光市議会 2012-03-23
2012.03.23 平成24年第１回定例会（第６日目） 本文
2012.03.23 ： 平成24年第１回定例会（第６日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（中本 和行君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
───────────・────・────────────
議事日程
◯議長（中本 和行君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
───────────・────・────────────
日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（中本 和行君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、笹井議員、大田議員、熊野議員、以上３名の方を指名いたします。
───────────・────・────────────
日程第２．議案第１号〜議案第１９号・議案第２１号〜議案第４８号
◯議長（中本 和行君） 次に、日程第２、議案第１号から議案第１９号及び議案第２１号から議案第４８号の４７件を一括議題といたします。
これらの事件につきましては、昨日までの休会中にそれぞれの
常任委員会において審査されておられますので、その概要と結果について、各
常任委員長より順次御報告をお願いいたします。
最初に、
市民福祉委員長よりお願いいたします。
加賀美市民福祉委員長。
◯１４番（加賀美 允彦君） おはようございます。休会中の去る３月５日、６日に全委員出席のもと
市民福祉委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告をいたします。
今回、
市民福祉委員会に付託されました議案は、全部で１２件でした。
最初に、
病院局所管分について御報告をいたします。
まず、議案第４５号、光市
病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、執行部からの説明の後、質疑・討論はなく、採決の結果、
全会一致で議案第４５号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４６号、光市
病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、執行部からの説明の後、委員から給与の減額についての質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、
全会一致で議案第４６号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第９号、平成２４年度光市
病院事業会計予算を議題とし、執行部からの説明の後、委員から多くの質疑がありましたので、主なものについて御報告いたします。
まず、
人工透析棟の増床並びに機器購入について、従来の１５床から５床増やして２０床にする計画となっているが、今回、５床病床を増やす根拠は何かと質したのに対し、水処理の機械の許容量が２０床までであり、５床増やすと
光総合病院は３クールやっているので、１５人くらい患者が増やせるとの考えで増床したと答弁。
さらに、
病院再編計画を検討している中で、透析関係の環境をよくしようということは理解できるが、事前に委員会で情報交換していただきたい。いろんな部分で病院の改善をする場合は、そのプロセスを大事にしていただくことも必要ではないか。特に、人工透析の場合は環境的な問題点も指摘されていた。病床を増やすだけでなく、患者によりよい環境の中で過ごしていただくことも含めた上で、その再編計画の
バランス等も加味しながら進めていくほうがよかったのではないかと質したのに対し、今年度、透析の患者さんが増えて、市外の病院に依存せざるを得ない状況があり、再編計画を検討中の段階であるが、取り急ぎ５床増やすことが市立病院としての役割ではないかと考え、住民のために早急に増床を計画したとの答弁。
次に、
光総合病院の
電子カルテについて、
大和総合病院との互換性は考えているかと質したのに対して、
電子カルテについては、国が多くの費用を投入して試みたが、問題は維持費がかかり過ぎ、互換性ができないという結論になった経過がある。
大和総合病院と機種も違うので、データのやりとりはできない。同じ環境にするにしても、莫大な費用がかかり、また個人情報の面からも検討すべきことが多く、現状では考えていないと答弁。また、６億５,０００万円を投資する
電子カルテについて、
一般競争入札する考えはないのかと質したのに対し、数社を選定して、内容を把握しながら公募型の
プロポーザルで行いたい。会計法上は随意契約となるが、現実には提案型の
競争入札方式だと答弁。
次に、
大和総合病院の
回復期リハビリ病棟は、当面、何人で対応するのかと質したのに対し、現在、準備を進めており、４月から開設を予定している。専任の医師が２名、それと
理学療法士が２名、
作業療法士が１名、看護師が１０名、看護助手が７名、計２０名で、５階病棟で運営していくようになると答弁。
質疑終結の後、討論において、今後の
光総合病院建て替え大規模修理を視野に入れて考えれば、主要な経費、委託料、
大型医療機器の買い入れに際しては、
プロポーザル型の随意契約や
見積もり入札ばかりではなく、
一般競争入札の導入が求められる。光、大和両総合病院は体制を整える取り組みをしていただきたいと強く要望するとの賛成討論がありました。
討論を終結し、採決の結果、
全会一致で議案第９号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１０号、平成２４年度光市
介護老人保健施設事業会計予算を議題とし、執行部からの説明の後、委員からインフルエンザと肺炎球菌の予防接種に関する質疑等がありましたが、討論はなく、採決の結果、
全会一致で議案第１０号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、
市民部所管分について報告いたします。
まず、議案第１７号、光市税条例の一部を改正する条例を議題とし、執行部からの説明の後、改正する条例についての確認がありましたが、質疑・討論はなく、採決の結果、
全会一致で議案第１７号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２４号、光市
公民館条例の一部を改正する条例を議題とし、執行部からの説明の後、公民館の所管についての質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、
全会一致で議案第２４号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４４号、光市
簡易水道給水条例の一部を改正する条例を議題とし、執行部からの説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、
全会一致で議案第４４号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１号、平成２４年度光市
一般会計予算のうち
市民部所管分を議題とし、執行部からの説明の後、委員から多くの質疑がありましたので、主なものを御報告いたします。
まず、
室積コミュニティセンターの基本設計の委託料について、これは今まで
総務文教委員会で議論してきており、基本設計の委託料だけ
市民部所管に予算計上されている。公民館の扱いだからここで出さざるを得ないと思うが、こういう出し方で本当にいいのかと質したのに対して、本来、こういう計画ものは、
基本構想部分はやはり幅広い観点から見ていく関係で、企画で基本的なものをまず考えていく。そして、具体的にどうするかということになってくると、それぞれの所管におろしていくというのが本来のあり方だと思うと答弁。
次に、
市民活動促進事業として、協働による市民活動を促進するため、ＮＰＯ等の
組織力向上に資する
中核的人材を育成する研修会が予算措置されているが、どういうものかと質したのに対して、
市民活動促進事業は、県の事業を光市が受託して行う事業で、
コーディネーター養成講座を開催し、
公共サービスをコーディネートできる能力を、支援団体の皆さんにつけてもらおうとするもので、平成２４年度に５回予定していると答弁。
次に、
地域づくり支援センターの体育室の使用料について、減免措置をやめるということだが、どういうことかと質したのに対して、
地域づくり支援センターでは、平成１９年１０月から使用料を定めていたが、従来の
勤労者総合福祉センターは、雇用保険の被保険者が無料であったことから、当分の間使用料を減免する暫定措置をとっていた。減免開始をして４年を経過したことや他の体育施設との整合性を図ることから、平成２４年度７月から使用料を徴収することにしたと答弁。
次に、市民部では、
ヒューマンエラーの発生する確率を限りなくゼロにするために、どのようなチェックをしているのかと質したのに対し、
担当者自身が何回かチェックするとともに、二重のチェックをかけるようにしている。例えば、窓口に来られた市民からの申請書は、リアルタイムでのチェックは市民の方を待たせるということもあるので、処理したものを１つのボックスに入れておき、後でもう一度チェックしている。ものによっては三度チェックというようなことがあると答弁がありました。
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、
全会一致で議案第１号のうち
市民部所管分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２号、平成２４年度光市
国民健康保険特別会計予算を議題とし、執行部からの説明の後、委員から、
国民健康保険被保険者証の個人証化について、どのようなものかと質したのに対して、被保険者１人につき１枚の保険証で、銀行のキャッシュカードと同程度の大きさで、本年１０月から実施すると答弁。
また、
特定健康診査にかかる新たな取り組みとして、平成２４年度から
血清クレアチニン検査を導入されるということであるが、その理由について質したのに対して、この検査は腎臓機能を検査するもので、高額な医療費が発生する人工透析を未然に防ぐことを目的に、病気の予防や医療費の抑制を図るということでこの検査を取り入れたと答弁がありました。
質疑終結の後、討論において、
国保加入者の過半数が
退職高齢者で
年金暮らしが多く、平均所得が非常に低い。しかし、国保が上がって高額の保険税を負担しなければならない。全国の約５３％の市町村が
赤字補てんのために、法定外の繰り入れをしている。ところが、光市は、
赤字補てんについては、過去一度も措置をとったことがないことなどを含めて、反対するとの意思表示がありました。
討論を終結し、採決の結果、賛成多数で議案第２号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７号、平成２４年度光市
後期高齢者医療特別会計予算を議題とし、執行部からの説明の後、委員から保険料についての質疑がありました。質疑終結の後、討論において、この
後期高齢者医療制度は、高齢者の
窓口負担増と長期入院の高齢者からの食費、居住費を取るなど、低所得の高齢者の暮らしを圧迫する大きな原因となっているので、反対するとの意思表示がありました。討論を終結し、採決の結果、賛成多数で議案第７号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、報告事項として、光市
交通安全計画（案）の報告がありました。
最後に、
福祉保健部所管分について御報告をいたします。
最初に、議案第３１号、光市
介護保険条例の一部を改正する条例を議題とし、執行部からの説明の後、数点の質疑がありました。質疑終結の後、討論において、
介護保険料を６２５円も引き上げることで、低所得者の高齢者などは非常に負担が増すので賛成できないとの反対討論がありましたが、一方で、介護保険は制度を利用して介護の負担を軽くしてくれる有意義なものだと理解している。値上げは制度を維持するためにはやむ得ないものと理解するとの賛成討論がありました。討論を終結し、採決の結果、賛成多数で議案第３１号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１号、平成２４年度光市
一般会計予算のうち
福祉保健部所管分を議題とし、執行部から説明の後、委員から多くの質疑がありましたので、主なものを御報告いたします。
まず、
子ども医療費の入院費の助成が高校生まで拡大するよう予算措置されているが、なぜこのタイミングで高校生まで拡大するのかと質したのに対して、
児童福祉法でいう１８歳までの児童の早急な制度の確立が必要であるということから、対象範囲の拡充を行ったと答弁。
さらに、所得制限は、従来どおり、市民税が１３万６,７００円ということでよいのか。この範囲に入る家族はどのくらいの割合かと質したのに対して、所得制限は、従来どおり１３万６,７００円。県と共同して実施している乳児医療の制度に準じた所得制限を継続して行うといった考えである。対象人員は５０名程度を見込んでいると答弁。
次に、
三島温泉健康交流施設は、平成２０年３月に温泉を活用した
健康づくりの場にしていくという方向性が定められたが、これからこの思いを
指定管理者にどう伝え、どのように進めていくのかと質したのに対して、
指定管理者の募集の際、応募者から独自で特徴的な取り組みの提案をいただくことにしており、こうした提案を含め、三島温泉の源泉を活用した市民福祉の向上と
健康づくりを進めていくと答弁。
次に、東部憩いの家の汐湯が使えなくなっているが、いつ、どういう故障で、その後どういう措置をとられたのかと質したのに対して、平成２２年１１月にボイラーが故障し、取り替え工事を行ったが、海水のくみ上げができないことから、翌年１月から白湯での入浴を再開した。この間、ポンプの確認やエアを取り除く呼び水、
配管状況等の確認、また満潮時に再度の取水を試みたが、くみ上げができず、現在に至っていると答弁。
さらに、市内の浄化槽の清掃業者は
高速ジェット式の洗浄機を持っており、それを使って配管の洗浄ができないのかと質したのに対して、
高速ジェット洗浄機を使うと、
塩ビパイプなので破裂するおそれがあるために、試みていないと答弁。
次に、民生委員の仕事が非常に負荷になっているということで、今まで改善を求めてきたが、今回の予算の中でどのように取り組んだかと質したのに対して、光市では、民生委員１人当たり、大体１７０世帯前後を受け持っている。特に
ひとり世帯、
寝たきり世帯の調査など、従来手書きで入力し、提出していただいていた書類について、重複する部分は、今回予算化している要
援護高齢者のシステムを導入することによって、負担軽減に寄与できると答弁がありました。
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、
全会一致で議案第１号のうち
福祉保健部所管分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第６号、平成２４年度光市
介護保険特別会計予算を議題とし、執行部からの説明の後、委員から
地域包括ケアシステム調査事業の具体的な進め方について質したのに対し、
システム構築に向けた第一段階として
地域包括ケア調査室を設置し、具体的な骨格について調査研究を進めるとともに、その
土壌づくりを進める必要があると答弁がありました。
質疑終結の後、討論において、
介護保険料を引き上げるということで、市民への負担が増となるので、原案に対して反対するとの意思表示がありました。討論を終結し、採決の結果、賛成多数で議案第６号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、報告事項として、光市
地域福祉計画・光市
地域福祉活動計画（第２期）（案）、光市
障害福祉計画（第３期）（案）、光市
高齢者保健福祉計画及び第５期
介護保険事業計画（案）についての報告がありました。
以上が
市民福祉委員会における
付託事件審査の概要と結果であります。
◯議長（中本 和行君） ただいまの報告に対し質疑がありましたら御発言を願います。四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） 議案第９号の平成２４年度光市
病院事業会計予算の審議について１つ質問します。
概要を報告しましたので、抜けたところも出るのが当たり前ではありますが、非常に大事な議論を行っておりますので、ここのところをお尋ねします。
平成２４年度に
電子カルテを導入するということで、６億５,０００万円を予算計上されておりましたが、これについて、報告のところでも全く触れていなかった、近隣のというか県内のこういう
電子カルテを導入したところの
一般競争入札、
プロポーザル方式、いろいろあるんでしょうが、そういうものに対する議論がどうであったか。なお、病院におけるこういう機器の導入は、高額なものは
電子カルテが初めてではありません。例えばＭＲＩとかＣＴに対する導入時はどのような経過を通ってきたか。このことについて議論があったと思います。その報告は大事なことですから、触れておいたほうがよいと思いますので報告をお願いします。
◯議長（中本 和行君）
加賀美市民福祉委員長。
◯１４番（加賀美 允彦君） 確かに、そういう議論はございました。特に、機器部分については
一般競争入札をしている部分もあると、そういったものもございました。これらについては、後ほど議事録を御参照していただきたいと思います。
◯議長（中本 和行君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
次に、
環境経済委員長よりお願いいたします。
森戸環境経済委員長。
◯１０番（森戸 芳史君） 休会中の去る３月７日、８日両日、
委員全員出席のもと
環境経済委員会を開催し、付託されました議案の審査を行いましたので、その概要と結果について御報告申し上げます。
まず、
水道局関係ですが、議案第４３号、光市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたしました。執行部の説明を了として質疑・討論はなく、採決の結果、
全会一致で議案第４３号光市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３号、平成２４年度光市
簡易水道特別会計予算を議題といたしました。執行部の説明の後、委員より、
牛島簡易水道の料金を上水道の料金に合わせたとのことだが、今まで議会で度々指摘されてきたが、なぜこの時期に決定したのかとの問いに、簡易水道は、岩屋、伊保木、上ケ原を順次上水道に統合し、牛島だけが残っており、この度遅ればせながら
政策的配慮ということで料金を統一したとの答弁。
その後、質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、
全会一致で議案第３号、平成２４年度光市
簡易水道特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第８号、平成２４年度光市
水道事業会計予算を議題といたしました。執行部の説明の後、委員より、束荷地区の
国庫補助事業の７事業について、対象戸数は８０戸弱で、
水道引き込みの確約をとっている軒数は幾らかとの問いに、
アンケート調査で２８.４％が給水希望となり、当初は４カ年の計画を３カ年に短縮したとの答弁。
８０戸の対象戸数に対し、給水が約３割で、残りの７割は引き込みをしないということだが、投資効果を高めるため、引き込みをどのようにお願いしているのかとの問いに、今水道を引くと、給水管を公道部分で引く掘削料やアスファルトの復旧料、誘導員の費用などが削減できるので、止水栓どめだけでも今引かれたほうが安く工事できるといった説明を行っているとの答弁。
熊毛地区への送水は、給水人口が１万４,８７０人、日量６,２００立方メートルで、光市の人口から見ると４分の１強に当たり、水道局にとっては非常に大きな収益になり、赤字解消も短期間でできる可能性がある。平成１９年度と平成２３年度に水道料金の値上げを行ったが、今後は水道料金の値下げは考えられないかとの問いに、現在、企業債が約６２億９,０００万円、年間利息は約１億３,４００万円ある状況である。また、
鋳鉄管部分の
老朽管更新に対し、補助は平成２５年度までであり、現在年５キロメートルの
老朽管更新を補助金がない中で行うためには、自己財源が必要である。企業債の償還と
老朽管更新に、熊毛への送水の収益を充てることで、今後長い目で見ると、全国でも有数の安い料金になると確信しているとの答弁。
その後、質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、
全会一致で議案第８号、平成２４年度光市
水道事業会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、
建設部関係の審査に入り、議案第１８号、光市
手数料条例の一部を改正する条例を議題といたしました。執行部の説明の後、委員より数点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、
全会一致で議案第１８号、光市
手数料条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３５号、公有地の拡大の推進に関する
法律施行令第３条第３項ただし書の規模を定める条例を議題といたしました。執行部の説明を了として質疑・討論はなく、採決の結果、
全会一致で議案第３５号、公有地の拡大の推進に関する
法律施行令第３条第３項ただし書の規模を定める条例は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３６号、光市
都市公園条例の一部を改正する条例を議題といたしました。執行部の説明の後、委員より
使用料減免の対象要件は何かとの問いに、市及び
教育委員会の主催する大会、事業、
市体育協会が主催する事業及び大会、
社会教育団体、
社会福祉団体が行事に利用する場合、
市内保育所、幼稚園、
市内小中学校、高校の行事利用、
市内スポーツ少年団、またこれに類する団体が定期練習で利用する場合、
公民館活動での利用、
身体障害者手帳等交付を受けている方が利用する場合は全額免除となっているとの答弁。
現在利用している団体に対し、料金徴収の説明は行ったかとの問いに、説明はしていないとの答弁。
その後、質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、
全会一致で議案第３６号、光市
都市公園条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４０号、光市
特別工業地区建築規制条例の一部を改正する条例を議題といたしました。執行部の説明を了として質疑・討論はなく、採決の結果、
全会一致で議案第４０号、光市
特別工業地区建築規制条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４１号、
光市営住宅条例の一部を改正する条例を議題といたしました。執行部の説明を了として質疑・討論はなく、採決の結果、
全会一致で議案第４１号、
光市営住宅条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４２号、光市
特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例を議題といたしました。執行部の説明の後、委員より数点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、
全会一致で議案第４２号、光市
特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１号、平成２４年度光市
一般会計予算建設部所管分を議題といたしました。執行部の詳細な説明の後、委員より、
道路施設補修工事２,３００万円について、工事契約の方法は一つひとつ個別の契約なのかとの問いに、現在、
道路維持係で市内４地区に分けて工期も４期に分けて、約１５０万円を目安に工事発注を行い、住民要望に対応している。今後は、機構改革で
道路河川課ということで、工事の発注方法について、透明性が確保できるよう検討したいとの答弁。
土砂災害ハザードマップについて、今後説明会の開催の予定はあるのかとの問いに、現在、
土砂災害警戒区域に関して市内で６７２カ所を指定しており、その区域に関係する自治会は２２０前後になると思われる。説明会の開催は考えていないが、マップをホームページで見ることができるようにすることと総務課の自主防災の説明会に同行する形は可能であるとの答弁。
駐車場事業の基本計画、
基本設計委託料に関して、将来の瀬戸風線の開通を見越して、光駅南口、北口の整備をどう進めていくのかという大きな視点での検討なのかとの問いに、光駅は、列車の乗降、バスやタクシーなどの交通の結節点でもあり、駅前広場として、現在の駐車場や駐輪場をどうするのか、駅自体の橋上化も含めて全体的に検討したいとの答弁。
冠山総合公園の子どもの森がオープンして１カ月になる。第１回光市議会報告会の中で、傾斜がきつく、高齢者にとって大変だという意見があった。また、公園の売店についても、地元名産品をもっと積極的に販売してほしいという要望もあった。オープンして１カ月、どのような分析をしているのかとの問いに、バリアフリーの点については、対応が難しいが、市民の声を反映できるよう努力したい。売店の件に関しては、レストランや売店関係者と一緒になって、よい方向にもっていきたいとの答弁。
瀬戸風線について、計画の用地取得の進捗状況は８５％ということだが、残りの１５％について、今の区画整理事業分は何％になるのかとの問いに、６％になるとの答弁。
では、残りの９％について、場所はどこになり、地権者は何名で、用地取得が進まない理由は何かとの問いに、場所は門蔵山で地権者は１名で、国道１８８号を拡幅したときに、当時の建設省が、買収時に若干問題があったということであり、その点について県が調査を依頼されているという報告が県から上がっている。しかしながら、門蔵山の地権者の方は、現在の区画整理にも御協力をいただいており、国道拡幅時の問題が解決できれば、新たな交渉になっていくと思われるとの答弁。
市営住宅の滞納について、２４月３０万円以上の滞納に対し、法的措置をとることになっているが、周南市では、６カ月２０万円以上で法的措置を行い、３カ月で保証人に通知が行われると聞いている。光市でも取り組めないかとの問いに、早い段階で法的措置が行えるよう、見直しを検討したいとの答弁。
宇部市、下関市、周南市では、市営住宅の
指定管理者制度を導入しており、光市でも同様の取り組みができるのかとの問いに、周南市は約４,０００戸の住宅があり、それを分割して指定管理を行うと聞いているが、本市では約１,２００戸ということで、戸数的に指定管理に向くのかどうか等、調査研究を行いたいとの答弁。
市営住宅の建て替えについて、単純にコスト計算をしてみると、１戸当たり約２,０００万円になっている。この価格は、一般的な戸建て住宅の建設額でもあり、マンションでも同様である。積算の甘さが感じられるがいかがかとの問いに、建て替えについては、概算での建設費であるが、今後はしっかり精査したいとの答弁。
その後、質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、
全会一致で議案第１号、平成２４年度光市
一般会計予算建設部所管分は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
その後、執行部より、光市都市計画マスタープラン（案）、光市緑の基本計画（案）、光市営住宅等長寿命化計画（案）の報告がありました。
続きまして、環境部関係の審査に入り、議案第３２号、光市廃棄物の減量、適正処理等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたしました。執行部の説明を了として質疑・討論はなく、採決の結果、
全会一致で議案第３２号、光市廃棄物の減量、適正処理等に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３７号、光市下水道条例の一部を改正する条例を議題といたしました。執行部の説明を了として質疑・討論はなく、採決の結果、
全会一致で議案第３７号、光市下水道条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３８号、光市公共下水道区域外流入受益者分担金に関する条例を議題といたしました。執行部の説明の後、委員より対象を２５軒とした基準は何かとの問いに、区域外流入可能な例として、市道に隣接する受益地は可能であり、その対象戸数が２５軒となる。また、市道に隣接する受益地の奥の土地については、現在作成するマニュアルでは認めていないとの答弁。その後、質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、
全会一致で議案第３８号、光市公共下水道区域外流入受益者分担金に関する条例は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３９号、周南東都市計画下水道事業受益者負担に関する条例を議題といたしました。執行部の説明を了として質疑・討論はなく、採決の結果、
全会一致で議案第３９号、周南東都市計画下水道事業受益者負担に関する条例は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第１号、平成２４年度光市
一般会計予算環境部所管分を議題といたしました。執行部の詳細な説明の後、委員より、浄化槽設置整備事業について、室積地区を２年間対象外とした理由は何かとの問いに、現在、室積地区を中心に未整備箇所の推進を行っており、室積は平成８年に事業認可区域としており、未整備地区の状況が把握できていないという事実もあり、２年かけて精査し、検討したいとの答弁。
対象の１０基分はどのあたりをお考えかとの問いに、例えば、水道局の向かい側の１、２軒のような状況を想定している。室積以外の地区で、実際にどの程度の要望があるかは把握できないところもあり、前期と後期に分けて５基という形で、要望が多ければ抽せん、募集期間を１カ月持ち、ホームページや広報で周知したいとの答弁。
合併浄化槽の対象要件は何かとの問いに、光市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の補助対象区域について、１、河川法に規定する河川区域であって、河川管理者の許可が得られない区域。２番目、私道の使用の承諾が得られない区域。３番目、低地等の地理的条件または他の事業との関連により、下水道の整備が困難な地区。４番目、下水道の整備が当面見込まれない区域。５番目、前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める区域である。下水道の整備が当面見込まれない区域の当面とは、おおむね７年といったところで考えているとの答弁。
交付要綱の４番について、これがあれば区域内すべてが対象になる。４番について精査する必要があるとの問いに、４の下水道が当面見込まれない区域というのは、投資効果が極端に低いというところを指し、投資効果が極端に低い区域という項目を入れさせていただくとの答弁。
室積地区は、長年下水道が遅れているという事実があり、室積地区は２年間で対象区域を明確に調査する中で、下水道がいいのか、合併浄化槽がいいのか、時間をかけて整理するという文言を要綱の中に入れ込んでほしいとの問いに、運用の基準の中ではっきりさせたいとの答弁。
東日本大震災の瓦れき処理について、市長は明確に方針を示すべきだと考えるがとの問いに、光市のゴミは一部事務組合での処理であり、受け入れる場合、地域や周辺住民の意見を聞かなければならないし、周南市、下松市の市長と話し合いも必要で、現在話し合いはしておらず、調査も行っていないとの答弁。
古紙回収について、１,０００万円程度の収入があるが、それを基金として積み立て、見える形にすることで、環境意識の啓発や市民との協力体制を強化できると考えるがとの問いに、売却額は一般財源化されており、何に使ったかは目に見えない部分がある。今後は財政課と協議したいとの答弁。
単独浄化槽の清掃料金について、市内には２業者あるが、県内調査の中で高いほうにあるのは、旧光地区の業者かそれとも大和地区の業者かとの問いに、旧光地区の業者であるとの答弁。
請願が議会で採択され、その重みをどう受け止めているのかとの問いに、採択されたものについて、十分に執行部として検討していかなければならないと思っているとの答弁。
その後、質疑を終結し、討論において、合併浄化槽の設置の補助に関し下水道認可区域内での設置を認めることについて、議会の意見を取り入れたことに対し大きく評価をしているが、設置に関して精査が足りず、市民の混乱を招く状況にあり、早急な改善を強く求めるという賛成討論がありました。討論を終結し、採決の結果、
全会一致で議案第１号、平成２４年度光市
一般会計予算環境部所管分は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４号、平成２４年度光市墓園特別会計予算を議題といたしました。執行部の説明を了として質疑・討論はなく、採決の結果、
全会一致で議案第４号、平成２４年度光市墓園特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５号、平成２４年度光市下水道事業特別会計予算を議題といたしました。執行部の説明の後、委員より数点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、
全会一致で議案第５号、平成２４年度光市下水道事業特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、経済部関係の審査に入り、議案第３３号、ひかりソフトパーク企業立地促進条例の一部を改正する条例を議題といたしました。執行部の説明の後、委員よりメガソーラーは設置可能かとの問いに、可能であるとの答弁。その後、質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、
全会一致で議案第３３号、ひかりソフトパーク企業立地促進条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３４号、光テクノキャンパス研修センター設置条例の一部を改正する条例を議題といたしました。執行部の説明の後、委員より数点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、
全会一致で議案第３４号、光テクノキャンパス研修センター設置条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４７号、あらたに生じた土地の確認及び町の区域の変更についてを議題といたしました。執行部の説明を了として質疑・討論はなく、採決の結果、
全会一致で議案第４７号、あらたに生じた土地の確認及び町の区域の変更については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１号、平成２４年度光市
一般会計予算経済部所管分を議題といたしました。執行部の詳細な説明の後、委員より、コミュニティバス事業について、複数地区から応募があった場合どうするのかとの問いに、２地区あれば月単位で貸与することも考えられるが、応募の状況を見て判断したいとの答弁。
岩田駅管理運営事業について、市でやるべき事業なのかとの問いに、岩田駅周辺整備計画の中であり方を検討したいとの答弁。
ニューフィッシャーに関し、研修期間を終えても収入は少なく、市営住宅の入居を認めるなど、何か光市として支援策は考えられないかとの問いに、あっせんは可能であるとの答弁。
海岸保全事業について、事業の進捗に震災の影響はあるのかとの問いに、平成２３年度の予算でも減額補正となったが、当初予算どおり、国に対し要求しているとの答弁。
その後、質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、
全会一致で議案第１号、平成２４年度光市
一般会計予算経済部所管分は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上が
環境経済委員会の審査の概要と結果でございます。
◯議長（中本 和行君） ただいまの報告に対し質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
最後に、総務文教委員長よりお願いいたします。木村信秀総務文教委員長。
◯８番（木村 信秀君） 休会中の去る３月９日、１２日の両日、全委員出席のもと
総務文教委員会を開催し、本会議から付託を受けた事件につきまして審査をいたしましたので、その概要と結果を審査の順に御報告申し上げます。
最初に
教育委員会関係分から申し上げます。
まず、議案第２１号、光市立学校設置条例の一部を改正する条例及び議案第２３号、光市立学校給食センター設置条例の一部を改正する条例については、それぞれ関連がありますので一括して議題といたしましたが、執行部からの説明を了として質疑・討論はなく、採決の結果、議案第２１号、光市立学校設置条例の一部を改正する条例及び議案第２３号、光市立学校給食センター設置条例の一部を改正する条例については、
全会一致でそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２２号、光市奨学金条例の一部を改正する条例を議題といたしましたが、執行部からの説明を了として質疑・討論はなく、採決の結果、議案第２２号、光市奨学金条例の一部を改正する条例については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２５号、光市図書館条例の一部を改正する条例を議題とし、執行部からの説明の後、数点の質疑がありましたが、主なものとして、開館日と開館時間が延長されることに対する人員の配置について、どのように対応されるのかと質したのに対して、現在、本館１１名、分室２名体制であるが、時間を延長することにより、２名の増員を考えているとの答弁。
また、経費的には昨年度に対しどれぐらい増加するのかと質したのに対して、臨時職員２名分の人件費と需用費等も含めた総額として、４８４万６,０００円の影響が出るとの答弁。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、議案第２５号、光市図書館条例の一部を改正する条例については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２６号、光市スポーツ館設置条例の一部を改正する条例、議案第２７号、光市勤労者体育センター条例の一部を改正する条例、議案第２８号、光市身体障害者体育施設条例の一部を改正する条例及び議案第２９号、光市立小学校及び中学校の施設の開放に関する条例の４件については、それぞれ関連がありますので一括して議題といたしました。
執行部からの説明の後、多くの質疑がありましたが、主なものとして、使用料の減免について、市長は特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、または免除することができるとあるが、どのような場合について適用できるのかと質したのに対して、市または
教育委員会、
市体育協会が主催する事業及び大会、そして
社会教育団体、
社会福祉団体、市内の保育所または幼稚園、市内の小中学校及び市内の高等学校の行事に利用する場合、市内のスポーツ少年団、
公民館活動で利用する場合、障害者が主に使う場合等を免除する。免除の対象となる要件については、公益性が高いと認められるもの、そしてスポーツ振興に寄与し、政策的な支援を要するものなどに限定されると考えているとの答弁。
また、
社会教育団体、
社会福祉団体との答弁であるが、どこまでが対象となるのか具体的に説明を求めたものに対し、細かい微調整は行うが、基本的には社会教育法、あるいは社会福祉法において規定される団体の定義が線引きになるとの答弁。
市民に周知徹底するということで、施行は７月１日であるが、どのように伝えるのかと質したのに対して、市の広報、ホームページを通して伝え、利用団体については会議等で説明し、理解と協力をお願いしたいとの答弁。
質疑終結後、討論において、スポーツのすそ野を広げるというものに逆行し、また減免の対象も決められていないような状況の中で、ただ、財政健全化の名のもとに使用料を徴収することには反対するとの反対討論、また、利用する人には責任と負担があってしかりであると考える。今回の改正は、教育施設だけではなく光市全体の施設を含めた改革であり、その金額も利用団体に過大な負担にはなっていないと考えることから賛成するとの賛成討論がありました。
討論終結後、採決の結果、議案第２６号、光市スポーツ館設置条例の一部を改正する条例、議案第２７号、光市勤労者体育センター条例の一部を改正する条例、議案第２８号、光市身体障害者体育施設条例の一部を改正する条例及び議案第２９号、光市立小学校及び中学校の施設の開放に関する条例の４件については、賛成多数により、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３０号、光市留守家庭児童教室条例の一部を改正する条例を議題とし、執行部からの説明の後、数点の質疑がありましたが、主なものとして、第５条中に「市長が特に認めるときは減額し」とあるが、どのようなときを指すのかと質したのに対して、生活保護家庭、市町村民税非課税世帯及び兄弟が同時入所している、いずれか１名について減額しているとの答弁。
質疑終結後、討論において、留守家庭児童教室は非常に喜ばれている制度であるのに、新たに利用者から延長保育料を徴収することは賛成できないとの反対討論がありましたが、採決の結果、議案第３０号、光市留守家庭児童教室条例の一部を改正する条例については、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１号、平成２４年度光市
一般会計予算のうち、
教育委員会所管分を議題とし、執行部から事業別ごとの説明、また関連がありますことから、学校給食施設基本設計（案）について、あわせて報告を受けた後、質疑を行いました。
多くの質疑がありましたが、主なものを申し上げます。
就学援助費については、一定所得以下の方が対象になっているが、具体的にどういう条件の方が対象であるのかと質したのに対して、経済的理由で就学に必要な費用の負担が困難な者が対象であるが、光市の場合、給与所得控除後の額から社会保険料を控除した額が生活保護基準の１.３倍未満の世帯の保護者に対して給付しているとの答弁。
学校給食センターの５億円の債務負担行為について、厨房機器の選定が実施設計をよりスムーズに行うことを目的にとの説明であったが、この中には製パン施設の基本設計に基づく機器整備があることから、この議案を認めたということはこの基本設計を認める判断をしたと解釈してよいかと質したのに対して、債務負担行為の中には、製パン室も入っている。この予算案を認めていただいたということは、製パン室も含めた全体事業を認めていただいたものと考えているとの答弁。
質疑終結後、原案に対し、債務負担行為のうち学校給食センター厨房機器整備事業の限度額５億円を削除する修正案が提出されましたので、修正案について提出者の説明を受けましたが、修正案に対する質疑はなく、討論において、学校給食センターを光市内１カ所に新設することには賛成するが、役所が建物にパン設備を導入して、そしてその人件費も負担することに関しては賛成できない。したがって、本修正案にあるように、製パン設備を含む学校給食センター厨房機器整備事業５億円の債務負担行為を削除する修正案に賛成するとの賛成討論。
続いて、学校給食を取り巻く環境が変化する中で、施設の老朽化、そして国の定める衛生管理基準の対応、食の安全、食育の充実など、新たな学校給食施設の整備は急務である。今後、実施設計の策定、土地造成工事、地質調査、また厨房機器の選定とそれぞれが関連しながら整備を進め、平成２６年９月から供用開始の予定とされている。ここで厨房機器整備が遅れることは、学校給食施設整備全体の遅れとなり、今後に多大な影響を及ぼしかねない。次世代を担う児童生徒の心と体の健全な発達の源となる安全・安心な学校給食を提供できる早急な施設整備を広く市民も望んでいることから、修正案に反対するとの反対討論。
また、原案に対しては、センター方式にすると１回に４,０００食というものをつくるわけであり、効率性や経済性が最優先されているが、一番いいのは、１センターよりも小分けにしたほうがいい。給食をつくる方々との絆もできるし、地産地消の関係もセンター方式よりは可能だという観点から、センター方式に反対するとの反対討論がありました。
討論終結後、まず、修正案について、採決の結果、修正案は賛成少数で否決すべきものと決しました。続いて、原案について、採決の結果、議案第１号、平成２４年度光市
一般会計予算のうち
教育委員会所管分は、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、第二次光市子どもの読書活動推進計画（案）について報告がありました。
続いて、政策企画部及び国体推進部関係分について申し上げます。
議案第１９号、光市未来創造基金条例を議題とし、執行部からの説明の後、数点の質疑がありましたが、主なものとして、未来創造基金は合併特例債を充てるということだが、合併時に計画してきたものにのみ適用できると考えていたが、この基金の計画は合併時からあったのかと質したのに対して、本市の新市建設計画策定時にはこの基金の計画はなかったが、その後の合併特例法の改正により基金の造成ができることとなったので、改めて合併後１０年を迎える前に基金を積み立てようと計画したものであるとの答弁。
基金の取り崩しはいつから始めるのかと質したのに対して、平成２７年度から取り崩しは可能だが、借りた額を返済した範囲でのみ取り崩しができる。現在、国会で合併特例債の活用期間の延長が審議されているので、その状況を見極めた上で、基金を取り崩していく計画であるとの答弁。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、議案第１９号、光市未来創造基金条例については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１号、平成２４年度光市
一般会計予算のうち、付託審査のない国体推進部所管分を除く政策企画部所管分を議題とし、執行部からの説明の後、多くの質疑がありましたが、主なものを申し上げます。
広報広聴管理事業の中で、デジタルアーカイブ事業は、写真の整理をし、データとして保管するということだが、市民も写真データ等を利用できるのかと質したのに対して、市のホームページにデータを掲載し、広く
ダウンロードを認めることで、本市のＰＲ、市民のサービスの向上を図りたいとの答弁。
公共施設マネジメントは、だれのための施設で何のための施設かを明確にするということだが、現状の公共施設の利用状況についてはどのように把握し、それを今後、公共施設マネジメント予算ではどのようにその部分を取り込むかと質したのに対して、現状の各公共施設については、それぞれ条例その他で設置目的が定められており、把握されるべきものである。しかし、実態がどうであるかについても把握していこうということであり、それぞれの所管が利用状況を把握しているが、市全体を一元的に把握していこうということを踏まえて、今後調査方法も含めて検討していきたいとの答弁。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、議案第１号、平成２４年度光市
一般会計予算のうち政策企画部所管分については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、（仮称）
室積コミュニティセンター整備基本構想（案）、岩田駅周辺地区整備基本方針（案）、光市財政健全化計画及び第二次光市行政改革大綱の改定（案）の４件について、報告がありました。
最後に、総務部及び消防担当部関係分について申し上げます。
まず、議案第１１号、光市部制条例の一部を改正する条例を議題とし、執行部からの説明の後、数点の質疑がありましたが、主なものとして、収納対策室は市の持つ債権を一括して把握すれば効率的と考えるが、今回の改正はどのように理解すればいいかと質したのに対して、現在、収納に関しては担当課長を置いているが、いずれ市の持っている債権を一元化することも視野に入れていきたい。特に市税、あるいは公租公課、使用料等を含めて滞納処分ということに関しては、法的にも技術的にも特化して専門集団であるべきだと考えているとの答弁。
地域包括ケア調査室とは、どのような組織編成になるのかと質したのに対して、福祉保健部に地域包括ケア調査担当次長を置き、次長が室長を兼務し、担当係長と嘱託職員１名の３名体制で当面取り組みたいとの答弁。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、議案第１１号、光市部制条例の一部を改正する条例については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１２号、光市支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例を議題といたしましたが、執行部からの説明を了として質疑・討論はなく、採決の結果、議案第１２号、光市支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１３号、光市行政手続条例の一部を改正する条例を議題といたしましたが、執行部からの説明を了として質疑・討論はなく、採決の結果、議案第１３号、光市行政手続条例の一部を改正する条例については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１４号、光市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、執行部からの説明の後、委員から数点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、議案第１４号、光市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１５号、光市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたしましたが、執行部からの説明を了として質疑・討論はなく、採決の結果、議案第１５号、光市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１６号、光市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、執行部からの説明の後、委員から数点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、議案第１６号、光市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４８号、山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更についてを議題としましたが、執行部からの説明を了として質疑・討論はなく、採決の結果、議案第４８号、山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第１号、平成２４年度光市
一般会計予算のうち総務部及び消防担当部所管分について、執行部からの説明の後、多くの質疑がありましたが、主なものを申し上げます。
周南市、下松市、光市、田布施町との消防広域化の協議を進めてきた中で、山口県市長会において、周南市長から現状報告があったようだが、これまでの協議の状況と現状を質したのに対して、周南地区の消防の広域化は、山口県市長会議で周南市、下松市、光市、田布施町の３市１町の枠組みで検討を継続することとされ、昨年４月から関係消防本部の担当者の会議を３回開催し、それに加え、消防長や市町の広域化担当課長等による広域化の検討会を２回開催した結果、現時点での推進は時期尚早との結論に至っている。これは昨年３月に発生した東日本大震災を教訓にし、当面は各首長の責任において現行の各行政区域における消防体制の充実強化を最優先に取り組むこととした。災害の多様化、大規模化、こういったものを踏まえ、住民の安心・安全の確保の観点から、関係消防本部の連携強化を進めるとともに、引き続き、中長期的な観点をもって広域化への研究、協議に努めることとなっているとの答弁。
防災行政無線の整備について、新しい機能や付加価値について質したのに対して、現在のアナログ式からデジタル式に移行するとすれば、監視カメラによる現場からの画像送信も可能になってくるし、耳が不自由な方に対しては、文字送信、文字によるデータ送信等も可能となる。ただし、どのような機能を付加するかは、優先順位を考え、実施設計あるいは基本計画の中で判断していきたいとの答弁。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、議案第１号、平成２４年度光市
一般会計予算のうち総務部及び消防担当部所管分については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上が本委員会における審査の概要と結果であります。
◯議長（中本 和行君） ただいまの報告に対し質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
以上で
常任委員長報告を終わります。
ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時12分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時25分再開
◯議長（中本 和行君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて討論に入ります。
議案第１号につきまして、討論の通告がありましたので御発言を願います。土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） おはようございます。議案第１号、平成２４年度光市
一般会計予算について、反対の立場で討論に参加をいたします。日本共産党の土橋啓義でございます。
まず最初に、原発問題について、所信表明には記述がありませんでしたので、若干申し上げておきたいと思います。
私は、原発の問題というのは、専門家の責任が非常に大きいと思います。国策としての原発推進と一体で東京大学に原子力工学科がつくられたように、切り離せない問題であります。もし学者や専門家の専門的判断によるお墨つきが得られなければ、決して原発を推進できなかったわけであります。そのためにいろいろな委員会や審議会をつくって、学者、専門家を集めて、お墨つきを得てきたわけであります。
住民から安全性や事故にかかわる訴訟が起きれば、国は専門家のお墨つきを盾に正当性を主張し、裁判官も国がそういう専門家のチェックを受けていることであればそれ以上の判断ができず、追認をしてきたわけであります。
学者・専門家は、国策推進にかかわることによって大きな研究費を得て、利益を享受し、原子力村の重要な一角を占めてきたわけであります。その責任は非常に重いものがあると思います。もちろん、ごく一部の人達は、専門家としてこれは危険だ、これを推進することは無責任極まりないという声を上げてきたわけでありますが、そもそも専門家であれば、国策がこうだといっても、そこに問題があれば、それを指摘し、批判することが本来の役割ではないかと私は思うわけであります。
１９６０年代につくられました原発の立地指針でありますけれども、原発は人口密集地帯から離れて、低人口地帯、非居住地域につくることが大前提になっています。それは重大事故や過酷事故が想定をされているからにほかなりません。都市と周辺地域にはつくらないことになっているわけであります。それは、大事故が起こったときに、人口密集のところであれば大変なことになるからであります。犠牲者の数が少なくなるように、人口過疎の地域につくってきたわけであります。
そうはいいましても、原発を過疎地に置くといっても、過酷事故が起きますと放射能被害というのは全県に広がる、あるいはほかの県にも被害を与えることになることは、皆さん方も御承知のとおりであります。ですから、原発については、地元という概念が果たして成り立つのかどうなのか。つまり、地元の自治体が誘致しているんだから、地元の自治体はなくなると困るんだからなどと言っても、被害は立地自治体だけが受けるものではありません。立地自治体より大きな被害を受ける自治体が隣やその隣に生まれることも、あのチェルノブイリのときのように、放射能の雲が飛んでいって、より遠くに生まれる可能性もあります。しかも、日本は全国に原子炉が５４基もあるわけですから、だれもが被害者になり得る問題であります。
原発は、事故が起こらなくても、処理できない核廃棄物を大量につくり出します。この核のゴミをどこに持っていくのか。どこにも持って行き場がない問題なんであります。だれもがこの問題から決して逃げることはできないということであります。
今、未曾有の被害をもたらしている東京電力福島第一原発の収束の見通しが立たず、原因究明もされていないにもかかわらず、原発利益共同体が原発の早期再稼動に向けた動きを強めております。市川市長は、上関原発建設計画についての私の一般質問には、明快なる答弁とはいきませんでしたけれども、これまで以上に踏み込んだ答弁をされました。この秋には市長選、市議選のダブル選挙であります。上関原発反対のさらなる明確なる表明を期待するものであります。
次に、平成２４年度予算は、条例改正も含め、住民負担の多い議会となりました。提案理由の多くは、光市財政健全化計画に基づく受益者負担適正化の観点から使用料を新たに徴収するというものであります。市民のほうは、この御時世で給料は上がらない。上がらないどころか削減をされる。年金生活者も年金が削減をされる。住みにくい世の中になったと嘆いておられる市民も多くいらっしゃいます。
特別会計でも、介護保険、後期高齢者医療保険も保険料の値上げが行われました。一般会計からの繰り入れは法定内にとどまっておりますので、このことにつきましても、一言申し上げておきたいと思います。
介護保険制度は、１９９７年に介護保険法が成立し、２０００年４月から施行されました。国は当初、家族介護を解決する、社会全体で介護を支える、そのために介護保険制度を導入するとうたっておりましたけれども、それにもかかわらず、親の介護のための介護離職、あるいは高齢の配偶者や子が高齢者を介護する、いわゆる老老介護などが常態化しています。
介護保険導入後の１０年で、介護心中は４００件を超えており、深刻な事態がますます広がっています。高齢者２,９００万人のうち、介護保険サービスを利用しているのは４１７万６,０００人であり、１４％に過ぎません。介護が必要と認定されながら、サービスを利用していない人は８３万人に上っています。多くの高齢者が、介護の必要性ではなく、重い利用料負担によって、幾ら払えるかで受けるサービスの内容を決めざるを得ない状況になっています。特養ホームに入所を申し込みながら待機している人は４２万人に上り、どこでも入所まで２〜３年待ちが当たり前になっております。保険あって介護なしの状況を根本的に変えて、だれもが使いやすい制度にすべきだと思います。
介護保険制度は、サービス量を増やせば保険料や利用料に連動するという基本的な矛盾を持った仕組みになっております。また、所得の低い、所得の少ない人ほど負担割合が高くなるという逆進性が強く、低所得者には非常に重い負担となっております。
日本共産党は、根本的には、光市が
介護保険料を定率制や多段階制度など、収入に応じてきめ細かく設定できるよう、介護保険法と関係省令の改正を求めるものであります。
次に、今議会で土地開発基金条例の一部を改正する条例が出てまいりました。基金保有地１件を入札により売却をしたというものでありますけれども、聞けば、ＮＴＴから１億円で購入した土地を、土地価格の下落により、今回半分の５,０００万円で売却をしたというあの１件であります。
土地の値段が半額になっているのに、なぜ我々の固定資産税は下がらないのかということであります。固定資産税は、御承知のように、３年に一度評価を行い、価格を決定いたします。固定資産税は安定的な基幹税でありますので、光市でも市税の約４割を占めている重要な財源となっております。固定資産税の評価額は、これまで公示価格の２〜３割とされていたのでありますけれども、国からの一片の通達で、評価額を公示価格の７割まで一気に引き上げたのであります。公的土地評価の一元化を実施したわけであります。
そのことによって、全国平均で３.０２倍、ひどいところでは２０倍まではね上がったところもあると聞いております。国民の大きな批判に対し、今度は負担水準制度を導入しましたけれども、その制度の仕組みそのものが、地価が下落しても固定資産税が引き上げられるようになっているんです。固定資産税の引き上げは、都市計画税の増税にも直結します。現行制度の枠組みでは、地価が下がっても税額が上がるという矛盾は解消されません。
私達は、これまでの取引価格方式を改めて、使用目的に応じて差を設ける収益還元方式にするよう求めるものであります。
次に、
指定管理者制度の活用についてであります。
公の施設の管理の担い手をＮＰＯや民間事業者等の多様な主体に拡大し、民間のノウハウを活用し、経費の削減を推進するということで、これまでいろいろな公の施設が指定管理の方向に進んでおります。全国の自治体での制度導入数は７万施設を超えるという調査結果も出ております。
御承知のように、２００３年６月に地方自治法が改正され、それまで財団法人や社会福祉法人等に限るとしていたものを民間営利会社を含む制度にさせることができるとしたのであります。総務省の調査によると、指定取り消しは全国で７００件近くに上っていることが報告されています。住民サービスを低下させたり、職員を減らすことで利益を生み出す民間営利会社の矛盾が噴き出しているとも言えます。
自治体の業務委託が競争入札によって行われ、受注金額がダンピングをされ、受注企業の労働者の月収が生活保護基準を下回る、まともに生活ができないという問題も起こっておりますので、光市においても具体的調査が必要であります。
このようなことは、建設工事等の入札でも同じような状況であります。安いことはすべてよしというものではないということであります。
指定管理者や入札業者に対し、労働法令の遵守を求めるとともに、
指定管理者や入札業者の選定に当たっても、労働法令の遵守や雇用や労働条件への適切な配慮がされるよう、強く要望しておきたいと思います。
次に、平成２４年度における行財政改革の取り組みとしての財政健全化計画についても指摘をしておきたいと思います。
この計画は平成２４年から平成２８年の５年間の計画でありますけれども、委員会でも私は申し上げましたけれども、例えば広告収入の向上についてであります。このようなことは、役所の才覚が試されるものであります。目標額が余りにも低いというふうに私は思います。市民の皆さんだけ負担はかけません、私たちも知恵を絞って頑張っているんだ。こういうところを見せていただきたいのであります。
次に、人件費の削減欄には、時間外勤務手当の縮減、住民サービスとバランスを保ちながら人件費を抑制するとあり、平成２４年度の目標額は２００万円であります。ということは、５年間の計画ですから１,０００万円を削減するというものであります。
ここでは、削減をすることを目標にしております。時間外手当の総額は、年度によって違いはあると思いますけれども、おおむね１億円程度であります。市長は、施政方針の中でも
一般会計予算の中でも、雇用問題を取り上げられ、それだけじゃありませんけれども、例のシルトロニック・ジャパン対策で御苦労されておられることは、私も承知をしております。
しかし、
一般会計予算の中身は、奨励金や助成金、貸付金や特例基金での雇用の安定、拡大に取り組むことが主眼となっております。私は、このような時期だからこそ、この際、発想の転換をすべきではないかと考えているわけであります。
時間外手当の１億円を活用して、雇用の創出を図る。私の計算では、多くて２０人、少なく見積もっても１０人程度は雇用できると思います。今現在、職員を削減することに注目が集まっているような雰囲気がありますが、市川市長の英断を期待するものであります。
次に、三島温泉について申し上げます。
このことにつきましては、建設に当たっては、建設費用の削減が前提になっていたと思うわけでありますけれども、結果的には、当初予算と大して変わりないぐらいの費用になっております。それでいてレストランもない、露天風呂もない極めて中途半端な施設になっております。なおかつ、指定管理料についても大幅に引き上げられるなど、到底納得できるものではないということを申し上げておきたいと思います。
最後に、給食センター方式について申し上げたいと思います。
全国的に見ると、学校給食の実施状況については、小学校の完全給食は９９％を超えておりますけれども、中学校は８１.６％となっており、運営方式は自治体ごとに違いはありますが、単独、共同調理場、直営、民間委託などが混在しているところもございます。
学校給食法、第１条で学校給食が児童及び生徒の健全な発達に資するものとし、第２条で日常生活における食事についての正しい理解を深め、望ましい習慣を養う、学校生活を豊かにする、食料の生産、流通及び消費について正しい理解に導くこととして、学校給食は教育の一環であるとの法的根拠が確立をされております。
歴史的に見ると、アメリカの余剰農産物処理法を受けまして、日本はアメリカの余剰小麦を受け入れて、パン食の普及を図りました。その後、輸入冷凍食品から基準値を大きく超える農薬が検出され、大問題になりました。また、中国のギョウザの食中毒、Ｏ−１５７で死者も出しました。学校給食での食中毒事件は発生原因の特定が非常に困難であり、この間、学校給食法の改正もありました。行政改革の中で学校給食に持ち込まれました、そんな中で、民間委託の偽造請負ということが問題になりました。
◯議長（中本 和行君） 申し合わせにより発言時間となりましたので、発言の中止を命じます。
ここで暫時休憩いたします。
午前11時47分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時48分再開
◯議長（中本 和行君） 会議を再開いたします。
次に、熊野議員。
◯５番（熊野 庄悟君） 皆さん、こんにちは。
それでは、議案第１号、平成２４年度光市
一般会計予算につきまして、賛成の立場から、こう志会、希望のたね、市民クラブ及び和光クラブを代表して、討論に参加させていただきます。
ここ数年の景気回復の動向は、昨年の東日本大震災での甚大な被害を受け、株価の下落や円高の進行などにより、景気判断が下方修正されるなど、引き続き厳しい状況が続いております。
本市におきましても、市税収入など、自主財源の減や東日本大震災の影響に伴う地方交付税や国庫補助金などの確保が難しく、例年にも増して堅実かつ切り詰めた財政運営をしてこられたと認識いたしております。
市長は、こうした財政環境の中で、１期目の集大成の予算編成に当たられたわけでありますが、平成２４年度を本市の未来を創造するための礎を築く重要な年、未来創造元年と位置づけ、後期基本計画に掲げた７つの未来創造プロジェクトなどの着実な実現に向けて、重点施策の積極的な展開を図られるとのことですので、その成果に大いに期待をするところであります。
本年度予算の全体像を見てみますと、まず、喫緊の課題である緊急離職者対策として、正規職員や臨時職員の雇用を積極的に取り組まれ、制度貸し付けの充実や利子補給など、市民生活の安全と安心を確保するために、迅速かつ多角的な方策をとられております。
また、東日本大震災を契機として、防災の考え方から被害を最小限にとどめる減災へシフトするなど、本年度を防災元年と位置づけられました。そして、災害時に市民の皆様に対し、迅速かつ的確な情報を発信するためのデジタル防災無線整備をはじめ、自主防災組織育成補助や災害避難時に支援などが必要な方への援護体制の強化など、自然災害から市民の生命と財産を守るための多くの施策を打ち出されました。
さらに、市長が特に思いを込められた養育支援が必要な家庭を手助けする養育支援事業や５歳児発達相談事業、特別な配慮を要する子供をサポートするための光っ子教育サポート事業の効果を上げるために、光っ子コーディネーターを配置する特別支援教育の充実に加え、本市独自の子育て支援策としての
子ども医療費助成事業を平成２４年度から高校３年生までに拡大するなど、現代社会のひずみ、つまり少子化、高齢化、核家族化などによる弊害として顕在化した問題に、やさしさをもって対応しようとする市長の懐の広さと思いやりの深さのたまものであると高く評価いたします。
また、市民の要望などに的確に対応された事業として、１、留守家庭児童教室の保育時間の午後７時までの延長、２、図書館開館時間の延長と祝日及び第３日曜日の開館、３、不燃物ゴミの収集のうち、容器包装用プラスチック類、いわゆる黄色いビニール袋の収集回数を月３回から４回に増やすこと、４、
牛島簡易水道料金の上水道料金の一本化による負担軽減、５、下水道認可区域内の接続困難地区への合併処理浄化槽設置費の助成、６、下水道認可区域外の隣接区域からの区域外流入の導入、７、
光総合病院に
人工透析棟の増設など、多くの事業に寄せられた市民要望などを公平公正の観点などから精査され、実現されたことは、まさに株式会社光市としての利潤を市民に配当するものであると高く評価しております。
さらに、今後の超高齢社会の中で、本市の地域医療と福祉、保健が連携を図ることにより、市民が住み慣れた環境の中で人間らしい生活を送るための方策として、地域の診療機関や２つの総合病院を核とした地域包括ケアシステムの構築は、ようやく動き出そうとしております。このシステムの構築には、多くの関係機関や関係者の御理解と御協力が必要であることは申すまでもないことで、いかに市民が安心できる体制になるかが重要な鍵となってくるものと考えております。
どうか、行政においては、多くの関係者の思いや要望を酌み取っていただき、議会、市民と行政が一体となって体制の整備が進められることを強く望みます。
このほか、合併特例債を活用した未来創造基金を設置し、その運用益を活用した合併後の地域住民の連帯の強化や地域振興に資する事業を実施することとされました。今後、この基金を計画的に積み立て、地域振興などに活用いただくとともに、将来の財政運営における財源調整などにも活用できることから、既存の事業に加え、次世代にやさしさをつなぐための事業の創設など、将来に夢と希望の持てる基金の有効活用をお願いしたいと思います。
また、この度光市財政健全化計画に基づく受益者負担適正化の観点として、各種公共施設の使用料の額を新たに定め、使用料をいただく提案がなされました。公平公正の考えも理解しますが、市民の健康増進の弊害にならない制度となるように、徴収した使用料は維持管理をはじめ、スポーツ振興に寄与できる有効的な財源活用を強く求めるところです。
平成２４年度予算は、先行き不透明な社会経済情勢が予測される中、財政状況は依然として厳しい状況にあるにもかかわらず、光市に生活し、住んでおられる市民の皆様の生活水準を維持し、やさしさと温もりを実感でき、そして次世代にやさしさのたすきを託すための礎となる予算を盛り込まれるとともに、バランスを重視した施策配分など、市民の各層からの要望や議会から提案した意見や提言も踏まえられた予算として、一定の評価をしているところです。
この度提案されております平成２４年度予算を確実に実行するためには、後期基本計画と整合を図った新たな財政健全化計画や行政改革実施計画などを着実に実行し、経常収支比率や実質公債費比率、市債残高、財政調整基金など、基金残高などの各種財政指標にも留意しつつ、これまで以上に堅実な行財政運営が求められています。
市川市長には、こうした状況を十分に認識された上で、財政健全化に向けた一層の取り組みを心がけていただくとともに、今年度を創造の年と位置づけられ、今後とも市民のための市政を念頭に、議会はもとより、多くの市民の皆さんとの対話を通じて、十分に議論を深めていただき、公平公正の観点から健全な行財政運営と市民福祉の向上に向けて、なお一層の努力をされんことを強く要望しまして、賛成の討論といたします。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 次に、笹井議員。
◯２番（笹井 琢君） 為光会を代表して、議案第１号、平成２４年度光市
一般会計予算に対し、賛成の立場から討論に参加いたします。
今回提案されている予算案は、市川市長となり４回目の予算編成であり、市川市政１期目の集大成の予算であります。市川市長は、就任されてからこの３年半の間、株式会社光市、パッション、ミッションとビジョン、組織イノベーション、やさしさのたすきなど、数々の言葉を発信されております。
我々為光会では、予算案審議に当たり、これらが単なるスローガンではなく、予算案に中身が盛り込まれているかどうか、市川カラーが具現化されているかどうか、厳しさをもって審議してまいりました。
まずは、本年を防災元年と位置づけた防災対策についてです。
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災とそれに伴う福島第一原発の爆発事故は、被災地から遠く離れたここ光市においても、防災対策や地域コミュニティについて、必要性を再認識する出来事でした。同報系防災行政無線の整備については、市民ニーズも高く、緊急の課題であります。また、自主防災組織の育成に関する補助金が新設されていますが、県内の組織率順位などにとらわれることなく、自治会単位で実効性のある組織化に努めていただきたいと考えます。
さらに、災害対策本部となる建物の安全性の確保に向け、ここ光市役所本庁舎の耐震１次診断が予算化されていることなど、防災対策について大いに評価したいと思います。また、津波からの避難計画については、国や県による瀬戸内海の津波被害想定が出てから作成するとのことですが、それを待たず、市民の安心に足る対応をとってほしいと思います。
後期基本計画にも示されている地域医療体制の充実は、最大の課題であります。本予算には地域包括ケアシステム調査研究費が計上され、また組織改編では福祉保健部の中に
地域包括ケア調査室の設置が予定されています。我々為光会では、光市における医療施策は、病院局ではなく市長部局で立案されるべきであるとの考えであり、その確実な一歩となると期待しております。
病院事業については、一般会計から７億３,０００万円が繰り出されているところですが、
光総合病院の
人工透析棟増築や
大和総合病院の回復期リハビリテーション病床の充実は進めていただきたいと考えます。
光総合病院の
電子カルテシステム導入については、２つの公立病院を一体的に運用するための一里塚としてほしいと期待します。
子ども入院時医療費助成が高校生まで拡充されることは、ありがたいことではありますが、今後は所得制限の撤廃についての検討も必要ではないかと考えます。
公立幼稚園や公立保育所について、少子高齢化が進む中において、将来を見据えた取り組みが必要です。今回作成された後期基本計画では、公立幼保再編の項目があるものの、平成２４年度予算には具体的な計上がありません。しっかりと進めていただくようお願いいたします。
学校給食センター建設事業について、土地造成の債務負担行為１億１,５００万円、厨房機器の整備の債務負担行為５億円が計上されております。我々為光会では、米飯給食の促進の観点から、パン製造設備は不要との考えで審議に臨みましたが、今後は、パン食も含めた給食について、子供の食習慣の形成や地産地消の推進などの観点から、よりよいものとなるよう進めていただきたいと考えます。
今回、新しく見直された財政健全化計画に関しては、今後の財政状況の展望が示されたもので、評価いたします。また、新しく創設される光市未来創造基金については、合併特例債を活用した財政の効率的な手法と理解します。今後とも健全な財政運営に努めていただくよう、よろしくお願いいたします。
新規漁業就業者定着支援事業、いわゆるニューフィッシャー支援については、国県の補助事業が縮小される中において、光市として制度を継続することは望ましいものです。市内大手事業所の閉鎖による離職者対策として、市役所職員、水道局職員の社会人採用がなされたことは評価いたします。また、緊急雇用対策事業の助成金について、市内関係団体や市内事業者と連携を図り、きめ細かい配慮と有効な活用をお願いいたします。
公共施設の適正配置と再編のための調査費用として、新しくマネジメント予算が計上されておりますが、この予算は大いに評価いたします。市内には多くの公共施設があります。建物が老朽化して危険な施設、建設時の根拠法令が廃止されている施設、近隣に類似の建物が建設されている施設、利用者ニーズが縮小している施設など、問題を含んでいる事例も数多く見受けられます。一方で、
三島温泉健康交流施設の建設が進み、室積地区では、新しいコミュニティセンターの基本構想が策定されました。市が管理するすべての施設について、施設の設置意義とその利用状況について実態を調査し、公共施設の統廃合などに取り組まれるよう期待いたします。
体育関係施設の使用料について今回改正されることとなりました。多くの市民へ負担に対する理解を求める内容であります。施行日の７月まで期間がありますので、混乱がないよう、市民への周知をよろしくお願いいたします。
総じて今回の予算をかんがみるに、やさしさだけでなく、厳しさも各所に見られる予算であり、一定の評価をいたします。今後も将来の財政状況を見据えながら、この度定められた後期基本計画をはじめとした各種計画を着実に実施していただくよう強く要望して、賛成討論といたします。
◯議長（中本 和行君） 次に、森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） それでは、議案第１号、平成２４年度光市
一般会計予算につきまして、賛成の立場から討論に参加をいたします。
この度の平成２４年度予算審議に当たりましては、国の背景にある、時を十分認識して、評価すべきものであると考えるものです。
今、日本は、深刻な危機の真っただ中にいます。世界に類を見ない速度で進む少子高齢化への対応をいかにすべきかで四苦八苦していたところに、昨年、３.１１東日本大震災、福島第一原子力発電所事故という未曾有の大災害に襲われ、日本は、少子高齢化社会への早急な手だてを打たなければならない現実に加え、世界的な経済危機も慢性化する中、さらなる研究課題として、現地の復興という別枠の力も求められることとなりました。
しかしながら、この復旧復興という言葉は、単に元に戻すという単純な問題ではなく、今後の日本の新たな再生、再建をどう踏み出していくのかという大きな課題を投げかけています。各自治体にあっても同様に、置かれた状況が変わりつつあるということを前提に、新たな再生への行政運営をスタートせねばなりません。
私は、そのスタートに当たり、まず平成２４年度の予算編成への取り組み姿勢に見る再生への要素について何点か評価し、賛成の意を表したいと思います。
まず、市長は平成２４年度施政方針の結びで１つの心構えを述べておられます。「いかなる苦難や試練に直面しても、視野を広げてものの見方を変えることにより、新しい着眼点や発想が生まれ、課題解決への新しい展望が開ける。そうしたプロセスこそが創造への第一歩である」と述べられ、市民への満足ややさしさを実感していただくための価値を創造していくことをまちづくりの視点、市役所の使命であると掲げられ、平成２４年度を未来創造元年と位置づけておられます。
この視点は、これまでの行政組織の、いわゆる決められたお役所仕事を正確にこなすという体質を一新する、株式会社光市としての再生であると高く評価したいと思います。財源が厳しいなら知恵を出そう、皆で対策を考えようとする、新しき時代への組織風土改革をぜひ期待したいと思います。
また、光市は、現在行革推進室を中心に、これまでも事務事業評価等に段階的に取り組んでこられましたが、この度の後期基本計画に対する評価体系との整合性をきちんと構築されたことも評価したいと思います。この５年間は、事務事業評価、政策評価と常に所管を越え、市全体が一元的にチーム光市として課題解決に向けて知恵を出し合える体制づくりがさらに進化することを期待いたします。
また、市長におかれましては、合併後の様々な政策課題に一定の方向づけを示し、昨年は１期４年間の集大成となる光市の将来あるべき姿を展望した後期基本計画の策定に総力を挙げて取り組まれました。計画期間は、平成２４年から平成２８年までの５年間です。特に、７つの未来創造プロジェクトについては、この５年間で最優先して取り組むものとされております。この７つこそ、まちのグランドデザインを描き出したものと言えますが、光市全体のグランドデザインを描き示し、その実現に向けた戦略を形にされたこの度の組織機構改革を評価したいと思います。
今後の財源確保戦略となる入札監理課、収納対策室の改革、高齢社会へ向けての再生戦略となる２つの公立病院の強みを活かして推進する
地域包括ケア調査室、また、時代の要請である防災危機管理課の設置など、後期基本計画を実現に向けて本気で動かしていこうとする意気込みが感じられる再建です。
また、あわせて、特にこの５年間は、財政運営上大変厳しい、見通しがきかない時期でもあります。平成２７年度以降の合併算定替えの終了による普通交付税の縮減、退職者の増加に伴う人件費の増加など、財政健全化計画によると、健全化への取り組みがなければ、平成２５年度以降は形式収支が赤字に転じ、５カ年間で総額では１６億９００万円の財源不足が予測をされており、健全化に取り組んでの歳入歳出を合わせた効果額は１７億６,４００万円、何としても、この健全化の財源は確保しなければなりません。
さらに、国の一括交付金等、まだ不透明な財源も多く、決して楽観視できない財政運営が予測されます。予期せぬ事態にも耐え得る光市にしていくためには、やはりしっかりとした財政基盤を考えていかなければなりません。この状況はいずこの自治体も同様でありますが、徹底した行財政改革と財政健全化の着実な推進をよろしくお願いしたいと思います。
光市の、この度の財政健全化計画のテーマは、「改革せよ、改革を迫られる前に」と掲げられています。市役所当局の意識改革は当然のことながら、もう１点、行政側が打つ視点として、市民意識の改革と市民協力の手だてをどう進めていくのかということだと思います。行政のプロとしての見識を市民にわかりやすく説明し、市民の協力をいかに得ていくかが問われております。
今後、市内１２会場での市民対話集会での発信は、大きなチャンスの場でもあろうかと思います。平成２４年度予算編成における各種事業の中には、市民の皆さんにも協力をいただくところはいただくとの多少大胆な減額や負担などの数字設定を図ったほうが、今後の厳しい財政状況と時代背景を認識するスタートとしてはよかったのではないかと思うところもございましたが、それは今後５年間での調整課題と言えます。
しかし、それ以上に、この度の予算編成に挑む姿勢、実際に計画を動かしていこうとする新しい施策と動きこそが最も重要であるとの視点から、大いに評価をしていきたいと思います。
７つの未来創造プロジェクトに示すまちづくりでは、今後の新しい光市のカラーが出せるものとして、健やかで確かな安心、地域包括ケア創造プロジェクト、里の厨と光の海から始まる活力ある第６次産業創造プロジェクト、またコンパクトシティによる快適空間創造プロジェクトなど、向い行く時代の流れにあって、市民の暮らしに大きく価値を創造できる事業として期待をいたします。
何もかもが成長過程にあった時代は、次の世代に託すということができましたが、今は、次の世代にツケを残すことはできません。つないでいけるもの、つないでいきたいものを大切に育て、市長の言われるやさしさのたすきを次代につなぐまちづくりを慎重かつ夢を持って進めてまいりたいと思います。
市川市長におかれましては、大変厳しい時代の舵取りを強いられることとなりますが、市川市政が示されたまちの再生、再建をかける後期基本計画並びに平成２４年度の
一般会計予算に対し、今こそ行政、議会、市民が１つになり、この難事を乗り越えていくべき出発のときであるとの再確認をいたしまして、私の賛成討論といたします。
◯議長（中本 和行君） 以上で討論を終結いたします。
これより議案第１号につきまして採決をいたします。
お諮りいたします。議案第１号につきましては、各
常任委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（中本 和行君） 起立多数と認めます。
よって、議案第１号は各
常任委員長報告のとおり可決されました。
ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。なお、再開は午後１時２０分を目途にいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
午後０時19分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時25分再開
◯議長（中本 和行君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、議案第２号につきまして、討論の通告がありましたので、御発言を願います。四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の四浦でございます。
議案第２号、平成２４年度光市
国民健康保険特別会計予算について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。
まず、光市の
国民健康保険加入者の置かれている実態、問題点を幾つか整理してみたいと思います。
その１つは、
国民健康保険税が繰り返し引き上げられ、払いたくても払えない市民が増えているということです。合併後で見ても、平成１７年度が１０.６１％の増、平成２０年度は２.４１％の減、平成２２年度が７.７６％の増となっており、平成２２年度と合併のありました平成１６年度の１人当たりの調定額を比較しますと、１８.８％も引き上げられています。
さらに県の資料によると、光市のモデルケースで給与収入年間３００万円、所得では１９２万円の４人世帯で、昨年の国保税は３２万９,０００円です。所得の１７％もの国保税を払い、１３年前に比べると１.５倍も負担増になっており、支払い能力をはるかに超えた負担に悲鳴が上がっています。
さらに、全国的な視野で見ても、加入者の平均所得の急激な低下があります。１９９１年の２７６万５,０００円から２００５年には１６８万７,０００円に、１００万円以上低下をしています。健康保険加入者の年間所得３７０万円と比べると半分以下です。平均受給月額５万円以下という国民年金生活者をはじめ、過半数を超えた高齢者や構造改革による派遣やパートなど、非正規労働者の増加が原因です。
本来、組合健保や協会けんぽに加入すべき人が、非正規労働者やフリーターなど低賃金の状態で国保に加入しています。これが１５年間、
国保加入者の急速な平均所得低下に拍車をかけています。
さて、２つ目に、他の健康保険と比べても過酷な負担を強いられており、不公平な扱いを受けているという実態を指摘したいと思います。
４人世帯で給与収入が１６６万５,９００円、こういう人の協会けんぽの保険料は８万７,３９６円ですが、国保税では１６万２００円で、約２倍も高いわけです。最も低い収入、所得の国保世帯が、最も高い保険税を負担しているという矛盾、不合理が浮き彫りになっています。このような実態から、
国保加入者は、収入・所得が急激に低下したにもかかわらず、逆に国保税は繰り返し引き上げられ、払いたくても払えない加入者が急増してきているのが実態です。
３つ目に、今、光市では、保険証の取り上げである資格証明書発行は１６８世帯になっていますが、こういった制裁措置では、収納率向上に結びついていないということが実態です。
以上、国保被保険者の置かれた過酷な実態、問題点を直視しながら、次に、抜本的改善について建設的な提案を行いたいと思います。
第１は、下がり続けてきた国庫負担率を上げることです。光市
国民健康保険特別会計に見る国・県負担率は、１０年前、平成１３年度の決算では、旧光市、旧大和町合計で３５.６％でありました。ところが、現在の国・県負担率は、平成２３年度の予算で２０.６％に落ち込んでいます。この間、国保会計は約４２億円から６２億円、約１.５倍になっているが、国・県負担率は４割も大幅に落ち込んでいます。国・県の負担率を元に戻すことは欠かせません。このことを強く国に求めていかなければなりません。
第２に、同時に国保会計の保険給付費、いわゆる医療費が上がってきて基金が底をついてきますと、自動的に国保税を引き上げ、繰り返し被保険者の負担を重くするという、これまでのあしき構造にメスを入れることが求められています。
国保新聞の報道では、国保会計への一般会計から法定外の繰り入れをしている、
赤字補てんを行っている全国の市町村は平成２１年度の速報値で５３.１％に達しています。法定外繰り入れは、被保険者１人当たり全国平均は９,９６７円、約１万円であります。平成２１年度のデータです。これは東京都が最も高く２万８,４５７円、低所得者が多い第４番目の沖縄県１万４,６１５円が目立っています。年度平均世帯数で割った１世帯当たりの全国平均は１万７,５５５円です。
ところが、光市では法定外繰り入れで
赤字補てんをするという施策を一度も実施したことがない。国保会計の赤字イコール国保税引き上げという、
国保加入者に冷たい措置を繰り返しています。これからは、全国的な教訓に学んで、弱い立場にある
国保加入者、世帯に負担を軽くする施策が不可欠です。
第３は、国保会計の保険給付費、医療費を抑制する施策に本気で取り組むことです。先発医薬品の特許期間が過ぎてから、厚生労働省の承認を受け発売されている低価格の医薬品であるジェネリック医薬品は、平成２１年度９月時点での全国平均使用状況は２０.２％である。国は、医薬品全体に占めるジェネリック医薬品の割合を平成２４年度までに３０％以上とすることを目標に掲げています。
日本ジェネリック医薬品学会のホームページによれば、一部負担割合が３割の人は、先発医薬品とジェネリック医薬品のそれぞれ代表的な薬を１年間使用したと仮定して、患者負担額を比較すると、糖尿病の場合で２万１,９００円が１万３,１４０円、マイナス８,７６０円、高血圧症の場合、８,７６０円が２,１９０円、実にマイナス６,５７０円になると言われております。ジェネリック医薬品が活用されることにより、患者負担の軽減が図られるとともに、医療保険者の医療費の抑制にもつながるものと考えております。
ところが、２つの光市立病院では、
光総合病院では８９品目で、全医薬品に占める割合が６.６％、
大和総合病院では１６３品目、１２.８％にとどまっており、ジェネリック医薬品採用が遅れています。したがって、２つの市立病院をはじめ、市内の医療機関でジェネリック医薬品の採用率が全国平均以上に、そして国の目標以上の採用を図り、患者市民負担の軽減とともに、国保会計の歳出を抑制し、もって国保税の引き下げを図ることが求められます。
最後に、２１日ですから一昨日になりますが、高知県安芸市議会で
国民健康保険料に関する議決の模様を紹介します。
ここでは、市長が１２月議会に続いて国保税の値上げ案を出しましたが、反対多数で再び否決をしております。国保が赤字になっているのは、市民の所得が下がっているから。赤字だからといってそのまま負担を市民にかぶせては大変だ、当面は一般会計からの繰り入れでしのぐべきだと日本共産党の議員が反対し、他の議員も同調しました。先に述べた法定外の繰り入れなどにも見られますように、こうした流れが全国的には強まっているところでございます。市長をはじめ執行部の皆さんと議会とが、新しい流れをつくっていくことを期待いたします。
以上、平成２４年度光市
国民健康保険特別会計予算について、３つの問題点を指摘するとともに、３つの建設的提言を述べまして討論といたします。
◯議長（中本 和行君） 以上で討論を終結いたします。
これより議案第２号につきまして採決をいたします。
お諮りいたします。議案第２号につきましては、
市民福祉委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（中本 和行君） 起立多数と認めます。
よって、議案第２号につきましては委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第６号、議案第７号及び議案第３１号の３件につきましては、いずれも関連があることから一括して討論の通告がありましたので、御発言を願います。四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） 引き続き四浦でございます。
議案第６号、平成２４年度光市
介護保険特別会計予算、議案第７号、平成２４年度光市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第３１号、光市
介護保険条例の一部を改正する条例については、関連する議案であり、一括して反対の討論を行います。
介護保険料は、基準額で新年度６２５円の増額となり、月額４,６７０円、年額で５万６,０４０円、夫婦で言いますと１１万円を超える保険料となりました。度重なる──３年に１度の改定でありますが、上がり続けているのが
介護保険料であります。
後期高齢者医療保険料は、光市そのもので決めるわけではありませんが、光市民、高齢者に大きな負担がかぶせられてきています。平成２２年度調定額に対して、平成２３年度は１,７０１円と減額になっていたのもつかの間、平成２４年度は、逆に６万９,５７５円の予算で、２,６８２円の増額となりました。
さて、
介護保険料、後期高齢者医療保険料のいずれも値上げの予算、条例になっています。デフレで物価が下がっているというのに、光市では公共料金だけが次々と値上がりしています。
国民健康保険税、上下水道料金、市県民税、もろもろの使用料と手数料の値上げ、並びに今回の議会にも諮られている有料化新設です。
公共料金は競争原理が働かず、独占価格が形成されています。だからこそ、市民の暮らしと福祉を第一に考えるなら、値上げを回避するためにあらゆる努力が求められます。安易な値上げは許されません。ましてや建設前から大赤字が想定されるハコ物建設に走るということが未だに続いていることは許されません。市民の願いと目線で予算配分を精査することが欠かせません。
さて、介護の現場では、特養ホームに入りたいのには入れない、低収入のために、受けたい介護の何分の１しか介護は受けられない。介護の必要からということだけではなくて、負担能力から逆算をして、介護を受ける逆立ち制度、社会保障のあるべき姿に背いた制度になっていると言わなければなりません。
また、
介護保険料、利用料の減免制度を確立してほしいなど、国民、市民の中に介護制度に対して、こうした切実な要求が渦巻いています。また、介護の人手不足は大きな社会問題になっており、最大の原因は、介護保険施行１２年の間に、介護報酬が２度も切り下げられたことにあります。政府は２０１０年度に介護報酬を３％引き上げましたが、全く不十分です。このような政府はもちろん、光市も高齢者や介護現場の職員の要望に近づける努力が欠けていると言わなければなりません。
また、２００８年４月からスタートした
後期高齢者医療制度は、国民から、なぜ高齢者だけ健保や国保から追い出すのか、これは差別であるといった批判が噴出しました。慢性疾患の治療の抑制、入院患者の追い出し、終末期医療の制限などをねらった別建て診療報酬による差別医療と世論の批判を浴びました。
それまで老人保健制度に加入をしていた６５歳から７４歳の障害者が、強制的に
後期高齢者医療制度に入れられ、加入を拒むと自治体の医療費助成まで受けられなくなる事態も各地で起こりました。現役世代の組合健保や協会けんぽが拠出する後期高齢者支援金は、従来の老人保健拠出金より増額をされ、そのために多くの健保で保険料値上げや組合解散など、労働者に犠牲が転嫁される事態が引き起こされました。このような問題だらけの
後期高齢者医療制度は廃止しかない、元に戻すべきであると強調したいと思います。
以上で反対討論を閉じます。
◯議長（中本 和行君） 以上で討論を終結いたします。
これより一括して採決をいたします。
お諮りいたします。議案第６号、議案第７号及び議案第３１号の３件につきましては、
市民福祉委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（中本 和行君） 起立多数と認めます。
よって、議案第６号、議案第７号及び議案第３１号の３件につきましては、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第２６号から議案第２９号及び議案第３６号の５件につきましては、いずれも関連があることから、一括して討論の通告がありましたので、御発言を願います。土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 共産党の土橋でございます。今度は間違いなく、時間内に終わります。
議案第２６号、光市スポーツ館設置条例の一部を改正する条例、議案第２７号、光市勤労者体育センター条例の一部を改正する条例、議案第２８号、光市身体障害者体育施設条例の一部を改正する条例、議案第２９号、光市立小学校及び中学校の施設の開放に関する条例、議案第３６号、光市
都市公園条例の一部を改正する条例につきましては、関連がございますので、あわせて反対の立場で討論に参加をいたします。
先ほども同僚議員からありましたけれども、市長のキャッチフレーズと言えば、いろいろありますけれども、まず最初に思い出すのは、対話、調和、人の輪であります。その他にも、だれのために、何のためにとか、市民こそ主権者というのが頭に浮かんでまいります。また、我々の組織は何のために存在するのか、我々の果たすべきことは何か、こういうのもございました。ほかにもいろいろ名言がございますけれども、そのぐらいにしておきたいと思うわけであります。
個人的な話で恐縮でありますが、私も議員に当選をしてから、いつも気につけているのは、議員はだれのための代弁者なのか、私はだれのための代弁者として議会で頑張っているのか。住民の批判には厳しいものがありますが、私は、少なくとも御用議員と呼ばれるような議員にはなりたくないなと自分でも思っております。そうであるから、議員としてのチェック機能は、どのような角度からどういう観点で行い、どういう結論を出すのかということを常に考えてやってまいりました。しかし、それでも不十分であることを反省しているところであります。
今回は、財政健全化計画に基づく受益者負担適正化の視点からという名目で、それぞれ使用料が取られるようになりました。その総額、締めて６１５万円であります。７月１日からの施行ということであります。
ここで私が申し上げたいことは、市長が常々使っておられるキャッチフレーズが本当に本物なら、条例を上程する前に、利用者の声を聞き、理解を得る努力をなぜされなかったのかということであります。使用料を問答無用で決めておいて、周知徹底をする期間が必要なので、７月１日からにする。これでは市長のキャッチフレーズにふさわしくない進め方ではなかろうかと私は思うわけであります。受益者負担の適正化というのならば、市民ばかりに負担をかぶせるのではなく、議員や職員も対象にすべきではないかと、こういう巷の声もあることは事実であります。
ことしは選挙の年でありますけれども、我々の関係でありますポスターやはがき、あるいは車の借り上げ等に市民の税金から２,１００万円も予算がついております。頼み込んで選挙に出てもらっているわけでもないのに、自分の選挙ぐらい自分の金でやれ、そういう声も私には聞こえてまいります。
また、職員も、市の税金を使って土地を借りて自分達の車を駐車している。市民が光駅前に駐車すれば、１日２００円払わなければならない。どう考えたっておかしい。市民に負担を強いる前にやらなければならないことがあるのではないか。こういう意見も聞いております。
以上を述べまして、反対討論とします。
◯議長（中本 和行君） 加藤議員。
◯１５番（加藤 正道君） それでは、議案第２６号、光市スポーツ館設置条例の一部を改正する条例、以下議案第２７号、議案第２８号、議案第２９号及び議案第３６号、光市
都市公園条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から、為光会を代表し、討論に参加いたします。
これら条例の改正及び制定の趣旨は、光市財政健全化計画に基づく受益者負担適正化の観点から、光市スポーツ館、光市勤労者体育センター、サン・アビリティーズ光、スポーツ公園の第１、第２球場やテニスコート及び
市内小中学校の体育施設の使用に際し、使用料を徴収しようとするものです。
それぞれの収入見込み額は、スポーツ館が約７０万円、勤労者体育センターが約４０万円、サン・アビリティーズ光が約５０万円、小中学校が約３６０万円、スポーツ公園が約９５万円となっており、合計で約６１５万円の歳入見込みがあるとされています。
ちなみに、これら施設がどれぐらい使用されるかを見てみると、平成２２年度決算で、スポーツ館は３万１,８５７人、勤労者体育センターが２万５,５０３人、サン・アビリティーズ光が３万５,７６１人、小中学校の体育館が９万７,４８８人、武道館が２万８,７７８人という状況です。スポーツ公園を除けば、合計で延べ約２２万人の使用があるという状況になります。
この使用人数と歳入見込み額に照らして大ざっぱに計算をしますと、スポーツ公園を除けば、今回の使用料創設による施設使用料は、１人１回当たり約２０円程度ということになります。年間の維持管理費である指定管理料との比較で言えば、例えば勤労者体育センターでは約１割弱、サン・アビリティーズ光では約８％弱の使用料徴収ということになります。それを考えれば、決して多くの負担を市民に強いるものではありません。また、施設を使用する受益者負担ということから考えても、この程度の負担を使用者に求めることは適当であると思うわけです。
この政策は、額の多寡は別にして、市民負担が増すことには違いありません。「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」という理念に反するではないかという理屈もわからないではない。しかしながら、その理屈には、決定的に欠けているものがあります。それは、過去、現在、未来という時間軸の思考です。
保守主義の祖とされるエドマンド・バークは、国家を家族に例え、過去、現在、未来、すなわち既に死んだ祖先、現在の我々、まだ生まれていない子孫、これら３代の国民による共同事業であると述べています。それは、地方自治体も同じことです。今を生きる者の都合ばかりを優先してはいけない。今を生きる者ばかりにやさしさをあふれさせてはいけないということです。まだ生まれ得ぬ将来の市民に向けて、児孫のために美田を残さなければなりません。国民の生活が第一という変なスローガン以来、どうも日本全国でおかしなことになっていると思います。このスローガンは、今を生きる者だけの都合を最優先にしていこうという、極めて単純な思想がその底辺にあります。だから、日本全国でばらまきが増える。あっちこっちで身勝手な要求が起こる。時間軸の思考を欠いた政策は極めて危険であり、国民道徳の退廃にもつながります。
今を生きる市民ばかりにやさしさをあふれさせる政策は、当然ながら、将来の市民にはやさしくありません。今を生きる市民にとって厳しくても、将来の市民にとってはやさしいという政策もあります。ここを勘違いしてはいけないと思うわけであります。私は、市長がやさしさを連呼する度にそう思うわけであります。
これらスポーツ施設は、確かに税金でつくられた市民のための施設であります。しかしながら、今使っている市民だけのものではありません。将来の市民のためのものでもあります。そのためには、維持管理を厳正に行い、次の世代によい状態で渡さねばなりません。それには当然ながら経費がかかります。それは、今後も税金でやるべきだと現在の市民は言うかもしれません。もちろん、基本的には税金でやるべき仕事です。けれども、今後の光市の人口形態や進行する少子高齢化に照らせば、それを負担すべき次の世代は今より大幅に少なく、負担は今より格段に多いのです。それを考えるならば、今施設を使用している現在の世代から維持管理の一部として使用料を薄く広く払っていただくことは、将来の市民にとってやさしい政策であると言えます。
ただし、２点ほど要望があります。
その１つ、これらの使用料は、本来、その施設の維持管理や施設の更新の費用に向かうことが正しいあり方と言えます。これらを歳入の一部として一般会計に一緒くたにするのではなく、スポーツ施設の維持管理や更新のために使うということが明確になる制度としていただきたい。お金に色をつけていただきたいということです。方法はいろいろあると思いますが、そのほうが、市民の意識も高まるし、使用料を払う市民も報われるのではないでしょうか。
もう一つ、できるだけ減免措置はとらないということです。青少年のスポーツ振興などの点から、様々な団体に対して減免措置をとられると聞いています。私は、減免措置は基本的に必要ないのではないかと考えます。公的機関の行事などに限定するべきだろうと考えます。変な裁量の余地は残すべきではない。でないと、うちはどうなのかというごちゃごちゃした話になるのではないかと危惧します。すべての使用者から薄く広く負担していただくということに徹する。これが公平公正であると思うわけであります。
今を生きる市民ばかりを優先することが決してやさしさあふれるということではありません。現在の市民皆で薄く広く負担をし、児孫のために美田を残そうではないですか。この観点からこの政策を評価するものであります。
以上をもちまして、賛成討論とさせていただきます。
◯議長（中本 和行君） 以上で討論を終結いたします。
これより一括して採決をいたします。
お諮りいたします。議案第２６号から議案第２９号及び議案第３６号の５件につきましては、各
常任委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（中本 和行君） 起立多数と認めます。
よって、議案第２６号から議案第２９号及び議案第３６号の５件につきましては、各
常任委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第３０号につきまして、討論の通告がありましたので、御発言を願います。土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 議案第３０号、光市留守家庭児童教室条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論に参加をいたします。
この制度は、母子家庭あるいは父子家庭、働くお母さんやお父さんからも大変喜ばれている制度であります。なぜなら、働いている間は子供の心配はしなくても済むからであります。今回は延長保育がされるということで、私は市の英断にエールを贈るものであります。執行部の説明によると、歳入見込み額は６５万円と聞いております。
ここで問題なのは、１回の延長保育が１００円ということであります。１回１００円ですので、１月２５回なら２,５００円の負担増になるわけであります。私は、こんなに喜ばれて感謝をされている制度に負担はかけるべきではないと考えるものであります。条例案を見てみますと、１月３,０００円の分については減免制度がありますけれども、延長保育料には減免なしとなっております。
問題は、非課税世帯であります。非課税で減免を受けている家庭の収入ということになりますと、４人家族の場合で、非課税の最高額として考えてみますと、収入は２０９万９,９９９円であります。１カ月に直しますと、平均で１７万４,０００円の収入の人が非課税世帯になるわけであります。
この収入から計算をしてみました。
国民健康保険税が１カ月１万７,３４１円であります。そして、国民年金が３万４０円であります。したがって、これを差し引くと、残りは１２万６,６１９円になるわけであります。生活保護では、４人家族で１６万１,０６０円である。１類、２類という単純な計算でありますけれども、そうなってくると、生活保護基準以下になるわけであります。
そんな中で、さっきも言いましたけれども、２５日２,５００円の負担は極めてきついものがあるんではないかと思うわけであります。先ほどのところでちょっと話は出ましたけれども、なぜここのところだけが非課税で行われるのであろうかと思って、残念でならないということを申し上げ、反対討論にかえます。
◯議長（中本 和行君） 以上で討論を終結いたします。
これより議案第３０号につきまして採決をいたします。
お諮りいたします。議案第３０号につきましては、総務文教委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（中本 和行君） 起立多数と認めます。
よって、議案第３０号につきましては委員長報告のとおり可決されました。
次に、これまでに議決されました議案第１号、議案第２号、議案第６号、議案第７号、議案第２６号から議案第３１号及び議案第３６号を除く３６件につきましては、討論の通告がありませんので、討論を終結し、これより一括して採決いたします。
お諮りいたします。議案第３号から議案第５号、議案第８号から議案第１９号、議案第２１号から議案第２５号、議案第３２号から議案第３５号及び議案第３７号から議案第４８号までの３６件につきましては、各
常任委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第３号から議案第５号、議案第８号から議案第１９号、議案第２１号から議案第２５号、議案第３２号から議案第３５号及び議案第３７号から議案第４８号までの３６件につきましては、各
常任委員長報告のとおり可決されました。
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日程第３．追加議案第５７号
◯議長（中本 和行君） 次に、日程第３、追加議案第５７号を議題といたします。
本件について、市長の説明を求めます。市川市長。
◯市長（市川 熙君） 議案第５７号は、平成２３年度光市一般会計補正予算（第７号）についてお諮りをするものであります。
第１条、繰越明許費の追加につきましては、第１表繰越明許費補正及び参考資料のとおり、学校給食センター建設事業に係る用地購入費など１９９万円を、翌年度に繰り越して執行しようとするものであります。
よろしく御審議の上、御議決賜りますようにお願いを申し上げます。
◯議長（中本 和行君） 説明は終わりました。ただいまの説明に対し、質疑がありましたら御発言を願います。土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 補正予算も今議会に出ました。なぜ今繰り越しなのかという説明をお願いしたい。
◯議長（中本 和行君） 近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） 上程時期の問題でございますが、本来でしたら本議会初日に上程することが望ましいことは承知しております。そのためには、２月上旬の段階で用地交渉の判断をする必要がございます。その時点では、年度内の完了についての判断ができなかったということで、最終日に上程させていただいた次第であります。
以上です。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 結論はそうだろうと思うんですね。ところが、繰り越しすることができるんだというような前提があるんじゃないですか。この話はきのうきょうの話じゃないわけであります。本当にやろうと思えば、補正予算のときにもう段階的にはやっとかなきゃならない問題だ。今後は事なかれ主義でやってほしくないということを申し添えておきたい。
◯議長（中本 和行君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
この議案については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） 御異議なしと認めます。
よって、この議案は委員会付託を省略いたすことに決しました。
この議案については、討論の通告はありませんので、討論を終結し、これより採決をいたします。
お諮りいたします。追加議案第５７号は、原案のとおり可決いたすことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） 御異議なしと認めます。
よって、追加議案第５７号は原案のとおり可決されました。
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閉 会
◯議長（中本 和行君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
これをもちまして、平成２４年第１回光市議会定例会を閉会いたします。
御協力ありがとうございました。大変お疲れさまでございました。
午後２時５分閉会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 中 本 和 行
光市議会議員 笹 井 琢
光市議会議員 大 田 敏 司
光市議会議員 熊 野 庄 悟...