光市議会 2012-02-27
2012.02.27 平成24年第１回定例会（第３日目） 本文
2012.02.27 ： 平成24年第１回定例会（第３日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（中本 和行君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
───────────・────・────────────
議事日程
◯議長（中本 和行君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
───────────・────・────────────
日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（中本 和行君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、加藤議員、阿部議員、松本議員、以上３名の方を指名いたします。
───────────・────・────────────
日程第２．一般質問
◯議長（中本 和行君） 日程第２、２４日に引き続き一般質問を続行いたします。大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） おはようございます。光市で生活し、長生きしてよかったと思える
まちづくりに励んでおります和光クラブの大樂です。
東日本大震災からはや一年がたとうとしています。被災地の方々の一日も早い復旧復興を願っております。さらなる支援の継続が必要とも考えております。支援の一環として、来月１０日
市民ホール小ホールにおきまして、第２回目の
チャリティーなぎさ復活コンサートが催されるそうです。
一方、その後の報道から、当地でも人ごとではないことがわかってまいりました。東南海、南海の日向灘を含めた広範囲な震源域が示され、
西日本大震災なる表現もされております。もはや猶予のない状態であることを報じております。
今回は、津波関連及び減災を考慮した（仮称）
室積コミュニティセンターの整備内容の確認などを中心とした質問をいたします。
なお、この３月で
株式会社光市をめでたく退職される市川さん、宮本さん、嶋原さん、森中さん、梅永さん、その他皆様、本当に長い間お疲れさまでした。去られても、
株式会社光市で培われた技術などを惜しまず出していただきたいと思います。地域へ、元の職場へといろいろ道は違えども、人生を全うしてほしいと思います。
さて、前置きが長くなりましたが、昨日のむろづみ緑十字清掃大作戦には、１,０６３名という多くの御参加をいただき、ありがとうございました。おかげで大変きれいになりました。今回は植樹をしないことにしておりましたが、急遽松原地区で補植をお願いしました。松くい虫の伐倒駆除のための植樹を忘れておりまして、大変御迷惑をおかけいたしました。１本枯れたら１００本植えようの合言葉を今さらかみしめております。
それでは、通告に従いまして質問いたします。
大項目１、（仮称）
室積コミュニティセンター整備基本構想案の中間報告が示され、年次ごとの
スケジュールのうち、平成２４年度の整備内容についてお尋ねします。
１、基本計画、基本設計、建設場所の選定、
管理運営方法の検討とありますが、それぞれの具体的な計画をだれが、いつから、どこでなどの詳細な推進方法についてお尋ねいたします。
まず、だれがということについて、現在の
市民検討会議が引き続き検討されるのか、それとも新しい組織をつくられるかお聞きします。また、そこでは、基本計画、基本設計、建設場所の選定、
管理運営方法の検討のすべてを検討課題とされるのかもお尋ねします。
次に確認したいのは、建設場所の選定の項目です。今の場所以外を示唆されているのですか。今の場所での問題点があればお示しください。住民の多くの方々が地震、津波からの避難所の確保を上げておられます。建設場所については、この点を重点に検討する必要があります。
さらに、平成２７年度の供用開始が示されております。３年後の供用開始は、一般的に考えて、余りにも長いようですが、そのあたりのお考えもあわせてお答えください。
以上、平成２４年度の整備計画についてお尋ねします。
２、次に、供用開始後の
管理運営方法についてお尋ねします。
コミュニティセンターといったハコ物をつくることと並行して、中身の検討が大切と考えます。各地域に
コミュニティ協議会ができておりますが、全体的な方向性が余り示されておりません。すなわち、
連合自治会のごとく、地域を挙げての協議会がまだ発足していないのが現実ではないでしょうか。施設の方向性が定まったら、早急に
管理運営方法についての論議を深めることにシフトすべきと考えますが、いかがでしょうか。
大項目２、
津波防災対策についてお尋ねします。
１、まず
津波ハザードマップについて。
先の
中央防災会議の
最終報告書では、「高台避難５分が目標」が大変印象的なものでありました。さらに、
津波防災地域づくり法案においても、大変難しい内容が一層、対策の具体策を複雑にさせているように感じます。猶予のない今では、防災が第一ではありますが、減災を視野に入れた対策にかじを切り、犠牲者を１人も出さないといった前提に立ち、対処すべきと考えます。５分で歩行２１８メートルのデータがあります。仮に１０分と甘く勘定しても、４００ないし５００メートルとなります。
市内の５〜１０分、すなわち５００メートルの避難場所の確保が先決であります。
津波ハザードマップは、平成２４年度末くらいに完成できれば最短であろうと考えますが、若干先になることも十分考えられます。そこで、住民への避難路の提示及び整備が発生いたしますが、
ハザードマップの完成を待たずに、この件に関しては早急に踏み切っていただきたい。お考えをお聞かせください。
２、次に学校関係の取り組みで、避難についてお尋ねします。
昨年、
室積小学校で
津波避難訓練が実施されたことは、先の１２月議会でも紹介いたしましたが、奇跡の釜石と称されている釜石市の防災教育を本市での教育課程の中に取り入れることはいかがでしょうか。先の訓練の講評で、校長先生は学校以外でも、光市外に生活が変わっても、津波の場合はまず高いところに避難する
基本的動作を身につける大切さを話されておりました。これは、群馬大学の片田教授の考え方と同じです。すなわち、１、想定にとらわれない。２、そのときの状況下で最善を尽くす。３、自ら率先して避難するなどです。
先般、
浅江小学校において、浅江地区の避難訓練をされていましたが、大変すばらしい試みであったと評価いたします。今後、このような取り組みを全市の小中学校に波及され、基本的な動作を身につける動機づけをされることを提案しますが、当局のお考えをお聞かせください。
３、自主防災の
組織化向上についてお尋ねします。
地域の防災活動です。光市
総合計画後期基本計画の案が出ましたが、その中で自主防災の組織率の表があります。光市の組織率は県下では第３位です。ただし、下からです。柳井市は昨年の組織率から一気に１００％に飛躍的に向上しています。中身については、他市のことで詳しくはつかめませんが、見習うべき数字ではあります。一方、光市の推移の予想は、５年後にして７０％です。なぜ目標数字を１００％にしないのでしょうか。不思議でなりません。
平成２４年度の
自主防災関連の予算が大きく上げられました。評価いたします。自主防災の
組織化促進は、自治会の努力、とりわけ
連合自治会などの大きな組織の結集と考えます。そこには中心的存在で
コミュニティ協議会などが最適な組織と考えます。自治会ではすべてをカバーできません。民生委員、地区社協、
青少年地区会議、消防団等の意見、各種団体の総合的な連携で組織化ができると考えます。自助、互助、共助、公助のすべての結集で、早急に組織化を図りたいと考えますが、公助のところで何かお考えがありましたらお示しください。
また、
防災行政無線に関しても、整備事業として基本・実施設計が上げられました。関連事項と考えますので、内容について説明してください。
４、この項最後の防潮林についてお尋ねします。
この度
所属委員会で佐賀県の唐津市を行政視察いたしました。唐津市の虹の松原では、スケールの大きな松林を見まして、光市の１０万本の約１０倍の本数と松林の幅の広さに驚嘆いたしました。この幅だと、今回の
東日本大震災での各地の松林の様子の対比で、安全が担保できると確信を得ました。
瀬戸内の光市の松林の幅は、ここまでは要らないと思われますが、今の２〜３倍の幅があれば万全だろうと推察できます。唐津市の担当の方に間伐についてお尋ねしますと、唐津の松林の間伐については定義しておらず、今後の課題とのことでありました。理解できるところであり、植林の間伐と防潮林とを区別するなど説明をされました。防潮林という観点から松林の管理についてお考えがあればお答えください。
大項目３点目、東部憩いの家の運営についてお尋ねします。
東部憩いの家は、古くから汐湯として、市内外から汐湯を楽しみに多くの方々が訪れられていると聞いております。以前、ボイラーの不調で緊急にボイラーの交換をされておりますが、その後の経過はどうなのでしょうか。まず、現在の風呂の状況をお聞かせください。健康で長生きできればの思いで東部憩いの家を利用されている方々へはどのように説明されるのかもお聞かせください。今後、どのようにされるのかもあわせてお聞かせください。
先般、光市の
ホームページを開き、
福祉施設一覧表で光市東部憩いの家を検索したところ、汐湯、カラオケ、ヘルストロンの内容でした。
最終更新日は、昨年の１２月２１日の記事です。その後更新されていると思いますが、
ホームページは最新の状況を示すことを再度この場を借りて全庁内にお願いします。市民の
情報入手方法は
ホームページです。所管の記事にまず目を通し、変更や誤りはすぐに改めていただきたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） おはようございます。それでは、１番目の（仮称）
室積コミュニティセンターに関する御質問の１点目、計画、設計、場所選定についてお答え申し上げます。
まず、新年度からの検討体制についてでございますが、現在の
市民検討会議委員の任期は、設置要項上、基本構想の策定が完了するまでとなっておりますことから、新年度からは新たな体制で検討を行う予定といたしております。
また、そこでの検討内容といたしましては、基本計画、基本設計、建設場所、
管理運営方法などについて御意見等をいただくことになるものと考えております。
次に、建設場所の選定につきましては、御承知のとおり、昨年１２月にお示しをいたしました
整備基本構想の中間案では、建設場所の考え方といたしまして、議員仰せの防災の視点をはじめ、敷地の規模や立地の条件、あるいは法規の確認、地域の拠点といった選定条件を明記しておりますが、その後の
市民検討会議におきまして、建設場所の問題など様々な御意見をいただきました。
このため、現時点で想定される
建設候補地として、現在地をはじめ、周辺にあります光市が所有する３カ所を挙げ、現在それぞれのメリット・デメリットといった視点から考察を加えているところでございまして、お尋ねの現在地での問題点を含め、早急に整理をしてまいりたいと考えております。
続きまして、供用開始時期についてでございますが、本施設の整備には建物の建設だけではなく、その後の運営までも展望して進める必要があることから、ハード部分の検討とあわせ、
基本コンセプトに掲げております笑顔、ふれ愛、安心の拠点となるよう、地域の皆さんとともにソフト部分の検討も進めていくこととしております。
こうしたことから、
整備基本構想中間案でお示ししておりますように、平成２４年度に基本計画及び基本設計、平成２５年、２６年度に実施設計、整備工事、また、それらと並行しまして平成２４年度から２６年度にかけまして
管理運営方法などの検討を進め、平成２７年度の供用開始を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
岡田市民部長。
◯市民部長（岡田 憲二君） おはようございます。続きまして、２点目の今後の
管理運営方法についてお答え申し上げます。
（仮称）
室積コミュニティセンター供用開始までの
スケジュールにつきましては、ただいま
政策企画部長がお答え申し上げましたが、議員仰せのとおり、
コミュニティセンターの整備につきましては、建物の完成までではなく、その後の運営までを展望して進める必要があることは十分認識おります。
本市においては、平成２０年４月から
地域選出主事による公民館の自主運営を実施し、平成２２年度にはすべての公民館が自主運営となったところでございます。
コミュニティセンターの運営に当たっては、
地区コミュニティの拠点として地域で守り育てていくという意識で、地域住民が施設の運営に積極的にかかわっていくことが大切であり、今後は自治会や各種団体が連携して取り組むことができる持続可能な
運営組織づくりについて協議が必要だと考えております。
現在、室積地区におきましては、
室積まちぐるみ協議会が平成２０年４月に設立されており、公民館をはじめとして、
連合自治会や地区社協、青少年を育成する地区会議など、様々な団体が連携し、
地域づくりに取り組んでおられますが、市全体においては過去からの経緯や独自性、既存の組織との関係、整理などもあり、現在、
地区コミュニティ組織が設立されている地区は、室積、浅江、光井、島田の４地区にとどまっております。
このように、各地区で
コミュニティに関しての温度差があることから、平成２４年度には公民館を中心とした市民活動を推進し、共創、協働の
まちづくりを目指すための市の指針として、
コミュニティ推進基本方針を策定することとしており、この指針に基づき、
まちぐるみ協議会をはじめ、地域の皆さんと
コミュニティセンターの運営について協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） それでは、最初の森重部長の答弁につきまして、２〜３お尋ねさせていただきます。
新しい体制とお聞きしたんですが、選定方法とか公募といった割合をある程度頭に入れておられましたらお示しください。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 現在、検討していただいております
室積市民検討会議のメンバーにつきましては、主に光市内にお住まいの方で、特に室積の
コミュニティセンターでございますので、現状お使いになられる方々を含め、公募委員と合わせて２０名で検討を進めさせていただいているところでございます。新たな検討会議のメンバーにつきましては、今後のことになりますので、新年度になりまして改めて検討させていただきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） それでは、これに関して質問させていただきます。
おそらく今２０名ぐらいを考えておられると思うのですが、今回中間案が出ましたところで、前期の分は一応終わったということで、次の新しい体制は、任期はいつ頃お考えでしょうか。
◯議長（中本 和行君） 回答はどなたですか。どっちか早くしないと。
津村副市長。
◯副市長（津村 秀雄君） この件に関しましては、ただいまの
政策企画部から今後は市民部に移管してまいります。まだ協議をしている最中でございまして、新年度になりましたらある程度のものが見えてくると思っております。先日から協議に入っております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） わかりました。それに関して若干突っ込んで聞きますけれども、２０名か何人かわかりませんが、任期を考えて予算を組まれたのではないですか。違うんですか。そういったものを含めて、今回非常に大きな予算を立てられたと思います。ちょっと飛ばしていきますが、予算は１,０００万円ちょっとありましたね。そのあたりの中身について教えていただければありがたいのですが。
◯議長（中本 和行君） 津村副市長。
◯副市長（津村 秀雄君） 約１,０００万円の予算を上げてきたと思います。これについては、来年度基本計画、基本設計ということになっておりますので、大体その程度かかろうかと思います。基本設計、基本計画が非常に重要なものでございますから、これについては、できるだけ地域の方々と協議をしながら進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 以上の件は大体わかりました。
それでは、
パブリックコメントの集計が出ていると思うのですが、意見がありましたら御紹介ください。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君）
室積コミュニティセンター基本構想の
パブリックコメントでございますが、実は、昨年１２月２５日の「広報ひかり」におきまして
パブリックコメントの公募をさせていただきました。あわせまして、
ホームページ等々でもお願いをさせていただいたわけでございますが、結果といたしましては、
パブリックコメントはありませんでした。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） わかりました。１月２５日締め切りだったと思うんですけど、いつも、どの分にしても
パブリックコメントは非常に少ないと思います。意見がないということは、ないでいいんでしょうけど、ゼロで終わりというのではなしに、もう一回コメントを募集しておりますと出される考えはないですか。そういったお考えは全くないですか。１カ月しかないというのもさびしい限りですけど、今後の課題として。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君）
パブリックコメントの周知不足という観点からの御提言と受けとめておりますけども、今御案内のとおり、
パブリックコメントにつきましては、現状、広報でのお知らせは１回にさせていただいているところでございます。
しかしながら、先ほど申し上げさせていただきましたとおり、
ホームページや各出張所、公民館等でもそのあたりを周知をさせていただいておりますとともに、今回、初めての試みといたしまして、
本庁玄関ロビーに設置をしておりますデジタルサイネージという
テレビ画面等も使いまして皆様方に御案内をさせていただいたところでございます。
いずれにいたしましても、
パブリックコメントというのは、広く市民の方々から御意見をお伺いするという仕組みでございますので、議員仰せの御提言も含め、引き続き検討をさせていただきたいと思っているところでございます。
◯議長（中本 和行君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） なぜ
パブリックコメントが１件も来ないかというのは問題点として受けてほしいんです。
株式会社光市と標榜されているんでしたら、私が前の会社にいたとき、問題点というのを書いて、いろいろ検討したものです。
なぜ１件も出ないか、これだけ立派な社員がおられるんですからいろんな意見が出ると思います。立派な採用試験をされて入られたんですから、多分意見が多いと思います。それをなぜ１件も出ないということで通されるかということです。やった、やったじゃだめなんです。１件か何件か出て、それを選択して、これが原因なのか、これが問題なのかとか。
パブリックのコメントですからね、市民の。もう過ぎたことですからどうも言いませんが、今後もいろいろ
パブリックコメントをやられると思いますので、
株式会社光市という大きな上に立って、ただやったというのではなしに、ぜひお考えのほどお願いします。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 確かに
パブリックコメントが少ないというのは、私も非常に気になっていることであります。先日、議員の皆さん方が１人２０名の人を集めて、大変盛大に
議会報告会をやられたわけです。ぜひ議員の皆さんも
パブリックコメントがあるんだと、２０人くらいに声をかけていただくと助かります。よろしくお願いします。（笑声）
◯議長（中本 和行君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 違う質問を続けます。岡田部長の答弁に関して聞きます。
先ほど、協議会のスタートで今から指針を出すということなんですが、これはもう４年もたつんですけど、なぜこういったことを早くやられなかったか。時間がたち過ぎていると思います。各地域のベクトルが合っていないようにも思えます。先ほど答弁がありましたように、公民館が１２館ある、自治会はもうちょっと少なくなりますけど、もう少し数を増やす努力を
地域支援センターからも指導なり何なりをやられたらどうかと思うんですが、今までどのぐらいやられたか、過去の経過をお知らせください。平成２０年以降、どんな指導をされたか。
◯議長（中本 和行君）
岡田市民部長。
◯市民部長（岡田 憲二君）
支援センターがどのような指導をしてきたかというお尋ねになろうかと思いますが、これまでにも申し上げましたとおり、公民館の自主運営とは、自分たちの地域は自分たちでつくる、また、地域の課題は地域で解決するといった地域経営、地域自治といったところをお話しながら進めてまいったところでございます。
その実現のためにも、各地区で運営方法の温度差はありますが、地域に合った自主運営に方向転換できるよう、回数は今覚えておりませんが、研修会の開催や役員会等で理解を深めていただくように説明を行ってきております。
また、ことしの１月、役員の皆さんと一緒に自主運営の先進地の視察を行ったところであります。今後、先ほどお話申し上げました推進方針とか今後の
室積コミュニティセンターの建設に当たり、視察の成果などを活かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 先ほど登壇して言ったように、室積が約３年間かかります。３年後に公民館ができ上がるわけなんですが、その間に、各地域のベクトルを合わせて、光市全部が
地域センター指導のもとにこういった協議会が開かれるように、今後ここを出発点として、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それから、
地域支援センターの指導も今から期待しておりますので、ぜひいろいろな課題を協議していったらと思います。私ももし加えていただければ頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。
この項は終わります。
◯議長（中本 和行君）
山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） おはようございます。それでは、２番目の
津波防災対策についての御質問のうち、
総務部所管分についてお答え申し上げます。
最初に、
津波ハザードマップについてのお尋ねであります。
昨年１１月に県の大
規模災害対策検討委員会がまとめた報告書によれば、
東南海地震と南海地震が同時に発生した場合、
瀬戸内海沿岸に２メートルから３メートルの津波が発生し、その到達時間は最短で９０分と予測する一方で、現在、発生の切迫性が指摘されている
南海トラフ地震の震源域が日向灘まで広がれば、マグニチュード９クラスの巨大地震が発生する可能性もあり、この場合どの程度津波が高くなるか再度検討する必要があると指摘しています。
このため、県においては、国が設置した
南海トラフ巨大地震モデル検討会から津波に関する被害想定が公表された時点で、山口県への影響を十分に分析し、沿岸地形も考慮した詳細な被害想定や
津波ハザードマップの整備、海岸保全施設のあり方等について、ソフト、ハード両面から検討を進めることとしており、お尋ねの津波を想定した避難路につきましては、こうした県の被害想定の見直し状況等を見極めながら検討してまいりたいと考えております。
次に、自主防災の
組織化向上についてのお尋ねであります。
まず、組織率についての御指摘ですが、御案内のとおり、自主防災組織とは、自分たちの地域は自分たちで守るという住民の連帯感に基づき、地域住民自らが自主的に結成、運営する組織ですが、組織に関する明確な定義はなく、また、県に報告する組織率の計算方法も統一した基準がないため、そのとらえ方は各自治体でまちまちであります。
ちなみに、本市では、市や消防組合に設立届が出されたものを自主防災組織として認定していますが、他の自治体では防災関係の研修会に参加した自治会や緊急連絡網がある自治会についてはすべて自主防災組織と認定しているところもあり、必ずしもその組織率が地域防災力を示すものとは認識をしておりません。
とは申しましても、共助の中心的役割を果たす自主防災組織の組織率向上は、本市の防災対策を推進する上で喫緊の課題であり、全員協議会における議員の御指摘も踏まえ、今回後期基本計画における目標を県との整合を図り、８０％に修正したいと考えております。
そこで、新年度の取り組みでありますが、自主防災組織の設立支援と育成強化を目的とした自主防災組織育成補助制度を創設することとしており、今回４５０万円の予算を計上したところであります。
制度の概要でありますが、まず、設立支援補助金として、新規に自主防災組織を立ち上げた場合に一律２万円を補助。資機材整備事業補助金として発電機やスコップなどの防災資機材の購入に対し、初年度は５万円を上限として１０割補助。２年目以降は２万５,０００円を上限として２分の１補助。さらに、活動事業補助金として、自主防災組織の活動に要した経費に対し、１０万円を上限として補助するなど、３つのメニューを用意し、当面３年間のサンセット方式にしたいと考えております。
次に、
防災行政無線についてのお尋ねでありますが、人命の被害を最小限に食いとめるためには迅速で適切な避難が何よりも有効であり、このためには迅速で正確な災害情報の伝達が重要となります。このため、同時に多くの住民に情報発信できる同報系の
防災行政無線の整備を進めることとし、新年度には基本設計、実施設計の委託料１,０００万円を計上したところであります。
事業の概要でありますが、現時点では旧大和町内にある２０基のアナログ式屋外拡声子局をデジタル式に更新するとともに、旧光市内においては、海岸や河川の沿線、さらには土砂災害等の危険区域や避難所など、当面５０基程度を目標にデジタル式屋外拡声子局を新設する計画としており、平成２４年度に基本設計と実施設計を行い、平成２５年度と平成２６年度の２カ年で整備したいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） それでは、御質問の２番、
津波防災対策についての２点目、学校の取り組みについてにお答えいたします。
日本中を深い悲しみに包みました３月１１日が近づいてまいりました。
東日本大震災が引き起こした甚大な犠牲と被害は、私たち一人ひとりの記憶から決して消えることはありません。次代を担う子供たちの命を守り、命をつなぐため、学校における防災教育の充実は、何よりもまして重要なことであると認識しております。
御案内のとおり、防災教育の目的は、児童生徒が地震や土砂災害などの災害に直面したとき、災害に対する正しい知識、技能をもとに、的確に状況を判断し、自らの命を自ら守り、さらに周りの人のために役立つことができる防災対応能力を一人ひとりに育むことであり、市内の各学校において、自然災害等についての学習や避難訓練、防災教室に積極的に取り組んでいるところであります。
そして、こうした取り組みが子供たちのとっさの判断力や行動力となってあらわれるためには、どのような教育活動が有効なのかなど、さらに研究を深める必要があると考えております。
お示しの避難三原則や各教科の学習にまで位置づけている釜石市の津波防災教育カリキュラムは、大変参考になるものでありまして、現在、市内の学校のうち、海抜が一番低い
室積小学校は、津波の高さと速度、避難にかかる時間などの量的な感覚や自分の位置等の地理的感覚を養うなどの観点を含めた指導計画を検討しており、これを各学校へ広げていくことが必要と考えているところであります。
また、先般の光地区消防組合主催で行われました浅江地区の避難訓練、避難所体験を経験した児童の感想では、私の一番心に残ったのは「近助」という言葉です。実際に隣の人と段ボール１枚で仕切ったり、近くの人にやり方を聞いたりする助け合う体験をして、近くで助け合うことの大切さを強く感じましたという感想や、青年の家は
浅江小学校から遠いのに、私たちのために毛布を貸してくれたおかげで、きょうは暖かい部屋ができた。だから、これも「近助」と「遠助」で助け合っていきたいという感想がありました。
こうした実感を伴う体験の積み重ねこそが、危機的な場面に遭遇した際に、地域の人々と協力する中で、新たな行動力に結びつくものと考えます。
市教委といたしましては、今後とも学校と地域、関係機関等が一体になった取り組みにより、児童生徒一人ひとりが、しっかりと
基本的動作を身につけることができる実践を積極的に支援してまいります。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） おはようございます。それでは、
津波防災対策についての４点目、防潮林についてお答えを申し上げます。
まず初めに、海岸の松林の機能について、少し御紹介をさせていただきます。海岸の松林は、防風、防潮、飛砂防止といった防災機能を有し、多くの海岸の松林は帯状に広がっており、保安林として国土を守り続けております。
光市におきましても、室積海岸松林は明治４４年３月に防風保安林として、虹ヶ浜海岸松林は昭和３６年８月に飛砂防備保安林として、それぞれ市民の生活環境を守るとともに、風致景観的価値を形成いたしております。
そこで、議員お尋ねの防潮林という観点から松林の管理についてでございますが、防潮林は高波が林帯を通過するときに、そのエネルギーを低下させ、破壊力を弱めることや漂流物を林内にとどめることなどで家屋などへの衝突被害を減らす役割があり、林帯が広いほどより高い効果が期待できますが、光市の海岸松林のように、林帯が狭くても一定の効果はあるものと考えられますことから、室積・虹ヶ浜両海岸松林は防潮林ではございませんが、一般的な海岸松林の管理についてお答えをさせていただきたいと存じます。
海岸松林は、それぞれの機能を有しており、林帯を構成する松の密度と樹高が重要となります。そもそも海岸松林は、立地条件が悪いことから生育の悪い場合が多くなりますが、植栽後は下枯れが枯れ上がる前に植栽木の伐採を行い、適正な密度に調整することが重要となります。
しかしながら、適正な密度に関する明確な基準はなく、保安林を間伐する場合、間伐率３５％を上限とすることとなっておりますことから、光市では生育の状況を見極め、７年から１０年の間で間伐を実施しているところでございます。
昨日は室積におきまして、多くの市民の方々の御参加をいただき、むろづみ緑十字大作戦が実施されましたが、近年、松林の間伐につきましても多くの市民ボランティアに御協力をいただいており、こうした方々の活動に大変感謝をいたしているところでございます。
次に、海岸松林の管理で重要なのは、病虫害による松枯れ対策でございます。松枯れの主な原因は松くい虫によるもので、対策といたしましては、昭和３４年から地上散布を始め、昭和４８年からは空中散布もあわせて実施しておりましたが、平成２年に危被害防止等を考慮し中止に至り、代わって樹幹注入を地上散布とあわせて実施してまいりました。
その後、地上散布につきましても、空中散布同様に危被害防止等を考慮する必要が生じましたことから、平成２２年度で中止し、現在は樹幹注入のみで対応しているところでございます。
いずれにいたしましても、光市の両海岸の松林は保安林としての機能はもとより、日本の白砂青松１００選や森林浴の森日本１００選、日本の名松１００選などにも選定されており、私たち市民の生活に潤いと安らぎ、そして何よりも安心感を与えてくれる大切な森林でございますので、これからも適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 最初の答弁について若干質問させていただきます。
津波ハザードマップという観点から、案は７０％から８０％に上げられたという答弁がございしたけど、先ほどの部長の答弁に、数え方にいろいろあるという説明があったと思います。光井地区でしたか、まず連絡網をつくって登録したという経緯を聞いているんですが、そういったことでも自主防災組織の届けというのは受けてもらえるんですか。
今、私が質問しているのは、７０〜８０％に上がったけど、どんどん上げていくためには、ガードというんですか、目的を達する中で、先ほどるる説明がありましたが、完璧をもって自主組織とするのか、連絡網ができたぐらいで一応認めるか、どの辺のお考えになっているんでしょうか。
◯議長（中本 和行君）
山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 自主防災組織についてのお尋ねでありますけども、先ほど申しましたように、組織率の高さがそのままその地域、自治体の地域防災力の高さにつながっているとは思っておりません。要はどういった自主防災組織をつくるのか、いわゆる災害時における実働部隊として実効性のある自主防災組織をつくることが重要だろうと思っております。
ですから、組織率を上げるために基準を緩和するとか基準を変えてというのではなくて、やはり腰を据えた、実際に大規模な災害が発生したときに十分機能が発揮できる組織づくりに主眼を置いた取り組みを展開したいと思っております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） ということで、柳井市のごとく１００％というのではなしに、光市としては、そういった自主体制をつくるという意味で、５年後でも８０％という目標をとっておられるという理解でよろしいんですね。
◯議長（中本 和行君）
山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） もちろん最終的な目標は１００％であります。ただ、今回の後期基本計画は、向こう５年間、平成２８年度までの計画でありますので、当面、平成２８年度の目標を８０％と設定をした。８０％の考え方でありますけども、先ほど申しましたように、一つは県との整合を図ったということと、自主防災組織──もちろん学校単位とか事業所単位、いろんな形態があろうかと思いますが、当面は自治会をターゲットに自主防災組織の組織化を図りたい。今の自治会の組織率ですべての自治会が自主防災組織に入られたと仮定をすれば、８２％になります。そういったことから、自治会をターゲットに絞るということで、当面の目標を８０％に置いたものであります。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 今の説明でよくわかったんです。ということで、私たちの地区も１００％を検討としているんですが、最初は形をつくっていくのも一つの手かなとは思って、ほかの地区の方も、まず連絡網の体制をつくって、あとは骨を組み、肉をつけていくという手法をとっている地区もあるように聞いておりますので、今後検討しながら進めていきたいと思っております。
もう一つは、先ほどの
ハザードマップの件なんですが、この案によりますと、
津波ハザードマップというのは、項目には載っております。しかし、検討という点線で入っております。土砂災害のほうは、平成２４年度で終わると明記してあるんですが、津波のほうが実線にいく予定はいつごろでしょうか。
◯議長（中本 和行君）
山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君）
津波ハザードマップに関するお尋ねですけども、先ほど申しましたように、この１１月に発表した県の大規模災害検討委員会の集計の報告で、一番近い徳山下松港で、最大２.５メートルの高さに達するという報告がございます。この２.５メートルというのは東京湾の平均海面からの高さでありまして、ここから満潮位の水位を引くことが求められます。ということは、結果的には、今時点での被害想定でいけば、２.５メートルというのは、実際には満潮位からプラス８０センチメートルだというのが、現時点における被害想定であります。津波の高さの予想であります。
とはいいながらも、想定外のことが起きるのが災害でありますし、現在、国のモデル検討会において、今、まさしく先ほど議員も申されました震源域が日向灘まで広がったときにどうなるんだということを検討されておられます。この検討結果がおそらくこの４月に公表されると思いますので、それを受けて、今度は県のほうが平成２４年度１年間をかけて、山口県の地形といったものもすべて考慮して、再度被害想定を見直す予定になっておりますので、この県の被害想定が出された後に、
津波ハザードマップについて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） よくわかりました。
もう一点、
防災行政無線についてですが、５０基というお答えだったんですけど、１基の到達距離というんですか、昨年９月に私が質問したときに、今は非常に密閉性が高くなりまして、
防災行政無線が聞こえないのではないかと、部長もそういう意見でありました。しばらく検討するという御回答だったと思うんですが、今回５０基ということで進めていかれようとしているんですけど、大体１基のスピーカーでどのくらい届く距離なんでしょうか。
◯議長（中本 和行君）
山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君）
防災行政無線についてのお尋ねでありますけども、１基でどのくらい届くか、まさしくそのことを今回の基本設計、実施設計の中で──いろんな地形もありますし、建物の関係もありますので、一律何メートルというのがなかなか言いづらい部分もあります。今年度、そういった部分の調査を行う予算を計上しているものであります。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 今年度の１,０００万円の予算は、そういうところの検討だと理解させていただきます。ありがとうございます。
もう１点、ほかの件で質問させていただきます。先ほど、教育長から非常にいい言葉を出していただきました。市長が自助、互助というのを加えられまして、さらに近助、遠助というのを加えられましてこれで５つ、６つになりましたか。助けというのが非常に多くなりました。きょう初めて近助、遠助というのを聞きまして、なるほどなと思いました。
特に、被災地の方への支援ですか、これも遠助になるんですけど、「えん」とは「遠」とあれと２つありまして、非常にいい言葉をつくっていただきました。ありがとうございました。
もう１点なんですが、防潮林の伐倒駆除された切り株は、今後どのようにお考えでしょうか。切ったままというのが多く見受けられるんです。それにシロアリがついたり、いろいろな害が起こってきます。そのあたりの防虫駆除というんですか、掘り起こしといったお考えがもしあればお示しください。
◯議長（中本 和行君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、再度の御質問にお答え申し上げます。
議員仰せのとおり、シロアリというのが松林内で増えるということで、いろいろ影響が心配される部分については我々も認識をいたしておりますが、現状、具体的に掘り起こしということにつきましては、なかなか難しいところもございます。現在のところ、そういった予定というものは持っておりません。
◯議長（中本 和行君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 予算はつけておられないという御回答なんですが、伐倒駆除された後、やはり切り株として残っていきます。生きておりませんので、シロアリが非常につきやすい状態になります。きのう松林を見て回りましたら、結構そういうのが見受けられます。地区の方も何とかしてくれないかというのがありました。
今はないとは思うんですが、今後そういった防虫駆除、掘り起こしが一番いいんですが大変なことだと思いますので、これを美術品に使ってもいいし、それこそ
株式会社光市の用途利用についてという一つの課題に上げていろいろなテーマを出されたらどうですか。それはそれで要望でおきます。そういった切り株についての検討というのがもし頭になければ、また次のときには加えてください。お願いします。
それから、先ほど
山本総務部長にちょっと言い落したんですが、自主防災につきものなのが要援護支援です。昨年、室積地区におきまして、自主防災組織とそういった講習会を行いました。危機管理のほうから１人演者を連れてきていただきまして、本当にありがとうございました。この場をお借りして御礼を申し上げます。
そのとき、要援護者支援というのも大事だということを、あわせて教育させてもらったんですけど、そのときに、地域における支援者の確保と制度や申請方法の周知、確実な情報、伝達手段の確立と情報共有の範囲と、４つの課題を挙げられているんですが、進展しているものがありましたら御紹介いただけませんでしょうか。
◯議長（中本 和行君）
山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 災害時要援護者支援についてのお尋ねであります。
今、本市における防災対策の大きな課題の一つが、高齢者や障害をお持ちで災害時になかなか容易に避難ができない方々の対策をどうするかということであります。
まさしく今後こういった災害時要援護者を支援する主力は自主防災組織だと思っておりますので、今回、自主防災組織の設立支援と育成強化ということで、補助制度を設けておりますので、こういったことを通じて主力部隊である自主防災組織の育成を図ってまいりたいと思っております。
以上です。
◯議長（中本 和行君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 総括的な課題のお答えだということですか。私、ちょっと聞きもらしたと思うんですが、これは一種の手挙げ方式ですよね。一人の犠牲者も出さないという観点から見ると、これに乗らない人もいるんじゃないですか。その辺のカバーはどのようにされようとされているんですか。
◯議長（中本 和行君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 災害時の要援護者の関係でお尋ねでございますので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思っております。
確かに、要援護者の避難をどうしようかということは、先ほど来、議員が申されたとおりでございます。しかしながら、登録率が上がってこない。あわせて、支援者をどう確保するのかというのが大きな課題でございます。
そういう中では、確かに、周知の不足といったものございますので、機会あるごとにＰＲに努めているわけですけれども、引き続き、そういったＰＲとあわせて、要援護を受けようとされる方が支援者をなかなか見つけられないということから、今までは個人での支援者の登録というものを中心にとらえておりましたけれども、今年度から自主防災組織や自治会といった団体の皆様方に支援者として登録をお願いして、要援護者のカバーを図っていこうという取り組みを進めております。今後ともそういった取り組みを進めながら、できるだけの登録率と支援者の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） よくわかったんですが、もう一つちょっと不明なのが、登録されないという方です。独居老人の方で、そういうのは煩わしいという方がおられるとは思うんですが、自治会では福祉員がおりまして、全戸の把握はしております。そのあたりの登録者と未登録者のギャップの数はわかりますか。おおよそでいいです。
◯議長（中本 和行君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 登録者と未登録者の関係のお尋ねでございます。今数字を手元に持っておりませんので具体的には申し上げかねますけれども、いかに登録数を上げていくかということは、今申されましたように、民生・児童委員等の皆様方の御支援、御協力、あるいは自治会の御努力なくしては、登録数というのは上がってこないと思っております。
一方、障害者につきましては、そういうＰＲをするんですけれども、なかなかそういったことを対外的に知らせたくないといったこともありまして登録数が上がってないということも事実でございます。今後とも引き続きいろんな方に御協力いただきながら、登録数の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） もう１件、追加要望なんですが、唐津市にこの前行政視察に行ったんですが、これは要望で受け止めておいてください。
唐津市では、ボランティアの方々が松林の清掃をされると同時に、イベントを開催されておりました。特に印象的だったのが、松葉タワーのコンクールという、きのうも松葉がたくさん出まして、パッカー車に詰めない積み残しが２カ所で山になっております。そういったところで、賞品を出すか出さないかは知りませんけど、松葉タワーのコンクール、高さの競い合いというのをやっているそうです。光市においても、そういった取り組み方をされたら市民の関心が高まるのではないかと思います。
また、松葉の利用に関して何ぼか紹介がありました。松葉チップとして燃料とか、ちょっとユニークに見えたのは、松葉をネットに入れて屋根の遮熱に使うといったのが紹介されました。これは今後要望としておきますので、課題として頭の隅に置いてください。
この項を終わります。
◯議長（中本 和行君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは、３番目の東部憩いの家の運営についてお答えを申し上げます。
お尋ねの汐湯についてでございますけれども、昭和４２年７月に光市福祉センター開設時に、海水をポンプでくみ上げる方法で整備がされ、平成１３年の改修の際に、２階にあった汐湯を現在の１階に移して入浴の提供を行っておりますが、利用者からは体が温まるなどと好評で、地域の皆さんに親しまれてまいりました。
しかしながら、平成２２年１１月１９日にボイラーが故障したため、急遽ボイラーの取り替え工事を行い、あわせて配水管の詰まり防止のためのストレーナー、ろ過の設置を行ったところでございます。
その後、１月中旬に海水ポンプの試運転を行ったところ、海水のくみ上げができない状態にあることが判明したために、再度ポンプの確認やエアーを取り除くための呼び水、また、配管状況の確認を行いましたが、海水のくみ上げができないことから、やむを得ず平成２３年１月２３日から一般の白湯として提供をしており、現在、１日平均の利用者は１５人前後となっております。
次に、利用者の方にどのような説明をされたのかとのお尋ねでございます。利用者の方にはこうした事情を説明するとともに、一般の白湯に切り替えた旨を玄関前に表示をし、周知をいたしたところでございます。
しかしながら、一部の利用者の方から汐湯の再開を望む声が出されていたことから、本年１月３１日に開催された東部憩いの家利用者懇談会におきまして、改めて配管の故障により汐湯の入浴ができない経緯等を説明し、御理解を求めたところでございます。
今後の対応でございますが、汐湯を再開するには、詰まったパイプの敷設替えや機械の整備などに多額の費用を要する見込みであり、また、瀬戸内海国立公園内での工事といった課題もありますことから、汐湯の再開は非常に難しいものがあると思っておりまして、当面は現状の維持管理に努めながら利用者の便に供したいと考えております。
なお、御指摘のありました
ホームページの記載につきましては、大変遅くなりましたけれども、この度変更を行ったところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 状況、よくわかりました。
ホームページについて質問させていただきます。以前、私は避難所について幾つか質問させていただいた経緯があるんですが、最初に登壇して言いましたように、まず自分のところの所管の
ホームページをぜひ見ていただきたいと思います。締め切りが終わっていたのを出してみたりといったことがないように、ヤフーを見るのはいいんですが、その前に必ず自分の所管のを見て確認するといったことを前に私は言ったと思うんですけど、庁内徹底していないんでしょうか。総務部長、よろしくお願いします。
◯議長（中本 和行君）
山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 部長会議等を通じて徹底をしております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 非常に歯切れがよく答えられましたけど、事実やってないじゃないですか。やっておりますとおっしゃったが、今回できてませんでした。どのように把握されているのか。やっておりますと非常に気持ちのいい返事でありましたけど、今回、
ホームページの改訂はできてなかったんです。
◯議長（中本 和行君）
山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 引き続き徹底に努めたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） その返事だったら理解できます。
これは要望として受けてもらってもいいんですが、答えももらってもいいんです。この秋に三島温泉健康交流施設ができますけど、完成を非常に危惧されている方がいらっしゃいます。
そこで、東部憩いの家と西部憩いの家ですか、今、大和総合病院と光総合病院にはシャトルバスを通しております。トライアングルじゃないですけど、ぐるぐる回る専用のバスを運行することによりまして、温泉の客も増えるし、なおかつ東部憩いの家にその目的で行って、後、また将棋や碁、マージャンをやったり、そういったこともできるということもあると思うので、答えは結構ですから、これを新しい試みとして提案させていただきますので、御検討のほどをお願いします。
以上ですべての質問を終わります。
◯議長（中本 和行君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時07分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時20分再開
◯副議長（松本 修二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。阿部議員。
◯１６番（阿部 克己君） おはようございます。それでは、早速、通告に従いまして質問を始めさせていただきます。
平成２４年度主要施策と課題について、７項目質問をさせていただきます。
まず、１点目ですが、緊急雇用対策支援についてであります。
昨年の
東日本大震災以降、緊急雇用対策事業として支援を行う中で、今回市内企業の閉鎖に伴い、５００人強の雇用問題が発生し、国・県を含め、市としても全面的な支援体制がとられております。
その中で、今回、県の基金運用を受け、新年度予算に約１億円の支援枠を準備している状況にありますが、その使途については検討中であると先行議員の質問にお答えをされております。では、この基金を運用する際の条件についてお尋ねいたします。
２点目は、地域防災体制の推進についてであります。
昨年は
東日本大震災をはじめ、各地で台風による被害も加わり、改めて自然の力に恐怖すら感じます。反面、こうした自然災害から市民の防災意識は高まっております。しかし、人の意識は基本的に継続が困難で、風化するものだと認識した上で、繰り返しの啓発手段の仕掛けが重要となります。
東北地方の被災地でも震災前に繰り返していた訓練が非常時の適切な判断と行動につながり、命の明暗を分ける結果となりました。この事実を受け止めた上で、光市の自主防災のあり方について議論が必要ではないでしょうか。
市長は自然災害が発生しても被害を受けにくい、または受けても最小限にとどめることができる日頃からの備えや訓練が重要となる減災の視点に立ち、市民力や地域力を活かした施策に取り組むと言われましたが、市民の意識レベルをどこまで求め、減災対応を考えているのか。ここで、以下数点お尋ねいたします。
まず、自主防災組織の組織力向上は重要な取り組みでありますが、現実は組織力が上がらない実態があります。今後の具体的な対応策についてお尋ねいたします。
次に、組織の設立として、防災危機管理係から防災危機管理課へ組織機構見直しが提案されておりますが、この組織の役割についてお尋ねいたします。
３点目は、市立病院の安定的運営についてであります。光市立病院再編計画に掲げる大和総合病院は療養病床の環境も整い、４月１日から正式に慢性期医療やリハビリ医療に対応する病院としてスタートします。一方、光総合病院は、新年度予算を見ると、不足する人工透析病床に対し、建屋を増改築し病床数を増やす工事や電子カルテ導入による患者情報の一元化を図るなど、病院機能の向上を目指し、経営改善に努めていることがうかがえます。
しかし、この大型投資は、光市立病院再編計画になく、唐突感を感じております。先般、市民福祉委員会で光総合病院の視察を実施いたしました。その際に、院長をはじめとして、各診療科代表の職員の方々と懇談いたしましたが、建屋の環境面について改善を求める意見が驚くほど出され、その現場実態も再確認させていただきました。
こうした病院のハードの課題解決は、職員の職場環境のみならず、患者にとっても選ばれる病院として重要なポイントと考えますが、緊急度を見極めた優先順位が必要となります。職員の働きやすい改善を図り、職務に専念できる環境を目指すことは、雇用者の立場で重要な責務であると考えます。また、一般論として特色のある病院でない限り、老朽化し不具合の目立つ病院は、病院としての信頼性も薄れ、選ばれる病院として評価が下がります。光総合病院を２次救急医療や急性期医療の拠点病院として目指すのであれば、１日も早く課題解決の方向性を示すべきと思いますが、今後の対応について、病院局のお考えをお尋ねいたします。
４点目は、環境基本計画の策定についてであります。家電リサイクル法が平成１３年４月に施行され、製造元の責任や利用者の責任の所在が明確にされました。しかし、昨今、市内のあちらこちらで無料回収の家電製品や自転車などを山積みされた姿を目にする事が多くなりました。これは全国的に注視されているものであります。
搬出ルートは不明ではありますが、現在、法規制の中で無料回収する場合、取り締まることはできません。しかし、いずれこうした業者が増えていくと、事業として行き詰る時期が必ずくることは予知でき、行政としてもかかわりを避けることができない事態に陥るのではないでしょうか。
そこで、大きな問題に発展する前に、トラブル未然防止に向けた対策の検討が必要ではないかと考えます。また、環境基本計画を策定する場合、こうした新たな問題も想定内に入れ、循環型社会の構築を浸透させ、廃棄物の処理にかかわる市民の意識啓発を目的として、市民の自意識がアップするような手段について議論を十分行い、計画に盛り込むことも必要ではないかと考えますが、御所見をお尋ねいたします。
５点目は、駅前駐車場整備についてであります。現在、光駅を挟んで南側と北側駐車場が地元老人会に委託管理されておりますが、管理人のいない時間帯の駐車場管理ができないことから、利用者に不公平感が起こり、自動精算機設置の議論が数年前から行われてまいりました。
こうした過程を踏まえ、平成２２年６月議会の常任委員会で、光駅南口駐車場整備計画の説明がありました。この計画は３つのパターンを示したもので、各々にメリット・デメリットがありました。
しかし、基本的な面で、共通課題として土地の所有が土地開発公社であることから、土地の買い戻しに費用がかさむ、あるいは駐車場法の関係から整備に制約があることや駅前という一等地の活用として、将来の有効的土地利用が図れるかなどの課題があり、この計画は実現につながらなかったと認識しております。
そこで、以下２点についてお尋ねいたします。
光駅前広場のより効率的な運営管理のため、駅前整備計画の策定予算が組まれております。計画策定に当たり、これまでの報告との整合性についてお尋ねいたします。
２点目は、土地開発公社は全国的に公社の役割を終え、解散する自治体が増える中で、光市においても土地開発公社の経営検討事業が計画され、抜本的改革の推進のため、存廃について多角的な検討を開始するとあります。今後の公社所有の土地活用と本計画の実効性についてお尋ねいたします。
６項目目は、入札制度についてであります。全国的に入札制度は改善が図られてまいりました。特に、談合抑止の手段として、一般競争入札が主流となっております。しかし、景気低迷期において競争率が激化し、低価格での入札が進む傾向にあり、業者は価格差を労働者に求め、賃金を抑えた経営努力で厳しい事態をしのいでいます。そこで労働者の最低賃金を守る動きとなり、公契約条例を定める自治体が増えております。
一方、地元の下請や孫請業者の健全育成を目的とした公共事業の役割も、一般競争入札の影響で請負元が下請や孫請等を市外業者で行うケースが増え、市の活性化につながらない現実があります。そこで、公共事業の地元発注を下請、孫請まで浸透させていくために検討が進められております施工体制事前提出方式（オープンブック方式）の導入を検討する自治体もあります。
施工体制事前提出方式とは、不良、不適格業者の参入を阻止し、公共事業における品質と安全、良質な労働条件を確保するため、入札参加者に工事費内訳書を提出させ、履行能力確認調査及び下請契約等の確認を行います。このとき、市内業者の発注を義務づけ、その実態を確認するものであります。本市での検討について御所見をお尋ねいたします。
最後７点目でありますが、観光資源の有効活用についてであります。光市の特色について、他市に出たとき、よくお尋ねがあります。白砂青松の自然環境に恵まれた温暖なまちであると答えることが多いです。
しかし、この自然環境も十分活かされていない現実があります。今、時期的に梅の季節であり、冠山総合公園に毎年梅を見に来られる方は、県内外から９万人以上に及び、今回、公園内に大型遊具も設置され、子供を抱える家族の遊び場としても利用者の増加に期待感があります。しかし、この公園も基本的には通過型で、維持管理費が今後の課題として残ります。そのほかにも市内には観光スポットなるものがありますが、滞在型につながる施設に乏しいことが現実ではないでしょうか。
光市の地形や環境を活かした地域振興を目的とし、他市にない光市独自の施策検討が必要と感じております。
そこで、滞在型の観光を目的とした一つの手段として、グリーン・ツーリズムやブルー・ツーリズムの考えを導入し、光市独自の取り組みを検討していただけないかお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯副議長（松本 修二君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、平成２４年度主要施策と課題についての１点目、緊急雇用対策事業についてお答えを申し上げます。
基金の運用の条件についてのお尋ねでございますが、今回は緊急雇用創出事業のうち、震災等緊急雇用対応事業という分野を活用することとしておりまして、平成２３年３月１１日以降の離職者を対象に可能な限り成長が見込まれる分野での事業実施並びに安定的な雇用につながる配慮が求められております。
なお、雇用期間は１年以内で更新不可とされておりますが、平成２４年度途中に開始した事業につきましては、年度途中に生じた失業者の雇用機会確保に対応できるよう、年度途中からでありましても、事業開始から最大１年間雇用することが可能とされております。
次に、７番目の観光資源の活用についてお答えを申し上げます。本市では瀬戸内海国立公園の指定を受けた室積・虹ヶ浜両海岸をはじめとする豊かな自然景観や先人から受け継いだ歴史、ただいま開催中の梅まつりをはじめとする梅、バラ、ショウブなどの花をテーマにしたイベントなどが取り組まれている冠山総合公園など、シーズン中には市内外より多くの観光客が訪れておりますが、このほとんどは議員御指摘のとおり、通過または日帰りといった現状にありますことは、そのとおりでございます。
また、地域経済の活性化に向けた滞在型観光の推進は、観光振興に取り組んでいる多くの自治体が抱える共通の重要な課題の一つではなかろうかと考えております。こうした中、国におきましては、平成２０年に観光庁が設置され、観光を２１世紀のリーディング産業として、海外との観光交流の拡大や旅行者ニーズに合った観光産業の高度化、魅力ある観光地づくりなど、国内経済の活性化に向けた様々な支援策に取り組んでおります。
また、山口県におきましても、山口県年間観光客３,０００万人構想を創設し、県内各自治体をはじめ、観光関連団体との連携と中国エリアにおける広域な連携を強化することにより、国内だけでなく、東南アジアからの観光客誘致に向けた取り組みなども積極的に進めております。
本市におきましても、平成１９年に光市観光協会を中心に、国道１８８号沿線の観光協会と関係自治体が一体となったルート１８８観光連絡協議会を設立し、広域的かつ相互を連携することにより、観光客の滞在時間の長期化や滞在型観光の推進に向けた取り組みを進めておりまして、特に夏の海水浴シーズンには、観光協会によるキャンプ場の開設や漁協を実施主体とした観光協会との連携による観光地びき網など独自の体験型観光にも積極的に取り組んできたところではございますが、既存の資源を活用した滞在型観光の振興には、まだ解決しなければならない多くの課題があることは承知をいたしております。
そうした意味から、議員御提言のグリーン・ツーリズムやブルー・ツーリズムの考え方を踏まえた取り組みも滞在型観光の推進に向けた手法の一つではあろうかと考えます。
一方で、受け入れの主体となります農協や漁協など、１次産業における高齢化が深刻化しているといった現実もございますことから、現在、ニューファーマーやニューフィッシャーなどの１次産業における新規就業者の育成事業に取り組んでいるところでございまして、こうした環境の整備も含めた総合的な対策が必要になるものと考えております。
いずれにいたしましても、議員御提言の滞在型観光の振興は、地域の活性化に有効な手法の一つになるものと考えますことから、関係事業者はもちろん、観光協会や商工会議所、商工会等の関係団体との連携を図りつつ、引き続き議員御提言の趣旨も十分に踏まえまして、滞在型観光の振興に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君）
山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 続きまして、御質問の２点目、地域防災体制の推進についてお答え申し上げます。
今回の
東日本大震災では、これまでの想定をはるかに超えた巨大な地震、津波が発生し、一度の災害で戦後最大の人命が失われ、甚大な被害をもたらすなど、これまでの我が国の地震・津波対策のあり方に大きな課題を残しました。
この
東日本大震災を教訓とし、国においては
中央防災会議に専門調査会を設置し、今後の
津波防災対策について検討を重ねた結果、昨年９月、最大クラスの津波に対しては、被害の最小化を主眼とする減災の考え方に基づき、ハード対策とソフト対策を組み合わせて実施することが必要であるとの考え方のもと、円滑な避難のための体制整備や地震、津波に強い
まちづくり、防災意識の向上等の総合的な地震・津波対策の方向性を示したところであります。
本市におきましても、こうした方針に基づき、今後は防災教育の徹底や防災訓練の実施などソフト対策を中心に防災・減災対策の充実強化を目指すことが重要と考えております。
そこで１点目、自主防災組織についてのお尋ねですが、自主防災組織は住民の防災意識の高揚を図り、地域防災力のかなめとなるものであり、この度の
東日本大震災においても、地域住民の被害軽減に大きな役割を果たすことが改めて実証されたところであります。このため、これまでも自主防災組織、リーダー研修会の開催や出前講座等を通じて自主防災組織の設立を呼びかけてきたところですが、現在の組織率は５８.９％と頭打ち状態にあるのが実態であります。
こうしたことから、今年度、新たに自主防災組織の設立支援と育成強化を目的とした自主防災組織育成補助制度を創設したところであり、今後はこうした補助制度の啓発を行いながら、自主防災組織の設立、育成に向けた積極的な取り組みを展開してまいりたいと考えております。
次に、防災危機管理課の役割についてのお尋ねであります。防災危機管理体制の強化を図ることを目的に、本議会に防災危機管理課を新設する部制条例の改正を御提案させていただいております。これは総務課にあった防災危機管理係を課として昇格させるもので、当面は課長以下３名の職員体制でスタートする予定としております。
そこで、この役割でありますが、基本的には防災対策を主業務といたしますが、防災危機管理課には衛星系、地上系の
防災行政無線や全国瞬時警報システム（Ｊアラート）、山口情報スーパーネットワークなど複数の通信ルートが配備されており、県や国から様々な緊急情報が送られてきます。
このため、こうしたルートを通じて入手した緊急情報を関係所管に伝達し、各所管が的確な対応がとれるよう必要な調整を行うことが防災危機管理課の業務になると考えております。
また、大規模な事故、あるいは国民保護法に基づくテロ行為や武力攻撃など災害対策本部体制をもって対応するような業務、さらには全く想定していない危機への対応等については、防災危機管理課の所管になろうかと考えております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） それでは３点目、市立病院の安定的運営についてお答えいたします。
平成２２年８月に策定した光市立病院再編計画は、光市にある２つの公立病院を１つの病院としてとらえ、両病院の機能を分化することで安定的な運営を図っていこうとするものであります。
議員御承知のとおり、大和総合病院は病棟改修工事も終了し、慢性期医療を中心とする病院としての施設整備が整ってまいったところであります。また、光総合病院におきましても、再編計画にありますように、薬剤科や検査科の人員の確保、あるいは機器整備などを行うなど、機能強化に努めているところであります。
議員お尋ねの光総合病院の施設の老朽化に対する環境整備についてでございますが、
総合計画後期基本計画や再編計画において、急性期医療の確保に必要な機能や施設の方向性を検討することとされておりますが、現施設の老朽化などの環境整備の問題は、すぐに解決できないものと理解しております。
そのため、光総合病院内に再編計画の施設改修や病院機能評価受審のため、機能と質の向上に向け委員会を設置し、様々な問題点の抽出を行っております。その中で、最も改善困難な問題は、議員が視察された際に、病院長はじめ職員からお聞きになったとおり、施設の狭隘化や療養環境の改善であり、病院の機能を高めていくためには、施設の改修が必要な時期に来ているのではないかと考えております。
平成２０年度に作成した当初の改革プランでは、光総合病院の経常収支の黒字目標年度は平成２３年度を目途とし、当分の間、設備投資を抑制するなど費用等の削減に努めてまいりましたが、平成２１年度決算において経常収支の黒字を達成し、平成２２年度は１億円以上の黒字決算となりました。
こうしたことから、光総合病院は経営的には収支の改善が図られており、今後は改革プランや再編計画に示す急性期病院としての機能を充実していく必要があると考えております。総合的な施設の改修等については慎重に検討を行っていく必要がありますが、現に対応可能なものについては、資本投資による今後の収支への影響等を考慮しながら計画的に整備してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、光総合病院が急性期医療に特化していくための考えを早急に取りまとめたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） 続きまして、４点目の御質問、環境基本計画の策定についてお答え申し上げます。
ここ数年、無料回収をうたい文句に不用となった家電品や粗大ゴミを回収する業者が全国的な広がりを見せております。本市におきましても、現在４カ所でこうした回収が行われておりますが、回収場所の開設を確認した時点におきまして、不法投棄の未然防止を目的に現地へ出向き、事業者がだれであるのか、取扱品が何であるのか、廃棄物に該当するのか、どのような処理をするのか等について調査を行っているところでございます。
廃棄物処理法では、廃棄物を収集、運搬するには市町村の許可が必要であると規定しておりますが、リサイクルを建前とした無料回収品の多くは、スクラップ業者に売却後、アジア諸国に輸出され、有価物として取り扱われているため、廃棄物としての認定ができず、十分に効果ある指導ができない状態でございます。
一方、議員御指摘のように、こうした事業者を放置することは、不適正処理による生活環境への悪影響や家電リサイクル法の形骸化につながるなど、大きな社会問題に発展することも十分に考えられるところでございます。
こうした中、国におきましては、不正回収への規制を強めるため、無料で回収したものについても、保管状況などによっては廃棄物と認定できる基準づくりに乗り出すとの新聞報道もされました。
市といたしましても、不法投棄や不適切な処理による有害物質の漏れ出し等による生活環境を汚染することがないよう、引き続き保管状況の監視を怠ることなく、必要に応じ、適切な指導に努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、環境基本計画の策定において、市民の自意識アップとなる取り組みの議論をという御提言でございますが、御承知のとおり、本計画は上位計画である光市総合計画が掲げる都市の将来像、人と自然がきらめく生活創造都市実現のために環境施策を構築し、その役割を果たすものでございます。そうしたことから、これまで自然を愛する、地域を愛する、そして地球を愛するという基本方針を掲げ、共創、協働による
まちづくりを推進してまいりました。
新年度新たに策定する第２次環境基本計画においてもこうした理念を継承し、市民、事業者、行政が一体となった取り組みを推進する中で、御提言のありました市民の環境意識のさらなる高揚のための施策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 市川建設部長。
◯建設部長（市川 満君） 続きまして、５点目の光駅前駐車場整備事業についてお答え申し上げます。
光駅には南口及び北口駐車場があり、北口駐車場は昭和６３年、南口駐車場は平成３年に設置し、それぞれ地元老人会に委託し、駐車場整理料を徴収しながら運営をしております。
しかしながら、議員仰せのように、夜間など管理人がいない時間帯の整理料の徴収についての不公平感などにより、自動精算機設置の検討として、南口駐車場について平成２１年度に整備計画を作成し、平成２２年６月の常任委員会で御説明させていただきました。
お尋ねの１点目の光駅南口駐車場整備計画と駅前整備計画の策定予算との整合性についてでございますが、光駅南口駐車場整備計画は、過去の駐車場の利用状況や時間別の利用実態調査、また、利用者へのアンケート調査などにより、駐車場として必要な駐車台数を求めるとともに、駐車場法に基づいた出入り口を検討し、計画を策定したもので、光駅前広場全体の面積を駐車場として計画をしたものではございません。
光駅前広場のＪＲ跡地用地は、光駅前拠点整備計画に基づき光市土地開発公社が先行取得しているもので、駐車場として整備するには土地開発公社からの用地の買い戻し、また、駐車場法に基づき整備をすると、出入り口の変更や駐車場の再整備なども必要となることから、相当の事業費がかかることとなり、光駅前拠点整備計画の方向性を定める必要がございました。
しかしながら、昨年度から策定しております光市
総合計画後期基本計画や光市都市計画マスタープランのそれぞれの案において、市の玄関口にふさわしい顔づくりとして、光駅を中心に交通結節機能としての利便性を高め、自転車や公共交通機関の利用を促進するということが示され、主要施策として光駅前駐車場の整備が掲げられることとなったため、この度南口駐車場については、平成２１年度に作成した整備計画をもとに、北口駐車場とあわせ整備計画を作成するものでございます。
なお、南口駅前広場は駐車場の再整備計画とあわせ、東側及び西側にある駐輪場の統合を含めた検討を行うとともに、北口駅前広場については、計画決定している駅前広場としての機能の再検討や駐車場、駐輪場の再整備、また、将来瀬戸風線が開通した後の北口広場の利用予測に基づいた検討などを行い、交通結接点として市の玄関口にふさわしい駅前広場の計画を作成しようとするもので、駐車場については、自動化へ向けた検討を含めて行うものでございます。
２点目の今後の公社所有の土地活用と本計画の実効性についてでございますが、公社所有の土地活用については、今後の経営検討事業において方針が定められるものと考えておりますが、光駅前の用地については、市の要請により土地開発公社が先行取得しているもので、南口駐車場として計画が定まれば、市が買い戻しを行い、事業に着手するものでございます。
以上です。
◯副議長（松本 修二君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 次に、入札制度についてお答えをいたします。
施工体制事前提出方式（オープンブック方式）の導入に関しましては、ただいま議員から御紹介のとおり、不良、不適格業者の参入を阻止し、公共工事の品質と安全、良質な労働条件を確保するため、入札参加者に工事費内訳書の提出を求め、履行能力や下請契約等の確認をいたしますこの方式は、入札方式の１つであると認識をいたしております。
本市におけます公共工事の発注につきましては、これまでにも可能な限り地元事業者への発注に努め、本市の関係事業者をはじめ、市内全域の循環型経済の一翼の推進を図り、もって地域経済の活性化に寄与しているところでございます。
事業の発注におけます契約におきましては、下請人に関して、入札条件や指示事項において、市内事業者の活用について指導等を行っているところで、加えて、落札事業者には、下請人届け出書の提出や契約金が記入された注文請書等の提出を求めるなど、確認もいたしているところでございます。
また、入札方法の見直しの一つとして取り組んでおります条件付き一般競争入札での総合評価方式による入札形態では、入札書と見積内訳書をあわせて同時に提出を求め、総合的に審査した上で請負業者の決定をいたしているところでございます。
議員から御紹介いただきましたオープンブック方式につきましては、既に宮城県や福島県などにおいて取り組みが進められております。
また、公契約条例につきましても、千葉県や神奈川県などの自治体において制定されておられますが、全国的にはまだまだ普及に至っていない現状もありますことから、制度の内容や運用、問題点などにつきまして研究をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 阿部議員。
◯１６番（阿部 克己君） 順番はちょっと違いますが、先に項目によって要望だけをさせていただきます。
緊急雇用対策の件です。行政のできる支援というものは、おのずと限界があることは認識しておりますが、最大限活用するために、今から多くの知恵と工夫が必要になってくるんだろうと思います。
基本的な制約条件、先ほどの話は理解しましたが、今回のように多くの退職者を想定した支援とした形は、なかなか実感としてわかないのかなというところはございます。それで、条件の制約を緩和することができるか否かというのは定かではございませんが、いずれにしても、全国的な事例をさらに調査いただきまして、今後希望者への対応、そういったものに少しでもこたえられる体制をぜひつくっていただきたいと強く要望しておきます。
それから、環境基本計画の関係です。新手の商売というのか、いつの世にも出てくるんですけど、必ず行き詰る時期が参ります。そのときにだれが責任をとるのかということをいつも考えなければならないと思うんです。
本来であれば、消費者が迷わずに法を守り、適切な業者を介して処理を行う。循環型社会の一員として市民意識が高まると、大きな問題には発展しないんですけど、ここが非常に難しいわけです。どうしても目先の損得勘定ということでリスクを背負ってしまう。ただ、そのリスクが最終的には税の投入に変わるということも、市民が納得しながらこういうところにかかわりをもっていかなければならないので、市民に対する危険予知の意識啓発というものも、今後ぜひ考えていただきたいということをお願いしたいと思います。
次に、入札の関係です。ここも今お答えいただいたように、いろんな努力をされているのはわかるんですけど、どうしても市内業者さんから多くの悲鳴が聞こえてまいりますので、こういった制度も少し取り入れていただきながら、より明瞭化していただく方が、お互いにそこも理解できるのではないかなと思っていますので、引き続きこの件についても御検討いただきたいと思います。
それから、観光の関係なんですけど、ブルー・ツーリズムというのは非常に耳に新しいものです。例えば、全国的に取り組まれている事例で紹介させていただきますと、生活体験ということで、漁村とか離島のたたずまいを味わいながら集落内を探検とか、海岸清掃などの地域ボランティア活動に参加してもらい、さらには郷土料理をつくって味わってもらうといったものとか漁業体験というのもあって、先ほど地びき網の話もございましたけど、漁協や市場に行って基礎的な知識を身につけるとか、海で漁のだいご味を味わっていただく、要は体験メニューです。
それから、芸術・文化体験ということでは、海辺で砂とか石、あるいは流木といった漂泊物を使ってアートする。あるいは、地域伝統芸能にチャレンジするとかスケッチや写真など気に入った景観を自分の手で残すといったことをやっていただく。いずれにいたしましても、このような事例をまねしろというのではないんですけど、市民、あるいはまちが夢のある観光開発についても、多く語っていける環境をぜひつくっていただきたいんです。
先ほどございましたが、今、ルート１８８観光連絡協議会でされているということなんですけど、ここ最近見ても、大きな動きがあったかというと余り感じられない実感がありますので、こういった部分も含めて、市民参加の観光開発というのもぜひ検討していただきたいということを要望いたします。
あと、３項目について少し質問をさせていただきます。
地域防災の体制の推進でございます。これは、先行議員の答弁を聞いて、取り組み自体も若干は理解しているんですけど、防災というのは、一般的にいろんなことをやるという手段の議論に走りがちなんです。しかし、まずどういう意識で、どのレベルで我々は防災を受け入れるかという共通認識をする必要があろうかと思います。これは行政だけではなく、市民が本当に危機感を持って、そういうレベル感がないと、なかなか防災組織を展開しても浸透していかない実態があるんではないかなと思いますので、ここのところの周知、理解を計画的に進めていく必要があるのではないかなと思います。
要は、防災の必要性の共通認識ができていなければ、いくら訓練しても市民の当事者意識は上がらないということで、反対に、目標の共通認識できれば、おのずと議論や訓練のあり方そのものも変わってくるのではないかと思います。
お隣の広島の関係で新聞等々にも出てましたけど、市民の議論をする場において、市民からいろいろな要望をいただきながら町全体でその計画をつくっていくという取り組みの紹介もございました。やはりここが一番重要で、どんな議論をしていくのか、あるいはどういう仕掛けをつくったら市民が参加できるのかということを、今後重要な課題として受け止めていただきたいと思います。
ちょっと単純な話から入りますが、現在、執行部サイドで考えておられます光市における防災のレベル、要するにどの程度の災害に対応するレベル感でもってこういう計画を進めていこうかとしているのかということを、まずお尋ねさせていただきたいと思います。
◯副議長（松本 修二君）
山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） どの程度のレベルを想定しているかというお尋ねでありますけども、基本的に災害にはいろんな種類があります。我々に最も身近な台風や梅雨時期による集中豪雨による土砂災害や河川のはんらんといったものにつきましては、これまで何度も経験をしておりますし、昨年、防府市や山陽小野田市のような、いわゆるゲリラ豪雨に対する体制については警戒をする必要はありますけど、やはり一定の体制は整っていると認識をしております。
問題は、光市全域に被害が及ぶような大規模な災害に対してどう対応していくのか、これが最大の課題であろうと思っておりますし、そのためには、やはり自助、共助、公助の仕組みをつくることが不可欠であり、大前提であろうと思っております。
このため、今回、自助という切り口から、住民の方が避難をすることを手助けする
防災行政無線の整備を行ったところでありますし、共助という切り口から自主防災組織の育成強化の補助金を設置したところであります。
どの意識レベルということでありましたら、どのレベルというよりも、要は、防災訓練とか防災教育を通じて、市民の方々に災害や防災に対する正しい知識を理解していただくこと、市民レベルを上げるとかではなく、そういったレベルを求めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 阿部議員。
◯１６番（阿部 克己君） 自助、公助というのも言葉にすれば簡単なんですけど、なかなか実態は難しいだろうと思います。
先ほど先行議員の浅江地区の
コミュニティの活動の紹介がございましたけど、これも参加者のメンバーを見て、私も実際に参加していませんから聞いただけの話なんですけど、やはり高齢者が対象なんですよね。そうすると、先ほど子供さんの関係は学校教育の中でやられるという話もありましたけど、若い方を対象にした部分、中間層の部分を含めて市民の意識を──やはり何かあったときに一番引っ張っていただける若い原動力の取り組みをどのように引き込んでいくのかというのが、非常に難しい課題になってくると思います。
それも最終的には、市民が危機感を持って、本当に災害はやってくるんだという部分があればもっと考え方も変わってくるだろうと思いますので、先ほど乱暴な聞き方をしましたけど、行政側としてどういうレベル感を持っているのかお尋ねさせてもらいました。
いずれにしても、教育というのは、あの手この手を使いながら、市民の意識啓発というのをやっていただかなければならないわけですから、そこは引き続きお願いしたいということを要望しておきたいと思います。
駅前開発の関係なんですけど、ここは一番こだわっているんです。先ほどの説明からすると、拠点整備というものがあったけど、マスタープランとか後期基本計画で駅前の駐車場を含めて駅前広場の開発という形に方向性を変えたんだということで、今回提案されたということです。そうすれば、単純にお尋ねいたしますけど、総合計画で方向性が変わったとするならば、駅前拠点整備の変更は執行権の範疇で処理できるものなのでしょうか。まず、そこについて単刀直入にお尋ねしいたします。
◯副議長（松本 修二君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 今議員からお尋ねがございました光駅前拠点整備事業につきまして、
政策企画部で主に計画の策定しておりましたので、その立場からお答えをさせていただきますとともに、総合計画との関連につきましても、あわせて御説明をさせていただくことといたします。
議員御案内のとおり、この光駅前拠点整備事業につきましては、旧光市におけます平成１２年の第４次の総合計画におきましてまず位置づけがされたところでございます。その中で、いわゆる交流にぎわい促進戦略としてこの整備事業を計画として上げたわけでございますが、今ベースになっているものは、それから派生をいたしました光駅前拠点整備事業事業化検討調査というものを当時平成１３年、平成１４年に策定をいたしまして、平成１５年３月に一定の検討調査の結果を議会にお示しさせていただいたものでございます。
これに基づいて事業を進めていこうと、事業化の検討調査を進めておりました。その後、平成１６年に合併し、その後、新市建設計画を継承いたしました新たな総合計画を平成１９年４月に策定いたしているわけでございます。この部分においても、いわゆる交通の利便性の向上であったり、地域別計画の中でこういった計画の検討をするということと、新年度からまた計画が始まります後期の基本計画におきましても、平成２４年度において検討していくという流れになっておりますことから、一定の執行権の範囲だと思っております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 阿部議員。
◯１６番（阿部 克己君） ものすごく難しいところなんですけど、例えば、
まちづくりに係る大きな計画の変更は、執行権の範囲でどこまでなのかなというのが、私自身、まだよく理解できていません。だからお尋ねをさせてもらったんです。
もう一度整理させてもらうと、今回の総合計画というのは、
まちづくり市民協議会とか公募のワークショップででき上がったと認識しておりますが、
まちづくりに係るこういったものが、議会、あるいは市民、行政の関係について、こういった変更がされるとなかなか理解できないところなんです。
というのが、手戻りにならないかということを非常に心配してます。例えば、議案として今回上がってまいります。そうすると、議会としては、当然その議案を精査することはできます。だけど、片一方では、総合計画というのが動いていまして、先ほど言ったように、総合計画に事前な旧市民参加の協議で決めていく。それで、議会で上がってきたときに、総合計画で決めたことだからこういうふうに変わったと言われて、本当に覆すことがどこまでできるんだろうか。それはなぜかというと、協議会の中で市民参加で上がってきたものだからです。市民を含めて決めてきたものに対して、議会がどこまでかかわりを持つことができるかということが、今我々としても精査できていないわけです。
今後、議決権の拡大ということで、いろんなところで議会として積極的にこういうものにもかかわっていこうという環境をつくって、４月からいくわけですけど、こういう大きな計画の中で変更することに関して、もう少し事前の調整があってもいいのではないかな。
要は、今回駅前開発の事例だけでとってますけど、駅前開発の土地の活用は、ものすごく市民にとって重要な資産ですよね。その資産をもともと拠点整備という形で進めていましたが、取り巻く環境の中で、駐車場整備に変えましたということは、そういう執行権の範疇で計画をつくっていくことが、本当にそれだけでいいのであろうかと私は思っているんです。
ですから、ここにものすごくこだわりを持っているんですけど、今の話を含めて、市長は整備の仕方をどのように考えておられるかをお尋ねいたしたいと思います。
◯副議長（松本 修二君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 初日の本会議のとき、計画についての同僚議員からの御質問に答えましたように、今は議決権の中に入っていない総合計画等は、その時代時代の要請、市民の意識の変化に応じて変えざるを得ない部分があるのではないかと思っているところであります。これもまさにこういう一つの範疇ではないかと思っております。
それでは、議員の皆さん方がどのように今後かかわっていくのかと申しますと、私どもが計画に沿って基本計画の変更、あるいは、今度事業をやるときは実施計画等をつくっていくわけであります。これはやはり予算の裏づけが要るわけでありまして、私たちが予算を出して、こういう形で変更いたしましたと、議員の皆さん方に一つの考え方をお示ししますという形で、そこで叩いていただく。今のところは、ほかはないのではないかと思っているところであります。
以上であります。
◯副議長（松本 修二君） 阿部議員。
◯１６番（阿部 克己君） 私は計画の変更を否定しているものではございません。ただ、先ほどから言いますように、例えば今回、駅前整備計画と駐車場整備計画ということで予算が組まれてますけど、予算の中で我々が意に介さなければそれを否決することもできるのかもわかりません。そういうふうになると、議会と執行部との関係がぎくしゃくしないかということを私は心配しているんです。
いずれにいたしましても、我々として事前にそういう方向転換をするときは、総合計画の中で言葉じりを捕らえるとものすごく悪いんですけど、駅前拠点整備と駅前開発との違いを一々全部裏づけは何なのかということまで我々が理解してできているかというと、正直なところ、今報告の中で済まされているあれだけのボリュームのものに対して精査することは、現実的には難しいんですよ。
だから、予算が上がってきたときに我々が審査すればいいじゃないかと、議案として上がってくれば。でも、そこでもめると、結果的に、前段でやった市民協議会を含めて、こことの協議との関係をどういうふうに整理するのかということに戻ってしまうわけです。そうすると、計画が行ったり来たりの繰り返しになる。だから、こういった協議会のあり方についても、私は見直す時期に来ているのではないかと感じているんです。
ですから、先ほども申しましたように、
まちづくりのために夢のある議論ができる環境をお互いにちゃんと築いていく、そういった努力もあっていいのではないかということで、今回、改めてこの問題を取り上げさせてもらったんです。進め方の部分について、担当部局でもう一度どのように考えるかをお尋ねいたします。
◯副議長（松本 修二君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 議員から御提言がありましたとおり、我々
まちづくりに伴います大きな計画といたしましては、総合計画があります。その下にそれぞれ個別の計画を事業ごとに策定をしていくわけでございますが、一度我々として計画を策定した以上は、それを実行していくことが我々に課された責務だと思っておりますし、それをもって市民福祉の向上に資することが最も大事なことだと思っております。
しかしながら、計画を策定していった後に、いろいろな社会経済状況がありますことから、そのあたりの見直しというのは当然必要になってくるだろうと思っております。議員からお尋ねの駅前拠点は、私がまさしく申し上げたとおり、事業化検討調査という形でまずこの事業を皆様方議会にお示しさせていただいた後に、総合計画のいく度か作り直しをさせていただいたところでございます。
この仕組みづくりにつきましては、これから我々もしっかりあり方、市民の皆様の御意見の拝聴の仕方、議会からの御意見の拝聴の仕方、それがどのタイミングでどういう形でやっていくかというのは、非常に難しい問題であります。
かつ、地方自治法改正によりまして、議決事件の拡大が示されておりますことから、また、光市議会におかれましても、先の議会において議決事件の拡大の条例が制定されましたことから、このあたり、真に必要な事務的な御意見の拝聴の仕方の仕組みづくりというのは、また議員の皆様方と一緒になって考えさせていただければと思っているところでございます。
なお、大変蛇足ではございますが、この光駅前拠点整備につきましては、民間活力の導入であったりマンション、駐車場、文化交流施設、交番という計画があったわけでございますが、幾つかは現実的に実施をしているものもございます。
しかしながら、平成２１年でございましたか、平成２２年でございましたか、２カ年に渡りまして、この本会議においても、こういった経済状況の中で財政状況を勘案いたしますと、残された事業の具現化はなかなか困難でありますと私からお答えさせていただいた経緯をお含みおきいただければと存じます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 阿部議員。
◯１６番（阿部 克己君） 先ほどから何度も申しますけど、変更することに全然問題はございません。私が言いたいのは、政策決定のプロセスにおいて、手戻りのないような事業を進めていかないと、無駄な経費を使ったりすることにもなりますので、ぜひそこのところを注意していただきたいという要望でございます。
最後は病院の関係を少しお尋ねしたいと思います。
株式会社光市として光市立病院をどのレベルで維持し、市民満足度にこたえていくのかということが非常に重要だろうと思います。
施政方針の中でも、改めて、本市の２次医療の拠点として、急性期医療の確保に必要な機能や施設の老朽化に伴う今後の方向性について検討されると市長は発言されております。
急性期医療の確保に必要な機能というのは、平成２２年８月に報告がありました光市立病院の再編計画にガンの治療充実とか薬剤科の機能強化、検査科の機能強化を目指すと示されています。ここについては、先ほど人員確保に今努めていると言われました。であれば、市長がことし改めてこういう項目を取り上げたことについてお尋ねしたいんですけど、何を検討し、今後どのようなことをやっていこうとしているのか。急性期の機能性についての考え方について、再度お尋ねいたします。
◯副議長（松本 修二君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 再度の質問をいただきました。今後、何を検討するのかということだろうと思うんですけども、先ほども若干御答弁させていただきました。再編計画に基づきまして、その中に薬剤科や検査科の質の問題も含めた体制の整備というものを今までもやっておりましたし、現状、例えば、検査の関係でありましたら、今まで医師がやっていた心エコー等を、医師の指導のもと、臨床検査技師にやっていただくという体制なりを目指しております。薬剤科の関係でございましたら、薬剤科とか病棟にクリーンルームというものを設置して調剤等をやっていくんですけども、これは場所の問題等ありましてなかなか進んでいない。がん治療につきましても、放射線療法の設置だとか外来化学療法、これも場所の問題等ございますけれども、院内の中でそういったものを整備、検討していくということでやっております。
今議員言われるように、局も含めまして、そういったいろいろな検討を病院の中でしております。ただ、議員も視察に来られて光総合病院の中を見られ、お話も聞かれて、どういった不備な点があるかということも重々理解されていると思いますけど、行きつく先は、どうしても現有施設、スペースでの問題に苦慮しているというのが実情でございます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 阿部議員。
◯１６番（阿部 克己君） となると、行きつくところは、建屋のハード的な話になると今聞こえたんですけど、いずれにいたしましても、職員の方々は病院の改善ということで環境問題ということを訴えられるわけです。そうすると、仕事の質が本当に上がっていくのかなと私は今回改めて心配いたしました。
現状で、行きつくところまで我慢していくとか大幅なリニューアルを行うとか、さらには建て替え、その方向性をいつのタイミングで出してくるのか。そういったものを早くしないと、なかなか現場スタッフの方も落ち着かないのかなと感じます。
と申しますのも、少なくとも合併して８年間は、光総合病院関係の議論はとまったままなんです。大和総合病院は議論の過程はいろいろございましたけど、結果的には方向性が決まり、それに向けた改修工事も行われて新しい形に進んでいますが、急性期の医療を確保するんだ、がん治療も行う、ほかの機能性を強化するという看板を掲げる部分からすると、では、何が問題で、どういった改善策があるのかというのがなかなか議会に見えにくい現状にございました。
それで、建屋の問題だけで本当に解消するのかというのも、私はいろんな議論があると思うんですけど、改めて、今回、施政方針の中で市長が急性期医療の確保、必要な機能性、設備の老朽化について方向を検討するとわざわざ項目を起こして言われているので、どのような市長として思いを持ってその話に触れられたのかということを市長にもう一度お尋ねいたします。
◯副議長（松本 修二君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 病院の経営に関しましては、私は病院管理者に一任しているわけであります。病院開設者として私が申しましたのは、やはり管理者に対して今の病院の課題や問題点、どうすれば光市の２次救急を確保できるか、どういう機能が要るのかという将来像について指示を出しておりますが、それをまだいただいておりません。具体的になった時点で、どうしようというのは私が決断をしたいと思っております。
◯副議長（松本 修二君） 阿部議員。
◯１６番（阿部 克己君） わかりました。もう一度病院局にお尋ねいたしますけど、先ほど医院内に委員会を設置して改善等の検討を進めているという話もありましたが、こういった話の取りまとめは議会に報告できるのでしょうか。お尋ねいたします。
◯副議長（松本 修二君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 先ほど申し上げましたのは、機能評価の関係でございましたので、昨年１２月光総合病院は受審をしております。その前段階から、受審に向けての準備ということで委員会を立ち上げまして、その中で実施に当たっての問題点、それはハードに限らずソフト面も含めまして検討をしてまいったということでございます。
今言う再編計画における施設云々というのは、現場でどうしたらいいのかというのは、なかなか難しい問題でございます。あくまでも政策的なものにもなりますので、光総合病院の委員会の中では、どういった問題点があるか、それをどう一つずつ改善していくか、対応していたかということでございます。
先ほど市長が申し上げましたように、先ほども御答弁をいたしましたけれども、病院局としては、そういった考え方を早急に取りまとめるということが一つの課題であると認識をしております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 阿部議員。
◯１６番（阿部 克己君） この病院問題は非常に難しいテーマではございますが、やはり重要なのは、議会とか市民を含めて、問題や課題が見える化になっていくことが重要だろうと思っております。見える化できる部分はどんどんオープンにして、そういったものに対する協議を前向きにできる環境というものをぜひつくっていただきたいと要望したいと思います。
最後になりましたが、いろいろ申し上げましたけど、多くの課題を抱える現実がございます。しかし、先延ばしできないものもたくさんございますので、ここを解決するために知恵と工夫、そして大胆な発想の転換に踏み出す勇気と決断がなければ、魅力ある
まちづくりにはつながらないだろうと思っております。市民、行政、議会がそれぞれの役割を認識する中で、少しでも夢を語り合えるような議論があってよいのではないでしょうか。
寂しいことですけど、現代社会は他人を批判することに走り、お互いが双方の欠点を探しあう、そんな殺伐とした時代の一面性を持っていることは否定できないと私は思っております。欠点があってもお互いに聞き入れ、他市にない魅力ある政策展開に向け、市長のリーダー力をさらに発揮していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
◯副議長（松本 修二君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後１時３０分を予定いたします。
午後０時29分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時30分再開
◯副議長（松本 修二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。大田議員。
◯３番（大田 敏司君） 皆さん、こんにちは。無所属の大田敏司です。
昨年は大変な年でありました。我々日本人がかつて経験したことのない未曾有の災害に見舞われました。
東日本大震災や福島原子力発電所の爆発事故は、１年がたとうとしているのに終息にはほど遠く、今なお多くの問題を抱えています。問題解決のための最善の努力を日本中で総力を挙げていかなくてはなりません。
その中で、特に災害に対する予防対策、また安全で安定したエネルギーの確保に向けての意識が高まった年でもありました。
一方で、底の抜けたような円高やギリシャやスペインをはじめとする世界規模での経済危機は、西日本の一地域であるこの光市にも甚大な影響を与えております。昨年末のシルトロニック・ジャパンの光工場閉鎖による５１３人の従業員全員解雇のニュースは衝撃的でした。さらに、県内外でも今年中に閉鎖される工場のニュースが伝わってきております。
市長もあちらこちらの市長や町長のもとに足を運ばれ、御苦労をなさっておりますが、多くの方々の再就職も含め、新規雇用者の就労機会をつくることが今年度の喫緊の課題であると強く年頭に思いを抱き、今年も質問をさせていただきます。
今回は就労機会の創出などについて取り上げてみました。最初に公務員の採用条件などについて質問をいたします。
先ほど申し上げましたとおり、シルトロニック・ジャパンという市内の大手企業の閉鎖による５１３名の一斉解雇者に対する雇用については、この２月に光市は水道局を含め、職員として３名程度の採用計画をはじめ、また積極的に周辺自治体への協力要請等を行っておられます。市長は大変に頑張っておられると思います。しかし、職員としての公務員採用については、８９人の応募者に対してわずか３名程度という人数的な問題はもちろん、事務の特殊性なども難しいところであろうかと思われます。
一方、光市在住の方で地域や郷土への愛郷心が強く、この職業につきたいと一生懸命勉強をされ、努力をされておられる方がおられましても、狭き門でありますので、なかなかその思いを達することができない方も多いと聞いております。また、社会人枠も毎年あるわけでなく、本年度の採用はなく、この度の特別枠だけでした。
もちろん、この度のように特例的な措置もあろうかと思いますが、採用の条件を等しくすることはもちろん、年齢制限や職種など、市の採用の条文の明確化が必要になりますが、どのようになっているのか。また、今後どのようにされるのかお伺いいたします。
次に、雇用を創出できる企業誘致などについて質問をします。
先行議員と重なる点もありますが、私なりに質問をいたします。
日本は戦後６６年を数え、その間に世界でも指折りの産業国となりました。その中でも、皆様御承知のとおり、光市をはじめ西日本の瀬戸内海工業地帯は装置型の素材産業が多く、今日まで日本の産業を支えてきました。
しかし、その多くの工場の施設は、例に漏れず、老朽化してきております。中には、古い施設を廃棄せずに教育等の研修の施設として転用したところもあります。あるいは、古くなった施設であるので、廃棄をせざるを得ないが、従業員の雇用維持のため、後発ではあるが、現存する雇用を吸収する新工場を新設したり、研究施設での実績を商品化する工場を立ち上げたりしております。
施設の寿命は言うに及ばず、企業の寿命は約３０年と以前から言われてきましたが、今、それが現実に襲ってきております。加えて、新興国の躍進により新規産業の寿命は、もっと縮まっております。我が光市のシルトロニック・ジャパンのような大手の新規産業でさえこうした状況であり、だれしもが他人事ではなく、将来への大変な不安を抱えているのです。今こそ光市を挙げて先を見通した対策が急務であります。
このような状況の中です。受け皿がないところに雇用は生まれません。安定した雇用を創出するには企業誘致が不可欠です。幸いなことに、我が光市は工業団地を有しております。しかし、残念なことに工業団地造成後、頓挫しているようにも思われます。今こそ企業誘致を積極的に図らねばなりません。工業団地の遊休化は許されません。現在どのような状況かお伺いします。
大きいことを言うようですが、２０年、３０年、あるいは５０年先を見通した成長産業を発掘することが最重要であると思います。その際、光市として融資等の助言や企業家に向けての力強い指導も必要になると思います。早急に企業誘致等の企画の部署を設けるなどして、計画に取り組み、そのような指導ができる職員を養成または途中でも優秀な人材を採用し、その業務に当たらせるなど、県や国とも協力して進めなければならないと思いますが、いかがでしょうか。お伺いします。
次に、成長産業の発掘などや大和総合病院を中核とした医療福祉のまちおこし雇用などについて質問をします。
さて、成長産業とはと考えてみますと、我が光市の地の利を活かした水ビジネスや歴史の遺産を活用した観光などが挙げられます。また、山口県一の日光量を誇る光市であります。これを利用しない手はありません。太陽光発電の事業なども十分考えられます。
現在、太陽光発電の家庭電力には補助金を出しておられますが、事業として大きく取り組んでいけると思います。さらに、何といってもこれからは病院業務のアウトソーシングによる医療福祉のまちおこしビジネスでありましょう。これについては、再三、再四提案してまいりました。
特に病院については、既に再編計画に基づき、大和総合病院は一次医療、一般病床を残しつつ慢性期病院としてスタートしております。大和地区住民の願いであります１次医療としての機能を守り、さらに充実されることを繰り返し希望するところであります。
今後、大和総合病院としての特徴ある病院づくりも大きな雇用の受け皿にもつながる事案の一つになるものと信じております。慢性期の病院、回復期リハビリ設備を整えた病院であるからこそ、そこに準ずる新しい新たな政策を講ずべきであります。大きな雇用を迫られている今こそ、医療、福祉のまちおこし事業が大きな雇用につながるものと考えます。何か大和総合病院という地の利を活かした事業はないものでしょうか。
例えば、耕作放置をしておられる遊休地に回復期の方のリハビリの一環として、遊歩道や軽い園芸作業などは、患者の方の気分的な面でのリハビリなどになりはしないかと思いました。これに対する施設づくりや患者さんの介護補助員等、雇用の場を設けることもできると思われます。それが大和総合病院の回復期リハビリテーションセンターを新しく開設されたことに付加価値のある特徴ある病院づくりの一環をなすのではないでしょうか。
患者さんの立場に立った施策をと考えたほんの一例です。市当局としては、いろいろな施策をお持ちであろうかと思います。雇用につながる光市としての政策をお伺いいたします。
次に、２０１３年問題などについて質問をします。
今、国会では年金の問題がいよいよ大きく動こうとしております。これは、日本全体の雇用にかかわる大きな問題であり、現実には、２０１３年問題が懸念をされております。年金制度の改正により６０歳で定年退職される人たちの収入空白期間の問題です。この収入空白期間を埋めるためには、希望者全員の再雇用、あるいは定年延長の義務づけが言われております。こうなれば雇用コストの圧縮圧力が高まるために、若者の就職にしわ寄せが及ぶことが当然想定されます。ただでさえ不景気なのに加えて、若い人たちの雇用機会はさらに圧縮されるでしょう。
既卒３年以内は新卒とみなすとの新卒の定義拡大は、一見朗報に映りますが、ここ数年７０％台前半で推移する就職率をカバーできるものではありません。そもそも今の就職難は高校卒業生の就職難が原因で引き起こされているとも言われております。高校卒業後、地元に就職がないので大学に進学をし、卒業後は地元にも帰れないのでは、地方の人口は必然的に減少し、活力を失う原因にもなっております。地元に定着して親と一緒に生活をする中で親の面倒を見ながら働くという本来の日本人の生活パターンが奪われてきたのです。
ふるさと光市が好き、光市で働きたいという若者を育てていくには、雇用の場がぜひとも必要になります。近い将来、地元で働く若者の姿がないという危機感を持っております。
ここで、我が光市の成長産業にはどのような基礎技術が必要かもあわせて検証し、高校教育に活かせる提言も必要ではないでしょうか。
さらに、先の議会でも提案したように、幼年期からの社会性を高める教育も必要です。２０１３年問題の中であるからこそ、若者が地元に定着できるような雇用環境づくりをはじめとする具体的政策について、どのようにお考えかお伺いいたします。
最後に、新規産業誘致、企業対策費等の予算計上などについて質問をします。
先の議会のときにも質問をいたしましたが、新規産業誘致が今後どのように計画されているのでしょうか。景気の悪いこの時期においても、山口市はテルモの誘致をされております。しかも、驚いたことに地元新規採用が百数十人に及ぶとの新聞発表もありました。宇部市でも企業誘致がされております。
我が光市も努力はしておりますが、今の時期、不景気で企業は施設の拡充、拡大などはなかなかしてくれませんと言われますが、ここは
株式会社光市として企業努力を重ねるしかないと思います。そして、結果を出していくしかないのです。
今まさに５１３名もの、いや、それ以上の方々が不安な毎日を送られているのです。実際に光市の新規産業誘致に対して対策をとられているとは思いますが、今後の対策をお伺いいたします。
地域の活力は、人口集積なくして実現は難しいものです。ブリックスと呼ばれる新興国は、人口が多いことがその発展を支えていると言われております。今また人口が多く、資源大国であるインドネシアがその仲間入りを果たそうとしております。少ない人口に加えて働く場所も不安定、子供を生み育てる女性の職場の少なさ、日本、我が光市も例外ではありません。
今こそ思い切った施策を講じなければ、自然に都市の減少が惹起されます。新規産業誘致に力を注ぐために、企業対策費なるものをぜひとも予算に組み入れ、思い切った額を計上されたらどうですか。お伺いいたします。
以上で壇上での質問を終わります。
◯副議長（松本 修二君）
山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） それでは、御質問の１点目、公務員の採用条件などについてお答え申し上げます。
地方公務員の任用については、地方公務員法で任用の根本基準をはじめ、欠格条項や任命の方法等が規定されており、本市ではこの規定に基づき光市の職員採用に関する規則を制定し、職員の採用に関し、必要な事項を定めているところであります。
具体的な採用の手順でありますが、年度当初、当該年度の退職者の補充を基本としながら、当面の行政課題への対応や行政需要の見通し、さらには職種別の職員数や年齢構成など、中長期的な組織編成上の課題等も考慮した上で職員採用計画を策定し、募集要項を決定しているところでありますが、今回市内大手事業所の突然の閉鎖という深刻な状況にかんがみ、１事業所としてできることは何かを考え、職員の追加募集を行ったものであります。
ただいま議員より採用の条文化という御提言がありましたが、受験資格を条例等で固定化することは、必要な人材を確保する上で柔軟性を欠くおそれがあり、また、今回のような緊急事態にも機動的に対応できないことから、受験資格等につきましては、これまでどおり毎年の採用計画を検討する中で決定してまいりたいと考えております。
次に、２点目、雇用を創出できる企業誘致などについてのお尋ねのうち、企業誘致等の企画部署の設置についてお答え申し上げます。
議員仰せのとおり、重点課題に対応する組織の検討は、人事担当である我々の重要な職務であり、本議会におきましても、課、室の新設を含む部制条例の一部改正を御提案しているところであります。
このように、取り組むべき課題に対して必要な組織を編成することにちゅうちょはいたしませんが、このためには多くの課題がある中で、いかに限られた人材を効率的、効果的に活用するかが重要であり、引き続き、今取り組まなければいけないことは何か、そのためにはどういった組織が必要なのかなど、施策の優先順位と求められる体制をしっかりと見極めながら対応してまいりたいと考えます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、私のほうからは就労機会の創出などについてのお尋ねのうち、３点についてお答えを申し上げます。
まず、２点目の雇用を創出できる企業誘致についてお答えを申し上げます。
議員御指摘のように、優良な企業の誘致は、雇用の創出や地域の活性化において、極めて重要かつ有効な施策の一つであると考えております。
さて、お尋ねの工業団地の現状についてでございますが、議員御承知のとおり、市内には大和工業団地と周防工業団地二つの工業団地を有しております。いずれの団地も販売した区画につきましては、すべて売却が完了いたしておりますが、周防工業団地の一部につきまして、進出された企業から民間の事業者が取得された後、具体的な活用が進んでいない区画があるといった状況にございます。
なお、情報通信関連産業を中心とした先端技術産業の集積拠点として整備いたしましたソフトパークにつきましては、これまで用途区域を市街化調整区域に指定しておりましたことから、誘致できる対象業種が限定されておりましたことに加え、平成１９年度の都市計画法の改正により、さらに対象業種が制限されたことにより、誘致活動に困難を来しておりまして、現在までのところ、売却率は区画数で６０％、面積率で４０％という状況にございます。
しかしながら、ソフトパークを含む周辺地域につきましては、現在、市街化区域への編入手続きが進められておりますことから、これが実現いたしますと、今後の誘致活動がより優位に進められるものと期待をいたしておりますし、これまで以上に積極的に企業誘致活動に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
なお、議員の皆様におかれましても、企業進出等を検討されている優良な情報等がございましたら、ぜひ御紹介をいただきますよう、引き続き御理解、御支援を賜りますようお願い申しあげる次第でございます。
次に、４点目の若者が地元に定着できるための具体的施策についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
議員御提言のように、若者が地元に定着できる環境づくり、その中でも特に雇用環境につきましては、若者定住や人口増加など、地域活性化に向けた取り組みを進める上で極めて重要な課題の一つであると認識をいたしております。
先行議員のお尋ねの中でも御説明いたしましたが、この度、周南コンピュータ・カレッジの施設を活用して学校法人中央学院による専門学校の誘致を進めることといたしましたが、このことは、まさしく議員の御提言の趣旨とも合致するものではなかろうかと存じます。
市内に専門学校が開校することにより、地元だけでなく市外からも多くの若者が流入することにより、人口増加や若者の地域貢献、消費の拡大等も期待されますし、何と申しましても、雇用の創出や離職者の就職支援など、議員御提言の若者定着に向けた雇用環境づくりとして、大変有効な手段になるものと考えております。
今後もこうした取り組みを一つひとつ着実に進めていくことが本市の発展や活性化にとって重要であると考えますし、議員の皆様の御協力もいただきながら、若者定住や人口増加に向けた環境づくりに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、５点目の新規産業誘致と企業対策予算についてお答えを申し上げます。
ただいま議員から山口市における新たな企業誘致の事例が紹介されました。私どもも山口県にとって大変喜ばしいニュースであると受け止めております。こうした新たな企業誘致によって得られる効果といたしましては、例えば、雇用の創出や拡大、関連産業の集積による地域経済の活性化、税収の増加などが考えられ、また、誘致した企業が裾野の広い産業であれば、その経済波及効果は１つの地域にとどまらず、広く周辺地域に好影響を及ぼすことが期待されます。
さて、お尋ねの本市における新規産業誘致に向けた今後の対策についてでございますが、まず、本市の企業誘致を目的に整備した工業団地などの状況につきましては、先ほど御説明させていただいたとおりでございます。具体的な企業誘致に向けた取り組みといたしましては、ソフトパークを含めた市内の一定の地域について、企業立地促進法に基づく県の基本計画における集積区域や重点促進区域の指定を受けることにより、県の優遇制度が活用できる体制を整備し、市の優遇制度とあわせて企業が進出しやすい環境づくりを行っているところでございます。
また、誘致適地の情報について、市はもちろんのこと国や県の
ホームページに掲載するほか、企業情報を中心に取り扱う専門機関の
ホームページや専門誌等にも掲載するなど、ＰＲに努めております。
さらに、毎年５,０００社程度を対象にアンケート調査を実施し、その結果を踏まえた企業訪問にも積極的に取り組んでいるところでございます。
こうした取り組みにより、県や関係機関からの御紹介を含め、例年１５社程度への個別の情報提供や企業からの問い合わせをいただいておりますが、立地条件や用地の面積、業種など様々な理由から誘致の実現に至っていない状況にございます。
一方で、市内主要事業所におきまして、設備投資が伴う新たな大型事業が進められておりますことは議員も御承知のとおりでございます。
さらに、市内中小事業所におきましても、国の国内立地推進事業の金属加工製品やグリーンイノベーション・エネルギー産業の各部門において、２つの事業所が国の支援対象事業所として採択されております。
また、地場産業振興センターが平成１９年度に創設しました周南ものづくりブランド認定制度に基づく認定事業所として、市内で７つの事業所が選ばれるなど、各分野において多くの企業が独自の特色ある取り組みを進めておりますことは、大変喜ばしいことでありますし、こうした取り組みがさらに拡大することにより、市内経済が活性化し、新たな雇用の創出や地域の活性化につながることを期待いたしております。今後もこうした企業の取り組みに対しましては、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
なお、優遇制度を含めた支援に係る予算措置につきましては、大変厳しい財政状況にはございますが、議員御提言の趣旨も踏まえまして、今後、十分に研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） それでは、就労機会の創出などについての３点目、大和総合病院を中核とした医療福祉のまちおこし雇用についてお答えをいたします。
議員の御質問は、大和地域の活性化や雇用を拡大するために、大和総合病院を中核とした医療、福祉の新たな施策を展開してはという趣旨であろうと推察をいたします。病院局は、地域の医療に対して、光市に必要な医療を提供する実施機関であり、その目的は、地域住民の安心・安全を確保するために医療を提供することであります。結果として、病院事業が地域の産業として、また、地域の雇用確保の一助としての効果をもたらすものと考えます。
議員御承知のとおり、大和総合病院は、再編計画に基づき療養病床２０３床、一般病床４０床、あわせて回復期リハビリテーション病棟を持つ公立病院へと機能を転換したわけであります。全国数ある自治体病院の中で、療養病床が２００床を超え、直営で行っている病院はまれであります。そうした意味では、大和総合病院は非常に特色ある病院であり、全国の自治体病院のモデルケースとなるよう、これからの病院運営に全力を尽くしていかなければならないと考えているところであります。
こうした中、大和総合病院を雇用の面から考えてみますと、療養病床主体となったことから、これまでと比較して看護師数は減少しますが、それに代わる看護助手などが必要となり、その確保を行っております。
また、回復期リハビリテーション病棟開設に伴い、平成２４年度理学療法士２名、作業療法士２名の合計４名を採用しております。今後、患者数の動向を見極め、新たな雇用を視野に入れる必要があろうと思われますが、現状、回復期リハビリテーション病棟の４月開設に向け準備を行っている段階であり、当面はこれを軌道に乗せることに全力を尽くしたいと考えております。
なお、園芸作業などをリハビリに取り入れてみたらとの御提言をいただきました。園芸療法のことを念頭においての御提言と思われますが、園芸療法は心や体を病んだ方がリハビリとして園芸活動をセラピーの手段として利用するもので、施設などで行われております。これが病院リハビリに適すかどうか、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） まず最初に、雇用について、今までの計画があるから条文化はできないという答弁でございました。条文の必要がないというのは、私は少し意外でした。その都度、その場においていろんな計画に基づいてやられるのであろうと思いますから、今後、規格に基づかないことが起きたら、その都度作文をされるのかと思いますが、ちょっと不安になります。
さて、市の職員採用について、一昨年春に、俗に言う団塊の世代の退職問題があり、新規採用は増えたように思いますが、ここ数年の新卒人数及び今後１０年くらいの新卒採用についてはどうなっているのかお聞きしたいと思います。
この景気低迷の折、人件費削減、経費削減は免れない課題であります。将来の我が光市を支える大切な人材の確保を願ってやみません。つらいことですが、今後も雇用維持の難しい企業でのリストラや倒産がないとは限りません。１日も早い景気の回復を願うものでありますが、この度市川市長がお願いに行かれた市周辺自治体では、現時点でどのくらいの受け入れがあるのか。また、万が一、市周辺自治体からこのような同様な問題が起こったときに、光市はどのような対応をされるのかお伺いいたします。
◯副議長（松本 修二君）
山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 答弁漏れがあったら、また御指摘をいただけたらと思います。
まず、今回、市内企業の突然の閉鎖に伴って周辺自治体にどの程度の採用をしていただくかについては、現時点では把握をしておりません。
それから、今後の職員の採用予定につきましては、退職者補充を基本として、毎年度採用計画を策定しながら、対応していきたいと思っております。
それから、近年の職員採用の人数なんですけども、今年度につきましては、今回のシルトロニック・ジャパン２名程度の募集も含めて、２１名の予定であります。ここ５年間は、申しわけありません、今手元に資料を持っておりませんので、また後日、御連絡を差し上げたいと思います。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 私のほうでは２点ほど御質問をいただいたかと思います。
まず１点目は、市長が周辺自治体や企業を訪問したときの反応といいますか、自治体の具体的な採用等のお話があったかということではなかろうかと思います。この件につきましては、様々な事業所から大変ありがたいお話はいただいておりますが、まだまだこれから従業員の資格であるとかスキルあたりの関係もございますので、これから詰めていくということでございますので、ここの席で具体的なお話を申し上げるのはまだ早いと思っております。
それから、２点目は、他の自治体で同様なことが起こった場合に、光市としてはどのような対応をされるのかといった御質問だったかと思います。
今回、周辺の自治体といたしましては、下松市、周南市、柳井市、田布施町、平生町といったところに協力のお願いに上がったわけでございますが、これは基本的に今の事業所に勤めておられる従業員さんが、主に光市を含めて４市２町にお住まいであるというところで、協力のお願いに歩いたということでございます。
将来的に他市で起こった場合に、同様のことがございましたら、当然協力していくということもあり得るかと思っております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君）
山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 大変申しわけございません。先ほど、今年度の採用人数を２１名と申し上げましたけれども、１７名の誤りであります。訂正をさせていただきたいと思います。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） 今後とも周辺自治体と一緒になって対応をしていかなければならないと思います。だから、ぜひ前向きに市も検討をお願いしたいと思います。
さて、今回は従業員５００人を超える人数でしたが、それでも採用予定は光市ないし水道局の職員が３名程度という実態であります。それでは、これまで１０人、２０人と少ない人数の企業で、会社をやむなくたたまれて退職者が出た場合、光市ではどのような対応をされてきたのか、また、今後どうされるのかお伺いしたいと思います。
◯副議長（松本 修二君）
山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） もちろん今回５００数十名というかつてない規模の、しかも突然の解雇ということがありましたことから、１事業所としてできることは何かということを考えて、２名程度の職員の追加募集をしたものであります。では、何人の解雇ならやるのかということでありますけども、それはその都度、様子を見ながら判断すべきもので、一律に線を引くことはできないと思っております。
ただ、従前は、職員採用が新卒者に限っておりましたけども、ここ近年は、上級であれば２９歳までという一定程度の幅を持たせております。この結果、この５年間で採用した職員、７４名中４２名が社会人経験という状況になっております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） 今回は５００名を超えるというので、市長も頑張って他市長さんにお願いされているわけなんです。職員採用はそういうふうにされている。では、１０人、２０人で職員でなくて、ほかの企業にお願いに行くというをされることはあるんですか。お伺いしたいんですが。
◯副議長（松本 修二君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） お答えをさせていただきます。
これも大変お答えしづらい御質問でございます。先ほど、総務部長からも答弁させていただきましたように、そこに一定の線があるというものではございません。
今回のこうした取り組みの判断の一つとしては、余りにも規模が大きく、市の
まちづくり、あるいは市内の影響といいますか、経済的にも大きな影響があるということで、今現在もこのような対応に努力しているということでございますので、そういった点を判断して、今後も検討していくべきことだと思っております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） ぜひとも退職者が出た場合には、よき指導を発揮されるよう、配慮をお願いしたいと思います。シルトロニック・ジャパンの正規社員の方々が水道局や市の職員として採用されたら、少ない人数でありますが、光市としては精一杯努力をされていると私は高く評価します。
さて、シルトロニック・ジャパン以外の下請をされている関連業者の常勤の方は、実際何人おられるのかお伺いしたいと思います。
◯副議長（松本 修二君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 誠に申しわけございません。今、手元に資料を持ち合わせておりませんので具体的に数字でお答えすることができません。ただいま議員は下請という表現をされましたが、関連事業所としてはいろいろとございます。その辺については我々も承知いたしておりますし、そういった方々に対する影響も現在心配されておりますので、こういった方々も含めて新年度の予算でいろいろ予算づけをお願いをしております。これからの支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） 誠に申しわけありません。下請という、協力している会社と言い直します。
把握されていないというのは、少しおかしいと私は思うんです。光市は大企業の職員だけを言っておられるんですが、協力している関連業者の方も多数おられて、光市に住んでいる方もおられるはずなんです。だから、その方々も一緒に救済についてお願いしたいと思うんです。常に市長は公正公平と言っておられるので、人情ある光市長に救済策がないということはないと私は思っています。どういう考えかお伺いしたいと思います。
◯副議長（松本 修二君）
山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 再度のお尋ねであります。ただいまシルトロニック・ジャパンに限って募集というお尋ねでありますけども、今回はシルトロニック・ジャパンという市内の事業所の閉鎖に伴ったということで、実際にはシルトロニック・ジャパン以外の方の応募もありますので、決して大手企業に限って募集しているわけではないと答弁させていただけたらと思います。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） 市の職員に対しての応募ではなくて、やめていかれた方に対して、今シルトロニック・ジャパンのことに関しては、市長が自ら他市町村などにもお願いに行っておられると聞いております。それに関連する業者の方も一緒に仕事がなくなると思いますので、一緒にお願いに行っているのではないかと聞いたわけです。
◯副議長（松本 修二君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 先ほど、私は今手元に資料を持ち合わせていないので、数字としてお答えすることはできませんがと申し上げたので、把握していないとお答えはしておりません。把握はいたしております。
それに対する個別に企業を回るのかというお尋ねになるんだと思うんですが、先ほどの答弁と同じになってしまうんですけど、今回、大量の離職者が一度に出て、光市に大きな影響を及ぼすことが心配されるということで、こういった対応をいたしております。具体的な支援策としては、１社に限ったものではなく、関連事業所、あるいは協力会社等の仮に離職者が出た場合には、同じように支援をしてまいるということで御回答をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） わかりました。市長がいつも言っておられるように、安心・安全、そして公平公正の政策をこれからも実行されるようお願いいたします。
企業誘致について、いろいろ努力はされているようですが、先行議員も言っておられたが、新しい課をつくられて、企業誘致を常にされている課がありましたら、何が何でも探し出して政策を進めていくのではなかろうかと思うわけでありますが、そのことについてもう一遍答弁をお願いします。
◯副議長（松本 修二君）
山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 企業誘致の担当部署についてのお尋ねであります。
先ほど申しましたように、新たな組織をつくることに対して何らちゅうちょするものではございません。そこにどういった業務があるのか、その業務を遂行するために組織が必要なのか、それは係なのか、課なのか、部なのかといったものを考慮しながら組織編成に当たっていきたいと思っております。まずは何をするのかということを明らかにした上で対応していく。企業誘致につきましては、現在、商工観光課で所管をしておりますので、決して企業誘致の担当課がないという状況にはございません。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） よろしくお願いします。
次に、成長産業についてお聞きします。
大和総合病院についてお聞きするんですが、今大和総合病院では看護補助員の方を募集されておられます。しかし、平成２２年２月の市長の病院再編計画の発表後、この春までに大和総合病院では一気に正職員の方が１８名、さらに臨時、パートの方が１３名、合計３１名も退職されております。
もちろん、その後の採用で病院の運営には支障はないものと思いますが、この数は少し異常ではないのかと思います。何か理由があるのかと不安に思っております。いくら個人の理由により退職されましたと言われましても、この実態を知られたら何か変に思われます。慢性期の病院に移行したわけですから、今までのようにはいかない、いろんな御苦労もあるかと思います。
看護師や職員の方々の人数については、病院局のほうでしっかり経営はされていると思いますが、雇用や仕事の現状はいかがでしょうか。シルトロニック・ジャパンの就職活動はもちろん大事ですが、平成２２年２月の市長発表の時期から２年の期間の中で、大和総合病院が異常と思える退職者を出されたのは、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
◯副議長（松本 修二君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 今、議員から大和総合病院において大量の退職者が出ていて、それに対してどう考えるのであろうかという御質問であろうかと思います。
御存じのように、これまで急性期２２０床、療養６０床、計２８０床の病院として大和総合病院は動いてまいりました。この度の再編計画によって、ある意味、一般病床は４０床になりました。療養病床は２０３床。一般と療養が逆転した格好になっております。
そうした中で、主に看護師さんの人員配置でございますけれども、基本的には、これまでは１０対１の入院基本料をいただいておりますので、それに見合った看護師さんが当然必要になっておったということでございますけれども、療養病床が２０３床になったということは、今まで１０対１の基本が２０対１、あるいは２５対１、要するに１人の看護師が２０人、あるいは２５人の患者さんを診る。
と同時に、これは看護師から移行いたしまして、看護補助者の方がいらっしゃいますけれども、今言うように２０対１、あるいは２５対１という形で配置をする事が施設基準上求められております。
そうした中で、今、３１名の正規、臨時の退職があったと言われておりますけども、済みません、今手元に自分の資料を持ち合わせておりませんが、先ほども御答弁をいたしましたように、看護師の数につきましては、減少していかざるを得ないということは申し上げました。
一方では、看護助手さん等の職種を今雇用をしていると御答弁したと思うんですけれども、いずれにいたしましても、そうしたように職種が変わってきたということで、人員配置につきましては、施設基準上はきちんとクリアできていると人員配置になっております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） 看護師のことは、ベット数が変わって１０対１が２０対１、２５対１になるから、看護師の方もそんなに要らないという回答でございましたが、それは退職ではなく、市の職員に配置転換もできるのではないかと思うんですが。
今年の２月２３日の新聞広告に、やめてもらったのに、光市立大和総合病院職員募集２０人程度募集されているんです。募集内容が正看護師とも書いてあるんです。そこのところをお答えください。
◯副議長（松本 修二君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 再度の御質問をいただきました。
先ほどの広告は、おそらく新聞の折り込み広告だろうと思います。正看護師と書いてあると思いますけども、これは臨時職員ではなかろうかと思います。正規の職員につきましては、平成２３年度、今年度でございますけれども、数回採用の試験を行いまして、大和総合病院におきましても、看護師、正規の職員の採用をしております。
今、議員がおっしゃられたのは、臨時の看護師、あるいは看護助手、そうした方々を配置が変わりますので、そういうことで臨時職員さん等の公募をかけていると思います。
それと、先ほど大量に退職をされたとおっしゃいましたけれども、実際のところ、これは看護師さんなり、そういった方の自己都合退職でございます。御存じのように、大和総合病院、光総合病院もあわせまして公立の病院でございますので、病院から解雇ということはしておりませんし、それぞれの看護師さん等の御希望と申しますか、自己の都合によって退職をされたものと理解をしております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） いろいろ理由をつけておられると思いますが、平成２２年には市長が言われてから正職員の方が１２名、臨時の方が６名、パートの方が７名、その年だけでこんなに一遍にやめられたんです。平成２２年３月以降に２５名、一遍にやめられたんです。何というか、私は少しどうにかしてほしいなと思います。
特徴ある病院づくりというのはいろいろあると思うんです。１例を壇上で申しましたが、休耕田の活用など考えていくというのは、リハビリ的なもので病院でやることではないと言われました。大和総合病院だからこそできるとか、大和総合病院しかできない特徴ある病院づくりを計画、立案していただき、この中に、例え臨時的でも雇用を促進してほしいと私は思っているんです。
大和総合病院は、大和地区の中核であります。医療を中核とした福祉の充実を願い、市当局の実行力に強く期待しており、将来、大きな雇用の促進にもつながると私は思っております。よろしくお願いしたいと思います。
また、先行議員の答弁に２０世紀の最も誉れ高い経営者ジャック・ウェルチさんが「現状に満足するのではなく、自ら進んで能動的に攻撃する必要性がある」と言っておられました。それを引用させてもらうんですが、私も全くそのとおりだと思っております。実に的確な、的を射た答弁だと私は思いました。病院局も現状に満足するのではなく、
株式会社光市の支店とはいえ一員でありますので、１つの事業が始まりました。はい、終わりますではなく、始まりと同時に次の事業を考え、推し進めてもらいたいと思います。要望としておきます。
次に、２０１３年問題のところで再質問させていただきます。
定年延長などが国会で議論されておりますが、実際のところ、光市として定年延長される場合において、若者の新規採用は今後どのようになっているのか、もう一度お伺いします。
◯副議長（松本 修二君）
山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 定年延長は、まだ確かに人勧でそういったものは出されておりますけれども、詳しい制度設計も全く示されておりませんし、私どもどういった形で定年延長をしていくとかという議論も全くしておりませんので、大変申しわけありません、お答えすることはできません。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） 今から出てくる問題でありますから、定年延長した場合にはどのような考えを持っておられるかとちょっと聞こうとしたんですが、答えられないというのは、決まっていないから答えられないという答えだったと思います。
次に行きます。雇用対策にもう少し踏み込んで、予算をつけられたらと私は壇上で申しましたが、いろいろ答弁がありました。１つ提案をしたいと思うんですが、長門市が２月１５日に発表したことが１６日の新聞記事に載っているんです。正社員を２０１２年度の当初予算案で正社員を新規雇用した市内の事業者に対し、賃金の半分、上限１００万円を補助する雇用創出事業を盛り込んだ。市独自の制度で予算枠として２,０００万円を確保した。年１００万円前後の賃金補助は全国で珍しいという。市内在住者を正社員として３年以上継続雇用する場合、正社員の条件としては、退職者の人員の補充は対象外。年齢は５０歳未満。また、それをまとめて採用した場合、３０歳未満を雇用した場合は、上限を年１２０万円まで２０万円上積みして若年層に配慮したと書いてあるんです。市もこれを１つの例として、光市もこのような雇用対策の検討をされたらどうかと思いますが、それについてお伺いいたします。
◯副議長（松本 修二君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、お答えを申し上げます。
議員も御承知のとおり、光市におきましてもソフトパークであるとか市内の事業所において、新たな設備投資を伴う雇用につきましては、雇用奨励金という制度を持っております。ただいま議員から御紹介がありました長門市さんですか。そういった大きな金額ではなく、２０万円、３０万円という、それも１年限りの優遇制度でございます。
そういったことで、一定の地元の若い方を就職に結びつける施策として私どももとっておりますが、ただいまの議員の御提言もございますので、引き続きそういった有効な取り組みについてもいろいろ研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） ぜひともこのようないい例がありますので、市の執行部の方も活用して進めていってほしいと思います。
また、新しい事業を考えていくのは、難しいことは目に見えております。ここに違う例があるんです。毎日新聞が２０１２年２月２１日に記事を出しているんです。静岡県富士市に富士産業
支援センターというのをつくっておられるんです。これは創業や新事業を計画したり、経営上の課題を抱えるすべての個人や企業を支援し、地域産業の活性化を図ろうとしているわけです。
そこには中小企業診断士が月間平均で５人が常駐しているんです。そこに相談に来るのが月間で平均１４０件から１５０件が相談に来られて、相談料は無料で応じておられるんです。私も何らかの方法で雇用促進していくために、こういう中小企業の経営を支援するためにつくられたらどうかと思っているんです。山口県や光市周辺の市、町に協力を願い、中小企業の経営を支援する東部産業
支援センターなるものを創設されて、成長産業の技術伝承などの施設を設け、専門的なスタッフなどを設けられていかれたらいいんじゃないかと思うんです。ぜひとも市長や執行部の皆さんは、山口県や周辺の市、町を積極的に口説かれて、この事業を進めていくように要望したいと思うんですが、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
また、今後とも我が愛する光市の雇用が増大され、現在学生や若者が１人でも多くこの光市に住まわれますよう願っております。成人式のアンケートでは、光市はよいところ、でも将来は雇用が少ないので住みにくい、住まわれないという回答もされております。光市としては、そうならないように、執行部の皆さんにおかれましても我々市議会も、一丸となってまずは希望される方の多くへの職場の提供の努力、そして将来光市を担う若者が定着できるように行うことが大事だと思いますので、そこのところをよろしくお願いしたいと思って全質問を終わります。
◯副議長（松本 修二君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後２時30分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時45分再開
◯議長（中本 和行君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。笹井議員。
◯２番（笹井 琢君） 為光会の笹井でございます。本日の前置きは、５０年前に亡くなった私の祖父の話を少々させていただきます。私の母方の祖父で小学校の教員をしておりました柳井伊作は、昭和の初めに室積町の柳井屋旅館へ婿養子としてやってまいりました。祖父の生まれ育った里は、室積町から山や谷を幾つも越えたはるか遠くにあり、里帰りには大変苦労したと私の母は言っております。
祖父は教員でしたので、熊毛郡内の小学校を転々と赴任しておりましたが、ようやく近場の島田小学校へ昭和２６年に校長として赴任しました。しかし、昭和３１年４月、腸の病気を患い、宇部医大病院で手術することになりました。島田小学校の朝礼に羽織はかま姿で登壇し、自分はこれから入院するが必ずまた戻ってくる、そのときはまた一緒に勉強しようと児童生徒に語りかけたそうで、その姿はとても雄大であったと、当時小学生であった島田市の古老から最近お聞きしました。
昭和３１年７月に退院し、島田小学校へ復帰しましたが、８月に病気が再発し再度入院。翌、昭和３２年４月に死去。葬儀には児童代表４名が参列したと島田小学校百年誌に記述されております。祖父が亡くなったとき、私の母はまだ高校生。私はまだこの世にはおりません。私が生まれるのは、母が就職、結婚してからさらに数年後、昭和４２年でございます。
さて、里帰りに大変苦労した祖父の生まれ故郷というのは、当時の名前でいえば、三輪村、今の光市三輪でございます。今では車でわずか２０分の距離、当時の室積町も島田村や浅江村と合併して光市となり、さらに平成１６年に大和町と光市が合併して今の光市となったわけですが、モータリゼーションと行政の広域化について、私としても感慨深いものを感じながら、通告に基づき質問に入ります。
東日本大震災から１年がたとうとしております。市川市長は２月２２日の本会議で表明した平成２４年度施政方針において、
株式会社光市の経営視点の１つとして防災から減災──この減災というのは災害を減少させるという意味で、構造物に頼る防御から避難などのソフト対策を重視するというものですが、こういう方針を打ち出されております。
今回提案されている予算案についても、災害対策関係の予算がメジロ押しであります。
東日本大震災から１年が経過し、市民の安全を守るため、光市でできること、光市がやらねばならぬことについて質問を行います。
防災行政無線整備事業につきましては、先行議員の質問に対する回答で十分な理解を得たので、質問を省略します。
東日本大震災では大きな津波が発生し、沿岸部の町や村が飲み込まれました。岩手県や宮城県のリアス式海岸の地域では、日頃から避難訓練を行い、
防災行政無線も整備されており、今回の災害についても素早い周知、連絡により高所部へ避難し、被害を免れた住民も多くおられます。
津波からどこへ逃げるのかという質問を用意しておりましたが、先行議員に対する回答で、現在、国において日向灘地震の被害想定を作成中であり、光市としては、これが策定後に市の防災計画、避難計画を作成するということですので、質問は省略します。
自主防災組織についてです。平成２４年度予算案には、自主防災組織育成補助として４５０万円の予算が計上されております。現在光市内には４３の自主防災組織があり、加入は１万３,３６８世帯、組織率は５８.９％となっております。この自主防災組織の組織化事業の内容についても、先行議員の回答で十分な説明がありましたので省略いたします。
災害時要援護者の把握についてです。平成２４年度予算案では、災害時要援護者支援事業として８３２万円が計上されています。ひとり暮らしのお年寄りや障害のある方について、従前から民生委員等を通じて災害時要援護者として登録されているわけですが、その人数と災害に備えた対応についてお答えください。
また、平成２４年度は要援護者台帳のシステム化を図るということですが、システム化にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
土砂災害
ハザードマップについてです。今回の
東日本大震災では、沿岸部の津波被害が甚大であったため、内陸部の土砂災害についてなかなか目が届きにくい状況です。しかし、１２２件の土砂災害が発生しております。中でも最大の被害となった福島県白河市の葉ノ木平地区では、地すべりにより発生した土砂が住宅地に流れ込み、１３名の方がお亡くなりになっております。
平成２４年度予算案に計上されている土砂災害
ハザードマップの完成を私は心待ちにしておりますが、この土砂災害
ハザードマップはどのようなもので、どこにどれだけ配られるのでしょうか。
市役所や学校の耐震化についてです。災害が発生したときの対策本部が置かれるのは、ここ光市役所です。市役所本庁舎は昭和４３年に建設され、以来４０年以上が経過しております。これまでの質問で、地震に対する耐震性を尋ねるとよくわからないとの答弁でした。この度平成２４年度の予算案でようやく市役所本庁舎の耐震１次診断が計上される運びとなりました。この市役所の耐震化調査結果が出た後はどうするのでしょうか。建て替えという選択肢もあるのでしょうか。
また、学校施設、光市立の小中学校の耐震化についてもお尋ねします。小中学校は、明日を担う子供たちの学業の場であるだけではなく、災害時には地域住民の避難場所となることから、平成２０年に発生した中国の四川大地震の発生を機会として、耐震化を促進してきました。平成２４年度以降の学校耐震化の予定はどうなっていますか。また、耐震化率はどうなるのでしょうか。
上関原発建設計画についてです。
東日本大震災に起因する福島第１原発の爆発事故は、これまで国が安全と言ってきた原発安全神話を崩壊させるものでした。また、原発建設は立地自治体だけの問題だけでなく、広範囲の自治体や住民に影響が及ぶ問題であることが実証されました。光市から海を隔てた対岸、最短で８キロメートル、目で見える場所に原発の建設計画があり、埋め立て工事が着手されている状況では、上関原発建設計画に対し、光市として毅然とした意思を表明すべきであると考えます。
地方自治の二元代表制の一方である光市議会では、平成２３年６月３０日に上関原発建設計画の凍結を求める意見書を可決し、山口県知事へ送付しました。議会として意思決定を行い、関係機関へアクションを起こしているわけであります。
これに対し、二元代表制のもう一方である市長は、光市議会内での答弁で、原発の安全性について強い疑念を抱かざるを得ない、上関原発建設が前に進むことはあり得ないし、あるべきではないとの答弁がありましたが、対外的なアクションはありません。この原発建設計画について、光市長としての明確なる態度表明が必要ではないかという質問を用意しておりましたが、先行議員と質問がかぶりましたので、省略はせずにちょっとスタンスを変えて質問いたします。
福島第一原発の爆発事故から１年が経過した今、何か思うことはありますか。
２項目目、公共施設のマネジメントと統廃合についてです。市川市長が就任されてから３年と半年、その間に農業振興拠点施設「里の厨」が開店、周南コンピュータ・カレッジを国の雇用能力開発機構から受け取り、さらに三島温泉健康交流施設は建設中であり、光市が管理する公共施設は増加の一途にあります。
平成２４年度予算案には、公共施設のマネジメントのための予算が計上されており、適正化配置と再編のため、施設の統廃合や長寿命化対策等を計画するとのことですが、具体的には何を行うのでしょうか。
三輪教育集会所と三輪福祉会館についてです。私の祖父の生まれ故郷である三輪地区を感慨深く歩いておりますと、住宅地の中に三輪福祉会館という茶色い建物が目に入ります。大和の福祉会館ではなく、三輪地区の福祉会館です。旧光市にも浅江地区にふれあいセンターという施設もございますので、利用者があるのであればそれはよろしいのではないかと思います。しかし、三輪福祉会館から１５０メートルほど歩きますと、小高い丘の上に三輪教育集会所という施設があります。こちらも光市が所管する公共施設ですが、余り利用された形跡がありません。わずか１５０メートルの間に光市が所管する地域向けの公共施設が２つもあるというは解せません。
そこで質問ですが、施設の設置目的、運営体制、利用者数、運営経費について、三輪教育集会所と三輪福祉会館について、それぞれお答えください。
大和支所についてです。旧光市と旧大和町が合併する際に策定された新市建設計画では、大和町役場を支所とし、平成２０年４月を目途に出張所化するとされています。しかし、現在はそれからさらに４年近く経過しておりますが、出張所となってはおりません。出張所とならず支所のままである理由は何でしょうか。
私の住む室積地区に目を移して、老朽化した公共施設を探してみますと、まずは室積海水浴場に着くと海浜荘が目につきます。福祉作業所として利用されている３階建てのこの施設、昭和３７年の国民体育大会セーリング競技用に建てられた施設であったことを昨年の国体で私は初めて知りました。
また、そこからわずか１００メートルのところには、これまた３階建ての東部憩いの家があります。もともとはあいぱーく光の前身である光福祉センターとして昭和４２年に建設された施設です。現在は主に高齢者向けの施設となっております。
そこで質問ですが、海浜荘と東部憩いの家の利用状況はどうなっているのでしょうか。
青年の家についてです。室積にある県立の光青年の家は、平成２４年３月末をもって廃止することが山口県において既に決定されています。また、同種の施設である大島の青年の家や萩の青年の家は、昨年既に廃止されており、少子化の流れはいかんともしがたい状況です。この光青年の家、県立の施設について、廃止後はどうなるのでしょうか。活用計画はあるのでしょうか。
下水道事業に参ります。光市の下水道事業については、昭和５２年に事業が始まり、浅江地区の供用開始が昭和６１年、その後、島田地区、光井地区が順次整備され、現在は室積地区の整備に取りかかっているところです。下水道事業は工事を先にやって、後で下水道料金を回収するという性質上、ある程度の債務が発生することは理解しておりますが、将来的に安定経営できる状況であるかどうか、常に注意しなければなりません。
そこでお尋ねですが、下水道事業の平成２２年度末で１１５億円にもなる債務は、今後順調に償還されるのでしょうか。
管路の布設についてです。光市全体の下水道整備率は、平成２２年で６８.５％になりましたが、遅れている室積地区の下水道整備率は４３.９％です。室積地区で残ったエリアを見ますと、戦前からの住宅密集地で区画整理が行われておらず、市道の少ない地域、大峯山の山麓で住宅が点在している地域の３通りに大別できると考えます。これらのエリアについて、今後どのような方針で管路を布設し、供用区域を広げていくのでしょうか。
区域外流入についてです。この度提案された平成２４年度予算案では、下水道の区域外流入や合併浄化槽設置補助の拡充について、関連の予算が計上されております。区域外流入については、光市全体の環境を考えれば、水質浄化につながり喜ばしいことですが、都市計画事業を区域外にも提供することであり、その負担については公平でなければなりません。
そこでお尋ねですが、区域外流入が可能となるのはどういった場所になるのでしょうか。また、区域外流入するに当たっての条件や本人負担はどうなるのでしょうか。
最後、合併浄化槽設置補助についてです。平成２４年度予算案では、浄化槽設置費助成として１,７９６万円が計上されており、一定の条件のもと、下水道整備が困難な認可区域内に拡充するという記載があります。これまで、合併浄化槽設置補助は、下水道の供用がまったく予定されていない地域についての補助制度でありました。今回は政策の転換が図られたわけであります。
そこでお尋ねですが、認可区域内のどういった場所が合併浄化槽設置補助の対象となるのでしょうか。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） それでは、笹井議員の１番目、
東日本大震災から１年のうち、私からは７点目の上関原発建設計画についてお答えを申し上げます。
昨年３月に発生した
東日本大震災は、大地震、大津波、そして原発事故という未曽有の複合災害となり、私たちの生活や価値観を大きく変えるものでありました。
その中で、福島第一原子力発電所の事故は、私たちが初めて経験する大規模な原子力災害でありましたが、住民の避難や放射性物質による汚染など、被害が広範囲、多方面に拡大し、およそ１年が経過した今もなお、事故により失われた住民の生活がもとに戻る見通しは立っておりません。それどころか、昨年秋から福島県で１８歳以下の子供約３６万人を対象に、生涯にわたる甲状腺調査を開始いたしましたように、時がたつほどその被害の大きさ、深刻さを思い知らされるような気さえもしているところであります。
ただいま議員から福島第一原発事故から１年を経過した私の今の思いをお尋ねいただきました。原発事故に関する報道に接する度に、想定外をも想定した絶対的な安全の確立とゆるぎない安心と信頼なしには、上関原子力発電所建設計画の展開はあり得ない、あってはならないという思いを強くしているところであります。
以上であります。
◯議長（中本 和行君）
山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 続きまして、１番目の御質問のうち、市役所の耐震化についてお答え申し上げます。
御案内のとおり、市役所本庁は災害が発生した場合に災害対策本部が設置される災害対策上、極めて重要な施設と位置づけられる一方で、新耐震基準が導入される以前の建築物であり、その耐震性に大きな不安が残るところであります。
このため、今回耐震１次診断の委託料を予算計上したわけですが、これは防災対策上重要な役割を果たす庁舎を今後どうするかを検討するために必要なデータを収集することが目的であり、決して庁舎の建て替えや耐震補強工事への第一歩という意味合いではありません。
また、建て替えという選択肢もあるかとのお尋ねですが、こうしたデータを踏まえ、今後の対応について協議するわけですから、そうした結論に達することもあろうかと認識しております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは、４点目の災害時要援護者の把握についてお答えを申し上げます。
まず、災害時要援護者の登録者数でございますが、本年１月末現在の状況で申し上げますと、高齢者につきましては、対象となる６５歳以上のひとり暮らし高齢者及び７５歳以上のみの２人世帯の合計が３,２０２名となっており、このうち完全自立以外のいわゆる要支援高齢者の方が９４９名で、登録者数が６７２名、登録率は７０.８％となっております。
また、障害者につきましては、対象となる方は１,０２１名で、このうち登録者数が２２４名、登録率は２１.９％となっております。
また、災害に備えた対応についてでございますが、要援護者への災害時の支援といたしましては、メール等による災害情報の提供と避難時の誘導及び移動支援を行うことといたしております。特に、この移動支援につきましては、災害発生時に最も重要となりますことから移動支援者の登録を行っておりますが、支援を希望されている方６６８名に対して支援者の登録が４０５名で、登録率は６０.６％となっており、要援護者の登録率の向上とともに、支援者の確保が大きな課題となっております。
こうした中、昨年３月に発生をいたしました
東日本大震災の教訓をもとに、これまでの個人単位の支援体制から個々の要支援者を地域全体で支援する体制づくりへと大きく転換を図ることとし、自主防災組織のリーダー研修会等を通じて自主防災組織や自治会等の支援者としての登録を進めており、現在５団体で２５０名の登録をいただき、カバー率は２７.９％となっております。
次に、災害時要援護者の台帳管理システムについてでございますが、メリットといいますか、求めるべき機能として、３点想定をいたしております。
まず、１点目がシステムの導入による情報の共有化で、データベース化により要援護者の状態や支援者の区分、地域等での情報を分割・加工し、支援者等への提供を行うとともに、災害時のみならず、消防等との情報の共有化による緊急時の活用等も視野に入れております。
２点目として、ＧＩＳ、いわゆる地図情報とのマッチングにより、地図情報の提供による面的な把握を進めることで災害時のより効果的な支援に結びつけるとともに、３点目として、現状ではほぼすべての情報を毎年度新たに登録する必要があることから、事務の効率化、省力化を図ろうとするものでございます。
いずれにいたしましても、こうしたシステムの導入により、調査の円滑化に加えまして、民生児童委員の業務の負担軽減等が図られ、要援護者情報の支援団体への適切な情報提供を行うことにより、地域の共助による支援体制を構築することができるものと考えておりまして、関係者との連携のもとに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 市川建設部長。
◯建設部長（市川 満君） 続きまして、５点目の土砂災害
ハザードマップについてお答え申し上げます。
土砂災害
ハザードマップの根拠であります土砂災害防止法は、平成１１年に死者２４名を出した広島水害を契機として、平成１３年に施行され、山口県におきましても平成２１年７月の九州北部豪雨により防府、山口で大きな土砂災害が発生したことから、基礎調査を早め、平成２４年度には県下全市、町の土砂災害警戒区域を指定する運びとなりました。
東日本大震災以降、地震に伴う土砂災害も注目されることとなりましたが、この度の警戒区域は、地形や降水等に着目した調査に基づき指定されたものでございまして、大規模地震に起因する土砂災害については、今後発生条件や評価の方法が技術的に解明され、一定の方向性が明らかになりました時点で反映されていくものと考えております。
議員お尋ねの土砂災害
ハザードマップにつきましては、土砂災害防止法に基づき、本市における土砂災害が発生した場合、住民の生命及び身体に危害が生じるおそれがあると認められる土砂災害警戒区域の指定のため、県による基礎調査が平成２２年度から実施され、本年１月３１日に傾斜度３０度以上の崩壊するおそれのある急傾斜地の区域４６９カ所、山腹が崩壊して生じた土石などが水と一体となって流下する土石流のおそれのある区域が２０１カ所、地下水などに起因する地すべりのおそれのある２カ所の計６７２カ所が警戒区域に指定されたところでございます。
この指定に伴い、市には
ハザードマップの作成などが義務づけられ、本議会で御審議いただく新年度予算案に作成経費６００万円を計上しているところでございまして、
ハザードマップの内容につきましては、Ａ１版サイズの両面刷りで表に警戒区域の位置を示す地図、裏には土砂災害を防ぐために必要な避難所など、各種情報を掲載しまして、できれば本年６月頃までにお届けしたいと考えております。
配布する範囲でございますが、指定区域に該当する自治会の各世帯約１万２,０００戸に配布する予定といたしております。
以上です。
◯議長（中本 和行君） 近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） ６点目の御質問のうち、平成２４年度以降の学校耐震化の予定、また耐震化率についてお答えいたします。
平成２４年度以降の学校施設の耐震化工事は、１０校１７棟について行い、平成２６年度をもって完了する予定であります。
年度ごとの実施予定を申しますと、平成２４年度はこの度の３月補正に計上しました室積小、光井小、浅江小及び周防小の小学校４校、室積中、島田中及び大和中の中学校３校の７棟の校舎の耐震化工事を行い、年度末の耐震化率は８０.４％、ちなみに平成２３年度末の耐震化率は６６.７％であります。
平成２５年度は、室積小、光井小、浅江小、三井小及び岩田小の小学校５校と島田中の６棟の校舎の耐震化工事を行い、年度末の耐震化率は９２.２％。最終年度の平成２６年度は、室積小、三輪小及び岩田小と島田中の４棟の校舎の耐震化工事を行う予定としております。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 笹井議員。
◯２番（笹井 琢君） はい、わかりました。
それでは、再度の質問に入ります。
先ほど上関原発建設計画についての市長の答弁で、安全とゆるぎない安心と信頼が構築されるまでは上関原発建設計画の展開はあり得ないし、あってはならないという御答弁だったかと思います。
光市議会の中で、これを言われているわけですが、私は市長さんも政治家であり、組織代表、市民代表でありますので、光市の中で言うのではなくて、外に向かってこれを言うべきである、対外的アクションを起こすべきであると思っております。市議会も意見書を可決して山口県知事へ送付しているわけでありますので。
市長さんは、上関原発建設計画について対外的なアクションは起こさないんでしょうか。こういう意見をお持ちでしたら、それこそ山口県庁に上がって、原発建設の展開はあり得ないし、あってはならないと伝えれば、また一つものが動くんではないかと考えているんですが、いかがでしょうか。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 昨年６月３０日、議員の皆様方が意見書を取りまとめられました。私どもも市長会として昨年の６月８日に８００余りの市、区長とともに原発事故の安全対策に関する緊急決議を採択し、国に対し強く要請をしたところであります。何よりも私が一般質問でこういうふうに皆様の前で答弁することにより、報道等を通じて広く皆さん方に周知していただいていると思っているところであります。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 笹井議員。
◯２番（笹井 琢君） はい、わかりました。
では、今度は土砂災害
ハザードマップについてお聞きします。
土砂災害
ハザードマップについては、６月に１万２,０００ほど配るという御回答でありました。この土砂災害
ハザードマップを見ると、ここは危険ですよということは当然明記されていると思うんですが、その危険場所と明示された場所について、そこに暮らす住民はそれを見て、一体どのように対応すればよろしいのでしょうか。
◯議長（中本 和行君） 市川建設部長。
◯建設部長（市川 満君） 住民の対応についてのお答えを申し上げます。
ハザードマップは土砂災害に関する情報の伝達や避難所に関する事項等、警戒区域における円滑な警戒避難を確立する上で必要な事項を住民の皆さんにお知らせするものでございます。
ハザードマップは、指定区域の自治会については全戸配布の予定としておりますので、住民の皆さんは、日頃からお住まいの地区の地形的条件、警戒区域の位置を認識していただくとともに、必要な警戒情報の入手方法、避難の判断や避難所、そのほかの防災情報を参考にしていただきまして、災害時の避難行動にお役立ていただきたいと存じます。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 笹井議員。
◯２番（笹井 琢君） はい、わかりました。自主防災組織について、私も今回質問するに当たっていろいろ調べましたので、私なりの分析を述べさせていただきたいと思います。
今、フリップを出しております。議場には資料で配っております。山口県が県内の自主防災組織の組織率の一覧をつくっておりまして、光市は５８.９％、先行議員も指摘いたしましたが、これは県下１９市のうち、悪いほうから３番目でございます。自主防災組織の組織率が１００％となっているのは６市ほどございます。また、新聞報道で宇部市も今年度１００％いったということでございます。
ただ、この中身を私なりに詳しく新聞報道や
ホームページなどで分析してみますと、どうも１００％いった自治体の中の結構大きい自治体は、自主防災組織が小学校区や
連合自治会単位で組織されているようでございます。
岩国市は組織が２９あるんですが、旧市内部が
連合自治会単位、旧町村部は旧町村単位で組織しているということでございます。
宇部市も人口１７万人で光市よりも２倍も３倍も大きい市ですが、組織数は２４でございます。どうも１組織当たり所管する世帯が１,０００世帯を超えているわけです。私は被害の状況とか避難といった世帯の把握ができるのは、１組織当たり数百世帯が限界ではないかと考えております。しかも、自治会があって
連合自治会があって自主防災も２重になっているという形でなくて、１重の組織であるべきではないかと思っております。
私は自分の考えとして、自主防災組織は自治会単位で進めるべきであると考えております。先行議員の質問に対しても、光市の
山本総務部長は、この組織率の高さが地域防災率の高さではない、実効性のある組織づくりが必要であるという答弁であったかと思います。私もこの考え方に強く賛同します。決してこういう外づらの数字に迷わされるのではなく、実効性のある組織を住民の自主性によってつくっていくべきであると考えます。
市内で１つ、すばらしい、いい事例を紹介させていただきます。丸山
連合自治会防災部は平成１７年に設立されており、世帯数は３８３世帯でございます。防災活動だけでなく、小中学校の通学の見守りなども実施しており、最近では、毎週夜回りも実施されております。平成２２年には５周年記念感謝祭があり、私も同席させていただきました。こういった光市にはすばらしい活動事例があるわけです。こういった実効性を伴う組織化を提言してこの項目を終わります。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） それでは、１点目、公共施設のマネジメントについてお答えを申し上げます。
本市の目指します公共施設マネジメントとは、公共施設が有する行政サービスに重点を置き、住民ニーズの変化に対応した施設の最適化を通じて総保有数量の縮減と機能向上を目指したいと考えているところでございます。
これには、日本全体が少子高齢化による人口減少社会へ転じ、社会構造そのもののあり方が問われ、本市においても人口の減少傾向が続く中、これまで整備してきた公共施設の設置目的に沿って、より効果的かつ効率的に活用されているかなど、利用の実態を把握することが重要であると認識しているからでございます。
市の保有する各施設が、何のために、だれのために利用されているかなどを把握することで、施設の実態を明らかにし、施設のありようを判断することが可能となることから、これまでにも増して施設の利用状況等の把握が必要であると考えております。
こうしたことを踏まえ、新年度から各施設の建物状況、利用状況、管理コスト、運営コストなど情報を分析、評価し、課題等を整理した上で、建物評価、利用度評価、将来予測などを一元的に把握し、公共施設の最適化をするための手法につきまして、先進自治体の例を参考にしながら、光市として取り組む公共施設マネジメントについて調査研究をしていこうとするものでございます。
◯議長（中本 和行君） 近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） それでは、お尋ねの２番、公共施設のマネジメントと統廃合についての２点目、三輪教育集会所と三輪福祉会館のうち、三輪教育集会所についてお答えいたします。
教育集会所は、人権教育施策の趣旨に基づき集会所事業を行い、もって人権教育の推進を図ることを設置目的としており、三輪教育集会所は昭和５４年に建設されております。運営は、人権教育課の直営という形で行っておりますが、鍵の管理、集会所内外の清掃については市民の方に委託しております。
平成２２年度の利用者数は１２０名、また、運営経費の総額は、同じく平成２２年度決算ベースで１５万８,０００円、このうち管理委託料が１０万８,０００円であります。
次に、５点目の県立光青年の家についてお答えいたします。
光青年の家は昭和４４年７月に開所し、平成１８年度からはＮＰＯ法人青少年の健全育成を支援する会が指定管理者として運営している施設で、宿泊機能を有する県立の青少年教育施設であります。議員御指摘のとおり、利用者も減少傾向にあり、昭和６３年には３万３,０００人余りの利用がありましたが、平成２２年度には約半分の１万６,０００人余りの利用に落ち込んでいる状況であります。
光青年の家が平成２４年３月末をもって廃止され、廃止後の活用、要望等について市への譲渡を含め、県から打診があったことについては、皆様も御承知のことと思いますが、施設を所管している山口県教育委員会社会教育文化財課に確認しましたところ、譲渡等がない場合の平成２４年４月以降の対応については、解体を含めた利活用について検討中の旨の回答を得ているところであります。
以上であります。
◯議長（中本 和行君）
岡田市民部長。
◯市民部長（岡田 憲二君） 続きまして、お尋ねの２点目、三輪教育集会所と三輪福祉会館のうち、三輪福祉会館についてお答え申し上げます。
三輪福祉会館は、社会福祉法の規定に基づく第２種社会福祉事業の隣保事業等を実施するための隣保館として昭和５１年度に建設されたものでございますが、平成１３年度の同和対策に係る特別対策措置法の失効に伴い、平成１７年２月の光市隣保館運営等審議会からの同和行政の総括についての答申を踏まえ、幅広く市民の交流拠点となる
コミュニティ施設として、現在、各種文化教室や相談業務など、市民の自主的学習のための貸し館業務等を中心とした施設の運営を行っているところでございます。
運営体制につきましては、現在、再任用職員１名で各種文化教室の貸し館業務の受け付けや相談業務などを行っており、利用状況は平成２２年度実績で稼働日数は１５５日、利用者数は１,５６１人となっております。
また、管理運営経費は、平成２２年度の決算ベースで、人件費や需用費など合計で約３５７万円となっております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 続きまして、３点目の大和公民館と大和支所についてお答え申し上げます。
議員仰せのように、大和支所については合併協議会の中で、平成２０年４月を目途に出張所に移行することが確認されましたが、平成１９年１２月議会において、平成２０年４月以降も一定期間の支所体制の存続が必要であり、移行時期については議会をはじめ地元住民の皆さんの意向を見極めて適切に判断したいとの方針をお示ししたところであります。
こうした方針に基づき、現在大和地域が抱える諸課題や大和支所が担う行政機能の重要性、さらには大和地域の皆様の支所に対する期待の大きさと支所存続への願いなど、総合的に勘案した結果、現在支所体制を継続しているものであります。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 続きまして、４点目の海浜荘と東部憩いの家の利用状況についてお答えを申し上げます。
まず、海浜荘でございますが、この施設は昭和３７年７月に国体の休養施設として建設をされ、その後、昭和５９年に障害者福祉センターとしての運用を開始し、現在、心身障害者福祉作業所つつじ園と障害者福祉サービスである生活介護などの実施をしているＮＰＯ法人が利用しているものでございます。
利用状況につきましては、こうした施設の通所者、利用者等を含め、平成２２年度では延べ約４,３００人の方に利用をいただいております。
次に、東部憩いの家でございますが、この施設は、議員仰せのように、昭和４２年７月に光市福祉センターとして社会福祉協議会の事務所とあわせ、高齢者の憩いの場として開設をし、その後、平成１３年に社会福祉協議会があいぱーく光へ移転したことから、高齢者にとって利用しやすい施設として改修を行い、リニューアル後は東部憩いの家として高齢者の休養及び交流、さらには介護予防事業の場を提供しているものでございまして、レクリエーション団体やふれあいの子育て支援を行うボランティアなど、合わせて２６団体の活動の場ともなっており、平成２２年度実績では、延べで約１万５,０００人の方に利用をいただいております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 笹井議員。
◯２番（笹井 琢君） では、幾つか施設を並べて質問しましたので、１個１個聞いてみたいと思います。
まず、大和支所についてですが、平成２１年に地元のニーズなども踏まえて、存続の要望などもあるので、現在の体制でやっているというお答えでした。大和は近くにもう一つ公民館などもあって、
コミュニティ施設としてはまた公民館があるわけです。でも、図書館は支所にあるというふうに、なかなか一言で言い表せない状況にあると思います。
私は、新市建設計画にこう書かれているからそれをすべきだとは考えておりません。つくったときから、時点も違います、状況も違います。現在、新しい後期基本計画もできておりますので、新市建設計画でするといってもしないこともあっていいと思います。
ただ、現状をとらえて、支所があって公民館があるという状況については、やはり統廃合なども考えていかなければいけないと思うんですが、こういった施設の統廃合を検討すべきではないでしょうか。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 大和支所等につきましての統廃合、新市建設計画ではそのように記載があるが、その後、数年経過したので、そのあたりを含めてという御提言だと私は思います。
議員からもお話がございましたとおり、まず、新市建設計画におきましては、大和支所の改築ということで掲げているわけでございますが、その後継承した総合計画前期基本計画、また、今策定をしております後期基本計画、それに加えまして、一昨年から計画づくりを進めております岩田駅周辺地区整備基本方針、こういったあたりで様々な御意見をいただいているのも現状でございます。
その上、市長の申しますコンパクトシティという考え方に基づいて、このあたりを真剣に考えていかなければならないということで、新年度の予算に岩田駅周辺都市施設整備基本計画ということも予算計上させていただいていますので、議員御提言の趣旨も踏まえながら、どうしたらそこに住む方が便利で住みやすくなるのかということを一義的に考え、事業を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 笹井議員。
◯２番（笹井 琢君） はい、わかりました。岩田駅前のコンパクトシティ計画につきましては、住民も交えてたくさんの市民の方の意見を踏まえて計画されたものであり、私もその推進につきましては、後押ししていきたいと思います。
今度は海浜荘と東部憩いの家についてお聞きします。これも大分古い施設で、海浜荘は本当にぼろぼろなんですけれども、一方で室積では（仮称）
室積コミュニティセンターの建設の話が進んでおります。この
室積コミュニティセンターにこういった海浜荘や東部憩いの家が現在持っている機能を集約したらどうかと考えているんですが、いかがでしょうか。
◯議長（中本 和行君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 再度のお尋ねがありましたので、お答えを申し上げます。
施設の集約、複合化につきましては、個々の施設の本来の目的を達成するための機能や規模、あるいは施設管理を運営するための課題等がございます。また、利用者ニーズも大きな要件になるものと考えております。
こうしたことから、海浜荘につきましては、先の施政方針にもございましたように、新年度では基本構想の策定に向けて、利用者ニーズも踏まえながら、施設の複合化も含め検討をしてまいりたいと考えておりますけれども、東部憩いの家につきましては、先ほど
政策企画部長が答弁を申し上げましたことも踏まえながら、当面、現状の維持管理に努めながら、施設の集約化につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 笹井議員。
◯２番（笹井 琢君） はい、わかりました。幾つか施設を個別に上げましたが、来年度の予算として公共施設のマネジメントの予算が計上されている。それについて、実態の把握や利用状況の調査を踏まえたうえで、今後検討していくという最初の答弁がありまして、この流れ自体は予算計上したことも含めて、私は大変評価しているものでございます。
ぜひどういう利用になっているのか、あるいは本来施設にはそれぞれ目的があるわけですから、その目的に対してのきちんと利用があって、効果があるのか、多少時間がかかってもいいと思います、これをきちんと調査した上で光市全体としての公共施設のマネジメントを進めていただきたいと思います。
この項を終わります。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） それでは、御質問の３番目の下水道事業の推進についてお答え申し上げます。
１点目の債務償還の見通しについてでございますが、光市の下水道経営は、平成１８年３月に策定しました光市下水道特別会計財政健全化計画に基づき、現在、事業を進めているところでございます。
議員仰せのとおり、地方債残高で申し上げますと、平成２２年度末で１１５億６,８００万円、また平成２３年度末の見込みでは１０８億円となります。今後、地方債の新規発行による一定の事業量を見込んだ上で計算いたしますと、１０年後の平成３２年度末には約６０億円程度の地方債残高に減少すると予測しておりますことから、現段階では、期間はかかるものの、順調に償還されるものと判断しております。
次に、２点目の管路の布設計画についてお答えいたします。
議員仰せのとおり、平成２２年度末での下水道整備率は、光市全体で６８.５％、室積地区では４３.９％となっております。平成２０年度から平成２２年度までの３カ年の伸び率は、光市全体で０.８％、室積地区では約３％となっております。
現在の未整備箇所は、室積地区と大和地区は若干多く残っておりますが、そのほか光市全域において一部未整備地域がございます。これまでの整備の優先順位といたしましては、下水道の認可計画に基づき、道路が比較的広く、施工条件がよく、住宅が密集した地域から優先的に整備を行っております。また、室積地区内では、古くからの町並みのまま狭隘な道路が多い箇所、また区画整理が行われていない地区や、認可区域内であっても住宅の点在している箇所等がありますことから、残された未整備地区につきましては、それぞれの地形的な条件も加味しながら効率的で計画的な整備を進めることが求められ、施工方法といたしましては、直径２メートル程度の小さな立坑によります推進工法や人力での施工、また、新しい工法の研究なども検討し、現場条件に合った工法を選定し、整備することが必要となります。
したがいまして、整備方針といたしましては、費用対効果を含めた現地のいろいろな諸条件を総合的に判断するとともに、整備箇所もできるだけ１カ所に集中することは避け、室積地区も含め、市内全体でバランスのとれた整備を行ってまいりたいと考えます。
続きまして、区域外流入についてお答えいたします。
区域外流入につきましては、これまで市民から御相談や御要望もあり、議会でも何度か取り上げられ、昨年６月議会においては積極的に検討する、９月議会では庁内合意に向けて努力していくとお答えしました。
県内の実施状況の１３市中、光市と萩市を除く１１市で既に行っており、庁内の関係各課とも協議、調整を重ねた経過を踏まえ、今議会におきまして光市下水道区域外流入受益者分担金に関する条例を議案として上程し、４月１日より区域外流入を認めようとするものでございます。
区域外流入が可能となりますのは、公共施設を除き受益者となる土地が公共下水道の管渠の埋設されている道路に隣接していることが条件となります。実施に当たりましては、区域外流入を認めることに伴う市の財政的な持ち出しはありませんが、対象者を下水道の事業認可区域に隣接する土地所有者とし、区域内と区域外との税負担の差がありますことから、公平性を保つために、区域外流入の受益者に対しましては、１平方メートル当たり２５０円の分担金と接続による工事費用につきましても、個人の負担をお願いするものでございます。
なお、公共ます及び取りつけ管等は、検査完了後は無償で市に帰属することとしております。
次に、４点目の合併浄化槽補助の拡充についてお答えいたします。
合併浄化槽は、公共下水道の整備とともに公共水域の水質保全のため、必要な汚水処理の手段の一つで、平成１３年４月からは浄化槽設置においては、合併浄化槽の設置が義務づけられ、既に設置されている単独浄化槽につきましては、合併浄化槽への転換に努めることとされております。光市におきましても、平成１９年度から平成２３年度までの５年間の設置実績は１８５件あり、年平均で３７件が浄化槽設置補助事業の補助対象として申請、設置されております。
しかしながら、下水道の事業認可区域内におきましては、これまでの議会でも取り上げましたように、事業認可区域となって相当の年月が経過しているにもかかわらず、現地の地理的条件等により下水道整備が困難となっている箇所も存在していることは事実でございます。
下水道事業認可区域は、下水道による整備が原則であることは変わりませんが、下水道整備を希望されても、現実、下水道整備が非常に困難な箇所があったり、費用対効果の理由から接続がすぐにできないことなどが認可区域内での不公平感を与えることとなり、この度光市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の一部改正を行い、下水道事業認可区域内にあっても一定の条件のもとに市単独での浄化槽設置費用の補助を行おうとするものです。
対象となります場所といたしましては、河川法に規定する河川区域であったり、私道の使用の承諾が得られない区域であったり、低地等の地理的条件等がございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 笹井議員。
◯２番（笹井 琢君） では、下水道について再度の質問に入ります。
下水道事業については、光市の場合、流域でやっていまして、県と事業費の負担の覚書を結んでやってきているわけです。覚書は５年に一度更新されるということで、平成２３年度中に更新されることは今までの議会答弁であったわけですが、この覚書についてはそのまま更新されたんでしょうか、それとも内容に変更はあったんでしょうか。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） 覚書と協定書というのがございまして、協定書は従来どおり５年間分協定を結びました。協定書の中身につきましては、平成２３年度以降の新規に係る建設の負担割合をその時々の人口案分によって決めるものでございます。
覚書につきましては、これまでは５年に１度機械的にやっておりましたが、本年度からは費用負担に３市に差があることもあり、１年に１回、毎年覚書を更新することとしております。
◯議長（中本 和行君） 笹井議員。
◯２番（笹井 琢君） 今の答弁で、覚書は、今まで５年だったけれども今後は１年契約になったということで、契約の期間が変わったわけですが、それはどういう意味を持つんですか。今まで問題がないと県は言っていたようですけど、問題点を認めたということなんでしょうか。どういう意味があるのでしょうか。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） 県が認めたというより、１年おきにしましたのは、平成２３年度以降、新規事業に対する県の起債による償還金の負担を、県は今までどおりすべて３市に求めているわけですが、３市としてはまだ納得できないということで、継続的に１年おきにやっていこうという意味を持っているということでござます。
◯議長（中本 和行君） 笹井議員。
◯２番（笹井 琢君） はい、わかりました。それから、光市の流域下水道の事業につきまして、県と共同で行う事業ですから、県の負担、あるいは構成市の負担というのがそれぞれ発生するわけです。過去の議会答弁において、光市が行なっているやり方は、山口県ではここだけですから、他県よりも市の負担が多いのではないかという質問がこの議場で何回かされたところでございます。これにつきまして、県がそういった要望や光市からの働きかけも受け、全国調査をされたというところまでは聞いております。この結果、どうであったのかについて教えてください。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） 先の議会で、県が流域下水道を管理している４０道府県にアンケートをしたんですが、３１の県につきましては、山口県とほぼ同様な考え方で負担してもらっているという答えでございました。ただ、そのときも私はこの席からお答えしておりますが、質問する側と受け手のちょっとした解釈の違いもありますので、すべてこれが正確ではないと思っております。
そして、市町村が１円も負担していない流域下水道もあるということは、そのときも確かお答えしていると思います。
◯議長（中本 和行君） 笹井議員。
◯２番（笹井 琢君） はい、わかりました。負担が光市にとって過大なものであるかそうでないかは、私も相当勉強してみないと自分なりの判断ができないんですが、市からの求めに応じて県が全国調査をしていただいた。それに対して、さらに光市で調査を行った結果が今の御答弁になっているかと思います。私は、この流れ自体はよろしいことかなと思っています。
もう一つ下水道についてお聞きしますが、光市は下水道は流域でやっております。周南市や岩国市もあわせて下水道事業をしているわけですが、どうも周南市や岩国市は事業費の負担がここ最近全部払い終わったというお話を聞いております。光市は事業の債務がありますので、延々とこれから負担していくわけですが、隣の市が終わったのに光市だけまだ負担が継続している理由について説明してください。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） ５年前、平成１８年から平成２３年までの間は、５年間１立法メートル幾らという統一の単価で資本費を含めた負担をしてきたわけですが、実際の流量実績が周南市と岩国市と光市では異なりまして、光市の流量実績５５％に対して、うちの負担割合が古くは７３％、そして最近では６３％とはるかに負担割合が多いものでしたから、言葉は悪いですが、その５年間の間に支払うべき額と支払った額に乖離が生じてきた。それを平成２３年度からの５年間で調整していこうということでございます。
ただ、周南市につきましては、資本費の負担は今後もございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 笹井議員。
◯２番（笹井 琢君） はい、わかりました。こういった下水道事業は、大規模な当該市町村だけではなくて隣接市や県も絡んだ事業につきましては、時間もかかりますし、当初計画したときと社会情勢、状況も変わってきております。それらに対応しながら、そうはいいましても、下水道事業というのは推進していかなければいけませんので、本当に関係者の皆様にはまだまだ語り尽くせぬ御苦労があろうかと思います。
特に、宮本環境部長におかれましては、現在、下水道担当部長である以前に下水道課長も長く勤められ、下水道行政のオーソリティーではないかと私は考えております。
この３月をもちまして市役所を御退職されるということは、事前に案内があったところですが、ぜひこの機会に宮本部長の下水道事業に対しての意義や今後の予測についての見解をお聞きしたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） 私見をこの席上からとはいかがなものかと思いますが、先ほども答弁でお答えしましたように、光市の下水道の認可区域は光市の都市計画決定された下水道事業計画区域とイコールでございます。公共下水道施設が都市計画事業の大きな柱であることから、一刻も早く認可区域全体に下水道を整備していかなければならないと考えております。
また、下水道の設置は、処理場をはじめとして公共下水道の末端の管までおよそ耐用年数は５０年から６０年と言われております。ですから、この公共インフラを持続的に、継続的に安心・安全にやっていくためには、いろんな方策が求められていると思います。その辺を順次研究しながら事業を進めていかなければならないと思っております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 笹井議員。
◯２番（笹井 琢君） ありがとうございました。
以上ですべての質問を終わります。
───────────・────・────────────
◯議長（中本 和行君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、明日に議事を継続いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会をいたすことに決しました。
本日はこれにて延会をいたします。
大変お疲れでございました。
午後３時47分延会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 中 本 和 行
光市議会副議長 松 本 修 二
光市議会議員 加 藤 正 道
光市議会議員 阿 部 克 己...