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2012.02.28 平成24年第1回定例会(第4日目) 本文
2012.02.28 平成24年第1回定例会(第4日目) 名簿

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  1. 光市議会 2012-02-28
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    2012.02.28 : 平成24年第1回定例会(第4日目) 本文 ( 329 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(中本 和行君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中本 和行君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中本 和行君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、土橋議員、西村議員、森重定昌議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(中本 和行君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。林議員。 ◯11番(林  節子君) 皆様、おはようございます。こう志会の林節子でございます。  初めに、忘れてはならない昨年の3月11日、全世界を震撼させた悪夢のような東日本大震災の発生から、間もなく1年を迎えようとしております。  ここに、東日本大震災復興支援地図がございます。青森県から岩手、宮城、福島、茨城、そして千葉県と広範囲にわたって津波浸水範囲表示や災害対策本部、避難所等、様々なことが示されております。私は、今も震災の脅威がよみがえり、身が震える思いでございます。改めて、この震災において不幸にも犠牲になられた多くの方々に哀悼の意を表するとともに、愛する御家族や友人を奪われ、今も不自由な生活を強いられておられる被災者の方々に、一日も早い以前の生活が戻ってくることを祈っております。
     それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  1点目、新年度の予算編成について。  防災元年の取組みについてお伺いをいたします。  今回の震災は、私達に改めて自然の脅威を知らしめるとともに、想定をはるかに超える大規模な災害に対する防災対策のあり方について、様々な問題提起がされたと認識しております。  こうした中、国においては、中央防災会議専門調査会において東日本大震災を受けた地震、津波対策の検討を進めるとともに、山口県におきましても、昨年6月、防災の専門家や実務者で組織する大規模災害対策検討委員会を設置し、大規模災害の被災想定、救助・救急対策、被災者支援対策について調査研究を重ねられ、去る11月に報告書をまとめられたところでございます。  光市におかれましても、こうした国や県の動向を踏まえ、この1年間、今後の防災対策のあり方について様々な検証、検討がなされたことと思います。そこでお伺いいたします。  市長はことしに入り、様々な機会を通じて平成24年度は防災元年の年であると申されておりますが、東日本大震災を受け、今後の光市の防災のあり方、方向性についてどのようにお考えであるか、また新年度予算にどのように反映されているのかお尋ねをいたします。  次に、創エネと省エネの推進についてお尋ねいたします。  東日本大震災は、防災対策のみならず、私達の生活とそれを支えるエネルギーについて考えさせられるきっかけともなりました。福島第一原子力発電所が被災したことにより、全国の原子力発電所の運転にまで影響が及び、大規模な節電が必要となったわけでございます。当時は産業界のみならず、一般家庭の方々も日常生活の中で真剣に節電に取り組まれている様子は、強い印象として私の記憶に残っております。幸いにも、光市ではそのような事態になりませんでしたが、いかに私達の生活が電気をはじめとしたエネルギーに支えられているかと実感させられました。  こうした中、現在、国民の間では、クリーンかつ地球温暖化防止に有効なエネルギーとして、これまでにはなく自然エネルギーが注目を集めております。光市におきましては、日照時間が全国トップクラスという地域特性を活かした地球温暖化防止の施策として、平成21年度より住宅用太陽光発電システムの普及に積極的に取り組んでおられ、高い評価をするものでございます。今後さらに、自然エネルギー利用の比重が高まることが予想される中、住宅用太陽光発電システム設置に対する助成について、平成24年度以降、どう取り組まれるのかお伺いいたします。  また、今後、私達の生活がよりエネルギーを必要としない暮らし、より環境にやさしい暮らしに転換が求められることは間違いありません。しかし、省エネに取り組みつつ快適な生活を送るには、生活の核となる住宅の省エネ対策が必要となります。私事で恐縮ですが、先日、自宅の照明を替えようとお店に行きまして、いい機会でありますのでLED照明にと思い、値段を見てびっくりいたしました。これではなかなか購入に踏み切れません。現在、様々な省エネ製品を目にいたしますが、設置すれば効果があると理解はしていても、価格の問題もあり、なかなか購入に踏み切れないでいらっしゃる方も多いのではないでしょうか。  一人ひとりでできる省エネ効果は小さくても、みんなで取り組めば大きな効果となってあらわれます。そこで、本市において、省エネ製品の普及促進に対する補助を行う予定とされておられますが、どのようなものか事業概要をお聞かせいただきたいと思います。  次に2点目、周南市熊毛地域への給水についてお尋ねをいたします。  市長は公平公正、地域の隅々までやさしさをといった考え方を御自身の政治のモットーとされ、様々な施策に取り組まれておられます。その中でも、新年度から、かねてからの懸案事項であります牛島地区の水道料金の格差が解消され、上水道の料金と均衡が図られる見込みとなったということが成果の1つに上げられると思います。これまでの議会で、水道料金の格差解消を要望してまいった者の1人として、高い評価をしたいと思っております。  さて、周南市熊毛地域への給水についてでございます。  本件について、昨年9月議会におきまして、私がお尋ねしたところ、市長は生活基盤となる水道の確保に苦慮しておられる熊毛地域の住民の皆様に本市の水道をお届けできることがあれば、その努力は惜しまない、また、光市という地域の枠組みにとらわれないと御答弁いただきました。隅々までのやさしさという理念に感銘いたしました。私自身の考え方といたしましても、光市が最も誇れる優位性の1つであります光市の水道水をお隣の熊毛地域にお住まいの方々にお届けするといった計画には、大いに賛成するところであります。  この件について2点お尋ねいたします。  1点目、光市と周南市のメリットですが、この計画実施の合意に至るまでには、光市と周南市、双方にメリットが得られることが前提であると、以前御答弁いただきました。それでは、現時点で見出した両市のメリットはどのようなものでしょうか。  2点目、本計画の全体像についてお尋ねをいたします。  熊毛地域に給水するには、光市の林浄水場を利用することになろうと思いますが、この林浄水場をどのような形態で活用される御予定でしょうか。また、熊毛地域への地区への給水はいつ頃からで、どの程度の水量を給水されるのでしょうか。お尋ねいたします。  3点目の、学校給食施設整備について。  1点目、目指すべき給食についてお伺いいたします。  新たな学校給食施設の整備については、施設整備の方向性やアレルギー、食育、整備のスケジュール等について先進的な取り組みを行っている施設の事例などを紹介しながら、過去3回取り上げさせていただいております。また、現在の学校給食センターの調理設備を見せていただき、給食の試食もさせていただきました。そんな中、給食センターの栄養士さんとお話しする機会があり、子供達に食育を教え、将来実践する能力を身につけるには、経験と知識の両方が大切であるとおっしゃっていました。  私も、給食や家庭で多くの食材をいろんな調理法でいただくことで、経験し、味覚の幅が広がることが期待でき、知識という面では、栄養面や地域の産物を学び、食を選ぶ能力が身についていくのだと思います。食育は、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけられているように、子供達が豊かな人間性を育み、生きる力を身につけるために、大いに推進しなければならないことは言うまでもございません。それゆえに、学校給食は、重要なところであり、それに合わせた施設整備が必要ではないでしょうか。大きな関心と期待を持っているところでございます。単に調理機器を備えた施設を建設するだけでなく、子供達の食育の推進に大いに寄与する施設にしていただきたいと、以前より申し上げているところでございます。  そこでお伺いいたします。  施設に備えつける調理機器などは、今年度の基本計画によって決定されるものだと理解しております。今年度も残り1カ月余りとなった今、基本設計案はほぼでき上がっていると推察いたしますが、どのような調理機器をどのような目的を持って備えつけるのか、また子供達にどのような給食を提供していこうとお考えか、食育の視点も踏まえてお示しください。  次に、製パン設備についてお伺いをいたします。  製パン設備については、導入の必要性や効果について、何名かの同僚議員が質問されております。その際の執行部の答弁により、製パン設備の導入について一定の理解をしたところでございますが、一方で、全国的にも例のない設備に多額の費用をかけて導入する必要があるのかという疑問もあります。コストについて、概算ではあるが、製パン設備だけで7,500万円程度を想定しているとのことでございますが、これほどの多額の費用を要するものですから、費用に見合うだけの効果を見出さなければならないと思います。基本設計の策定が最終段階になっている今、整備することにより、どのような効果をお考えなのかお示しください。また、イニシャルコストやランニングコストなどの費用面もお示しいただきたいと思います。  壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) おはようございます。それでは、1番目の御質問、新年度の予算編成についてのうち、1点目、防災元年の取り組みについてお答え申し上げます。  議員仰せのとおり、東日本大震災は、大規模災害に対する我が国の防災対策のあり方について様々な問題提起を行い、様々な教訓を残しました。先行議員にも申し上げましたように、東日本大震災後、国は中央防災会議に専門調査会を設置し、今後の津波防災対策の基本的な考え方について、最大クラスの津波に対しては、被害の最小化を主眼とする減災の考え方に基づき、海岸保全施設等のハード対策とハザードマップ整備などの避難を中心とするソフト対策を組み合わせて実施することが必要であるとの方向性を示したところであります。  本市におきましても、これまで幾度となく台風による高潮や集中豪雨等による災害に見舞われ、その都度防災対策の見直しを行ってきたところでありますが、今後はさらに地震、津波等大規模災害に対する防災対策を推進することが求められており、とりわけ、近い将来発生が懸念される南海トラフの海溝型巨大地震に対する防災対策は、喫緊の課題であると認識しております。  そこで、今後の防災対策のあり方、方向性についてのお尋ねでありますが、市長が施政方針の中で申しましたように、大自然の猛威の前では、人間は余りにも無力であり、まずは防災から減災へと災害に対する発想を転換する必要があると考えます。このためには、日頃からの備えや訓練が重要であり、行政の取り組みはもちろんのこと、自助・共助・公助の連携とそれぞれの役割を明確にした具体的なシステムづくりが不可欠であると考えます。  こうした視点から、新年度予算においては、自助の基本となる迅速な避難を実現するため、市民の皆さんに正確な情報を迅速にお伝えするデジタル防災行政無線の整備に着手することとし、事業推進のための基本設計と実施設計に関する予算を計上させていただいたところであります。  一方、共助の仕組みづくりでありますが、共助の主体はやはり地域コミュニティを核とした自主防災組織であると考えます。大規模な災害が発生した場合は、市や消防などの公的機関の対応能力には限界があるため、このような状況においては、地域住民同士が協力し、地域ぐるみで防災活動に取り組むことで被害を最小限に抑えることが重要であり、また平成21年度から取り組んでおります災害時要援護者支援事業を推進する上でも、地域の実働部隊となる自主防災組織の支援活動が必要不可欠と考えます。  こうしたことから、新年度新たに自主防災組織育成補助制度を創設することとしており、本制度を有効に活用していただき、自主防災組織が効果的に活動できる環境の整備に努めたいと考えております。  申すまでもなく、災害はいつ発生するかわかりません。引き続き、職員参集訓練や地域と連携した総合防災訓練の実施など、様々な災害を想定した日常からの意識啓発に努めながら、市民の皆さんの安心・安全の確保に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) おはようございます。それでは新年度の予算編成についての2点目、創エネと省エネの推進についてお答え申し上げます。  まず、平成24年度以降の住宅用太陽光発電システム設置に対する助成についてお答え申し上げます。  本市におきましては、これまで自然エネルギーの積極的な利用を図るため、日照時間が全国トップクラスという地域特性を活かし、平成21年度から平成23年度まで住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助事業を行い、地球温暖化対策のためにその普及促進に取り組んできたところでございます。  議員御承知のとおり、本事業は、市内の住宅の屋根等に太陽光発電システムを設置することに対して補助するもので、3年間で388件、金額にして4,937万8,000円の補助を行い、本制度が始まる前から現在までに設置された市内の総基数は790基にも上がっております。このことは、市民の皆様が地球温暖化防止に対して大きな関心を持たれていると同時に、自然エネルギーの効果的な利活用を積極的に考えておられるあらわれであると認識しているところでございます。  こうしたことから、既に御案内のとおり、平成24年度以降も補助を継続し、自然エネルギー、とりわけ太陽エネルギーのさらなる利用をより多くの市民の方々に普及促進してまいりたいと考えております。特に、新しい制度では、市内の事業者との契約により設置した場合の補助額上乗せを新たに追加するなど、地域経済の活性化にも配慮したより効果的な制度へと発展させるよう、現在制度の見直しについて鋭意検討しているところでございます。  なお、補助額は、先の本会議でお示ししましたとおり、1キロワット当たり2万4,000円で上限4キロワットを基本とし、市内事業者で設置した場合、1キロワット当たり5,000円を上乗せする予定としております。  次に、省エネ製品の普及促進に対する補助の概要についてのお尋ねにお答え申し上げます。  これまで、市民で取り組むことのできる地球温暖化対策の1つとして、住宅用太陽光発電システムの設置を推進してまいりましたが、御案内のとおり、新年度は新たに既存住宅の省エネ化を推進し、より環境にやさしい暮らしを実現するために、あわせて省エネ製品の導入に対する助成も行ってまいります。  その概要でございますが、既存住宅を対象に、いわゆるエコキュートやエコジョーズ、エコフィールといった高効率の給湯システムや太陽熱利用システム、省エネ照明設備、二重サッシ等の省エネ製品の導入に係る経費の一部を助成しようとするものでございます。補助額は導入経費の2分の1で、8万円を上限とし、約100件分の補助を行う予定としております。  このことにより、さらに質の高いエコライフが可能となり、温室効果ガスのさらなる削減を図ることができるものと期待しているところでございます。  また、この制度は、市内事業者での設置を条件とする予定でございますので、地域経済への波及効果も見込めますことから、地球温暖化対策の推進とあわせ、本市独自の経済対策制度として、利用の拡大を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 林議員。 ◯11番(林  節子君) 御答弁ありがとうございました。  新年度の予算案は、市長の安心・安全にかける心遣いがよくあらわれた予算であり、災害対策に対する市の考え方、方向性も一定の理解をさせていただきました。  そこで、再度質問をさせていただきます。防災のほうで2点ほどさせていただきたいと思います。  先ほどのデジタル防災行政無線の整備でございますが、大和地域には、現在同報系の防災無線が整備されていますが、今回、市が整備されようとするデジタル防災行政無線は、従来の防災行政無線とどう違うのか、どのような特徴があるのかもう少し教えてください。  2点目に、今回、自主防災組織育成補助金を創設されるということがありました。もちろん、補助制度をつくっただけで自主防災組織の組織化が一気に進むとは思われませんが、この補助金をうまく活用し、今後、様々な仕掛けを行っていかれることによって、大きな成果が上がることを期待しております。そこで、この補助金の創設に至った市の考え方、市の思いについて、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長(中本 和行君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) 再度の御質問であります。  まず1点目、デジタル防災行政無線についてのお尋ねでありますけれども、この防災行政無線は、従来のアナログ式と異なりまして、まず雑音が入りにくく、音声がクリアであります。それから、双方向性通信機能(アンサーバック)で電話のように通話ができて、例えば通信インフラが途絶をした場合、避難所との連絡が可能となり、通信手段として活用ができるということがあります。3点目としまして、データの送受信が可能となります。ファクスや画像、動画などを災害対策本部へ送信することができます。監視カメラの設置により、海岸の沿岸部とか河川などの画像を本部に送信できるという特徴があります。  2点目、自主防災組織育成補助金の考え方についてのお尋ねであります。  御承知のように、阪神・淡路大震災では、瓦れきの下から救出をされた方の8割が家族や近所の住民の手によって救出をされたという報告があり、改めて災害時に普段からの近隣や地域社会とのつながりが重要であるということが証明されたわけであります。  先ほども申しましたように、特に今、本市における重要課題としましては、災害時要援護者の方をどう手助けをするかというのが大きな課題であります。現在、災害時に避難の支援を要望されている要援護者の方が約900名おられます。これに対して、実際に支援の登録がある方が400名で、残りの500名については支援者がいないという状況であります。こうした中で、今後、支援活動の実働部隊として期待しているのが自主防災組織であります。  しかしながら、現実的に、自主防災組織というのは住民の方々の自発的な組織でありますので、どうしても活動費が乏しい、このことが組織化が進むことを妨げており、また活動が低調している原因の1つであろうという分析のもと、今回、自主防災組織に対しまして、活動費の一部を市が支援することにより、自主防災組織の設立支援と育成強化を図るというのが本制度についての基本的な考え方であります。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 林議員。 ◯11番(林  節子君) ありがとうございました。  以前、私達が岩手県宮古に行ったときにも、これほど画像とかそういうものはなかったんですけれども、こういう形で防災無線を通信手段として使われていたとお聞きしたことがございます。よくわかりました。ありがとうございました。今後に期待しております。  続きまして、ただいま創エネ、省エネの御答弁をいただきました。太陽光発電システム設置に対する助成の継続と省エネ製品の普及促進により、環境にやさしい生活の実現を目指すということが確認でき、安心しているところでございます。  視点を変えて、現在、私達の生活において、自動車はなくてはならない必需品と言っても過言ではありません。公共交通機関がスムーズに利用できる環境が少ない地域においては、自動車を1世帯で何台も所有する方も多いと思います。今後、地球温暖化防止の施策を進めていく上で、自動車の排出する温室効果ガスの量は無視できないものと思われます。その点、電気自動車は温室効果ガスを全く排出せず、環境に与える影響は極めて小さいものの、まだまだ価格が高いこと、また充電設備等のインフラ整備が追いついていないことなどから、なかなか購入に踏み切れない現状ではないでしょうか。  そこで、環境都市を目指す光市として、電気自動車の普及について、どのようにお考えでしょうか。また、購入補助についてどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。 ◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 再度の御質問にお答えさせていただきます。  まず、電気自動車の普及についてでございますが、御承知のとおり、電気自動車は電気モーターを動力源とするため、ガソリン等の枯渇燃料を必要とせず、また排気ガスも発生しないことから、地球環境に最もやさしい移動手段として近年注目を集め、市民の皆様も強い関心を持たれております。  販売当初は高額であった車両価格も少しずつ低下しており、また国においても、購入に対する助成や減税などの施策を実施していることから、今後徐々に販売台数も増えていくものと思っております。しばらくは、その動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、購入に対する補助でございますが、今後、第2次環境基本計画を策定する中で、電気自動車を含むエコカーの普及について、購入補助も含め、その方向性を鋭意検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 林議員。 ◯11番(林  節子君) よくわかりました。  新年度に策定される第2次環境基本計画にぜひ電気自動車の普及に関することも盛り込んでいただきますようにお願いして、この項を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、林議員さんの2番目、周南市熊毛地域への給水についてお答えを申し上げます。  本計画につきましては、先の議会での林議員さんからの御質問に対しまして、私が、給水サービスの低下を招かないことを大前提に、光市と周南市の双方にメリットが得られる方向で協議検討を進めたいと御答弁いたしました。その後、周南市をはじめ、国や県との様々な協議を重ねまして、この度、一定の合意に至ったところであります。  お尋ねの1点目、計画の実施に伴う光市と周南市のメリットについてでありますが、まず周南市におきましては、林浄水場を活用することで、もともと計画をしていた新たな浄水場を建設する必要がなくなりますので、初期投資費用を大きく削減できるというメリットが上げられ、周南市が公表した資料によりますと、その額は約13億円と試算をされておられます。  さらに、こうしたイニシャルコストに加え、仮に新たな浄水施設を整備した場合の維持管理費や24時間態勢の人件費など、将来的なランニングコストを含めて考えますと、この試算額にとどまらない、大きな経済的メリットが見込めるのではないかと考えております。  一方、光市のメリットといたしましては、水道事業の安定した経営基盤の構築ということに尽きると私は思っております。近年の各都市の水道事業につきましては、歯止めがかからない人口減少や産業の空洞化などの影響により、事業継続のために水道料金以外から収入を確保するための方策を模索しているところであります。本市でも、昨年、水道料金を改定したところでありますが、その収益は、今後右肩下がりになると予測をされ、水道料金以外の収入の確保は、今後の大きな課題の1つとなっております。  こうした中、周南市から要請を受けた本計画は、本市の水道事業といたしましても大きなビジネスチャンスであり、市民の皆様から安全でおいしい水とお墨つきをいただいている光市の水を熊毛地域の皆様にも御利用いただけ、それに加えて収入を得ることは大きな利益につながるんではないかと考えております。  次に、2点目であります。  本計画の全体像についてでありますが、周南市の計画では、平成24年度より林浄水場から熊毛地域へ水を送るための施設の整備に着手する予定となっております。この送水施設が完成した後、光市で浄水した水道水を熊毛地域の皆様にお届けすることになりますが、現時点では、熊毛地域への送水開始を平成27年度と見込んでいるところであります。なお、周南市と本市の関係につきましては、熊毛地域に給水する水の取水、浄水等の処理を周南市が私どもに委ねる──委託者と受託者といった関係を前提としております。  いずれにいたしましても、本計画は、周南市と光市の双方にとってメリットが得られるものと考えておりますので、事業の早期実現に向けて、引き続き協議を重ねてまいりたいと考えております。  なお、計画の詳細につきましては、水道局長から説明をさせたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) それでは、私から、本計画の全体像のうち、まず熊毛地域への送水施設整備事業の内容の詳細についてお答えいたします。  本計画を実現するためには、周南市が熊毛地域に設置します配水池に、林浄水場から送水管を布設する必要があります。周南市の現在の計画は、林浄水場内に熊毛地域へ水を送るためのポンプ設備を設置し、そこから約10.5キロメートルの送水管を布設するといったものでございます。光市水道局は、これらの送水施設の整備のうち、光市内で施工する工事の依頼を請けております。この事業は3カ年を予定しておりますので、熊毛地域への送水を開始するのは平成27年度になろうかと思います。  もう1点、林浄水場の施設の利用割合及び送水予定水量についてお答えいたします。熊毛地域の計画値は、給水人口1万4,870人、1日最大給水量6,200立方メートルとなっておりますので、林浄水場ではそれ相当分の施設能力を確保しなければなりません。林浄水場で処理できる水は1日当たり4万8,000立方メートルでございますので、施設能力の約13%に相当します。  光市水道局としましては、熊毛地域の皆さんにも、光市で水道を御利用の市民の方と同様に、安定的な送水を行ってまいりたいと考えておりますので、周南市さんが予定されております1日当たり6,200立方メートルの水量を送るための施設能力を常時確保したいと考えております。さらに詳細な部分につきましては、引き続き周南市さんと協議を進める予定でございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 林議員。 ◯11番(林  節子君) 御答弁ありがとうございました。
     市長におかれましては、この度の事業は、圏域を越えて光市の安全でおいしい水を届けるために、たくさんの大変な高いハードルをクリアされたことに対しまして、敬意を表したいと思います。お疲れさまでございます。  そこで、局長にお尋ねいたしますが、熊毛地域に水を送るということは、その分だけ光市内に給水できる水量が減ってしまうといったイメージがございますけれども、その辺は大丈夫なんでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 先ほどの答弁の中で、林浄水場の施設能力は4万8,000トンと申し上げました。近年、光市は1日平均どのくらいの水を使っているかといいますと、10年前は約3万3,000トンでございました。平成22年で申し上げますと、節水器具の普及、人口減少、景気の低迷などで約2万7,000トンでございます。要するに、今の林浄水場は、その能力をもてあましているということでございます。その余力部分を熊毛地区に送りたいということで、熊毛地区に送ることによって市民給水が停滞をするということは、現在の水需要では考えられないと考えております。 ◯議長(中本 和行君) 林議員。 ◯11番(林  節子君) 済みません、本当に単純な考え方でございましたけれども、ただいまの光市内の水量は十分確保されているということをお聞きいたしまして、安心いたしました。また、この計画を実施することで現在の給水サービスの水準が低下するようなことはありませんでしょうか、その点、お尋ねいたします。 ◯議長(中本 和行君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 先ほどの市長答弁の中でもありましたように、平成27年度より送水予定でございます林浄水場の取水、処理、送水も今後光市が周南市より委託を受けるわけでございます。そういう観点の中では、仕事量が若干増えると思いますが、浄水場の処理云々の技術的なノウハウは、うちの職員は既に兼ね備えております。そういう意味では、そういうことはないと考えますし、あってはならないと思います。さらに、熊毛地区に送ることで、職員のスキルアップも図れて、今後さらにサービス向上につながるものと考えております。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 林議員。 ◯11番(林  節子君) ありがとうございました。安心をいたしました。  最後にもう1点、ここが一番聞きたいんですけど、今後、周南市に水を給水することによって、光市にどのくらいの収益を見込んでいらっしゃるのでしょうか。お尋ねいたします。 ◯議長(中本 和行君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 今わかっているところを申し上げます。平成24年度より平成26年度まで、光市内の工事を受託工事でうちが引き受けます。工事費の約5%、金額にしますと3年間で5,500万円を事務費でいただける予定でございます。これははっきりしている内容でございます。  平成27年度からの内容につきましては、今後、周南市さんと協議をする予定でございます。厳しい内容になるかもしれませんが、その基本となるのは、市川市長が何度も申し上げているとおり、周南市、光市双方に大きなメリットがあるということが協議の基本だろうと考えております。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 林議員。 ◯11番(林  節子君) ありがとうございました。  この事業により、水道局の職員の方々の負担も大変多くなることと思いますが、今後に期待いたしております。  この項を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) おはようございます。  それでは、御質問の3番、学校給食施設整備についての1点目、目指すべき給食についてにお答えいたします。  現在、学校給食施設の整備に向けて、基本構想における4つの基本的なコンセプトに基づき基本設計に取り組んでいるところでありますが、特に、食育の推進について、調理機器の選定に当たりましても、これを最優先課題として進めているところであります。  まず、食育の概念をさらに具現化していくために、どのような学校給食を目指すのかという命題のもと、主食、主菜、副菜のバランスのとれた食事のモデルとなる給食と定め、必要な調理機器を検討してまいりました。主食、主菜、副菜のバランスは、栄養バランスはもちろんでありますが、市長が12月議会の答弁でも申し上げましたように、酸味、甘味、塩味、苦味、そしてうまみといった味覚のバランスや、一汁二菜といった言い回しなどに象徴されるように、食事としてのバランスなども包含するもので、かつ家庭でも活用できる、いわゆる食事のモデルとなるような給食を提供しようとするものであります。  主食については、今までも申し上げてきたところでありますが、炊飯、製パン設備を自己導入し、できる限りできたてに近いものを提供していく考えであります。主菜、副菜につきましては、家庭でも活用でき、かつ加工食品の割合を減少させることで、地場産品の活用を高めることを目指し、基本的な調理機能、煮る、焼く、蒸す、いためる、揚げる、あえるを備えた調理機器を整備することとしております。  例えば、現在の光センターには煮る、いためる、揚げる機能を持つ回転がま、連続フライヤーしか設置されておりませんが、新しい施設では、これらに加え、焼く、蒸す機能を持つスチームコンベクションオーブン、あえる機能に必要な真空冷却機の導入を考えております。  次に2点目、製パン設備についてにお答えいたします。  パン給食を継続することについては、その考え方も含め、これまでも申し上げてきたところではありますが、製パン設備を自己導入することにつきましては、庁内でも大いに論議を呼んだところであります。製パン設備の導入は、イニシャルコストとして、設備整備に約7,500万円、当該設備に必要な面積約150平方メートルに係る建設費相当額として約6,000万円、合わせて1億3,500万円を見込んでおりますが、市としてこれだけの投資をしてどれだけの効果が期待できるのか、費用対効果について客観的な数値等を含め、明確に示す必要があるということであります。  もちろん、この背景には、市内に製パン業者がなく、当日パンの提供が困難であることがありますが、それだけでは自己導入の理由とするには十分ではないと考えております。製パン設備を導入することによる後年度への財政負担の影響を試算しますと、まずランニングコストは稼動に必要な人件費を含め、年間約580万円であり、これに減価償却の概念を取り入れ、イニシャルコストから国庫補助金や合併特例債の元利償還金の交付税算入分を除いたものを20年で平準化した額、年間約270万円を合わせた計850万円を年間当たりの財政負担として見込んでおります。  炊飯設備について同様の算定をしますと、年間約810万円となり、合計約1,660万円の主食設備に係る財政負担が生じることになりますが、一方で、現行光センターに炊飯設備がないことによる格差是正などに伴う学校給食会に対する補助金、当初予算ベースでは年間約1,740万円が不要となり、当面は、新たな財政負担が生じないことになります。  また、学校給食においては、保護者負担、すなわち給食費は原則食材費にかかる部分であり、業者から製品として購入する場合と自家製造における原材料費とでは、試算では1食当たり約34円の差額が生じます。これにより、年間当たりの差額の総額は約1,080万円に達し、保護者負担の増額を行うことなく、これを財源として給食食材の充実、特に地場産の農産物の購入拡大や地場産の魚介類の献立への積極的な使用などを図り、郷土料理や行事食などの伝統料理をはじめとする、未来へ継承していくべき料理などの充実に充当してまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 林議員。 ◯11番(林  節子君) ありがとうございました。  目指すべき給食についてのコンセプトや調理機器の整備については、大体今の御答弁で一定の理解をいたしました。また、製パン設備について、数値を用いて説明していただいたので、その効果がよくわかりました。  1つ、理解を深めるという観点からお伺いしたいと思います。  製パン設備を自己導入すると、1食当たり34円の差額が生じる理由といいますか、その計画の根拠をお示ししていただきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) パンにつきましては、現在市外の業者から週2回購入しております。この購入の値段でありますが、1個約50円──約といいますのは、小学校と中学校のパンの大きさがちょっと違いますので、ならして約50円ということであります。このお金は、給食費から支払われます。設備を自己導入いたしますと、給食費から支払われるのは、小麦や米粉といった食材費だけになります。この値段が1人当たり約16円で、先ほど申し上げたのは、この50円から16円を引いた34円ということであります。パンは週2回実施しておりますので、年間約80日、これを仮に4,000食提供しますと、その総額は、掛けますと1,088万円、約1,080万円という計算であります。  ちなみに、パン1食当たりの市の負担額、要は先ほど申し上げたランニングコストとイニシャルコストを平準化した額を1食当たりに換算しますと、約27円ということであります。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 林議員。 ◯11番(林  節子君) わかりました。  素朴な質問で、パンで差額が生じるのであれば、お米でも相当な差額が生じるのではないかという単純な思いでございますが、いかがでございましょうか。 ◯議長(中本 和行君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) 炊飯設備を自己導入した場合も同じように、購入するよりは、自家製造のほうが安くなるのはおっしゃるとおりであります。  これは、炊飯設備のない光センターの場合でありますが、1食当たり約57円で購入しております。自家製造だと約20円になります。この差額が約37円ということであります。ただ、この差額分につきましては、大和給食センターには炊飯設備があって、光センターにはない、その給食の格差是正のために光市学校給食会に補助している。答弁の中では1,740万円という数字を申しましたが、そのうちの約1,650万円がその額に相当します。これを市のほうから補助しております。その関係で、保護者の負担という観点からすれば、差額は生じないということであります。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 林議員。 ◯11番(林  節子君) わかりました。  これで、差額が生じる仕組みと申しますか、製パン設備導入についての金額的な効果について理解をすることができました。  最後に、これは質問ではございませんけれども、地場産食材の活用と残食についてお願いがございます。  新施設稼動に当たり、教育委員会では様々なソフト事業を考えておられると思いますが、その中でも、私は、地場食材の活用は非常に大きな課題であると思います。地産──地場産の野菜等を活用することは、子供達へ食育の推進はもちろんのこと、生産者の方々にとっても、売り上げや生産意欲の向上などが図られ、所管ではシステムづくりなどについて調査研究をしておられると思いますが、農業団体との協議などを十分行うなどして、よいシステムづくりをしていただくようにお願いをしておきます。  次に、残食についてですが、私は外食産業が全世界で残食率について、昨年の調査した結果を示されたものを見せていただいたんですけど、世界で一番もったいない精神を持っていると思っていた日本が、世界で一番残食率が高い、食べ残しをしているそうです。外国では、残ったものは必ず持ち帰るそうです。  そこで、学校給食については、栄養士さんが栄養バランスのとれた給食を提供されております。残食があっては、せっかくの栄養バランスのとれた給食を提供しても、その目的を十分に果たすことができません。その目的を十分に果たすことができません故に、何よりももったいないことだと私は思います。  昨年度から、光学校給食センターでも残食調査を行っていると聞いております。これらを活用して、残食量を減らし、同時に子供達にもったいないという思い、気持ちを育むための努力をしていただくように切にお願いいたしまして、すべての質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(中本 和行君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前10時57分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時15分再開 ◯副議長(松本 修二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 皆さん、こんにちは。希望のたねの森戸芳史です。  2月10日に、光市議会初の市議会報告会が開催されました。約350人の満員で、大盛況でした。御来場いただきました市民の皆様、誠にありがとうございました。広報広聴委員会は、1年半の間に委員会を26回開催しております。この3カ月は、報告会の準備につきっきりでした。また、各常任委員会も資料作成で、3年間の議事録や本会議を調べたり、一言一言まとめるのに多くの時間を費やしました。議会事務局の職員さんも遅くまで取り組まれ、当日も壇上に上がっていない議員さんもおられましたが、自ら駐車場整理や受付、資料の印刷、お一人おひとりのお席への誘導など、議会事務局、議員一丸となって取り組めたのではないかと思います。アンケートも配布をさせていただき、ほとんどが今後も開催をしてほしいということでございました。  また、報告会に対して、市議会に対して、市政に対してたくさんの御意見もいただいております。開催後、すぐに広報広聴委員会、議会運営委員会を開催をいたしまして、アンケート結果も全議員に配付し、全議員での反省会も今後予定されております。いただいた御意見に対し、真摯に検討をいたします。  それでは、通告に従いまして質問に入ります。  1点目、障がい者の就労支援について。  現在光市では、社会復帰に必要な訓練を受けている障害者に、生活の保障及び就労意欲の促進を図ることを目的として、訓練や通所にかかわる経費を更生訓練費として月額9,000円が支給をされています。しかしながら、この年度末でその支給も打ち切られるということですが、地域に出て働き、社会参加を実感し、自立を目指している障害者の希望を打ち砕くことになります。まずは、支給の復活をお願いいたします。  また、更生訓練費の対象は、身体障害者だけです。近隣の周南市、下松市を見ると、身体障害だけでなく、知的障害、精神障害も対象にしております。光市でも、支給の対象範囲を同様に拡大していただきたい。対象を拡大するとすれば、その人数と予算はどのようになるのかもあわせてお知らせください。  2点目、福祉避難所について。  1年半前に質問した項目ですが、実現をしておりませんので、再度質問をいたします。  福祉避難所とは、災害時に介助が必要な高齢者や障害者、妊産婦など、避難生活に特別な配慮を必要とする被災者を対象とする施設で、現在、光市ではあいぱーく光が指定されています。しかしながら、在宅で介護されている方は、距離が遠いということと緊急時の移動手段がないため、ベッド等の施設の整っている近場の社会福祉施設に避難することができないかという要望があり、受け入れたいという施設もございました。  一方、2008年の国の福祉避難所設置・運営ガイドラインによれば、小学校区に1カ所程度が望ましいとしております。また、社会福祉施設は物資や機材がそろっているため、福祉避難所として機能することが可能であり、指定する場合は入居者に影響を及ぼさないように確認をし、協定を結ぶ必要性を指摘しております。県内では、14市町で90カ所が指定されております。岩国では、50カ所の福祉避難所のうち30カ所は、岩国市が社会福祉施設と協定を結び、施設の使用料はなく、食事代、おむつや毛布のクリーニング代は自己負担となっており、1泊での利用ということがあるそうです。  光市防災計画においても、その整備を推進することと規定しています。要援護者の増加の実態からすると、設備的にも量的にも不十分であり、福祉避難所の設置は有効かつ必要な事業であると当局は答弁をされております。そして、福祉避難所の性質、位置づけをどうするかを整理する必要があり、国のガイドラインと先進事例を参考に全体スキームを検討し、予算的にも検証したいと答弁されました。その後は、どうなりましたでしょうか。  3点目、地元経済・雇用の活性化について。  1点目、離職者支援についてお尋ねをいたします。  新年度予算の離職者支援対策として、緊急雇用対策事業1億円、離職者支援緊急対策資金預託金5,200万円、利子補給130万円、市職員臨時職員雇用で2,000万円の合計約1億7,000万円が計上されています。離職者支援のポイントは、緊急雇用対策事業1億円の使い方と、パート雇用だけでなく、臨時、嘱託の雇用をどのように増やすかです。緊急雇用対策事業1億円の中身は、写真整理以外決まっておらず、これからだと思います。市の課題を解決しながらも、活性化や市のPRにつながり、本人の経験も積め、スキル向上に貢献するような相乗効果を創出するお金の使い方が必要です。まずは、離職者支援の緊急雇用対策事業の考え方をお尋ねいたします。  それともう1点、直近の有効求人倍率は0.67で、雇用情勢は依然厳しい状況にあります。まずは、市職員で退職し、再任用された職員や嘱託職員の門戸を離職者や配偶者に開放すべきだと考えます。現在、退職後再任用された職員及び嘱託・臨時職員(財団等も含め)は何人いるのか。平成23年度末で退職し再雇用が決まっている人数及び退職職員のうち嘱託・臨時で65歳以上の人数もあわせてお知らせください。  2点目、住宅リフォーム助成制度についてお尋ねいたします。  住宅リフォーム助成制度について、先の市議会報告会でも質問がございました。可決された請願を予算化しないことは、議会と行政の怠慢ではないかというものでした。議会としてはやりましょうという議決をいたしました。どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。  3点目、観光産業の育成についてお尋ねをいたします。  観光を主要産業に育成しようと取り組む九州各地の観光協会などの団体が自前の旅行ツアーを企画販売できるよう、旅行業者に登録する動きがあります。大手代理店では手の届かない地元密着型の旅行商品をつくり、観光客誘致につなげる観光協会もあります。  国土交通省では、平成19年に旅行業法の改正を行い、お客からの旅行手配のみを行うことができた第3種旅行業者でも、エリアを限定し、旅行商品を販売できるようになりました。九州、山口で平成19年以前は2団体、平成19年以降は14団体が登録しております。そのうちの1つの観光協会では、観光協会が旅行会社になることで、大手が気づかない、地域の魅力を発信するツアーが企画できるとありました。先月視察を行った唐津市も、観光協会に補助金を拠出し、観光協会が旅行業者となり、旅行商品として民泊による体験型の修学旅行生の受け入れを行っておりました。  以前にもこの質問を行っておりますが、観光協会が第3種旅行業者となり、観光資源を商品と見立て、それをどう磨いて売り込み、どうやったらお客さんが来てくれるのかを真剣に考え始めることができ、観光の産業化と協会の自立につながっていくと考えますが、いかがでしょうか。  大きな4点目、公立図書館についてお尋ねをいたします。  奉仕から仕事、サービスへ。平成22年度の図書館年報を見ると、平成21年度と比べ、一般会計に占める予算の割合は変わっていませんが、人口1人当たりの貸し出し数は減り、蔵書の回転率も下がり、利用が下がった分、人口1人当たりに占める蔵書数は増え、行政としての効果は上がっているという変な数字になっています。  また、平成23年度重点施策の中に「奉仕活動の推進」──これは、図書館法第3条の言葉ですが──という項目があり、レファレンスサービスやリクエストサービス、出前講座、高齢者や障害者への訪問貸し出し、ブックリサイクル等を奉仕と位置づけること自体おかしいと思います。それが仕事であって、市民が望むものであり、本を貸してあげるという感覚自体を見直さないと、利用率の向上や市民のための図書館、知の殿堂としての図書館、図書館としての役割が果たされません。また、蔵書の偏りも多く、選書に対して不満があります。  図書館行事や講座は子供向けで、展示もカテゴリーが狭く、大人の関心をくすぐりません。障害者のための机で一般向けの本が展示してあったり、何かちぐはぐな印象を受け、全体的にずれていると感じられます。開館時間を広げても、中身がしっかりしないとおもしろくない図書館を時間とお金をかけて宣伝することになります。  そこで、以下5点質問いたします。  1点目、選書はどのように行われていますか。  2点目、図書館資料のための相談、レファレンスサービスはどのように行われていますか。件数と内容もあわせてお知らせください。  3点目、シルトロニック・ジャパンの工場閉鎖を受け、転職関連本やハローワークの情報を集めたコーナーを即座に設置したことは高く評価しています。同じように、ビジネスの支援、起業や会計等、またこの時期であれば確定申告関連や、行政の予算時期であれば市の予算書や行政関連コーナーの設置などが考えられます。本や関連情報の提供、そして商工会や行政など、団体との連携により、講座や相談会等の実施をすれば、図書館って役に立つということがわかります。市民の読書の支援だけでなく、地域の課題解決に向けた取り組みに必要な資料や情報を提供するような課題解決支援機能の充実が求められています。こうした図書館機能の充実を図り、広くタイムリーにホームページ等で周知することで、受け身の図書館から脱却できると考えますが、いかがでしょうか。  4点目、子供の読書活動推進計画を読みました。1つは親の意識を変えることだと考えます。PTAや子供会への働きかけは今までありませんでした。両方とも、子供の最大規模の団体であるのに、懇話会にも入っておりませんでした。ぜひPTAや子供会の親を対象とした研修会を実施していただきたい。もう1点、読書量を増やすことを目的に、子供達が年間何を何冊読んだかわかる読書通帳が整備できませんか。  5点目、公民館の本は借りたい放題です。返却や盗難のチェックはできているでしょうか。  以上、壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) それでは、森戸議員さんのお尋ねの1番目、障がい者の就労支援についてお答えを申し上げます。  まず、この更生訓練費についてでございますが、この訓練費は、平成18年10月の障害者自律支援法施行前の障害者施設であります特定旧法指定施設に対しまして、自力または家族の支援等による場合や利用者負担を伴う施設の送迎で通所し、社会復帰に必要な訓練を受けている身体障害者に対して、訓練経費や通所にかかる交通費を支給いたしているものでございます。  この更生訓練費は、もともと身体障害者福祉法の規定に基づくものであったものが、平成18年の障害者自立支援法の施行に伴い、市町村の状況に応じて柔軟に実施できる地域生活支援事業に位置づけられたことから、本市といたしましては、特定旧法指定施設の障害者自立支援法に基づく新体系事業所への移行期限となる平成23年度末を本事業の終了時期と定めて実施をしてきたものでございます。  しかしながら、訓練の中で得られるわずかな工賃を楽しみに社会復帰を目指して頑張っておられる障害者の方々にとって、制度が廃止となった場合、その影響は大きく、結果、訓練等に対する意欲をそぐことにもなりかねないといった危惧もございますことから、この更生訓練費につきましては、平成24年度も継続することといたしたところでございます。
     次に、この更生訓練費の対象の拡大についてでございますが、議員御指摘のとおり、本市の更生訓練費は、身体障害者のみを対象とした事業でございますが、知的障害者や精神障害者の方も同様に、一般事業所や授産施設に通勤、通所し、一般就労や社会復帰に向けた訓練等を受けておられます。こうしたことから、周南市では平成21年度から、また下松市では平成23年度から、3障害を対象とした更生訓練費に代わる通所の際の交通費等の支給事業を実施されているところでございます。  本市におきましても、平成22年度から3障害を対象とした更生訓練費に代わる事業の検討を行っておりますが、公共交通機関を利用する場合や家族の自家用車を使用する場合などの通所手段の違いや、さらには通所距離の違いなどをどう整理するかといった内容の精査、検討も必要なことから、現時点では実施に至っておりません。したがいまして、拡充した場合の人数や予算につきましては、現時点で具体的に申し上げることはできませんので、御理解をいただきたいと存じます。  現在、国では、平成25年度に施行予定の障害者自立支援法に代わる新法の検討が行われていることから、こうした事業が国の制度として確立されるのかなど、その動向にも注視しつつ、利用者の負担の公平性やバランス等も考慮しながら、平成25年度に向けて何らかの方策を検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、障害の状態にかかわらず、障害のある多くの方々が社会復帰、社会参加を目指して頑張っておられますので、こうした方々が1人でも多く、それぞれが希望される仕事につくことができますよう、また、様々な人とふれあい、心豊かな生活を送ることができますよう、市といたしましても、必要とされる支援の拡充に向けて引き続き努力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 障害者の更生訓練費の支給復活については、継続されるということで、ありがとうございます。  全国の障害者の目標工賃は2万6,000円で、山口県の障害者の目標工賃は月2万6,000円から下方修正されて、現在1万6,200円ということになっております。障害基礎年金は、1級で年間100万円、2級で80万円です。工賃と年金と今あるこの訓練費で、何とか月で10万円にいくかいかないかという状況です。重度の障害であれば、光市に受け入れる施設というものはございません。働く喜びを感じ、社会参加を実感し、何とか生活できるぎりぎりのラインであります。  この訓練費の対象者は、現在4名であります。支給打ち切りを聞いたとき、一体何を考えているんだろうかと思いました。制度がいろいろ変わってというお話がございましたけど、事務的に打ち切るということではなくて、障害者の生活実態にもう少し想像力を働かせていただきたいと思います。御理解をどうぞよろしくお願いいたします。  2点目の対象範囲を広げることについてなんですが、今、人数についてはありませんでしたよね。 ◯副議長(松本 修二君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) 対象者の人数についてのお尋ねでございますけれども、変動はございますが、現在70名程度と見込んでおります。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) この点に関しましては、平成25年度から拡大をしたいという前向きな答弁がございましたので、あとは財政の考え方次第だろうと思います。  今も、工賃等について申し上げましたけど、自立したくても、こういった仕組みがございませんと、なかなか自立に向かっていくということができません。この更生訓練費は、福祉づけと違いまして、自らの足で人生を切り開いていく生きがいを創造する福祉だと私は思っております。  周南2市は既に対象を広げて支給をしております。平成25年度、来年度ということではなくて、補正を組んででも対応をしていただきたいと思います。周南市は平成21年度途中で改正をして、補正を組んで4月に遡って支給をいたしました。再度お考えをお尋ねします。 ◯副議長(松本 修二君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) 再度のお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。補正予算をしてでも支給をといったお尋ねでございます。  先ほども申し上げましたように、現在、やはり国では、新しい新法の設定に向けまして議論が活発化をいたしております。そうした制度の中身について、そうした動向も踏まえ、この事業につきましては、我々としても十分確認をしながら整理をしていく必要もあると思っております。先ほども申し上げましたように、通勤手段の違いでありますとか距離の違いといったものもございます。利用者の方のいろんな事情も含めた対応を検討してまいりたいと思っておりますので、いましばらく時間がかかってくると思いますけれども、いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたが、平成25年度に向けて何らかの方策について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 国の制度で補助があるかどうかもあるんだろうと思います。  周南市は、そういう点も考慮しながらも、あえて導入をしたということでありました。いましばらく待ってくださいということでありますので、この点につきましては、平成25年度から前向きにという意味合いもございましたので、了解をいたしました。早期の導入をよろしくお願いをいたします。  以上でこの項を終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) それでは、2番目の御質問、福祉避難所についてお答え申し上げます。  議員仰せのとおり、平成22年9月議会において、議員から福祉避難所の設置について御質問をいただいた際、私は、「災害時要援護者対策は喫緊の課題であり、災害弱者の安全と安心を確保する観点からも、福祉避難所の設置は有効かつ必要な事業と認識している」と御答弁申し上げました。  そこで、その後の経過についてのお尋ねですが、厚生労働省が作成した福祉避難所設置・運営に関するガイドラインでは、福祉避難所の指定要件として、土砂災害危険箇所区域など、災害発生の危険性がある区域外であることが示されており、福祉避難所として指定するためには、こうした要件をクリアする必要がありました。ところが、本市における土砂災害危険箇所の指定が平成23年度でありましたことから、協議の結果、この指定が終わってから福祉施設として指定可能な施設を抽出することとし、今日に至っているものであります。その後、本年1月31日、本市域における土砂災害警戒区域が指定されましたので、今後、担当所管でもあります福祉保健部との連携のもと、福祉避難所の指定に向けた作業を進めてまいりたいと考えております。  とはいいながらも、全体の取り組みが進んでいないことは事実であり、これは私の指導力不足と業務管理の甘さが原因と考えます。今後は私自身、気合いを入れ直して、スピード感を持って要援護者の方々が安心して避難できる体制の整備に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 謝られたのは初めてなんですが、どう再質問しようかと思います。  土砂災害の指定となったというお話がございました。把握はしていると思うんですが、市内の対象となる施設はどのぐらいあって、その土砂災害の指定の部分でどのぐらい除くことができるか、その辺がわかれば教えてください。 ◯副議長(松本 修二君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) 土砂災害区域内の施設のお尋ねでありますけれども、市内に今、福祉避難所として利用可能と思われる民間の施設は約30カ所あります。このうち、土砂災害危険区域、島田川浸水予想区域、高潮浸水予想区域などの災害発生が予測される区域以外の施設になりますと、約10カ所程度だろうと思っております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 10カ所程度は可能なのかということだろうと思います。今後、ぜひこの10カ所にそういうお話をしてみてください。  それと、災害時の要援護者の支援事業を展開されておりますが、災害時の要援護者の中でも、障害者が特に弱い立場になりますので、早急に弱い障害者の方に対して光が当たるように仕事をしてください。  以上で終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、3番目、地元経済・雇用の活性化についての1点目、離職者支援についてお答えを申し上げます。  まず、緊急雇用対策事業の活用対象となる条件につきましては、平成23年3月11日以降の離職者を対象に、可能な限り成長が見込まれる分野での事業実施並びに安定的な雇用につながる配慮が求められております。また、平成24年度途中に開始した事業につきましては、年度途中に生じた失業者の雇用機会確保に対応できますよう、事業開始から最大1年間雇用することが可能とされております。  そこでまず、緊急雇用対策事業1億円の活用策でありますが、議員御指摘のとおり、現在平成24年度予算案の中に具体化されている事業といたしましては、広報費に掲げた臨時職員賃金など約220万円のみでございますが、現在、全部局に対しまして、本予算の積極的な活用をお願いしております。  しかしながら、この度の離職者につきましては、基本的に短期的な臨時やパートとしての就職を望んではおられないと考えられますことから、現在、予算の活用策として、正社員としての再就職に向けて、これまでの経験、技能を活かし、また新たな職種転換に向けた知識、技能の習得も含めた就業体験や試験的採用等により、離職者を受け入れていただける事業所に対しまして、委託事業といった形態での支援ができないか、こうした事業の可能性などについても検討をいたしているところでございます。  いずれにいたしましても、時間的猶予も限られておりますことから、議員御提言の趣旨も踏まえまして、迅速かつ効果的な事業実施をしてまいりたいと考えております。  次に、3点目、観光産業の育成についてお答えを申し上げます。  平成19年5月に旅行業法施行規則が改正され、第3種旅行業者においても、一定の条件のもとで募集型企画旅行、いわゆる地元密着型の着地型旅行ができることとなりました。近年、観光業界で着地型旅行が注目される理由の1つといたしましては、旅行者のニーズが細分化し、旅行者が団体行動を避ける傾向や、旅行の目的がより明確により深くなってきていると言われております。もう一つの理由といたしましては、従来型の発地型よりも着地型のほうが地元旅行会社や観光関連業者等、地域への経済波及効果が大きいこと、また観光資源を発掘すること自体が地域づくりへの支援となることなどが期待されているところでございます。  現在、山口県と山口県観光連盟が中心となり、県内の市、町や関係団体等とともに連携して、平成24年3月から「おいでませ!山口イヤー観光交流キャンペーン」において、山口県内の地旅商品を盛り込んだ地旅博覧会inやまぐちを開催し、地旅づくりを推進しております。本市におきましても、室積の海商通り散策と伊藤公記念公園と題しまして、地元ならではの気軽に楽しめる地旅商品を紹介しております。  こうしたことから、議員御提言の観光協会自らが旅行業者となり、地元の観光資源を発掘し新たな観光商品を開発し、観光客の誘致に結びつけていくことは、将来的に観光の産業化や協会の自立化につながることが期待できるものと考えます。  しかしながら、現状の観光協会が旅行業者として登録するには、組織や財政基盤の強化に向けた体制の整備、人材の育成等多くの課題がありますことは議員御承知のとおりでございまして、こうした課題を一つひとつ解決する中で、将来展望も見えてくるものと考えております。  いずれにいたしましても、引き続き社会情勢や経済情勢等を敏感に察知しながら、地域経済の活性化に貢献できるよう、観光協会や観光事業者と連携を密にしながら、鋭意努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) それでは、3番目の1点目、離職者支援についての御質問のうち、総務部所管分についてお答え申し上げます。  お尋ねの再任用職員は現在27名、退職した職員で嘱託・臨時職員として雇用している者は12名、うち財団等外郭団体で雇用されている者は6名となっています。なお、このうち65歳以上の者は5名であります。また、平成23年度末で退職し、再任用や嘱託職員として再雇用を予定している職員は11名となっています。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) それでは、3番目の地元経済・雇用の活性化についての2点目、住宅リフォーム助成制度についてのお尋ねですが、本年度、省エネ生活普及促進事業を進めてまいりますので、その関連の観点からお答え申し上げます。  本市におきましては、これまで、自然エネルギーの積極的な利用促進を図るため、日照時間が全国トップクラスという地域特性を活かし、平成21年度から平成23年度まで、住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助を行ってまいり、地球温暖化防止にも一定の成果を上げることができたものと考えております。  こうした中、仰せのように、先の議会におきまして、住宅リフォーム助成制度に係る請願が採択され、その趣旨も踏まえつつ、住宅用太陽光発電システムに対する助成を継続するとともに、新たに既存住宅の省エネ化を推進するための省エネ製品の導入に対する助成を図ることといたしました。もちろん、この事業は、エネルギーの大量消費を伴う従来の生活からエネルギーの消費を極力抑えながらも快適な生活の推進に寄与することが第一義的な目的ではありますが、加えて、市民の皆さんへの設備等の普及促進を通じて、地域経済への波及効果も見込めるものと考えているものでございます。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) まず、離職者支援についてお尋ねをいたします。  新たな試験的雇用、就業体験というお話がございました。これはいわゆるトライアル雇用というものでございまして、私も再質で提案をしようと思っていたのです。  これは全国知事会がまとめた緊急雇用対策事業の事例の中にもございまして、広島県から緊急雇用対策基金事業の受託を請けた人材派遣会社がスタートした「ひろしまはたらくプロジェクト」で、みんなで集まって行う研修、集合研修プラス6カ月の就業体験をしていただいて、就業体験後の正規雇用の創出を図ろうという目的になっております。  集合研修は、1カ月なんですが、月額15万円で交通費が1万円、雇用保険の加入もあります。就業体験中の6カ月は、月15万円で、交通費が2万円支給されて、社会保険、雇用保険も加入となります。受け入れ企業の負担はなく、日額5,000円が受け入れ企業に支給をされます。2011年3月で100名の募集に対しまして、135名の応募がありました。委託額は2億8,000万円で、100名に対して正規雇用につながったのは67人。  もう一つ同じような事業、専門職マイスター・チャレンジプロジェクトがありまして、これも広島県の事業です。これは、お菓子製造とかものづくりに関する企業の就業体験で、ことし1月末に終了いたしまして、予算が7,000万円、20名の募集に対して40人の応募があって、正規雇用は21人という状況になっております。  恐らく、こういう形のお話だろうと理解をしております。今おっしゃられました就業体験等の時期といいますか、そういうものはいつ頃から考えておられますでしょうか。 ◯副議長(松本 修二君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 再度のお尋ねにお答えを申し上げます。  まさしく、ただいま議員から御紹介のありました先進事例等を参考に、今いろいろ検討を進めております。先ほども御答弁申し上げましたように、離職者と受け入れていただける企業側と双方にメリットがあって、支援につながる資金の活用ということで現在検討を進めているところでございまして、準備が整い次第、できるだけ早期に事業に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 5月に閉鎖をされるということで、当然、雇用保険等もあるでしょうから、その後ということになると思います。  1つの事例として、今広島の事例を挙げましたけど、専門職マイスター・チャレンジは、7,000万円の委託で40人の応募、正規雇用は21人、こういうぐらいのものなのかというイメージはできるかと思います。それと、それ以外に、現在各所管から何かアイデアが上がってきていますでしょうか。 ◯副議長(松本 修二君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、お尋ねにお答えを申し上げたいと思います。先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在、全部署にそうした資金の活用をお願いをいたしているところでございまして、そうした中、総務部、それから議会事務局で、活用について今検討が具体化しつつあるというところでございます。これだけにとどまらず、引き続き、様々なものに取り組んでまいりたいということで、努力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 各課もアイデアを絞っていただきたいと思います。  私のほうからまた提案をさせていただくんですが、新年度の予算の新規事業で、スポーツ推進計画の策定や新体操やヨット競技を支援する我がまちのスポーツ推進事業補助というものが計上されております。シルトロニック・ジャパンには、ヨット部出身者や競技生活を続けられて、国体優勝に貢献した方もたくさんいらっしゃいます。経験者でハードな環境で世界を転戦した人も多くおりますので、こういった人材を市のスポーツ振興に活用できないでしょうか。 ◯副議長(松本 修二君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) ただいまの御質問につきましては、私からお答えできる部分というのも限りはございます。今の資金の活用の1つの方法としては、十分可能性を有していると考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) 今、経済部長が申し上げましたように、雇用ということになりますと、私のほうもちょっとお答えできかねる部分もあるんですが、今御紹介いただきました我がまちのスポーツ推進事業と申しますのは、本市では新体操とセーリングが上げられておりますが、新体操においては発表会形式での大会、セーリングでは市内の小学生を対象としたヨット体験教室などを競技団体が行う事業に対して、市と県が補助するものであります。  今申されました、そういう人材を事業の指導者としての活用というのは、我々としても非常に重要なことだと考えています。スポーツ振興という視点で申し上げますと、そうした人材の活用は、今後も積極的に進めていきたいと考えています。  以上です。 ◯副議長(松本 修二君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 先日、スポーツ振興会の理事会に出席をいたしました。  びっくりしたのは、4人のOBがいらっしゃったことです。当然、65歳以上の方も2人含まれておりました。様々な質問のやりとりをいたしまして、答弁はすべて市のOBの方でした。そこには、若い職員──プロパーの方もいらっしゃいます。若い職員は非常にやりにくそうにしておられました。  スポーツ振興会は、平成25年度から公益法人への移行を目指しています。消費税が収益事業のみに課税をされて、公益目的事業費比率が50%以上を超えなければなりません。つまり、管理というだけでなくて、よりスポーツの振興を求められるわけです。嘱託のOBを減らしてでも若い経験者、専門者を雇用して正規職員を増やすほうがスポーツ振興につながります。  これは、文化振興会にも言えると思います。文化振興会には、65歳を超えていらっしゃる方が3人おられます。嘱託の指定席だからこそ、スポーツや文化の振興につながっておりません。若いプロパー職員のやる気にもつながりません。指定席や腰かけ採用というのはもうやめていただきたい。  この2つで、さらに数名の正規職員の新規採用ができるはずだと思います。市の職員と遜色がない給料ではないかと思います。  先日、シルトロニック・ジャパンの社員さんの相談に乗りました。お母さんは涙を流して訴えられておりました。また、ショックで躁うつになられた方もいらっしゃったそうです。今、私は市のPTA連合会の顧問をしておりますが、PTA連合会の役員だった一緒に活動した仲間もシルトロニック・ジャパンの方でした。PTA会員さんの中にもたくさんいらっしゃいます。夜も不安で眠れない、そんな方がたくさんおられます。だれに聞いたらいいかわかりませんが、そういう財団の採用について、何とかならないでしょうか。 ◯副議長(松本 修二君) 津村副市長。 ◯副市長(津村 秀雄君) 財団のことでございますので、私のほうからお答えさせていただきます。  今御提言のあった旧市の職員でございますが、彼らにつきましては、嘱託給という形でそれぞれの財団の経営等に尽力していただいております。したがいまして、今言われる受け皿ということになりますと、嘱託給という形では、御希望と相入れないところがあるんじゃないかと思っております。
     再任用給よりも少し低いのが現状でございます。勤務日数も21日という形になっておりまして、いわゆる正規の職員、プロパー職員と全く同じような雇用形態になっておりませんので、またスポーツ振興会におきましては、プロパー職員がまだ若いものですから、経営全般を見るのは非常に難しいという形で、財団からの要望を受けて経営等を把握していただくようにお願いしているものでございます。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 若いからというお話がございましたけど、だから人が育たないんだと私は思います。  嘱託の部分は、人数はわかりませんが、かなりいると思いますから、それをおやめいただいて、正規の職員として採用すればいいんじゃないかという話なんです。そこは知恵を絞っていただきたいと思うんですが、いかがですか。 ◯副議長(松本 修二君) 津村副市長。 ◯副市長(津村 秀雄君) 嘱託をやめて、では正規の職員に代えて同様の仕事ができるかとなりますと、若干労働日数、時間等も考えますと(「そんなことは聞いてない」と呼ぶ者あり)職員に代わることについては非常に難しいものがあろうと思います。ですから、嘱託給の範囲内で考えていくことになれば、またそれはそれであるのかと思っております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 何とか知恵を出していただきたいと思います。ちょっと私は歯がゆい思いがいたしますけど、何とか知恵が絞れないかと思います。やっぱりPTAさんの会員さんの顔とかを見ると、何とかしてあげることができないかと思います。市の正規採用で今雇っていただいているということに関しては、市長の動きはすごく評価をしています。でも、嘱託とか臨時という部分ではなくて、スポーツの振興のためにその能力を活かして、嘱託の方を削ってでも正規の採用となるように、ぜひ何とか知恵を絞っていただきたいと強くお願いいたします。  現在、再任用は27人で、話に戻りますが、65歳まで臨時・嘱託を含めて12人で、年齢の嘱託とか財団とか規定はなくて、そのうち65歳以上が5人ということでございました。平成23年度末で21人の退職のうち、11人の採用が決まっているということでした。しかしながら、市の外郭団体では、年齢の規定はありませんので、退職をされてずっと働かれている方がたくさんいらっしゃいます。市民の目には、それが天下りや指定席、優遇ではないかと映っております。  500人以上が離職をしているという現実がございますので、人事担当者はいつでも取って代わるぞというぐらいの緊張感を持たせて職務に当たらせていただきたいと思います。この際ですから、65歳以上の場合は、よっぽどの能力がない場合は、適正な運用に努めていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。  次に、住宅リフォーム助成制度に移ります。  環境部が予算要求をしたとき、住宅リフォームの請願の趣旨を取り入れたものとして要求をされたんですか。 ◯副議長(松本 修二君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 先ほど答弁いたしましたように、その趣旨を踏まえたと答弁いたしましたので、趣旨を踏まえたということでございます。  以上です。 ◯副議長(松本 修二君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 予算要求をしたときに、その趣旨を取り入れていたんですか。 ◯副議長(松本 修二君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 先ほどの答弁で、第一義的には、いわゆるCO2を排出しない、エネルギーを大量消費しないというのが第一義の目的でございます。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) だから、予算要求をしたときにその趣旨を取り入れていたのかという質問なんです。答えてください。 ◯副議長(松本 修二君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 予算要求の段階では、そういう話というか、これがこうだから、この助成制度という気持ちはもちろんございません。ただ、結果として、私どもが、こういう波及効果を見込めるんだから請願の趣旨に沿ったものだと判断しております。  以上です。 ◯副議長(松本 修二君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) よくわかりました。  住宅リフォーム制度の助成制度の趣旨を取り入れたものだと、いつ、だれから説明があったんですか。 ◯副議長(松本 修二君) 津村副市長。 ◯副市長(津村 秀雄君) これについては、先の議会で、答弁している私のほうから。  エコロジカルライフの制度でございますが、予算要求が原課からございまして、それを予算編成する過程の中で、制度設計を考えている中で、地元業者へ発注していけば、地域経済への波及効果も見込めるということでございますので、政策としてそういう打ち出し方をした。ついては、それが住宅リフォーム制度の趣旨に沿ったものだということでございます。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) どちらにしても、環境部が予算を請求したときには、これは住宅リフォームの一部の趣旨を取り入れたものではなかったということはよくわかりました。  住宅リフォームに対する答弁で、財政が厳しい、個人の財産に税金を投入することはできない、特定業者に対する公平性の点が指摘をされておりました。今年度予算は、昨年より財政状況は硬直化をしています。省エネ生活普及促進事業は、個人の財産に税金を投入することになりますし、特定業者に対するものであると思います。制度導入は、その課題をどういうふうにクリアをされたんでしょうか。 ◯副議長(松本 修二君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 私が決めました。最終的には、私が決めたわけであります。それは、請願の趣旨、いいですか、地域経済の活性化、そして光市に合ったものをつくってくれ、例えば環境にやさしいような、そういう政策をつくってくれ。私はこれは100%の予算だと思っております。議員、あるいは議会の意思を私が尊重した結果であります。  以上であります。 ◯副議長(松本 修二君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 全く説明になっていません。何回この住宅リフォームをやったと思いますか。6回目ぐらいでしょうか。特定業者に対する公平性の点、個人の財産に税金を投入する点、そういう点がクリアできないと、この部分はクリアされたのかと私は聞いているのです。 ◯副議長(松本 修二君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 多分クリアされていないと思います。でも、私は議会の請願の趣旨を踏まえて政策決定をしたものであります。  以上です。 ◯副議長(松本 修二君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) クリアしていないといって新しいものを導入するのですか。 ◯副議長(松本 修二君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 議会の皆さんの意思を尊重して、私が決定をしたわけでありますので、それが最終決定だと思っております。  以上であります。 ◯副議長(松本 修二君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 私は請願と全く異なるものだと思います。リフォームのかけらもありません、リフォームの「り」の字もありません。本文は、リフォームをした結果、環境や介護予防の効果が期待できるとうたっているんです。請願の一部の趣旨を取り入れたというのは全くの詭弁で、誠実に請願に対応したものとは思えません。不誠実な対応だと私は断じたいと思います。  国民の権利である請願、議会が可決した請願、3,000人の署名が添付された請願の意思を踏みにじるものだと思います。これで請願者は納得されると思いますか。 ◯副議長(松本 修二君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 私が先ほどから申しております請願の趣旨を私が実現をしたと思っております。よく見てください。請願の趣旨の中に、市内業者を市内の産業に資する、そしてまた環境問題にも資する、そういうものもあってもいい。そしてまた、附帯決議には、光市に合ったようなものをつくってくれ、そういう請願でありました。私はその趣旨を十二分にクリアしていると思っております。  以上であります。 ◯副議長(松本 修二君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 私の質問は、請願者は納得されると思いますかと質問したんです。請願者はおられますから発言してください。 ◯副議長(松本 修二君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 私にはわかりません。 ◯副議長(松本 修二君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 請願者とお話をしましたが、納得をされておられませんでした。  そこで提案なんですが、今後、介護予防とか子育て支援としてのリフォーム、この制度にプラスをして組み込むか、また別立てでつくるという余地はございませんか。 ◯副議長(松本 修二君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 今のところは考えておりませんが、先日の本会議の中で、これはブラッシュアップをしてよりよい方向に向かっていくという答弁をしたつもりであります。 ◯副議長(松本 修二君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) ありがとうございます。ぜひブラッシュアップをしていただきたいと思います。答弁されたとき、私ははらわたが煮えくり返っていましたので、覚えていませんでした。  次に行きます。ぜひ配付資料を御参考いただきたいと思います。観光に入ります。  視察に行った唐津市では、合併した中山間地域の活性化のために、農家での民泊とか農業体験での修学旅行生の受け入れを行っておりました。年間が20数校、4,000人近くの宿泊がございまして、値段は6,850円、いろいろこちらに書いてございます。  要は、唐津というところは、玄界灘に接していますので、長崎の平和学習の2日目、2泊目をねらっているということでございました。光市も広島に近くて、唐津と同様にそれをねらうこともできるはずです。  私は、青年会議所時代に、阪神・淡路大震災で被災した小学生と市内小学生40人でスポーツ交流村で2泊3日の交流キャンプを行いました。そのときのメニューは、地びき網の体験、椿窯さんでの陶芸体験──これは完成した後送りました。海水浴、あとは奥田賢吾先生の生き物教室、ヨットの体験、冠神社での肝試しを行って、神戸の子供は、海がきれいでヨットも初めて乗ったとすごく喜んでおりました。  光市は、萩市を除いて県内でも最も陶芸家が多く、窯も多いまちであります。青年の家も廃止されますので、ここは県外からもたくさん来られておりました。人材も吸収したらいいのではないかと思います。今ある資源や人材を組み合わせれば、ほかに類を見ない商品ができ上がると思います。観光は伸びる余地があります。資料を見ていただければわかりますが、光市でもできそうな感じがいたします。これプラス、同僚議員も言いましたけれども、虹の松原の保全活動もこの中に加わっておりました。  そこで質問なんですが、こういったニーズの調査や観光ツアーの企画、観光資源開発のための緊急雇用対策事業交付金を活用して雇用をというものができないでしょうか。 ◯副議長(松本 修二君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) お答えを申し上げたいと思います。  ただいま議員から唐津市の取り組みについて御紹介をいただいたわけでございます。表現は悪いかもしれませんが、大変おもしろい。事業も盛りだくさんであったかと思います。そういったときに、今回の緊急雇用の資金は、議員も御承知のとおり、ことし平成24年度1年間に限られたものでございます。そういった点もございますし、一方で、こういった観光振興の取り組みというものは、今後も引き続き努力していかなければいけないという点で、こういった他市の取り組みについては、今後我が市でできるかどうかという点も含めて、十分に検討をさせていただきたいと思います。その中で、この資金が平成24年度で活用できるかどうかについてもあわせて検討させていただけたらと思います。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) よろしくお願いいたします。  もう1点最後に聞きます。観光協会自体が今本庁にございます。そういう状態のままでは、当局は観光振興を語れないのではないかと思います。  1点お尋ねしますが、観光協会の電話番号は何番でしょうか。 ◯副議長(松本 修二君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) お答えします。  光市の代表番号72−1400でございます。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 土日に問い合わせがあったらどうするのかと申し上げたいと思います。警備の方では具体的に答えられないと思います。1,600万円ものお金を出していますので、ぜひ移転をお願いしたいと思います。移転についてはどうなっていますでしょうか。 ◯副議長(松本 修二君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 観光協会を本庁外に出すということについては、観光振興上もとても大切な部分ですという認識は以前から持っておりまして、そういった事に向けましていろいろ検討を進めているところでございます。まだ、現状、具体化しておりませんが、できるだけ早期に体制の整備が図られるよう努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) どこの場所かというアイデアはございますか。 ◯副議長(松本 修二君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 大変残念でございますが、まだ現状、具体的なプランを持ち合わせておりません。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 総合計画後期基本計画にも観光振興の中に観光拠点と案内所の整備が上がっています。地域別の整備計画にも大和に観光案内機能の充実が上がっています。まさか大和に移転はないと思いますが、客数の多いところに持っていくのが私は妥当だと思います。例えば、玄関口である光駅か冠山総合公園ではないでしょうか。  観光につきましては、場当たり的という形ではなくて、しっかりした戦略をもってやっていただきたいと思います。  以上でこの項を終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 近藤教育次長。
    ◯教育次長(近藤 俊一郎君) それでは、御質問の4番、公立図書館についての1点目、サービス向上に向けてにお答えいたします。  まず、選書の方法についてでありますが、選書を行うには、書店や取次店が定期的に資料を持ち込んだり、職員が書店等に出向くなどして行う直接選択と出版物リスト、書評、市民からのリクエスト等をもとに行う間接選択がありますが、本市図書館では、間接選択により選書しているところであります。  次に、レファレンスサービスの状況であります。レファレンスサービスは、利用者の方々の課題について調べるにはどんな資料を見ればよいのか、その資料は図書館内のどこにあるのかといったお尋ねなどにお答えするものでありますが、電話、文書、メールなどでも対応しております。また、図書館内の資料だけでは不十分である場合などは、外部の専門機関等への問い合わせや紹介を行うなどの、いわゆるレフェラルサービスも行っております。こうしたサービスの平成22年度の件数は581件であります。  次に、受け身の図書館からの脱却という方向性についてであります。この度、図書館の開館時間の延長などに関する条例改正案を提案させていただいていますが、議員御指摘のように、これまでのような受け身の図書館の運営では、費用対効果の面からもサービスの向上につながらないものと考えております。課題解決支援機能は図書館の最も重要な機能の1つであり、議員からも御紹介がありましたような市民の関心が高い時事的なテーマ、あるいは地域の課題といったものをいち早く把握し、関係機関とも連携した情報発信に努めてまいりたいと考えております。  次に、子供の読書活動推進における保護者への働きかけについてであります。  親が読書に費やす時間が多いほど、子供の読書傾向も高まるということが数値にもあらわれるなど、子供の読書を進める上で、親のスタンスは非常に重要であり、親を対象とした講演会の開催なども予定しておりますし、また開館時間の延長に加え、家庭の日である第3日曜日や祝日を開館することでファミリー読書の活性化にも寄与できるものと考えております。  また、子供読書通帳の整備についての御質問もいただいております。銀行通帳とほぼ同様な仕組みとなっている読書通帳機を持つ公立図書館は、全国に3館、下関市、萩市及び柏市にあり、自分がいつどんな本を読んだかが記録に残せることで、子供の読書意欲が高まる、一生の宝物になる、同じ本を借りることがなくなるなど、高評価を得ているようであります。ちなみに読書通帳機1台と通帳4,000冊で最低でも500万円程度の経費がかかるようでありますので、ここですぐ御返事できるものではありませんが、アナログ的な設置方法も含めて研究課題とさせていただきたいと考えております。  次に、公民館の図書コーナーについてであります。  現在、大和公民館を除く11館に図書コーナーを設置しており、館長や主事、ボランティア団体などの御協力を得ながら運営しているところでありますが、議員御指摘のように、常時人がついていることができないため返却されていない本も多く、非常に頭を痛めているところであります。公民館は、地域における生涯学習活動の拠点でありますことから、図書コーナーは今後も継続して運営していきたいと考えており、マナー啓発やボランティア団体等の育成支援も含め、有効な対策を検討したいと考えております。  以上であります。 ◯副議長(松本 修二君) 森戸議員に申し上げます。発言時間があとわずかですので、御注意ください。  森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 選書については、書評も書いていただくような形を提案しておきます。あと、商工会議所等で担当者等と打ち合わせをして、接遇講座とかいろんなサービスがありますので、本のチラシを入れていくとか、そういう形で、課題解決のお手伝いができるんじゃないかと思いますので、一度御検討をお願いいたします。  以上で終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 森戸議員、自席へ。  ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後1時20分を予定いたします。                  午後0時20分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時20分再開 ◯副議長(松本 修二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 皆さん、改めましてこんにちは。日本共産党の四浦順一郎です。  昨年12月22日、新日鐵住金東門と武田薬品の門の間にあるシルトロニック・ジャパン社光工場門前に、私達9人の日本共産党員、後援会員は、「光工場閉鎖の問題を考え、ビラをお受け取りください」の横断幕を掲げて立っていました。  この工場の門前は、新日鐵や武田と違って、門から守衛所のある通用門まで約150メートルもあり、普通、乗用車はスピードを落とさずに通り抜けるものです。ところがその日は、四輪車で通う労働者の多くが、車をわざわざとめて窓をあけ、ビラを受けとりということで、非常に緊張した、関心の高い趣を示しました。  さらに、ことし1月31日には、非常に寒い早朝でしたが、山口県労働組合総連合と周南地域労働組合総連合の役員、組合員12人が、同工場門前で通勤労働者にビラを配りました。そして門前ビラの配布の後、シルトロニック・ジャパン・ユニオン──労働組合に、労働組合の立場の違いを乗り越えて、工場存続のために協議し、共同行動しようとの申し入れを行いました。こうした努力にもかかわらず、2月中旬にはユニオンが工場閉鎖、全員解雇方針を飲んだために、工場存続の道は閉ざされました。  光市はもちろん、山口県下でも例のない大量解雇は、企業や労働組合のあり方はもちろん、行政や議会のあり方などを鋭く問う、今後に大きな課題を残すものとなりました。  それでは、通告に従い一般質問を行います。  第1は、上関原発建設中止は、大方の光市民の悲願というタイトルです。  東京電力福島第一原発の事故後、おおよそ1年経過しましたが、爆発事故直後の被害の実態をどうとらえているか。そして1年たった今日の被害の実態はどうか。さらに、将来、放射線被害はどれほどの期間続くと見ているか概括していただきたいと思います。  なお、きょう、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故から26年経過しましたが、同様に、事故後及び今日の被害の実態、将来にわたる放射線被害をどう見ているか概括していただきたいと思います。  原発によって生成される使用済み核燃料をはじめ、放射性廃棄物の処理方法は、今日では確立されているかどうかもお尋ねします。さらに目の先にある上関原発建設について、光市民の賛否の割合をどう把握しているかもお尋ねします。  2つ目には、シルトロニック・ジャパン光工場の超不幸なできごとを考えるであります。  この不幸な方針がワッカー・ケミー社から示されたのは12月8日でしたが、既に12月議会一般質問は終わっていましたし、現在は該当の労働組合であるユニオンが工場閉鎖などを飲んでおりますけれども、これからの光市の雇用と地域経済について、重要な事柄であったことから、改めて質問をいたします。  1つは、シルトロニック・ジャパン光工場の閉鎖と513人全員解雇について、親会社のワッカー・ケミー社の発表内容とその真の理由について概括していただきたいと思います。ワッカー・ケミー社は、工場閉鎖方針発表の前、シルトロニック・ジャパン社やシルトロニック・ジャパン・ユニオン、労働組合と協議した形跡はあったかどうかもお尋ねします。  地域の雇用と地域経済に責任を持つ市長は、ワッカー・ケミー社やシルトロニック・ジャパン社に対して、工場閉鎖と全員解雇の撤回を考え直すことをお願いしたことがあるかどうかもお尋ねします。  3つ目は、高過ぎる浄化槽清掃料金は、山口県平均以下に値下げをのタイトルです。  1つに、山口県13市の浄化槽清掃業者の総数は幾らか。そのうち、合併浄化槽清掃料を光市として調査できている業者数は。その後、この問題を取り上げて相当な期間がたっておりますので、業者数の数をお聞きします。調査済み業者の中で、光市一般家庭の合併浄化槽清掃料は、高いほうから何番目と何番目であるかもお尋ねします。  2つ目に、合併浄化槽清掃料金について、昨年10月まで議会本会議で答弁していた料金と実際に旧光市業者が徴収していた料金は7人槽で1万3,000円も高いという二重価格とも言うべき事態がありました。しかも、この現象は14年間も続いていました。前回の議会でも取り上げたテーマの1つではありますが、なぜ長年こんな不祥事が続いたのか、改めて経緯の概要を説明していただきたいと思います。  次は、単独浄化槽の清掃料のことです。山口県下で、単独浄化槽清掃料金を光市として調査できている業者数は幾らか。その調査済み業者の中で、光市一般家庭の単独浄化槽清掃料は高いほうから何番目と何番目であるかお尋ねします。  4つ目、市が掌握している単独浄化槽清掃料金は7人槽で幾らでありますか。それは、実際に光市の業者が徴収している料金と合致しているかどうかについてもお尋ねをします。  以上でこの場での質問を閉じます。 ◯副議長(松本 修二君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) それでは、1番目の、上関原発に関する御質問にお答えを申し上げます。  1点目、福島第1原発事故後1年を経過してのお尋ねでございます。  この原発事故につきましては、発生直後から大量の放射性物質が放出されたことにより、広範囲にわたり空気や土壌、水が汚染され、今なお多くの人々が避難を強いられているだけではなく、住民の健康管理の問題をはじめ、農畜産物や水産物など食品の汚染、観光産業等の風評被害など、多方面に大きな影響を及ぼしております。  政府は、昨年12月に原子炉が冷温停止状態に達したとして、事故の収束宣言を行いましたが、国や電力会社の資料によりますと、汚染された土壌や廃棄物の最終処分までに最長で30年、廃炉作業が完了するまでにも30年以上と、事態が安定するまでにはまだ相当の長い年月を要するものと言われております。  また、昭和61年のチェルノブイリ原発事故におきましても、多量の放射性物質が放出、拡散されました。事故発生から四半世紀を経た現在でも、居住や立ち入りを制限されている地域があり、住民生活や自然環境などに甚大な影響を及ぼしていると言われております。  なお、使用済み核燃料など放射性廃棄物に関するお尋ねにつきましては、技術的な問題やトラブルなどから、青森県六ヶ所村で建設中の使用済み核燃料再処理施設の本格稼動が度々延期されてきたことや高レベル放射性廃棄物の最終処分場所が未だ決まっていないなどの状況から、現段階では、放射性廃棄物の処理につきましては、多くの課題があると指摘をされております。  次に、2点目の市民の上関原発に対する賛否の把握に関するお尋ねでございます。  12月議会でも申し上げておりますように、定量的な把握はしておりませんが、議会での意見書の採択や請願の一部趣旨採択などの動向から、本市におきましても原発に対する不安や不信が大変高まっていると感じているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) それでは、22日、本議会の開会日に、市長は約1時間半をかけて施政方針を読み上げました。光市民の最大の関心事であると言える原発問題、上関原発問題に言及していないと思うが、私は改めてざっと見たんですが読み落としたかもしれません。何ページにどう書いていますか。 ◯副議長(松本 修二君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) 施政方針には記載をしておりません。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) あわせてお尋ねします。  福島原発事故後、原発に関して、上関原発問題について、市民に市長の考えを伝えたこと──例えば、広報ひかりなどでそういうアピールをしたことはありますか。 ◯副議長(松本 修二君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) 広報ひかり等を通じてアピールしたことはございませんが、この本会議場で、その都度市長の口からお答えをさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) していない話ばっかり聞くと、誠にいきが悪いんですが、もう一つだけお許しをいただきたいと思います。  同じく上関原発建設問題で、市民の意見収集のために何かをしたことがありますか。例えば、こういうものはまちづくりのために随分やられておりますが、市民意見交換会だとか、あるいは市民アンケートなどの計画が改めてされているかどうかもお尋ねします。 ◯副議長(松本 修二君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) 従前、四浦議員さんの御質問にお答えしたことがあると存じますけれども、山口県から上関原子力発電所の計画に関して、知事から意見照会があったときに、一度、上関原子力発電所に関しては市民に御意見をお伺いしたことがあります。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 私が問題にしているのは、極めて大きな世界的な事故である福島原発の事故以来ありますかというお尋ねをしたかったのですが、これはありませんね。 ◯副議長(松本 修二君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) ございません。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 市民の意見収集も、市民に能動的に市長のメッセージを届けることも、しかも長文、長い時間をかけて読み上げた施政方針でも一言も語っていない。この一連の事実を振り返るならば、市長は原発問題、上関原発問題をタブー視していると断定せざるを得ません。  さて私は、福島原発事故1周年のメモリアルデーに近いこの時期、東京の電話代行会社であるベルウェール渋谷、「光市議会一般質問(原発)資料四浦」とある資料を見ていただきたいと思います。光市世論調査の会ひまわりという名で世論調査をしていただきました。大枚かかりましたが、光市民の上関原発建設賛否のアンケートを委託しました。  最近は、しかしこういうところは非常に整っているわけですね。わずか数時間もかからないでしょうね。夕方の時間に集中して、2月19日日曜日に実施をしました。ただ、大枚かかったと言いましたが、少々節約をし過ぎましてオートコール方式──上関原発賛成の方は7を押して、反対の方は8をという形でやったかげんもあったため、回答率は低くありましたが、無作為抽出方式を貫いたため、傾向はしかとつかめたと思います。  福島原発の事故後1年たってのアンケート結果は、お手元にある、賛成が12.6%、反対が72.6%、どちらともいえないが14.8%。ちょっと申しわけないんですが、その資料の中で円グラフが少し見づらくなっておりまして、賛成と反対の境界線がわかりにくいようになっておりますが、数字で確認をしてください。賛成に対して反対が5.8倍という結果が出ています。  ところで市長は、この1年、上関原発建設についてどういう意思表示をしてきたか。市民に対するアピールだとか市民の意識調査ということをやっていないだけに、議会での意思表示というのが非常に市長の姿勢を問う、精査をする要になると考えますので、このことをお尋ねします。 ◯副議長(松本 修二君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 1日目の議員さんの上関原発についてのお答えの一部を御紹介したいと思っております。途中からであります。  「これまでにも、私は最新の知見に基づく安全対策が示され、想定外をも想定した抜本的な安全対策を講じるなどして、揺るぎない安心と信頼が構築できるまでは、上関原子力発電所建設計画が前に進むことはあり得ないと申し上げてまいりました。翻って現状を見渡しますと、原発の絶対的な安全の確保に責任を負うべき国の意識や姿勢が厳しく指摘されている状況であり、抜本的な安全対策、揺るぎない安心と信頼の構築、共に十分でないことは火を見るよりも明らかであります。こうした中、この計画の展開はあってはならない、これが私の今の偽らざる思いであります」。  以上のように答弁をいたしました。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) いみじくも、最後の言葉で「今の」と言われました。ここのところが非常に気になるところです。ということは、揺るぎない安心と信頼が構築できた段階では、上関原発建設は認めるということですね。  では、揺るぎない安心と信頼が構築できたという状態改善の確認は、どういう手法で行うんですか。 ◯副議長(松本 修二君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) まず今の状況ではあってはならないというのは、本当にそのとおりでありまして、安全確認の方法等は、これからのどうするかというのは、やはり今申し上げることはできないと考えております。様々な手法があると考えているわけでありますが、今は、そういうあってはならない気持ちには変わりがないことを申し添えておきたいと思います。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 具体的なことは言えないで、極めてきれいな言葉だけを、抽象的な言葉だけを並べてきたと思います。  それでは、その確認を「だれが」という点では、それは政府なのか、あるいは市長なのか、議会なのか、それとも市民なのか。その辺についてお答えいただきたいと思います。 ◯副議長(松本 修二君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 今上げられた4者すべてだと思っております。  以上であります。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 以上のやりとりを精査すれば、市川市長は、今は上関原発建設には反対だが、将来は多くの市民の願いから外れて、賛成していく可能性があるという主張であるという確認をして、次の項に移りたいと思いますが(「何を言っているんですか」と呼ぶ者あり)ああ、市長、不満があるようですから、どうぞコメントをお願いします。 ◯副議長(松本 修二君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 今私が申しましたのは、4者の合意がとれたらという意味でありまして、私が勝手に決めるということを言った覚えはありませんし、四浦議員さん、これははっきり言いますが、私が生きているうちにそういう確認がとれるとは、私は思っておりません。  以上であります。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 市長のお話にありましたように、またかつての議会で言明されたように、揺るぎない安心と信頼が構築できるとき、上関原発建設はOKという可能性があるということを申し上げました。  それでは、私もこの項でもう少し質問を続けて、前回12月議会の執行部答弁の時間切れで、大事なことが市長から聞けなかった。それは、交付金問題なんですが、その前に、政策企画部長、政府の来年度予算計上で、原発関連予算はいかほどになっているかお答えください。 ◯副議長(松本 修二君) 森重政策企画部長。
    ◯政策企画部長(森重 正一君) 大変申しわけございません。承知しておりません。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 原発問題をやり取りするんですから、直近の政府が発表した数字などは手元に置いとってもらわないと困ります。約4,000億円です。この中には、例の事故続きで火災事故も起こりまして、今もう頓挫しているもんじゅの開発費なども入っております。それではお聞きします。これは新聞記事になっていたからお答えいただけると思いますが、原発関連予算4,000億円は前年とほぼ同額です。その中で、上関町に対する交付金は幾らになっておりましたか。 ◯副議長(松本 修二君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) 恐れ入りますが、承知をしておりません。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 市長はいかがですか。 ◯副議長(松本 修二君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 承知をしておりません。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) こういう事態ですから、執行部の皆さん、どなたか御存じの方はおりませんか。どなたでも。 ◯副議長(松本 修二君) いらっしゃらないようですね。四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 新聞記事に出ていたし、政府関連予算ですから身近な上関町に対する交付金ぐらいは知っている方が1人ぐらいいてもおかしくないと思いましたが、誠に残念です。13億円が投入されるわけであります。  福島原発の事故後も、上関町への交付金がもたらされる。あるいは、原発推進を思わせる気色の悪い現象がほかにも見られます。例えば、中電社長が上関原発建設は悲願などと新聞で報道されている始末でもありますし、上関町の原発推進団体がチラシを配っております。上関町まちづくり連絡協議会、これにはこのように書いています。「近隣の市、町には化学や鉄鋼、薬品工場などの基幹産業があります。上関の場合はその役割を原子力発電所に期待しているのである。上関町民がそうした産業を誘致したいと願うことは、何らおかしなことでも非難されるようなことでもありません」。こういうふうに書いて、このビラを祝島を除く上関町全戸に配布をしているわけであります。  気色の悪い事態というのは、不安な事態と言い替えたほうがいいかもわかりませんが、幾つもあります。  以前にもこの場でお見せしたことがあると思いますが、世界地図です。赤い点が地震多発地帯で、1900年以降に浅い場所で起きた大きな地震です。環太平洋は、ずっと起こっております。しかも見ていただいたらわかるように、黄色の点は原発立地地です。このように、日本は異常中の異常なんです。アメリカを見てください。確かに日本の倍ほど原発が立地されています。しかし、東側のほうにほとんど原発が集中しておりまして、西側の多少環太平洋の地震多発地帯には原発はほとんどないという状態です。フランスは、日本とほぼ同じぐらいの原発が立地されていますが、地震の起こらない国です。日本だけが、地震多発地帯に54基も、密度を言えば世界で超トップと言っていいと思います。そういう状態があります。  これが、原発立地と、御承知のように3つのプレートがひしめき合っているのが日本列島でありまして、先輩議員が申し上げましたように、これだけ原発が建てられ、使用済み核燃料がこんなに保有をされて満タンになっているところはたくさん出ているというようなことなども、改めて答弁を聞いて強調しておきたいと思います。  それでは、交付金問題について、さっきお断りしました。これでお尋ねします。  市川市長と政策企画部長も答えておりますが、市川市長が昨年3月議会でどう答弁したか。企画部長も昨年6月議会でどういう答弁をしていますか。お尋ねします。 ◯副議長(松本 修二君) 暫時休憩いたします。                  午後1時50分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時51分再開 ◯副議長(松本 修二君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) 済みません。平成23年3月議会におけます、交付金に関しまして、「交付金は国のエネルギー政策の一環として制度化されているものでありまして、発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等を促進することで地域住民の福祉の向上を図り、発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的としたものであります。こうしたことから、この交付金を制度に基づいて有効に活用し、市民福祉のさらなる向上を目指そうとするものであります」ということを市長からお答えをさせていただきました。  もう1点、6月議会での私の答弁ということでございますが、3月議会の市長答弁を踏まえて、その姿勢は変わりはありませんかという御質問だったと思いますが、これに対しまして、私のほうから、「交付金の前提となる原発建設事業を巡る情勢が大きく変化をしてきており、今後の推移を注視していくことが必要でございますが、本市といたしましては、交付金が本市に交付されるのであれば、これを有効に活用し、市民福祉のさらなる向上を目指していく考えには変わりはございません」とお答えを申し上げております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) それでは、端的にお尋ねします。今はもう3月議会ですから、去年の3月議会、6月議会ということになると、既に9カ月、あるいは1年が経過をしておりますが、この間、福島原発の過酷事故の中身がかなりリアルになって、収束の見込みが全くつかないようにも見受けられます。そういう事態の中で、この2つの議会の市長、政策企画部長の答弁は全く訂正する意思はありませんか。 ◯副議長(松本 修二君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) これまで御答弁をさせていただいておりますとおり、あくまでも交付金制度は国の制度でございますことから、この制度に対して道をあけておくということは必要なことだと私は思っております。  しかしながら、議員仰せのとおり、昨年3月に大きなこのような事故が発生しておりますことから、この案件が解決されるまでの間は交付されないものと思っております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) では、政策企画部長にお願いしておきます。こういう政策的な課題について、変更はありませんかと言ったものは、やっぱり市長が答えなければいけません。私も森重市長と呼び間違えそうだから頼みます。  いろいろ言いますけれども、市川市長は、上関原発の設置及び運転の円滑化に資することを目的とした交付金を申し入れているわけで、もらえるかどうかというのを聞いているわけではありません。その申し入れは撤回したほうがいいのではないか。もらえないと思っているなら、なおさらのことであります。そういうふうにお聞きをしております。市長、お答えください。 ◯副議長(松本 修二君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 私の思いは、今の状況では交付金は受け取ることはないと思っております。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 昨年2月に県に対して申し入れをしました。だから、受け取ることはできない、あるいは受け取る意志はないということであれば、申し入れを撤回してしかるべきだと思います。なぜそのことを私が強く求めるかというと、私だけの声ではない、さっき世論調査、アンケート調査を紹介しましたが、市民の意思でもあります。大多数の市民が上関原発建設に反対をしているとき、設置と運転を円滑に進めるための交付金を申し入れたということは、とんでもない出来事でもあります。福島原発の事故が起こった後もこの申し入れを撤回しないということは、とんでもない行為だと思います。重ねてお尋ねします。 ◯副議長(松本 修二君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 先ほど私が申し上げたとおりであります。  以上であります。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) その意志は変えないということで、上関原発の設置及び運転の円滑化に資することを目的とした交付金の申し入れ、これを福島原発の事故後も撤回しないと強弁をしました。先ほども私は危惧を述べましたが、上関原発推進勢力を励ます立場であるということを確認してこの項を閉じます。 ◯副議長(松本 修二君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、2番目のシルトロニック・ジャパン光工場の閉鎖に関するお尋ねにお答えを申し上げます。  まず、1点目の親会社であるワッカー・ケミー社の発表内容とその真の理由についてでございますが、まず発表内容の概要といたしましては、光工場を2012年半ばに閉鎖し、200ミリシリコンウェーハの生産をシンガポール工場及びアメリカオレゴン州のポートランド工場に移すことを決定したというものでございました。  その主な理由といたしましては、12月12日に記者会見の席で松村社長から説明がありましたように、円高よりも200ミリシリコンウェーハが最先端でなくなったという市場環境が大きく影響しているということに集約されていると考えております。  2点目の、ワッカー・ケミー社が工場閉鎖方針発表の前に、会社や労働組合と協議されたか否かのお尋ねでございますが、市が承知しております限りでは、なかったものと認識をいたしております。  3点目の、市長がワッカー・ケミー社やシルトロニック・ジャパン社に対して工場閉鎖と全員解雇撤回をお願いしたことはとのお尋ねでございますが、12月9日に松村社長が光工場閉鎖計画の御報告に市長室に来られた際並びに12月22日に要請書をお渡しした際、市長からその場で閉鎖回避の要請をさせていただきましたが、お尋ねのドイツ本社への要請というものはいたしておりません。  なお、ただいま議員も申されましたとおり、同社の労働組合でありますシルトロニック・ジャパン・ユニオンの網本委員長さんが、上部団体であります基幹労連役員とともにドイツ本社を訪れ、本社役員と直接交渉をされ、割り増し退職金の支払い方法など、一定の条件改善も引き出したことから、2月6日の深夜に工場閉鎖を組合として了承された旨、お伺いをいたしております。  今後、会社、組合、市、県、国など、関係機関が一体となって離職者支援に尽力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) シルトロニック・ジャパン光工場の問題については、先行議員が再就職だとか離職者対策の問題を取り上げておりましたので、私は、この工場閉鎖、全員解雇の問題は、振り返ってということになりますが、質問をしているわけであります。  この光工場で働く労働者は、30代、40代の世帯が多く、マイホームを持って間もない世帯や子育て真っ最中の家庭、子供が上の学校に行って、経済的負担が急増する家庭が多くあります。労働者の父母も心配して、私が渡した工場存続を願うビラを食い入るように読んでいたのが印象的でありました。  今の経済部長の答弁をお聞きしますと、市長にお尋ねしたいんですが、市長は、工場閉鎖をとめてほしいということは、地域の雇用と経済を守るために欠かせないと私は思いますが、いかがお考えですか。 ◯副議長(松本 修二君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) ドイツ本社の親会社が決めたことを私が覆すことはできないと思っておりますが、やはり地域の雇用を守るために、私がそれ以後──今もやっているわけでありますが、民間の事業所に正職員として採用してもらいたい、これが思いでありますので、様々なところで様々なことをやっております。後ろを振り返って、もう工場閉鎖を云々するよりは、とにかく1人でもこの光市に残っていただくために、私はこれからも努力を続けていくつもりであります。  以上であります。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 私は市長の考えは間違っていると思います。  確かに光市長ですから決定権は持ちません。持ちませんが、現にユニオンだとか上部団体の基幹労連の執行委員長代行などがドイツに行った事実、あるいはそのドイツに行くことを含めて、全員解雇、工場閉鎖というものの協議はおろか、事前の説明が十分ではないということまで言及をしていたところであります。  光市長が、何とか工場は存続させてほしいと、このように意思表示をすることは、該当の労働者、労働組合を大きく励ますこと、ですから、やってみないとわからないという面もあるが、事態を好転させる可能性があるのではないかと私は思いました。  無駄だからやらなかった、言わなかったということでしょうか。 ◯副議長(松本 修二君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 議員さんの御質問の趣旨が私はよく理解できないわけであります。今、ユニオンも労働組合も、議員さんが言われたように、親会社の一定の配慮を受けてもう飲んだわけであります。それを蒸し返して、私がやらないからという対立軸をつくって何になるんだと思っているわけであります。先ほども申しましたように、私は、今から1人でも多くのシルトロニック・ジャパンに勤めている市民の方が、光市に残って幸せな生活ができるように努力をする。重ねてそれを申し上げます。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 私は今からやろうというやぼな提案は全くしておりません。あの時期に、あるいは12月、1月の時期になぜやらなかったのですかとお尋ねをしているわけであります。 ◯副議長(松本 修二君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 事実として、やりませんでした。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) まさに空虚な議論になりますから、これで閉じたいとは思いますが、今後のこともあります。この度の件でも、非常に私は印象に残るのは、門前でビラを配る1週間前、12月15日だったと思いますが、私ども日本共産党光市議団と東部地区委員会が通用門の前で会社の代表と懇談したときに、申し入れの中身を読んで、見て、私どもにも寝耳に水でした。こういうふうに言って、まさに頭ごなし、上からの物の言いようということで、強権的に親会社の親会社がこういう措置をとってきたと。  そのときに、地域の雇用と経済に責任を持つ市長がしかるべき態度をとると、当事者に対して大きな激励になったであろうということを申し上げているんですが、話がすれ違いましたので、この辺でこの問題を閉じたいと思います。 ◯副議長(松本 修二君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) それでは、3番目の御質問の1点目の御質問、合併浄化槽清掃料金は、県下何番目に高いのですかについてお答え申し上げます。  まず、県内13市の浄化槽清掃業者の総事業者数は72業者であり、そのうち清掃料金の確認をしている業者は18業者で、本市の許可業者の清掃料金は3番目と5番目に位置しているところでございます。  次に、合併浄化槽清掃料金が14年間も二重価格になっていたかとの経緯についてお答え申し上げます。  光地域の合併浄化槽清掃料金については、平成9年の料金改定時に確認をしていたところですが、当時の確認が不十分であったこと、またその後、2年おきの浄化槽清掃業許可更新の申請時における料金の確認が、口頭による「清掃料金は前と変わりないですか」といった確認方法であったため、実際の料金と市が把握していた料金の違いに今まで気がつかなかったということでございます。  清掃料金は許可の要件ではないと言いながらも、このことは大いに反省しているところであり、今後、このようなことがないよう、許可申請時には正確な料金把握に努めなければいけないと考えております。  3点目の御質問、単独浄化槽清掃料金は県下で何番目になっていますかについてお答え申し上げます。  県内13市の事業者のうち、単独浄化槽の清掃料金を確認している事業者は26業者でございます。清掃料金の比較につきましては、処理方式の違いにより料金の取り扱いが違うなど、単純な比較は困難ですが、本市の許可業者のうち1社は、おおむね高い位置、他の1社は中ほどに位置しているのではないかと推測しているところでございます。  最後の御質問でございますが、市が把握している許可業者2業者の7人槽の単独浄化槽清掃料金は、分離曝気方式で4万7,927円と4万3,750円、分離接触曝気方式で4万7,135円と4万3,750円、全曝気方式で5万6,344円と3万8,550円、腐敗タンク方式で4万9,225円と4万1,550円でございます。  実際の料金と徴収の料金が合致しているかどうかということですが、私の職場の周りにおります単独浄化槽の設置者の者に聞いてみますと、もう契約書というものは、そんなものはもうどこにあるのかわからない。ただ、年間に払っているのは4万7,000円ぐらい払っているということですので、1円の単位で合致しているとは言い切れませんが、おおよそ合致しているのではないかとお答えさせていただきます。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) それでは、重ねてお尋ねをいたします。  山口県下、例えば国民健康保険税ですと、県の担当部署がきちんと各市の税額を掌握していますから一覧表を見ればわかるんですが、一々市に問い合わせをしないとそれがわからないという状況になっています。担当部課ではいろいろ御苦労はなさっていると思いますが、他市他業者の合併浄化槽清掃料の調査の進みようが悪い。特に、合併浄化槽は72業者あって18業者しかわからないというのが、ちょっと合点がいきませんが、なぜその調査が進まないか、どういう困難があるかお答えください。 ◯副議長(松本 修二君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 私どもの調査は、各市の担当者に文書なりでアンケート方式と申しますか、調査しているわけですが、そのうち7市で把握していないという回答がありますので、それ以上私どもは突っ込んで聞いていないということです。ですから、議員さん御指摘の進んでいないということは、そういうことだと思います。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 7市について、押しなべて把握していないということだけではないと思いますが、わかっているけれども対外的には示さないということもあるのではないですか。 ◯副議長(松本 修二君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) そのようなことは、多分にあると思います。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) ついでに念のためですからお尋ねしますが、大和地域の業者について、合併浄化槽の清掃料は嫌気性ろ床方式と分離接触曝気方式で異なっていましたか、それとも同額でしたか。 ◯副議長(松本 修二君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 同額だと認識しております。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。
    ◯9番(四浦 順一郎君) おかしいですね。以前、担当課の環境事業課から私がいただいた資料では1万円余り違っておりました。今、私は資料を持っております。そちらのほうは、今資料を手元に持ちませんか。持った上で言っていますか。 ◯副議長(松本 修二君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 大和地域ということでしたか。もう一度お願いします。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) いやいや、大和地域の清掃業者についての料金を聞いております。 ◯副議長(松本 修二君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 今、嫌気ろ床性の金額は手元にございますが、私が先ほど答えましたのは、大和地域においても分離曝気方式の合併浄化槽がほとんどないという意味で嫌気ろ床性という回答をしたつもりでございます。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) ちょっとわかりにくい答弁でありました。  旧光市の場合もそんなに分離接触曝気方式が多くないんです。たしか1割弱だと環境事業課長から教えていただきました。大和もやっぱり似たような状況にあると思います。数は少ないんですが、私は少ないか多いかを聞いているんじゃありません。もう一度言います。分離接触曝気方式と嫌気ろ床方式、この2通りの方式で清掃料金の値が違うのではないですかとお尋ねしています。 ◯副議長(松本 修二君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 申しわけありません。手元に資料がございませんので、正確にお答えできません。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 願わくは、この議論が終わるまで、私の持ち時間がまだあと4分ぐらいありますので、その間に資料を取り寄せてくださいますようにお願いして、次のことに移ります。  単独浄化槽の清掃料金の問題です。  市が掌握しているといいますか、これは7人槽で幾らになっているか。単独浄化槽清掃料金は、実際に業者が徴収している料金と旧光市での業者について合致しているかどうかをお尋ねします。 ◯副議長(松本 修二君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 先ほどもお答えしましたが、合致していると思いますが、確認の方法は業者からしか聞いておりませんので、正確には申せません。先ほども申しましたように、周りの単独浄化槽を据えている職員に聞きますと、おおむね業者から言われている数字に近いものがありますので、1円の単位では合致しているとは言えませんが、合致しているのではないかと思います。  以上です。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 合併浄化槽の場合は、先ほども反省の弁がありましたが、分離接触曝気方式と嫌気性嫌気ろ床方式でこの旧光市の業者は料金が違っておりました。1万3,000円の差がありました。しかも、高いほうに合わされていたのが去年の10月まででした。11月から正常化の一歩が進みましたが、それと同じようなことが単独浄化槽清掃料金ではないですかと改めてお尋ねします。 ◯副議長(松本 修二君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) そういう状況は聞いておりません。  以上です。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 資料が今届いたようですから、大和町の業者について、2つの方式で価格が違っておりましたか、どうですか。 ◯副議長(松本 修二君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 申しわけございませんでした。違っておりました。大和地区には7人槽において、分離接触曝気方式が9万610円、嫌気ろ床方式で7万7,527円でございます。  以上です。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) これはまた歪みが浮き彫りになりました。私も今聞くまでどちらかと思っていたのですが、やはり同じようにというか、今、大和のほうは光で実際にやられている状態であります。光については、分離接触曝気方式も嫌気ろ床方式も7人槽の場合7万7,000円に合わされたんですが、そのことを大和の業者にはお伝えをいたしましたか。 ◯副議長(松本 修二君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 伝えておりません。  以上です。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 担当部課がそういうふうに言われるのは、本当に合点がいきません。市民の暮らしをやっぱりどう考えているのか。  この場では、この浄化槽問題で、私は繰り返し強調しましたが、かつては5人住まいだった、6人住まいだったところで子供達が外に出る、そして連れ合いが亡くなる、1人だけお年寄りが残る。そういう家庭でも、下水道とは全然違うんです。下水道は従量制なんですが、1人が住もうと7人が住もうと同じ9万円を取られるということで、年金が4万円や5万円の御家庭で年間9万円も取られたら、それはたまりません。大和については、すぐ旧光に合わせて是正をさせますようにお願いしたいのですが、いかがですか。 ◯副議長(松本 修二君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 大和については是正を求めるというのは、例えば光が下げたので大和も下げるように指導しろということでしょうか。もう一度お願いします。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員さん、発言時間がわずかになりましたのでお願いします。  四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 光では、正常化の一歩で高いほうに合わせた県下断トツトップだったのが低いほうに合わせられた。そのことを大和の清掃業者にもお伝えをしたらどうでしょうか。その上で改善が進めばこれにこしたことはないと思いますが、担当部長として、そういう努力はされたほうがいいんじゃないですかということをお尋ねしているんです。 ◯副議長(松本 修二君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) それは前向きに考えさせていただきます。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 時間も来たようでありますので、きょうまた1つ新たに浮き彫りになった面もありましたが、引き続きこの問題も取り組んでまいりたいということを申し上げて、私のすべての質問を終わります。 ◯副議長(松本 修二君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後2時21分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時34分再開 ◯議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。熊野議員。 ◯5番(熊野 庄悟君) 皆さん、こんにちは。和光クラブの熊野庄悟であります。  12月4日に山口日英協会主催のイングリッシュオークの木のスケッチ大会の表彰式とそのシンポジウムが教育委員会ホールで開かれました。スケッチ大会の表彰式で、市川市長も挨拶の冒頭で流暢な英語でお話をされました。さすが国際人市川市長を感じ、会場は非常に和やかになったことが非常に印象的でございました。  明治35年、いわゆる1902年にイギリスと日英同盟、軍事同盟が結ばれました。この日英同盟の100年目の記念行事として、イギリス大使のほうから日英グリーン同盟2002事業を展開し、植樹を通じて人と人との交流を育みたいと発案されました。そして、イギリスから日本の関係の深い全国の市町村に204本のオークの木が贈られたわけであります。そのうち、山口県には、幕末にイギリスに密航した長州ファイブ、いわゆる長州5傑の関係の市町村に7本が贈られ、そのうちの1本が伊藤博文公生誕の地である旧大和町の伊藤公記念公園に植樹されたわけであります。  伊藤公は当時22歳、ロンドンに滞在したのは6カ月でありましたが、帰国して2カ月後の1865年(元治元年)、いわゆる英、仏、米、蘭の4連合国艦隊が下関を砲撃した馬関戦争で長州藩は大敗いたしました。この講和交渉の通訳として伊藤公は任命されまして、和議は成立いたしました。伊藤公の英語能力は、日本を出るときはできなかったと言われております。わずかの期間に、完成ではないにしろ、外国人とのコミュニケーションをとり、通訳として成功をしたわけであります。  伊藤公のように、外国を見聞して、日本のために役立ちたいと考えている光市の少年や青年に、12月議会で同僚議員が英語スピーチコンテストでの優勝者を海外留学にと提案されましたが、私もそれに非常に感動をしております。私は、英語のできる人できない人を問わず、情熱のある人を官民が一体となって海外に留学させることができたら、光市はもっと発展するであろうと思った次第であります。  それでは、通告いたしております2件について質問をさせていただきます。  まず最初が石城山神籠石の保存と活用についてであります。  先日示されました総合計画後期基本計画は、市川市政の4年目の集大成として大変よくできた計画だと思います。その基本計画の中に記されております石城山神籠石の保存と活用は、昨年3月につくられましたこの史跡石城山神籠石保存管理計画策定報告書を具現化するものと思います。大まかに言えば、保存管理については、神籠石列石のある城壁ゾーンの城内側30メートルは史跡の追加指定を検討し、城外側40メートルは現状の景観保護に努めるということと思います。  活用については、多くの人々に史跡の価値を共有してもらうだけでなく、石城山を訪れる人のニーズ、いわゆる歴史探訪を目指す人、自然観察をする人、健康増進を目的とする人に応える活用をすることであろうと思います。その中で、平成24年度の予算で史跡石城山神籠石保存活用事業で59万8,000円が計上されていますが、具体的にはどのように進められるのかをお尋ねいたします。  次に、古代山城・鬼ノ城を視察してであります。  岡山県総社市にあります鬼ノ城は、石城山神籠石と同じように、神籠石式山城と言われております。いわゆる日本書紀や続日本紀などの書物に記載されていない古代の山城であります。私達は、昨年10月30日にこの鬼ノ城を視察することができました。東は大阪の高安城、それから西は佐賀県のおつぼ山神籠石までの限られた地域に29──27とも言われますが、古代山城があります。その中で、22の古代山城は現在所在が確認されております。その中でただ1つ、1300年前の古代の版築土塁の城壁を封印してあるのが、この総社市にあります鬼ノ城であります。  一方、石城山にあります石城山神籠石は掘り出されており、列石線を確認することができます。しかし、この神籠石は、版築土塁の中にあったことが発掘調査で発見、確認されております。その版築土塁の様子は、現在、東門跡で片りんをわずかに確認することができるだけで、この片りんからでは、どのような説明を受けても、建設当時の版築土塁を想像することはまずできないと考えます。今取り組むべきことは、何度となく言われてきたように、案内図無人配布所の設置やわかりやすい説明板の設置であると思います。早急に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。  それと、どこか1カ所でもよいから、版築土塁残存箇所の繁茂する竹や雑木を伐採して、祖先の築いた版築土塁の上に人が立てるようにすべきとも願っているところであります。まず、現状を守るだけではなくて、地域の方たちやボランティアの協力を得て積極的に整備をする必要があると思いますが、お考えをお尋ねいたします。  2番目に、光市農業振興拠点施設についてお尋ねをしたいと思います。  当初目標を超える来客数と販売額についてであります。  7月24日に里の厨としてオープンして5カ月足らずの12月16日には、レジ通過者が10万人を超え、年末には販売額が1億円を突破したという報道は、大変に喜ばしいことと思います。里の厨オープン前の6月議会で、販売目標額を質問させていただきました。それによりますと、販売目標額の1億円は3年後の平成25年度で、10万人のレジ通過者という計画であると御答弁をいただきました。この計画を大きく超える好調な成果の要因をどのように分析されているのかお伺いをいたします。  2番目に分類別販売実績についてであります。  里の厨の販売品目の米や野菜などの農産物と総菜やパンなどの加工品の割合は、当初計画でおおよそ農産物60%、加工品40%であります。これは近隣の直売所や朝市の割合もおおよそこのようになっております。そこで、実績で販売総額と農産物、加工品それぞれの販売額の比率をお聞かせいただきたいと思います。  3番目にこの好調な販売実績を維持するためにでありますが、直売所の目玉は、何といっても地域で生産された新鮮な野菜とそれらを使った総菜やパンなどの加工品であろうと思います。米や野菜については、農業法人つかりさんの協力が特段に大きいと感じています。それと、集荷野菜が大きな比重を占めているように見受けられます。それらに比べ、持ち込み野菜が少ないのではないかという印象を持っております。持ち込み野菜と集荷野菜の比率はどのようになっているのかお尋ねをいたします。  お客さんの希望される野菜を年間を通して安定的に出荷、供給することができるかが好調な販売実績の維持であり、光市農業振興の発展であると考えます。4月からは指定管理者となりますが、好調な里の厨を維持するための取り組み、計画をお尋ねいたします。  これで壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) それでは、御質問の1番、石城山神籠石の保存と活用についての1点目、総合計画後期基本計画についてにお答えいたします。  石城山神籠石の保存と活用につきましては、平成22年度末に策定した史跡石城山神籠石保存管理計画に基づいて、その適切な保存、継承と普及啓発の推進に努めることとしているところであります。  お尋ねの平成24年度当初予算59万8,000円の示す具体的な事業の内容、方向性についてでありますが、先進地視察など、様々な取り組み事例の検証等を踏まえ、次の3つの視点から石城山神籠石の保存、活用を図ることとし、そのための経費を計上したものであります。  まず1つ目は、維持管理の取り組みについて、ボランティア団体をはじめ、地域の方々と行政の役割分担を明確にし、連携強化を図ることで、効率的できめ細かな環境づくりを進めていくことであります。予算では、ボランティア団体等による作業用の混合油などの物品支給及び行政による支障木などの伐採経費として28万9,000円を計上しております。  2つ目は、情報発信の取り組みであります。石城山には、神籠石以外にも重要文化財である石城神社本殿や第二奇兵隊の関係施設跡など貴重な歴史遺産があり、今後も市内外に広く情報発信を進めていく必要があります。平成24年度にはホームページの充実やパンフレットの効果的な配置に取り組むこととし、パンフレット増刷経費7万2,000円を計上しております。  3つ目は、来訪者の方々のニーズの多様性に対応した取り組みであります。石城山には、神籠石をはじめとした歴史遺産に加え、県立自然公園でもあり、来訪者は歴史探索、自然観察、健康増進など様々な目的を持ってここを訪れると思いますし、また、より多くの方々に訪れていただきたいと願うものであります。そのため、平成24年度には、自然環境調査や散策道沿いの方向看板の整備、さらにパンフレットや散策日誌を収納する案内資料箱の設置を行うこととし、23万7,000円を計上いたしました。  次に2点目、古代山城・鬼ノ城を視察してについてお答えします。  石城山神籠石は、経年劣化や集中豪雨など、近年の自然災害の影響により、毀損や崩落の可能性がある箇所が見受けられ、また、地形や植生などの周辺環境が史跡に与える影響についても、史跡石城山神籠石保存管理計画の策定に伴い実施した調査で判明しております。  まず、こうした現状を踏まえ、史跡を良好な状態で後世に引き継ぎ、かつ石城山を訪れる方々が安全に散策できるよう、保存管理計画に基づき適切な保存管理を行なっていく中で、1点目の答弁でも申し上げましたように、散策道の方向看板の整備や案内資料箱の設置を行う考えであります。また、議員御指摘の説明板の設置につきましても、国庫補助制度の活用による財源確保や効果的な設置場所の選定など、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、版築土塁の活用についてであります。石城山神籠石の城壁の中で、約1300年前の版築技法で構築された土塁の断面が観察できるのは、議員も申されましたが、東門跡と呼ばれる箇所であり、散策道沿いでは、土塁が表面の土に覆われているため、見学に来られた方々にはわかりにくいと思われますので、理解が深まる方法について検討してまいりたいと考えております。  このほかにも石城山神籠石が山に構築した城であることを来訪者の方々にイメージしていただきやすいよう、山頂付近の散策道から見下ろす眺望を確保するために、妨げとなる支障木の伐採などについても検討しているところであります。  いずれにいたしましても、石城山神籠石をはじめ文化財を守り、継承し、そして活用していくためには、ボランティア団体をはじめ、地域の方々の御協力が不可欠であり、既に御活躍いただいている皆様に今後も引き続き御協力いただけるよう、またこうした活動の輪がさらに広がっていきますよう、教育委員会といたしましてもその活動を支援させていただくことにより、本市の文化財行政がさらに発展していくことを願うものであります。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 熊野議員。 ◯5番(熊野 庄悟君) 石城山神籠石というものの理解を深めていただくために、皆さんのお手元に写真付の資料をお渡ししました。  これは、先ほど説明いたしました総社市の鬼ノ城の版築土塁の復元の写真であります。左側の上にあります、このちょっと黒いところは高石垣と呼ばれるものでありまして、建設当時の石垣がそのまま残っていましたので高さがわかって、この石垣の高さが6メートルありましたので、版築土塁もこの高さで復元されております。版築土塁の壁というのは、枠を組みまして土を入れ、それを10センチか15センチずつ棒で突き固めながら上に上っていって、80度から90度の勾配で積み上げたものであります。  これは、最初は平成13年から復元工事が始まりましたが、一番最初の復元工事の分は、右側に色が変わり白く見えますが、2〜3年で崩れ落ちまして、再度版築土塁をやり変えたというところであります。この人がおります右側の黒いのは最初からのものでありまして、約10年はたっているのではないかと思われます。人の大きさと6メートルの版築土塁の壁の高さというのはいかがかということで、この写真を出させてもらいました。  このような版築土塁の神籠石の壁が、石城山にも約2.6キロ近いものが石城山8合目をぐるりとこの高さで回っていたということであります。今から考えると、想像もできないような大きな仕事がなされているわけであります。  そこで、この史跡の大切さ、祖先のやった事業の大きさというものをお考えいただきたいと思います。だから、私達は保護しなければならない、保存しなければならないということで、この度も質問させてもらっているわけであります。  今御答弁いただきましたけれども、石城山神籠石の史跡がわかるようにいろいろと御提案申し上げて質問いたしましたが、案内板の設置、あるいは資料箱を設置してわかるように、伐採して眺望もよくしようという取り組みをされるということでこの度の予算がつきまして、これからボランティアの方達とともに一緒にいい史跡を守っていこうということにしております。  それと、この石城山神籠石の保存管理計画策定報告書にもありますが、石城山には、都市整備課がつくりました新ひかり名木百選というのが昨年3月に完成して発行されておりますが、この中に、石城山の随身門から神社のところまで、150メートルか200メートルぐらいの長さの参道がありますが、その両側に12本の名木、珍木、大木があります。そしてその中で特に大切であり、レッドデータブックに指定されておりますルリミノキ群落というものがあります。私も見たことがないんですが、背丈が1メートルぐらいの木であります。こういうものやこのたった150メートル〜200メートルの間で名木百選に選ばれております12本の木に市民の方、観光協会の方、名木百選を選びました都市整備課の方などが標識を立てたいと。立てておかないと全く素人の目には、これが本当に名木なのか。なぜ名木か、珍木か、あるいは希少植物なのか、その範囲はどこなのかということが全くわかりませんので、そういうものを立てたいという希望を聞いております。  こういうものを立てることについて、今、この石城山史跡の保存管理計画策定報告書の中には、地下に何があるかわからないから、くいを打ってはいけないとかという規制がかなりかかっているように見受けられます。くいを立て案内板をつくることについて、許可をとる方法というか理解を得るという方法について、規制解除に対しての取り組みをどのようにしたらいいのかよく聞かれますが、どのような対応で臨まれるのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長(中本 和行君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) 要は、保存管理計画の中でゾーンを幾らか設定しておりますが、その区域にかかる法的な規制というのは、1点目が、まず県立自然公園でありますので山口県自然公園条例の適用を受けます。それから、これだと建築物等になるんですが、既存の建物の復旧等以外ではまず新たな建造物の設置は許可されないということでございます。  もう1点が文化財保護法の規制を受けます。先ほど申された地下のほうもありますし、要は現状変更という状態には文化財保護法第125条の適用がありまして、そういう手続が必要になります。  実際にそういう説明板の設置につきましては、例えば周辺環境の理解につながる説明板などの設置や散策道、あるいは登山道の整備、樹木等の伐採、こういう利活用に資する行為につきましては、史跡や景観の保存が損なわれない範囲で実施は可能であると考えておりますので、その所定の手続を踏んでそういう設置を考えていきたいと考えております。  以上です。
    ◯議長(中本 和行君) 熊野議員。 ◯5番(熊野 庄悟君) わかりました。  手続もなかなか慣れないと難しいということであります。それで、ぜひお願いしたいのは、同じ市役所の中でもありますし、都市整備課、あるいは観光協会、一般の方などからそういう要望があったときには、教育委員会にも入っていただいて一緒に1つのことをなし遂げる、同じ石城山の神籠石やそれに関連するものを守りたい、活用したいという同じ思いで取り組んでおりますので、ぜひ教育委員会もこういうことについては積極的に手を差し伸べてやっていただきたいと思います。そのように取り組んでいただきたいことをお願いしますが、いかがでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) 当然、こうした史跡とか文化財を振興する意味では非常に重要なことでありますので、ただ手続にかなり時間がかかるということであります。早目にお知らせいただければ、教育委員会も喜んでその場に臨ませていただきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 熊野議員。 ◯5番(熊野 庄悟君) どうぞよろしくお願いいたします。  この項を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、2番目の光市農業振興拠点施設についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  まず1点目、好調な成果の原因分析についてのお尋ねでございますが、議員仰せのとおり、里の厨におきましては、当初の計画では3年後の平成25年度の目標値といたしておりました年間来場者数10万人、販売額1億円を昨年7月のオープンからわずか5カ月で達成することができ、市民の里の厨に対する期待の大きさを改めて私どもも実感いたしたところでございます。  さて、お尋ねの成果の要因の1つには、里の厨オープンまでの過去4年間にわたりますパイロットショップでの実証事業にあると考えております。平成19年7月から始まりましたパイロット事業におきましては、地場産農産物の生産拡大及び販売を通じ、農産物直売のノウハウを習得するとともに、集荷の実施や研修会、楽農塾の開催等により、安全で安心な農作物を消費者から要望の多い品目の栽培指導等に積極的に取り組んでまいりました。その結果、直売所に出荷される農作物や販売手法等が消費者のニーズに合致したものと分析をいたしております。  さらに、パイロットショップでは少なかった総菜、弁当類、モチやパンなどの加工品の製造販売に加えまして、精肉や鮮魚等の販売、レストランの集客効果等も要因の1つであると考えております。  2点目に、分類別の販売実績についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  昨年7月のオープンから本年1月末現在までの実績では、販売総額が1億1,569万円、その内訳は、農産物が6,233万円、加工品が4,956万円、その他として380万円となっており、販売の比率で申し上げますと、農作物が53.9%、加工品が42.8%、その他が3.3%でございます。  3点目、好調な販売実績を維持するためにの御質問にお答えを申し上げます。  まず、持ち込み野菜と集荷野菜の比率につきましては、持ち込み野菜が86%、集荷野菜が14%となっております。  次に、好調な里の厨を維持するための取り組み計画についてでありますが、里の厨は、本年4月より里の厨運営協議会が指定管理者として施設の管理、運営をすることになりますが、原則的には、施設の整備目的を踏まえた運営をしていただくこととなります。  ただいま議員より好調を維持するための計画はとのお尋ねでございますが、確かに店舗を運営しておりますことから、こうした点は大変重要なことであると考えております。しかしながら、本施設にとって最も重要な視点は、施設整備の目的であります市内の農業振興と地産地消の推進であり、売り上げの増減に一喜一憂することなく、本来の目的の達成に向けて努力することであると認識をいたしております。  そういったことを踏まえ、里の厨運営協議会の事業計画では、これまで培ってきた経験やノウハウを最大限活かし、直売活動や地元産農林水産物の加工を通じて、地産地消の推進や地域農業の振興に寄与するとともに、単に販売行為にとどまらず、生産者と消費者の橋渡し役として両者の交流促進を図ることにより、地域の活性化につなげ、活力に満ちた魅力あふれる地域づくりに資するとともに、施設利用者の満足度の高い施設づくりを目指して個々の事業に取り組んでいくことといたしております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 熊野議員。 ◯5番(熊野 庄悟君) 里の厨が開設してまだ1年もたっていないことでありますので、1年の全体の野菜の流れや出荷物の流れなどは、まだはっきりとはわかりませんが、ぜひこの好調さが続けばと願っております。  また、直売品販売の一番の目玉は、先ほども申しましたが、やはり地場産物であると思います。それと新鮮なものであるわけでありますが、その比率が53.9%と42.8%と、理想的な販売体制にあると私は考えております。  それで、これから必要なのは、お客様が求める農産物を持続的、継続的に定量ずつ出荷していただく体制が一番必要だと思います。いろんな野菜を個人個人が好きなようにつくって、一気にばっと出して、一時期に同じものが重なるようでは、同じ生産量があっても余り効果的な販売にはならないと思います。そこで、生産部会の設置とか少ない野菜で必要な野菜があるのならば、それらを販売するような体制をつくる努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、再度の御質問にお答えを申し上げます。  議員の仰せのとおりでございまして、1年を通じて安定的に様々な種類の農作物が店舗に並ぶということがやはり理想であると私どもも思っておりますし、そうすることが来ていただく方へ喜んでいただける店づくりになると思っております。  そういったことから、現在、里の厨におきましては、定期的に生産者を対象とした栽培講習会楽農塾を開催いたしております。この中では、消費者ニーズの高い野菜や変り種品種の野菜の試験栽培、農業を楽しく営むための様々なアイデアの紹介、生産者自身の栽培実践談などを行っております。  現在、参加者の中から意欲ある生産者を中心に生産部会組織を立ち上げまして、それぞれの品目における栽培方法の学習や品質向上といったことにも取り組んでいるところでございます。  こういった生産部会を組織化することは、継続的な生産に取り組むため、大変効果的であると考えております。また、継続してそういった生産体制を確立するためには、何と申しましても、生産者を確保するということもまた重要であると考えます。そのため、昨年4月に新規就農者2名の若者が地元の農業法人に就職し、日々様々な農作物の生産に当たっていただいているということもございます。  市といたしましては、引き続きこうした新規就農者の確保に向けまして支援をし、継続的な生産体制の確立に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 熊野議員。 ◯5番(熊野 庄悟君) 先ほどの先行議員の学校給食に対する質問の中でも、学校給食センターでは、これから新しい給食センターができて、食材についての御答弁の中で、地場産品の活用を上げて食育の推進を図りたいというお話がございました。  今、里の厨では、大和給食センターへ600食分の食材の販売をしていると思っておりますが、今度、これが1センターになりますと、4,600食という膨大な数の食材が必要になると思います。私は、今このとき農家が大きく広がっていくチャンスだと思っております。どんな野菜がどれほど要るのか私にはわかりませんけれども、つくれば絶対に消費はあるという感じを受けております。  そこで、地場産野菜を安定的につくるための、先ほども言われました担い手というか新規就農者に入っていただくこと、それから、今の農家にもっと規模を広げていただくということも必要ですが、新規就農者確保の中で、1つ提案として、このチャンスを活かして、60歳だけではなくて、定年者などの定年した若い方を農業についてもらう。あるいは、この度不幸にしてシルトロニック・ジャパンの離職者が多数出るということでありますが、このような方の中から、兼業農家、あるいは農業に興味をもたれるような方に積極的に声を掛けて、すぐ明日から現金収入が入るようなことはありませんが、お仲間に入っていただいて、一緒に農産物を学校給食に持っていきたいという希望を持っております。就農に関心のある方すべてを就農指導に入っていただくように支援をいただきたいと思います。その辺の取り組みもぜひお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 今、再度の御質問をいただいたわけでございますが、なかなか一緒にいたしますとお答えが難しいところです。  まず、給食センターへの対応ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、議員も御承知のとおり、これまでもパイロットショップが大和給食センターに年間を通じて、一定の地場産品を納入させていただいておりました。里の厨がオープンいたしまして約半年でございますが、こちらにおきましても、現在、大和給食センターに納品させていただいております。ちなみに、オープンから本年1月末までの間でございますが、148万円分を納入いたしております。  当然、新しい給食センターが計画されておりますので、そうしたものができました場合は、引き続き積極的に地産地消を進めていきたいと考えておりますし、こうしたものについては、やはり給食センターで食材がいつ頃にどのようなものが必要であるかといった計画が事前に提供いただくことによって、事前に計画に従って生産して納めることも可能になってくると考えておりますので、その辺は教育委員会とよく連携をいたしまして、進めてまいりたいと考えております。  それからもう1点の農業への離職者の対応も含めた就農支援につきましては、これもやはり先ほどから申しておりますように、新規就農者を確保するということで、現在鋭意努力をいたしているところでございまして、離職者等におきまして御要望等があれば、積極的にその辺の受け入れも行います。素人であれば、様々な知識や技術ということも必要でございます。そういった研修等の支援策も用意しておりますので、そういった活用も含めて積極的に支援に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 熊野議員。 ◯5番(熊野 庄悟君) パイロットショップのときの、平成21年度の総会で大和学校給食センターへの年間の出荷額が190万円足らずであったと思います。今、半年での学校給食センターへの出荷額が148万円というお話を伺いました。ということは、それだけ生産量が増えている、あるいはそれだけ対応ができる体制がぼちぼちできているのだという気がいたします。これからも、まだまだ6倍から7倍の生産量が品種によって必要になりますので、取り組みを十分にしていただきたいと思います。  それと、教育委員会、学校給食センターとの連携も十分に密にされて、これから里の厨が発展するように、そして地域農業が発展するように、振興するように、十分に取り組んでいただきたいと思います。  これで、私の質問を終わります。       ───────────・────・──────────── ◯議長(中本 和行君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、明日に議事を継続いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  大変お疲れさまでございました。                  午後3時17分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   中 本 和 行                     光市議会副議長  松 本 修 二                     光市議会議員   土 橋 啓 義                     光市議会議員   西 村 憲 治                     光市議会議員   森 重 定 昌...