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2012.02.24 平成24年第1回定例会(第2日目) 本文
2012.02.24 平成24年第1回定例会(第2日目) 名簿
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  1. 光市議会 2012-02-24
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    2012.02.24 : 平成24年第1回定例会(第2日目) 本文 ( 286 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(中本 和行君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中本 和行君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中本 和行君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、笠井議員、磯部議員、加賀美議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(中本 和行君) 日程第2、一般質問に入ります。  この度、一般質問の通告をいただきましたのは、全員で16名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。  それでは、質問の順位に従って発言を願います。加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 皆さん、おはようございます。為光会の加賀美允彦です。
     先日、午後6時過ぎに市役所を帰ろうとしたときに、1階のカウンターを囲んで若手の職員10名程度が話し合いを行っておりました。後で聞くと、毎週火曜日に就業時間後集まって、仕事の話し合いをしているそうでありました。自主的に、しかもグループで、垣根のない活動でありました。まさに民間が行っている自主管理活動を市役所でやっていたわけであります。株式会社光市を象徴するような活動であり、そしてまた新しい風が市役所にも吹いているという感じがいたしました。  前置きはともかくといたしまして、3点について質問をいたします。  最初は、平成24年度予算編成に関してであります。  市長にとって今年度は4年目、マニフェストの最終年度、さらには総合計画の後期基本計画の初年度であり、いろんな思いで予算編成をされたことだと思います。そこでお尋ねいたしたいのは、今年度予算の特色と力点を置かれている点についてお尋ねをしてみたいと思います。  2点目は、重点施策の戦力化についてお尋ねをいたします。  市長は、決断力と実行力でもって、今まで停滞をしていた病院問題から三島温泉の問題など、重点課題について方針を定め、芽を育て、幹を育ててこられたわけであります。今まさに、平成24年度が花を咲かせ実を実らせる重要な時期だと思うわけであります。ハード面を見ましても、機能分化した大和総合病院の療養病床については、入院患者も増えているようであります。また、農業振興拠点施設「里の厨」につきましては、3年後の売り上げ目標である1億円をオープン後5カ月で達成いたしました。冠山総合公園の子どもの森もオープンし、子供達にとっては期待のまとになっているわけであります。また、この秋には健康増進施設である三島温泉健康交流施設がオープンするという、非常に平成24年度には活気がもたらされているわけであります。  ややもすれば行政は、施設をつくったらここまでだという嫌いがあるわけでありますけれども、こういった施設を戦力化することによって、初期の目的を達成し、市民満足度、あるいは光市の発展につないでいくことが必要だと思います。  その重点的な取り組みについては、企業は人なりと言われておりますように、各施設の運営管理をしていく人材、あるいは指定管理者の活動が課題となってくるわけであります。こういったことを含めて、ソフト面を考えた重点課題の戦力化についてどのように考えているかお考えを聞かせていただきたいと思います。  3点目は、市債──借金の考え方であります。  平成24年度予算の市債残高は210億9,000万円と予想されているわけであります。こんなに借金があるのかという疑問が出るわけでありますけれども、ここには数字のからくりがあるわけであります。  私達は市の借金として考えるときには、最終的には資産を形成する建設地方債を考えるわけでありますけれども、現在では臨時財政対策債という市債が現れ、借金の性格を変えてしまっているわけであります。臨時財政対策債というのは、国の財源がないので地方交付税の一部を市で借りてください、それらは20年間に分けて、交付税の中に算入しますという借金でありますけれども、平成24年度は13億円計上されております。平成13年からずっとたまり、平成24年度末には94億円となっているわけであります。臨時財政対策債は、いわゆる資産を形成しない借金であります。そのほかにもそういった市債が若干あるように思いますが、それらはどういうものか。そして、この資産を形成しない借金を引いた残りの実質的というか、平成24年度末の借金総額は幾らかお尋ねしておきたいと思います。  決算について申し上げますと、直近は平成22年度末でございますけれども、一般会計に加えて特別会計、公営企業会計や一部組合会計などを入れまして、光市全体の借金は438億円と公表されているわけであります。先ほどの資産を形成しない借金を引いたら、一体借金は幾らあるのか、まずお尋ねをしてみたいと思います。  次は、平成24年度を起点とするまちづくりについてお尋ねしたいと思います。  平成24年度を起点といたしまして、20年先を見据えた都市計画マスタープラン、5年間の展望を含めた総合計画後期基本計画財政健全化計画などいろんな計画が平成24年度からスタートするわけであります。  そうした中で、今回は、光市の悩みの種である少子高齢化対策に絞って質問をしてみたいと思います。  少子高齢化の鍵は、やはり若者の定着であります。若者の定着については、総合計画の市民アンケートの中でも、企業誘致と雇用の拡大ということが毎年上位に挙げられておりますけれども、まさに若者の定着化が大きな課題であると思います。この件についてはどのような施策を展開されようとしているか伺ってみたいと思います。  次に、市民の30%を占めようとしている高齢化対策でありますけれども、福祉や介護についてはいろんな施策が出ているわけであります。しかしながら、私は高齢者をケアの対象ではなくて、働いたり活動することを主体とした施策の展望が必要ではないかと思うわけであります。  よく例に出されるのが徳島県の上勝町の葉っぱビジネスの件であります。この町は、高齢化率が50%で、65歳以上の人が985名、寝たきりはたった2人だけだという町だそうです。なぜこういうふうになったかというと、奥さん方を中心としてが、いわゆる桜の葉っぱやもみじの葉っぱ、あるいはカキの葉っぱとか季節の葉っぱを料亭などに出す葉っぱビジネスを行った結果、1,000万円年商を稼ぐようなおばあちゃんもいらっしゃるそうです。これが活性化のもとになってきている。小さなことから大きな成果を生み出しているわけであります。  光市の場合を見ますと、スポーツや趣味を対象として、老人クラブや各種団体がいろんな活動を行って、認知症予防とか疾病予防に大きな効果を上げているわけであります。しかしながら、スポーツもやらない、趣味も持たない、働くことだけが生きがいであった方々に対する施策を今後考えていかなければならないと思います。こういった点についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。  この項の最後は、市長の決断についてお尋ねしたいわけであります。  市長は今まで、経験と知見をもとにしていろんな諸施策について方向性を定めて、大きな成果を上げてきておられるわけであります。これからのまちづくりについても、いろんな計画に自分の考えを出して、同時に、実行に向けて、強い決断を施政方針の中でも述べられているわけであります。こうした中で、この秋には市長選挙を迎えられるわけでありますが、2期目の挑戦についてどのような決意を持っておられるか伺っておきたいと思います。  最後は、シルトロニック・ジャパン問題から学ぶということについてお尋ねをしてみたいと思います。  工場閉鎖によりまして513名の方が職を失うという衝撃的な発表があって以来、市長は離職者支援要請活動として、国や県、あるいは各企業を訪れて支援活動の要請をしておられるわけであります。そしてまた、企業が組合との話し合いを終えて、この3月から求職活動に入るとも聞いております。こうした中で、513名の方々が全員就職されることを願わずにはおれません。現在はやはり求職活動が主軸でありますけれども、やはりこれからのことも考えていかなければならないのではないかと思います。  そこでお尋ねをいたします。今回の工場閉鎖に伴って、光市にはどういう影響があるのか、また、光市としてどういう支援態勢をとっているのかについてお尋ねをしてみたいと思います。  2点目は、企業誘致についてであります。  やはり、企業があること、雇用があることによって若者の定着化があり、さらには光市が発展するわけであります。そういった意味で、シルトロニック・ジャパンの跡地の企業誘致も重要な課題ではあると思います。誘致に当たっての優遇策を含めて、どのような考え方をしているのかお尋ねしたいと思います。  2点目は、コンピュータ・カレッジのひかりソフトパークにつきましては、この度市街化区域に編入することによって、工場誘致の門戸が非常に広がったと思うわけであります。工場誘致に対して、市はもっと積極的に取り組む姿勢が必要ではないかと思うわけであります。ひかりソフトパークの誘致条件をきちんと明記して広く公募をして企業を誘致する、あるいは光市といたしましても、かつては誘致担当課長を置いていたということであります。やはり市長のトップセールスを含めて、誘致に関して積極的に取り組む必要があると思うのですが、その辺のお考えを聞かせていただきたいと思います。  最後は、企業と行政との連携についてお尋ねをいたします。  光市の場合は、長い間、企業城下町スタイルで2大企業に依存していた嫌いがあったやに思います。しかしながら、今企業は非常に厳しい状況の中で、合理化などを進めて様変わりしている状況であります。そうした中で、企業と行政との連携という面では、癒着を恐れるあまり、距離を置いてきたんじゃないかと思うわけであります。やっぱり企業と行政との連携、特に情報交換などは必要ではないかと思うわけであります。商工会議所、行政、議会のトップと地元企業を含む企業のトップとの定期的な経営懇談会とかを行って、情報の交換やアドバイスを交わすなど、そういった取り組みも必要ではないかと思います。この辺の御見解を伺いたいと思います。  以上が壇上でのすべての質問であります。あとは一問一答でお伺いしたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 皆さん、おはようございます。  それでは、加賀美議員の1番目、平成24年度予算編成についてのうち、まず1点目の予算の特色について、私自身の思いも交えながらお答え申し上げます。  1年前、3月11日に発生した東日本大震災以降、我が国では「がんばろう!日本」を合い言葉に、国民一人ひとりが被災地の復旧復興と日本の元気回復に向けて全力で取り組んでまいりました。しかしながら、私達のこうした思いとは裏腹に、欧州の政府債務危機に対する景気の下振れへの懸念やデフレの影響、さらには改善の見通しが立たない雇用情勢など、我が国経済の先行きは、依然不透明な状況にあります。  こうした中、本市の平成22年度決算を振り返ってみますと、財政健全化法に基づく指標はいずれも健全化基準を満たしてはおりますが、一方では、経常収支比率は改善の兆しを見せつつもなお90%を超えるなど、財政構造の硬直化は、依然として市政運営において、市財政の大きな課題となっているわけであります。  また、臨時財政対策債の発行額が大幅に増加した影響から、市債残高もこれまでの減少傾向から増加に転じたところであります。私にとって4年間の集大成となるこの度の予算編成におきましては、このように極めて厳しい財政環境の中での作業となったわけであります。施政方針の中で申し上げましたとおり、市民一人ひとりが健康で安心して暮らすことができるまちの実現を目指し、市民生活のあらゆる分野で幸せや満足等、価値をつくり上げていくための施策、すなわち本市の輝かしい未来を創造するための施策に対し、予算の重点配分を行ってまいりました。さらに、新年度は本市のあるべき姿を展望した後期基本計画のスタートを切る重要な年でありますことから、後期5年間のまちづくりを戦略的かつ効果的に進めるために掲げましたふれあいで絆を紡ぐコミュニティ創造プロジェクトや健やかで確かな安心地域包括ケア創造プロジェクト、さらには地域力で災害を防ぐ安全なまち創造プロジェクトなど、7つの未来創造プロジェクトの着実な実現に向けて、重点施策の積極的な展開を図ることといたしました。  7つの未来創造プロジェクトに関する施策について私の思いを申し上げますと、施政方針でも申し上げました防災から減災への視点に立ち、デジタル防災行政無線の整備や地域の自主防災活動を支援する自主防災組織育成補助、さらには土砂災害ハザードマップの作成など、自助、互助、共助、そして公助の適切な役割分担のもとで、地域社会全体の防災力、減災力の向上に重点的に取り組んでまいります。  また、環境都市光市としての役割を果たすため、本年度は住宅用太陽光発電システム設置助成制度の継続に加えて、既存住宅の省エネ化を推進するための助成制度を設けるなど、市民の皆様の幅広い環境保全活動を支援してまいります。  そのほか、特に市民の皆様からの御要望におこたえをし、留守家庭児童教室の受け入れ時間の延長や容器包装用プラスチックゴミの収集回収の拡充を図ってまいります。  さらに7つの未来創造プロジェクト以外の施策につきましても、本年度の予算編成のポイントである「未来を創造〜優しさの襷を次代につなぐまちづくり〜」の視点から、諸施策一つひとつを積み上げたところであります。  一例を申し上げますと、平成21年度から取り組んでおります子ども医療費助成制度につきましては、対象範囲を高校3年生までに拡充し、子供の医療分野のセーフティネットのさらなる強化を図ってまいるつもりであります。  また、市民や議会の皆様の御意見を参考に整備を進めてまいりました三島温泉健康交流施設も、いよいよ本年度秋のオープンの予定であります。このほかにも、図書館の開館日の拡大や開館時間の延長、牛島簡易水道料金の上水道料金との格差是正、さらには下水道認可区域内であるにもかかわらず接続が困難な世帯に対する合併処理浄化槽設置費の助成など、私自身の原点である、やさしさや公正公平の視点から、施策の重点化を図ったつもりであります。  一方、外資系企業の工場閉鎖に伴う従業員等への支援策といたしましては、離職者緊急雇用対策事業離職者緊急雇用対策資金貸付制度に伴い発生する利子補給制度の創設などの予算措置を図るなど、輝かしいまちの創造に向けた取り組みに全力を傾注したところであります。  次に、2点目の重点施策の戦力化についてであります。  本市では、これまで多くの公共施設を整備しており、私自身も市長就任後、昨年の7月にオープンをした里の厨をはじめ、本年秋のオープンを目指して整備中の三島温泉健康交流施設、さらには整備に向けて設計に着手した学校給食センターなど、市民福祉の向上に資するために、新たな施設の整備を手がけたところであります。  しかしながら、これらの公共施設が市民の皆様にとって真の福祉の向上に資するためには、提供するサービスやその内容や質など、施設の管理運営段階に入ってからのソフト面が肝要であります。施設の管理運営に当たり、本市ではこれまで市民志向、成果志向の観点から、直営による弾力的かつ効果的な運営やサービスの向上とコスト削減の両面を目的とした指定管理者制度の導入など、施設の設置目的や特性を十分踏まえつつ、最小の経費で最大の効果を上げる行政経営を追求する一方で、やさしさを基本とした質の高い行政サービスを提供することにより、市民満足度の向上に努めてまいりました。  今後、市民満足度のさらなる向上を目指していくためには、議員仰せのとおり、施設の管理運営に携わる人材が鍵となります。そのため、施設を所管する職員の資質や能力の向上を図るとともに、個々の施設について、管理運営のコスト面だけではなく、施設の設置目的を最大限に引き出すノウハウ、利用者ニーズをリアルタイムで的確に反映できるサービス提供体制、さらには利用者とのパートナーシップの推進体制など、様々な観点から幅広く総合的かつ多角的に勘案をしながら、各施設の特性にマッチした最適な管理運営方法を追求していくことが必要不可欠であると認識しております。  皆様とともに活かす施設へ向けた歩みを進め、施設というステージで株式会社光市のストーリーを展開し、市民の皆様により高い質の幸せや満足をお届けしていくことが私の使命だと考えております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長◯政策企画部長(森重 正一君) おはようございます。それでは、3点目、市債の考え方についてお答えを申し上げます。  地方債は、地方財政法第5条で、地方公共団体の歳出は地方債以外の歳入をもってその財源としなければならないと明記されている一方で、同条ただし書きでは、地方債をもってその財源とすることができる場合が、原則論として公共施設等の建設事業、あるいは公営企業に要する経費、災害復旧事業や地方債の借りかえのための財源など、5つにわたって規定をされているところでございます。  また、このほかに地方債を発行できる特例といたしまして、国の減税の補てん措置としての地方債や議員から御紹介がございました普通交付税の補てん措置としての地方債など、地方公共団体の一般財源を補てんする市債に加え、退職手当の財源に充てる地方債などがございます。  市債は、ただいま御説明を申し上げましたように、原則的に発行できる場合と特例的に発行できる場合の2通りがございますが、議員御指摘の資産を形成しない市債につきましては、ただいまの地方財政法における区分けとは異なり、いわゆる新地方公会計制度に基づく財務書類のうち、貸借対照表における資産と負債、純資産の考え方から区分されるものであると推察をしているところでございます。  したがいまして、現行ではこのような分類での表記は全国統一的なものはございません。仮に議員御提案の資産を形成しない市債を分類するとするならば、主に減税や減収、普通交付税の不足を補うための減税補てん債、また臨時税収補てん債あと臨時財政対策債などのほか、災害復旧事業債が資産を形成しない市債に区分されるのではないかと思っております。  なお、この平成22年度末での残高は約93億円でございます。そのため、公営企業会計や一般事務組合などを含む市全体の市債残高約438億円から資産を形成しない約93億円を差し引きますと、資産を形成する市債残高は約345億円になろうかと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) いろいろ御説明がございました。私がライフワークにしているのは、やはり光市の借金を減らすということであります。借金を子孫に残さないということが大きな課題であるわけですけれども、今、お話がありましたように、平成22年度末の借金残高438億円が、臨時財政対策債など資産を形成しない借金を引けば345億円と、非常に借金が減っているというところに一定の評価はいたしたいと思うわけであります。基本的には、大体345億円とすれば、6億円か7億円の利息がつくわけでありまして、借金というのはやはり下げていく必要があるのではないかと思います。  ところで、きょうはこういう説明がありましたけれども、やっぱり市民の皆さんにもきちんとこのことを伝えていく姿勢が必要ではないかと思うわけであります。皆さんはそういうことを知りません。やはり臨時財政対策債というのは、国の施策であって市の施策じゃないと思うんです。国が払えないから市に借りてくれと、市の責任じゃないと思うわけです。そういうところをきちんと明らかにして市民に知らせるということも必要ではないかと思うんですが、この辺の見解についてお尋ねしてみたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長◯政策企画部長(森重 正一君) 市債のあり方と市民の皆様への周知のあり方についての御提言をいただいたところでございます。  議員仰せのとおり、やはり市債には建設事業に充てる市債とそれ以外の市債があるということは、先ほど来、議員の御質問の中で御紹介をされたわけでございます。私どもといたしましても、これまでにも臨時財政対策債等の仕組みをはじめ、様々な資産の仕組みにつきましても、市議会をはじめ、広報等々でも御説明をさせていただいているつもりはございますが、引き続き、よりわかりやすい形での市民の皆様への情報提供等々もさせていただきたいと思っておりますし、このあたりにつきまして、どのような形で市民の皆様に提供ができるかも含め、検討をさせていただきたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) この辺をきちんと今後ともやっていただきたいと思います。  次に、一般会計の予算につきましても、依然として200億円を超える大型予算になっているわけであります。  お隣の下松市は175億円ぐらいの予算体制になっているわけでありますけれども、この中身については同僚議員からも質問が出ると思いますが、やはり戦略的なところに予算を使ってもらいたいという思いもするわけです。  今、光市は景気が非常に悪くなった状況で、困っていらっしゃる中小企業の方々がいろんな形で恩恵をこうむるような予算にしていただきたい。もちろんこの予算の中にはそういった面も含めてありますが、実行を図っていただきたい。と同時に、先ほど市長からもオープンする施設は活かす施設にしていくというお話がございましたが、市民の福祉の向上に役立つと同時に、経営的にも最小の費用で最大の効果を上げる工夫を凝らしていただくことを要請して、この項については終えたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、2番目の平成24年度を起点としたまちづくりについてのうち、私からは2点目の私の決意についてお答えを申し上げます。  議員仰せのように、急速に進む少子高齢化は、経済成長や社会保障制度、さらには地域コミュニティのあり方などに大きな影響を与え、本市はもとより、今、我が国の社会全体が大きな試練のときを迎えております。  こうした中、施政方針でも申し上げましたように、私の果たすべき役割は、自らの政治理念であります「やさしさ」を地域の隅々までお届けをし、市民だれもが健康で安心して暮らし、幸せや満足を実感できるまちを築くことであります。そのための指針となるのは、平成24年を起点とする総合計画後期基本計画都市計画マスタープランなどの都市ビジョンであり、これらの計画を通じて、私は新たな展望を切り拓くための断固たる決意とたゆまぬ挑戦の姿勢を市民の皆様に明らかにするとともに、政策、施策の一本一本の縦糸に、やさしさという横糸を時には繊細に、時には大胆に織り込んでいくことで、「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」の実現に向けたプロセスをしっかりとお示しをしたいと考えております。  いずれにいたしましても、後期基本計画に掲げました7つの未来創造プロジェクトなどの取り組みがスタートをする新年度は、本市の輝かしい未来を創造するための重要な年でありますので、様々な困難や試練に直面しても、なお千古不抜のまちであり続けるよう、その礎を築くため、私に与えられた任期を全力で邁進していくことが今私の果たすべき最大の責務、ミッションであると考えております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) おはようございます。それでは2番目の1点目、これからのまちづくり構想についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の若者の定着化に向けた企業誘致と雇用に関する施策展開についてのお尋ねでございますが、議員御承知のとおり、現在企業誘致活動といたしましては、主にひかりソフトパークにおける企業誘致に向けまして、毎年約5,000社程度の事業所を対象に、新規事業計画等に関する意向調査を実施し、特に西日本地域において新規展開を検討されている事業所に対しましては、職員が直接訪問し、誘致活動に努めているところでございます。  しかしながら、新たな企業誘致の実現には結びついていない状況にありますことから、来年度以降、例えば商工会議所工業部会に御協力をお願いし、構成事業所の皆様方に対して、近くで操業していただくと助かる業種や特定企業等をお聞きし、そうした方面で重点的に訪問活動を展開するなど、これまでとは違う切り口での取り組みも検討してまいりたいと考えております。  一方、雇用に関しましては、例年、市長が商工会議所の会頭や下松公共職業安定所の所長とともに市内の主要事業所を直接訪問し、市内の高校やコンピュータ・カレッジ卒業生の積極的な雇用のお願いを行うとともに、今議会に議案としてお諮りしておりますひかりソフトパーク企業立地促進条例を改正し、企業立地及び雇用に係る奨励金制度の適用期間の延長や適用者の範囲拡大を図るなど、企業誘致と雇用の増加に向けた取り組みを進めております。  次に、高齢者の活性化対策についてのお尋ねでございますが、経済部といたしましても、高齢者が働くことに生きがいを見出すことによる効果は計り知れないものがあると認識をいたしております。高齢者の社会参加の機会と生きがいの充実を図るとともに、地域社会への貢献を目的に、全国にシルバー人材センターが設置され、その役割を担っていただいておりまして、光市では現在約700名の会員さんが、屋内外の一般作業やこれまで身につけられた専門技術を生かした各種業務に従事されておられます。  しかしながら、自主的な会員組織を標榜されながらも、現状、財政運営におきましては、行政からの支援なくしては立ち行かない状況にもございますことから、企画立案や仕事の開拓など、会員がより主体的に携わることができ、やりがいを感じていただけるような運営体制となりますよう、市といたしましても、引き続き組織強化に向けた支援に努めてまいりたいと考えております。  また、議員御承知のとおり、昨年7月24日にオープンいたしました農業振興拠点施設「里の厨」は目標を大きく上回る盛況を博しておりまして、里の厨運営協議会の会員数も、現在237名となっております。この中には、多くの高齢の生産者がおられますが、皆さん生きがいを持って野菜づくりなどに取り組んでおられまして、議員仰せの高齢者の活性化対策の一助となっているのではないかと考えているところでございます。引き続き、こうした事業の支援にも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 今お伺いした中で、市長の決意については、ちょっと後回しにいたしまして、最初の若者の定着対策は企業誘致のお話を聞いていたわけではないわけです。若者の定着策として、後期基本計画、あるいは都市計画マスタープランの中でどういうものを考えておられるかをお尋ねしたかったんですけれども、その辺についてはどういうふうになっているかお尋ねをしてみたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、再度のお尋ねにお答えを申し上げます。  議員仰せのように、雇用対策が重要であるということは、我々も十分認識をいたしております。その雇用対策につきましては、やはり新たな企業を誘致してくる、そのことによって雇用を拡大していくということが我々に求められているところであろうかと考えております。  そういったことから、先ほど企業誘致に向けての取り組みをお答え申し上げたわけでございますが、この度、コンピュータ・カレッジの関係では、専門学校を誘致するという発表をさせていただきましたが、こうしたことで、今後、1学年100名、全体では約200名という若者がこの地域で学ばれて、この地域で就職していただけるという環境が、少しずつではありますが、整っていくのではないか。そうしたことで、若者の定着ということに結びつけてまいりたいと考えているところでもございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) なかなかコンピュータ・カレッジ跡地だけが若者定着とは思わないんです。やはり3世代同居世帯を増やすとか都会からの若者が住みやすいまちづくりにするというような、もっと大きな視点で施策を検討していただきたいと思うわけであります。  では、高齢者対策についてお尋ねをしておきたいんですけれども、先ほど、里の厨でいろんな農産物をつくって出荷してもらっているということで、こういう面に力を注ぎたい、これもまた一つの方法だと思います。  と同時に、農業に関心を持つ、あるいは海産物に関心を持って、物をつくって売り出していくという1つの試みも、先ほどの葉っぱビジネスではございませんけれども、高齢者に積極的に参画してもらうような施策はできないだろうか。今、土地がたくさん余っている、田んぼが、遊休地がたくさん余っているという状況で、市が率先してそういうものをつくり上げていく、担い手となっていくことも必要じゃないかと思うんです。こういった点は非常に難しい点があると思いますけれども、今後検討していただきたいと思います。  それから、市長の先ほどの決意でございますけれども、結論からすれば、当面は今やりかけたことをきちんとやっていくというお答えであると思います。これから先、具体的にどうするかはこれから考えていくというお考えじゃないかと思うんです。  なぜ、今回、私がこういうことをお尋ねしたかというと、ちょうど今、平成24年度を起点として新しいまちづくりが始まっていくんだ、新しい計画ができてまちづくりをやっていくんだという方向性を出されたときのトップとして、これからどのようにリーダーシップをとっていくのかというのが市民の関心事でもあり、我々の関心事でもある。これを出したまま、これから10月まで一生懸命頑張って、あとはお任せしますという姿勢じゃないと思うんです。強い決意でこれをやっていくんだという気持ちを述べていただきたいという思いがあったからであります。この辺についての見解を聞かせていただけたらと思います。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 基本計画というものは、今のシステムであれば、私が示したわけでありますが、私だけのものではなく、市民が今から5年間、どのような幸せを実感するか、私がこれをすべてやれる保証もないわけであります。だからといって、責任を持たないというわけではありませんが、先ほど申しましたように、任期の限り、私自身力一杯、総合計画後期計画の実現に向かって努力をしていく所存であります。  以上であります。
    ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) いわゆるトップが代わってもそう変わらないのが行政で、市長単独の判断でまちづくりの方向を大きく変える仕組みになっていないのが行政じゃないかと思います。  行政は、何よりも手続や行政の連続性とか継続性を重視すると言われているわけでありますけれども、そういうことを打破する意味で、株式会社光市という理念を持ってこの3年間頑張ってきておられると思います。かなりの成果が上がっていると思うわけでありますが、やはりこれを継続していくということは、これからの市長に課せられた課題じゃないかと思います。  この3年間を振り返ってみて、行政はどう変わったか、どう変えたかという認識についてお答えをいただきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 今の議員のお尋ねでありますが、これは、私が判断するべきものではなく、市民の皆さんが判断していただけるものと思っております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) まちを引っ張っていくというリーダーは、何をしたいんだということをきちんと示していくことが必要じゃないかと思うんです。それが向けられるか向けられないかは別にしまして、今国の状況を見てみましても、やっぱりそういうリーダーが期待されているという風潮が見られるわけであります。  それがいいとは申しません。市長のように着実にやっていくという姿勢も必要じゃないかと思うわけであります。あるいは、野田総理のドジョウの政策、この辺についてはいろいろ非難がありますが、着実にやっていくという姿勢も必要じゃないかと思うわけであります。  そういう意味で、市長は、続投してこういうことをやってみたいということを示されるのはいつ頃だと、その時期をどう考えておられるか、その辺についてお尋ねしてみたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) その時期は私自身もまだよくわからないというお答えしかできません。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) そういうことであります。前に、市長は後援会と相談して、皆さんと相談して決めますということで、最後は退陣ということになっちゃったわけでありまして、これを無責任と言おうか何と言おうか、非常に寂しい思いがしたわけであります。早くから決意を決めて、おれはこうしてやっていくんだ、次の4年間をこうしてやっていくんだという姿勢を見せていただきたいと思います。  この項については、これで終えたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、3番目のシルトロニック・ジャパン問題に関するお尋ねにお答えを申し上げます。  まず、工場閉鎖に伴う本市の経済的影響度についてのお尋ねでございますが、当然のことながら、法人市民税、個人市民税など市財政への影響をはじめ、市内消費者の購買動向や新卒者の雇用などなど、今後様々な影響が出てくるものと憂慮いたしております。  なお、具体的な影響度合いをお示しすることは困難でございますが、いずれにいたしましても、今後の離職者の再就職先の確保状況により、そのあたりは大きく変化するものと考えております。  また、離職者に対する支援策につきましては、5月末の工場閉鎖以降の収入減を補うことを主な目的に、大学進学や住宅、生活資金等に御活用いただける離職者緊急対策資金に対する預託金や利子補給、再就職に向けたつなぎ期間の短期雇用に対応した緊急雇用対策事業、さらには離職者の配偶者などを対象とした臨時パート職員の雇用など、取り急ぎ需要が想定されます手だてを講じているところでございます。  また、大多数の方が200日以上の雇用保険受給資格を有しておられるといった見通しの中、まずは皆さんの再就職に向けた各方面への働きかけを行っているところでもございます。  2点目の企業誘致に取り組む市の姿勢について、まず工場跡地への工場誘致及び優遇措置についてのお尋ねでございますが、事業所側には、折に触れて今後の利活用の方針等をお伺いしているところではございますが、現状では具体的な方針、お考えをお示しいただいておらず、引き続き会社との情報交換を進める中で、今後の善後策につきまして検討をしてまいりたいと考えております。  また、ひかりソフトパークへの企業誘致でございますが、議員御承知のとおり、平成19年の都市計画法の改正により、ひかりソフトパークへの誘致対象業種が技術先端型業種に限られましたことから、それ以降、企業誘致活動に大変苦慮してまいりましたが、この度の市街化区域編入に伴いまして、誘致対象業種が大幅に拡大されますことから、今後の誘致活動には大いに期待をいたしているところでございます。  しかしながら、ひかりソフトパーク内には、既に病院や高齢者福祉施設などが進出しておりますし、小学校や高等学校などにも隣接しておりますことから、やはり騒音、振動などを発生するおそれのある業種につきましては、一定の制限を行うことなどの配慮も必要になるものと考えております。  いずれにいたしましても、ひかりソフトパーク整備における基本理念、産・研・学をしっかり踏まえつつ、引き続き誘致活動に全力を傾注してまいりたいと考えております。  次に、3点目の企業と行政の連携についてでございますが、市内事業者等とお会いする機会は多くございますし、光商工会議所の議員総会や部会長会議、大和工業団地連絡協議会など、地元企業トップとの懇談の場には可能な限り市長も出席し、また市長上京時や本社役員が光市にお見えの際には懇談の場を設けるなど、情報交換に努めているところではございますが、ただいま議員の御提言の趣旨を踏まえまして、より効果的かつ適時性のある懇談の場を今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 企業誘致の件につきまして、シルトロニック・ジャパンの跡地につきましては、これから検討していくということでございましたけれども、大分県の日出町でやはり同じように工場閉鎖があって、500人の人達が解雇されるということが起こっているわけであります。  町は、早速、企業誘致のために、10年間は税金を免税するという優遇措置を出して、とにかく企業来てくださいという方向性を出したそうであります。そういった意味で、やっぱり早くから大きな企業を誘致する姿勢を市として示していくべきではないかと思うわけであります。この辺については、今後方向性を出していただきたいと思います。  次は、この度、条例議案で光市の特区の件が出ております。つまり、先ほどお話がありましたように、ひかりソフトパークの工場誘致については、市街化区域になったとしても企業を選定するんだ、このところではこういう企業は来てはいけませんと書いてあるわけでありますけれども、具体的にどういう企業ならば進出できるのかというところをはっきりと出して、その辺をきちんと決めて、基本的にこういう優遇処置があります、どうか来てくださいということをきちんとやるべきじゃないかと思うわけであります。  まず伺っておきたいのは、どういう企業ならばあそこに進出できるかについてお考えを聞かせていただきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 再度の御質問がございましたのでお答えを申し上げます。  ただいま議員のほうからも御紹介がございましたように、本議会におきまして、条例改正案をお示ししているわけでございます。その中の1つといたしまして、今回、光市特別工業地区建築規制条例の一部改正案として条例をお示ししていますが、第4条の中で、別表の中に周南都市計画特別工業地区に建築してはならない建築物というところがございまして、この中に具体的に建てることのできない様々なものが列記しております。これは建てられない建物でございます。  その一方で、ただいま議員から御質問がございましたどういったものをということにつきましては、議案第33号、ひかりソフトパーク企業立地促進条例の一部改正ということで、今回条例を上げさせていただいております。その第2条に、これはひかりソフトパーク開発当初からの構想に基づくものといたしまして、3項ほど上げさせていただいているわけでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) これが行政の回答です。全くわからない。  だから、従来の考え方からいけば、情報通信とか先端技術といったものに加えて、地域振興上必要があると市長が認める事項、この企業ならばよろしいということですけれども、従来もそういうことで、先端技術でなくちゃいかんということで病院とかガス会社なんかが入ってきているわけであります。  やっぱり今回の場合は、かつての場合は調整区域でいろいろ厳しい条件があった。今回は市街化区域になったんだから、用途区域に認められるものは建ててもいいという条項をやれば、騒音が出たりして困るんで特区にしたということはわかりますけど、どういう企業がいいんだということをきちんと書いておかなければわからない。これはダメですというのではなくして、こういう企業は来てくださいという形できちんと示す必要があると思うんです。きちんと示して、こういう企業を歓迎しますからぜひ来てください、条件はこういう内容ですということをきちんとあらわしていくことが必要じゃないかと思います。今申し上げましたように、市長が認める事業とは一体何だろうかと我々は思うわけです。その辺をきちんとしていただきたい。  それから、ひかりソフトパークもそうでありますけれども、企業が来た場合の特別な優遇処置はどんなものがあるかちょっとお聞かせ願います。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 再度の御質問にお答えを申し上げます。これは従前からございますので今さら申し上げるまでもないと思いますが、ひかりソフトパークに進出される事業所に対しましては、企業誘致の設置の奨励金、あるいは従業員を新たに雇用した場合に雇用の奨励金といったものを設けておりまして、これまでもそういった活用をしながら、企業誘致に努めてまいったわけでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) そういうことをやっております。一体中身はどうなんだろうか。そんなことはだれにもわかりません。ひかりソフトパークの場合は、事業を開始したら1人30万円出します。民間の場合においては、新しい企業が来て建屋をつくったら、1人採用すれば20万円出します。そういったいろいろな条件があるわけです。ここのところをもう少し変えていかなくちゃならない。  今、市長も市内の各事業所を回って雇用をお願いしているということですけれども、企業は採用したことによってどういうメリットがあるのか。そういうところについて、具体的に市は示しているかどうか、そこら辺をお答え願います。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) ちょっと御質問の趣旨がよく聞き取れないわけでございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 何を言おうとしているかというと、企業も苦しい中で、お願いがあれば、従業員を採用しなくちゃならん、1人採用しようという企業もあるかと思うんです。しかし、彼らにとって非常に苦しい状況の中で、1人採用していただくという条項があります、例えば、今申し上げました企業立地奨励金は、新しい企業が来て、建屋を建てて固定資産税を払うならば、1人を採用すれば20万円差し上げますというんです。  じゃあ、潰れた会社に新しい会社が来て従業員を採用したら、固定資産税はもう今までもらっていたから、新しくしないからあげられませんという条例なんです。何かもう少し頭を働かせて、役に立つような内容にしていただきたい。今回の場合についても、県からの資金もあるわけですから、やっぱり市内業者が採用した場合には、こういう恩典がありますということを知恵を絞って考えていただくことによって、それぞれの企業も採用に踏み切れるんじゃないかと思います。自分達が苦しいのに、また重荷を背負うというのは大変でございます。そういう意味で、雇うほうにも何らかの少しメリットがあるような施策の展開をしていただきたいということであります。  最後に、市長にお伺いいたします。  市長は、病院の問題につきましても、あり方検討会などを通して知見を持った方々を集めていろんな情報をいただいて、あのような機能分化という1つの方向性を示されたわけであります。  企業というのはそれなりの知見を持った方々の集まりですから、企業誘致にしても、広くみんなで意見を知恵を出し合って話し合えば、例えば加工会社がここにあるからもって来ようとか、いい発想が出てくるんです。こういう皆の知恵を使ってやっていくという考え方は、これから必要だと思うんです。市長も非常に知見を持っていらっしゃいますけれども、いろんな人の知恵をいただいてやっていく必要があると思うのですが、その辺について、今後の行政と企業との関係について、お考えを聞かせていただけたらと思います。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) これは議員の言われるとおりであります。  議員の中にも参加された方があると思うんですが、NPO等とのお話を民間でやられた川北さんという人と組織と地球のための国際研究所の代表者がいろんなところでお話をされて、スライドを見させていただいたんですが、私は余り詳しくないんですが、今からは人口密度ではない、交わり密度が大切なんだということを言われているんです。これはすばらしいと思って拝見しているわけであります。まさに今言われるのが交わり密度、東京等のように人口密度がいくらあっても交わり密度が少なかったら何もならないんだ。特に田舎は、こういう交わり密度を密にしていくことが私達のコミュニティを強くしていく、役所を強くしていく思いを持っているんです。  私は、東京等で大手の社長さんや役員の方とお話をする中で、大変情報を仕入れてまいりますし、ここの商工会議所等でお話をさせていただくの中でも、地域にはこういう考えを持っていらっしゃる経営者がおられるんだということも、新たに勉強させていただいています。議員の言われるように、こういう機会というのは絶対私は必要だと思っているんです。私だけではなく、部課長もやはりそれ相応の1つの交わり、交わり密度が必要だと思っているところであります。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 以上で、私の質問はすべて終わります。 ◯議長(中本 和行君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時9分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時21分再開 ◯副議長(松本 修二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) 皆さん、お疲れさまでございます。こう志会の中村賢道でございます。  3期目の議席をいただきまして、はや3年が過ぎ去ろうとしております。大事な年を迎えております。最後の年、残された時間、初心を忘れることなく、頑張ってまいる所存であります。  昨年3月11日の東日本大震災は、もう少しで1年目を迎えようとしております。復旧復興もなかなか進んでいない状況であります。お亡くなりになられた方々に深く哀悼の意をあらわしますとともに、被災に遭われた方々に心からお見舞い申し上げ、被災地の1日も早い復旧復興をお祈りいたす次第であります。  それでは、通告に従いまして、質問に入っていきたいと思います。  予算につきましては、先ほど先行議員から質問があり、重なることもあろうかと思いますが、こう志会としてお尋ねをしてまいりたいと思います。  まず1番目は、平成24年度予算及び財政運営についてであります。  我が国の経済は、リーマンショック以降、数年にわたり、内外からの様々な影響を受けつつ、景気回復に向け、わずかながら持ち直しておりました。しかしながら、昨年の3.11東日本大震災で事態は一変し、自然災害と原子力災害により未曾有の大災害となり、これらに伴い、株価の下落や円高の進行などにより、景気動向が下方修正されるといった厳しい状況となったところであります。  こうした中、平成24年度の国の予算は、総額90兆3,339億円、対前年度比2兆770億円、2.2%の減となったところであります。また、その根幹となる税などの収入が、対前年度比で3.5%増の42兆3,460億円となる一方で、国と地方を合わせた国債、地方債など長期債務残高は、昨年度より48兆円増え940兆円、対GDP比で1.96倍に達すると見込まれているなど、極めて深刻な状況にあります。  このような厳しい予算の中ではありますが、日本再生重点化に重点配分するとともに、平成23年度に引き続き、東日本大震災からの復旧復興に全力で対応するため、各般にわたり徹底した無駄の削減を断行し、市場の信頼確保のために、中期財政フレームに掲げた歳出の大枠や新規国債発行額の制限を堅持するなど、規律のとれた予算編成が見てとれます。  また、地方財政対策では、地方の厳しい財政状況と社会情勢を勘案して、地方財政計画の伸び率をマイナス0.8%と見込むなど、国、地方を通じて緊縮型の予算となるものと見込まれております。  このように、国、地方を取り巻く社会経済情勢は厳しい状況でありまして、本市におきましても、平成24年度の市税収入は、対前年度当初比で約1億7,000万円、2.2%の増が見込まれているものの、これを上回る地方交付税の減額などにより、一般会計の予算総額は、対前年度当初比で2億8,000万円、1.3%減となっており、市長が12月議会で御答弁されたように、既存の制度や仕組みの見直し、点検などに積極果敢に取り組むなど、徹底した行財政改革の視点で、予算編成に取り組まれた結果であると推察しております。  また、市長は、今年度の予算編成に当たって、1期4年目の総仕上げとなる年であると同時に、総合計画後期基本計画のスタートを切る重要な年となることから、だれのために、何のためにという生活者の視点をこれまで以上に重視していくと同時に、7つの未来創造プロジェクトなど、後期基本計画に掲げる政策の具現化を念頭に、総合計画と予算をリンクさせながら、市川市長の原点であるやさしさあふれるまちの実現に向けた予算編成に取り組むとも御答弁されております。  予算は、市が我々市民に対して政策をどのように実現していくかを示す手段であるとともに、当該年度の市政運営の手引書でもあるわけでございます。策定されました総合計画後期基本計画都市計画マスタープランなどをどのように具現化していくのか、市川市長をはじめ、関係職員におかれては、大変御苦労の中で、予算編成があっただろうと拝察しております。  一昨日の施政方針においてその概要を申し述べられましたが、厳しい財政状況の中で、行財政改革をさらに推し進めると同時に、総合計画や市川市長自身のマニフェストである3つの生活実感プログラムとの融合を図った後期基本計画の具現化に向けて、選択と集中の観点から、子育て支援や教育、さらには環境対策といった分野への重点的な取り組みをはじめとして、安全・安心対策、生活基盤の整備充実、さらには地域経済の活性化に向けた取り組みなど、生活者の視点に立ち、まさに市民がやさしさを実感できるような予算になっているものと、我が会派といたしましても一定の評価をいたしているところであります。  3月は予算議会でありますので、予算全体についてお聞きしたいのですが、時間も限られていますので、次の2点についてお尋ねいたします。  まず1点目、1期4年目の総仕上げの年に当たり、市長は、本年度を未来創造元年と位置づけ、7つの未来創造プロジェクトなど着実な実現に向けた重点施策の積極的な展開をしていくとの意思表明をされましたが、新年度予算に込めた市長の思いについてお聞かせください。  次に、予算においては、重要課題に対する対策が幾つかとられていると感じておりますが、まず、これまで懸案事項となっておりました地域包括ケアシステムの構築、あるいは体制整備がいよいよ動き始めるとのことでありますが、本市における地域包括ケアをどのようにつくり上げていこうとしているのか、そのお考えについて、御答弁できる範囲で結構ですのでお願いしたいと思います。  次に、全国唯一のおっぱい都市宣言のまちとして、子育てにやさしいまちづくりを進めておられますが、昨年度から5歳児発達相談を新たな事業として取り組んでおられます。子供の発達障害の疑いに不安を持つ保護者にとって、関係する職員の熱心な取り組みと専門家による相談は、大変喜ばれ、大きな成果を上げているとお伺いしております。  本年度は、これに加えて、養育訪問支援事業を実施することとして、子ども家庭課内に養育支援中核機関を設置し、これまでの支援に加え、専門家なども含めた支援も実施されるとのことですが、この事業には市川市長のやさしさが込められているように感じております。  全国における平成22年度の児童虐待対応件数が5万5,000件を超え、支援を必要とする家庭が増加する中、本市において個々の家庭への支援を進めていくことに対して、本当に期待しているところですが、実際の養育支援家庭の把握や支援方法など、今後の事業計画について御紹介していただきたいと思います。  最後に、特別な配慮を要する子供をサポートするための光っ子教育サポート事業につきましては、これまで補助教員の配置により、積極的な対応をされてきましたが、本年度新たに光っ子コーディネーターを配置し、本市の特別支援教育の充実、強化を図られようとしております。この事業におきましても、施政方針でお聞きしました範囲では、市長のやさしさ、思いやりが感じ取れる事業だと思っております。本事業を今まで以上に充実させ、今後の目指す方向をどのようにされるのかお聞かせいただきたいと思います。  2点目に、中学校新学習指導要領に伴う武道の必修化についてであります。  平成24年度からは、中学校の新学習指導要領が実施され、保健体育科において、剣道や柔道、そして相撲などの武道が必修化されます。武道は武技、武術などから発生した我が国特有の文化であります。運動技能の向上に加え、相手を尊重する態度や自らを律する心など、社会性を培っていく上で、武道の授業は重要であると考えています。武道の伝統的な考え方を理解することにより、日本の先人の生き方、調和を求めてやまぬ精神を思春期に体験することは、非常に有意義であると考えております。  さて、必修化される武道の中では、柔道は他の競技に比べて事故発生危険度が高いスポーツであります。日本スポーツ振興センターのデータをもとにした専門家の調査報告によると、特に柔道は、怪我による重症及び死亡数が多いことが報告されております。また、事故の多くは投げ技、受け身の衝撃による頭部外傷であるため、初心者などには特に頭部外傷の危険性を指摘されております。重大な怪我の発生を少しでも軽減または防止するための対策が急務であると思っております。  そこで、数点お尋ねいたします。  まず1点目、中でも柔道は、生徒同士が体と体を直接組んで対戦し、身体接触の多い種目でもあります。ともすると、危険性を伴う動きがあることから、新学習指導要領の実施を間近に控えて、テレビ、新聞等で安全への配慮が欠かせないと報じられております。現在も市内学校で選択による武道の実施がなされておりますが、4月からの必修化では、市内の中学校は柔道、剣道、そして相撲をどのように選択されるのでしょうか。そして、市や学校はどのような安全対策を講じているのでしょうか。  2点目に、陸上競技や球技など、子供のころからいつでもどこでも親しめるようなスポーツとは少し違って、指導者自身の経験や指導技術が大切となってくるのではないかと拝察しております。武道だけではなく、他の種目も同様と思っております。教員数の減少や高齢化により中学校における部活動の指導者不足であります。そこで、中学校における部活動の指導者不足をどう対応されるのかお尋ねいたします。また、地域スポーツ人材との連携を含めた教員の指導技術の向上策とあわせてお尋ねいたします。  3点目は、市内各中学校の武道用具の整備状況についてお聞かせください。  最後に、重要な幹線道路として整備が進められております虹ヶ丘森ヶ峠線と瀬戸風線の進捗状況についてお尋ねしてみたいと思います。  本市では、昨年度から今年度にかけて、総合計画後期基本計画都市計画マスタープランといった今後のまちづくりにとって大変重要な長期計画の策定に取り組んでおられます。本年年度末を迎え、今まさに総仕上げの時期だと思いますが、計画の中間報告をいただく中で、引き続きこれらの幹線道路の早期完成を目指す考えが明記されていることを確認し、私も大変安心をいたしております。
     また、それと同時に、いや応なしに今後への期待も高めているところであります。虹ヶ丘森ヶ峠線とその先に続く瀬戸風線は、地域経済の活性化に寄与するだけでなく、災害時のアクセス道として、市民生活の安全性の向上にもつながる重要な路線であります。早期着工、早期完成は、私たち市政に携わる者の大きな責務であろうかと思っております。  そこで、改めて現時点での事業の進捗状況についてお尋ねしてみたいと思います。また、用地取得の状況や土地区画整理事業の見通しについてもお尋ねしたいと思います。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、中村議員の1点目、平成24年度予算についてお答えを申し上げます。  議員仰せのように、未曾有の大災害となった東日本大震災は、リーマンショック以降、回復局面にあった我が国経済に大きな打撃を与えました。さらに、追い打ちをかけるように顕在化した欧州の政府債務危機に対する海外景気の下振れやデフレの影響、さらには雇用情勢の悪化が懸念されるなど、先行きの見えない、まさに混沌とした状況であります。  こうした厳しい環境のもとで編成をした平成24年度予算でありますが、市税では、税制改正などの影響を受け、約1億7,000万円、対前年度比2.2%の増加を見込んだところであります。その一方で、地方の財源不足を補う普通交付税や臨時財政対策債は、これを上回る大幅な減少となり、結果として、市税や普通交付税を合わせた経常収入一般財源は、昨年度より約2億円減少をいたしました。このため、本年度は6億5,000万円の財源不足が生じる厳しい編成作業を強いられたところであります。  それでは、御質問の1点目、新年度予算に込めた私の思いについてでありますが、先行議員にもお答えを申し上げましたとおり、本年度の私の市政運営のテーマは、創造であります。創造とは、やさしさが込められた一つひとつの施策を通じて、市民一人ひとりが健康で安心して暮らし、市民生活のあらゆる分野で幸せや満足を実感していただけるまちを築くことであります。  こうした視点から、新年度予算におきましては、やさしさの中に夢や希望を織り込んだ一本のたすきを未来につなげることを念頭に、一つひとつの施策を積み上げました。特に新年度は、本市のあるべき姿を展望した後期基本計画がスタートを切る重要な年でありますことから、後期5年間のまちづくりを戦略的かつ効果的に進めるために、特に優先をして取り組む7つの未来創造プロジェクトへと施策の重点化を図ったところであります。  また、後期基本計画では、「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」という本市が目指すべきまちの姿を実現するため、本市の3つの都市宣言の理念を基調とする考えをお示ししており、おっぱい都市宣言のまちとして、子ども医療費助成制度の高校3年生までの拡大や、専門家を派遣し、養育に関する相談や指導、助言などを行う養育支援訪問事業の実施。また自然敬愛都市宣言のまちとして、本市の日照時間の優位性を活かした住宅用太陽光発電システム設置助成の継続に加え、省エネ製品設置への新たな助成制度の設置。さらには安全・安心都市宣言のまちとして、防災から減災への視点に立った防災行政無線の整備や自主防災組織を育成するための補助制度の創設など、3つの都市宣言を踏まえた個性と魅力のある取り組みを展開することといたしました。  さらに、これまで市民や議会の皆様方からいただいた御提案、御要望などを公平公正や費用対効果などの視点から十分精査をし、留守家庭児童教室の保育時間の延長や図書館の利用時間の拡大をはじめ、容器包装用プラスチックゴミの収集回収の拡充、牛島簡易水道料金の格差是正、下水道認可区域内の接続困難地区への合併処理浄化槽設置費の助成、さらには下水道認可区域外の隣接区域からの区域外流入の導入、光総合病院の人工透析棟の増築など、市民生活にかかわりの深い各種事業の具現化を図ったところであります。  また、外資系企業の工場閉鎖による従業員の大量解雇という過去に例がない重大な事態が発生したことを踏まえ、市といたしましても喫緊の課題として、離職者を対象とした職員募集を行うなど、短期間の雇用機会の創出を図る離職者緊急雇用対策事業、さらには教育資金や住宅返済資金などの生活資金の貸し付けを行う離職者緊急対策資金貸付制度の資金枠の拡大、資金の貸し付けに伴う利子補給制度の創設など、多角的な支援措置を講じたところであります。  ところで、本年は、ボーイスカウト日本連盟が創立90周年を迎えるわけであります。私はこれまでの人生の大半をボーイスカウト活動に携わってまいりましたので、多くの活動から学んだことが生涯にわたる財産であり、また心の原風景となっております。振り返ってみますと、スカウト活動に不可欠なパトロールシステムは、6人から8人の少人数のグループ活動でありますが、チームワークの大切さを学び、各人の役割を自覚させて、「オール・フォア・ワン、ワン・フォア・オール(万人は一人のために、一人は万人のために)」という公共精神を育む最良の方法であると私は確信をしております。また、スカウトが目指す共生と共創の世界は、今、市長として市民の皆様と手を携えて、私達のまちをつくり上げる理念とまさに同じであると考えております。  いずれにいたしましても、新年度予算は、名実ともに私に託されました4年間の集大成にふさわしい、充実した予算であると自負しておりますので、今後とも「オール・フォア・ワン、ワン・フォア・オール」の精神をもって、やさしさのたすきを輝かしい未来に届けられますよう、職責を全うしたいと考えております。  以上であります。 ◯副議長(松本 修二君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) それでは、2点目の、予算の特色についてのお尋ねのうち、地域包括ケアシステムについてお答えを申し上げます。  御承知のように、2025年の超高齢社会の到来を間近に控えた今日、国においては介護や医療、福祉分野の切り札の1つをして、地域包括ケアシステムの構築に国を挙げて取り組むこととされ、昨年6月に介護保険法の一部改正が行われたところでございます。こうした中、本市におきましても、超高齢社会への対応は喫緊の課題であることから、諸課題を解決するための方策として、地域包括ケアシステムの構築に向けて、新年度から具体的な取り組みに着手することとしたところでございます。  本市が目指す地域包括ケアシステムにつきましては、現在策定中の高齢者保健福祉計画及び第5期介護保険事業計画の中で整備を進めることとしているところではございますけれども、目指すべき10年後の姿を、住み慣れた地域で高齢者とその家族が人間的な尊厳を保ちながら安心して暮らせる社会と定め、地域包括ケア体制の整備、地域生活支援体制の構築、介護サービスの充実強化という3つの重点項目を設定し、具体化に向けた取り組みを進めることといたしております。  まず、1つ目の地域包括ケア体制の整備でございますが、これこそ本論と申しますか、本市における具体的な体制、仕組みを構築しようとするもので、介護保険制度に基づくケアマネジメントを基本に、医療や福祉サービスの連携はもとより、本市が有する有形無形の地域資源を最大限に活用することにより、本市にふさわしい地域包括ケア体制を構築しようとするものでございます。このため、新年度からは、新たに地域包括ケア調査室を設置し、高齢者ケアに関する専門家である医師会をはじめ、介護、福祉の関係者の皆様方の御意見等をお伺いしつつ、意識や方向性を共有する中で、具体的な先進事例のメリットや実施上の課題等を整理するとともに、本市にふさわしい方式の研究など、情報収集や環境づくりに取り組むこととしております。  次に、2つ目の地域生活支援体制の構築でございますが、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で自立した生活を送るためには、配食や買い物、見守りなど、地域における生活支援サービスの構築が不可欠とされております。こうした行政サービス以外の、いわゆるインフォーマルな社会資源は国の目指す地域包括ケアシステムによる情報資源の1つとして位置づけられておりまして、地域における支え合いの体制、つまり地域福祉コミュニティの育成を含めて取り組むことといたしております。  3つ目として、ケアマネジメントを行う資源としての介護サービスの充実強化でございます。これは、超高齢社会において、すべての高齢者に必要とされる多様なサービスを提供できる基盤の充実とサービスの質の向上を図ろうとするものでございます。  以上、3つの側面から具現化に向けた取り組みを展開することとしておりますが、当面は、新設するセクションを中心に、病院局をはじめ、関係部局と連携を密にしながら地域包括ケアシステムの骨格モデルの整理を進めるとともに、何よりもまして重要になってまいりますのが、医師会をはじめ関係機関との意識の共有でありますことから、こうした皆様方の御意見を十分にお伺いしながら、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、養育支援訪問事業についてお答えを申し上げます。  御承知のように、子育て家庭を取り巻く環境は、少子化や核家族化の進行に伴う家族形態の変化、また地域における人間関係の希薄化等により大きく変化する中、本市では、おっぱい都市宣言に基づき、子育て支援センターや保育園、幼稚園を中心とした子育て支援の「わ」モデル事業など、様々な子育て支援を展開し、地域におけるふれあいの子育てを推進いたしております。しかしながら、こうした支援の充実を図る一方で、養育についての支援が必要でありながら自らがSOSを発信することが困難な家庭があり、こうした家庭への支援が大きな課題となっていたところでございます。  お尋ねの養育支援訪問事業は、こうした個々の家庭が抱える課題に対応するとともに、地域における養育力を強化するための有効な手段の1つでありますことから、新年度から取り組もうとするものでございます。  本事業の内容を具体的に申し上げますと、育児ストレスや産後うつなどにより、特に子育てに対して不安や孤立感を抱える家庭や虐待のおそれのある家庭などの早期発見、早期対応を図るための体制づくりを、子ども家庭課を中心に、庁内関係各課が連携して整備するとともに、悩みや問題を抱える家庭に対して、保健師や臨床心理士、助産師などの専門家が訪問し、相談、助言等を行うことにより、個々の家庭の抱える養育上の諸課題を一つひとつ解決、軽減しようとするものでございます。  こうした訪問による一歩踏み込んだ手法を投入することで、個々のケースの状況に応じてそれぞれに寄り添いながら進めていく支援こそが、子育て支援を推進する上で重要なことであると考えておりまして、これまで本市で実施をしてまいりました子育て支援にあわせ本事業を実施することで、よりきめ細かで効果的な支援が展開できるものと期待をいたしております。  なお、養育支援家庭の把握につきましては、健康増進課が実施しております母子保健事業等で把握をしたケースや、教育委員会や学校において把握しているケース、またサンホームにおいて把握しているケースなど、子ども家庭課が事務局となる中核機関で集約の上、支援計画を作成し、プライバシー保護等にも十分配慮した上で管理運用をいたすことといたしております。  今後の予定といたしましては、新年度からの実施に向けて関係機関と事業の運用方法等について協議を進めるとともに、今後、専門家である保健師や制度設計に当たる事務担当者を先進地に派遣し、調査を行いながら、本市の実情に沿った効果的かつ実行可能な制度となりますように、取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは、御質問の1番、平成24年度予算についての2点目、予算の特色についてのうち、教育委員会所管分についてお答えをいたします。  お示しの特別支援教育は、障害のある子供達が自立し、社会参加するために必要な力を培うため、子供達一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その可能性を最大限に伸ばし、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導や必要な支援を行うものであります。  光市において、既に配置しております光っ子サポーターは、これまで同様に、担任と協力をして一人ひとりの子供の教育的ニーズに応じた個別の支援を行ってまいります。そして、新たに配置を予定しております光っ子コーディネーターについての役割は、大きく次の3点を考えております。  まず1点目は、個別の指導支援をさらにきめ細かくしていくため、光っ子サポーターや担任への指導方法の助言。  2点目は、保護者に対する就学相談。  3点目は、市長部局と教育、医療機関等との連携を図っていくことであります。また、このことにより、子供を中心とした特別支援教育のシステムづくりの手助けとなる働きを期待しているものであります。  そして、新年度から新たにスタートさせるこの事業が、障害があるなしにかかわらず、すべての子供達一人ひとりを大切にする教育を実現していく上で、光市独自のシステムとなり得るのではないかと考えておりまして、いわゆるノーマライゼーション社会の構築を目指した、やさしさあふれる「わ」のまちづくりにつながるよう、最善を尽くしてまいる所存であります。  以上であります。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) わかりました。予算の中でいろいろと欲張りすぎて、項目が多すぎて申しわけありませんけど、一つひとつ整理していきたいと思っております。  昨年、世相をあらわす漢字に選ばれたのは、たしか「絆」だと思っております。本年、市川市長は、予算の概要の案の中で、「やさしさの襷を次代につなぐまちづくり」ということで、このたすきをキャッチフレーズに掲げられておりますが、このたすきの思いを最初にお聞きしたいと思います。 ◯副議長(松本 修二君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 駅伝に不可欠なたすきについては、単なる競技上のバトンというものだけでなく、一生懸命に練習を重ねてきた思い、チームの結束、チームの「わ」をあらわすものだと私自身が思っております。  また、選手やチームの思いだけでなく、支えてくれるスタッフや周囲の方々の思いもそのたすきに込められているんじゃないかと思っております。これは、市政も同じであります。たすきには、議員の皆様方の思い、職員の思い、これが一番大切でありますが、市民の思いがたすきに込められているわけであります。そのたすきを運ぶのは多分私だと思うわけでありますが、私が息切れをしないように、とにかく千古不抜の意思をもって、白たすきにならないように続けていくという思いであります。  以上であります。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) ありがとうございました。先ほどの答弁、そして先日の施政方針、極めて厳しい財政環境の中にあっても、やさしさあふれるまちの実現に向けての市長の思いがよく理解できております。  この予算により現在の難局を乗り切り、そして未来につながる予算となるよう、大きな期待を我が会派としてもしていくものであります。  そこでお尋ねいたしますが、国においても厳しい財政状況の中、新年度予算で財政運営、戦略における中期財政フレームに基づいて、歳出予算の大枠、新規国債発行額の抑制などに努め、財政規律を遵守した予算編成を行ったと思いますが、本市におきましても後期基本計画の財政的な裏づけとなるとともに、市の財政運営の指針であります財政健全化計画を策定しておりますが、詳細はまた委員会などでも説明を受け、お聞きしていきたいと思いますが、新たな財政健全化計画の骨格など、現時点で説明できる範囲で結構ですので、基本的なお考え方をお示しいただけたらと思います。お願いします。 ◯副議長(松本 修二君) 森重政策企画部長◯政策企画部長(森重 正一君) 新たな財政健全化計画へのお尋ねでございます。  骨格をということでございますので、この財政健全化計画は、もう議員御案内のとおりこの年度末をもって現状執行しております計画が終了いたしますことから、今、新たな財政健全化計画の策定に詰めているところでございます。  言うまでもなく、この財政健全化計画につきましては、新年度からいよいよ計画が始まります総合計画後期基本計画、また第2次行政改革大綱等々との整合を図りながら、事業の裏づけとなる財政運営を図っていくためにこの計画づくりを進めているわけでございます。  まず、この財政健全化計画の新たなスローガンといたしまして、この財政健全化計画には、「改革せよ、改革を迫られる前に」というものをスローガンとして上げました。これは、実はアメリカの大きな複合企業の代表者で20世紀最も誉れ高い経営者の1人として言われておられますジャック・ウェルチさんのお言葉を引用させていただきました。現状に満足するのではなく、自ら進んで能動的に改革する必要性を唱えたものでございます。  先ほど申し上げましたとおり、これから実施をしていきます様々な計画類を担保する、確保する根拠となります計画につきまして、様々な今財政上の困難な状況がございます。1つ唱えていけば、市税も平成20年度には110億円もの市税があったわけでございますが、既にその市税自体が80数億円になっているという状況、地方交付税制度、合併後10年を迎えていきます合併算定の段階的な縮減、また社会保障制度等々によります扶助費の増加等々、様々なものに加えまして、後期計画を実行していくための財政的な計画が必要になってくると思っているためでございます。  この財政計画は、いわゆる政策を達成するための担保となる財源的根拠を示した上で、市長が申し上げます「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」を実現するための財政的な道しるべとなることを踏まえまして、しっかりと策定作業を進めている段階でございます。今、もう策定が最終段階になっておりますので、早急にまとめ上げた上で、改めてまた御報告をさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) わかりました。  本年度の市川市長の市政運営のテーマは、先ほども答弁でありましたように「創造」であります。本年度を未来創造元年として位置づけられておりますが、市長の基本理念であります公平公正のもと、市民や議会との対話の中から、真に市民がやさしさとぬくもりを実感できる市政運営を見出して、後期基本計画に掲げた施策が着実に実現されることをお願いいたします。これは要望であります。  次に、先ほど福祉保健部長から御答弁がありました地域包括ケアシステムは、先の議会でもお尋ねしてきた経緯があり、イメージ的には十分理解しております。そして、一定の理解はしているところであります。  地域包括ケアシステムづくりは、そう簡単にできる事業ではないと思っております。しかし、この仕組みができないと、光市民の安心は確保できないと思っております。福祉のみならず、医療、財政、そして全庁を挙げて取り組んでいただきたいと思っております。そうすることで、なかなか光が当たらない高齢者に、暖かい日が当たってくる感がいたします。光市の財産として、2つの総合病院は欠くことができないと思っております。ぜひこのシステムの中に積極的に参入、参画することによって、光市民の将来と病院の将来をともに切り拓いていただきたいと思っております。この件も切実に願う要望であります。  次に、養育支援訪問事業でありますが、この事業の背景は十分理解しております。SOSを求める家庭が課題であると思っております。育児ストレス、子育てに対しての不安、こうした家庭、そして母親を守る新規事業は光市ならではと思っております。専門家と一緒になって取り組んでいただきたいと思っております。この件も要望であります。  次に、教育関係であります。光っ子教育サポート事業は継続事業でありますが、特別に配慮また支援することを要する児童生徒への思いやりの教育サポート事業だということを十分理解しております。  新規事業の特別支援教育推進事業でありますが、この件は、自分の所管の委員会でもありますので、委員会の中で十分説明を受けて、また質問して理解を深めていきたいと思っております。この項はこれで終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは、御質問の2番、新学習指導要領実施に伴う武道の必修化についてお答えをいたします。  お示しのとおり、この4月から、中学校保健体育科の時間において、武道が必修となります。武道は相手の動きに応じて基本的な動作、技を身につけ、攻めや守りの形を学習することにより、楽しさや喜びを味わうことができる運動でありますが、同時に、礼儀作法や相手への思いやりを習得する機会でもあると考えております。  まず、御質問の1点目、安全対策についてでありますが、新学習指導要領では、武道領域の授業時数は、各学年ともに十数時間程度の扱いとなっておりまして、市内の中学校では、浅江中学校が柔道、島田中学校が柔道と剣道、残りの中学校が剣道を選択しております。また、武道の学習では、日本の武道の精神と基本動作の学習が大切でありまして、決して対戦だけが主となるものではありませんが、身体接触の多い種目であり、ともすると危険を伴う動きにつながることは十分に考えられるところであります。  特に柔道は頭部への重大な事故が発生する事例もありまして、安全対策には万全を期する必要がございます。市教委といたしましては、県教委や関係団体等と連携を図りながら、事故の未然防止と事故発生時の対応マニュアルの完備や安全指導のポイントを明確に示した年間指導計画と単元指導計画の作成などについて指導の徹底を図るとともに、指導力向上に向けた研修会等の計画的な開催や専門的な指導者の派遣などに努めてまいります。  そして、各学校においては、こうした取り組みとともに、事故の未然防止の徹底と万一事故が発生した場合の応急措置、緊急連絡体制の確立や校内研修の充実、保護者への情報提供などの取り組みを積極的に進め、生徒の安全確保と保護者の理解に万全を期してまいる所存であります。  次に、御質問の2点目、指導者の技術向上についてであります。  部活動につきましては、御指摘のとおり、顧問教員の実技指導力の向上や、少子化による生徒数の減少、生徒の思考に対応した活動内容の実践など、部活動を推進していくための課題があることも現状であります。こうした中、市教委では、県教委と連携した部活動指導者講習会等により、計画的に顧問教員の指導技術の向上を図るとともに、運動部活動外部指導者活用事業を活用し、中学校の運動部活動に専門的な技術指導力を備えた指導者を派遣し、部活動指導の充実に努めているところであります。  現在、市内では2中学校において2つの部活動で本事業を活用している状況でありまして、少ない事例でありますが、当該校区の競技力向上の一翼を担っているところであります。また、学校が独自に外部コーチへの要請を行い、指導の充実に努めている例もございます。市教委としましては、今後とも関係機関や関係団体等の連携強化を一層進めながら、指導者の指導力向上を図るとともに、地域社会と連携した運動部活動のさらなる充実に努めていきたいと考えております。  次に、御質問の3点目、武道用具等の整備についてであります。  各中学校の武道の学習の必修化に伴う用具につきましては、剣道を選択する中学校については、生徒数など、学校の状況に応じて防具を10セットから35セット、竹刀を10本から35本、それぞれの学校の不足分として整備する予定であります。また、柔道を選択する中学校につきましては、剣道と同様に、それぞれの実情に応じて、柔道着を40着から80着を新たに整備したいと考えております。  市教委といたしましては、各中学校の要請を踏まえた対応を図ることにより、武道の必修化の円滑なスタートに努める所存であります。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) わかりました。  執行部の持ち時間が少なくなってきましたので、申しわけありませんけど、簡単明瞭で結構ですので答弁をよろしくお願いします。  市内の中学校の選択は今お聞きいたしまして、わかりました。この種目の選択は学校長の判断で決められたと思っておりますが、翌年、つまり来年、その選択肢は変わることはあるのか、ないのか。また、変わるときの理由はどういうことを想定されておられるのかお尋ねいたします。 ◯副議長(松本 修二君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度のお尋ねでありますが、武道の学習につきましても、学習の評価そのものは、その都度、あるいは年度ごとに行ってまいります。その際、生徒の状況に著しく困難な状況があれば、当然種目変更もあると考えますが、基本的には一定期間の継続的な取り組みを経て見直しを図っていくものと考えております。見直しの視点は、あくまでも安全面も含めて、生徒の視点からということで対応してまいりたいと考えております。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) わかりました。  先日の新聞報道によりますと、岩国の公立中学校16校はすべて柔道という選択をしております。光市においては、先ほど説明がありましたように、柔道、剣道を選択されておりますが、この辺の違いがもしわかればお願いします。 ◯副議長(松本 修二君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) お尋ねの件につきましては、それぞれの学校の設備等の状況、そして指導者の状況を勘案して、先ほどお答えをしたような選択をそれぞれの中学校が行っているということでございます。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) わかりました。  次に、答弁にもありましたけど、安全対策でありますが、それぞれの生徒のレベルに応じた指導を心がけていただき、安全には万全の体制で臨んでいただきたいと思っております。  それと、安全性の高い、やわらかい畳とかが今はあるようなので、その辺の畳の整備もよろしくお願いしておきたいと思っております。  それと、頭を守るためにも、後頭部につけるサポーターのようなものが開発されればいいのではないかと思っておりますが、非常にこの辺は難しいところであります。  次に、ちょっと指導者不足の件も若干お聞きしましたけど、柔道、剣道の場合、各中学校の現場で指導できる教員が本当に少ないと思うんです。それで、現在のクラブ活動に対して、さらに柔道、剣道が増えるわけなので、指導者は本当に十分なのかどうかお願いします。 ◯副議長(松本 修二君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) ただいまの御質問についてでありますが、とりわけ柔道、剣道につきましては、例えば段位取得者ということで申し上げれば、柔道が4名、剣道が4名という状況でございます。  いずれにいたしましても、指導者の技術向上につきましては課題もございますので、今後とも武道研修の充実、そしてバランスのとれた人事配置に努めることで、生徒の安心・安全の一層の確保を図ってまいりたいと思っております。
     あわせまして、地域の人材の確保につきましても、改めて県レベルの人材確保だけでなくて、地域との連携のもとに行う運動部活動、その充実についても取り組んでまいりたいと思っております。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) ありがとうございます。教員不足と地域スポーツ人材──ここで言う外部指導者だろうと理解しております。児童生徒は多様なスポーツに親しんで体力の向上を図るとともに、教員の負担を減らして、多くの児童生徒と向き合う時間を確保する観点から、地域スポーツ人材との連携は不可欠だろうと思っておりますので、その辺はよろしくお願いいたします。  それと、保健体育の単位時間というんですか、年間90単位ぐらいかと認識しておりますが、武道の必修化に伴って、時間が増えるのか、それともこの90単位の中でやっていかれるのかお尋ねいたします。 ◯副議長(松本 修二君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) ただいまの御質問についてでありますが、新しい学習指導要領におきましては、中学校の保健体育科の授業時数は、年間105時間となりまして、これまでより15時間の授業増となるところであります。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) 十分理解いたしました。  各中学校への武道用具の整備も、剣道、柔道それぞれの準備も万端ということなんで安心いたしました。  いずれにいたしましても、安全対策が一番だと思っております。授業前に、生徒の健康状態の把握、確認と、先ほど申し上げましたように、それぞれの生徒のレベルも違いますので、その生徒のレベルに応じた指導、指導者の資格、指導の手引きなどをよろしくお願いしたいのと、新しい事業なので、全国一斉でありますが、スムーズな導入をお願いしたいと思っております。  また、スポーツを通して、青少年の健全育成ですか、この辺もあわせてよろしくお願いしたいと思っております。  以上でこの項を終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 市川建設部長。 ◯建設部長(市川  満君) それでは、3番目、幹線道路の整備についての虹ヶ丘森ヶ峠線と瀬戸風線の進捗状況についてお答え申し上げます。  まず、道路事業の進捗状況でございますが、県及び市による枝虫川のつけ替え工事も完了し、土地区画整理区域内の道路部分の盛り土もほぼ完了いたしましたことから、今後は近接宅地部の擁壁の施工や施工区域から西側の道路の盛り土工事に着手する予定でございます。  用地取得の状況でございますが、全体面積の85%で、新たな進捗は見ておりませんが、残る事業用地について、関係者の御理解、御協力がいただけるよう、山口県ともども努めているところでございます。  次に、光市土地開発公社が施工しております土地区画整理事業でございますが、公設残土処理場を開設し、県事業による島田川の浚渫土や災害復旧工事、また市の道路改良工事などの公共残土を受け入れるとともに、沈砂地やJR山陽本線沿いのブロック擁壁などを施工し、今後の公共残土の受け入れ体制を進めているところでございます。現在までに計画盛土量の約4割、約3万7,000立方メートルの公共残土を受け入れており、引き続き島田川の浚渫土などの公共残土を受け入れていくこととしております。また、学校給食センター用地造成に伴う残土の発生も見込まれ、これを受け入れる予定であり、今後さらに事業が進展するものと考えております。  なお、公共残土受け入れに際し、周辺住民の皆様方にはほこりや騒音など、大変御迷惑をおかけしているところでございますが、道路清掃や散水を行うなど、ほこり対策に一層努めてまいりたいと考えておりますので、今後とも御理解、御協力を賜りたいと存じます。  いずれにいたしましても、議員仰せのように、市にとりましては、地域経済の活性化や市民生活の利便性の向上につながる重要な路線でありますことから、事業主体の山口県周南土木建築事務所と連携をとりながら、残る区間に早期着手できますよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) わかりました。瀬戸風線の早期着工、完成の質問は、先日、議事録を全部とってみたら、きょうで17回目です。非常に長い、10年かかって、今までずっと私、同僚議員、また先輩議員も含めてやってきた重点課題だと思っております。  それで、進捗状況でありますが、ただいま答弁もありましたように、枝虫川のつけ替え工事も完了し、土地区画整理区域内の盛り土も終わりつつあるとのことでありましたが、またその用地取得が85%で進んでいない状況ということであります。確認の意味でお願い、質問したいんですが、土地区画整理事業をもう少し詳しく、どういった事業なのか説明をお願いしたいと思います。 ◯副議長(松本 修二君) 市川建設部長。 ◯建設部長(市川  満君) 土地区画整理事業について、再度の御質問でございますが、現在、市の土地開発公社で施工しております区画整理事業は、本来でありますと、土地の所有者が7人以上である場合は組合をつくり、道路、公園を整備する、土地の面積や土地の造成、道路の築造などに係る費用について、自分達の土地を出し合い、事業を行うものでございますが、民間の方が組合をつくり事業をすることは非常に難しく、また光市や土地開発公社の所有地が事業区域内にありますことから、土地開発公社が地権者の皆様の同意を得て、代行する形で土地区画整理事業を行っているものでございます。  なお、造成に必要な盛り土につきましては、公共残土処理場を開設し、公共残土を受け入れながら事業を行っているものでございます。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) わかりました。  土地区画整理事業も、相当の盛り土が搬入されてきて、現場の状況も以前とは大きくさま変わりしているようです。  先ほどの部長の答弁の中で、学校給食センター敷地の残土を受け入れる予定とのことでありましたが、この辺がいつ頃なのか、時間もありませんので簡単にお願いします。 ◯副議長(松本 修二君) 市川建設部長。 ◯建設部長(市川  満君) 造成工事は秋頃発注の予定としておりますが、本格的な造成工事に入ります前に、現地の流木の伐採、造成地の進入路の確保、また、降雨対策の調整池などの設置が必要となりますことから、搬入の時期につきましては、もう少し事業が進捗した時点で御報告させていただきたいと存じます。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) わかりました。  先日、といっても2月18日なんですが、唐突にこういった回覧板が回ってきました。中身は、県道バイパス工事の盛り土施工についてお知らせということで、「平素から県土木行政の推進に格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、当事務所では、かねてから虹ヶ丘地区におけるバイパス道路、光駅北口市道を延長し、国道188号まで接続する道路を計画しており、そのために市が盛り土工事に着手する運びとなりました。つきまして、下記のとおり工事を実施しますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いします」というのが、山口県周南土木建築事務所長から各自治会に回覧が回ってきました。  私達は、瀬戸風線の早期着工、完成するのは非常にうれしいことなんですが、唐突にこういった回覧板が回ってくるわけなんです。その辺はどうお考えなのか。  それと、どこから盛り土というのか土砂を持ってきて行うのか、よろしくお願いします。 ◯副議長(松本 修二君) 市川建設部長。 ◯建設部長(市川  満君) 盛り土の搬入土量は約800立方メートルですけれども、周南流域浄化センター広場から搬入いたします。その際、搬入ルートの団地の皆様には、運搬中大変御迷惑をおかけすると存じますが、御理解と御協力をお願い申し上げます。  以上です。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) わかりました。  多分、平成23年度周南下水のところに仮置きしていたものだと理解しております。  それと、こういったお知らせ文が回ってきた中で、今説明しましたように、県道バイパス工事という名前と虹ヶ丘バイパス道路にかかる。今まで瀬戸風線という名称が地元にも私達市民にも浸透されていると思います。この辺の名前の違いですか、何でこういう文書を配られたのか、その辺の思いを県に聞かれているのかどうかちょっとお尋ねします。 ◯副議長(松本 修二君) 市川建設部長。 ◯建設部長(市川  満君) 県道バイパス工事としてお配りしましたことについて山口県周南土木建築事務所に確認いたしましたところ、新しく道路をつくっている状況であり、地元の皆様によりわかりやすいお知らせをという配慮の中で、バイパス工事としたということでございました。御理解を賜りたいと存じます。  なお、県事業名につきましては、県道徳山光線道路改良工事で、市の名称といたしましては虹ヶ丘森ヶ峠線と瀬戸風線でございます。  以上です。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) わかりました。  先ほども答弁にありましたが、搬入ルートも団地の真ん中を通って搬入されるわけですので、十分な安全な運行をお願いしたいことと、騒音、振動、それと土砂を落とさない配慮をお願いいたします。  また、用地取得につきましても、周南土木建築事務所としっかり連携をとって、早い時期での事業の協力が得られますことをよろしくお願いいたしまして、私の全質問を終わります。ありがとうございました。 ◯副議長(松本 修二君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後1時30分を予定いたします。                  午後0時30分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時30分再開 ◯副議長(松本 修二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。笠井議員。 ◯12番(笠井 弥太郎君) 皆さん、こんにちは。希望のたねの笠井でございます。よろしくお願いいたします。  1番目、一人暮らしの高齢者の安心安全な光市について質問します。  質問の前に、本年度当初予算に補助対象として計上していただきました光市身体障害者福祉更生会のIT活用の高齢者等見守りシステム調査事業について述べさせていただきます。  まずは、本事業実施に対し御理解と御協力をいただきました社会福祉課をはじめ、多くの市当局の皆さんにお礼を申し上げます。  さて、インターネット回線と電話回線を利用して、見える電話を約30軒の独居高齢者や高齢者のみのお宅に設置し、お互いに会って話している状態で交信するという新しいシステムを実験してみるというものでした。  第一に約30軒の対象者を特定する作業に7月初めに着手しました。しかしながら、ひとり暮らしの高齢者がどこに住んでおられるのか、個人情報問題で簡単に知ることができませんでした。また、障害者団体の高齢者の役員や会員の中で、インターネット回線を自宅に接続してITを活用している人が予想以上に少なかったのです。結局、7月末に障害者団体の役員13名、介助の健常者2名のグループ実証体験を行いました。また、11月半ばに障害者団体の研修会で、31名の重度障害者や独居高齢障害者、あるいは高齢障害者だけの世帯の人達で、同様のグループ実証体験を行いました。そして、個人的なものとしては、9月末から10月にかけて、重度障害を持つひとり暮らしの高齢者の自宅のインターネット回線に機器を接続し、実証実験を行いました。また、10月末日に高齢者御夫婦のみの御家庭にお願いして、同様の交信をしました。  私とスタッフを含め延べ50名を超える人が、交信体験をしたりその様子を見たりしました。そして、感想や質問等を聞いて、実験による効果とまとめとして、市社会福祉課障害福祉係へ報告を出しました。その概要は、まずは、電話で話しているのにまるで会って会話しているようだという驚きの感想が多くあり、遠く離れた知人や子供達と話したらいいだろうという感想も多くありました。しかし、機器の操作が簡単とはいっても、高齢者にはなじまないような気がする、あるいは機器の値段が高くて、この先何年生きるかわからないのでもったいないとか、今の自分に絶対必要だとは思えないという声も多くありました。  また、自宅にインターネットを引いているIT機器に詳しい重度障害者は、テレビと接続して、テレビ画面で見るというもっと簡単で価格が安い装置もあるし、最近では携帯電話を利用して、見える電話と同じように交信ができる機器も出ていると話していました。また、若い障害者は、この機器を使用して御年寄りに声かけをする仕事なら、重度障害がある自分たちでも十分できそうだとの仕事についての声も聞かれました。  ところで、インターネット回線を引いてITを活用している高齢者が非常に少ない実態に、私は意外な驚きを感じました。しかしながら、私達障害者団体としては、市内の高齢者にこの機器を利用しての調査事業を、次年度も、またその後も続けて実施し、特に障害を持つ独居高齢者の実態を把握していきたいと考えております。  さて、前置きが長くなりましたが、本題に入ります。  高齢化が進む中、市内の独居高齢者対策は、ますます重要となってくると考えますが、市内の各地域における独居高齢者の人数についてお示しください。また、本市における独居高齢者への見守りの体制について、あわせてお答えをお願いいたします。  2番目、周南コンピュータ・カレッジ閉校後の対応について質問します。  先日の2月13日の資料配付、翌日14日の議員全員協議会での説明に、私としては戸惑いに近い状態で、その場で数点の質問をしました。会議時間が余りに短かった点もあり、十分に応答ができなかったこともありますので、改めてここで質問させていただきます。  応募生徒数の減少が主な理由での閉校、1年前には市長の再利用については、早くて平成25年度かという説明、市内諸団体などから閉校後の利用希望の申し出が全くなくて困った状態で、やっとYIC社という申し出があったのなら、そこで決めたなら納得できる気がしますが、今回の決定など本当に驚いております。  そこで、これらの経緯などを踏まえ、今回の決定について、特に議会に対して時間的に余りに突発的ではなかったかという点を含め、改めてここで質問いたします。  1つは、最初にYICから正式な申し込みがあったのはいつか。  2つ目は、その申し込みに対して、庁内検討委員会はいつ行ったのか。また、何回行ったか。  3つ目、最終的にYICに対していつ返答したかお願いいたします。  3番目に、平成24年度予算について、次の3点を質問します。  1点目、平成17年6月に宣言し、県内のみならず広く県外にも広まったおっぱい都市光市について質問します。  主に目指すものは、子育て支援であるとは思います。しかし、1人目の子供さんに対する光市の暖かい支援が充実していると感じた若い御夫婦は、さらに2人目、3人目と子供さんを産もうと考えるのではないかと想像します。その点では、やはり少子化に対する効果も目的であったのではないかと考えます。そこで、7年経過しての現在、宣言時、平成17年と現在平成23年度の出生率についての比較をお願いいたします。また、あわせて7年経過して、おっぱい都市宣言の大きな効果があったら教えてください。  次に2点目、光っ子コーディネーターについてです。  特別支援教育推進事業という新しい事業で、光っ子コーディネーターを配置、特別支援教育体制充実とあります。先行議員への答弁で一定の理解はできましたが、平成24年度計画で、具体的なものがありましたら、より詳しく、より具体的に御説明をお願いいたします。  3点目、市施設の使用料についてお尋ねします。  スポーツ公園やスポーツ館、勤労者体育センターなどの使用料の議案が今回の議会に提出されています。これまで無料であったのに、なぜ今有料化とするのかお尋ねします。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) それでは、笠井議員のお尋ねの1点目、一人暮らし高齢者の安全安心な光市についてお答えを申し上げます。  御承知のように、本市の高齢化は全国平均を5年以上速いスピードで進行しており、本年1月末現在の高齢者数は1万5,555人で、高齢化率は28.7%となっております。  お尋ねのひとり暮らし高齢者数も年々増加しておりまして、民生・児童委員の皆さんの御協力のもと、平成23年5月1日現在で実施をいたしました山口県の平成23年度高齢者保健福祉実態調査、いわゆるひとねた調査の中間集計の状況で申し上げますと、市内全体でひとり暮らし高齢者は2,036人となっております。また、地域別の内訳につきましては、室積地区が436人、光井地区が301人、浅江地区が563人、三井地区が93人、上島田地区が128人、周防地区が66人、島田市地区が172人、大和地区が277人となっております。  これを5年前の平成18年5月の状況と比較いたしますと、市内全体では1,719人から2,036人へと317人、18.4%の増となっており、地区別の増加率は、室積地区が12.4%、光井地区が18.5%、浅江地区が23.7%、三井地区が20.8%、上島田地区が8.5%、周防地区が10%、島田市地区が28.4%、大和地区が18.9%と、すべての地区で増加している状況となっております。  次に、こうしたひとり暮らし高齢者の見守り体制についてのお尋ねでございますが、本市といたしましても、ひとり暮らし高齢者への見守りの体制の構築は、高齢者対策の重要な課題と位置づけておりまして、先ほど申し上げました民生・児童委員の皆さんによるひとねた調査を通じて、ひとり暮らし高齢者の方への平常時からの声かけや見守りによるきめ細かな状況把握を行っていただくとともに、必要に応じて、地域包括支援センターなど、各関係機関との連携により、円滑かつ適切な個別対応を図っているところでございます。  また、こうした活動に加えまして、各地区社会福祉協議会の福祉員によるひとり暮らし高齢者宅への定期的な訪問活動や、老人クラブ活動の一環として実施をいたしておりますクラブ会員によるひとり暮らし高齢者宅への友愛訪問活動など、各地区において、ひとり暮らし高齢者の孤立予防や日常的な住民相互の見守り、支え合い体制の構築を目的とした見守り活動が展開されております。  特に、平成23年度におきましては、6月議会において補正予算をお願いいたしました国の地域見守りネットワーク整備強化事業を活用し、福祉員のさらなる活動の定着化、住民相互の見守り、支え合い体制の充実強化を目的として、ひとり暮らし高齢者の見守り活動支援事業を実施するなど、活動への支援も行っているところでございます。  こうしたひとり暮らし高齢者等の生活を支えていくためには、地域での見守り体制の構築が不可欠ではありますが、現実的な課題といたしましては、団塊の世代が高齢期を迎える中、元気な高齢者は増加する一方で、組織や団体活動に関心を示さない高齢者が増加傾向となっておりますことから、老人クラブをはじめとする地域支援組織での加入促進が大きな課題となっております。  このため、現在策定中の高齢者保健福祉計画及び第5期介護保険事業計画における幸せ実感プロジェクトの地域包括ケアプログラムの重点項目にも、地域における支え合い体制づくりや地域コミュニティの充実を掲げ、重点的な取り組みを展開することといたしております。  いずれにいたしましても、関係者はもとより、市民の皆さん、とりわけ元気な高齢者の皆さんの主体的な参画が不可欠でございますので、今後ともこうした皆様方の御支援、御協力をいただきながら、高齢者の見守り体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 笠井議員。 ◯12番(笠井 弥太郎君) 私も、3年前は高齢者じゃなかったんですが、この3年で高齢者になってしまいました。また、団塊の世代を迎えるあと3〜4年先には、もっとパーセンテージが増えるのではないかと懸念しております。光市内の各地域の独居高齢者の人数とその人達に対する見守り体制をありがとうございました。よくわかりました。  実は、この1年間の出来事ですが、山口県西部のある市のある地区で121世帯の地区の自治会役員をしている私の友人が話しておりました。自治会内で、この1年間で12人亡くなり、そのうちひとり暮らしの老人が5人もだれにも気づかれないまま孤独死で亡くなっていた。亡くなってから3日から1週間も亡くなっていることに気がつかなかった。都会の出来事とばかり考えていたが、まさか自分が住んでいるこの山口で起こるとは、やり切れない思いだ。そして、その中で亡くなった1人の女性は、主人が病気で入院している間の出来事だったんです。行政と地区で、早急な新しい対策が必要だと驚きと悲しみを込めて話しておりました。  光市でも同様な例が起こらないように、よりよい見守り体制の確立を要望して、1番目を終わります。
    ◯副議長(松本 修二君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、2番目の、周南コンピュータ・カレッジ閉校後のYICグループ中央学院への校舎及び土地の貸与についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  まず1点目、最初にYICから正式な申し込みがあったのはいつかとのお尋ねでございますが、昨年9月にYIC側から施設を利用したい旨のお申し出がございまして、あわせて活用に向けた一定の計画案が示されたものでございます。  次に、2点目の庁内検討委員会の開催時期についてでございますが、昨年10月に関係所管に対しまして、現地確認を行った上で、要望等に対する所管としての考え方を、メリット、デメリットを含め、整理、検討をするようお願いをいたしました。その後、そうした関係所管の検討結果を持ち寄りまして、昨年11月中旬に庁内検討会議を開催したものでございます。なお、検討会の開催回数につきましては、ただいま御説明申し上げましたとおり、関係部局が一堂に会した検討会は、11月に開催いたしました1回でございます。  最後に、YICに対して返答をした時期についてでございますが、2月14日の全員協議会の後、周南コンピュータ・カレッジの施設の4月以降の活用につきましては、今後YICと協議を進めることとした旨を、YICに対しまして市の方針としてお伝えをいたしました。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 笠井議員。 ◯12番(笠井 弥太郎君) 経緯の概略はわかりましたが、障害者団体が希望した閉校後の使用に関連する海浜荘に代わる施設として私が見た予算説明資料の範囲では、件名は障害者(児)地域支援施設整備事業、その内容として、重度障害者の就労及び社会参加の場づくり等を行うための海浜荘施設整備における基本構想策定に向けた幅広い検討を進めるための会議の開催とありました。これについては、福祉サイドで検討されるとは思います。しかし、周南コンピュータ・カレッジ閉校後の活用として、浅江公民館などの話も出ておりました。そのため、障害者団体役員や会員は、エレベーターがあるので、全部ではなくても、2階部分でも海浜荘に代わる施設としてほしいという期待もありました。ところが、今回のYICへの緊急決定についての先日の全協での説明は、障害者団体の役員や会員が納得できる説明にはなっていないように思われます。  また、庁内検討委員会で話し合われてきたのであれば、途中で何らかの方法で経過を伝えてほしかったのが私の思いであります。今後、このようなことがないように要望してこの項は終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) それでは、3番目の平成24年度予算についての1点目、おっぱい都市についてお答えを申し上げます。  まず、出生率についてのお尋ねでございますが、本市における平成17年の人口1,000人当たりの出生率は8.2人、出生数は442人となっておりますが、直近の平成22年で申し上げますと、出生率は7.5人、出生数は397人と、平成17年と比較をして、出生率、出生数とも減少している状況にございます。なお、参考までに、平成23年の推計値で申し上げますと、出生率は6.9人、出生数は374人となっており、さらに減少をいたしております。  次に、おっぱい都市宣言の効果についてでございますが、様々な視点からの評価をいただいておりますので、効果を推しはかることは非常に難しい面もございますが、議員御承知のように、本宣言には、子供をしっかり抱き、愛しむこと、そして愛情を持ったふれあいの子育てを進めていくといった、子育てに関する行動規範的な思いが込められておりまして、この宣言の理念をすべての市民と共有し、具現化するためのおっぱい都市基本構想や、次世代育成支援後期行動計画に基づき、様々な子育て支援を展開できましたことは、一定の効果が上がっているものと考えております。  とりわけ、次世代育成支援後期行動計画の策定に当たっては、委員18名からなる市民協議会を立ち上げ、委員の皆さんと一緒になって協議やワークショップを重ねる中で、今後の子育て支援策について、市民を巻き込んで共通の理念に基づく多くのアイデアをいただいたところでございます。  具体的な施策を例に申し上げますと、これまで国を中心に進められてきた延長保育や病児・病後児保育といった量的かつ画一的なサービス支援のみならず、本市独自の子育て支援の「わ」モデル事業や未来のパパママ応援事業、父親の子育て参加、新年度より実施予定の養育支援訪問事業など、子育て家庭の絆やふれあいの推進、さらには養育上の支援など、ソフト面における施策の充実が、まさに宣言の理念の具現化のあらわれであると思っております。  こうした事業につきましては、成果や効果がすぐにあらわれるものではございませんが、広く市民の共感を得ながら各種事業を推進していく中で効果が得られ、市民満足度の高まりにつながるものと認識しております。核家族化の進行や地域の人間関係の希薄化が問題視される中、各種事業の総合的に実施することで、行政のみならず、医療機関や保育園、幼稚園、さらには地域の方々による子育て支援の「わ」を着実に広げていくことにより、本当に大きな効果が生まれるものと期待もいたしております。  いずれにいたしましても、子育て家庭を取り巻く環境は目まぐるしく変化をし、子育て家庭のニーズも多岐にわたる中、少子化に歯止めをかけるためには、家族の絆の重要性や家庭の養育力の強化、さらには児童虐待問題等への対応など、多くの問題、課題がございますが、様々な視点からの啓発や支援を推進していく上で、本市には他に例のないおっぱい都市宣言という大きなまちづくりの理念がございますので、今後ともこの理念をしっかり踏まえ、議会をはじめ、地域の皆様の御支援、御協力をいただきながら、さらなる子育て支援の輪の拡充に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 御質問の3番、平成24年度予算についての2点目、光っ子コーディネーターについてにお答えをいたします。  先行議員の御質問にもお答えをさせていただきましたが、お示しの特別支援教育推進事業では、学校教育課に光っ子コーディネーターを配置して特別支援教育の体制を整備し、取り組みのさらなる充実を図ることとしております。  この光っ子コーディネーターは、特別支援教育に対して専門性の高い人材を任用し、特別支援教育担当指導主事とともに業務を行うこととしております。その業務は、まず平成20年度から市内の小中学校で特別な配慮が必要な子供達に対し、支援に当たっております光っ子サポーターと担任への助言を行うことであります。一口に特別な配慮が必要と申しましても、求められる支援の方法は、子供たちによって様々であります。光っ子サポーターは、配置された学校によっては複数の子供達に対応することがあり、その都度いろいろな方法を用いて支援をする必要がございます。  そこで、光っ子コーディネーターは、指導主事とともに定期的、あるいは必要に応じて学校を訪問し、子供や担任、光っ子サポーターと面談しながら、一緒に支援策を考え、実践することなどにより、質の高い支援につなげることが期待できると思っております。  次に、就学についての相談であります。言葉の遅れや人とのかかわり方、身辺自立など、子どもの育ちを心配される保護者の方々の中に小学校に入学する前、入学した後にかかわらず、悩みや不安を感じておられ、市教委にも年間を通して多くの方が相談に来られます。こうした保護者の方々と直接面談し、お話をお聞きし、寄り添いながら相談に応じることで、子供達が安心して学校に通えるように支援をさせていただきたいと考えております。  さらに、幼稚園、保育園をはじめ、福祉保健部や特別支援学校、医療機関など様々な機関との連携をこれまで以上に図ってまいります。現在も、一人ひとりの子供の成長に応じて、1歳半、3歳児健診や5歳児発達相談会、就学相談会、地域自立支援協議会など、様々な取り組みが行われておりますが、市教委といたしましても、これからも可能な限り連携、協力を図ってまいります。  今後、この光っ子コーディネーターが、光市の特別支援教育の体制づくりに向け、大いに大切な役割を果たすものと期待しているところであります。  以上であります。 ◯副議長(松本 修二君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) それでは3点目、市施設の使用料についてにお答えいたします。  体育施設について、新たに使用料をいただくこととした理由としましては、基本的には議案の提案理由にもありますように、財政健全化計画に基づく受益者負担適正化の観点によるものでありますが、これに加え、現有施設の有効活用という副次的な効果も期待しているところであります。  平成23年8月のスポーツ基本法の施行に伴い、国において本年度末にはスポーツ基本計画が策定される見込みであります。これを受け、県では平成24年度に山口県スポーツ推進計画を策定する予定であり、本市におきましても、これらとの整合性を図りながら、その後に推進計画を策定していく考えであります。  その中では、競技スポーツの定着やレベルアップ、生涯スポーツの拡大といった方向性がその柱となると考えられ、スポーツ人口の拡大に伴う受け皿づくりも一つの課題となることが想定されます。  現状、特に体育館などの体育施設につきましては、利用がほぼ満杯状態であり、新規利用が非常に難しい状況にあります。利用者が固定化することは、継続的なスポーツ活動を奨励する上でもある程度やむを得ないものと考えますが、中には、ほとんど利用実態のない、場所の確保のための予約、あるいは予約時間を超えた利用など、公共施設を利用する上で一定のマナーが守られていないケースもあり、使用料導入により、マナーの定着やスポーツの種類によっては、今まで1団体で使用していたものを2団体で使用するなどの効率的な施設利用が促進されることが期待されるものであります。  以上であります。 ◯副議長(松本 修二君) 笠井議員。 ◯12番(笠井 弥太郎君) それでは、1点目のおっぱい都市についてでございますが、少子化は全国的なものでもあり、仕方がないという声も出ますが、そうは言わずに、せっかくおっぱい都市宣言で名を馳せた光市ですから、少子化ストップという宣言もできるようにお願いしたいものでございます。一応要望とします。  2点目の光っ子コーディネーターについてですが、私のところにも、特別支援が必要な子供さんを持つ親御さんから相談もあります。説明は大体わかりました。制度や事業説明は、対象となる光市民が理解しやすいものであってほしいと思います、ちょっと理解ができない説明もありますので。これも要望です。  それでは3点目の市施設の使用料についてですが、ほかの施設については3年ごとに使用料が見直されており、2年前、それからその3年前ですから5年前の過去2回値上げが行われております。その値上げでどれくらいの使用料の増額があったのかお尋ねいたします。また、過去の見直しの中で、値下げがあった直近の時期はいつか、それについては費用の問題もあわせて、トータル的なものでよいので御説明をお願いします。 ◯副議長(松本 修二君) 森重政策企画部長◯政策企画部長(森重 正一君) それでは、過去の施設使用料等の改定に伴います増減につきましてのお尋ねをいただきましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。  ただいま議員から御紹介がございましたとおり、財政健全化計画に基づきまして、受益者負担の適正化を掲げておりまして、どうしても公の施設を維持管理していくためには、維持管理経費というのが必要になってまいりますことから、御利用される方と御利用されていない方とのいわゆる負担の公平性を保つ観点等々から、施設の使用料につきましては、年次的に改定をさせていただいているところでございます。  御質問のありました、平成22年度のときの改定の影響額はということでございますが、改正前と比較いたしまして、約129万円の増加があったものと認識をいたしております。それと5年前、いわゆる平成19年のときに改定をしたときの影響額は、約20万円でございます。  それともう一つお尋ねのございました、引き下げのお尋ねでございますが、施設使用料につきましては、私が承知をしている限り引き下げは行っておりません。ただ、平成16年に合併をさせていただいた後、平成21年度に大和の簡易水道事業、また伊保木、岩屋の簡易水道事業につきまして、上水道との統合をさせていただきました。これは料金体系が異なっておりましたことから、上水道料金への統合によりまして、一定の御負担、これは、御利用されるすべての皆様に影響があったわけでございますけれども、大和地域での簡易水道事業、伊保木、岩屋での簡易水道事業を御利用いただく方につきましては、一定の引き下げがなされたものと認識をしているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 笠井議員。 ◯12番(笠井 弥太郎君) 大体わかりましたが、来年がまた見直しの時期に当たっております。見直しがすべて値上げのための見直しのような形に聞こえましたので、来年はなるべく余り値上げしないで済む方法を要望して、すべての質問を終わります。 ◯副議長(松本 修二君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後2時5分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時20分再開 ◯議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 日本共産党の土橋啓義でございます。  通告いたしております3項目についてお尋ねしてみたいと思っております。  ことしの10月は市長選挙と市議会議員選挙が行われます。私は市長に対して、この秋の選挙に出馬するのかしないのかなどという質問をする気は全くありません。なぜなら、これは聞かなくても、もう既にあなたは立候補されるからであります。ここにおられる議員さん全員がそういうふうに思っておられるわけでありますから、私は10月に行われる選挙を前に、光市にとって極めて重要な問題である上関原発建設計画、今はストップをしておりますけれども、この計画に対して、市長として、市民に対し明確なる態度表明をすべきではなかろうかと思っての質問でございます。  東京電力福島原発事故というのは、今もって収束の目途が立っておりません。広範囲に及ぶ放射能汚染、見通しの立たない避難生活など、まさに深刻な状況が続いているわけであります。この大災害は、日本と世界の人々に、大きな衝撃を与えて、これから原発と我々はどういうふうに向き合うのか、エネルギー政策をどうするのか、こういう大きな問題を突きつけられているわけであります。  その中で、今、原発からの撤退、そして自然再生可能エネルギーへの転換という流れが、世界で日を追うように大きくなっているのも現実であります。日本国内におきましても、原発の縮小、廃止を求める声というのは過半数に達しており、自民党以来の歴代政府が推進をしてきた原発依存のエネルギー政策をこのまま進めていいのか、あるいは抜本的な転換が必要ではないか、真剣な国民的というか市民的な討論と合意形成が求められているわけであります。  なぜ、今、原発からの速やかな撤退なのかということであります。  1つは、原発事故には、ほかの事故には見られない、いわゆる異質の危険があるということであります。原発からの速やかな撤退の必要性は、何よりも福島原発事故の現実が示していると思うわけであります。今回の事故によりまして放出された放射性物質は、福島県はもとより、広い範囲に及び、土壌、水道水、農水産物、牧草などに放射能汚染をもたらしていることは、皆さん方がよく御承知のところであります。また、海洋の汚染もどの程度なのか、どこまで広がるのかについても全く定かになっていないわけであります。  原発事故は、空間的にはどこまでも広がる危険性があるということであります。原発事故による被害は、ただ一人ひとりの人間に対する脅威だけではなく、地域社会そのものを破壊する危険性があるということであります。これももう新聞紙上で毎日のように出ておりますので皆さん方も御承知と思いますけれども、浪江町という町では、県内に町の人口の約半分、県外にも半分弱という人達が避難をしており、全国に散らばった町民が今度はどれだけ戻ってくるのかというのもわからない、これからどうなるのかと、多くの皆さんが大変心配をされているわけであります。  原発事故は、社会的にも、地域丸ごと存続を危うくするものであります。日本の元総理大臣である中曽根さんという方は、飛行機も便利だけれども飛行機は墜落すると言って原発を正当化したそうでありますけれども、先ほど来から言っておりますように、ほかの事故とは全く違う異質の危険があるのが原発事故だということであります。現在の原発技術というのは、本質的には未完成で危険なものだということであります。  100万キロワットの原発が1年稼動すると、広島型の原爆1,000発を超える分の死の灰がたまるそうであります。この死の灰を原子炉の中に安全に閉じ込めておくという手段を人類は持っていないということが明らかになりました。また、これもよく言われております。使用済み核燃料を後始末する方法も全く見つかっていない。こういう未完成な原発を使い続けていいのかというのが問われているわけであります。  このような危険性を持つ原発を、世界有数の地震国であり、世界1〜2の津波国である日本に集中立地することは、危険極まりないことも明らかになりました。歴代政府が電力業界の経営陣とともに、日本の原発は安全という安全神話にしがみついて、繰り返しの警告を無視して重大事故への備えをとらなかったことが何をもたらしたのか、今日の事故で改めて明らかになったわけであります。政府、電力業界は、安全神話に立って、日本では過酷事故は起こり得ないという理由で、一度原発事故が起これば、どのような事態が発生し、どのぐらいの被害が起こるかすら、まともに明らかにしてこなかったわけであります。これがこれまでの事実であります。  市長にお聞きいたします。冒頭にも申し上げました。上関原発建設について、選挙戦を前に、市長の明確なる態度表明をお聞かせ願いたいということであります。  次に、大和総合病院のことについてお尋ねをいたします。  市長は、病院の機能分化を進めるに当たり、大和総合病院の一次医療や一次救急は守ると固い約束をされる中で、今日の病院再編につながっていると思っておりますけれども、市長の言われた「守る」という意味と、私達の思っております「守る」という意味合いに、どうも開きがあるように思えてなりませんので、確認の意味も含めて、市長の「守る」とはどういうことなのか、改めてお聞かせを願いたい。  最後に、コンピュータ・カレッジの跡地対応についてお聞きしたいと思います。  先ほどの同僚議員の質問にもありましたけれども、どうもこの話は私自身も唐突のような気がするわけであります。先ほども話がありましたので、いま一度簡単な経過説明をお願いして第1回目の質問にかえます。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、土橋議員の1番目、上関原発についてお答えを申し上げます。  東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故発生から、もうすぐ1年を迎えようとしております。この間、震災や事故の知見を踏まえ、原子力安全・保安院は、電力会社等に対し、複数の非常用電源の確保や活断層の連動の可能性の検討を指示するなどの対策を講じ、昨年12月には、福島第一原発が冷温停止状態を達成したとして、事故の収束宣言が発表されました。  しかしながら、原子炉内部や溶け落ちた燃料の様子は確認できず、温度計の故障により、二転三転の対応を余儀なくされるなど、こうした状況を聞くにつけ、私達の不安や不審を払拭するにはほど遠いと感じておりました。そして、先日行われた国会の福島原発事故調査委員会において、原子力安全委員会の斑目委員長が、そもそも原発立地の適否や施設の安全性を検証する際のよりどころとなる安全指針そのものの瑕疵を認め、今後、全面的な改定が必要であるという認識を示されたところであります。私は、市民の皆様の安全と健康を守らなければならない立場として、このようなゆゆしき事態を到底看過してはならないと考えております。  これまでにも、私は最新の知見に基づく安全対策が示され、想定外をも想定した抜本的な安全対策を講じるなどして、揺るぎない安心と信頼が構築できるまでは、上関原子力発電所建設計画が前に進むとはあり得ないと申し上げてまいりました。  翻って現状を見渡しますと、原発の絶対的な安全の確保に責任を負うべき国の意識や姿勢が厳しく指摘されている状況であり、抜本的な安全対策、揺るぎない安心と信頼の構築、共に十分でないことは火を見るより明らかであります。こうした状況の中では、この計画の展開はあってはならない、これが今の私の偽らざる考えであります。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) ただいまの答弁を聞いておりますと、とてつもなく歯切れがいいわけではありませんが、どう聞いても、上関原発建設については反対であると私自身は受け止めました。  そうであるならば、今後は市川市長とも上関原発建設反対という立場で、一緒にやっていけると熱い思いを持ちました。そう思いましたので、この項を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) それでは、御質問の2番目、病院問題についてお答えをいたします。  大和総合病院の一次医療につきましては、本年度眼科が診療を休止しておりますが、必要な診療科であると認識しております。継続的に派遣要請を大学に対して行い、再開できるよう働きかけを行っております。また、整形外科の診療については、現在、週1回の診療となっておりますが、週2回の診療を確保したいと考えており、病院ホームページ等で医師の募集を行うとともに、引き続き大学へ派遣要請を行っているところでございます。  次に、一次救急につきましては、議員御承知のとおり、大和総合病院の急性期医療機能の縮小に伴い、中等症患者以上の手術などを要する救急患者さんの受け入れは困難な状況にあります。そのため、時間外の救急患者数の受け入れ数は減少しておりますが、救急患者の傷病等に対応が可能な専門の医師がおり、かつその医師が対応できる状況にあれば、救急患者の診療を行うこととしております。  いずれにいたしましても、大和地域におきましては、周辺に民間医療機関も少なく、大和総合病院が地域の一次医療、一次救急の役割を担っておりますので、今後も医師確保をはじめとする医療機能の充実に努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 管理部長はいつから市長になられた。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 一次医療、一次救急を守るという私の意思は、今管理部長が申し上げたとおりでありますが、それはまず形から整えることから始めたわけであります。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 私は非常に単刀直入だから、市長に尋ねたら市長が答えていただけるんだろうと思ったら管理部長が答えられたので、素直に言ったまでであります。私が答えたいんですがとかというのは、最初から言っとかないと勘違いしますので、よろしくお願いしたい。  確認のために、ちょっとお聞きする部分があるんですが、手術については、対応がこれまで言われてきた方針と変わりはないのかどうなのかというのを、まず管理部長にお伺いします。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 手術につきまして、再度の御質問をいただきました。  御存じのように、今大和総合病院には麻酔科の先生が1名いらっしゃいます。現状、手術は行っております。当然、整形等は非常勤ということになって常勤の先生がいらっしゃいませんので、そういった手術はできませんけれども、外科、婦人科、あるいは耳鼻科、歯科口腔外科もございますけれども、そういった先生方によって手術は今も行われております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) いやいや、行っているんです。それは知っているんです。だから、これまでどおりの方針で今後もいかれるんですかとお聞きをしている。平成24年度から違いまっせというんじゃないですねという意味です。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 再度の御質問をいただきました。  現時点では、平成24年4月は現体制で行う予定としております。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。
    ◯18番(土橋 啓義君) 整形の先生は、4月からですか、3月からですか、代わられるんではないかというんですけれども。  それと、眼科の先生の補充というのは、現時点でどういう状況になっているかお聞きします。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 今、整形の週1回非常勤の先生が大学から派遣をされて来ていらっしゃいますけれども、この方が来なくなるということは、現時点では聞いておりません。  眼科につきましては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、これまでと同様、大学等に派遣要請を行っているのが現状でございます。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 今、2人の先生が大和総合病院から光総合病院に行っておられますけれども、平成24年度はどうなりますか。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 平成24年度も同じような状況であろうと、今の時点ではそうお答えをいたします。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) そうすると、大和総合病院から光総合病院には1週間に2遍とか3遍とか行っておられる。その逆ですね、光から大和というのは全く考えられない話ですか。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 今のところその予定はございません。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) まだ泌尿器科なんかは非常に要望が高いというところだけ、頭に入れておいてほしい。  非常勤も含めて、3月に退職をされる先生はいらっしゃいますか。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 大和総合病院において、3月末で退職をされる医師がいるということかという御質問だろうと思いますけれども、現時点では、その確認は入っておりません。大学のほうからそういった連絡は入っておりません。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) そうすると、話は別ですけれども、一般病床と療養病床というのがあるわけでありますけれども、どこで区別をするんですか。一般病床に入院できない患者さんがいると聞いておりますので、あえて聞くんですけれども、一般病床と療養病床の区別というのは、入院日数は別です、どこで決めるんだろうか。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 一般病床につきましては、急性期の治療が必要で、比較的短期な入院で治癒が見込まれる患者さんにつきまして、大和総合病院におきまして、一般病床40床を機能分化により配置しております。また、慢性疾患の急性増悪の状態の方、あるいは軽度な手術を要する方、または今療養病棟がございますけれども、療養病棟で急性増悪した患者さん等を一般病床に移しまして治療を行うという病床でございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 光総合病院の一般病床には、パイピングの設備が完備してありますか。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) ございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) では、大和総合病院の療養病床には、パイピングの設備はどうなっていますか。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 大和総合病院の療養病床にはございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) では、大和総合病院の一般病床には完備してありますか。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 大和総合病院の一般病床につきましては…… ◯18番(土橋 啓義君) あるかないか。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 人工呼吸器が使用できるパイピングはございません。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 今お聞きのように、光総合病院の一般病床には、人工呼吸のできるものを含めて、パイピングは完備してある。大和総合病院の療養病床にもそういったものが完備されてある。大和総合病院の一般病床には完備されていない。酸素吸入はあるけれども、完備されていない。何で完備してないんですか。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 大和総合病院の一般病床において、人工呼吸器が使用できるそういったパイピングは完備されておりません。本来、人工呼吸器といいますのは、非常に重篤な状態になられた患者さんに対して使用するものであります。基本的には、大和総合病院には、主として慢性期医療を行う病院としての機能分化を進めてきたという状況で、そういう患者さんの治療は困難であるということで設置をいたしておりません。そういう意味で、機能分化ということで、そういう患者さんがいらっしゃった場合には、光総合病院をはじめ、その他急性期の病院に転院なり搬送する形になろうかと思います。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) つまり、私が一番最初にあれこれ言ったのはここなんです。  療養病床というのはわかりますけれども、今の言い方でいくと、大和総合病院は一般病床であろうとなんであろうと全部療養なんだと聞こえるわけです。しかも、療養病床には完備してあるんだから、何で一般病床を療養病床にしたのかよということにもつながるわけです。言う意味はわかるでしょう。  だから、光と大和の機能分化の関係は、もう完全に光は急性期、大和はもう何が何でも全部慢性期なんよと。いやいやそうじゃない、大和もそんなことはないよ、40床は残したんだからというふうなものは、先生がいないからとか。いや先生がいないのは今でしょう。今は先生の数が足らない。だったらどうするんですか。備えあれば憂いなしと言うじゃないですか。それで聞いてみますけれども、それをやるのに金額は何ぼかかるんですか。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 申しわけございません。金額については、私は存じておりません。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) そうすると、もう大和は問答無用でやらんでもいい。最初から、嫌になった、そんなものやる必要ない、こういうふうな形で進んだんだ。そうすると、少なくとも私なんかの認識では、一般病床まで療養病床にするような約束というのはしていないと思うわけです。だれが一般病床には配管しなくてもいいと指示をしたのか。そのことは市長も納得、合意されているのかどうかを管理部長にお伺いします。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 人工呼吸器の関係ですけれども、先ほども御答弁いたしましたように、非常に重篤になられた患者さんを受け入れる、そういった場合に人工呼吸器のパイピングを行うわけでありまして、現状、そういった患者さんを大和の一般病床で受け入れる体制にはなっておりません。ですから、先ほど申しましたような、議員さんもおっしゃったように、酸素吸入については、一般病床でも療養病床でも行うことは可能でございますけれども、人工呼吸器については、大和総合病院で現状は対応ができないということで、そういった患者さんもお受けをしておりませんし、今後もそういうことにはならないと思っております。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) そんなことは聞いていない。これまではあったということは、大和総合病院にあったということは、これまではやっていたんです。どういうドクターがやっていたんですか。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 御存じのように、病床を改修いたしまして、現在の中央2階から5階が療養病床になっております。改修前は、中央4階は療養でずっと行っておりましたけれども、2、3、5階につきましては、一般病床ということで、そういったパイピングは今でも残っております。そうした人工呼吸器に関する患者さんにつきましては、循環器内科等の医師が行っていたということでございます。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 今、循環器内科の先生はいるんですか、いないんですか。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) いらっしゃいます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) いやだから、その日に対応できないかもわからないよ、それは。そんな無理難題を言いよるんじゃない。おられるのに何で、そういうものを外すのかと言うんです。そこに不信が生まれる。だから、だれが外せと言ったんですか。質問したことに答えてください。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 人工呼吸器については、今の本館の3階でございますけれども、当然、これは当初から配管をしておりません。あくまでも酸素吸入の配管はございますけれども、人工呼吸器に関しましては配管をしていないということでございます。だれがそういうふうにしたかというのは、本館3階は、当時、大和総合病院で産婦人科が分娩をやっておりましたので、当時の分娩室までは人工呼吸器対応の配管はしておりましたけれども、その産後の患者さんが入る本館3階については、そういった人工呼吸器の対応をしていなかったということでございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) それは知っているんです。だから、最初からなかったんだったら、ないところに一般病床を持っていく必要はないじゃないかと言っているんです。一般病床を持っていくんだったら、それは完備しなきゃいけないじゃないかと言っているんです。わかりますか。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 急性期といいますか、40床一般病床を残しましたけれども、そういった人工呼吸器を必要とされる患者さんの受け入れを大和のほうでしないということで、そういう配管、パイピングはしておりません。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) いや、だからそこを問題にしているんです。だから、病院当局がもうそんなものはする必要はない、やるんだったら光総合病院だ。だからやることはないんだというのが病院局としての見解だったということでしょう。どうなんです。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) そのとおりでございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) そうすると、市川市長には全くそのことは何の話もしていないんですか、話したんですか。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 市長にはそういう報告はいたしておりません。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) そうでしょう。結局は、そういうことであるならば、例えば市長が約束をされたとする。そうしたら、病院局がノーと言ったら、市長の思いはほごになる。そういうシステムになっているんですか。それでいいんですか。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 基本的には病院の運営の中身になります。そういう形で病院局事業管理者をはじめ、そういう形で対応させていただきます。  一言ちょっとつけ加えさせていただきます。大和総合病院、市長が大和の一次医療、一次救急を守る、残すということを言われてこういう形で機能分化をしたわけでございますけれども、今、議員さんが御指摘なさっている部分は、一次医療というよりは二次なり三次なり、高度な救急医療を含めた対応が人工呼吸器を装着するという患者さんではなかろうかと思っております。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 2つの病院を機能分化させてこうやっていこう、ああやっていこうという話し合いの中では、地域の人達は少なくともそういうふうにとっているんです。  よくとっている人は、市長も病院局もぎりぎりの線のところでやってくれたんだ。悪くとっている人は──悪くというより今でも納得できないという人もおられますけれども、そういう話があった中で今の病院再編はなったわけでしょう。少なくともあの病室をやり替えたり何だりするようなときにはそれなりの話がないと、いきなり聞いたら誤解しますよ。大和はどうでもいいんだという雰囲気になるわけです。私は、それが言いたいんです。  こういうことが続くと市民との信頼関係がなくなるんだということを、これは行ったり来たりするから、この件については、言葉は悪いけど、大和知るかと放られるのかどうなのか、それは病院のほうで考えてください。  私にしてみれば、大変遺憾であるということを申し上げてこの項を終わります。  ごめん、済いません。肝心の1つが残っておりました。大変申しわけない。  これが一次救急の実態なんですけれども、実際にはいろんなことを知ったうえで言っているんですが、平成23年は92人です。さすがに光総合病院のほうは、平成19年度から全部3,000人台のところでずっと来ている。ところが、大和の場合には、500人、400人、300人、100人、そして90人という形になっているんです。これで手一杯ですか。これだけ聞いておきたい。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 今議員がお示しされたのは、大和総合病院に搬送された救急車の数であろうかと思います。  確かに議員が言われるように、人数、割合はいずれも激減をしているのは事実でございます。手一杯かどうかというのは大変返答に困りますけれども、診療時間外の患者数も確かに落ちてはいますが、月当たり160件程度の患者数を大和総合病院の先生方が診ておられます。確かに救急搬送については落ちてはおりますけれども、現状できる範囲でやってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) よろしいですか。  山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは3番目の周南コンピュータ・カレッジについて、これまでの経緯についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
     御承知のとおり、閉校後の施設の活用方法につきましては、昨年6月の周南コンピュータ・カレッジ理事会におきまして閉校が決定した後、これまで議会や地域の皆様から様々な御要望、御提言をいただく中で、昨年9月にYICグループ学校法人中央学院から、専門学校としての活用について御提案をいただいたところでございます。  一方で、周南コンピュータ・カレッジにおきましては、在校生が国家試験をはじめとする様々な資格の取得に向けまして取り組んでおられますことから、これらに影響を及ぼすことがないよう、主要な資格試験が終了いたします10月を待って検討を進めることといたしました。  その後、具体的な検討に入りまして、まずは本施設の実態を把握する必要がございますことから、御提言や御要望を所管する各庁内の関係部局によりまして、それぞれの部局が現地確認を行った上で検討を行った後、昨年11月中旬に庁内の検討会議を開催し、様々な視点から協議、検討を行いました結果、検討会議では中央学院による専門学校としての活用が本市の将来のまちづくりにとって最も有効であるとの方向性を見出したものでございます。  さらに、その検討結果を受け、周南コンピュータ・カレッジの主要な理事でございます山口県とも協議をいたしまして、中央学院から提出された計画書の精査や施設貸与の前提となります一定の条件等につきまして検討するとともに、中央学院の意向の確認作業等を行ってまいりました。  こうした作業を進める中で、ことしに入りまして、中央学院による専門学校としての活用は、実現性が高く、最も有効な活用方法であるとの結論に至りましたことから、今月14日に開催されました全員協議会において、御報告の機会をちょうだいいたした次第でございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) コンピュータ・カレッジ閉鎖後の対応について、個人であったり法人であったり、そういったどなたからか、例えば買い取りたいとか貸してほしいという話は一切なかったわけですか。あったとするならば、どういう形であったのかを御報告願いたい。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) これまでに御説明なり申し上げております市内の地域や団体であるといったところからのお話以外では、このYICからのお話だけでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 私は、民間の病院から話をしたとかという話を聞いているんですが、それはうそですか。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 再度のお尋ねにお答えを申します。  私のほうには、そういったことは一切お聞きしておりません。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) あの跡地利用においては、普通、公募するとかという話はよくありますけれども、何で公募をしなかったんでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、お答え申し上げます。  なぜ公募をしなかったのかということでございます。公募する場合には、例えば、広くアイデア等を募集する場合と企画提案型でプロポーザル方式により提案を募集する場合、そういった公募の仕方があろうかと思います。  一般的に広くアイデアを募集する場合につきましては、やはり一定の条件がそこにあった場合には難しゅうございますので、今回の場合は、施設の設置の目的であるとか光市へ施設の譲渡を受けたときに一定の条件がございましたことから、無条件によるアイデア募集ということはなじまないものと考えました。  それから、例えば今回のような学校法人なりに活用していただく一定の方針に基づく企画提案を求める公募は十分考えられるわけでございますが、これにつきましては、先ほどからお話ししておりますように、市内におきまして、地域や団体から様々な御要望等をいただいている中で、市があらかじめそういった一定の方針をお示しして公募をこれらの検討と並行して行うことは、やはり困難であったということでございます。御理解いただけたらと思います。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) YICの学校といいますか、ここでは、今までコンピュータ・カレッジでやっていたあの手の定数が40名、それと、幼稚園や保育園の先生をつくり出していくというのが60名と聞いておりますけれども、コンピュータ・カレッジのときの定数が80名ぐらいだったと思います。そういう学生達が集まらないから閉校につながったというんですけれども、40名なら集まるという何か目当てというか根拠というか、やっぱりそんなものがないと……。学校のほうもないのにやるということはないだろうけれども、その辺の話し合いというのは、どういう話し合いになっているんですか。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) お答えを申し上げたいと思います。  YICにおきましては、やはりそういった専門学校を多数運営しておられる事業所でございますので、今回、光市に対しまして一定の計画をお示しいただくに当たっては、資料として、そういった事業所側の分析も当然ございました。  その中で、初めに周南コンピュータ・カレッジを国がやらないと決定した後、光市で1年間に限り募集をして継続をしたんですが、昨年、次の募集をしないという決定をし、この度閉校するという流れになったわけでございますが、こうした判断の主な根拠といいますか、原因につきましては、確かに学生数が減ってきていた、採算ライン──1学年55名、2学年で110名というところがあったわけでございますが、それ以上に、やはり5年に1度のコンピュータ機器の更新費用を光市単独で負担することが難しいという判断がございました。  YICにおいて、今回、40名ということでやっていけるという見通しの中では、これまでYICはYICでそういった情報関係の専門学校も運営され、学生の募集もいたしておりました。その資料を見ますと、YIC側に入学された方とコンピュータ・カレッジに入学された方の推移を見てみますと、片一方が増えれば片一方が減少するということで、両方を合わせると、この周南地域において、常に60名程度の需要はあるんだということで、今回、こども科と合わせて100名、IT・ビジネス科では40名の学生の確保は十分見通しがあるのだといった説明をいただいているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) コンピュータのほうは何となくわかったような気がしますけれども、幼稚園、保育園のほうの関係で見ますと、例えば、私なんか直接聞いてみないと理解ができないほうで申しわけないんですが、光市にも幼稚園もあるし、保育園もたくさんあります。園がたくさんある中で、まず聞いてみたいのは、先生方がいなくてどうしようもない状況というのは、どこがあるんです。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) お答えを申し上げたいと思いますが、大変困っております。  市内の幼稚園、保育園で、教諭や保育士といった方の実態ということだと思うんですが、私のほうでは承知いたしておりません。 ◯議長(中本 和行君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) 保育士、幼児教育職にかかわって、恐らく人材が不足をしているのかといったことのお尋ねでございますので、私のほうからお答えを申し上げたいと思いますけれども、現時点では、市内の幼稚園、保育園等でそうした人材が不足をしているといった状況にはないと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) だから、私もわからんずくな話なのであれですけれども、毎年60人ずつが卒業をしていく。しかし、免許をもらっておくことは、昔なら花嫁道具の材料になったのかもしれませんけれども、今どきそれはないだろう。  実は心配なんで聞くんです。いろんな学校があります。別に今回は先生方だとかコンピュータの関係だけれども、聞くところによると、看護学校という線もあったとかないとかということも聞いております。そうすると、究極的には、その学校に入る目的というのはやっぱり就職だと思います。  大学の就職率も、今こういう状況ですから必ずしも良くはない。ましてや少子化の中で、子供達は減っていく、保母さんがどんどん足らんということは、現実問題としてどうなんだろうかという心配があるわけです。その辺は、YICというのはどう言っているんですか。山本部長は心配でしょう。あんたがやるならどうぞやってくださいというわけにはいかないでしょう。  コンピュータはわかりました。もう一つのほうの学校の就職率は本当に大丈夫でありますかという話には当然なったと思うんだけれども、その辺の話具合みたいなものをちょっと教えていただきたい。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 再度のお尋ねにお答えを申し上げます。  これもYIC側での分析ということでお聞きいただきたいわけでございますが、周南市から柳井市までの周南地域におきます保育園、幼稚園が141園でございまして、これは県内でも比較的多い地域ということでございます。  それに対しまして、周南地域において、幼稚園、保育園の保育士であるとか教諭といった資格を取得できるというところが少ない。当然、岩国、あるいは県内でも西部地域に行けばございますが、このあたりは比較的少ない地域ということで、逆に言えば、これまでそういった方面での資格取得、あるいは就職を目指される若者は、この周南地域にいらっしゃった場合には、遠方の学校なりで学ばれて就職をされておられるということであろうかと思います。そういったことから、YICにおきましては、この地域に専門学校を設置した場合に、この地域で一定の需要は見込まれるのだという説明をいただいております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 建物も土地も、無償みたいな形で貸してあげましょう、建物の補修については、2億円あるからどうぞ悪くなったら直してあげますという至れり尽くせりみたいなところがあるわけであります。片一方で、ただということになると、どうも人が集まらんからやめますという話の歯止めみたいなものはどうなっているのかという問題と、貸す、ただなのかどうなのかみたいなところは、たしかまだ話し合いが続くんだと聞いたと思うんですけれども、その2点についてちょっと説明をしていただきたい。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、ただいま2点のお尋ねをいただきましたので、お答えを申し上げます。  まず1点目が、学校運営継続の担保といいますか、歯止めはということであろうかと思います。  当然、私どもといたしましても、せっかく光市に誘致していくということに当たりまして、やはりそういったものが短期間のうちにまたなくなってしまうということがあってはならないものだと思っております。そうしたことから、少なくとも一定期間必ずここで学校運営を継続するんだという担保はしっかりとっていきたい。そうした中で、YIC側からは、期間については5年程度はどうだろうかというお話がございましたが、私どもとしては最低10年いただきたいということで、現在協議を進めているところでございます。  それから2点目、貸与の条件でございます。  ただいま議員からお話がございましたように、これまでも御説明申し上げておりますように、これからことしの4月1日に向けまして余り時間はございませんが、その間で市の条例、あるいは条項等に基づきまして、できるだけ光市にとって有利な条件でお貸しすることができるよう、今後YIC側と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 私は、この話が出たときに、やっておられるのかもしれませんけれども、聖光高等学校がいきなり頭にぽっと浮かんだんです。聖光が光市のいろんな分野において影響があった、功績もあるという状況で、聖光高等学校にこういう使い方はいかがなんですかというお話は理事会には申し込まなかったんですか。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) お答えをさせていただきます。  議員仰せのとおり、私どもも、この施設の活用に当たりまして、まず最初に頭に浮かんだのが、やはりこの聖光高校でございます。そういった市内にございます学校法人のほうで有効に活用いただければという強い思いを持っておりましたので、まずもってこちらのほうへお話を持ってまいりました。そうした中で、学校のほうで御検討いただき、その後理事会等にもお諮りいただいたとお聞きしておりますが、その結果といたしまして、聖光高校では無理だという結果の御報告をいただいたところでございます。  誠に残念ではございましたが、そういう経過がございました。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) そうですか。  それでは、あと、4月からYICに貸すという話も出ているわけですが、その中で、開校するのは来年だけれども職業訓練をやるんだということでありました。おとといの本会議で言ったように、シルトロニック・ジャパンの対策にもつながっていると聞いておりますが、もう一遍、どういうふうにつながっているのか。職業訓練といったっていろいろあるわけです。何の訓練をやるのか。これは大変失礼な言い方だけれども、ただ銭を消化するためだけの職業訓練なのか、本当に生き目のいくような職業訓練なのかというものも含めてちょっとお聞きしたいんです。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、ただいま主に2点の御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。  まず1点目につきましては、4月からとした理由がシルトロニック・ジャパン対策じゃないかということで、どのように対策になっているかという部分についてだと思います。  これにつきましては、先般の全員協議会の中でも一定の御説明はさせていただきましたが、昨年12月にそうした市内の大手事業所の閉鎖という発表がなされまして、ことしの5月末に513名、市内にお住まいの方で308名が離職されるという事態が起こったわけであります。それに対しまして、私どもも様々な対策を講じる必要があるということで、対策本部を立ち上げ、国や県とも連携して支援策を検討している中で、すぐに就職先が見つかればよろしいんですが、これだけの人数でございますので、必ずしもそれが実現できない方も出てくるのではないかという一定の見通しの中で、そういった方々を対象に、転職に向けた職業訓練なんかも必要ではないかと考えまして、県にも御協力をしたわけでございます。  そういった中で、県も仮にそういったものをこの周南東部で集中的に展開する場合に、やはり地元光市内でできることが望ましいということから、当初は学校法人の開催に向けた整理もございますので、7月以降を考えておりましたが、急遽この4月からということにさせていただいたわけでございます。  次に、職業訓練の中身についてでございますが、大変申しわけございませんが、本年の5月前後に行う訓練内容について、ただいま私のほうから申し上げることは困難でございます。これまでに県が実施しておりました過去の事例で申し上げますと、介護福祉士の養成であったり医療事務、OA経理、接客サービス、物流機械運転など、コースは多岐にわたっております。  また、訓練期間につきましても、短いものであれば1月から6カ月、長いものであれば2年間といったものもございました。  そういったことで、今回、実際に県で予算化され、実現できましたときにはそういったものが考えられるわけでございますが、YICにおきましては、これまでも御説明申し上げておりますように、県内で様々な専門学校を運営しておられまして、グループ内で様々な人材も確保しておられますことから、十分対応できるのではないか、そうした訓練をする場合の受け皿となっていただけるのではないかといった期待を持っているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 結局、今いろいろ言われたけれども、介護なんていうのはどこもやっているんです。介護の中身もいろいろあるんでしょうけれども、私は全部知りませんが、あの手のものは民間の事業所みたいなところででも幾らでもやれるんです。ところが、女性が多いんです。だから、それに運転といったって、そうは言っても、あのところで運転なんていうのは、私も全部は知らないが、どこでやるのか知らないが、それはちょっと無理だろうとも思える。  問題なのは、本当に生き目にいくような職業訓練なのかどうなのかなんです。言葉は悪いけれども、焼け太りみたいな形で、何のことはない、気がついてみたらというようなことがないようなものにしなければならないと思います。  最後に、一番問題なのは、今まで、公民館だ、出張所だ、あるいは障害者施設だというようなものが、現実問題としては、あそこに行こうじゃないか、行ったらいいんじゃないかというようなことも含めてあった。それにもかかわらず、YICを選んだわけですから、今言ったような公民館にしても、出張所にしても、障害者施設にしても随分古い。これは別枠ですぐにでもやられるんだろうか。それか、あと何年もかかるような代物なのか御存じですか。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 今のお尋ねに私のほうから率直にお答えを申し上げることはなかなか困難でございますが、選定の理由としては、これまでにも御説明いたしておりますので、コンピュータ・カレッジの事業、あるいは目的を継承できるというところが、光市として今後のまちづくりに最も有効であるという判断から、この度は施設をそういった形で使って、専門学校の誘致に結びつけるという判断をさせていただいたわけでございます。  議員がただいま仰せの市内の団体、あるいは地域から御要望をいただいておりました施設が老朽化しているという事実は、私も十分存じております。当然、施設の更新等については、今後必要になってくるものであると考えておりますが、今お尋ねの点については、ちょっと私のほうでお答えすることは困難でございますのでお許しいただきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 私も、いわゆる光市の将来にとって、若者対策というか、若者定住というか、そういうものは大変重要であるということは、これは申し上げることもなく、そのための専門学校の誘致についても今の説明では一定の理解ができた。  しかし、だからといって、地域からの要望です。切なる思いであるコミュニティ施設だとか福祉施設はどうでもいいんだということにはならないと思うんです。浅江公民館や海浜荘の施設というのは、もうさっきも言いましたように、かなり古くなっている。いずれ近いうちに建て替える必要がある施設であることは間違いない。仮に、今回のYICへ施設を貸すことによっても、こうした施設の整備がおろそかになったり大幅に遅れるということは、断じてあってはならないと思います。執行部には、この点について、しっかりと対応していただくことを強く要望して、私の一般質問を終わります。       ───────────・────・──────────── ◯議長(中本 和行君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、27日に議事を継続いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  大変お疲れでございました。                  午後3時30分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
                        光市議会議長   中 本 和 行                     光市議会副議長  松 本 修 二                     光市議会議員   笠 井 弥太郎                     光市議会議員   磯 部 登志恵                     光市議会議員   加賀美 允 彦...