赤字だというのであれば、ではこれら憩いの家はどうなのかと、逆に問い直さねばいかんと思います。将来の展望など、確かに問題がないとは言わないが、一部
高齢者だけの施設にこれだけの運営経費を現状でかけていることを考えれば、全市民対象の施設である三島温泉の経費は妥当と言えるのではないでしょうか。
また、光市の資産である泉源を活用するに当たって、
高齢者だけを対象とする施設から、
高齢者も含めた全市民対象の施設にシフトしていくというのは、極めて真っ当な考え方であると思います。そういう意味から、この施設を評価してもよいと考えます。
では、これを光市の福祉政策にどう活かしていくのか。
今後はこれを一緒になって議論していくべきだろうと思います。また、憩いの家の集約化もあわせて考えるべきであるということを指摘しておきます。
里の厨です。
平成２３年７月にオープン以来、順調な推移を見せています。光市の農業にとって起爆剤となっていることは間違いがありません。そういう意味で、まず大きく評価をさせていただきたいと思います。
実績として、売り上げがとばかり強調される傾向にあります。店舗の売上高も重要な指標ではありますが、それ自体がこの施設の目的ではありません。売上高に固執する余り、何でも販売所と化してしまった直売所や道の駅の姿を、多く見てきました。あくまで地域の農業のための施設であるという本筋を見失うことがないように、地に足のついた地道な
取り組みを重ねていただきたいと存じます。
次世代育成についてです。
地域の「わ」事業は、公立幼保の地域に対する役割を拡大し、地域の子育てステーションと位置づけていこうという意欲的な
取り組みです。実績も伴っているようです。評価に値する事業であると思います。
そうは言いながら、将来の急激な少子化への認識については、十分と言い難い状況にあります。
特に、
公立幼稚園がそれに当たります。平成４２年の人口推計から年少人口を割り出すと、光市の平成４２年の年少人口は、各年齢２８０人にまで落ち込むと思われます。年々出生数が減っていくことが予想されます。実際、平成２２年度の出生数は３８８人、平成２３年度は３６６人ということです。近い将来、少ない子供を官民の幼保施設が奪い合うという状況が生まれるということです。
少子化に対する影響は、市政の様々な部分にあらわれてきます。最初にあらわれるのが保育所、
幼稚園です。保育所における公立の役割とは何なのか、また、
幼稚園における公立の役割はどうなのか、官と民の役割をそれぞれ整理されて、政治課題に挙げていくことを望みます。
学校教育についてです。
コミュニティ・スクール推進事業、小中連携教育実践事業など、先進的な
取り組みがなされてきました。中でも光っ子教育サポート事業は、光市の学校教育にとって象徴的な事業であり、その効果も十分検証され、毎年新たな課題に向けて進化している事業であると、特に評価をしています。関係者の御苦労はいかばかりかと推察しますが、光市ならではのきめ細かい教育を、今後も継承していただきたい。全ての光市の子弟が目を輝かせて学校生活が送れるよう、引き続き教育資源を投入されるようお願いをしておきます。
るる申し上げましたが、と言うか、課題ばかり挙げたかもしれませんが、反対しているわけではありません。総じてこの度の決算には、為光会として是と判じます。とは言いながら、それぞれの分野に、中期的、長期的な課題は山積をしています。求められるのは、考えられる将来に向かって今何をなすべきかということではないでしょうか。
今後は、そのすべきことを、政策として、計画として、予算として、的確に、具体的に表現していく。これを
市川市長に求めたいと思うわけです。中でも、人口減少、少子高齢化への社会的な備えを段階的に講ずることを、強く求めたい。
そのためには、個別の施策や現場の需要を積み上げた帰納的な政策立案の手法ばかりでは間に合わない。考えられる将来の姿のために何が必要であるのか、なぜ必要なのかという、政治家市川熙の信条や信念からくる演繹的な政策立案の手法が絶対に必要である。これこそが、政治家である市長の本来の仕事であると考えます。
このことを申し上げ、また、今後に期待をし、賛成討論といたします。
◯議長（中本 和行君） 以上で討論を終結いたします。
これより
追加認定第５号につきまして採決をいたします。
お諮りいたします。
追加認定第５号につきましては、先ほどの
常任委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（中本 和行君） 起立多数と認めます。
よって、
追加認定第５号は、委員長報告のとおり認定されました。
ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時４分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時17分再開
◯議長（中本 和行君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、
追加認定第９号につきまして、討論の通告がありましたので、御発言を願います。四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） 皆さん、改めましてこんにちは。
追加認定第９号、平成２３年度光市
下水道事業特別会計歳入歳出決算について、
日本共産党を代表して反対の討論を行います。
さて、私は、先の本会議で紹介しましたように、２年に１度市民の皆さんにアンケートをお願いしています。市民の声と願いを議会と市政に反映させたいと考え、これは議員活動に欠かせないと考えるからです。
市民アンケートの設問の１番目は、あなたの暮らし向きは以前と比べてどうですかです。苦しくなったが５９％、楽になったが０.５％、変わらないが３５％でした。この集計結果から、度重なる下水道料金の値上げをはじめ、公共料金の連続値上げなどによって、多くの市民の生活が疲弊していることがわかります。下水道に関する意見欄には、下水道料金が水道代の１.７倍なんて信じられません、虹ヶ丘５０代女性。なぜ高いのか詳しい説明を市広報で説明させて、虹ヶ丘６０代男性。憤りの意見として、弱い者から取れるだけ取るやり方、気に食わん、浅江６０代男性がありました。本決算は、こうした市民の思いに背を向け、市民生活に心を寄せていないことを指摘します。
次に、「改革せよ、改革を迫られる前に」と題した光市財政健全化計画、下水道事業特別会計編を精査してみたいと思います。
本文には、下水道会計の累積赤字は平成２２年度末現在で約２５億１,８００万円であるなどと書いていますが、その累積赤字の主たる原因については全く触れていない。すなわち、これまでも議会議論を繰り返したように、平成１３年の県との協定変更によって、光市下水道事業特別会計が大赤字になる原因をつくったことです。山口県周南流域下水道浄化センターの建設費は、国、県、当時の１市４町で分担し、そのうち国負担──交付税措置を除いた借金と利子、資本費を、県の負担ゼロにし、当時の１市４町で全額負担する協定変更を、県が提案しました。これに対し、光市ではこの虫のよい県の提案を丸のみしたわけです。この丸のみは、全国的に少数です。しかも、議会にも諮らず市長決裁で決めるという、不正常きわまる協定変更でした。
光市下水道会計にとってこの重大な出来事を、財政健全化計画の下水道事業特別会計編には一言も書いていないのです。書いていないだけではありません。私費で負担すべき経費の回収を目標とした使用料の改定を行うと、市民負担増を突出させて強調しています。市の責任を市民の責任に転嫁しています。市長の、市
執行部のこうしたやり方を、世間では、片手落ちと言い、もっとわかりやすい表現をすれば、身勝手と言います。
ちなみに、平成２３年度光市下水道特別会計決算では、周南流域下水道維持管理費負担金は４億１,８００万円余である。そのうち、資本費、山口県周南流域下水道浄化センターの建設費のうち、県借金を丸々市が負担した額、これは１億８,０００万円余です。したがって、光市財政健全化計画下水道事業特別会計編に、平成１３年の協定変更が光市下水道事業特別会計にどのような悪影響を与えたか、その特徴を付記することを求めます。
協定変更後のこの１０年間、繰り返し下水道使用料を値上げした結果、光市の使用料は、２人世帯程度の月１０立方メートル使用では山口県で一番高く、４人世帯程度の月２０立方メートル使用でも、一番高い下関市と３８円しか差がない２位であります。平成１３年の協定変更は市民に全く責任がないことは、本議会答弁でも明らかなわけでありますが、この１０年間、３年に１度などの下水道使用料値上げは根拠がなく、使用料を１０年前に戻すことを求めます。
以上、本決算が市民の暮らしに思いを寄せている点が極めて薄弱であることを指摘し、不認定の討論を閉じたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 以上で討論を終結いたします。
これより
追加認定第９号につきまして採決をいたします。
お諮りいたします。
追加認定第９号につきましては、先ほどの
環境経済委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（中本 和行君） 起立多数と認めます。
よって、
追加認定第９号は委員長報告のとおり認定されました。
ただいま議決されました
追加認定第５号及び
追加認定第９号を除く
追加認定第６号から
追加認定第８号、
追加認定第１０号、
追加認定第１１号の５件につきましては、いずれも討論の通告はありませんので、討論を終結し、これより一括して採決をいたします。
お諮りいたします。
追加認定第６号から
追加認定第８号、
追加認定第１０号、
追加認定第１１号の５件につきましては、各
常任委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） 御異議なしと認めます。
よって、
追加認定第６号から
追加認定第８号、
追加認定第１０号、
追加認定第１１号の５件につきましては、委員長報告のとおり認定されました。
───────────・────・────────────
日程第３．追加報告第１６号
◯議長（中本 和行君） 次に、日程第３、追加報告第１６号に入ります。
本件について市長の説明を求めます。
市川市長。
◯市長（市川 熙君） 追加報告第１６号、市営住宅の管理上必要な事項についての訴えの提起に関する専決処分の報告については、市営住宅家賃を光市営住宅家賃滞納整理要綱に定める２４カ月以上または３０万円以上滞納し、再三再四にわたる納入指導にも応じず、支払いの意思が見受けられない１名に対し、市営住宅滞納家賃の納入及び住宅の明け渡しを求める訴えを提起することについて、平成２４年９月２４日に専決処分したことを報告するものであります。
御理解賜りますようにお願いを申し上げます。
◯議長（中本 和行君） 説明は終わりました。本件について質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
以上で追加報告第１６号を終わります。
───────────・────・────────────
日程第４．議員提出議案第２号
◯議長（中本 和行君） 次に、日程第４、議員提出議案第２号を議題といたします。
この議案について、提出者の説明を求めます。
西村議員。
◯１９番（西村 憲治君） それでは、議員提出議案第２号、光市議会
委員会条例の一部を改正する条例につきまして、提案説明をいたします。
今月２８日には、市議会議員一般選挙が実施されようとしております。この度の選挙から、議員定数が２２人から４人削減をされ、１８人になります。そのような状況の中、今後の
委員会運営、
委員会審査のあり方については、会派代表者会議などにおきまして協議、調整を行い、効率的な
委員会運営につきまして検討してまいりました。
今回の改正は、議員定数削減後の
委員会審査の効率性、専門性をより高めていくために、
常任委員会の構成を、現行の３
常任委員会から、総務市民文教
委員会、環境福祉経済
委員会の２
常任委員会に改正するものであります。
また、議員定数の削減に伴い、議会運営
委員会の定数について、実態に合わせ、１０人以内から８人以内に改めようとするものでございます。
以上、御提案申し上げますので、御賛同をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
◯議長（中本 和行君） 説明は終わりました。本件について質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。この議案については、
委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕