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2012.06.13 平成24年第2回定例会(第2日目) 本文
2012.06.13 平成24年第2回定例会(第2日目) 名簿

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  1. 光市議会 2012-06-13
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    2012.06.13 : 平成24年第2回定例会(第2日目) 本文 ( 345 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(中本 和行君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中本 和行君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中本 和行君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、四浦議員、森戸議員、林議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(中本 和行君) 日程第2、一般質問に入ります。  この度、一般質問の通告をいただきましたのは、全員で15名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。  それでは、質問の順位に従って発言を願います。四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 皆さん、改めましておはようございます。日本共産党の四浦です。
     先月、尾道市公立みつぎ総合病院と地域包括ケアシステムを市民福祉委員会で視察してまいりました。なかなか見ごたえというか、聞きごたえのある視察になりましたが、長崎からみつぎ病院へ赴任した外科医が、胃がんや脳外科手術を成功させて患者を回復、退院をさせてまいりました。ところが、高齢者の多くの患者が褥瘡などで再入院をしてくるということで、えらくなって長崎に帰ろうと考えていた先生は、帰るに帰れなくなったというくだりがございました。ここから日本初の地域包括ケアが始まったわけであります。  長く申し述べることはできませんが、自宅で寝たきりになる理由について、きれいに整理をしてみました。安易におむつを当ててしまう、あるいは退院で介護やリハビリが中断されるというようなことから、つくられた寝たきりゼロを目指していくということから、担当保健師、看護師が病院を訪問して、家族とも人間関係をつくる。退院後は、保健師と理学療法士、作業療法士が家庭を訪問して、いろんな相談に乗る。家屋を調査して改修まで行うということなどを含めて寝たきりゼロへということ。  地域のケアが非常に手厚くなっているから、さぞかし医療費などもかさむであろうということを考えがちなんですが、さにあらずで、広島県平均を下回る老人1人当たりの医療費におさまっているということから、私は、この場でも以前紹介したことのある岩手県の沢内村の昭和30年代の乳児の死亡率ゼロ、それからお年寄りの医療費を戦後の日本で初めて個人負担なしという金字塔を打ち立てた沢内村を思い出しました。ここでも手厚い医療はするんですが、予防医療にも力を入れ、岩手県平均はおろか、全国平均を下回る医療費に抑えられているということから、光市においても、これからの地域包括ケア、医療のあり方というものが参考になるのではないかということを感じるところでございました。  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  第一は、上関原発中止を表明し、自然エネルギーの大規模導入の方針をということでございます。  1番目の質問は、東京電力福島第一原発の事故後の議会である昨年6月の光市議会で、市長は原発の安全性に対する見解をどう述べましたか。また、その見解は今も変わっていないかどうかをお尋ねします。  2つ目に、ことし3月の予算議会で、市長は施政方針を長い時間に渡って読み上げましたが、その中に原発について一言もなかったが、その理由についてもお尋ねしたいと思います。  3つ目、自然エネルギーの問題ですが、まず住宅用太陽光発電システムの設置費補助事業のこれまでの実績についてお尋ねします。それから、工場等も含めた光市全体の電力需要に占める住宅用太陽光発電システム設置費補助事業実績の比率はいかほどかお尋ねします。  この項の最後ですが、光市総合計画後期基本計画(案)の未来に引き継ぐ低炭素社会の構築で、市内への太陽光発電システムの普及を促進するとともに、太陽光以外の自然エネルギーについても、本市への導入、実用化の可能性を検討しますと明記してありますが、国内、国外の参考になる例についてお尋ねします。  大きな2つ目、光総合病院の電子カルテの導入についてです。  今年度、6億5,000万円の予算を組みました。決して少なくない額なんですが、質問の1つ目は、電子カルテの購入予算が大きなものですが、導入の意義について概括してほしいと思います。  2つ目、今年度の予算でありますが、電子カルテは何月頃から買い入れ、契約の作業に入る予定であるか、その契約方式についてお尋ねします。  3つ目、2つの市立病院で、過去買い入れた実績のある高額の医療機器であるMRIやCTについて、買い入れ契約金額と契約方式並びに契約に至る病院内の審議内容について概括してほしいと思います。なお、審議内容については、公開しているかどうかも触れていただきたいと思います。  4つ目、買い入れ金額が高額なMRIやCT、電子カルテの契約方式について、全国的な傾向として、入札方式とプロポーザル方式を含む随意契約方式の割合をつかんでいるかどうか、それは公立病院の場合でいかがであるかということをお尋ねします。  大きな3つ目、瀬戸風線の早期建設をめざして。  この項の1つ目には、瀬戸風線の計画決定の年度についてお尋ねします。  2つ目、進捗状況は現在でいかがということをお尋ねします。なお、全面完成年度目標は定まっているかどうかもお尋ねします。  大きな4つ目、市民のくらしを守るために、高すぎる国民健康保険税の引下げをであります。  この項は、これまでも一般質問で取り上げたことがありますので、お答えのほうも端的にいただけたらと思います。以前の一般質問では、数字の上で余り細かく聞いたことがありませんので、それを中心に質問いたします。  光市国民健康保険の被保険者、加入者の平均所得は、現在幾らであるか、15年前は幾らであったかお尋ねします。なお、15年前に比べて現在の所得の割合はいかがか。  2つ目、では、光市国民健康保険税の調定額について、現在と15年前とそれぞれ幾らであるか。15年前に比べて現在の倍率はどうか。  3つ目、全国平均で被保険者の平均所得に対する保険税の比率は、国民健康保険で何%か。その他の保険、例えば政管健保──今の協会けんぽで何%なのか、組合健保は何%になるかお尋ねします。  4つ目、全国の多くの自治体は、苦しい財政の中でも、国保会計が赤字になった場合、一般会計からの法定外繰り入れで赤字補てんをしています。そうした自治体の割合はいかほどになるか、その被保険者1人当たりの赤字補てんの平均額は幾らか。  光市の場合、過去に一般会計から赤字補てんをした経緯はあるかどうかをお尋ねします。  最後に、5番目の県下トップクラスの浄化槽清掃料の値下げをであります。  人事異動により、本会議で答弁をする部長が代わりましたので、この項は、第1質問では主におさらいをしたいと思います。  1つ目、合併浄化槽の清掃料金は、市に登録されていた料金、いわゆる本会議で答弁をされてきた料金よりも7人槽で1万3,000円も高く徴収されていましたが、なぜそんなことが長年続きましたか。  2つ目、議会での議論と署名運動などを通じて、昨年11月から市に登録されていた料金が下がり、正常化の一歩が進みましたが、それでも光市合併浄化槽清掃料は県下でどういう位置にあるかをお答えいただければと思います。  3つ目、環境部環境事業課の新しい体制のもとで、県内各自治体業者の合併浄化槽清掃料金の調査は進んだかどうかお尋ねします。  4つ目、光市内の合併浄化槽と単独浄化槽設置世帯が、それぞれ幾らであるか。それは旧光市と旧大和町の内訳ではどうなるかお尋ねします。  5つ目、単独浄化槽清掃料金について、3月議会答弁で調査できている県内業者数は、その後進展があるかどうかお尋ねします。その中で、旧光市業者の清掃料はどういう位置にあるか、旧大和町業者の清掃料はどういう位置にあるかをお答えいただけたらと思います。  以上で、この場での質問を閉じます。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) おはようございます。  上関原発に関するお尋ねの1番目、昨年6月議会におけます原発の安全性に対する市長の見解でございますが、笹井議員への答弁の中で、「その確保は、第一義的には、当然のことながら電力会社自身が負うべき義務であります。そして、私はこれまで原発の安全性確立は、原子炉設置に係る一連の安全審査や核燃料物質の使用等に関する規制権限を担う国の責務において果たさなければならないと何度も申し上げてきたところでございます。今も、この考えには変わりはございません。しかしながら、福島第一原発の極めて深刻な状況をかんがみますと、国がこれまで安全のよりどころとしてきた様々な基準や指針に対して、強い疑念を抱かざるを得ないという思いであります」とも申し上げております。  さらに、3月議会におきましても、土橋議員からのお尋ねに対して、原発の絶対的な安全の確保に責任を負うべき国の意識や姿勢が厳しく指摘されている状況であり、抜本的な安全対策、揺るぎない安心と信頼の構築共に十分でないことは火を見るより明らかと、安全性に対する見解を申し上げております。  次に、施政方針につきましては、議員御承知のとおり、施政方針は、市長が向こう一年間の予算案及び諸議案を提案するに当たり、市政運営の基本方針や諸施策の概要を申し上げるものでございます。原発立地を巡る状況や背景等を勘案しても、既に見解も申し上げておりますし、改めて上関原発建設計画に言及する状況にはなかったと認識をいたしているところでございます。 ◯議長(中本 和行君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) それでは3点目、国内外の自然エネルギー活用の情報収集を進めながら、光市としての方針をについてお答えを申し上げます。  まず、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業のこれまでの実績についてでございますが、議員御承知のように、本市におきましては、平成21年度から3カ年事業として住宅用太陽光発電システム設置費補助事業を実施し、補助件数は385件となっております。さらに、平成20年度以前に設置された件数を含めますと、市内全域で834基が設置されております。  次に、工場等も含めた光市全体の電力需要とその中に占める住宅用太陽光発電システム設置費補助事業実績の比率でございます。まず、工場等を含めた光市全体の電力需要でございますが、中国電力山口支社管内の平成23年度電力量需要実績を見ますと、山口県全体で125億680万5,000キロワットアワーの電力需要があったとされております。数値的には山口県全体のものしか公表されておりませんことから、人口案分で推計をいたしますと、約4億5,774万9,000キロワットアワーが光市の電力需要量と推測いたしております。  次に、その中に占める住宅用太陽光発電システム設置費補助事業実績の比率でございますが、通常、一般家庭の電力消費量は年間5,500キロワットアワーと言われておりますことから、単純に4月1日現在の世帯数2万983世帯を乗じますと、約1億1,540万7,000キロワットアワーが本市の一般家庭の年間消費量と推測をされます。その結果、現時点で市内に設置された太陽光発電システムの総発電量は約256万9,000キロワットアワーになりますことから、太陽光発電システムが占める比率は、約2.23%となるところでございます。  次に、光市総合計画後期基本計画に掲げる未来に引き継ぐ低炭素社会の構築を推進する上で参考となる国内、国外の例についてでございます。先進地の例を挙げますと、国内におきましては、本市とは地理的条件の違いはあるものの、既に県内でも下関市、長門市、平生町の風力発電所がございますが、これをさらに進めたものとして、高知県の檮原町では、風力発電の売電益を活用し、CO2排出削減設備の設置やCO2吸収源として間伐林の整備を行っている事例、また都市生活で発生する廃棄物の活用事例として、神戸市では下水汚泥から発生するメタンガスの都市ガス化などがございます。  また、国外におきましては、EU、ドイツでは、自然エネルギー利用の先進国として、風力、バイオマス、太陽光の分野におきまして、明らかな発電量の増加がうかがえる様々な取り組み事例がございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 第1質問で述べましたように、光市総合計画後期基本計画にかかわって1つずつお尋ねしたいんですが、この基本方針の文言に該当する部分にはどのように書いてありますか。 ◯議長(中本 和行君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 後期基本計画におきましては、未来に引き継ぐ低炭素社会の構築を政策として掲げ、地球温暖化対策を推進することとし、この中で、ただいま議員から御紹介のありました本市の特性を活かした地球温暖化対策として、市内への太陽光発電システムの普及を推進するとともに、太陽光以外の自然エネルギーについても、本市への導入、実用化の可能性を検討することとしております。  その中で、主要な事業例として、太陽光や太陽熱などの自然エネルギーの利用促進と新たなエネルギー資源の活用方策の研究を掲げているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 最初の政策企画部長の答弁にもかかわるんですが、この光市総合計画後期基本計画はいつ策定され、発表されたものですか。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) 総合計画後期基本計画につきましては、去る3月議会におきまして議員各位に御報告を申し上げ、3月で策定をしているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 明らかに、昨年の福島原発の過酷事故の後、1年後に策定されたというにもかかわらず、先ほど、市長が昨年の6月議会でいろいろ原子力発電所に対する国や電力会社に対する不信というかそういうものを述べたということがあって、それが本音から出たものかどうかということを私は精査する必要があると思います。原子力発電所に代わる自然エネルギーをという視点、方針が欠落しているのではありませんか。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) これまでにも議会でも御答弁をさせていただいておりますとおり、エネルギー政策につきましても、本来、国の責務であると考えておりますし、光市といたしましては、環境にやさしいまちづくりを推進していくんだという基本方針のもとにこの後期基本計画を策定しているということでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 私は単純に、市長が6月議会やらでどういうふうに言ったということだけを問題にするだけではありません。去年の6月議会は、非常に大きなことが決まりました。十分不十分はあるでしょうが、まず、議員の議会における全会一致の意見書が定まりました。そこには、自然エネルギーに関して、あるいは原発に関してどのように触れているか述べてください。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) 光市議会におけます意見書の中でございますが、原子力発電に代わる新エネルギーの開発を推進する施策を策定するよう求めることということが明記されております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) そういう大事な視点が後期総合計画後期基本計画には欠落しているということです。だから、私は市長の思いをもう一編きちんと精査はしてみないといけないと考えたわけであります。  なお、これは去年の6月議会の意見書だけではありません。請願も、全部で4項目ありましたが、2項目を一部趣旨採択されました。その中で自然エネルギーはどう書いていますか。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) ただいまの請願の趣旨採択の内容でございますが、原子力発電所の立地については、原発立地自治体だけではなく、周辺の自治体の合意という趣旨と、自然エネルギーの普及と省エネルギーを推進という趣旨について一部趣旨採択をされていると理解いたしております。  なお、先ほどお話がございました議会からの意見書につきましては、山口県知事等への意見書と私どものほうは理解いたしているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 最後の答弁がちょっと意味不明だったですね。山口県知事に出そうとだれに出そうと、光市議会がこれを内外に発信したということには変わりがないわけでありまして、非常に重みのあるものであります。いかがですか、光市総合計画後期基本計画の中に、議会の2つ──1つは意見書、1つは請願の趣旨採択を組み込むという考えはありませんか。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) 現在のところはございません。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 部長、議論しているんだから、「現在のところはありません」と木に竹を接いだような答弁じゃなくて、どういう理由でないかを述べてください。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) 後期基本計画におきましては、平成22年度から策定作業を進めてまいったところでございます。これまでにもその都度議会の皆様方にも御報告し、御説明をさせていただいたところでございます。  こうした中、やはり四浦議員が今おっしゃるとおり、昨年の3月11日にあのような事故が起こったわけでございます。それを踏まえまして、我々といたしましても、市として何ができるのかということをしっかり真摯に受け止めさせていただいて、策定作業を進めてまいったところでございます。  あわせまして、やはり市民の皆様方にも、また議会の皆様方にも同様に御意見等々をお聞きし、これまでにない、いろんな形での御意見の収集にも努めてきたところでございますことから、こういった意味で、現状、この3月末に策定をさせていただきました総合計画につきましては、光市として取り組むべきものについてしっかりそこに記載し、計画を策定したと思っているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 私は、この光市総合計画後期基本計画が2年前に策定されたものだったらこのようには言いません。1年と3カ月前に福島原発の過酷事故が起こって、上関原発から非常に近い位置に光市はある。市民は非常に不安を持っている。  そういう中で、上関原発はおろか、原発のげの字も触れないような基本計画で果たしてよいのかどうか、市民に心を寄せていると言えるのかどうか、そういう思いがしますので、重ねて検討し直すことを求めておきたいと思います。  なお、自然エネルギーについては、身近な例で言うと、これがいいのかどうか私も十分な知識がありませんからわかりませんが、平生風力開発株式会社などが風力発電7基を平生の山の上につけておりまして、1基当たり1,200世帯の電力を賄う。熊本県の五木村では、川辺川ダムの支流の小型水車群で日本一のエネルギー自給率──たしか需用に対して19倍です。人口は少ないからそういうことにもなるんですが、需要に対して19倍の供給量がある。ヨーロッパ諸国の脱原発と急速な自然エネルギー普及率の向上などの中に非常に参考になるものがあるということで、この分野は、総合計画後期基本計画の中にうたっているとおり、力強く次の議会でまた改めてお尋ねしますので、一定の前進が見られますように期待をしましてこの項を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) おはようございます。それでは、2番目の電子カルテの御質問の1点目、電子カルテ導入の意義についてお答えをいたします。  この度の電子カルテシステムの導入は、現在稼働中の光総合病院のオーダリングシステムが更新時期を迎えていることから、この更新にあわせて診療録等の電子化を行っていこうとするものでございます。複雑多様化する医療現場において、診療情報を適切かつ効率的に管理するためには必要な投資と考えております。  電子カルテ導入の意義でございますが、病院運営に不可欠なことは、業種を問わずPDCAの繰り返しによる機能向上を行うことであります。PDCAとは、医師の考え(プラン)、医師の指示(ドゥ)、結果の検証(チェック)、改善(アクション)を行う機能のことで、現在のオーダーリングシステムは、PD(プラン・ドゥ)の部分を担っております。その他の部分につきましては、紙カルテと帳票に頼っている状況か、もしくは医師の頭の中に蓄積されていると思われます。このため、診療内容を共有するためには多大な労力を必要としております。電子カルテは、PDCAのすべての工程を網羅するものであり、あらゆる検査結果、診療の経過、治療の効果など、医師の思考のすべてを電子的に記録されるべきものだと考えます。電子化することで情報の共有化が容易となり、診療中等において、適切に素早く示すことが可能となります。  また、病院内では、レントゲン等は既にフィルムレスの電子化が進んでおり、電子カルテによりペーパーレスとなることで、情報の一元化や若干の院内スペースの確保ができるものと考えております。  次に、2点目の電子カルテ導入に向けた作業開始時期と契約方法についてのお尋ねでございますが、機種並びに業者選定に当たっては、機能性を重視するとともに、価格やサポート体制などを総合的に評価し選定を行う公開型プロポーザル方式で行っていくこととしております。このため、光総合病院内に電子カルテ導入検討委員会を設置し、現在、その準備を行っているところであります。  スケジュールといたしましては、システムの構築の考え方やサポート体制、会社概要等による1次審査で業者を絞り込み、業務提案書、見積もり金額、システムのデモなどの2次審査を行い、9月頃には業者を決定したいと考えております。  次に、3点目の過去に購入したCTやMRIの契約方法などについてのお尋ねでございますが、光総合病院では、CT装置を平成16年度に1億1,859万7,500円で、MRI装置を平成18年度に1億3,844万2,500円で購入しております。また、大和総合病院では、CT装置及び画像管理システムを平成19年度に1億395万円で、MRI装置を平成11年度に8,452万5,000円で購入をしております。購入に当たっては、両病院内での医療機器購入選定委員会で機能や金額等を比較検討しておりますが、この協議内容につきましては、外部には公開をいたしておりません。なお、契約はいずれも随意契約でございます。  次に、4点目の高額な機器の購入の全国的な契約方法の把握についてのお尋ねでございますが、入札方式とプロポーザル方式を含む随意契約方式の割合及び公立病院での割合など、こうした調査、集計を行っている機関はないため、いずれも把握をするすべがございません。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) まず、光市役所内には入札監理課がございます。そこにかかわって、地方自治法の施行令の条文で入札が必要な金額については、幾ら以上と書いてありますか。
    ◯議長(中本 和行君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) 入札が必要な金額についてのお尋ねでありますが、自治法の施行令では、随意契約が認められる金額としまして、工事又は製造の請負の場合130万円、財産の買い入れが80万円、物件の買い入れが40万円、財産の売り払いが30万円、物件の貸し付けが30万円、各号に掲げるそれ以外のものが50万円と規定されております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) それでは、病院にかかわる地方公営企業法では、入札が必要な金額についてはどういう条文でありますか。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 病院のほうは、地方公営企業になりますので、地方公営企業法施行令になります。その21条の14に地方自治法施行令と同じような内容でございます。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 地方公営企業法施行令第21条の14の関係別表に財産の買い入れについては160万円以上、このようにあります。  これは入札監理課の関係でお尋ねします。わかればお答えください。入札が必要な金額を超えた行為、先ほど地方自治法の施行令を述べられましたが、それで、工事や物品買い入れ、財産の買い入れなどで随意契約をしたおおよその割合はどの程度のものかお答えください。 ◯議長(中本 和行君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) 大変申しわけありません。今、手元にそういった資料を持ち合わせておりません。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 一般的に、これは建設部のほうにお尋ねをしますと、随意契約が全体として33%、物品の購入については44%だそうです。しかし、これは金額を全く問わないものでありますから、随意契約をやるのは低額のものが相当低い比率なんです。  したがって、病院が先ほど述べた随意契約で、今までもやっていた、この度の電子カルテでもそれを踏襲しようというお考えは、極めて突出をしていると言わなければなりません。しかも、国立病院等では、電子カルテについては完全に入札方式を採用して納入しているということでありますので、周辺、あるいは全国的な規模で、電子カルテ、あるいはMRIが入札か随意契約を調べたことはありますか。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) この度、光総合病院が電子カルテを導入することに当たりまして、電子カルテを導入している県内の公立病院に照会をさせていただいております。実際のところ、5つの病院からしか回答はいただいておりませんけれども、その内容を御紹介いたしますと、まず1件が一般競争入札でございます。ただし、これはシステムリース会社のほうとリースで契約をしております。それと随意契約が2病院、それと随意契約のプロポーザル方式が2病院となっております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 先ほどの質問でもちょっと触れましたが、身近な例で国立病院があります。国立病院はいかがですか。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 国立病院につきましては、御回答いただいたのが2病院ございまして、1病院が随意契約でございます。1病院につきましては、先ほど申し上げました3社によるリース、一般競争入札と聞いております。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) ちょっと角度を変えてお聞きしますが、6億5,000万円ということで高額なものを購入しようというわけですから、数億円クラスの電子カルテの製造メーカーの数は調べておられると思います。メーカー数はいかほどあるかお尋ねします。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 実際のメーカー数は調べてはおりませんけれども、数社はあると思っております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) きょうの新聞報道によると、消費税が5%から10%になったら、自治体病院の平均で1億2,000万円の負担が増すということなどが活字で躍っておりました。病院経営の苦しさ、一般会計からの繰り入れ、そういうことを考えていけば、機能を充実させることと同時並行で、できるだけ安くして予算を節減していくということが求められると思います。  その中でお尋ねしますが、故障の問題、メンテナンスの問題も委員会では議論になりました。そこでお尋ねします。既存のMRIやCTの故障は、年に何回ぐらい起こっていますか。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 済みません、確実な回数は記憶をしておりませんけれども、やはり何回かはそういった故障がございまして、当然、保守、メンテナンスの契約をしておりますから、そういう業者が即座に参って修理をする。それと、ちょっと記憶はしておりませんけれども、保守契約の中に、年に1回、2回オーバーホールといいますか、保守をするという契約も入れております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 失礼ながら、病院局の場合は余りこういう物品購入で、際立ったといいますか、経験が浅いと思います。  市長局のほうで建設業等の入札に関する条例なども設けておりまして、非常にたけておりますので、そういうところからもいろいろ学びながら、プロポーザル方式にこだわるということではなくて、今お聞きするともう少し時間があるようですから、私は委員会でも引き続き取り上げてまいりたいと思いますが、ぜひ改善方お願いをいたしましてこの項を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) おはようございます。それでは、3番目の瀬戸風線の早期建設をめざしてについてお答えを申し上げます。  まず、都市計画の決定時期についてでございますが、瀬戸風線及び虹ヶ丘森ヶ峠線は、昭和40年9月に国道188号を補完する本市の主要な幹線道路として都市計画決定したものでございます。その後、社会情勢や交通体系の変化などから平成10年4月に現在のルートに変更し、県道徳山光線の道路改良事業として県により実施されているところでございます。  次に、進捗状況についてでございますが、平成23年度には、枝虫川のつけ替えに伴う道路部分のボックスカルバートの敷設を完了するとともに、道路沿いのブロック積み擁壁の施工に着手するなど、進捗が図られているところでございます。  なお、用地取得に関しましては、全体面積の約85%とその後の進展はございませんが、事業の推進には用地取得が大前提となりますことから、できるだけ早い時期に関係者の御協力をいただけるよう、今後とも事業主体である山口県と密接に連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、完成目標年度についてでございます。県によりますと、現時点ではまだ設定されていないとのことでございますが、市といたしましても、引き続き早期完成を目指して事業の推進に努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) この項は、かなり繰り返し繰り返し質問する議員もいますので、前段の話は割愛しまして、一番最後についてお尋ねをしますが、ちょっと聞き漏らしました。瀬戸風線、虹ヶ丘森ヶ峠線の完成年度はいつに定めていますでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 大変申しわけございませんが、この事業につきましては、現時点では完成年度を設定して事業を進めてはおりません。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 冒頭の答弁にありましたように、非常に長い年月をかけてやってきてこんなことでいいのかという、県を含めた行政不信は市民の中に非常に強まっております。  では、今さっき触れられた虹ケ丘西区画整理事業の完成目標年度、平成27年度から出口の部分、つまり立体交差でJRと188号線をまたぐ、ランプウエーで下松方面に国道とつなぐ出口部分の道路については、いつから取りかかることになっていますか。 ◯議長(中本 和行君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) それにつきましても、現在、いつからかかるという予定は明確にされておりません。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) お聞きすると、だんだん締まらんようになってしまいます。いいかげん待たせていて、完成年度も示されなければ、いつから出口部分にかかるかも示すことができない、こんなことでいいのかということは言えると思います。では、JRとの協議というのは、三島橋の架け替え工事にかかわって、たしか今でも踏切工事が続いているんでしたか、大分延びてしまいましたが、いろいろ難航する傾向があります。JRとの協議は、現時点でどのようになっていますか。 ◯議長(中本 和行君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) JRとの協議についてでございますが、先ほど申しましたように、平成10年に現在のルートに変更いたしております。これにつきましては、このときにJRとの同意は得ております。しかし、実際の施工に当たっては、事業主体である山口県が改めて協議をすることとなっております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 念のためお尋ねしますが、同意をJRから得ていますというのは、協定などができていると解釈してもよろしゅうございますか。 ◯議長(中本 和行君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 詳しい協定書の内容はできていないと、大変申しわけございません、まだ私も同意書は見ておりませんけれども、ルートを変更して、JRの上を瀬戸風線が通るということについては同意をしているということで御理解をしていただけたらと思います。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) いや、ですから、文書で交わしているということですか。 ◯議長(中本 和行君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 失礼いたしました。同意書という文書はあります。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 虹ケ丘西区画整理事業は、全地主の同意を得られているわけではないので、平成27年度に完了する予定と言い切れないんですけれども、いずれにしても、ここまで来ましたら、用地買収は85%、そして、少し残すが、虹ケ丘西区画整理事業の完成年度も定めているということになれば、この遅れを取り戻すために、直ちに出口部分についても計画を立て、同時並行で計画を進めるということが求められると思いますが、いかがですか。 ◯議長(中本 和行君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 議員のおっしゃられます選択肢も1つの選択肢であると考えております。そうは申しましても、現在、事業主体は山口県でございます。県といたしましても、限られた財源の中で、重点的かつ計画的な事業の実施に取り組んでいらっしゃるものと私は考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 終わろうかと思ったんですが、ちょっと終わりにくくなってしまった。そうですか。県ともよく協議をされて、私は出張って環境経済委員会に委員外委員として出席させてもらえますから、1週間以上ありますから、もう少し詳しい話を聞かせていただきながら実のある議論に仕上げていただきたい。  この項を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 岡田市民部長。 ◯市民部長(岡田 憲二君) おはようございます。それでは、4番目の多くの地方自治体が実施している一般会計からの法定外繰入れをについてお答え申し上げます。  お尋ねの1点目、本市の被保険者の平均所得と15年前に比べての割合についてでございますが、平成23年度国民健康保険実態調査から国民健康保険加入者平均所得額を算出いたしますと、約62万7,000円となっております。15年前の本市の国民健康保険加入者平均所得につきましては、国民健康保険実態調査の文書保存期限が5年となっておりますことからお示しすることができませんが、現在手元にある資料のうち、平成17年度同調査における平均所得額では、59万7,000円となっております。  平成23年度調査と比べて平均所得が減少しております要因は、後期高齢者医療制度が発足しておりませんでしたので、平成17年度調査には75歳以上の保険者が含まれていることが全体の所得を引き下げた要因と考えております。  なお、光市単独の平均所得ではございませんが、国が算出した平均所得の割合を比べてみますと、現在公表されております平成21年度数値においては91万円、15年前の平成10年では102万3,000円となっており、平均所得は約11%減少をしております。  次に、2点目の本市の国民健康保険税の調定額についてでございますが、平成23年度決算における1人当たりの現年度分調定額は、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分全体で9万9,216円となる見込みでございます。また、15年前の平成10年につきましては、介護保険制度や後期高齢者医療制度が発足していない状態のものになりますが、旧光市で7万8,410円、旧大和町で7万5,547円、合計では7万7,996円でございますので、これを単純に平成23年度決算見込みと比較いたしますと、27.2%の増加、平成22年度決算では28.9%と、いずれも15年前の平成10年度に対して増加したこととなります。  次に、3点目の全国平均における各保険者の平均所得に対する保険税の比率でございます。保険料については介護分を除いた数値でございますが、厚生労働省のホームページによりますと、加入者1人当たりの平均保険料と平均所得で算出いたしますと、市町村国保の比率は9.1%、協会けんぽは6.2%、組合健保は4.6%、共済組合は4.7%となっており、市町村国保の比率が最も高いものとなっております。  最後に、4点目の一般会計からの法定外繰り入れで赤字補てんをしている自治体の割合、1人当たりの赤字補てん繰入額、光市の赤字補てんの実績についてお答えいたします。  国の国民健康保険事業年報の数値からでございますが、一般会計からの赤字補てん繰り入れを実施している保険者数につきましては、平成22年度速報値では、全国1,721保険者中990保険者で、約57.5%の保険者で実施されております。これによる1人当たりの赤字補てん繰入額は9,998円でございます。本市におきましても、これまで赤字補てんを目的とした繰り入れは実施しておりませんが、今後も受益者負担や税負担の公平性の観点から、関係部署とも連携を図りながら慎重に協議を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 光市の場合は、一般会計からの国保会計への赤字補てん、いわゆる法定外の繰り入れをした経験がないということになります。国保特別会計が赤字になった場合、基金が底をついていれば、自動的に国保税を引き上げるという被保険者に冷たい仕組みになっていると言わざるを得ません。  では、この山口県下で──「でも」と言ったほうがいいでしょう──全国的には、都会を中心に赤字補てんは1人当たり3万というところもありますが、余り財政が豊かでない沖縄県なども被保険者1人当たり1万数千円の赤字補てんがやられております。山口県下ではどういう傾向にあるかお答えいただきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 岡田市民部長。 ◯市民部長(岡田 憲二君) 再度のお尋ねでございますが、県内の状況でございます。国民健康保険事業における一般会計からの赤字繰り入れを行っている県内の状況は、県内の一般会計からの法定外赤字補てん繰り入れを実施している団体につきましては、各市町村別に区別された公表の資料はございませんのでお答えできませんが、個別に調査した結果、平成23年度決算見込みにおきましては4被保険者です。平成22年度につきましては3被保険者となっております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) お聞きのように、これまでも議論してまいりましたが、国民健康保険税というのは、国民年金が非常に低額な人達が増え、労働者の中でも派遣だとかパートだとか非正規雇用の人達が増えてきて、さっきの答弁の中でも、平均所得が減ってきた。にもかかわらず保険税は引き上げられてきて、払うに払えない人達が増えてきて、全国的には、先ほどの57%の割合で市町村から赤字補てんのための法定外繰り入れをやるということになっています。  これまでも繰り返し議論してまいりまして、この問題は政策的課題でありますから市長にお尋ねをしたいと思います。雰囲気としては、10月の市長選挙に出られるであろうというのが巷のうわさですが、市川市長は強いと聞いております。そういう席に再びついたときに、国の負担率を元に戻す最大限の努力をするとともに、国保特別会計、一般会計から赤字補てんの法定外繰り入れを行うということを大きな検討課題に入れることができますか、どうですか。お尋ねします。 ◯議長(中本 和行君) 岡田市民部長。 ◯市民部長(岡田 憲二君) 市長ではございません。大変申しわけございません。  それより前に、先ほど、平成23年度の決算見込みにおいて4被保険者と申しましたが、4保険者と訂正させていただきます。失礼いたしました。
     それでは、お尋ねにお答えいたしますが、国保の運営は国の法令制度に基づき運営されていることから、国庫負担などにより支援すべきと考えております。光市国保といたしましても、一般財源を繰り入れるということになれば、国保以外の方に国保運営負担費を負担させることになり、そうした方の理解がもらえるのか、また、徴収や医療適正化に向けた努力も必要でございます。  いずれにいたしましても、受益者負担の原則や税負担の公平性の観点のみでなく、国保財政の見通しをしっかりと見極め、慎重に対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 市長に成り代わってお答えをいただいたんでしょうけれども、先ほどからの議論にありますように、他の保険との絡みで言いますと、所得が低いにもかかわらず、他の保険すべてと比較しても、いわゆる国保税の負担率が、所得が低いのに高いという状況で、これは他の保険者のところでも理解がいただけるのではないかと思います。  文字どおり、固有名詞を上げなかったから私はいけなかったのかわかりませんが、市川市長に答弁をお願いします。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 基本的には、今部長が申したとおりでありますが、この問題は、私ども市長会におきまして毎回取り上げられております。国保の負担率を元に戻してくれ、あるいは少しでも上げてくれというのは、私達市長会全体の総意であります。  これは、今、森全国市長会長を中心にして、戦う市長会というモットーをスローガンにしておりますので、この市長会等を通じて、こういうものをやっぱり国に対して求めていきたいと思っているところであります。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) この項につきましては、私は所管の市民福祉委員会に属しておりますので、もっとその場でも深めながら、弱者にやさしい市政へということを求めましてこの項を終わりたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) それでは、5番目の県下トップクラスの浄化槽清掃料金の値下げをについてお答え申し上げます。  最初に、現在の合併浄化槽の清掃料金について申し上げておきますと、嫌気ろ床方式浄化槽の7人槽で旧光市が7万7,722円、旧大和町が7万7,527円、分離接触曝気方式の7人槽、旧光市が9万837円、旧大和町が9万610円となっております。  お尋ねの1点目、合併浄化槽の清掃料金は、市が把握していた料金より高く徴収されていたが、なぜそんなことが長年続いたかでございますが、3月議会でお答えさせていただいておりますとおり、旧光市の合併浄化槽清掃料金につきましては、平成9年の料金改定時に確認をしたところでございますが、当時の確認が不十分でありましたこと、また、2年置きの浄化槽清掃業許可更新の申請時における業者に対する料金の確認が、口頭による確認でありましたことから、実際の料金と市が把握していた料金が異なっておりましたことは、清掃料金は許可の要件でないと申しましても、大いに反省をしているところでございます。今後、このようなことがないように、許可申請時には正確な料金把握に努めなければならないと考えているところでございます。  次に、昨年11月から正常化の第一歩が進んだが、それでも光市合併浄化槽の清掃料金は県下トップクラスの料金ではのお尋ねでございますが、嫌気ろ床方式浄化槽の7人槽をベースに、現在確認ができております県内18業者と比較をいたしますと、旧光市の許可業者の清掃料金は、高いほうから3番目、旧大和町で5番目に位置しているところでございます。  次の新体制のもとに合併浄化槽料金の調査は進んだかのお尋ねでございますが、県内各市の料金につきましては、以前調査いたしました時点と把握状況に変わりはございません。その理由といたしましては、照会先からその後も把握していないとのことでございました。  4点目のお尋ね、光市内の合併浄化槽と単独浄化槽の設置世帯数と、旧光市と旧大和町の内訳でございますが、平成23年度実績で、合併浄化槽が旧光市で948世帯、旧大和町で357世帯、単独浄化槽が旧光市で1,567世帯、旧大和町で581世帯でございます。光市全体では3,453世帯、合併浄化槽が1,305世帯で約38%、単独浄化槽が2,148世帯で約62%でございます。  5点目のお尋ね、単独浄化槽清掃の県内業者及び旧光市業者並びに旧大和町業者の料金の位置でございますが、県内13市のうち、単独浄化槽の清掃料金を確認できている事業者は26業者でございます。単独浄化槽の清掃料金の比較につきましては、処理方式の違いにより料金の取り扱いが違うなど、単純な比較は困難であると考えておりますが、本市の許可業者のうち、1社はおおむね高い位置、他の1社は中程度に位置しているのではないかと推測しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 正常化の一歩は進んだとは言いながら、いろいろな問題も抱えておりますので、これもお尋ねしたいと思います。  公共下水道使用の家庭と比較した場合、大まかでよろしゅうあります、どの程度の差があるものかをお答えいただきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 申しわけございません、これは以前の議会でもお答えを申し上げていたと思いますが、その答えをきょうは持ち合わせておりませんので、お答えができません。大変申しわけございません。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 別の機会にしたいと思いますが、私はこの浄化槽に限っては、特に旧光市の場合は、3拍子そろって最悪の仕組みになっていると思います。  世帯人数に関係しない料金になっていることが1つ。2つ目、エリアを住み分けて市民は業者を選べない状態になっている。こうして独占価格であり、サービスが非常に悪いという状態があります。あわせて、14年間も二重価格になっていた、これに市が気がつかなかったという話がきょうも出ましたが、そういうところに見られますように、市は市民寄りではなく、業者寄りになっているということが言えます。  なお、残された時間は余りありませんが、この問題では、通告をしております独占禁止法の第2条第4項と第6項について、かいつまんででよろしゅうありますが、どういうことがうたっているかを述べてください。 ◯議長(中本 和行君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 独占禁止法の条文を持ってきておりませんが、4項は競争の内容についての規程、6項は不当な取引制限といったようなことがうたわれたものではなかったかと記憶をいたしております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) これは非常に不可解な、きちんと通告をしとったんですが、私のほうも控えがありますので、控えた部分でまた議論をしたいと思います。  第6項に「事業者が、契約、協定その他何らの名義をもってするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう」と書いてあります。特に、取引の相手方を制限する。旧大和地域と旧光地域とを完全に住み分けをしているという状態。今、県内でもこういうやり方が相当緩和されてきたんですが、光市にあってはそのことが全く進まない状態があります。独占禁止法第2条第6項に完全に反する形態になっていると思いますが、いかがですか。 ◯議長(中本 和行君) 答弁時間が少ないので、簡潔明瞭にお願いをいたします。亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 済みません。ただいまのお尋ねにつきましては、公正取引委員会が判断すべきことと考えておりますので、市のほうから答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) もうちょっとわかりやすい話をすれば、光市で、例えば浅江に住んでいる市民は、Aという大型店、スーパーにしか行っちゃいけません、AとBにしか行っちゃいけません。島田地域に住んでいる人達はCという大型店にしか買い物に行っちゃいけません。それに等しいようなことをこの浄化槽の清掃にかかわってやっているんだと思います。  独占禁止法については、公正取引委員会ではないからお答えができませんということですが、そういう事態というのは改善をしなければならないと考えませんか。 ◯議長(中本 和行君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) ちょっと質問を深く理解できていなかったかもしれません。ただ、浄化槽の清掃業務というのは、一般廃棄物の処理という市町村業務の中で行っているものを許可業者に行わせるという形態でやっているものでございまして、市のライフライン、根幹的な業務でありますことから、ほかのいろんな民間事業者が営利を目的としてやっている事業とは違うところもございますので、この規定がすなわち当てはまるかどうかというのは、環境部といたしましても、御質問の趣旨を踏まえ、今からいろいろ勉強をさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 大方時間も参りましたのでこれで閉じたいと思いますが、かねがねこの問題では触れておりますように、今までは5人家族であった。子供達が外に出る。そして、連れ合いも亡くなる。1人だけお年寄りが残る。しかし、農家の家というのはかなり面積が大きいものですから大きな何人槽がというようなものになる。それが、月の収入がわずか3万円とか4万円しかないような御家庭が、年間に7万円も8万円もの清掃料金を徴収されることは耐えられない状態であるということで、市民サービスの視点に立ってぜひとも抜本的な改善を行うように求めてすべての質問を終わりたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時15分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時28分再開 ◯議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。木村信秀議員。 ◯8番(木村 信秀君) 皆さん、こんにちは。  質問に入ります前に、先ごろ、政府は福島県の原発事故で、避難指示区域に指定された11市町村のうち、10年後も帰還困難であるとされる地域が18%残ると試算をいたしました。その地域の復興を加速させる取り組み方針を提示した中で、住民が近隣自治体に集団移転する「仮の町」構想を打ち出しました。政府が受け入れ側を財政支援する考えを伝えたとの報道を見聞きし、ようやく現実的に動き出した感を持ったのは私だけでしょうか。  被災者は、被災したくてしたのではない。災害は時としてだれしもがこうむるかもしれないものであり、また安全・安心を求める気持ちを持つのは、だれしもが同じ気持ちであると思います。被災前を検証し、反省することも大切ですが、被災後の対応が最も重要です。  例えば瓦れき処理についても、だれもが早く処理を望み、復興を願っています。しかしながら、特に西日本での受け入れ表明は少ないのが現状です。「がんばろう日本」「たちあがれ東北」「絆」などの合い言葉は何だったんだろうかと考えさせられます。  先例主義、慣例主義の中で、困難な課題こそ政治決断が必要ではないでしょうか。被災地の困窮、必死の訴えに対して、見て見ぬふりをしているのは情けなく、恥ずかしい思いです。私はいつも子供達に、人が思いやれるやさしい人になってほしい、相手の立場になって物事を考えられる人になってほしいと伝えています。選ぶのは相手──被災地であっても、選ばれる立場として、手を挙げる勇気こそ必要ではないでしょうか。我がまち光市が率先して手を挙げ、痛みを分かち合うことのできる絆のまち、「わ」のまちひかりとして、人の痛みを自分自身の痛みとして子供達に伝えることが必要ではないかと考えています。  では、通告に従い質問します。  1点目は、光市立病院についてであります。  まず、平成22年8月に策定された光市立病院再編計画は、光市にある2つの公立病院を1つの病院としてとらえ、両病院の機能を分化することで安定的な運営を図っていこうとするものであるとのことでした。それにより大和総合病院は改修工事も終了し、慢性期医療を中心とする施設整備が整い、正式に慢性期医療やリハビリ医療に対応する病院としてスタートいたしました。光総合病院においては、待ったなしの人工透析患者の対応に対し、病床数を増やす工事を行う等でより一層のサービス充実を図り、また電子カルテの導入による患者情報の一元化を図り、薬剤科や検査科の機能強化に努めるとのことでした。  3月議会で示された総合計画後期基本計画や再編計画において、急性期医療の確保に必要な機能や施設の方向性を検討するとされています。しかし、そのためには施設の老朽化、狭隘化や療養環境の改善のためには大がかりな改修工事が必要な時期に来ているのではないかとの同僚議員の質問に対し、病院局の答弁があったように記憶しています。その後、病院局において委員会を設置し、早急に取りまとめたいとのことでしたが、どのように検討されているのか進捗状況をお尋ねします。  また、再編計画の中で特色ある市立病院を目指すということを目標に掲げられ、がんの治療充実を掲げられています。今現在、多くの方が3大疾病に悩まされ、治療を余儀なくされています。急性心筋梗塞、心疾患、脳卒中、脳疾患、その中でも、がんは日本人の2人に1人はがんにかかり、3人に1人が死に至る病とされています。心疾患、脳疾患については、生活習慣病ともいわれます。しかし、医療の発達により、早期発見できれば重篤にならずに治癒することも可能であり、ハード的には高度先進医療に即応できる手術室やICU、CCU等の集中治療室は欠かせません。そのような体制は二次救急医療では当然であり、早急に体制確保が望まれますが、どのように考えられているのか、まずお尋ねします。  先日、我々市民クラブの会派視察において茨城県つくば市にある大学病院を訪ね、がん治療の最先端技術の1つである陽子線治療の現場と機器を拝見し、説明を受けました。放射線治療の中でも、重粒子線治療と並び高度最先端の治療であり、周りの臓器を痛めることなく部分的に放射線を照射し、患部に当たった場所で放射線はとまり、患部から先に放射線は突き抜けないということがわかりました。これは人体に余分な負担をかけずに済むという効果があります。ただし、すべてのがん治療に有効というわけではなく、がんの部位、臓器の疾患場所や多所に広がる消化器系の治療には不向きであるとのことでした。  このほか、現在、筑波大学医学部と京都大学医学部との共同で、別の放射線である中性子線による治療方法も研究され、この研究が確立すれば、広域に広がる消化器系やリンパ系のがん治療も放射線治療が可能となるとの説明を受けました。このような放射線治療を行う施設設置には、広大な場所と膨大な設備費用が必要なため、今、全国的に8カ所しか治療施設がないのですが、世界的には日本が最先端であり、施設も多いとのことでした。  その治療効果は大きいのですが、現在は保険適用外の高額医療であり、設備費用が膨大であるため、そのほとんどが国立や県立の施設とのことでした。しかし、現在では、費用対効果も考えて十分だとして、民間病院も触手を伸ばしているとのことです。  筑波大学では、この治療法がもっと多くの医療機関に広がるようにと願われるとともに、保険適用治療となるよう努力もされていました。特に、小児がん治療では保険適用となるよう国に申請中であるとのことで、化学療法や放射線治療を織りまぜた複合的治療ができれば、さらに治癒が加速するものと感じました。ただし、設置費用や医師、医療スタッフの確保が必須であるため、単市での取り組みは知恵を出さないと困難であることは否めませんが、最後は困難なことでも、取り組む努力をするかしないかではないかではないでしょうか。  前にもこの場でお聞きいたしましたが、このまま施設状況の大型改修で本当に特色あるがん治療は実現できるのか、また、どのような規模での方向性であるのか、病院局は市長に具体的に示しているのかお聞きします。  次に、このままで本当に市民に選ばれる自治体病院として信頼に耐え得るのか、いつまで待てば実態が見えてくるのか。赤字を出さないのは結構ですが、不採算部門を切り離してはいないか。救急性が高い患者をどの程度受け入れられているのか疑問が残ります。  一般会計から繰り出しをする自治体病院が、市民から選ばれないで黒字を確保するというなら、自治体病院である必要があるのでしょうか。民業を圧迫するだけの施設になってしまわないでしょうか。できるだけ現在の形から早急に改善を図らなければ、市民に利用してください、開業医に医療連携を図ってくださいと言っても難しいのではないでしょうか。救急隊が安心して搬送できる病院として、一刻も早く答えを出すべきと考えますが、いかがでしょうか。  大項目の2点目は、生涯学習と伝統文化についてです。  今、伝統文化は孫、子に伝えていく貴重な宝物であると言われながら、その実、地域の伝承者が何とかぎりぎりのところで子供達に伝承に励んでいるのが実態で、生産年齢人口である20代から40代、また50代という現役世代では、伝統文化に慣れ親しむ余裕もなく、なかなか浸透が難しく、活性化しづらいのが現実です。  先日、報道で、壬生の花田植がニュースで取り上げられていました。広島県山県郡北広島町壬生という芸北地方のいにしえから伝わる囃し田という行事でしたが、田の神を祭って稲作の無病息災と豊穣を願う農耕儀礼です。同時に、苦しい田植えを楽しくしようとする方法でもあったようです。その華麗さから、近年では見物客が増え、まちを挙げての一大イベントとなっています。これがまちおこしに一役買っているわけですが、当市とは人口規模も違い、同じことをすればということではなくて、伝統文化といっても、その取り組み次第によって大きく価値を高め、そのことに従事している継承者達にもおのずとやる気が出てくるのではないかと思います。やっている者が楽しくなるようなものでなくては、なかなか伝えていくことは困難です。  こと、伝統文化は、行政が後押しやてこ入れをしても、決しておかしくはないと思います。例えば、島田人形浄瑠璃や室積の早長八幡宮秋まつりの木遣り唄、また塩田の石城太鼓等々を一堂に会して、3年に一度、もしくは5年に一度でもいいから市制記念行事として脚光を浴びるようにしてはどうかという提案です。また、そこに従事する人の文化功労があってもよいかと考えますが、いかがでしょうか。再来年は合併後市制10周年という節目でもあり、こういった準備は2年くらいが必要です。よい時期ではないかと考えます。  また、現在、生涯学習プランが策定されつつありますが、伝統文化に対して教育委員会としてはどのように考えているのか、またその骨子はどのようになっているのかお尋ねします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) それでは、1番目の御質問、光市立病院についてのお答えをいたします。  平成22年8月に策定をいたしました光市立病院再編計画は、光市にある2つの公立病院を1つの病院としてとらえ、2病院の機能を分化することで安定的な運営を行っていこうとするものでございます。  その中で、光総合病院におきましては、急性期医療に特化していくための検討を行うこととしており、院内の委員会で、病院の機能や施設面などの状況把握をする中で、問題点や課題点について洗い出しを行い、さらに、こうした課題や問題点についてどのように対応していくか、また、光総合病院が周南医療圏の中でどのような役割を担っていく必要があるかなど、施設整備も含め、現在、検討している最中にあります。  次に、がんや急性心筋梗塞、脳卒中の3大疾病への対応についての御質問でございますが、急性心筋梗塞、脳卒中につきましては、現状の医師や施設面に制約があることから、初診、予防、回復期の治療は可能ですが、24時間急性期の対応は困難であり、他の医療機関との連携によることとなると考えております。  しかし、今後ますます増加していくことが予想される国民の3分の1が死亡しているがんにつきましては、現在も行っている外科的手術や化学療法のさらなる充実、放射線療法についても実施に向けての検討を行っているところであり、議員が御提言されている手術室やICUなどの整備については、急性期病院として当然整備していく必要があるものと認識をしております。  次に、がん治療を行う放射線機器等に関する御質問でありますが、議員が視察されたような治療施設は考えておりません。あくまでも一般的な放射線治療であります。また、医師の確保が必要でありますが、最近の大学医学部放射線科の動向を見ますと、放射線科医の業務が診断と治療に分かれ、それぞれ専門化するような流れになってきており、今後、医師の派遣等を要請するにしても少なからず影響があるものと考えられ、放射線科の設置については、十分な検討を行っていく必要があると考えているところでございます。  最後に、救急診療についての御質問でございます。先ほども若干御説明をさせていただいておりますが、すべての救急患者の受け入れは困難であり、周南医療圏単位での医療機関の連携によって対応しているところであります。特に小児救急、脳卒中、急性心筋梗塞の急性期の患者に対しては、他の専門医師のいる医療機関で対応していただくこととなりますが、それ以外の救急患者であれば、特別なものでない限り、光総合病院での対応は可能であると考えております。  いずれにいたしましても、市民に選ばれる病院として、市民の視点に立った運営を心がけ、医師、看護師をはじめ、医療スタッフの接遇の向上にも力を入れ、光市立病院再編計画の早期実現を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 木村信秀議員。 ◯8番(木村 信秀君) では、1点ずつ確認とともに再質問をしたいと思います。  まず、前回の同僚議員の答弁に、大がかりな改修工事が必要な時期にきているという答弁があったと先ほども申しましたが、こういった建て替えを含めて、大幅なリニューアルというのは、どのタイミングでと病院局は考えていらっしゃるのか、そういった計画があればお示しください。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 先ほども若干御答弁させていただきましたけれども、現在、病院局も含めまして、光総合病院の中で、まずどういう問題課題があるのか、それに対してどうクリアしていくか。それと、やはり一番重要なことは、今後、光総合病院が急性期に特化していくために、どういった医療を周南二次医療圏で行なっていくか、今、そうした医療の質と申しますか中身を病院局内部で検討をしております。  その結果として、例えば、増改築なのか新築なのか現時点でわかりませんけれども、そういう形で進む必要があるかもしれませんけれども、今、まず現状のあぶり出しといいますか、課題の把握と医療体制、どういうものを進めていくかということを検討している段階でございます。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 木村信秀議員。 ◯8番(木村 信秀君) 答弁はよくわかったんですが、わからないような、わかったような。  3月議会も同じような答弁でしたので、いつ頃までに、市長に病院局として答申を出して政治判断をゆだねるのかを私は尋ねているのであって、今の検討をされているというのは、もうずっと前から聞いております。実は、これは何年も前から聞いている話です。ですから、そういったお答えがほしいわけではないんですが、これ以上、今この質問をしても、多分答えは返ってこないのかもしれません。なるべく早く市長に御提案できるように、開設者が判断できるような形で御提示をお願いしたいと考えております。  それから、先ほどハード的に高度先進医療に即応できるような集中治療室であるとか、そういったことは早期に取りかかるという方向性であるというのはしっかりわかりました。でも、今現在、光市立光総合病院の中に、そうした大型の改修は可能なんでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 大型の改修というのをどの程度のものを想定されておられるかというのはちょっとわかりかねますけれども、例えば、先ほど議員もおっしゃられましたけれども、この度、人工透析棟の増築に取りかかっております。これは患者さんとのいろいろな関係がございますのでやっていこうということで、光総合病院でやっております。これはもう改修的なものであります。  例えば、大がかりな、昭和45年に建築された事務管理棟は、もう四十数年たちます。こうしたものを大型といいますか、改築をしていくのかということでございましょうけれども、それも含めまして病院としてどうしていくか、トータル的にやはり考えていく必要があろうかと思っております。 ◯議長(中本 和行君) 木村信秀議員。 ◯8番(木村 信秀君) 最初の御答弁で、光総合病院は急性期を目指す、二次救急医療というものを目指すという中で、24時間の対応は難しい、それと回復期については大丈夫だけどということで御答弁があったことについて、少し私は引っかかっているんですけれども、回復期というのは療養型でも十分できる。しかし、急性期で二次救急を対応するということは、やはり市民が光市立病院に望んでいるのはそうしたものではないんじゃないと私は感じております。そういったものに対応できる病院を早期に考えていただきたいと考えています。
     また、がん治療についてもわかりました。がんについての治療方法としては、実は前にも御答弁をいただいているんです。一般的な放射線治療と化学療法と外科的な治療だという御答弁はいただいておりますが、本当にこの治療で特色あるがん治療といえるでしょうか。実際に、こういった治療法というのは、二次救急、光総合病院でなくてもやっているのではなかろうか。そのあたりはどうでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) がん治療の前に、ちょっと一言、24時間急性期の対応は困難であるということを私は回答しておりますけれども、この中身は、要するに、急性心筋梗塞、脳卒中については、現状、医師あるいは施設面等の制約があることから、初診や予防、回復、要するに脳卒中後の患者さんの受け入れは可能であるけれども、24時間、要するにすぐ処置をしなきゃいけない、手術をしなきゃいけない、そういう24時間急性期の対応は困難であると申し上げておりますので、この辺は御理解をいただきたいと思います。  それと、がんの施設につきましては、先ほど議員がつくばに行かれて見られたという、これがどういったものかというのは、私も専門ではございませんけれども、ある程度わかります。議員も言われたように、これは公的医療保険がきかないということ、それとがんの先進医療として国から認められている、それと日本全国にもそんなに数はない。陽子線のほうを見られておられますけれども、重粒子線もある。  これは山口県下にはないわけです。山口大学附属病院でもない。そうした治療を光総合病院で行うのか。聞くところによれば、その施設を建てるのに100億円だということも聞いております。そうした中で、そういうものをやっていく考えはございません。あくまでも一般的な放射線治療でございます。これは、近隣であれば徳山中央病院、周東総合病院もやっていらっしゃいます。そうした一般的な放射線治療をやっていこうということでございます。 ◯議長(中本 和行君) 木村信秀議員。 ◯8番(木村 信秀君) 先ほどの24時間対応というところでございますが、やはり救急医療に求められるものというのは、こういう心疾患、脳疾患を24時間体制で受け入れられるという体制を持っていただきたいというのが市民の要望だろうと私は思っております。  それからがんに特化したというか、特徴あるがん治療という部分で、極端な事例として私は先ほどの放射線の治療の話をしたわけでございますが、これがすぐ単市で取り入れるというのはやはり難しいだろうということも承知しております。  ただし、やっぱり山口県にないんです。山口県にないものを模索するということは必要なんだろう、そうした1つの事例として取り上げましたけれども、X線治療というものは、今管理部長が言われたようにどこでもやっております。特色のあるものとは言えません。中核病院である徳山中央病院が三次救急でどの程度やっていらっしゃるかということも十分把握した上で連携をされるんだろう。そんな中で、病院局の出していらっしゃる特色あるがん治療とか特化したというものがもし仮にあるのならば、こういうことも十分考えていただければという1つの提案です。  ただし、設備投資が今100億円ということもおっしゃいましたけれども、場合によったら、重粒子線なんていうものはまだかかるかもしれません。それも十分承知した上で、それから医療スタッフが要ります。医師の確保も困難ですが、やはり医療スタッフが必要になるだろう。そうしたものも含めた上で、困難であるけれど、それに対してどういうふうな形で取り組んでみようかという姿勢も必要だろう。今検討されている段階ですから、しっかりとそういった部分も踏まえた上で検討していただきたいという私の思いです。よろしくお願いできたらと思います。  それから、救急病院として、先ほども最後に言われました連携によって対応はしていると、当然そうだと思います。医療連携というのは大切ですから、三次救急、二次救急、それから開業医さん、こういった医療連携というのは必ず対応は必要だろうと思います。小児救急については、今徳山中央病院のほうに集中してお任せしてあるということも重々承知しております。  ただ、接遇対応を向上させるということも踏まえた上で、やはり今一番求められているものは、市民に選ばれる病院。私は光総合病院がなくなればいいなんて思っていないんです。しっかりと市民に選ばれる病院になってほしいからこういうことも申し上げております。実際に、光市立病院再編計画に示された計画で、大和総合病院の機能分化への事業が着々と進行しているのに対して、光総合病院の急性期医療の進捗状況が見えない。こういったことからこの度の質問をしたわけです。  今、答弁をお聞きしたところでは、まだ検討段階で、具体的な方針が見出されていないように感じてしまいます。確かに医師の確保が難しい状況の中、今以上の光総合病院の医療機能を向上させることは難しいんだろう。しかし、高齢化社会が進み、医療の世界も日進月歩をしている中、再編計画が平成22年8月に策定されて、もう2年が経過しているんです。そろそろ光総合病院の今後のビジョンが示されてもいいのではないでしょうか。  また、この度、光総合病院の特色ある病院づくりについて質問をしましたが、先般、光総合病院が取り組んでいた医療機能評価の認定をされたとお聞きしました。大和総合病院については、県内で山口大学医学部附属病院の次に認定されて、これまでも認定されてきたということを聞いていますが、改めて、この機能評価というものはどういうもので、医療評価機能の認定の意義について御紹介いただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) それでは、医療機能評価についてどのようなものか、あるいはその意義ということでお尋ねをいただきました。  医療機能評価は、国民の健康と福祉の向上を目的といたしまして、学術的観点から第三者が中立、公平な立場で医療機関を評価するもので、評価審査対象範囲は病院運営全般にわたります。項目が全部で約480項目ぐらいございます。例えば病院の理念、基本方針の明確化、それをどのように周知を図っているか、あるいは患者の権利、安全の確保、病院の中の療養環境や検査、薬局等、各部門での組織の運営について、あるいは財務管理だとか職場の環境も含め、約480項目につきまして、サーベイヤーと呼ばれる評価調査者が病院に来られまして、書類審査と病院のトップを含めた面接、現場での調査が行われ、各項目についての評価を受けるわけでございます。  光総合病院におきましては、昨年12月に3日間サーベイヤーさんが来られまして受審をしまして、本年4月に認定をされております。  それと、病院医療機能評価の意義でございますけれども、受審をすることによって、院内の改善すべき問題点を見つけることができた、改善のきっかけをつくることができました。常に進歩する院内感染対策を含めた医療安全管理や個人情報保護に対する体制の確保、あるいは、多部署間での連絡や検討が常に行われていることなどを検証することができます。これは院内の中で。  また、他の項目に関しましても、全国の医療機関の平均的な水準であることが確認できまして、同時に、受審することで、職員が共通の目的意識を持って、業務を遂行することができた、これこそが日常の病院業務の中に求められる機能であるということを認識したということでございます。  今回の機能評価受審、またその認定は、すべての職員にとって内発的動機に触れる体験であったと思います。このことによって、確実に医療の質や患者サービスの向上につながるものだと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 木村信秀議員。 ◯8番(木村 信秀君) よくわかりました。  私が最初に医療機能評価というものを目の当たりにしたのは、合併当初、大和総合病院に伺いまして、実はこの看板がかけてあったのです。これは一体何だろうということで御質問させていただいて、そのときに大体どういったものかという御説明も受けたわけですが、この度光総合病院でもこういったことをしっかりと考えられ、とられたというのは、大変すばらしい特色になると思っています。企業で言えばISOという観点と似ているとも感じております。  そうした中で、こういった特色を活かしつつ市民に選ばれる病院づくりを進められるのはすばらしいと感じています。しかし、今後のビジョンを一刻も早く示されることが市民に対しての安心・安全につながるということで、最後に、市長に開設者としての今後の病院について、特色ある市民に選ばれる病院とはどうあるべきか、またいつ政治判断を下すことができるのかということを、今お答えができる範囲でよろしくお願いしたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) これまでも病院事業というものは、運営についてはもう企業管理者にお任せしているというのは、何度もこの場で言っております。しかしながら、光市民の安全・安心を担保するために病院というのを私達は持っているわけでありますし、基本的には、やはりそこが一番大切だろうと思って、私も企業管理者にはその部分をお願いしている。ということは、福祉保険計画の中に入ると思うんですが、病院の医療生産を私が政治判断をしてお示しする、それに従って管理者が運営をしていくという図式だろうと思っています。  議員がお示しのように、やはり私がいつか一定の政治判断をしなければならないと思っているわけでありますが、今は余りにも資料が少な過ぎるということでお願いをしている最中であります。できるだけ早いうちに判断を下して、市民の皆さんが安全に、安心にこのまちに住んでよかったという形で、地域包括ケアも含めてトータル的に考えていきたいと思っております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 木村信秀議員。 ◯8番(木村 信秀君) 先ほど少し申しましたが、私も光総合病院がなくなればいいなんて思っていません。市民に愛される、市民に利用される、安心・安全を目指した総合病院であればいいという願いからこうしたことを申し上げております。  今、市長から、早期にこういった問題の政治判断をしていただけるというお話もございましたので、この項については置きたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) それでは、御質問の2番、生涯学習と伝統文化についてにお答えいたします。  本市では、薫り高い文化を育てるため、古くから守られてきた地域の文化財や伝統芸能、伝統行事、祭り等について、広く周知を図りながら、地域の方々との協働により、地域文化の保存と継承、後継者の育成に努めることとしております。  こうしたことから、議員から御紹介のありました島田人形浄瑠璃芝居保存会、光市室積山車保存会などに対する財政的支援に加え、文化庁やその他文化財団などの助成事業や支援制度の活用、伝統文化団体の活動を市のホームページや広報に掲載するなどの支援も行っているところであります。また、地元の学校におきましても、総合的な学習の時間や地域活動の中で、島田人形浄瑠璃や石城太鼓などの伝統継承の活動を行っております。  しかしながら、議員御指摘のように、伝統文化の保存、継承に携わる活動年齢層は両極に偏り、20代から50代の方々の参画、さらには子供達が卒業後も継続的に伝統文化にかかわっていくことができるような仕組みづくりが強く求められるところであります。  こうした中、議員から一定の時期ごとに島田人形浄瑠璃芝居や早長八幡宮秋まつりの木遣り唄、石城太鼓などが一堂に会し日頃の成果を披露する場を設ける試み、さらには活動に対する文化功労といった試みについて御提案をいただいたところであります。  現在策定中の生涯学習推進プランでは、基本的な骨子として、個人の学習プロセスに即した3つのステージにおける行政の支援という切り口からその方向性をお示しする考えでおります。すなわち、第1のステージが様々な生涯学習情報の提供など、学習の入口における支援、第2のステージが多様化する市民ニーズに対応した生涯学習講座の設置など、学習活動そのものへの支援、そして、第3のステージが学習成果を社会的に認証する学習の出口における支援であります。プランでは、特にこれまで手薄であった第1及び第3のステージにおける支援を強化していく考えでおり、特に第3のステージにおける社会的認証の手法は、認定証の交付や表彰といった形や活動の発表の場の提供、フェイスブックのような人物紹介的な認証の仕方など様々な形態が考えられ、このステージがうまく機能することによって、学習者がやりがいを持って学習活動に取り組み、さらにはその成果を新たな学習者に還元していく循環型の生涯学習社会を目指そうとするものであります。  議員の御提案は、この第3のステージを具現化する1つの方策として有効なものであると考えており、例えば、活動発表の場の視点から見た場合、各団体単体では集客力に限界がありますが、そうした団体が集まってうまくコラボレーションをすれば、相乗効果によって大幅に集客力がアップすることが期待でき、市民への情報発信力ばかりでなく、発表する側にとっても大きな励みになるものであります。  また、文化功労という視点でも、表彰基準の弾力的な運用など、これまで目が届いていなかった分野への掘り起こしや表彰状の交付といった定型的なものにとらわれない表彰の仕方など、様々な視点から研究する必要があると考えております。  さらに、開催の時期も指定していただいたところでありますが、御指摘のように、再来年は新市が生まれて10周年という節目の年であり、様々な記念行事が行われることが予想されることから、こうした行事との連携も踏まえながら関係団体と協議してまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 木村信秀議員。 ◯8番(木村 信秀君) 私は今質問をして、こういった満額回答をいただくなんていうのは余り思っておりませんでした。これは満額回答というふうにとらえてよろしいんでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) 先ほど申し上げましたが、第3のステージを有効に機能するための1つの方策としては、御提案いただいたことは非常に参考になるお話でありますので、そうしたことを踏まえながら検討してみたいということで御理解いただけたらと思います。 ◯議長(中本 和行君) 木村信秀議員。 ◯8番(木村 信秀君) ぜひ前向きに御検討いただくようによろしくお願いしたいと思っています。  先ほども言いましたけれども、伝統文化というのは、興味、関心という部分に対して、導入部分が大変難しい。触れてみれば、すばらしいというのは皆さんおっしゃるんですが、導入部分に対してやはり行政のてこ入れが必要だと私は思っています。  また、先ほども申しましたように、10周年はいい契機になると思います。光市にはこれだけすばらしい文化があるというものを子供達にも伝えていきたいし、広く多くの皆さんに感じて知っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で私のすべての質問を終わります。 ◯議長(中本 和行君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。  なお、再開は午後1時10分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。                  午後0時8分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時10分再開 ◯副議長(松本 修二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) 皆さん、こんにちは。こう志会の中村賢道でございます。  皆さんも御承知と思いますが、先日、うれしいニュースが飛び込んでまいりました。聖光高等学校のサッカー部が創部13年目にして、早いですけれども、インターハイ初出場を決めたことであります。48チームの頂点に立ったわけでありますが、何がすごいかというと、いろんなスポーツがありますけれども、普通の強い学校は、県外から選手を集めて寮に入れたり下宿したりということでありますが、聖光の選手達は全員が通学生で、岩国、防府あたりから通って勉強、そして運動しているということがすごいことだと思っております。  ことしのインターハイは長野県で開催されますが、1試合でも多く勝って市民に感動を、そして自分達学生生活のよき思い出にしていただきたいと思います。本当におめでとうございます。  それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。  まず最初に、市川市政についてであります。  平成20年11月に市川市政がスタートして、あっという間に3年と7カ月が過ぎました。この間、3つの生活実感プログラムの力強い推進やまちづくりの新たなビジョンとなる後期基本計画の策定など、やさしさあふれる市政の実現に向け、常に全力を尽くしてこられたことに対しまして、こう志会を代表いたしまして、深く敬意をあらわしたいと思います。  初夏を過ぎ、後期基本計画に基づくまちづくりがそろそろ動き始める時期でありますので、この機会に市川市政の成果や今後の展望などについて、私なりに市長と論議を深めてみたいと思っております。よろしくお願いいたします。  まず1点目に、これまでの成果について。  そして、2点目に光市総合計画後期基本計画のポイントと目指すまちづくりについてであります。  まず、これまでの成果についてであります。  市長はマニフェストを市民との約束と位置づけられ、約束を果たすべく、一貫としてマニフェストにこだわったまちづくりを進めてこられました。市長に託された1期4年間の節目も秋に迫っておりますが、御自身のマニフェストの達成度なり成果について、どのようにとらえておられるのかお尋ねいたします。  また、市川カラーがよくあらわれた事業といえば、まず住宅用太陽光発電システムへの助成をはじめとする地球温暖化対策が思い浮かび上がります。環境都市を目指したこれらの取り組みについて、成果をお示しください。  この項はこれで終わりますが、後期基本計画につきましては再質問の中で議論していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、光シーガルズの支援についてであります。  先日、社会人野球の都市対抗野球中国予選が徳山球場で開催され、光市代表の光シーガルズは予選リーグ第3戦で惜敗、健闘むなしく敗れてしまい、悲願の東京ドームでの本大会出場はかなわず、来年以降に持ち越されました。しかし、光シーガルズの応援団は少しずつ増え、球場のにぎわいを感じるようになりました。  そのきっかけとなったのは、光市広報ひかりで光シーガルズが紹介されたことや市内の各公共施設及び店舗などにポスターなどが張られ、市民球団としての呼びかけが影響しているのではないかと感じます。現在、市民球団として多くの方に応援していただくために、後援会を中心に積極的なPR活動が繰り広げられているとお聞きいたします。  ここで、改めて光シーガルズの歴史をひもといてみますと、私が市内企業で働く時代に硬式野球部として活躍し、東京ドームにも市民を連れていってくれたことが何度かあり、市民が心1つになり、喜びを分かち合ったこともありました。そして、多くのプロ野球選手を生み出した功績を残した輝かしい時代もありましたが、時代の背景の中で廃部となりました。その後、1995年に有志がクラブチームを立ち上げ、光シーガルズとして再出発したもので、結成後18年を迎え、部員は市内企業で働き、野球を愛する仲間が東京ドームを目指し、会社も勤務体系も違う中で練習時間を調整し、頑張っています。また、時として、休日等を利用して少年野球の指導にも力を入れ、地域に溶け込んだチームとなりつつあります。  しかし、まだまだ光市の市民球団としての知名度は低い現実があります。私は、元気なまちづくりはスポーツからを信条として、これまでいろいろな視点で、スポーツ振興にかかわる市民応援団として役割を担ってきました。市内には各種スポーツ団体があり、それぞれ青少年の健全育成、また生涯スポーツ社会づくり、スポーツを通じて地域の活性化に寄与したいと頑張っています。  昨年は山口県で国体が開催された年でもあり、スポーツを介して、選手だけでなく、応援する市民が一体感を持って参加し、まちの活性化にもつながったことを多くの市民が体験されたのではないでしょうか。長引く景気低迷で厳しく暗い話ばかりではありますが、市内唯一の社会人野球チームである光シーガルズを市民球団として輪を広げ、まちの活性化につながることを願うものであります。  そこでお尋ねいたしますが、光シーガルズの支援についての現状と見通しなり、今後のお考えをお願いいたします。  3点目に、中学校新学習指導要領についてであります。  3月議会でも質問いたしましたが、武道、ダンスの必修化について、再度、純粋また素朴な御質問をいたします。  武道の必修化は、平成18年の教育基本法改正により、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うと定められたことを受け、平成20年に学習指導要領が改定され、4月から全面実施されたことに伴うものであります。そして、武道の授業を通して、礼儀作法や相手への思いやりを習得する機会でもあると考えております。  また、ダンスは、創作ダンス、フォークダンス、そして現代的なリズムのダンスでイメージをとらえた表現や踊りを通した交流を通して、仲間とのコミュニケーションを豊かにすることを重視する運動で、仲間とともに感情を込めて踊ったり、イメージをとらえて自己表現をすることに楽しみや喜びを味わうことのできる運動であると理解していますが、お考えをお願いいたします。  次に、武道の条件整備、これも3月議会でもお答えいただきましたが、安全対策、指導者の育成など、その後の進捗状況をお聞かせください。  また、今年度から中学校の保健体育でダンスが必修化になりましたが、全国の6割超の学校が、ヒップホップなど現代ダンスを選択し、戸惑っている教員も少なくないと聞いています。その不安を解消しようと、民間のダンス教室や自治体の講習などが盛んになっているとのことですが、光市ではどうなのかお尋ねいたします。そして、武道はいつから導入されるのか、ダンスはいつからなのかお聞きいたします。  また細かいことについては、後ほどお尋ねいたします。  最後に、瀬戸風線の整備促進についてであります。  この事業に関しましては、先行議員への質問と答弁で一定の了解はいたしました。改めて、私なりに尋ねてみます。  この事業の早期完成は、私の政治公約の1つでもあり、これまで幾度となく一般質問で取り上げてまいりました。先日も工事現場を拝見いたしましたが、一部は既存道路と同じ高さぐらいまで盛り土が行われ、また既存宅地に接する部分のブロック擁壁ができつつあるなど、少しずつ新しくできる道路の輪郭が見えるようになりました。  常々申し上げておりますように、この路線は、市民生活の利便性や安全性の向上、そして国道の渋滞の緩和、さらには地域経済の活性化に寄与できる非常に重要な道路であり、1日も早い完成は、虹ケ丘地区はもちろんのこと、光市民の多くの皆さんの共通の願いであると思います。そこで、瀬戸風線の整備に当たり、今後の見通しについてお尋ねいたします。  また、道路整備にあわせて取り組まれている土地区画整理事業では、既にボックスカルバートの水路が完成し、東側のエリアには相当量の土砂が搬入されるなど、着々と工事が進められておりますが、事業の進捗状況と今後の事業見通しについてお尋ねいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 議員からは私の市政についてお尋ねをいただきました。私は4年前、マニフェストを掲げ、市民の皆様の負託を得て第2代の光市長に就任したわけでありますが、申し上げるまでもなく、マニフェストとは、総花的な理念や理想を述べるにとどまるだけでなく、市政運営の具体的な方策を示した市民の皆様との契約書であると考えております。こうした側面からは、皆様も御承知のとおり、私の生き方や政治信条とも合致するものであり、その達成度と成果についてお尋ねをいただきましたので、この際、襟を正して真摯にお答えをしようと思っております。  私のマニフェストは、3つの生活実感プログラムに加え、改革、進化と検証に大別できますが、全体では25項目の政策で構成されております。  具体的な概要と成果を申し上げますと、3つの生活実感プログラムのうち、まず1点目の人生幸せ実感プログラムでは4つの政策を掲げており、既に建設に着手をしております三島温泉健康交流施設の規模、利用料金の見直しなど、全項目について実施済みまたは実施中であります。  また、特に小学校6年生までの入院時の医療費無料化につきましては、平成21年4月から完全実施いたすとともに、市民の皆様のお声をいただく中で、平成23年4月からは中学校3年生まで、本年4月からは高校3年生までに拡充をしたところであります。さらに、留守家庭児童教室、いわゆるサンホームにつきましては年次的整備を進め、定員超過の解消に努めるとともに、本年7月からは平日午後7時まで延長するなど、全般的に当初の計画以上の成果を上げつつあると考えております。  次に、2点目の元気なまち実感プログラムでは、岩田駅前のコンパクトシティ化や室積公民館の建て替えといった懸案事項の具体化に着手するなど、掲げた5項目とも実施中でありますものの、雇用の創出につきましては、半導体製造事業所の工場閉鎖に伴い、国・県や地元産業界との連携により対応しておりますが、引き続き、地元の皆様はもとより、広域的な取り組みを進めてまいりたいと考えています。  次に、3点目の安全・安心実感プログラムでは4つの政策を掲げており、2つの公立病院の機能分化による地域医療の確保対策や消費生活センターの設置など、一定の成果を上げつつあると考えております。特に、学校施設の耐震化につきましては、耐震化の加速を図ることとし、当初平成33年度までの完了目標を7年間短縮し、平成26年度末の完了に向け、着実な事業展開を図っているところであります。また、幼稚園、保育園につきましても、年次的な耐震診断を実施する中で、補正計上しております浅江東保育園の耐震化等、新たな課題にも対処をしているところであります。  次に、改革、進化の分野であります。
     市政運営の核となる組織なり職員の意識改革として、無駄の排除など6項目を掲げております。既に私自身の給与、退職金の削減や交際費の縮減、光市の台所事情の徹底した情報公開などは実現をいたしたものの、外部監査の検討及び口きき防止の制度化の2項目につきましては検討を指示しておりますが、具現化に至っていない状況であります。  また、市民サービスの進化につきましても、3項目中ホームページからの各種の申請や市民生活支援マニュアル作成の2項目は実現をしておりますが、ワンストップサービスの推進につきましては、私の理想とするワンストップサービスまでには至っていないところであります。  最後に、マニフェストの検証につきましては、市政報告会の実施など3項目を掲げ、マニフェスト推進計画の作成や決算委員会への評価検討資料の配付等を行っており、達成しつつあると考えておりますが、全体の状況につきましては、いずれ市川熙として市民の皆様にお示ししたいと思っておりますし、そのことが市民の皆様との約束を果たすための最大の責務の1つと考えているところであります。  以上が成果であります。できた、できないで端的に総括をいたしますと、掲げた25項目のうち、実現、あるいは実施中のものが22項目、未達成が3項目で、達成率は88%であると考えております。  次に、環境都市づくりの成果であります。  環境問題に対する市民意識の高揚を図り、もってまちぐるみで自然エネルギーの積極的な活用を推進するため、私は平成21年度に太陽光発電システム設置補助制度を創設いたしました。この結果、設置助成件数は436件、設置パネルの最大出力の合計は1,791.17キロワットに達するなど、本市の日照時間の長さを遺憾なく発揮した再生可能エネルギーの創造、利用を市民の皆様とともに進めることができたと実感をしております。  このように、就任後、マニフェストをはじめ、新たな課題にも懸命に実現と解決に取り組み、私なりに一定の成果なり今後のまちづくりの礎の一端を築き上げることができつつあるものと考えておりますが、その根底には、私の政治信条であります3つの「わ」、対話・調和・人の輪によるところ、すなわち市民力が極めて大きな力であり、すべての原動力になったと考えております。つまり、私のマニフェストは、私の政策として掲げたものではありますが、その実現のアプローチなり一歩一歩は、私の独断ではなく、市民の皆様との対話の中で進化をし続け、議会制民主主義の中で、議員の皆様との議論を経て、個々の事業に御議決をいただくことにより達成したものであります。  改めて、市民の皆様並びに議員各位に深くお礼を申し上げますとともに、「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」の実現に向け、引き続き御協力を賜りますようお願いをし、お答えとしたいと思います。  以上であります。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) わかりました。  今、市長から答弁をいただきまして、満額に近い達成率ということです。ただいまいろいろ成果についてお示しいただきましたが、こうした成果をもとに、市長が目指すまちづくりにどう取り組まれようとしているのか。特に、ことし平成24年3月には後期基本計画を策定されましたが、多くの課題が山積する中、成果や課題を踏まえて、どのような未来を切り拓いて、どう行こうとしているのかお尋ねをいたします。 ◯副議長(松本 修二君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 後期基本計画について改めてお尋ねでありますので、お答えしたいと思います。  議員御案内のように、後期基本計画では、「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」を目指すこととしております。少子高齢化の進展や景気がなかなか回復しない時代、このような時代だからこそ、将来に対するビジョンを明確に示さなければならないと私は考えております。  このため、私は先ほど申し上げたマニフェストやこれまでの成果、課題を踏まえて、刻々と変化をする時代の潮流への的確な対応、さらには本市のあるべき姿という視点から、今必要な政策に絞り込み、機能分化した2つの市立病院を活かした地域包括ケアシステムの構築、里の厨を中心とした第6次産業化の推進、光市民の高い環境保全意識をベースとした環境対策など、7つの未来創造プロジェクトという形で集約したところであります。  私が皆様とともにつくり上げようとしている未来は、個性と魅力にあふれたこのまち光市で、市民の皆さん一人ひとりが、光という全国でも唯一無二のその名のごとく、暮らしのあらゆる分野で光り輝けるまちであり、「幸せ」という二文字を市民の皆様に公平に分配できるまちであり続けたいと考えております。  そして、7つの未来創造プロジェクトを足がかりに、光市に生まれ、学び、働き、家庭を持ち、子供を育て、その生涯を終えるまで、どんなライフステージにおいても光市に生まれてよかった、このまちで暮らして幸せだったと心から思えるやさしさにあふれたまちを市民の皆様とともにつくり上げたいと考えているところであります。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) 今、お答えをいただきましたが、私は、市川市政の1つの特徴は、環境都市を目指した取り組みだと強く感じております。  後期基本計画では、その取り組みが、人と自然が共生するエコロジー生活創造プロジェクトとして、戦略が明確になっております。私も一定の評価をしているところでありますが、このプロジェクトに沿って、今年度から光という全国でただ1つの名前とも重なる太陽光発電の助成に加えて、省エネ生活普及促進事業、いわゆるエコライフ補助金制度を創設されました。既に予算は使い切ったと聞いております。この件は5月21日の地元の新聞にも報道されております。  この事業に対する市民の反応、成果等について、どうとらえられているのか。また、今後の展開を含めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯副議長(松本 修二君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) エコライフ補助金制度は、議員仰せのとおり、人と自然が共生するエコロジー生活創造プロジェクトの1つとして位置づけており、地域特性を活かした自然エネルギー導入の促進と限られた資源を有効に使うための省エネルギーを実現するものであると考えております。また、さらに言えば、先の議会で採択されました住宅リフォーム助成制度の趣旨とも合致すると考えているところであります。  特に、県内初の省エネルギー設備への助成制度は、大変多くの市民の皆様に関心を寄せていただき、大きな反響をいただきました。この制度の創出により、エコキュートやLED照明をはじめとした省エネルギー設備導入等の直接の動機になった方が多いということもお聞きをしており、市民の皆様が高い意識を持って積極的に取り組んでいただいたと思っているところであります。  お尋ねのエコライフ補助金制度の今後の展開につきまして、地球温暖化対策という観点からも、生活の省エネルギー化は、喫緊の課題であることは十分承知しておりますが、今回の補助実績を十分に検証しつつ、総合的な判断をしたいと思っているところであります。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) わかりました。  それでは、ちょっと視点を変えてお尋ねしたいと思います。  市議会では、第2回目の議会報告会を7月9日から市内6つの会場で行うようにしております。一方、市も6月終わり頃から、市内の12の公民館を順次回って、後期基本計画などをテーマに、市民の皆さんとの対話集会を開催されるということでありますが、せっかくの機会ですので、ケーブルテレビで議会中継をご覧の皆様方に、PRを兼ねて、集会の内容や市長のねらい、思いなどについて、御説明できる範囲で結構ですのでよろしくお願いします。 ◯副議長(松本 修二君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) くしくも、議会の皆さんとともに別の角度からこういう1つの会合を持つということは、私はすばらしいことだと思います。議会の皆様方の対応には感謝しているところであります。  先ほど申しましたように、私は後期基本計画の中で7つの未来創造プロジェクトを私達のまちの目指す道しるべ──しるべとして考えているわけでありまして、そのしるべをもって市民の皆さんと対話をし、今、こういうまちづくりをしたいと考えているところでありますが、全12館すべての公民館で対話をしたいと考えております。  したがって、市民対話集会におきましては、後期基本計画を策定するのを機会に、中長期の視点に立ったまちづくりの方向性についてお示しするとともに、特に今後のまちづくりの中で、重要な鍵となる地域──コミュニティの視点から、公民館と共催で行うことにしたものであります。また、市民対話集会は、先ほど私のまちづくりの原点であることを申しました3つの「わ」、対話・調和・人の輪の一角をなす対話を集会という形で具現化しようとするものであり、まちづくりのスタートであると考えております。  市民の皆様と対話を通じて光市の未来を考える場にしたいと思いますので、議会の皆様方もぜひ参加していただきたいわけであります。ぜひ、私の集会にもテレビを通じてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) わかりました。  市長が重視しておられる対話を通じて、名実ともに後期基本計画が市民の皆さんのものになることを切に願う次第であります。  この項の最後ですけれども、秋には、私ども市議会議員も含め、4年間の節目がやってまいりますが、市長御自身の決意について、現時点でどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ◯副議長(松本 修二君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 現在の心境は、私の残された任期をわき目も振らず、まっしぐらに進むということであります。  私の好きな言葉に、これは2代目の若乃花が大関に昇進をするときに述べた口上でありますが、一意専心、わき目も振らず、やはりまっしぐらに任期残された期間を突き進みたいと考えているわけであります。  また、決意というお話でありますが、12館の対話集会を終えた後、様々な人とのお話の中、あるいは自分が考えて、しかるべき時期にしかるべき場所で私の考えをお示ししたいと思っているところであります。  以上であります。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) 12カ所の対話集会等を含めて、その後に気持ちを整理したいとのことですが、私は市川市政を高く評価する者として、私自身も市長と一緒に「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」の行く末をぜひとも見届けたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上で、この項を終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) それでは御質問の2番、光シーガルズの支援についてにお答えいたします。  先日行われました第83回都市対抗野球大会中国予選は残念な結果となってしまいました。私も6月5日の対シティライト岡山戦の応援に足を運びましたが、バックスクリーンの上には光市旗が掲げられ、電光掲示板にも光市の文字が大きく表示されており、光シーガルズという1クラブチームではありますが、本市の代表として名を連ねているという印象を強く受けました。  近年はスポーツの多様化が進み、特にサッカーへの注目が高まる中、野球離れが取りざたされるようになりましたが、それでも野球というスポーツは、戦後の復興期からプロ野球のテレビ放映が大衆的な娯楽の1つとして多くの人々に受け入れられてきた歴史的背景や、野球に興味がない人でも母校や地元の高等学校が甲子園に出場するといったときの熱烈な応援ぶりなどを考慮しますと、多くの日本人の心にノスタルジックな側面とともに深く根づいているという点で、他のスポーツとは若干趣が異なる部分を持ったスポーツと言うことができると考えております。  また一方で、野球に限らず、各スポーツ界のトップレベルの選手達のスポーツに取り組む真摯な姿勢は、多くの人に感動を呼び、スポーツの楽しさ、すばらしさを実感するところであります。  市民球団という発想もこうした背景とは無縁ではなく、本年3月に、光シーガルズの後援会から市民球団としての活動の活性化について協力の申し入れがありました際も、単に野球という1つのスポーツ競技への支援ではなく、これによってもたらされるスポーツそのものへの関心の高まりやチームの活躍によって得られる高揚感や一体感が、ひいては本市のスポーツ全般の振興に結びついていく効果が十分期待できるのではないかと考えたところであります。  さて、光シーガルズへの支援の現状についてでありますが、議員からも一部御紹介がありましたように、応援ポスターの作成に際し、デザインを本市職員が手がけ、これを公共施設をはじめ市内各事業所に掲示、また後援会が作成した応援シールについて、市の仲介により商工会議所に依頼し、市内事業者に商品等への張りつけをお願いするとともに、里の厨で販売する本市特産品などへの張りつけの依頼、あるいは市内の少年野球チームへのシール配布など、PR活動に対する支援、さらに市広報に試合日程や後援会の加入への協力記事を掲載するなど、側面的な支援を行ってまいりました。  こうした支援は、大会開催に先立って実施したものであり、光シーガルズが市民球団としてさらに定着していくためには、チームにも少年野球教室の開催や施設の開放など、持続的な地域貢献の取り組みを今後も積極的に行っていただきながら、市も継続的な支援策を講じていく必要があります。  具体的な支援策については、現時点では、今まで行ってきた支援にさらにこれといったものをお示しできる状況ではなく、今後、関係団体等ともよく協議しながら検討していく考えではありますが、先ほども申し上げましたように、本市のスポーツ全般の振興への波及効果を常に念頭に置きながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) わかりました。  光シーガルズが市民球団として根づいていくために、今後とも支援を考えていくという答弁をいただけて誠にありがとうございます。感謝しております。  市民球団という名のもとに運営されているクラブチームは、全国には結構たくさんあります。サッカーもありますし、当然、野球も含んでおります。いろいろな形態で運営されているところでありますが、本市光市にとってどのようなものがふさわしいのかについては、今後もっともっと研究していく必要があろうと思っております。基本的には自助努力ということが前提になるとは思いますし、今までも行ってきた少年野球の指導などの地域への貢献は、今後も前向きに取り組んでいく必要があろうと思っております。市としてもいろいろな知恵を出していただけたらという考えであります。  また、答弁の中でも市民球団という構想はスポーツ全般の振興に結びつくというくだりがありましたが、私も自称スポーツ担当議員として、スポーツが本市の活性化に大いに貢献することを切に願っているものであります。  今後、スポーツ推進計画を策定する考えがあるということをお聞きしておりますが、その中では、行政として公平性を確保しながらも、スポーツ振興に向けて様々な自主的な活動を行っている団体などに対する支援をしっかり続けていただきたいことを切にお願いいたしまして、この項を終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは、御質問の3番、中学校新学習指導要領についてにお答えします。  まず1点目、武道の必修化に向けての条件整備についてであります。  武道の必修化の趣旨につきましては議員お示しのとおりでありますが、学校の教育活動全体を通じて、子供達一人ひとりが礼節を重んじるなど、自他を尊重する意識や態度、規範意識等を身につけることは大変重要であり、そうした面からも武道の授業はとても意義のある分野であると考えております。  お尋ねの武道の条件整備に関する進捗状況についてでありますが、現在、中学校では、剣道を4校、柔道を2校が選択し、準備を進めております。実施時期は、取り組みの早い中学校で11月中旬から、その他の中学校では1月から武道に取り組む予定で、それぞれ10〜12時間の学習計画を作成しているところであります。  また、3月議会において、安全対策や指導者の育成としてお示しいたしました3点につきまして、まず、安全指導を明確にした年間指導計画、単元計画作成と事故の未然防止と事故発生時の対応マニュアルの整備についてでありますが、市内の5中学校すべてにおいて指導計画と対応マニュアルの作成を終えております。今後は、県教委の指導主事と市教委の指導主事が連携して、市内すべての中学校を直接訪問し、指導内容の確認や精査を行い、一層効果的で充実した内容になるよう、指導助言を行う予定としております。  次に、指導力向上に向けた研修会の開催と専門的な指導者派遣についてでありますが、3月に実施した県教委主催の研修会を皮切りに、今月中には市教育研究会保健体育部会において、専門的な指導者を講師として招聘した実技講習会を、8月には周南3市合同開催による指導者講習会を開催いたします。さらに、11月には県教委主催の指導者講習会も開催される予定で、これら4回の研修会や講習会を有効に活用しながら、校内研修を含め、教員の指導力向上を図ることとしております。  また、用具等の整備状況につきましても、学校規模や選択の状況に応じて、予定どおり剣道は竹刀と防具セット、柔道は柔道着を必要数配布できる予定であります。  次に2点目、ダンスの必修化に向けての条件整備についてであります。  お示しのとおり、ダンスは子供達の自己表現力やコミュニケーション能力等を育むために取り組むものであります。さらに、生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現するという視点から、様々なダンスの領域を体験した上で、それらをもとに子供達自身が自らに適した運動を選択できるようになっていることが今回の改定の特徴であります。  各中学校における取り扱いの状況は、昨年度までの新学習指導要領の移行期間においては、既に創作ダンスやフォークダンス、現代的なリズムのダンスについて、各中学校ともに創意工夫のある実践を行ってきており、本年度も早い中学校は7月から実施いたしますが、アイデアあふれるダンス学習が予定されています。  しかしながら、担当する教員への支援も必要になりますことから、周南3市共催によるダンス指導合同研修会を開催するなど、教員の指導技術向上に向けた研修の充実を図ることとしております。市教委といたしましては、今後とも各中学校において、新しい学習指導要領の趣旨に沿った安全で充実した武道やダンスの学習が展開されるよう、しっかりと支援をしてまいります。  以上であります。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) 安全対策、また指導者の研修というんですか、講習の件に関しましても御答弁いただき、ありがとございます。  児童生徒ではなく、保護者の安全に対する不安の解消は、今まで説明会などを開催されたことがあるのか、開催されていなければ今後どうするのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ◯副議長(松本 修二君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 保護者への不安の解消ということでありますが、武道の必修化に向けまして、生徒の安全確保は何よりも優先すべきことでありまして、その対応につきまして保護者の皆様にも十分御理解をいただておくことはとても大切なことであると考えております。  現在、各中学校において、施設や用具の点検整備、あるいは教員の指導技術の向上への取り組みなどを進めておりますが、そうした状況について、今後、適宜学校便りですとか保護者会の場等を通じて周知を図っていくこととしているところであります。  以上であります。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) わかりました。  次なんですけれども、あってはならないとは思いますが、万が一、万が一事故があった場合の対応の処置は、救急対応はどう考えておられるのか。そしてまた、連絡ルートもどう考えておられるのか。  それと、各学校にAEDが設置されていると思いますが、特に武道場や体育館にあるのかどうかお尋ねします。それと、日々の点検はどうされるのかお聞きいたします。 ◯副議長(松本 修二君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 学校が教育活動を進める上で、事故防止に万全を期すと同時に、万一の場合の事故を想定した救急体制を確立する、そうした不測の事態に的確に対応していくことは極めて重要であると認識しております。  こうしたことから、お示しのありました心肺蘇生法を行うためのAEDにつきましては、各学校1台、すべての学校に設置をしております。多くの学校がいざというときに一番対応しやすい正面玄関に設置をしている状況でありますが、それぞれの学校において、正しい使用方法などの救急措置を含めた緊急対応マニュアルを作成しておりまして、不慮の事故へ適切に対応できるように努めているところであります。  しかしながら、こうした緊急対応策は、万一の場合に本当に的確に機能するということが大切に必要になりますので、市教委といたしましては、今後ともそれぞれの学校においてより実践的な訓練が実施され、教職員のスキルアップが図られるよう関係機関等の協力を得るなど、積極的に支援をしてまいりたいと考えているところであります。  以上であります。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) 万が一がないことを祈るものであります。  次にダンスの必修化ですが、市内のある中学校で3年ぐらい前から全員で実施されているという学校もあります。特に3年生は、文化祭、それから体育祭などで発表しているとお聞きしております。  今後、このダンスが必修化になれば、創作ダンス、そしてフォークダンス、現代的なリズムダンスの中からどのように選択して、これらを各学年にどう配当されるのかお聞きいたします。 ◯副議長(松本 修二君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) ダンスの3つの内容の配当についてでありますが、学習指導要領のダンスの内容の取り扱いでは、創作ダンスとフォークダンス、そして現代的なリズムのダンスの3つの内容の中から、学校の実態に応じて、1つ以上の内容を取り扱うとしているところであります。  また、1年生と2年生は必修で、3年生につきましては、ダンスと陸上競技、器械運動、水泳の4種目の中から1種目以上を学校で選択し、履修することとしております。  市内の多くの学校でこの3つの内容をすべて扱っているという、そういう状況にあると認識しているところであります。
     以上であります。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) 武道の必修でありますが、文科省の体力テストの結果でもおわかりのように、近年、子供達の体力はここ20年、右肩下がりで低下しております。今の子供達は、親の世代より体力がなくなり、また怪我もしやすくなっている状況であります。  そこで、指導者に必要なのは、決して無理をさせないという忍耐の心だと思っております。最初の柔道の時間は、ほとんど受け身だけでもいいのではないかと思っております。受け身を覚えておきますと、日常生活の中でも、いろんな危険な場面に役立つのではないかと思っております。必修の1年生、2年生は、受け身とそれから技の基本を覚えるだけに徹すれば、安全確保に必要な知識が段階的に得られると思っております。  また、ダンスは武道に比べて人気が高く、評判がいいという声をお聞きしております。ある市内の中学校教員の話ですが、日頃は物すごくおとなしい子供さんでもダンスを踊っているときというのは生き生きしている。そして、表現力、リズム感が養成されている。そして、結構運動量も豊富であり、創作ダンスは自分で考えたり、また相手がいるときには仲間とともに考えて、人間関係にも役立っているというお話もお聞きしております。生徒それぞれの個性がこうした授業の場で表現できるように、よろしくお願いいたします。  いずれにいたしましても、大事な子供さんを預かっているわけです。教員のほうも授業が増えて大変とは思いますが、安全対策などでいろいろな場面を想定していただきまして、スムーズな導入をお願いいたします。  以上でこの項を終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) それでは、4番目の瀬戸風線の整備促進についてお答え申し上げます。  県道徳山光線の道路改良として進められている瀬戸風線及び虹ヶ丘森ヶ峠線の事業進捗につきましては、先行議員にお答え申し上げましたように、用地取得の状況は、全体面積の約85%と新たな進捗はございませんが、平成23年度から道路工事に本格的に着手し、議員仰せのように、これまでに切り土工事や路体の盛り土工事をはじめ、道路沿いのブロック積み擁壁の施工など、新しくできる道路が少しずつ目に見える形になりつつあるところでございます。  今後の事業見通しといたしましては、平成24年度におきましても、引き続き土工や近接宅地部のブロック積み擁壁の施工を進めるとともに、できるだけ早い時期に用地関係者の御理解と御協力をいただけるよう、県との連携をさらに密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、光市土地開発公社の施工により進めております土地区画整理事業の進捗状況についてでございますが、平成23年度までに県事業による島田川の浚渫土や災害復旧工事、市の道路改良工事などにより、全体の約42%となる約3万9,000立方メートルの公共残土を受け入れるところでございます。  また、県及び市の施工により、枝虫川のつけ替えとなるボックスカルバート水路が完成するとともに、光市土地開発公社による沈砂池や線路沿いのブロック積み擁壁を施工したところでございます。  平成24年度も引き続き線路沿いのブロック積み擁壁を施工するとともに、雨水管や下水道管の布設を行い、学校給食センターの公共残土の受け入れに向け、事業を進めているところでございます。  今後の事業見通しといたしましては、完成予定を平成27年度としておりますが、学校給食センター建設に伴う公共残土の受け入れにより、搬入土は平成24年度末までに全体計画の6割を超える約5万9,000立方メートルとなる見通しであり、当初の予定より早い進捗を見ているところでございます。  いずれにいたしましても、議員仰せのように、瀬戸風線は本市の骨格を形成する重要な都市基盤でございますので、今後とも県との連携を密にしながら、1日も早い完成を目指してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) 都市計画決定、それから進捗状況、また完成目標年度につきましても、先行議員の質問、そして答弁で十分に理解をいたしております。  学校給食センター建設に伴う公共残土、2万立方メートルの受け入れ、それと、県の事業として、島田川浚渫にも工事費がついております。こういった浚渫の砂も、昨年から引き続いてことしもあるわけですから、車の出入りには、安全、騒音、環境に十分注意していただくのと、残り用地取得15%につきましても、周南土木建築事務所としっかり連携をとっていただきまして、1日でも早い時期での事業の協力が得られることを切にお願いいたします。  これで私の全質問を終わります。ありがとうございました。 ◯副議長(松本 修二君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後2時6分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時19分再開 ◯副議長(松本 修二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。大田議員。 ◯3番(大田 敏司君) 皆さん、こんにちは。無所属の大田敏司です。  早いもので、4年前に市民の皆様の多大なる御支援をいただいて10月に初当選をし、ことしは再選の年となりました。この4年間を振り返りますと、世界規模、地球規模で大変な時代であったように思います。経済面での不安は今なお先行きが見えませんし、地球温暖化による天候異変はとどまることを知りません。また、昨年3月11日の地震、津波による原子力発電施設の放射能汚染による脅威は、1年3カ月過ぎた今なお続いております。  我が光市も、シルトロニック・ジャパンの工場閉鎖をはじめとし、多方面にわたり変動の4年間でありました。私は旧大和町の出身の議員として、公約に掲げた大和総合病院存続を骨格とした医療と福祉のまちづくりを実現するために努力を続けてまいりました。医療問題はもとより、雇用の創出や教育、エネルギー政策についての提言も重ねてまいりました。今任期中、今回を含めて2回の定例議会が残されていますが、この4年間の総括を兼ねて質問をしたいと思っております。  私は地域医療の存続について様々な提言をしてまいりました。今、日本は超高齢化社会に突入しております。さらに、混沌とした世の中で心を痛める人達も増えてきております。そうした多くの人達の心のリハビリも必要となってきております。また、地域もそれを求めております。すべての医療現場では、これまで以上に先端医療の導入など、様々な変容を遂げつつ、日々努力しておられることとは十分承知しております。  その中で、医療福祉の現場は高度多様化しております。我が光市も同様に、これまで以上に変容と成長を続けていかなくてはなりません。既に何度も繰り返し要望しておりますが、この生命線の最前線である大和総合病院の今後であります。  既に新しい体制でスタートし、大和総合病院は慢性期医療の役割を担い、成果を上げようとしております。しかし、この病院を必要とし、命の絆として総合医療の存続を強く望んでいる地元を中心とする多くの人々の気持ちはもとより、立地条件や施設面等々を考えてみましても、光市だけでなく、周辺の関係する自治体住民への医療提供の中核総合病院として明確に位置づけていくべきだと考えております。  今ある施設を最大限活用し、整備し、さらに真の総合病院として存続する御決断を強くお願いし、御返答をお願いいたします。さらに、周辺緊急医療対応の総合病院からの退院者の中間的リハビリ受け入れ病院としての整備や、それに附帯する事業も実施されてはいかがでしょうか、あわせてお伺いいたします。  次に、六次産業化に基づくまちの活性化などについてお伺いします。  先の市議会でも提案させていただきましたが、現在、農水省や県は、農林漁業の従業者が加工販売も手がける六次産業化というものを促すために、国と民間の共同出資でファンドを設立し、六次産業化会社に出資していくというものです。それだけでなく、経営支援も手がけるという制度を創設し、進めているようです。また、農林漁業の業界が不得意とする経営の円滑運用のために経営コンサルタントを派遣する制度もあるようです。  後継者難と人材の高齢化に悩む農林漁業界にとっては、活性化はもちろん、若者の参加も期待できることから、光市でもこの分野での検討や育成に乗り出すべきではないかと思いますが、いかにお考えかお伺いします。  さて、光市はもとより、日本全国で相変わらず猿やイノシシ等の鳥獣被害が発生しております。農林業に携わる人々の減少や老齢化によることを一因とする里山整備の遅れや荒廃が、バッファーゾーンの役目を失っております。里山でさえそうなのですから、それ以上に奥山の荒廃が鳥獣達の食物の減少を引き起こしており、奥山で生活する鳥獣が生き延びるために、何の抵抗もなく人里を目指して農作物を荒らしたとしても、何ら不思議ではありません。山林、休耕田を多く有している光市としては、農林面での六次産業の育成を考えていくべきであると思います。  奥山の森林整備や繁茂した竹林の整備を推し進め、その際生じてくる間伐跡地の有効利用をすることで、このような現象を防げると思うのです。その結果、六次産業化の新たな芽生えも期待できるのではないでしょうか。  また、海に面し、豊かな漁場を有する光市であります。この方面でも、大いに検討できるものと思われます。このような取り組みについてお伺いいたします。  今の日本は、戦後67年を経て、社会が十二分に成熟してきております。したがって、総人口の減少や労働力人口の老齢化は文明史的な問題であります。つまり、人口減少の理由は、将来への不安ではなく、むしろ逆に社会が安定し、成熟していった結果として人口が減り始めるといったとも言われております。  この人口減少フェーズや経済停滞フェーズに入った日本は、世界に復活の処方せんを示さなければならない役割があります。また、これは復活の可能性を秘めております。大都市だけでなく、地方にも多くの可能性があるのです。モデルはそもそも地方にあったものであり、東京一極集中でつくり上げられた今までの成長モデルでは役に立たないからです。  我々の少年時代の昭和30年、40年代は、光市の各地域でも鉄道の駅やバス停、病院や役所また工場などを囲んで小中規模の町並みが形成されていたものです。私の育ちました旧大和地区でも、岩田駅から病院まで、またその東側の商店街は活気にあふれておりました。商店街の八百屋や魚屋、電気店、床屋、文具屋、酒屋等がやっていけたのは、確実なリピート客がいたからでしょう。客は商店と気心が知れており、アフターサービスが約束されていて、お互いに信頼関係で成り立っていたのだと思います。安定的な収入があれば、それが大きなものでなくても生活の安定を築くことは可能であったのです。  この時代に返れというのではありません。車社会となった現在、ちょっと車を走らせれば簡単に大量の買い物が一度にできるのが現実です。ただ、この小商いの時代が人々の連帯感や地域コミュニティを形成し、まちが子供の社会教育の場として働いていたと思えるようなヒューマンスケールの時代であったことを考える必要があると思います。そこに、低成長時代にも生存可能な社会システムの重要なヒントが隠されていると考えます。特に、少子化、高齢化していく現在、私自身、あと10年、20年たつとどのような生活が待っているのか不安になります。車の免許証を80歳で返上するとして、どの地域にも歩いていける生活圏が必要になるはずです。  そこでお尋ねしますが、岩田駅や大和総合病院周辺の商店街の活性化についても、六次産業化をヒントに取り組まれてはいかがでしょうか、お伺いします。  最後に、福祉のユニバーサルデザインなどについてお伺いします。  近い将来、私を含めて我が光市の老人人口がどれほどになるのか不安なところであります。そこで、今以上に生活環境と地域住民の福祉というものを切り離していくことはできなくなります。先ほども提言いたしましたが、10年後、20年後の生活への不安をだれもが持っております。だれにも訪れるその不安は、現在の生活環境と地域住民の福祉が十分でないから生まれてくるものです。障害のある方や高齢者の方はなおさらかと思います。  そこで、今から目を大きく開いて、何が不十分かを把握していく必要と先を見通した早目の対応が必要となります。それが近い将来に向けての障害者や高齢者に優しいまちづくり、つまり福祉になるはずであります。例えば、市内を巡る市営バスやぐるりんバスであります。このバスを利用される方々は、御自分で車を運転できない御病気の方や高齢者の方が多く、手を挙げたらどこでも乗車できるので、とても幸せでおられることと思います。  一方、必ず停車するバス停について見てみますと、いすの設置や屋根はどうでしょう。弱者に対する配慮は十分でしょうか。現在の設置状況をお聞きしたいと思います。利用するだれもが一目でわかるような形や色を統一にする等、すぐにでもできることは多いのではないでしょうか。また、歩行者や自転車走行に視点を当ててみますと、危ないところも数多く見受けられます。まちの中のハード面の点検をお願いし、危ないところは早急に対応策をとっていただきたいと思いますが、これらの具体的な対応をお聞きする前に、基本的なこととして、光市の福祉の視点からユニバーサルデザインについて、どのように理解し、実現されるべきものがあるとお考えなのかをお伺いいたします。  以上で壇上での質問を終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) それでは、1番目の御質問、今後の病院の在り方などについてお答えをいたします。  まず、大和総合病院について、今ある施設を最大限活用し、整備し、さらに真の総合病院として存続すべきではとのお尋ねにお答えを申し上げます。  議員御承知のとおり、現在、大和総合病院は光市立病院再編計画に基づき、本年1月から療養病床203床、一般病床40床となっております。また、4月からは44床の回復期リハビリテーション病棟を開設いたしました。外来診療につきましても、非常勤医師の協力を得て、可能な限り現有の診療科を継続しております。また、人間ドック等の健診機能体制の強化を図り、予防医療の充実に努めているところでもあります。  今後も地域に密着した信頼される市民病院として、光総合病院との連携はもちろん、周辺急性期医療機関との連携を図り、慢性期医療を中心とした病院としての役割分担を認識した医療の提供に努めてまいりたいと考えております。  次に、周辺緊急医療対応の総合病院からの退院者の中間的リハビリ受け入れ病院として、整備やそれに附帯する事業を実施されてはいかがかとのお尋ねであります。先ほども申し上げましたが、本年4月から中央5階病棟44床を回復期リハビリテーション病棟として開設し、周辺急性期病院より脳血管疾患、大腿骨や骨盤等骨折、胸腹部手術などの急性期治療を終えて症状が安定した患者さんの受け入れを積極的に行っております。この回復期リハビリテーション病棟では、医師、看護師、医学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護福祉士、看護助手などがチームとなって、それぞれの分野を活かしながら、患者さんの寝たきり防止や社会復帰を目指したリハビリテーション治療に取り組んでおり、これはまさに議員の言われる急性期後、在宅や社会復帰するまでのリハビリテーション機能であると考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 大田議員。 ◯3番(大田 敏司君) 回復リハビリテーションについて努力をされているのはわかりますが、回復リハビリテーションでの機材の整備や人材の確保はされていると今答弁でありましたが、リハビリ用の農園や森林セラピーの確保、今では愛犬を活用したアニマルセラピーというものを進めている自治体もあると聞いております。  例を挙げれば、森林セラピーでは長野県飯山市や、またアニマルセラピーでは神戸の広野高原病院や滋賀県の近江温泉病院などが挙げられます。ただ単に病院内で単調に機械的にこなすのではなく、例を挙げましたように、自然などを取り入れたリハビリを行い、特徴ある回復リハビリテーションを考えられたらいかがかと思われます。それとも、これに代わる将来性のあるものをお持ちなのでしょうか。  また、病院局は株式会社光市の一員でもあります。それを考えると、現状に甘んじるだけでなく、将来性を考えた対応を考えていくべきだと思っております。どうぞ次の一歩を踏み出してほしいと願っておりますが、いかにお考えかお伺いいたしたいと思います。 ◯副議長(松本 修二君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) ただいま回復リハビリの充実として、例えば、森林だとか園芸、あるいは愛犬のセラピーといったものの導入をどう考えているかという御質問であろうかと思います。  これらのリハビリは、例えば、森林につきましては森の中での散策、あるいは園芸におきましては植物を育てたり、愛犬のセラピーについてはセラピードッグとのふれあい、レクリエーションを行うことなどによって、身体的、精神的、社会的によい状態を求めたり、損なわれた機能を回復することを目的としているものと思われます。  大和総合病院では、現在、園芸のリハビリについて導入することを検討しております。今議員が言われた他のリハビリにつきましても、今後、導入の可能性について研究を行ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 大田議員。 ◯3番(大田 敏司君) ただいまの答弁では、園芸を用いたリハビリをする前向きな答弁をいただきました。今後もそのように進めていってもらいたいと思います。  また、大和総合病院は一次医療の充実をと言われておりました。そのためにも、私は以前から医師の確保が大事だと申し上げておりますが、また平成21年12月議会の一般質問のときに大学院生に奨学金を出されたらどうかと提案いたしましたところ、病院局の答弁では、ユニークなアイデアではあるが考えていないとの答弁でした。  そこで、奨学金の例を挙げてみますと、月々約20万円ぐらいの奨学金を2人に出されても年間480万円です。3年間にいたしましても約1,440万円の奨学金を受けられます。その奨学金を受けられた医師は、卒業されて光市の病院に赴任の約束をされているわけでありますから、十二分に採算がとられると私は思っております。現在、苦労されて2人の医者を手配をされておられますが、まだまだ私は足りているとは思いません。一次医療の充実とはほど遠いものと私は思っております。  例えば、週1回の整形外科の診察は午後に大きくずれ込むことも多いとも聞いております。医師の方には頭が下がる思いであります。でも、患者にしましても、週1回の診察を受けるために待たれる方も多く、言いかえれば、週1回だけでも大和総合病院で診察を受けたいと思う方が多いのも事実です。また、他の診療科でも同様ですが、週1回か2回、それも午前中のみの診療では、一次診療が充実していると言えるのでしょうか。携わっておられる医師の方も大変だとは思いますが、病院局もまた大変な努力をされていると思うのですが、ただ医師数が少なく、光市の病院まで回らないとのいつも答弁でありました。それには納得したくてもできません。医師の確保が難しく、待っていられない現況の中で、手をこまねいているのではなく、積極的な対応が必要であると思います。いかにして大和総合病院の発展、充実を考えておられるのかお伺いしたいと思います。 ◯副議長(松本 修二君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 平成21年度でございましたか、議員から大学院生の奨学金についてお尋ねがございまして、それも1つの方法として医師を確保することによって、大和総合病院の一次医療の充実をというお尋ねだろうと思いますけれども、まず、大学院生の奨学金の件でございますけれども、大学院生を対象とするのは、奨学金の支給期間や勤務医になるまでの期間が短いためにそういう御提案をされたのではなかろうかと思っております。  医学生が大学院に行くのは、大学卒業後、医師免許を取得しまして、その後数年間研修医として働いた後、大学院のほうに進学をされるというケースが多いと聞いております。現在、光総合病院で働く医師の中に大学院を卒業された医者がおられましたので、大学院時代での生活がどのようなものであったかということをちょっと聞いております。当然、この大学院生は既に医師免許を取得しておりまして、臨床経験──要するに各病院での臨床を経験すること、それと収入を得るために当直やアルバイトなどを行っておりまして、学費や生活費で困っているであろう大学院生はいないであろうという話を聞いております。  こうした実態を考えますと、大学院生に対する奨学金制度というのは、費用対効果の面から、制度の創設は難しいのではないかと考えてはおります。そうした中で、やはり今議員が言われましたように、一次医療の大和総合病院での充実ということにかかってこようと思います。昨年は眼科医師が不在となりまして休診になった、あるいは先ほど言われましたように、整形外科につきましても、今、光総合病院から週1回派遣をしている状況で、確かに時間も1時、2時になっているという話も聞いております。  議員が言われるように、確かに医師確保というのは大変重要な喫緊の課題だと認識しておりますし、現状、直近で申しますと、大和総合病院に療養の先生が来られた、あるいは外科の先生が来られたという補充といいますか、管理者を中心に医師の確保に動いた結果、そういう形にはなっておりますけれども、今後も医師確保に向けましては努力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 大田議員。 ◯3番(大田 敏司君) 医師確保にはいろいろ努力されるということですが、また、今大学院生は宿直とかして経済的には苦しくないと言われましたが、宿直なんかをされなくても、奨学金をもらえれば余裕も少しあると思うんです。だから奨学金を出されたらいいんじゃないかと思うんです。ほかに病院局もいろいろ考えがあるみたいでございますが、大和総合病院の一次医療の充実を繰り返し要望いたします。  また、奨学金に対しても強く要望してこの項を終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、御質問の2番目、六次産業化に基づくまちの活性化などについてお答えを申し上げます。  議員御承知のとおり、六次産業は農業、水産業におきまして、一次産業の経営体が生産から加工、販売までを主体的かつ総合的にかかわることにより、農村、漁村の活性化や経営の多角化を目指すものでありまして、国におきましては、農林漁業者の雇用と所得を確保し、若者や子供が集落に定住できる社会を構築するため、生産と加工販売の一体化や地域資源を活用した新たな産業の創出を促進するなど、農山漁村の六次産業化を推進しているところでございます。  こうした状況の中、光市では、平成19年3月に光市特産品直売施設基本構想を策定し、農村地域の活性化に向け、第六次産業化の発展を支援することを掲げております。その後の具体的な本市の六次産業化の取り組みといたしましては、昨年7月24日にオープンいたしました里の厨の加工部会におきまして、地元農産物を活用した総菜や弁当などの加工、販売に取り組んでおります。また、生活改善実行グループやNPO法人などにおきましても、梅の加工品やみそ、漬物、ジャムなど様々な加工品が製造販売され、大変御好評を得ているところでございます。  また、今年度に策定予定の新地産地消プランにおきましても、第六次産業化の推進を盛り込み、里の厨を中心とした市内全域のさらなる事業展開を目指してまいりたいと考えております。  さて、議員お尋ねの国と民間の共同出資によるファンドの立ち上げについてでありますが、国におきましては、本年1月に比較的大きな六次産業化の取り組みに対しまして、その促進を図るため、国と民間との共同出資でファンドを創設し、出資だけでなく経営支援もあわせて行う、農林漁業成長産業化ファンド(仮称)を創設いたしております。本市におきましては、現状、国が想定しておりますような規模の農業者や企業は見当たらず、具体的な検討は行っておりませんが、今後、市内事業者等からの御要望などがあれば検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目の間伐材や間伐跡地を活用した第六次産業化についてのお尋ねでございますが、イノシシなどの有害鳥獣対策として里山などに緩衝帯を整備することは有効な手段とされており、有害鳥獣対策と第六次産業の推進をリンクさせる施策展開につきましては、なかなかおもしろい発想であるとただいま受け止めさせていただいたところでございます。  議員も御承知のとおり、里山などでとれる葉っぱやつる、間伐材などを活用した草木染やキノコ栽培など、全国的に様々な取り組みが行われております。光市内におきましても、里の厨の研修室において、光市林業研究会などが草木染などにも取り組まれておりますことから、こうした方々の今後の活動にも期待をいたしているところでございまして、今後も先進事例等を参考に、さらに研究を深めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の六次産業化をヒントにした岩田駅や大和総合病院周辺の商店街の活性化についてお答えを申し上げます。  議員仰せのとおり、車社会の進展に伴う消費者ニーズに対応し、市内外に郊外型大型店舗が形成された今日、一方では車を運転できない高齢者や障害者など買い物弱者と言われる方々は、今後ますます増加することが懸念されております。  このため、光市では平成21年度から市民応援プログラム実証事業に着手し、商工会議所や商工会を中心に、地元商店会の協力を得て、宅配事業やコミュニティ交通モデル事業に取り組んできたところでございます。  ただいま、議員から六次産業化をヒントにした岩田駅前や大和総合病院周辺の活性化への取り組みについてお尋ねをいただきました。また、ヒューマンスケールのまちづくりとして、歩いていける生活圏が必要との御提言もございました。人口減少や高齢化、地球温暖化等に対応した環境負荷の小さいコンパクトシティへの転換は、まさに時代に即した考え方でございまして、この度策定されました都市計画マスタープランにおきましても、目標の1つに地域集約型都市づくりが掲げられ、地域の拠点性を向上させる地域集約型都市構造への転換を目指すこととされております。  岩田駅前周辺にお住まいの方々が歩いて生活できる環境を整備するためには、駅前商店街の活性化が不可欠であり、その手法として第六次産業化をヒントにという御趣旨でありますが、第六次産業化や農商工連携等の推進は、地域の活性化におきましても大変有効な手段の1つであると考えておりますことから、今年度に策定の新地産地消プランにおきましても十分に検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。  また、岩田駅周辺のまちづくりにつきましては、今後、岩田駅周辺都市施設整備基本計画の策定も予定されておりますことから、総合計画はもちろん、こうした計画との整合性も図りながら商工会議所や商工会等、関係機関とも連携を図りながら、第六次産業化のさらなる推進につなげてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 大田議員。 ◯3番(大田 敏司君) 前向きな答弁をありがとうございます。  また、新規の雇用創設は、行政にとっては大変重要な課題であると考えております。シルトロニック・ジャパンで経験した再雇用や新規雇用の難しさを教訓として、早目に手を打たなければ、第二、第三の状況が出てくる可能性があるとも考えております。そのためには、成長産業を含め、新規産業を興すことも大切なことだと私は考えております。そして、六次産業化を活発に推し進め、雇用の受け皿づくりを指導できる組織をつくったらと提案もさせていただきました。  しかし、そのためには、行政の一部局ではなく、横断的な組織づくりが必要であると訴えてきております。趣旨も十分理解していただいていると思っております。ただいま経済部長から、六次産業化の推進について、新地産地消プランの重点施策を掲げられ、展開したいとの答弁もありましたが、私は、こうした取り組みには農業者だけではなく、地域の例えば岩田駅周辺の商業者や商工会等ともしっかり連携をされ、推し進めることが重要であると考えております。  そこで、再度お伺いしたいと思います。  今後の取り組みを推し進める上では、課題や問題点等があると思われますのでお答え願いたいと思います。また、それに対し、どのような対応をされるのかもあわせてお伺いいたしたいと思います。
    ◯副議長(松本 修二君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、再度のお尋ねにお答えを申し上げます。  ただいま議員からは、今後の取り組みを進める上での課題、問題点等についてのお尋ねであったかと思います。  第六次産業化の取り組みについて、具体的に何をするかによって、その対応は大きく異なってまいります。市場における需給のバランスも考慮し、売れるものをつくるということが最も重要な部分だと考えております。そのための情報の収集と活用、原料となる農作物の栽培、さらに質の向上、量の確保といったことを実現するための技術のさらなる向上、こういったいろいろ課題等があると認識をいたしております。  また、加工販売におきましては、人材と技術──ノウハウでございますが──そういったさらなる向上とそれを伝えていくことも重要でございます。関係機関とも連携を図りつつ、農業者や企業の要望、また市場の需要なども考えあわせながら様々な検討を進めてまいりたいと考えておりますことから、先ほども申し上げましたが、今年度策定いたします新地産地消プランにおきまして、推進会議にそうした様々な団体や業種からも委員にお迎えして、そういった方々の御協力もいただきながら、本市の六次産業の推進を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 大田議員。 ◯3番(大田 敏司君) 今の答弁のように、今後とも推し進めてもらいたいと思います。  この項を終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) それでは、3番目の福祉によるユニバーサルデザインについてのお尋ねのうち、福祉保健部所管分についてお答えを申し上げます。  御承知のように、ユニバーサルデザインとは、すべての人のためのデザインとも言われておりますように、高齢者や障害のある人はもとより、人種や言語、老若男女といった差異にかかわらず、すべての人にわかりやすく利用しやすいように施設や製品、情報、サービス等に配慮を行うという考え方であり、ハード・ソフト両面からの幅広い取り組みが求められております。  まず、ハード面におきましては、身近なところでユニバーサルデザインの一例を申し上げますと、乗降口に段差がなく乗りおりしやすいノンステップバスや、コイン投入口や商品選択ボタン等を中段部分に集中することで、子供や車いす使用者等に配慮した自動販売機、目を閉じたままでも区別ができるよう突起をつけた容器等、民間企業などにおいて様々取り組みが積極的に行われているところでございます。  また、本市におきましても、こうしたユニバーサルデザインのまちづくりにつきましては、重要な課題の1つであるという認識のもと、国の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)や山口県福祉のまちづくり条例等を踏まえ、障害者福祉基本計画や高齢者保健福祉計画等に基づき、スロープや自動ドアの設置などのバリアフリーはもとより、幅広いユニバーサルデザインの推進に取り組んでいるところでございます。  一例ではありますけれども、本市の保健福祉医療の拠点であるあいぱーく光におきましては、点字ブロックの敷設をはじめ、多目的トイレの設置、また障害のある人や妊産婦、怪我人などの利用を想定したやまぐち障害者等専用駐車場利用証制度、いわゆるパーキングパーミット制度のスペースの確保など様々な取り組みを行っておりますし、現在整備を進めております三島温泉健康交流施設もユニバーサルデザインの視点に立って利用しやすい施設づくりに取り組んでいるところでございます。  また、ソフト面におきましても、だれでも利用しやすい市役所の環境づくりとして、窓口サービスにおけるおもてなしの心やスムーズな窓口案内等への取り組みであります市民コンシェルジュ、出生、死亡、転入、転出時等の市役所での各種手続を一覧化した行政手続ガイド、文字を読むことが困難な方に広報紙の内容を音声でお届けする声の広報等もユニバーサルデザインの取り組みの一環であると思っております。  いずれにいたしましても、ユニバーサルデザインは、すべての人が住み慣れた地域で自助、互助、共助、公助のもと、安心して自分らしく暮らすことができる共生社会にとって重要な要素、視点でもあり、息の長い、地道な取り組みが不可欠でありますし、また本市が目指しております「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」の実現に向けて重要な手段の1つとして考えておりますので、議員御提言の趣旨も踏まえ、引き続き市民や民間企業等との協働のもと、関係各課とも連携を図りながら整備促進に努めるとともに、普及啓発にも努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、ユニバーサルデザインに関する御質問のうち、バス停の設置状況等についてのお尋ねがございましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。  まず、現在の設置状況についてでございますが、固定のバス停を設置しておりますJRバスと防長バスの事業者に確認いたしましたところ、ベンチ等の設置状況の把握はされておらず、また今後も設置予定はないという報告を受けているところでございます。  現在、市内には、ところどころではございますが、ベンチが設置されており、これらのほとんどは更生保護女性会や地区社協の御寄附等により、以前に設置されたものとお聞きをしておりまして、議員のお言葉にもございましたように、その形や色はばらばらの状況にあるわけでございます。  議員仰せのとおり、バス停のいすや屋根の色を同一にして、一目でわかるだれにも優しい配慮は、まさしくユニバーサルデザインや利用者の利便性の観点からも望ましいものと存じますが、道路幅員等の関係で通行に支障が生じる箇所等もあり、また移転場所の確保等の問題もありますことから、現状、なかなか困難な状況にもございます。  なお、設置可能な場所等がございましたら、今後も引き続き事業者にお願いをしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 大田議員。 ◯3番(大田 敏司君) バス停のベンチ等は、答弁のようにいろんな課題があると思われますが、福祉の観点から、また交通弱者のためにもよろしく設置をお願いしたいと思います。  さて、福祉の視点での考えを実現すべきユニバーサルデザインについて、私も全くそのとおりだと共感しております。そもそもこの理念は普遍的なものであります。だれにでもやさしく、使い勝手がよいユニバーサルデザインの理念が実現されることが今後のまちづくりの大きな課題だとも私は思っております。  そこで、重なることもあると思いますが、幾つか光市当局の具体的な対応事例についてお伺いいたします。  まず、市道、県道、国道などの歩道についてです。  現在の歩道内には、植栽や視覚障害者用の点字ブロック、街路灯、電柱など様々な構造物があります。その歩道を利用する人はといいますと、徒歩の人、自転車の人、車いすの人、またベビーカーを押す人、盲導犬と歩かれる人など、様々な利用形態があります。果たして、光市の市道の現状は、これらの利用者にとって利用しやすくつくってあるのでしょうか。つまり、だれにもやさしいユニバーサルデザインになっているのかということであります。  電柱については、国道沿いは一部地中化をされ、歩道が広がり、景観もよくなっております。しかし、まだ改良すべき点が多々あると感じております。道路管理者としてどのようにお考えか、また、国・県との連携も含め、だれにでもわかりやすく利用しやすいまちづくりを目指して、具体的な対応策をお持ちなのかどうかお伺いしたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) それでは、再度の質問にお答え申し上げます。  現在、本市には、国道188号線をはじめとし、主要地方道、一般県道、市道など数多くの公共道路が存在をしております。これらを合わせますと相当な延長でありますことから、すべての歩道において、安全に利用できる歩行空間整備、すなわち議員仰せのユニバーサルデザインに必ずしも適合しているとは考えてはおりません。議員からも紹介がありましたように、一部の国道におきましては、無電柱化推進計画に基づき、歩道内の植樹帯や電柱、街路灯の撤去等を実施することで、平坦性が確保された幅の広い歩道整備に取り組まれております。また、同時に一部の県道においても電線類の地中化がなされているところでございます。  議員仰せのとおり、改良すべき箇所は市内に多々ありますことから、国道、県等につきましては、引き続き電線類の地中化や歩道の新設等、事業促進の要望を行ってまいります。市道につきましては、歩道の新設、拡幅、段差の解消、傾きの解消等を整備してまいりたいと考えますが、歩道の整備には用地の問題、隣接地の土地利用、建物の立地条件、それら解決しなければならない問題が多々ございますので、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 大田議員。 ◯3番(大田 敏司君) いろんな条件や経費はかかるでしょうが、市民の安全・安心のためでございます。いっときでも早い対応をよろしくお願いしたいと思います。  次に、市営住宅についてであります。  私が市内の中高層市営住宅を拝見しましたところ、大部分の住宅については、手すりは着いているものの、ほとんどが左側についているため、階段の踊り場の部分で住宅の出入り口にかかり、手すりが切れておりました。また、階段の段差についても、基準の範囲内ではあろうかと思いますが、高齢者や年齢の少ない子供さん達は、昇降しにくい状況になっているように思われます。やはりこれらのこともどうにかしてほしいものだと思います。  ユニバーサルデザインの考えからして、管理者としてはどのような対策をとられるのかお伺いしたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 再度の質問にお答え申し上げます。  市営住宅におけるユニバーサルデザインに関してでございますが、ただいま議員御提言の階段の手すりや段差につきましては、建築基準法及び公営住宅整備基準に準じて整備を進めてまいりました。本市の管理する中層耐火住宅の階段は手すりをすべて設置しておりますが、踊り場につきましては、何箇所かの住宅で設置されていないと認識しております。  こうした状況ではありますが、議員仰せのように、高齢者のために改善を必要とする住宅につきましては、昨年度作成した光市営住宅等長寿命化計画に基づき、住宅の長寿命化や居住性の向上、安全、福祉向上対応など、財政状況もかんがみ、個別改善・改修を検討してまいりたいと考えておりますし、今後、建て替えを実施する住宅につきましても、高齢者への配慮や若年層の入居者とのバランスをとりつつ、ユニバーサルデザインの観点を取り入れた整備に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 大田議員。 ◯3番(大田 敏司君) 前向きの答弁と私はとりたいと思います。  我々の年齢は常にどんどん進んでいっております。高齢化は待ってくれておりません。早急な対応をよろしくお願いしたいと思います。  最後に、光市役所の玄関やエントランスホールについてであります。  光市役所の玄関扉は、一番端に自動扉はあるものの、手で開閉する玄関扉はとても重く、力の弱い高齢者や女性にとっては開閉がしにくい状況であります。さらに、1枚扉で、強風のときには開閉の際に風が吹き込みます。また、案内書の位置です。初めての人にはわかりにくく、照明も暗いなど、光市役所の顔となるエントランスホール周辺も、ユニバーサルデザインにはほど遠いような気がしております。  幸い、本年度予算で、総合案内所や戸籍住民係の窓口については改良はされるようでございますが、我が光市の顔でありますこれらについて、どのような対応をされようとしているのかお伺いいたします。 ◯副議長(松本 修二君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) 本庁の玄関とエントランスについてのお尋ねであります。  まず、玄関の扉でありますけれども、本庁の玄関は、台風のときの強風に耐え得る強度が求められることや、人がぶつかっても割れない必要性があるなど、安全対策上の理由から厚手のガラスとしております。ただ、議員御指摘のように、力のか弱い高齢者や女性の方には少々開けづらいつくりになっていることは承知をしているところであります。  そこで、この玄関を全面改修をするということになりますと、やはり自動ドアが考えられるわけでありますが、自動ドアを設置するためには、どうしても風除室のスペースを確保する必要があるということとやはり経費がかかるという物理的、経費的な問題など、少し解決をすべき課題があると思っております。当面は、今、設置しております自動ドアを御利用いただけたらと考えているところであります。  それから、エントランスでありますけれども、照明につきましては、平成22年度に省エネ型の高照度蛍光灯に切り替えたところであります。切り替え前が約200ルクス程度だったものが、切り替え後は800ルクスと大幅に改善したところであります。  また、総合案内所でありますけれども、確かにこれまで奥まったところで見づらいとの御指摘がありました。このため、総合受付を現在の位置からロビーの中央付近に移設する方向で作業を進めているところであります。  また、戸籍住民係の窓口でありますけれども、市民の方がゆっくりと申請書に記入ができるよう、現在、今年度の予算で申請書の記載台を変える予定としております。これは、現在のものより少し大きく、また設置場所も入口に近いところに移動させるなど、市民の方の利便性の向上に努める予定としております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 大田議員。 ◯3番(大田 敏司君) 強風のために玄関扉は重い扉でやっている、風除室をやったら経費もかかるという答弁でもありましたが、市民のためには、経費もかかると思いますが、やっぱり風除室なんかを設けて二重扉にされたほうがよいのではないか、よろしくお願いしたいと思います。  また、戸籍住民係のが新しく置かれるということでございますが、新しくされるので、現在と何か特徴があればお教え願いたいと思います。よろしくお願いします。 ◯副議長(松本 修二君) 岡田市民部長。 ◯市民部長(岡田 憲二君) 市民課の窓口の記載台ということでございますので、私のほうからお答え申し上げます。  購入時期につきましては、今現在、上半期を予定しておりますが、新しい記載台につきましては、まず従来より記載スペースが40センチ程度広く、記入例を掲示できるものを考えている。また、座って記載できたり車いすの方も可能である。あるいは、つえや荷物が置けるといったストック棚や荷物置きがついたもの、ユニバーサルデザインに配慮したものを購入することとしております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 大田議員。 ◯3番(大田 敏司君) いろいろ苦労されているのは答弁でわかりますが、今後の対応もなるべく早くお願いしたいと思います。  また、ユニバーサルデザインに関しては、まだまだたくさん課題があると思います。今回は3点ほど再質問に挙げさせてもらいましたが、各所管からの考え方をお聞きし、既存施設等の改良等においては、構造的な面や多額の経費がかかることから優先度を考慮した改良箇所からの整備など、一定の理解はしたいと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。  光市の財政状況もなかなか厳しい中、選択と集中の観点で後期基本計画に掲げられた7つの未来創造プロジェクトの実現に向けて取り組まれていこうとされていることは理解をいたしますが、こうしたちょっとした心遣い、配慮が安全・安心につながり、市長が常々申されておられる「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」の実現にもつながると考えております。  やさしさを地域社会の隅々までお届けするためにも、本市のユニバーサルデザインのまちづくりに向けて、また「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」市の実現に向けて、着実に歩みを進めていただくようお願いいたしまして、私の全質問を終わります。 ◯副議長(松本 修二君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後3時15分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後3時29分再開 ◯議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) 皆さん、こんにちは。為光会の加藤です。  きょうは、すぐ通告により質問に入ります。  今回のテーマは組織論についてです。  最初に、教育委員会のあり方についてお聞きをいたします。特に、教育委員会の所管事項である生涯学習の推進体制はどうあるべきかについて考えます。  さまざまな論点がありますが、まず最初に確認したいことは、教育委員会制度の根幹でもありますが、光市の教育目標はだれが立てるべきであるのか、また、現在だれが立てているのかについてお聞きをいたします。あとの論点は一問一答でお聞きします。  次に、光市の医療政策のあり方についてお聞きいたします。  医療をどうするかではなく、どう決めるかという組織論について伺います。  光市には2つの公立病院があり、この公立病院を地方公営企業の全部適用として開設者、管理者、二人の院長、そして管理部長というポジションがあり、この役割と権限に準じて職務が遂行されています。光市の医療政策として考えた場合、また地域医療全体を考えた場合、2つの公立病院は、中心的存在ではありますが、そのすべてではありません。かつての大和町は、地域医療のあり方と公立病院の運営はほとんど同義語であったと思われますが、合併した光市の医療政策、すなわち光市の地域医療はどうあるべきかということと、公立病院の運営、すなわち2つの公立病院をどのように運営していくかということ、どうすべきかということは、密接な関係はあるものの、同じことではありません。  これまで4年間の議論の中で、私が違和感を感じているのがこの点です。地域医療イコール公立病院のあり方であるかのごとく、その議論の中心に立ってきたのは、市長はもちろんですが、病院の管理者であり管理部長でした。それは、本来おかしくないか。本来、光市全体としての医療目標があり、その中で公立病院の役割や立ち位置があり、それに従って公立病院の運営目標が決まり、そして健全に運営するためにはどうするかを管理部長以下職員が頭をひねるという順番ではないのでしょうか。  管理者以下、公営企業である病院局サイドに地域医療全体をどうするかという光市の地域医療目標を求めることはできないし、またその権限はあるはずがありません。これらは自治体全体としての政治マターであるからです。  そこでお聞きをいたします。光市の医療目標はだれが立てるべきであるのか、そして現状はどうなっているか。あとは一問一答でお聞きをします。  最後に、光市の政策立案のあり方についてお聞きをいたします。  この項では、主に政策統括部局と財政部局の関係について、そして予算編成過程の透明化についてお聞きをいたします。  政策立案には、大きく分けて2つのタイプがあります。トップダウン型の政策立案とボトムアップ型の政策立案です。実際には中で様々な議論やすり合わせが行われるであろうと思いますし、また現場から上がった課題に対して、市長がえいやと決断することもあると思われるので明確な分類は困難ですが、少なくとも発生点から考えればこの2つに大別できます。  政治家としての市長の政策から発生したものがトップダウンであり、それぞれの所管の考えや現場の要求に端を発するものがボトムアップ型と言えます。前者は、政治家としての市長の信条や市民の直接的な声をもとに、現状の制度や慣習などを大きく飛び越えることができ、課題を一気に解決する力はありますが、同時に、新たな問題点やあつれきを生む可能性があります。後者は、問題解決に最もオーソドックスで有効的なあり方です。しかしながら、現在の制度や慣習、これまでの経緯に縛られ、そこを飛び越えた自由な発想は生まれにくいということ、そして、どうしても各所管中心の問題解決にとどまってしまうため、多くの所管にまたがる全体感を持った問題解決に結びつきにくいという欠点があります。結局、どっちだけが突出してもよくないわけで、これをベストミックスするのが政策企画部の役割だろうと考えます。  そんなことを考えながら聞くわけですが、まず、なかなかできない、実現しない政策について、例を挙げてトップダウン型とボトムアップ型から考えてみます。英語スピーチコンテストの海外派遣、そして観光協会の市庁舎からの移転です。  英語スピーチコンテストの海外派遣は、この数年、市長はいつもやりたいと言ってこられた。議会でも、やれ、やれと複数の議員や会派が言ってきた。私なんかいつできるのかと思ってわくわくしていましたが、結局、市長の在任期中には実現はしなかった。議会で言うぐらいですから、市長は当然トップダウンの指示を出したはずですが、結局、これはどうなって、どこに問題があって実現しなかったのか。  もう一つ、観光協会の市庁舎からの移転も合併以来ずっと議会でも取り上げられています。その都度検討検討という答弁がある。だれがどう考えても光市の観光協会が市役所庁舎内にあることの論理的な整合性は全くないと思います。当然、経済部商工観光課は政策としてボトムアップをしているはずであると思います。もし、していないというのであればちょっと問題があるのではないかと思いますが、では、なぜこれは長期にわたり実現しないのか。どこに問題があったのか。まずこの点からお聞きをいたします。あとの論点は後ほどお聞きします。  以上、壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは、御質問の1番、教育委員会のあり方についてにお答えをいたします。  光市の教育目標は、毎年度光市教育行政重点施策として、教育基本法第2条に掲げられました教育の目標理念、また当該年度における国及び県の教育の方向や市長の市政運営の方針等も踏まえながら、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条の教育委員会の職務権限の規定に基づき、その範囲内において教育委員会が策定しております。また、そうした責任が教育委員会にあると認識いたしております。
     以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) 1問目からそれぞれ聞いてまいります。  これから私の考え方でどんどん申し上げますが、反問権というのはまだないはずですが、私はある程度ここで反論していただいても構いませんと思っております。できる範囲で。  それでは、まず1つから参ります。  先ほど、教育目標の立て方を確認いたしました。現状、光市教育委員会の中に生涯学習という部局があります。生涯学習の教育目標ということについても、現状は教育委員会で目標を立てているということでよろしいですか。 ◯議長(中本 和行君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 生涯学習についても教育委員会で決定をしております。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) わかりました。  まず最初に、資料をつくらせていただきました。生涯学習の概念図ということでございます。  生涯学習とは何か。一般的に社会教育ということと混乱をされる節がありますので、資料として提示をいたしました。社会教育というのは、社会教育法によって学校教育法に基づく学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び青年に行われる組織的な教育活動(体育及びレクリエーションを含む)。これが社会教育法における社会教育の定義でございます。  生涯学習とは何か。生涯学習とは、定義は法律的にはしてありません。教育基本法の中に、国民一人ひとりがという定義がありますが、要するに、基本的にこれが生涯学習ですよというものはない。要するに、学校教育と社会教育を取り巻く全体的な概念であるということがわかると思います。  そこでまたちょっとお聞きをしたいんですが、先ほど教育委員会が生涯学習を所管するという理由の1つに、政治からの中立性という教育委員会制度の根幹にかかわる問題があります。生涯学習を考えた場合、生涯学習について政治的な中立というものが必要であるのかどうなのかということをお伺いしたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 生涯学習に政治的中立性が必要かどうかというお尋ねでありますが、既に十分御存じのように、生涯学習は自発的、意欲的な学習活動でありまして、組織的な教育活動というよりは、むしろ個人レベルでの学習という側面が大きいと思っております。  もちろん、行政が直接かかわる場合に、政治的中立性の観点というのがまったく必要ないかとなると、そこは十分に議論を考えていく必要があるとは思っておりますが、市民が様々な視点、動機から取り組む生涯学習活動というものは多種多様でありまして、そのバラエティーこそがまちづくりを推進していく市民力につながる面もあると思っております。  そうしたことから、自己の人格を磨いて豊かな人生を送ることができるよう、生涯にわたってあらゆる場所、機会において行われる生涯学習に、一律的に政治的中立性を求めるまでは必要がないと考えております。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) 私も教育長のおっしゃられたとおりであると認識しております。  次、資料2)に、光市の現在の生涯学習推進体制を私なりにイメージしたものを出しております。  現在、生涯学習というくくりは教育委員会の中にあり、一方で、地域づくりであるとか福祉であるとか保健、健康づくり、食育などなどのいろんな政策が首長部局でやられているということであります。それぞれが別立てで行われているという流れになっています。市民が行うそれぞれの活動というのは、市内各所で行われています。これは生涯学習であるくくりもあるだろうし、地域づくりであるくくりもあろうと思います。  卓球が盛んに行われていますが、社会体育として、おばちゃん達が卓球をするのと、健康づくり、地域づくりとして卓球をするのとは、これは同じ卓球なんですから、本当の支援というのは統一的な見識のもとに進められるべきだろうし、そのほうが自治体の総合施策として効率もいいだろうと思っています。  今のように、教育委員会の下に生涯学習があってカバーしているということであれば、市長は自治体としての長としてなかなかそこに手を突っ込みにくい部分があるのではないかと思っています。  そこでもう1点、本年、生涯学習推進プランを策定されています。これについて、先ほどの同僚議員の答弁の中で、入口論、生涯学習そのもの、出口ということをおっしゃられて、ある一定の理解はしたんですけれども、私はその出口というものがいかなるものであるかをもうちょっとお聞きしたいと思うのですが、その点についてお願いいたします。 ◯議長(中本 和行君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 今、お示しがありましたように、現在策定中の生涯学習プランにつきましては、先ほど教育次長のほうから先行議員にお答えをしております。学習プロセスを3つのステージに分類をして今検討をしているところですが、特に第一の入口の段階と第三の出口の段階をしっかり工夫をしていく、支援をしていくことを検討しているわけであります。その出口の支援について、市民一人ひとりが楽しく学習したその学びを、その後の学習成果にどう生かすか、あるいはどう評価してその活動にさらなるやりがいが感じられるように行政としてバックアップしていくか、そのことによって循環型の学習社会を目指したいということを含めて、現在、検討しているところであります。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) わかりました。  今の出口についてですが、これはやっぱり今は生涯学習が教育委員会にある限り、生涯学習は学びだ、こっちでは活動だという形になっているのではないかと思います。生涯学習というのは、今、どんどん境界がなくなりつつあると思うんです。ここが生涯学習だ、これが生涯学習だという定義はなかなかしにくい。実際、職業訓練もありますし、食育の教育もあるし、健康教育もある。あるいは消費者問題に対する教育だってあると思います。  要するに、これまでの教育行政の役割や分業にこだわっておれば、そのほうが時代についていけないのではないかと思っています。従来の社会教育の延長のようなやり方ではダメであると思っています。  私は、出口ということは、何も表彰しろとかということではなくて、市民が生涯学習で学んだ学びを地域活動としてどう活動につなげるかということだと思っています。例えば、いろいろなことを生涯学習において学ぶ。その学んだことを福祉政策において、あるいは保健分野においてどうそれを活動につなげていくか、要するに生涯学習と福祉政策の融合とかいうことがこれからのあり方ではないかと思います。生涯学習での学びを社会問題の解決、あるいは市の懸案事項の解決にどうやって結びつけるか、これが私は生涯学習の出口であってほしいと考えております。  そこで、資料の3枚目になりますが、そもそも生涯学習は教育委員会に必要かということであります。私は、いろんなことを考えた結果、資料3)にありますとおり、社会教育を含めた生涯学習全部を首長部局に持っていき、それを地域づくりや福祉、健康づくり、食育、おっぱい都市推進、自然敬愛推進、環境推進というものと一緒に生涯学習という枠でくくりながら活動に結びつけていくことが、一番これからの光市にとってふさわしいのではないかと考えます。  まず最初に、社会教育の本当にコアな部分である公民館をコミュニティセンターというものに変え、社会教育から公民館を開放してあげて、公民館の活動が即地域の問題解決につながるような体制をとるべきではないかと考えます。生涯学習を首長部局に持っていったらどうかという私の考えについてコメントを求めます。 ◯議長(中本 和行君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 済みません。公民館からコミセンへという具体的なものは少し置かせていただきまして、今、お示しのありました生涯学習を首長部局へというお話でございますが、これも既に十分御存じのとおり、平成20年4月1日に試行されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴いまして、スポーツと文化に対する所掌事務の弾力化は図られたところでございます。  そうしたことと今の生涯学習について、いわゆる教育委員会制度の意義は私も3つあると思うんですが、1つは政治的中立ということ、もう一つは安定性、継続性ということ、そして3つ目が以前議会でお示しいただいたレイマン、このレイマンとしての地域住民の意向の反映、この3点があると思うんですが、そういった視点から見ても、生涯学習というものを教育委員会に特化しなければいけないという考え方にはなかなか行き着かないと思っておりまして、このあたりにつきまして、今後、いろんな関係部局との意見交換等も行いながら頭を整理していきたいと思っております。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) 実は、私は教育委員会から生涯学習を首長部局にというのは副次的な効果があると思っています。  その副次的効果は何かというと、教育委員会が学校教育に特化されていくということであります。学校教育の問題は、昔と違って今いろんな問題が出てきている。その中で、非常勤である教育委員さんが学校教育も社会教育も、それから生涯学習もということになれば、私はそこまでのことを見るのは不可能であろうと。  そうではなくて、もし生涯学習が教育委員会から外れれば、学校教育を特化することになりますから、教育委員さんの負担が非常に軽減されるのではないかという考えを持っていますが、教育長のお考えはどうですか。 ◯議長(中本 和行君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 学校教育に特化するという、学校教育の視点から考えれば、大変力強い応援団の声と受け止めさせていただきたいと思いますが、先ほども少しお話をしましたが、教育委員会はいろんな分野を抱えております。したがって、政治的中立性ということだけではなくて、安定性、継続性、あるいは地域住民の意見の反映、そうした面からしっかりともう一度考えてみる必要はあると思っております。  それぞれ所掌事務、あるいは組織や機構等について、そうした視点で、これから施策の関連性や組織の連携性、そういう尺度も含めて関係部局と意見を交換していきたいと思っております。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) 私も問題点は相当あると思っています。  まず、問題点の1つは、先ほども申し上げましたけれども、そうは言っても教育としては中立的なところに立たなければいけないんだという中立的な問題。生涯学習という大きなくくりではそうかもわかりませんが、社会教育というコアな部分では、ある程度の中立性が確保されることが必要であろうというところがまず1点。  2点目は、今度は、そうしていくと、一方で求められている学校教育と社会教育のつながりといいますか、学校と地域のつながりが今度は希薄化していくのではないかというおそれが非常にあるということです。言うまでもなく、生涯学習の中には学校教育も入っているわけですから、学校教育だけちょっと外れるということになれば、連携性についてはどうなのかという疑義が生じるということであります。  3つ目は、単に首長部局に持っていっただけではダメであるということであります。市民の学びを社会問題の解決にまで結びつけるための枠組みというのが必要であろうと思います。  4つ目、これは各いろんな自治体の組織図を見るとおもしろいんですが、それぞれどういう切り口で生涯学習、文化、スポーツもそうなんですが、これらをどこの首長部局と結びつけて、どういう形で推進していくのが最もよいのかということがあると思うんです。  例えば、この間、新潟県三条市に、今さらと言われるかもしれませんが、米飯給食のことを視察に行ったわけです。ここが結構おもしろいのは、社会体育も含めたスポーツというのが健康増進課の下にある。健康増進課と結びついている。要するに、三条市は食育もその中に並んでいる、要するに、食育も含め市民の、あるいは子供の健康増進を主眼として、そのもとに元来教育委員会にあったスポーツというものをくっつけているというくくりでありました。  要するに、どういう結びつけ方をするかというのは、そのまちの哲学でもあると思うんです。そういういろんな問題点があると思うのですが、この問題点はもう明確でありますから、問題点をクリアする方法というのは、いろんな先例に基づけば、実はあるわけです。中立性をどう担保するか、あるいは学校教育との関係性をどうするかというのは、いろんなやり方があると思います。ぜひこれは前向きに教育委員会部局と首長部局が議論をされて、研究される課題であると思いますが、まず教育長からお考えをお願いします。 ◯議長(中本 和行君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 先ほどからお答えをしておりますように、しっかり勉強をさせていただきたいと思います。  ただ、議員が今お示しの中で、生涯学習について市民の学びを活動に結びつける、そして社会問題の解決に結ぶ、このあたりが非常にハードルの高い課題でもあると受け止めております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) 同じ質問ですが、一方の長であられます市川市長にお聞きします。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 今、加藤議員のお話を聞いておりました。これは私の個人的な思いですが、教育というものはやはり文化の伝達であろうと思っているわけであります。その文化を受けとった側がどのぐらい奉仕に結びつけられるかというのが問題解決の1つの糸口だろうと思っております。  もう一方で考えますと、学校教育というのは、やはりあれだけの私達の子供達を一箇所に集めて、様々なインストラクト──教え込む、あるいはエデュケート──自分の心の中にあるものを先生方によって出してもらう、そういう複合的なものをやっているわけであります。そこで、1つは、私はそれだけを切り取ってやるのがいいのか、もう一つは、やはりいろんなものと結びついてやるのがいいのかというのは、これはまた議論のあるところであります。  議員の言われるように、学校教育というのを切り取るというのは、確かに大きな効率的なといったら語弊があるかもしれませんが、そういうところと結びつくかもしれないと思っているわけです。  いずれにしましても、文化というのは、やはり私達がずっと祖先から受け継いできたもの(不易)と新しいもの(流行)というのをどういうふうに結びつけて、奉仕に結びつけるかというのを考えていけば、市長部局にあるのがいいのか、教育委員会が学校教育だけを切り取るのがいいのかという1つのヒントになるんじゃないかと思っているところであります。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) この項を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) それでは、2番目の光市の医療政策のあり方についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  医療法第30条には、地域の実情に応じた医療計画は都道府県が定めることとなっており、本県におきましても、県民のニーズに即した保健医療サービスを計画的に推進するため、第5次山口県保険医療計画が策定されているところでございます。  この計画では、かかりつけ医制度の普及啓発の推進、地域の病院における医療機能の整備や高度専門医療の整備充実、へき地医療の確保、医療従事者の養成確保といった総合的な医療提供体制の整備充実や救急医療体制の整備充実、医療の安全性の確保や医療サービスの向上、また、生活習慣病予防や介護予防、認知症予防等の保健医療対策の推進が掲げられております。  本市におきましても、県の保健医療計画を踏まえた様々な施策を展開しているところであり、救急医療体制につきましては、初期救急では光市休日診療所の運営、二次救急では両市立病院が救急告示病院としての役割を担うとともに、休日、夜間の対応として、周南医療圏域での病院群輪番制による対応、またへき地医療としては、牛島診療所の運営を行っておりますし、光総合病院がへき地医療拠点病院として、医師派遣など、へき地医療を支えているところでございます。  さらに、生活習慣病の改善により健康を増進し、疾病を予防する一次予防に重点を置き、すべての市民が健康で生き生きと生活できるよう、光市健康増進計画を策定し、市民の健康づくりに取り組んでおり、また高齢者にとっても自立した生活がいつまでも送れるよう、光市高齢者保健福祉計画及び第5期の介護保険事業計画を策定し、それぞれの目標に向けて、保健、福祉、医療などの関係機関とも連携をしながら各種事業を推進いたしているところでございます。  このように、地域医療の確保に向けましては、健康増進課を中心に、関係部署と連携を図りながら事業を展開している状況にございますが、議員御指摘のような公立病院を含めた本市の医療政策全般を担う部署につきましては、幅広い検討等が必要なことから、今後の大きな課題であると考えております。  いずれにいたしましても、本年4月に設置をいたしました地域包括ケア調査室におきまして、現在、地域包括ケアシステムの構築に向けて重要かつ緊急の課題である医療との連携について検討を進めており、地域医療とも密接に関係がありますことから、本市の医療政策のあり方につきましては、システムの構築にあわせ、総合的に検討をいたしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) 今のやりとりがありました。これは、光市の医療政策の目標はどこが立てるべきなのかと聞いて、福祉部が答えられたというのは、私は結構驚きは驚きなんです。なら、今までの病院の議論の中で福祉部はおられたかというと、そんなことはなかったと思うので、言われたとおり、福祉部分も含んだ総合的な政策立案のあり方としては、本当に私はここは課題だろうと思っています。  病院局とのやりとりでも非常に混乱があるのではないかと思っているわけです。どこまでが政治の段階で、どこから先が公営企業の問題であるのかという線引きすら定かでないというような状況になっているのではないかと思いまして、ちょっとそれぞれの役割を管理部長にお聞きしたいんですが、公営企業の病院として、まず開設者の役割は何をするポジションにあるのか、管理者とは一体何をするポジションにあるのか、管理部長というのは何をするポジションにあるのかというのをちょっと聞かせていただきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) ただいま開設者、管理者、管理部長の役割という御質問をいただきました。  端的に申し上げます。開設者は、2つの公立病院の設置者であり、公立病院が行うべき医療についての方針を決定し、病院に対する設置責任を有するものと考えます。管理者は、2つの公立病院の経営を開設者から委ねられ、病院経営全般に対しての責任を有するものと考えます。なお、地方公営企業の中に管理者の地位及び権限、担任する事務というものがうたわれております。管理部長は、病院局の事業運営に関し、管理者を補佐し、病院等事業の円滑な執行を推進するものであると考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) それぞれの役目はわかったわけです。  この議場のやりとりにしても、必ずしもそういうことになっているのかという不思議さがあるわけです。管理者以下、公立病院は地域医療はこうあるべきだ。その中で、公立病院はこうするべきだというものがあって、その運営、経営をやるということで間違いはないですが、これも含めた地域の全体としての医療のあり方を考えるという……。どうですか、我々議員が聞いたときに答える部署といいますか、それを考える部署というのが必要なんじゃないでしょうか。福祉部に中途半端にあるというものではなくて、きちんとこの問題にはここがやるんだということが必要なのではないかと思いますが、どうお考えですか。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 今、私はここに後期基本計画を持っておるわけでありますが、光市の市長部局のみならず、教育委員会、あるいは公営企業があるわけでありますが、こういうもののトータルは総合計画に則って事業を進めるものだと私は思います。  水道局にしても病院にしても、後期基本計画の「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」を目指して、例えば、政策の2で心と体と健康づくりの推進というところがあるわけですが、基本方針として、様々な現状、方針、政策展開の方向というものがあるわけですが、こういうものを私自身が病院局管理者にお願いするのが当然だろうと思っています。それを議員は、そういうところが足りないのではないか、どこが何をやっているかわからないのではないかという御指摘だと私は受け止めています。  確かにそういう部分があるわけでありまして、こういう部分におきましては、もう少しそういう体制も必要かと思うわけでありますが、基本的には、方向性というものは、やはり市長たる私が出して、それを教育委員会、独立行政委員会、各公営企業、あるいは様々なところで統括をしていくというのが筋だろうと思います。足りないところもあるかもしれませんが、その辺のところはまたいろんなところで考えなければならない問題の1つであろうと思っています。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) 市長がやられるというのは当然だと思うんです。  だけど、それはそう言われたら、市役所の政策は端から端まで全部市長がやられるというわけです。でも、実際のところはそんなわけにはいかないわけですから、どうなんですか。私は今の答弁にはちょっと首をかしげざるを得ないと思います。  要するに、今回、公立病院は透析の拡充をされました。けれども、その前段として、地域内に透析患者があふれている。これをどうするかという議論があって、市立病院にこれができるかという流れになるのか、あるいは、現状を公立病院が見られて、うちで透析をやれば患者も助かるし、ここによって収入が得られて我々の組織としてもハッピーだというものを持っているのかという政策的な流れにならないといけないと思うんですが、そこにおいて直接市長とやりとりというよりも、間にその辺を調整する部署が必要なんじゃないかと私は思うんだけれども、その辺はどうですか。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 言われることがようやくよくわかったわけですが、こういう小さいまちでそういう部署を1つ独立させるというのは、なかなか至難のわざなところがあるわけでして、これこそまさに政策調整ともちろん福祉保健部、それから私達が集まって様々なアドホック的な議論をやる、これが私は一番効率的だと今考えているところであります。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) わかりました。わかっていないけれどもわかりました。  もう一つ聞きたいことは、これから地域包括ケアシステムという構築ということが問題になるわけですが、もちろんこれは、今言われましたように、曲がりなりにも介護の部分については地域包括ケアセンターがありまして、人を中心にして保健、介護、あるいは権利擁護というものが円をつくっています。これを市長が言われる地域包括ケアシステムというものにするのであれば、この円の中にいかに医療の素材が入って、人を取り囲んでいるかということが重要になると思いますが、ちょっとその点で目指す形と問題点等々も含めて福祉保健部にお聞きしたいと思います。
    ◯議長(中本 和行君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) 地域包括ケアシステムについてのお尋ねでございましたので、お答えを申し上げたいと思います。  一般的に、地域包括ケアとは、高齢者等が可能な限り、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、介護、福祉、医療サービスや様々な生活支援サービスを継続的かつ包括的に提供できるサービスの仕組みであると思っております。  本市におきましては、これらの地域資源や特性を踏まえながら、将来的には自助、互助、共助、公助の役割分担とこれらの有機的な連動のもとに、介護や医療分野にとどまらず、地域との連携により、生活支援、住まい、予防など地域や行政が一体となって支援できる体制を整え、だれもが安心と安全に包まれて、生きがいや尊厳を持って生き生きとした生活が送れるシステムの構築を目指したいと思っております。  基本的には、総合計画等にもお示しいたしておりますように、介護保険制度に基づくケアマネジメントというものを基本としながら、本市の強みでございます2つの公立病院や地域の福祉ネットワーク等の活用を図りながら、本市にふさわしい地域包括システムの構築を目指したいと考えております。  まずは、確かに議員仰せのように、介護保険制度に基づく地域包括ケアシステムにつきましてはある程度整備がなされていると思っておりますが、今後はやはり介護と医療の連携というものが大きな課題と思っておりまして、今後は地元の医師会等の御理解をいただきながら、まずはそうした介護と医療の連携の構築に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) 今おっしゃられたように、地域包括ケアシステムの構築についても、全部が課題なんですけれども、大きな課題は医療分野との連携である、これをやる必要があるということになると思いますが、そうすると、今まで介護だけで取り囲んでいた中に、一次医療、二次医療、回復、リハ、療養といういろんな要素が周りについていかなければならないと思うんです。つくるに当たって、この医療部分、病院局はその一部、1ポイントだろうと思うんですが、要するに、これは調査室の中で医療担当というものがない中で本当にこれが可能であるのかどうなのか、病院局あるいは医師会との総合連携も必要かと思いますが、これについて調整するような役どころは必要ないのかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) 再度のお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。  確かに医師会、地域医療等の連携をどうするのか、まさしく医師会との関わりが大きな課題でございます。そうした中で、現在、地域包括ケア調査室がこのシステムの構築を目指しております。その中では、先ほども御答弁申し上げましたように、当然のことながら地域医療とのかかわりが非常に大きい部分がございますので、この構築の中でそういうものについては調整を進めていく必要があるのではないかと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) 医療政策というものは兼務でもいいんです。だれが市長の意を受けて調整するのかということを明確にしていただきたいということと同時に、公営企業の全適ですから、どこまでが政治のし得る範囲であって、ここから先は公営企業としてのあり方なんだということが、今、ごっちゃになっているのではないか。公立病院のやることを1から10まで政治がチェックしてするようなことであれば、私は全適にした意義すら失われるんじゃないかと思っています。  そういう面で、病院局の考えがあり、一方で政治として地域医療をどうするかということがあり、それらがお互い調整をしながら、いろんな面が進まなければならない。当然ながら、今後、病院の建て替えということも起こると思いますけれども、私はそこで議論がなされて、病院局は病院局のボトムアップの話が出てくる、そこでどうするかをやり合うという流れの中で建て替え議論が行われるべきではないかと思います。建て替え議論は別にして、それが地域医療のあり方ではないか、政策形成のあり方ではないかと思っていますが、もう一度。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 先ほどから申しておりますように、病院局と関係部署で今までも話し合ってきました。それで、今、加藤議員は、そういうものをつくれと言っていらっしゃるわけでありますが、確かにそれができれば一番いいわけでありますが、それは各病院局を中心にしながら私達に相談があれば相談に乗るという体制で今からもいきたいと思います。それともう一つ、地域包括ケアについては、まさに今担当次長が中心になって一生懸命に取り組んでいるところであります。いい結果が出ると思っております。できる限り、そういう部署を越えたもので議論を尽くしていきたいと思っています。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) 反論OKと言ったら、本当に反論をいただいたわけですが、ちょっと考え方は違うことは若干わかりました。この点についてはまたおいおい議論をさせていただきます。  この項を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) それでは御質問の3番、光市の政策立案のあり方の1点目、何故できない、実現しない政策から考えるのうち、英語スピーチコンテスト優秀者の海外派遣についてお答えいたします。  伊藤公カップ英語スピーチコンテストについては、英語に堪能であった伊藤博文公の功績にちなみ、英語による表現力やコミュニケーション能力の向上に寄与することを目的に、平成21年度の伊藤公没後100年記念事業を皮切りに、平成22年度から実施しているもので、昨年度は弁論の部14名、暗唱の部6名の中学生が市内外より参加いたしました。  英語スピーチコンテスト優秀者の海外派遣につきましては、昨年12月議会において市長が答弁いたしましたように、伊藤公がサンフランシスコにおいて、日本人初の英語によるスピーチを行ったと言われていることから、そうした伊藤公にゆかりのある場所で、5年ないしは10年の周年事業として実施を検討しているところでありまして、現時点では、新市発足10周年に当たる平成26年度の第5回大会が節目となることから、これを視野に入れて検討しております。  本事業の実施につきましては、生徒の安全確保やどういった場所、あるいは機会でスピーチするかといったことや、費用の面など整理すべき問題点が幾つかあり、またそれなりの成果が求められるものでありますので、入念な準備が必要であることを御理解いただきたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、3番目の光市の政策立案のあり方についての御質問のうち、観光協会の市庁舎からの移転についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  議員御指摘のとおり、本市を訪れる多くの観光客が土日祝日に集中している中で、現在、観光協会の事務局は市役所庁舎内にあるため、閉庁時には利用できず、観光客のニーズに十分にお応えができない状況にございます。  そこで、これまでの取り組みでありますが、平成22年度に観光協会と行政で観光協会ビジョン研究会を立ち上げまして、観光協会の今後の方向性について協議、検討を重ね、観光協会の移転及び観光案内所の設置の必要性について、共通の認識を持って具体的な検討を進めてまいりました。  ただいま、議員からはなぜ実現しないのか、どこに問題があるのかとのお尋ねをいただきました。簡潔に御説明いたしますと、具体的な移設先候補を選定し、取り組みを進めてまいりましたが、諸般の事情により実現に至っていないということであり、移設先の確保の問題や観光協会の財政的な理由もその1つであると考えております。  現在、次の候補地の検討を進めているわけでございますが、移設先の条件といたしましては、やはり多くの観光客が訪れるところ、そして観光協会の財政力で、維持管理が可能であるというこの2点に尽きると思います。  いずれにいたしましても、観光協会は、本市の観光振興と観光産業の活性化に向けた重要な役割を担う組織でありますことから、引き続き、推進体制の強化と観光協会の自立化などの問題解決を図りつつ、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) 今、2つの例を出しましたけれども、個別にどうなっているかというのを聞きたかったわけではなくて、結局、どこでとまってどうなっているのかということがなかなかわかりにくいのではないかと思うわけです。  いろんな政策は、各所管から上げて、それから政策に行って財政等のチェックが入り、それから市長のチェックが入るという順番だと思いますけれども、どこの時点でどうなったか、そして何が問題なのか。もしお金の問題ということであれば、お金の問題をクリアする方法を我々としても考えなくてはいけない。あるいは、組織の問題ならば、組織をどうするかということに論点が移らねばいけない。あるいは、理念や理屈が足らないのであれば、その理念、理屈をどうするかということを考えなければいけないと思うんです。  ところが、なぜそこで実現しない、何が問題だったのかということが明確にされないと、なかなか議論の積み上げということがならないのではないかと思うんです。私たちも何でできんの、何でやらん、なぜやらんのかといつも下の段階でとまった話になる。もしこれがお金の問題なんですよということが明確になれば、そうしたら、そのお金はこっちからこうやったらどうかとかいう提案もできるということではないかと思うわけです。  この項で、それにもちょっと絡むんですけれども、現在、光市においては、財政部局と政策統括部局というのが同じ政策企画部の中にあるわけです。本来、政策統括部局と財政部局というのは、基本的に対立関係にあるのではないかと私は思うわけです。今、消費税を値上げするという問題が、財務省主導で行われています。以前の事業仕分けでばんばんものを切っていったのも財務省主導で行われたと聞いています。要するに、財務省が主導で行うと、楽しい政策が出るわけはないと思うんです。同じ政策企画部の中に、自由な発想でまちのあるべき姿を構想する部局と財政状況を勘案して歳出にひたすらブレーキをかける部局が同時に並んでいる状況について、私は決してこれがいかんというわけではないんです。同時にやればいいところもある。スピーディーな決定が図れる、スムーズな決定が図れるということもあるけれども、一方で、歳入ベース見込みの将来像しか描けないという点もあると思います。  だから、私はどっちがどうではなくて、将来のこれからの光市の政策立案について、まちづくりについて、どっちのほうがよりふさわしいのかという観点で柔軟に組織改編をすべきであろうと思うわけですが、現状も含めて今のお考えを、部長でいいですか、お聞きしたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) 組織についての御質問ですので、私のほうからお答えをさせていただきます。  組織のあり方につきましては、その時代時代の背景、自治体が抱える課題、それぞれの部署間の業務のバランス、職員構成、こういった様々な要素を勘案して、機動的、フレキシブルに決定、対応すべきものだと考えております。決してこうでなければならないというものはないと思っております。  そこで、今、お尋ねの財政担当部署と政策調整部署が一元化されているわけでありますけれども、これにつきましては、議員御指摘のように、スピーディーな政策判断ができること、それから限られた財源を効果的に配分できるという面で大きな効果があると思っております。  現在、厳しい財政状況が続き、施策の選択と集中が求められている今日におきましては、こういった組織形態がベターであると現時点では考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) そちらの考えはわかりました。  私も、そういう考えもあるだろうけれどもどうかと思うのは、やっぱり政策というのは、ボトムアップがあってしかるべきだと思いますが、市役所の職員さんを見るに、何か余りにもこの財政マターが全部に行き届いていて、政策というのは、大体大ぶろしきから始まって、だんだん小さくなっていい政策になると思います。最初から小さい政策がだんだん大きくなるということは、まず絶対にあり得ないわけで、下の政策立案の段階では、大ぶろしき、こんなことができるかみたいなところから始めて、だんだん削られていくという政策立案であるべきだろうと思うんですが、なかなかそういう面で、現状の光市のいろんなものがどうなのかということを思います。  最後に、予算編成の透明化についてお聞きいたします。  御存じとは思いますが、各自治体で予算の編成段階の透明化ということに取り組んでおられます。要するに、先ほども申し上げましたように、所管の段階でこれだけのものが出てきた、次は財政においてこうなった、そして最後に市長においてこうなったということを透明化するべきではないかというイメージで私はおります。  要するに、先ほど言ったように、どこの段階でだれが決めたのか、あるいは全然政策として上がっていなかったものが、市長段階でぽんと上がることも私はいいと思うんです。ただし、ぽんと上がったのならぽんと上がりましたと、市長は政治的信条に従って説明しなければいけないと私は思うんです。  あるいは、政策的に上がってきて、財政も決まったものを、これはダメや、切るとやられたら、なぜこれを切ったのかということは説明しなければいけない、これは行政ではなくて政治家の役目ではないかと思うわけです。そういう意味で、財政、市長の段階で予算編成の過程を明らかにするのに意味があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) 予算編成に携わらさせていただいている立場からお答えをさせていただきます。  議員御案内のとおり、予算編成でございますが、毎年、おおむね9月から10月にかけまして予算編成方針というのを定めます。これは国の概算要求基準等々、また光市の現状を踏まえた上で策定をするわけでございますが、これについては、まず市長名で各部課長に対して通達を出します。その後、一定の期間を経まして、今度は予算要求基準を定めます。予算要求基準を示した上で予算要求作業に入っていくわけでございます。その後、御案内のとおり、各部局が政策を具現化し、予算編成要求として上げてくる。それを財政担当部長のほうでまずヒアリングをし、それぞれ副市長の査定、市長の査定を受けた後に、最終的には議会に予算案としてお示しさせていただいているわけでございます。  議員から今お話のございました予算編成過程での透明化についてでございますが、いろんなお考えがあろうかと存じます。我々も行政職員としてしっかり市域に根差した施策、政策を展開し、市民の方々が光市に住んでよかったと実感していただけるような施策展開をしていくわけでございます。その中で、職員からのボトムアップ、また議員等々からの一般質問やその他からの御要望等々を踏まえまして予算を組み立てていくわけでございます。  そうした中での透明化でございますが、内情を申し上げますと、当然のことながら、我々が要求ベースから査定をさせていただいた結果については、各所管課に対しましてその事由を付して報告はいたしております。その後、市長のほうで御判断をいただいて、最終的には議会にお諮りさせていただくということを先ほど申しておりますが、その中で、どういった形で、どういう方向で審議の内容をお示しをしていくのがいいのか、また11月から1月中旬、下旬までの非常に限られた時間で作業をしておりますことから、このあたりの透明化というのは、現時点では非常に大きな課題があるということを御理解いただければと思っています。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) 課題があるのはわかりました。  ただ、全国的にだんだんそういう流れになっていくだろうというのは思うところでありますので、それに向けて検討をお願いしたいと思います。  要するに、いろんなしがらみから脱却しますといろんな候補者が言うわけですが、私はしがらみがあってもいいと思っているんです。しがらみから脱却をという候補者も、なったら多分しがらみができるんです。要するに、しがらみはあるけれども、これはこういうしがらみで、私は政治家として政策的に判断しましたとをちゃんと伝えればいいと思うんです。  光市において、ツルの一声でぽんと決まることがあるかないかはわかりませんけれども、私はツルの一声で決まっても、政治家がやる限り別段問題はないと思っています。そのツルが結局だれであるか、だれが言ったのかというのはきちんと明確にすべきではなかろうか。もし、将来不都合があった場合は、そのツルは一定の責任をとるべきではなかろうか、それが政治家のあり方ではないかと思いますが、最後に市長に聞きます。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 市政において私が今までツルの一声ということをやったかどうかというのはわかりませんが、多分どこかでやっていると思います。私はやはりこの責任はすべて市長がとらなければならないと思っておりますし、部下の不祥事等があれば、やはりそれは明らかにしなければならないと思っているところであります。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) 済みません、話があっちに行ったりこっちに行ったりして、支離滅裂になった部分がありまして、また、今回はちょっとこっちの考えを一方的に言わせていただきましたので、何を言いよるのかみたいなところもあったかと思いますが、御勘弁いただきたいと思います。  以上で終わります。       ───────────・────・──────────── ◯議長(中本 和行君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、明日に議事を継続いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  大変お疲れさまでございました。                  午後4時34分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   中 本 和 行                     光市議会副議長  松 本 修 二                     光市議会議員   四 浦 順一郎                     光市議会議員   森 戸 芳 史                     光市議会議員   林   節 子...