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2011.12.02 平成23年第4回定例会(第2日目) 本文
2011.12.02 平成23年第4回定例会(第2日目) 名簿

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  1. 光市議会 2011-12-02
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    取得元: 光市議会公式サイト
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    2011.12.02 : 平成23年第4回定例会(第2日目) 本文 ( 202 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(中本 和行君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中本 和行君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中本 和行君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、加藤議員、阿部議員、松本議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(中本 和行君) 日程第2、一般質問に入ります。  この度、一般質問の通告をいただきましたのは、全員で16名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。  それでは、質問の順位に従って発言を願います。加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 皆さん、おはようございます。為光会の加賀美允彦です。
     もう早いもので、ことしもあと1カ月足らずになりました。ことしを振り返ってみると、東日本大震災の対応に明け暮れた1年であったと思います。こうした中で、国や地方公共団体の命運は、トップの判断力と決断力にかかっているということを改めて教えられました。当光市におきましては、市川市長のリーダーシップのもとでしっかりした市政運営がされているわけでありますが、いろんな課題が山積しており、まさにこれからが正念場と思います。  こうした中で、20年先、あるいは5年先、あるいは来年度、市政をどのように運営していくかということを中心に、通告に従いまして4点お尋ねいたしたいと思います。  最初は、中・長期の計画の策定と推進についてお尋ねいたします。  民間の企業の多くは、中・長期経営計画を立てて事業を推進いたしております。それらは夢と希望を込めた計画から経営再建という厳しい決意を込めた計画まで様々あるわけでありますが、それぞれに企業戦略を立てて、その実現に努力をいたしているわけであります。中では、計画が実現できなかった場合は、トップが責任をとらねばならないという非常に厳しく、かつ重要な計画であります。  この中・長期経営計画に類するものが、光市では都市計画マスタープランであり、光市総合計画であると思うわけであります。2つとも、光市の方向性を決める重要な計画であるわけであります。平成24年度から今までの計画をもとに新しくスタートするわけであり、これらについては、ほぼ方向性は定まっていると思います。  そうした中で、20年先を見越した光市のあるべき姿、あるいは将来ビジョンというものを含めた指針である都市計画マスタープランのポイントとなるところはどこかまずお伺いしておきたいと思います。  次に、総合計画の基本計画につきましては、総合計画の基本構想に基づいて平成24年度から5年間の展望を考えた、いわゆるまちづくりの最上位に属する計画であるわけでありますが、前期基本計画を踏まえ、どのような形で後期基本計画が策定されていくのか、ここらあたりについてお尋ねをしておきたいと思います。  次は、市政運営のもとで重要なことは、財政の問題であります。財政の健全化と財政の確立は重要なポイントであるわけであります。総合計画の前期基本計画にあわせて、財政健全化計画が平成23年の末まで立てられて、今実行しているわけであります。その目指すところは、収支のマイナス部分の解消、あるいは実質公債費比率18%未満、経常収支比率の90%、あるいは一般会計の借金残高を168億円、さらには基金を35億円積み立てる、そして全体の効果を約7億円出すという計画になっているわけであります。  この財政健全化計画の総括とこれからどのような形でさらに新たな健全化計画をつくっていくのか、ここらあたりについてお尋ねをしてみたいと思います。  次は、借金の問題であります。  この件については、私はこの壇上で何度も述べてまいりました。つまり、借金を次の世代に、ツケを残さないように少しでも削減していくべきだ。同時に、今までは借金の公表は一般会計のみでした。これを光市全体の借金を公表すべきだと言ってきたわけであります。現在では、決算ごとに光市全体の借金を公表をしているわけであります。  また、平成18年度末に510億円あった借金、平成19年度から5年間に108億円削減するというような決意を前に市長は示されて、いろいろ努力してこられたわけであります。財政健全化計画の目標ではありません。いわば市長の心づもりであったわけでありますが、削減の結果、平成22年度末で438億円まで削減することができたわけであります。  これからまた、平成24年度から5年間の方向性がずっと決められていくわけでありますが、従来と同じように、削減目標を決めてやるんだという1つの意気込みを見せていただきたいわけでありますが、この辺についてはどのようなお考えかお尋ねをしておきたいと思います。  以上が中・長期計画に関する質問であります。  次は、平成24年度の予算編成についてお尋ねをしておきたいと思います。  市川市長は就任されましてもう3年たちました。いわゆる4年間の集大成の年度を迎えられるわけであります。これまでの3年間の活躍等については、皆さん方も既にある程度は評価しておられるのではないかと思いますが、この最後の仕上げである平成24年度の予算編成においては、やはり東日本大震災の復興の関係などで国の予算、わけても地方交付税などにおいてはまだ行方も定かでなし、我が市におきましても法人市民税、あるいは市民税の厳しい状況の中で予算編成も大変だと思うわけであります。  そこでお尋ねいたしたいのは、平成24年度の収入の見通しとどういうところに力点を置いて予算編成をしていくのか、このあたりについてお尋ねをしておきたいと思います。  次に、歳出歳入の中で、歳入の部分で1点お尋ねをいたしておきたいものがあります。臨時財政対策債という市債があるわけであります。平成23年度には約13億円上げられております。これはどういうものかと申しますと、今、市の財政、地方公共団体の財政の4割から5割ぐらいは国からの交付金などで賄われているわけであります。国庫支出金とか普通交付税といったものでありますけれども、普通交付税におきましては、国も国債を発行して出していたんだけれども、もう全部は出せなくなったと。だから、一部を地方公共団体で買ってください。2年据え置きで20年間で分けて交付しますということで平成13年度から実施してきているわけであります。そうした中で、だんだんそれがたまってきて、恐らく一般会計の半分近くまでいっているのではないかと思います。  この臨時財政対策債がどのくらいたまっているのか、そしてまた、20年間で本当に交付してもらえることが担保できるのかについてまずお尋ねをしてみたいと思います。  次は、光市の財政規模は平成23年度で215億円でした。今、補正なんかが加わりまして222億円となっております。先般発表された平成22年度の決算では228億円、既に200億円を超えてどんどん増えつつあるわけであります。歳入が減っている中でどんどん増え続ける摩訶不思議な現象にあるわけであります。やはり歳入が少なければ歳出を抑えていく、そのためには何をしなくちゃならないかというと、やっぱり市民の皆さんに我慢をお願いする時期に来ているのではないかと思うわけであります。  市長の申される株式会社光市の利潤というのは、市民満足度ということでありますが、市民満足度のソフトの部分もありますけれども、やっぱりそれをどんどん入れていけば、歳出は膨らむはずです。そういう中で、やっぱり我慢の哲学が必要ではないかと考えるわけでありますが、この辺についてどういう御見解かお伺いしておきたいと思います。  最後は、いわゆる共同墓所の建立の件についてお尋ねをいたしたいと思います。  今、核家族化がどんどん進んで、社会問題になりつつあります。こういった中で、光市のひとり暮らしの人は、現在のところ1,967人、75歳以上で二人暮らしの人が518世帯、こういう状況にあるそうであります。  そういった方々から悩みを訴えられるわけであります。それは、これからの生活というよりも、むしろ私が死んだらどこに行くのか、ついの住みかはどこにするのかという心配が多いそうであります。子供のいない世帯もそうです。そしてまた、子供がいてもよそに居住を定めた家庭などにおきましては、一体私達の墓をだれが見てくれるのかという悩みが増えているそうであります。  こうした中で、共同墓所をつくって墓標に名前を刻んで、宗派や宗教を別にして、一緒についの住みかをつくってはもらえまいかというような声も、私どもに寄せられているわけであります。民間ではできません。やはりお墓は地方公共団体か宗教法人しかつくれないようになっているわけであります。  したがって、光市には西部墓園、あじさい苑があります。そういうところを使って、ひとつついの住みかとなるような共同墓所はつくれないかという要望につながっていくわけであります。この辺の見解につきまして、関係部署のお考えを聞かせていただきたいと思います。  以上が、壇上での質問であります。あとは一問一答でお尋ねしたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 皆さん、おはようございます。  それでは、加賀美議員の1番目、中・長期計画の策定と推進についてのうち、私からは1点目、都市計画マスタープランと総合計画後期基本計画の課題と考え方についてお答えを申し上げます。  議員お尋ねの都市計画マスタープランのポイントでありますが、都市計画マスタープランは、都市計画や建設事業を中心とする都市づくりに関する長期的な指針であり、合併後、本市が初めて策定に取り組むものであります。  本市は、歴史的な経緯から日常生活圏が地域ごとに分散した都市構造を有しておりますが、人口減少や超高齢化が進む中、都市経営の効率化の視点からも、現在の分散型都市構造におけるそれぞれの地域のまとまりを活かしつつ、地域の拠点性を向上させるとともに、そうした複数の核が相互に連携をし、機能を補い合うことにより、都市としての充実を図る、多核連携型の都市の実現が必要であろうと私は考えているところであります。  このため、都市計画マスタープランにおきましては、低炭素都市づくり、あるいは地域活力の創出、安全・安心の確保、良好な景観づくりなどの観点も取り入れながら、人と活力と豊かな自然が調和した多核連携によるコンパクトな都市づくりを目指すための方向性をお示ししてまいろうと考えております。  一方、後期基本計画についてでありますが、平成19年3月に前期基本計画を策定してから既に5年が経過しようとしているわけでありますが、この間、少子高齢化の進展や社会経済情勢の急激な変化、東日本大震災を受けての安全・安心に対する意識の高まりなど、政治、経済、市民意識に至るまで、我が国を取り巻く環境は大きく様変わりをしており、本市においても時代の要請に的確に対応できるしなやかな体力と未来を展望する幅広い視野がこれまで以上に求められていると思います。  こうした中、本市では、前期基本計画以降、毎年度市民アンケートの実施などにより、計画に掲げた数値目標の達成状況の把握に努めているところであります。この結果、6月の所管委員会で御報告を申し上げましたように、全体的に市政に対する満足度が上昇している傾向が見られるなど、総じて計画は順調に進捗しているものと認識をしておりますが、激動する社会経済情勢を背景に、市民の皆様のニーズ、意識は刻々と変化をしており、多様なニーズに的確に対応できる政策を打ち出していくことが今後の市政の重要な役割であると認識をしております。  こうしたことから、後期基本計画では、家庭と地域の養育力を高め、社会全体で子供達の心豊かな成長を応援するプロジェクトや低炭素社会と循環型社会の構築を目指したプロジェクト、さらには地域力を活かしながら災害に強いまちをつくろうとするプロジェクトのほか、地域コミュニティの活性化や地域包括ケアシステムの構築、里の厨を契機とした地域活力の創出、岩田駅周辺のコンパクトシティ化などの観点から、今後優先して取り組むべき政策を7つの未来創造プロジェクトとして掲げ、期間内に一定の成果が上げられるよう、戦略的な展開を図ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、人口減少や超高齢化時代の到来、地域経済の低迷など、地方自治体がかつてない試練の中に直面する時代にあって、私に課せられた使命は、市民の皆様が将来に夢や希望を抱くことができるまちを築くことであり、都市計画マスタープランと総合計画後期基本計画は、まさにそのための大きな布石であると考えております。  今後とも、議員各位をはじめ、市民の皆様方の御意見を踏まえつつ、より実効性のある計画の策定に努め、やさしさに満ちた未来を創り出す新たな第一歩を踏み出してまいりたいと思いますので、引き続き御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) おはようございます。それでは、1番目の2点目、財政健全化計画の取り組みについてお答えを申し上げます。  初めに財政健全化計画の総括でございますが、現在の計画は平成17年度から21年度までの5カ年を計画期間として策定をいたしましたが、その後に策定をいたしました総合計画・前期基本計画との整合を図るため、平成23年度まで計画を延長し、内容を一部改定したものでございます。  本計画の平成22年度までの効果につきましては、主要施策の成果でお示しをしておりますとおり約19億2,000万円で、平成21、22年度の効果額は約1億6,000万円となっております。現在の計画につきましては、既に目標数値を達成したもの、またそうでないものがございますが、数的効果以外に職員の意識改革や市民への情報提供、啓発などに関し全庁的に取り組むなど、一定の効果があったものと考えております。  現在、策定中の次期財政健全化計画につきましては、人口減少、少子高齢化が進み、超高齢社会に突入することが予測されますことから、こうした動向を踏まえ、総合計画・後期基本計画の財源を裏づける重要な計画として、これまでにもまして全庁的に健全化に向けて取り組む各種施策を盛り込む必要があると考えております。そのため、今後予定される事業計画や健全化に資する各種施策などを集約し、協議、調整を進めているところで、策定の目的や基本指針、具体的な取り組み等について取りまとめておりますが、今後5年間の財政収支を見通す上での根幹となります平成24年度予算策定のための必要な国の地方財政計画等が年明けの公表となりますことから、これを受けて新年度予算を決定した後に、その後、4年間の計画を策定することといたしております。  今後は、予算ヒアリングの後、関係各課との調整等を済ませ、市長ヒアリング、査定など、予算編成作業の後、平成24年第1回定例会でお示しすることになると考えております。  次に、3点目、借金の削減計画についてでございますが、市債の発行につきましては、現在の財政健全化計画に則り、毎年度の発行額に一定の基準を設け、平成23年度末の市債残高を一般会計で168億円を目標に、市債発行の抑制及び市債残高の削減に努めてまいったところでございます。  平成22年度決算におきましては、市債残高は一般会計で約187億円、市全体では約437億円でございます。市債残高の削減につきましては、現在、後期基本計画との整合を図っている段階でございまして、今後、実施予定の事業等の調整を図りながら次期計画の中でお示しをしてまいりたいと考えております。  なお、議員御案内のとおり、市債につきましては、将来にわたって受益をこうむる市民が公平に負担する制度として重要でありますが、同時に、市の将来にわたる負債でありますことから、今後も細心の注意を払い、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 今、全般的な方向性についての御説明があったわけでありますけれども、個々の部分についてお尋ねをしてみたいと思います。  20年後の都市計画マスタープランでありますけれども、光市の現状を考えたときに、やはり今この閉塞感に満ちあふれていると言ってもいいのではないかと思っています。それはなぜかというと、今まで2大企業に依存してずっとやってきた。そういった中で、これからやっぱり新しい企業誘致がなかなか見出せない。そうした中で、まちはずっと人口も減ってきつつある、高齢化もしつつある。そうした中での生き方としてはどういう方向が望ましいかということになってきたときに、やっぱり光市は周南地区の衛星都市か住環境の優れた高齢者の憩いの場所にするかといったところに、当面は視点を置かざるを得ないのではないかと思うわけです。  そうしたときに起こってくるのは何かというと、やっぱり交通アクセス、いわゆる周南地区との連携ができるアクセスをきちんとしていくことが必要ではないかと思うわけであります。前々から言っておりますけれども、都市計画マスタープランの中にはそういったところが計画として上がっていた。周南道路の建設とか瀬戸風線の188号線のつなぎ込みとか、そういったものが非常に遅れている、ここが今光市がなかなか発展しない1つの理由ではないかと思います。  そこらあたりについて、計画の机上論ではなくて、やっぱり早く実行に移せるような対策は打てないのか、まずここらあたりについてお尋ねしてみたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 市川建設部長。 ◯建設部長(市川  満君) おはようございます。それでは、再度の御質問にお答えいたします。  都市間を結ぶ幹線道路は、慢性的な交通渋滞の緩和をはじめとして、都市間の交通を円滑にするとともに、防災機能の強化や地域の産業、経済の活性化を図る上で重要な施設であり、地域高規格道路の候補路線に指定されております周南道路や県事業として事業を進めております国道188号を補完する瀬戸風線などは、周南各市との連携を深めるとともに、広域交流を促進する道路でありまして、議員仰せのように、魅力のあるまちの発展には極めて重要で必要な路線であると考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 重要な路線であるというのを認識しておられるのは確かです。  では、実現に向けてどういう努力をしているか。瀬戸風線のつなぎ込みなんかは、いろいろな角度でやっておられますけれども、本当に私どもが生存する間に実現できるか。もう一つは、今、いろんな天変地異でいろんな形で災害が起きています。昔あったように188号線が通れなくなったときにどうするか。そういった心配がある中で、本当に企業がここに来るでしょうか。そして、衛星都市として周南各地から光市に住もうという人が来るかということを考えたときに、やっぱり一番基本になるアクセスをしっかりしていくことを最重点に上げて取り組んでいくことが必要ではないかと思うわけであります。この辺につきましてはこれからも市長を中心にして考えていただきたい。  次にお尋ねしたいのは、都市計画マスタープランを策定するに当たりまして、いろんな市民アンケートをとっておられるわけであります。その中で、光市の将来に望ましい都市像は何かといったときに、やはり災害に強く、安心して暮らせるまちづくりだというのがトップであるわけであります。やはり津波や地震対策というのは必要だと思います。それよりも現実論としてやらなくてはならないことは高潮対策です。島田川におきましては、川におきましては土砂の運搬、あるいは生えた草木を取るということも重要でありますけれども、やっぱり護岸対策がまだ十分できていない。特に立野、小周防あたりにつきましては、そういうことで浸水をしているわけであります。  やっぱりそういう取り組みも早目にやっていく。恐らく都市計画マスタープランの中には入っていると思いますが、その辺の取り組みについてのお考えを聞かせていただきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) ただいま都市計画マスタープランにおきます光市の望ましい姿の中の、災害に強く、安心して暮らせるまちづくりに関してお尋ねをいただいたところでございます。  議員に御紹介いただきましたとおり、本市は、海、山、川の豊かな自然に恵まれている一方で、やはりそういった背景から、土砂災害や風水害等、自然の災害のリスクに直面しているのも現実でございます。  こうしたことから、都市計画マスタープランにおきましては、災害から被害を最小限にとどめる減災という考え方に基づきまして、今議員が仰せのとおり、ハード設備に加えまして、地域のいわゆる防災力の向上などソフト面にも力を入れて、総合的な防災対策を進めてまいりたいという考え方を今後示していこうと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) これは県事業、国事業が中心になってくると思いますけれども、ここらあたりについてもやはり光市の立場をきっちりと決めて、そして強力にこれについてのプッシュをしていただきたいと思う次第であります。  次は、総合計画・後期基本計画についてお尋ねをいたしたいと思います。  この策定に当たっては、まちづくり・未来ワークショップを通して市民の皆さん方からの意見聴取をされてきているわけであります。そういったものをどのような形で反映していくのか。そしてまた、我々議会に対して、光市まちづくりの一番最上位に位置する総合計画・後期基本計画をどういう形で示して、どういうふうに議員の意見を聞いて、そしてまたそれを反映しようとしておられるのか。そこらあたりの基本的な考え方についてお尋ねをしておきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) 初めに、総合計画後期基本計画並びに都市計画マスタープランの策定に当たりましては、昨年度来、議会でも御説明をさせていただきましたとおり、まちづくり・未来ワークショップの開催や、実は今年度は地域別のまちづくり・きらめきワークショップを開催し、まちづくり市民協議会の委員さんや公募によって応募していただきました委員に御参加をいただき、様々な御意見を賜ったところでございます。その中で、光市におきます強みや弱み等々にも触れていただきまして、その強みを伸ばしていく方策、また弱みを解決していく方策等々につきましても御意見等をいただいたところでございます。こうした様々な御意見を踏まえまして、現在、私どものほうで計画の策定作業を進めているところでございます。  もう一つ、議会での御意見につきましては、まず、6月の所管委員会におきまして計画の案につきまして御報告をさせていただいたところでございます。また、一定の整理ができましたので、この12月議会の所管委員会におきましても御説明をさせていただきまして、御意見をいただこうと考えております。その後、パブリックコメントやまちづくり市民協議会を開催して御意見を賜りまして、その後に改めて適切な時期にまた議会に御説明をさせていただき、御意見をいただこうとしているものでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) わかりました。  このあたりにつきましては、現状の段階では後期基本計画は議決案件でもないし、そういう意味で、委員会で説明をされているわけでありますが、それぞれの議員がそれぞれの市民の意見等を抱えていると思いますので、十分な意見聴取をしながら、やっぱりきちんとした方向性のある計画をつくっていただきたいと思います。  次にお尋ねいたしたいのは、中・長期の計画の中で、どんどん公共施設の老朽化が進んでいるわけです。光市総合病院もそうだし、市民ホール、文化センター、各地区の公民館、特に市営住宅は昭和40年代からつくったものがまだまだ残っている。こういった更新対策というのは非常に重要だと思うわけであります。もちろん少ない財源の中で決めていくわけでありますけれども、このあたりの老朽化更新に対しての基本的な考え方、あるいは取り組みの考え方をお聞かせ願えればと思います。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) ただいま議員から御紹介があったとおり、当市の公共施設は昭和40年代から50年代にかけて整備をしたものが多く、維持管理に多くの費用が生じているのも事実でございます。こうしたことから、今年度も議会に御報告をさせていただきましたとおり、新地方公会計制度に基づきます資産老朽化比率をご覧いただきましても、光市の老朽化をした施設というのが顕著に現れてきたと考えております。  今後、様々な要因があるわけでございますが、現下の厳しい財政状況を踏まえまして、市民サービスを低下することなく行政を維持していくためには一定の公共施設全体のあり方を考えていかなければならないときに、今もう来たのではなかろうかと思っております。今後、都市計画マスタープランなり総合計画の中で一定の考え方をお示しし、それに取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 老朽化更新につきましては、この市役所も老朽化更新、というよりもむしろ耐震化をやらなければならないという方向性が出ているわけでありますけれども、長期レンジでの計画をきちんと立てて示していただきたいと思います。  次は、財政健全化のところでちょっとお尋ねをしておきたいと思います。  滞納の税金がなかなか減らない。今、市民税とか国保税、固定資産税、それから市営住宅の利用料といった滞納金が約11億円、これがなかなか減っていかない。このあたりの原因はどこにあるのだろうかと思うわけでありますが、なかなか手が打てない。  その中で、かつて納税組合があったときには、固定資産税とか市民税というのは、10回に分けて徴収してたんです。今は納税組合がなくなって4回で払わなくはいけない。やっぱり4回で払うより10回で払うほうが払いやすいという声があるわけであります。10回に分ければ納入手数料がかかるとかそういう問題もありましょうけれども、やっぱりできるだけ滞納を減らしていくということが1つの目的であると思います。そこら辺の考え方をあればお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 岡田市民部長。 ◯市民部長(岡田 憲二君) おはようございます。それでは、今、個人市民税や固定資産税の納期の関係のお尋ねがございましたが、普通徴収による個人市民税や固定資産税の法定納期は、納税者の円滑な履行を容易にし、かつ他の税目の納期と重複しないように地方税法でそれぞれ定められております。ただし、災害その他、これに類する場合や課税事務上の都合など特別な事情がある場合においては、納税者の便宜を考慮の上、利益を不当に侵害しない範囲内で条例に定めることにより可能でございます。  しかしながら、現状を申しますと、各税目の納期が重複しないように設定されていることや個人の実情に合わせた分割納付に対応しているということもございますので、また納期を増加させることにつきましては、電算システムや納付書などの変更に伴う経費、あるいは口座振替の手数料や収納の事務量の増加など多額の経費が必要となることから、現状の4期の納期を増加することは考えていないところでございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 今のお答えのように、今までやってきたのを踏襲しようという古臭い考え方がまだ残っているわけであります。  何とか払いやすいようにしてやっていくということも1つの方策であり、いろんな問題点があれば変えていけばいい。だから、払う方々が少ない費用で払う方法等をいろいろ工夫しながら便利な方法に変えていくことがやっぱり必要ではないかと思います。この辺について、ダメだダメだというのではなくて、やれることを考えて、少しでも滞納を減らしていく努力をしていただきたいと思います。  次の問題をお尋ねいたします。  本年スタートいたしました農業拠点施設は、3億6,000万円の費用をかけてつくり上げて、今回、指定管理者が決まったわけです。それには年間60万円指定管理料を払う。これは、市がやるべきところをやってもらう形では問題はないと思います。その農業法人に対して、使用料という形で徴収があるのかないのか。これは次の質問にかかわりますので、まずそこのところについてお尋ねをいたします。そこに入る指定管理者から使用料といったものを取るのか取らないのかをちょっとお尋ねしてみたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) ただいま拠点施設里の厨の使用料のお尋ねでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。  これまでも施設の整備に向けましてはるる御説明を申し上げてまいりましたが、本施設の中央部分に位置しております直売所部分を整備後は里の厨運営協議会というところが担っているわけでございますが、こちらのほうからは、現在、使用料という形で売上額の1%をいただいているということでございます。現在、この12月議会に指定管理者の指定ということで議案を上程させていただいておりますが、来年4月以降の指定管理者になっていただいた後も同様の金額をいただくということにいたしております。
     以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) もう少し徴収があるのではないかと思いますが、それはともかくといたしまして、大体2億円の売り上げがあれば200万円ですか、そういったお金が市に入ってくるわけであります。それはどういうことになっていくかというと、使用料ということで収入の部分で全体の中に紛れ込んでいっちゃう。  こういう施設をつくると、いずれ修繕費や建て替えが将来出てくると思います。そういう意味から、やっぱり使用料は減価償却費並みの形で基金として積み立てていくべきではないかと思います。  同じように言えることは、今、たくさんの公共施設があるわけですけれども、それぞれから使用料を取っています。使用料は財政の収入になって、どこに使われるかわからない形ですけれども、公共施設もそういう使用料などを将来の備えとして、単年決算の場合は減価償却費というのはちょっと無理ですから基金なりできちんと積み立てて修繕や建て替えのときの1つの財源にしていくという考え方はないのかという思いがいたすわけです。  今、里の厨のことがございましたから、やっぱり里の厨で減価償却費を積み立てることはできない。では、使用料をそのまま基金として積み立てることはできないかという思いがするわけですが、この辺の見解はいかがでございましょうか。お尋ねしておきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) ただいま減価償却部分についてのお尋ねがございました。  先ほど使用料についての御説明をさせていただきましたが、当然、特に加工所の部分についてはいろいろな備品を備えておりますので、そういった備えが必要になってまいるものと考えています。そうしたことから、指定管理者になったときには使用料相当分という形で1%いただきますが、これ以外に、先ほど申しました売上額の0.5%、1億円であれば年間50万円を備品減価償却相当費といたしまして、市に納めていただくことにいたしております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) だから、市に納めると、それは雑収入として、市費として使われていく。現実問題として、その時点ではもう修繕費なんかに使うことはできないわけであります。だから、基金として積み立てていって使っていけばいい。これは財政当局の問題でございますので、今後の検討課題にしていただきたいと思います。  時間の関係できょうはこのぐらいにしておきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、2番目、平成24年度予算編成についてのうち、私からは1点目の財源の見通しと主な施策についてお答えを申し上げます。  我が国の景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、今現在、緩やかな持ち直しがあるわけでありますが、欧州の政府債務危機やタイの大洪水といった外的要因、さらには戦後最高水準の円高や厳しい雇用状況など、内的要因により先行きは依然不透明であり、本市をはじめ、地方財政への影響も懸念されているところであります。  国が10月に発表した平成24年度予算概算要求額は、過去最大の98兆4,686億円となり、今後大幅な削減が見込まれているところでありますが、地方交付税は地方税の微増を見込んで、前年度比1.6%減の17兆886億円と試算をされており、私どもしても今後の動向に注視をしているところであります。  一方、本市の歳入の根幹となる市税収入は、企業業績の回復などにより一定の増収が見込まれるものの、国の政策動向に左右される普通交付税や新たな子ども手当制度、さらには一括交付金など不透明であり、明確な見通しについて申し上げるのは、今のところは困難であります。現在、予算要求の取りまとめ段階でありますが、すでに大幅な財源不足が生じていることから、今後は国の予算編成や地方財政対策などの動向に注視しつつ、真に市民福祉の向上に必要な予算になるように努力をしてまいりたいと考えております。  次に、新年度予算の主な施策でありますが、来年度は本市の中期的なまちのグランドデザインである総合計画後期基本計画の初年度となるとともに、私にとっても1期4年間の集大成となる重要な年であります。  このため、先ほど申し上げました未来創造プロジェクトの推進など、現在策定中の後期基本計画に掲げる政策への重点配分を念頭に、バランスのとれた施策展開に力を注いでまいりたいと考えているところであります。  いずれにいたしましても、予算とは行政がどのような形で政策を実行していくか具体的に表現をするものであり、たとえ厳しい財政環境下であっても、私の政治理念であります公平公正や、やさしさといった生活者の視点を十分に織り込んだものでなければならないと考えているところであります。このため、これまでの足跡を謙虚に振り返りつつ、予算編成に誠心誠意を持って取り組み、やさしさあふれるまちの実現に向けて着実な歩みを進めてまいりたいと思います。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) それでは、平成24年度予算編成についての2点目、臨時財政対策債の考え方についてお答えを申し上げます。  初めに平成23年度末の償還残高でございますが、平成23年度の臨時財政対策債の発行可能額は、現在のところ約14億5,000万円でございます。発行可能額全額を借り入れた場合の残高は約84億円となる見込みでございます。  次に、臨時財政対策債の元利償還に関する地方交付税措置についてでございますが、臨時財政対策債に関しましては、地方財政法により、発行可能額の元利償還金相当額を後年度の基準財政需要額に算入されることが定められております。また、臨時財政対策債は、地方財政計画に基づき、地方交付税を配分してもなお不足する財源を補てんするための地方債でありますことから、本市の財政運営上、重要な財源であると考えております。  そのため、本来、国において措置されるべき地方交付税の財源不足から生じるものでございますことから、市長会等を通じ、国に対し、地方交付税の確保について引き続き要望をしてまいりたいと考えております。  次に、3点目の我慢する財政支出の考え方についてでございます。  議員御指摘のとおり、歳入確保における市民負担の増加や歳出削減による市民サービスの低下は表裏一体のものでございますことから、歳入増加のための過度の市民負担や歳出削減のための極端な市民サービスの低下は、極力避けなければならないと考えております。  財政歳出の削減手法につきましては、内部事務経費や公共事業の削減をはじめ、補助金、交付金及び負担金の見直しなど様々な手法が考えられますが、最も大切なことは、市長が常々申し上げておりますように、バランスのとれた施策を市民の皆様にお届けすることであると考えております。そのために、常にだれのために、何のためにを主眼に、株式会社光市の利潤であります市民満足度の向上に資する施策に取り組んできたところでございます。  本市では、昨年度から新たに市民サービスの向上に関して調査、検証する市民サービス向上推進チームを設置し、市民目線による市民サービス提供水準の向上に向け、若手職員を中心に検討を進めているところでございます。  今後とも歳入の増加と市民負担、歳出の削減と市民サービスなど、それぞれの適正水準とバランスに配慮しつつ、市民満足度の向上に向け、努力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 平成24年度予算の中で、今、御説明がありましたけれども、非常に財政的に厳しくなっているというのは確かでございます。そういった中でちょっとお尋ねをしてみたいのは、法人市民税の問題でございます。  かつては44億円もあった法人市民税が、今では12億円から13億円、非常に減っているわけであります。企業の衰退というのは非常に寂しいわけでありますけれども、今、武田薬品などが340億円の投資をする。非公式ですけれども、新日鐵グループでも100億円以上の投資が出てくるということも聞いているわけであります。  こういった中で、そういったものが税収にどういう形で影響してくるのかということについて、これは1つの税収の考え方でございますが、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。  例えば340億円で建物をつくった、あるいは機械を設置した、そういうものは固定資産税なんかにどういう形で反映してくるのか。そこらあたりについて市民部にお答えをお願いしたいのですが。 ◯議長(中本 和行君) 岡田市民部長。 ◯市民部長(岡田 憲二君) それでは、固定資産税のことについてのお尋ねでございますが、まず固定資産税の賦課期日は、その年度の初日属する年の1月1日となっております。  今お尋ねの償却資産につきましては、これもやはり毎年1月1日の償却資産につきまして、その所在、種類、取得時期、取得価格など必要な事項を1月31日までに申告することとなっております。  現在、平成24年度の予算編成作業を行っているところでございますが、議員仰せの企業において新工場の建設が行われており、本年度中に完成した工場もあることなどから、平成24年度の税収の増加が期待されているところでございます。その税収の見込みにつきましては、投資額イコール評価額とならないことから現時点では不明でございますので、現在、建物や償却資産の調査を県と共同して進めているところでございます。  いずれにいたしましても、新工場の建設など設備投資は、市内の雇用の増加や従業員数増に伴う法人市民税の分割基準の増加などから、固定資産税のみだけでなく、法人市民税や個人市民税などの増収にもつながるものと期待をしているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 今お話があったように、いろんな設備投資が行われてきてもすぐ反映することができないことは非常に残念ですけれども、今後に期待したいと思います。  特に、そういう中で若者が働く場所が確保できるということがあれば一番よろしいわけですけれども、特にまちの発展のためには、働く場所を確保していくということも必要ではないかと思うわけであります。  そういう中で、期待をかけているのはソフトパークであります。  ソフトパークは今までIT企業しかできなかった。それはなぜかというと、調整区域だからできなかったという中で、ここが市街化区域に編入されるということであります。市街化区域になれば企業誘致もできるのかどうか、これからあそこに企業団地ができるのかどうか、その辺の見解をちょっとお伺いしてみたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) ソフトパークに関する御質問でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。  ただいま議員からお話がございましたように、平成19年の都市計画法の改正によりまして、現在、ソフトパークにつきましては、誘致対象業種が技術先端型の業種に限られているということで誘致活動も大変苦慮している状況にございます。今年度末には市街化区域の編入が見込まれておりますことから、これによってどのように変わってくるかということでございますが、我々といたしましても、誘致対象業種が大幅に拡大されるものということで、その後の誘致活動も優位に進めていくことができるのではないかと期待をいたしているところでございます。  しかしながら、現在、ソフトパーク内には、既に病院であるとか福祉施設であるとか、あるいは近隣に小学校、高等学校がございますことから、やはり騒音、振動の発生につきましては抑えていく必要があろうかと思っておりますので、一定の制限は行っていくべきではなかろうかと、その辺の配慮をした上で進めていきたいと現在思っているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) コンピュータ・カレッジの処理の問題等もありましょうけれども、やっぱり若者が働く場所が確保できるということは、このまちの達成感につながっていくわけであります。そういう意味で、やっぱり市も積極的に誘致活動をやっていくべきではないかと思うんです。かつては、誘致担当の部署も担当者もいらっしゃったようですけれども、そういう点は今後の展望としてひとつ期待をいたしておきたいと思います。  時間の関係でこれはここで置いておきたいと思います。  以上で、この項の質問を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) おはようございます。それでは3番目、核家族化に伴う共同墓所建立についてお答え申し上げます。  まず、永代供養墓とは、お墓の承継者がいなくても寺院や墓地の管理者が永代にわたり供養及び管理されるお墓とされ、将来も無縁になる心配がないとされております。議員仰せのように、少子高齢化や核家族化が進む現在の社会情勢から、都会においては、先祖代々のお墓は子孫が守るといった従来の墓地態様は変わりつつあり、そういったことから永代供養墓は新しいお墓、供養の形として注目されているようでございます。  それでは、こういった供養碑を市営墓地に設置し、永代にわたり供養及び管理することは可能であるかとのお尋ねですが、各個人による宗教観等をかんがみた場合、市において永代にわたり供養していくことにつきましては、非常に難題であると考えておりますが、例えば納骨堂等の建設は可能かと存じます。ただし、それは可能と申し上げただけのことで、実際には建設場所の選定や建設費、管理費等多額の経費が必要となってくることや行政の役割を整理していく必要があろうかと思います。現実的には、今すぐ具体的な建設計画を検討することは困難かと存じます。  議員仰せのとおり、核家族化の進展によりひとり暮らしや二人暮らしの家庭の増加、あるいは墓の管理者の不在等、現状は十分認識しておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 先ほどからお話をしております共同墓所の場合は、永代供養をしろとは言っていないです。いわゆるついの住みかとして心の支えとなるところを設置したらどうかという考え方で、永代供養までやれということは、お寺さんにやってもらえばいいわけで、そうではなくして、墓標をつくって、それに名前を記入して、それでついの住みかとして納得してもらうという考えであります。  そこでちょっとお伺いしておきたいのは、今、身寄りのない方とか、路上で倒れられて亡くなった方々はどういう処遇をされているのか、ちょっと教えていただけたらと思います。 ◯議長(中本 和行君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) おはようございます。それでは、身寄りのない死亡者の方々の人数とその供養等についてのお尋ねがありましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。  市内在住で身寄りのない方が亡くなられた場合や、旅行中に亡くなられた方で身元不明の方につきましては、墓地、埋葬等に関する法律及び行旅病人及行旅死亡人取扱法に基づきまして、死亡された市町村で火葬を行うこととされております。  その実数でございますけれども、過去3年間の実績を申し上げますと、平成21年度はなし、平成22年度におきましては、旅行中に亡くなられた方で身元不明の方が1名、平成23年度は、10月末現在でありますけれども、市内在住者で身寄りのない方が3名となっております。  次に、供養につきましては、市は特に行っておりませんけれども、亡くなられた方のお寺等を調査いたしまして、引き受けてもらえる場合はそちらのほうにお願いをしておりますが、わからない場合につきましては、西部墓園にあります無縁仏納骨堂に納骨いたしている状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 光市が今考えている墓所は、最終的には3,500ぐらいつくる予定だそうであります。  今、恐らくたくさんの数が、まだお墓をつくるのをためらっていらっしゃって、お墓をつくらないでそのままでやるとか、あるいは持ち主不在のお墓がたくさんあると思うんです。やっぱりそういうことを考えると、どうしてもあまり宗教色のない、宗派の関係ないものは大したお金をかけなくてもいいと思うんです。豪勢なものではなくてもいいから、そういう方々達のついの住みかとなるような施策を考えてもいいのではないかと思うわけであります。これから検討していくということでございますので、期待をいたしたいと思います。  以上で私の質問はすべて終えます。どうもありがとうございました。 ◯議長(中本 和行君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時10分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時23分再開 ◯副議長(松本 修二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) 皆さん、こんにちは。こう志会の中村賢道でございます。  ついこの前、年賀状の整理をしたかと思ったら、もう来年の年賀状の準備、心配をする時期になってしまいました。私だけなのでしょうか、ことしは何か特に1年が早かったような気がいたします。  通告に従いまして一般質問に入りたいと思います。  今回は、平成24年度予算について、将来のまちづくりビジョンについて、そして東日本大震災復興支援第66回国民体育大会についての3点についてお尋ねをしてまいりたいと思います。  なお、予算とまちづくりについては、先行議員さんとダブるところがあろうかと思いますが、中村賢道なりにお尋ねをしてまいりたいと思います。  まず初めに、平成24年度予算についてお尋ねをいたします。  平成23年は、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により未曾有の被害をもたらした東日本大震災の復旧復興に始まった年でありました。これにより、政府は被災地への支援や復旧復興に向けた累次の補正予算措置を講じ、被災地をはじめとして、日本全体が復旧復興へと動き出しました。  このような状況の中、我が国経済は、欧米などの海外景気の下振れリスクや急激な円高、株価の下落等を背景に、長引く景気低迷を脱し切れないまま完全失業率が上昇するなど、雇用情勢は引き続き厳しく、加えて東日本大震災の影響を受け、景気回復に向けて一進一退の状況を繰り返しているところであります。我が光市におきましては、震災直後の国からの財源確保などが不透明な中、平成23年度の予算執行に当たり、市川市長が市民生活に影響を及ぼすことがないよう職員に指示を出し、着実に行政運営をしてこられてきましたことに対し、大きく評価をするものでございます。  さて、早いもので震災から8カ月が経過し、国においても約1月遅れの9月末に平成24年度の概算要求が取りまとめられ、新年度に向けての予算編成がスタートしたわけでありますが、光市におきましても、9月末に予算編成方針を出され、現在予算編成の真っただ中と聞いております。新年度予算は、市川市長にとって1期目の集大成の予算であるとともに、本市の今後の道しるべとなる後期基本計画を実行に移す初年度でもあり、非常に重要な予算になってこようかと思いますので、市長が常々申されている株式会社光市の利潤、そして市民満足度を向上させるためにどのように予算へ反映していくのか、新年度予算編成に対する市川市長の思いについてお聞かせいただければと思います。  また、来年度の財政運営の見通しと今後の財政状況、あるいは財政計画について、現時点での状況をお知らせいただければと思います。  2点目に、将来のまちづくりビジョンについて。  後期基本計画などのまちづくり計画について、今、光市では、平成24年度からの5年間を展望する後期基本計画の策定を進められております。将来のまちづくりビジョンであるこの後期基本計画の策定は、市川市長にとってもこれまで3年間のまちづくりの成果や課題を検証し、今後のまちづくりの方向性を考えるための絶好の機会になるのではないかと思っております。  時代の動きは早く、前期基本計画策定からわずか5年の間に、社会は急激な変化を遂げましたが、私は、市政に求められるものは、いつの時代も市長の力強いリーダーシップとそれに裏打ちされた質の高い政策であると確信しております。  こうしたことから、私は、後期基本計画には、時代の変化を見越した先見性や山積する諸課題を克服するための工夫をしっかり盛り込むと同時に、何よりも市川市長御自身の理念や時代にマッチした新たな政策を打ち出していただくことを切に願う次第であります。市長御自身も並々ならぬ意欲を持って陣頭指揮をとっておられることと思いますが、まず後期基本計画の策定に当たっての市長の基本的な考え方をお聞かせください。  また、あわせて、計画策定を通じて市川市長の市政に対する情熱や決意をどのように打ち出そうとしているのかお尋ねしたいと思います。  3点目に、東日本大震災復興支援第66回国民体育大会についてであります。  3月に発生した東日本大震災からの復興支援を掲げたこの度の山口国体は、「たちあがれ!東北 がんばろう!日本」、そして「君の一生けんめいに会いたい」を合い言葉に、本市においても国体を通じて東北3県との交流が進められるなど、選手や観客、関係者の心が1つになった国体であったと思っております。私もセーリング、バドミントン、そしてレクリエーション卓球の試合を見させていただきました。記録よりも記憶に残るプレー、そして感動を受けるプレーが各会場で随所に見られました。  本市では、正式協議であるセーリング、そしてバドミントン競技、このほかデモンストレーション競技として、レクリエーション卓球が開催されましたが、特にセーリング競技では、男女総合優勝を獲得するなど、地元の大きな声援を受けて、選手の皆さんがこれ以上ないほどの大きな成果、足跡を残してくれました。また、笑顔一杯のあいさつやてきぱきとした動きで選手や観客をしっかりサポートしたスタッフやボランティアの皆さんの姿も大変印象的でありました。
     このように、多くの夢と感動にあふれた山口国体が幕を閉じ、私自身、一抹の寂しさを感じておりますが、国体を終えた今、なすべきことは、多くのエネルギーを注いだ国体の総括をきちんと行い、今後のまちづくりにつなげていくことだと思っております。  そこで、まずボランティア活動や観客の動向など、国体運営の成果といいますか総括、そして、反省点についてお尋ねをしたいと思っております。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、中村議員の1番目、平成24年度予算についてお答えを申し上げます。  11月の月例経済報告によりますと、我が国の経済は、東日本大震災の影響により、依然として厳しい状況にある中、緩やかに持ち直していると言われております。一方で、海外景気の下振れやデフレ、回復傾向が見出せない雇用情勢など、依然不安定で予断を許さない状況であることは、先行議員にも申し述べたとおりであります。  こうした中、国の平成24年度予算編成における概算要求は、東日本大震災からの復旧復興経費をはじめ、経済再生のための特別枠である日本再生重点化措置などを含め、過去最大の98兆4,686億円となりましたが、世界経済の減速や戦後最高水準の円高など、歳入の見通しは依然好転の兆しを見せないことから、今後の予算編成過程の中で大幅な削減が実施されると予測をされております。  一方、景気の低迷による影響から、本市の平成22年度決算では、法人市民税及び個人市民税ともに大幅な減収となり、今年度も予断を許さない厳しい財政運営が続いているところであります。さらに、平成24年度予算を展望いたしましても、景気の改善による大幅な税収の増加は依然として望むことができず、現時点で大幅な財源不足が見込まれるなど、これまで以上に厳しい予算編成を強いられるものと考えておりますが、私が常々申し上げておりますように、予算とは、政策を通じて市民の皆様に幸せや満足をお届けするためのプロセスをお示ししているものでありまして、私なりに強い決意と信念を持って予算編成に臨む覚悟であります。特に来年度は、議員仰せのように、私にとって1期4年間の総仕上げとなる年であると同時に、総合計画後期基本計画のスタートを切る重要な年となるわけであります。  こうしたことから、既存の制度や仕組みの見直し、点検に積極果敢に取り組むとともに、徹底した行財政改革の視点、また、だれのために、何のためにという生活者の視点をこれまで以上に重視していくと同時に、先行議員にも申し上げましたように、7つの未来創造プロジェクトなど、現在策定中の後期基本計画に掲げる政策の具現化を念頭に、総合計画と予算とをしっかりリンクさせながら、私の原点であるやさしさあふれるまちの実現に向けて、新たな一歩を踏み出したい、このように考えているわけであります。  以上であります。 ◯副議長(松本 修二君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) それでは、平成24年度予算についてのうち、来年度の財政運営の見通しと今後の財政状況、財政計画の状況についてお答えを申し上げます。  ただいま市長が申し上げましたとおり、国におきましては、概算要求額が過去最大規模に膨れ上がり、中期財政フレームに示された国債費を除く一般会計歳出を大幅に上回っており、今後、大幅な修正が見込まれております。また、地方固有の財源でございます地方交付税は、全体で地方税等の見込みから現時点で対前年度比1.6%減の17兆886億円と見込んでおりますが、今後示されます地方財政計画などの動向に注視をしてまいりたいと考えております。  本市におきましても、東日本大震災の影響や円高、依然改善せぬ雇用情勢などの景気の先行き見通しは不透明で、本年度予算をもとに推計いたしました来年度の財政収支は、市税収入では一定の増収の兆しが見られるものの、総合計画や新市建設計画に掲げる投資的経費が見込まれますことから、大幅な財源不足が生じるものと見込んでおります。  このため、これまで以上に内部事務経費の大枠を広げた上でマイナスシーリングを実施するとともに、本年度に限り、内部事務用品をゼロベースとする厳しい歳出削減に取り組んだところでございます。  また、次期財政健全化計画につきましては、合併算定替えの終了による地方交付税の縮減や一括交付金の導入による国庫支出金の削減など、あらゆる財政環境の変化に柔軟に対応できる財政運営が行えるよう、市全体が改革の志を持って財政の健全化に当たることを策定の基本に置き、財政収支を見通す上での根幹となります平成24年度予算は、地方財政計画などを参考に編成し、これをもとにその後の財政計画を策定することとしておりますので、平成24年第1回定例会におきましてお示しできるものと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) 市長、それから政策企画部長の新年度予算にかける思いですか、十分私なりに伝わってきて、ある一定の理解をしたところでございます。  国や光市以外の他自治体では、予算編成の前に、主な事業などについて事業仕分けなどが行われておりますが、本市光市では、事業のあり方など施策の決定までの過程について、どのように考え、どのように予算に反映しようとしているのかお尋ねしたいと思います。 ◯副議長(松本 修二君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) これまで、本市におきましては、PDCAサイクルの基本的な仕組みに基づきまして、予算要求から予算査定までの一連の予算編成のプロセスの中で、施策や事業等々につきまして意思決定を行っているところでございます。具体的には、その年その年におけます事務事業や社会経済情勢等々をかんがみまして、総合的に効果を判定し、施策を決定をしているところでございます。  こうしたことを踏まえまして、実は、今年度から決算上の中事業を対象にした事務事業評価を試行的に始めさせていただいたところでございます。この事務事業評価の概要につきましては、ただいま申し上げましたとおり、予算書上の中事業に当たります事業を抽出いたしまして、まずその中から所管において評価をした後に、その後、全体行政経営の総合的な観点から行政評価委員会において2次評価を行ったところでございます。それを踏まえまして、今後、予算編成の過程の中で様々な意思決定をしていくという運びになっているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) 今の答弁の中で、決算事業を見ながら評価して、次の平成24年度の新年度予算に対して反映していくとのことでございますが、現在、予算のヒアリングが行われていると思います。今後、どのようなスケジュールで政策決定が行われていくのか、その辺をお聞きいたします。 ◯副議長(松本 修二君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) 平成24年度の予算のスケジュールのお尋ねでございますけれども、実は、本年は、国におきまして概算要求基準等の示し方といいますか、事務作業が例年より遅れておりましたことから、本市におきましては、9月末に各部長に対しまして予算編成方針の説明を行い、あわせまして、職員全員に文書による市長名での通知をいたしたところでございます。その後、10月中旬に一定の新年度の予算要求基準を定めまして説明会を開催いたしたところでございます。  現在、各部局からの予算要求に基づきまして予算編成作業を行っているところでございますが、今後は、1月の中旬から市長によりますヒアリング、査定等を経まして予算を編成してまいるというスケジュールになっているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) わかりました。本市の各種施策の決定とスケジュール、方針については一定の理解をいたしました。  私は、施策の決定過程には、事業仕分けなど様々な道筋があろうと思いますが、光市らしい方法でやられる中で、ぜひ他の自治体のいいところは取り入れつつ、今後とも、市長がよく言われる市民のため、住民福祉の向上に向けて、そして光市の発展のためによろしくお願いしたいと思っております。行政が優れているか否かは予算に左右されると私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。  それと、こう志会も先月14日に市川市長に対しまして、重点研究課題及び重点施策、そして各地区の重点要望と平成24年度の予算要望書を出しております。この中身についても、ぜひ現在行われているヒアリングを受けたいとは思いますが、これは別といたしまして、新年度予算にこう志会の要望を十分反映していただけたらと思っております。  このことを切にお願いいたしましてこの項は終わりたいと思います。 ◯副議長(松本 修二君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、2番目、将来のまちづくりビジョンについてお答えを申し上げます。  議員仰せのように、現在、本市では今後5年間のまちづくりの指針となる総合計画後期基本計画の策定に鋭意取り組んでいるところであり、私が市政の舵取り役に就任してからの道のりをもう一度見つめ直し、これから本市が進むべき方向をしっかりと見定めていく、今まさにそのときであると考えております。  私はこれまで、地域に出向いて市民の皆様とひざを交えて語る市民対話集会や市長室にお招きしての市民と気軽にミーティング、さらには、計画策定に関連して実施した各種のワークショップなどを通して、多くの市民の皆様との対話を重ね、私のまちづくりへの思いや信条の一端を述べさせていただくと同時に、市政に対する期待の言葉や叱咤激励をいただいてまいりました。  こうした中、折からの地域経済の低迷や安全・安心に対する不安の高まりなど、混沌とした世相とも相まって、私はやさしさがあふれるまちを創造していくことが自らに課せられた使命であるという思いを強くしているところであります。  こうしたことから、後期基本計画におきましては、目指すべきまちの姿を「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」と定め、実現に向けた方向性をお示しすることといたしました。申すまでもなく、「やさしさ」とは、私の大切な政治理念であり、言うなれば、時代の要請に応じた一つひとつの施策を通じて、だれもが健康で安心をして暮らし、生活のあらゆる分野で心から幸せや満足を実感できる地域社会を実現すること、そして本市の特性である良質な都市基盤や自然環境など、固有の地域資源を土台として、まちの魅力をさらに高めていくことにあります。  私にとって、後期基本計画とは、今述べた「やさしさ」を地域や世代を超えて、市民の皆様に等しくお届けするための重要な役割を持つものであり、自らが理想とするまちの実現に向けたプロセスをお示しするため、本市の3つの都市宣言の理念を基調としつつ、まちの強みを活かし、弱みを克服しながら新たな価値や新たな満足を生み出すとともに、地域力や市民力を最大限に引き出すことができる実効性を持った計画づくりを進めているところであります。  一例を申し上げますと、先ほど来から申し上げておりますが、本市が直面する課題に、知恵と力を結集して取り組み、期間内に一定の成果を目指す政策を未来創造プロジェクトとして掲げ、重点的かつ戦略的な展開を目指すこととしております。  具体的には、まず1つ目として、地域力、市民力を地域づくりに活かす環境を整え、自主、自立の精神に富んだ地域コミュニティを創造するプロジェクト。2つ目として、健康で安心な暮らしを支える医療と介護、福祉などが連動した地域包括ケアシステムを構築するプロジェクト。3つ目として、少子高齢化が進む中、家庭や地域における養育力を再生し、社会全体で子供達のたくましく心豊かな成長を応援するプロジェクト。4つ目として、かけがえのないふるさとの自然を次世代につなぐために、低炭素社会と循環型社会の構築を目指すプロジェクト。5つ目として、地域力、市民力を活かしながら、災害に強い、安全・安心を実感できるまちをつくろうとするプロジェクト。6つ目として、里の厨を核として、地域に新たな活力とにぎわいを生み出す第6次産業を創造するプロジェクト。そして最後に、多様な都市機能が集積する地域特性を活かし、岩田駅周辺のコンパクトシティ化を進めるためのプロジェクト。以上、7つのプロジェクトを展開してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、後期基本計画の策定を通じて、市民の皆様からいただきました一つひとつの思いに、私の揺るぎない信念や情熱を織り交ぜることにより、より効果的で満足度の高い政策を着実に実行しながら、将来を見据えた新たなまちづくりの足がかりを築いてまいりたいと考えております。議員の皆様をはじめ市民の皆様方には、引き続きお力添えをいただきますようによろしくお願いを申し上げます。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) ただいま市長から、市民の皆様に対しまして、自分の政治理念である「やさしさ」、そして7つのプロジェクトを届けたいという力強い、温かい御答弁がありました。また、目指すべきまちの姿として、「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」を掲げられるという市政運営において、「やさしさ」を大切にされている市川市長らしいお考えではないかと思っております。  そこでお聞きいたしますが、この後期基本計画の上位に基本構想があります。その中では、人と自然がきらめく生活創造都市という将来像を掲げておられますが、この将来像と市川市長の目指す「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」との関係がどのようになるのかお聞きしたいと思います。 ◯副議長(松本 修二君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) ただいまのお尋ねでございますが、議員御案内のとおり、現在、光市総合計画に当たりましては、平成19年度を初年度といたしまして、平成28年度までの目標年次とする10カ年の計画を策定し、実行しているところでございます。  平成19年のときに皆様からの御議決を賜りましてこの基本構想を策定し、それに沿ったまちづくりを進めているところでございます。その前期の計画が今年度末をもって終了いたしますことから、後期の計画を現在策定をしているわけでございますが、人と自然がきらめく生活創造都市という大きな目標に向けた計画の中で、後期に定めるものについて、「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」という形をとらせていただいてこの計画の実行に入っていくわけでございます。  端的に申し上げれば、市民と行政が協力をしながら、市長が常々申し上げております「やさしさ」という視点に立って、まちづくりを進めていくというものでございまして、安全で安心できる質の高い市民生活の実現や恵まれた自然環境を活用したまちの活性化を目指していこうとするものでございます。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) ただいまお答えいただきましたように、これからの5年間で、ぜひとも「やさしさ」に満ちあふれた光市をつくり上げていただきたいと、大いに期待をしたいと思っております。  そのためには、先ほど御説明のあった後期基本計画に掲げる政策を確実に実行していかなければならないと思っております。そして、それにはやはり裏づけとなる財源措置が必要になってくると思います。ただ、先ほど御答弁がありましたように、今後、健全な財政運営を図りながらも計画を着実に進めていくことが課題となってくると思いますが、その点についてはどのように考えられておられるのかお尋ねいたします。 ◯副議長(松本 修二君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) この後期基本計画の策定とそれに伴います財源のいわゆる財政計画というものは、やはり2つが同時に進んでいかなければならないものと考えております。  先ほど中村議員から御質問がありましたとおり、現在、後期基本計画の策定に取り組んでいるわけでございますが、それと並行し、計画期間が終了いたします財政健全化計画につきましても、策定作業を進めているわけでございます。この計画と同時に財政計画をつくりまして、それに見合った財政運営を行い、よりよいまちづくりを進めてまいりたいと思っているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) わかりました。  先日、私どもこう志会は青森に研修に行き、その帰りに宮古に寄ってきました。そこで災害を受けられて復興をお尋ねしてきたところですが、2,200億円かかる。それも復興だけを優先してやっていくわけにはいかない、総合計画に則って復興計画を立てていくのだというお話もありました。総合計画というのは本当に大事なものなのだと思っておりますので、この辺もひとつ手抜きのないようによろしくお願いしておきます。  総合計画に掲げる政策の裏づけとなる財政計画を策定され、毎年度見直しをすることによって政策を着実に遂行されようとするお考えはよくわかりました。この計画は、市川市長にとって初めての総合計画であり、市政のあらゆる分野の計画の頂点でありますので、どのような計画をつくられるのか、市民も私どもも期待をしながら見守っているところであります。  市川市長におかれましては、新任時から失われることなき市政への情熱と使命感を存分に発揮していただき、やさしさがあふれる新たなまちづくりを推進していただきますとともに、今後とも本市のリーダーとして陣頭指揮をとっていただくことを強く御期待申し上げまして、この項を終わりたいと思います。 ◯副議長(松本 修二君) 梅永国体推進部長。 ◯国体推進部長(梅永 敏博君) それでは、御質問の3番目、東日本大震災復興支援第66回国民体育大会についてお答え申し上げます。  第66回国民体育大会「おいでませ!山口国体」は、東日本大震災復興支援として、被災地はもとより、全国に向けて勇気と希望、そして元気を送る大会を目指して開催され、各競技団体をはじめ、大会関係者や市民の皆様の多大な御支援、御協力により、無事盛会裏に終了することができました。この場をお借りし、厚くお礼申し上げます。  特にセーリング競技では、男女総合優勝、女子総合優勝を果たすとともに、種目別でも出場9種目中、1位3種目、2位3種目、3位1種目とすばらしい成績で、山口県の長年の夢でした天皇杯獲得に大きく貢献され、運営に当たりました私達の苦労も報われたものと感じております。  お尋ねの1点目、ボランティア活動についてですが、いろいろな場でボランティアの御協力をいただきました。  まず、花づくりボランティアとして、約7,100人の方々に国体推奨花をプランターで育成していただき、各競技会場や主要駅、練習会場を1,053個のプランターで歓迎装飾いたしました。  次に、クリーンボランティアですが、個人や市民団体641人の参加をいただき、各競技会場や駅周辺の清掃活動を実施いたしました。  次に、広報ボランティアとして、6名の方に光市開催競技に関する話題やボランティア、市民活動など、身近な話題を取材、編集していただき、国体だよりを年2回発行し、啓発活動を行いました。なお、12月25日に最終号を発行する予定となっております。  次に、競技会運営ボランティアとして、セーリング競技259人、バドミントン競技278人、レクリエーション卓球27人、合計564人の方に光駅総合案内所、会場受付案内、休憩所接待、駐車場整理、環境美化等大会運営補助をしていただきました。  このほかにも、山口国体の愛称「おいでませ!」のとおり、市内各小中学校による47都道府県応援のぼり旗、ボーイスカウト光第2団による応援のぼり旗、光井地区子ども会育成連絡協議会による応援懸垂幕の作成、山口銀行はってんクラブの歓迎のぼり旗、ちょるる折り紙を使ったPR等、たくさんの方々の御協力で全国から来光された選手、監督や大会関係者の皆さんをおもてなしの心で温かくお迎えすることができたものと考えております。  2点目の観客の動向ですが、大会期間中、セーリング競技約4,000人、バドミントン競技約5,500人、レクリエーション卓球約120人、総観客数約9,620人となりました。  3点目、国体運営の成果では、セーリング競技では、山口県スポーツ交流村西防波堤を特等席として開放し、レースはもちろん、出艇、帰着する選手の表情を間近に見ることができ、またB海面のフィニッシュラインが防波堤から約50メートルのところに設置されたことから、ゴールした選手の表情を間近で見られ、観覧者からも大変喜ばれました。また、交流村体育館では、50インチのテレビ6台を配置し、交流村屋上から撮影したレースの模様を専門家の解説つきで放映しましたが、非常にわかりやすいと好評でございました。  さらには、セーリング、バドミントンいずれの競技も障害者団体の皆さんが観戦に来られました。特にセーリング競技では視覚障害者の方が観戦に来られましたが、希望者は報道艇でレース海面までお連れし、潮風を感じていただくとともに、セールの音や合図の音を身近に感じていただき、大変よろこんでいただきました。  こうした取り組みに鋭意努力をしてきたところですが、今大会の成功の要因は、前段で申し上げましたセーリングにおけるすばらしい成績やバドミントンにおける成年男子3位といった選手の頑張りとあわせ、チーム山口、チーム光における人の輪であったと思います。競技団体やボランティア団体等への連絡調整の遅れ等反省点も多々あったものの、選手、役員、ボランティア、観客等、すべての人が一体となって大会をつくり上げ、盛り上げていただいたお蔭で、競技団体からも高い評価をいただいたところでございます。御支援、御協力、誠にありがとうございました。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) わかりました。  今答弁にありましたように、ボランティアは、花づくりを含めたところで7,100人の方々、そしてクリーンボランティアが641人、そして広報ボランティア、競技ボランティア、そして各競技合わせて564人と、まさしく市民総参加の国体であったと思っております。ボランティアの方々に、この場をお借りいたしまして、本当にお疲れさん、ありがとうございましたという気持ちで一杯であります。  また、観客の動員数も1万人弱、9,600人ぐらいですか、これも国体の目的を十二分に発揮できたことと理解しております。  そこでお尋ねをいたしますが、山口銀行系のシンクタンク、山口経済研究所によりますと、山口国体と全国障害者スポーツ大会山口大会の県内への経済波及効果が推計で約595億円に上ると発表されております。同研究所は、過去の他県の国体と比べても見劣りしない、一定の効果があったとの分析結果が発表されております。  それで、本市光市での経済効果、つまり参加者消費指数がどのぐらいあったのか、わかればお尋ねしたいと思います。 ◯副議長(松本 修二君) 梅永国体推進部長。 ◯国体推進部長(梅永 敏博君) 国体における経済効果ということで再質問をいただきました。  議員仰せのように、11月15日に山口経済研究所が山口国体並びに山口大会の経済効果が595億円というのを発表しております。  議員仰せの光市への経済効果でございますが、国体実行委員会の予算が現在2億5,995万円ございます。約2億6,000万円の予算で実施しました。現在、まだ精算がすべて済んでおりませんし、今後、後催県への引き継ぎといったこれからやらないといけない事務もございます。そういったものを考え合わせた場合に、今の実行委員会の決算は、いろいろと入札減、あるいは経費節減に努めましたので2億2,000万円ぐらいの決算になろうかと思います。  これに選手や観客の皆さんが消費されたお金を合わせたものが山口経済研究所の言う需要発生額となるわけですが、今現在では、これが約2億5,000万円程度になるのではないかと思っております。このうち、光市への経済効果となりますと、物品の購入、消耗品の購入等については市内での購入というものに努めたわけですが、施設整備につきましては、どうしても特殊工事ということもありまして市内で対応できないということがありまして、市外の業者にお願いしております。セーリングの特殊工事が特に非常に高額でございまして、そのあたりで市内への経済効果が落ちてくるわけなんでございますけれども、大体そういったものを考慮した場合に、光市内への経済効果が1億2,000万円程度であったと思います。  参考までに申し上げると、国体期間中、市内へ宿泊していただいた選手、監督、役員の人数が3,546人、宿泊費にしまして約3,400万円、それから選手、役員等にお配りした弁当が6,069食、約400万円、それからシャトルバスや選手輸送にかかった輸送交通経費が約740万円といったお金があります。輸送交通についてはすべてが市内業者というわけにはいかないんですけれども、宿泊、弁当については、すべて市内へ落ちた経済効果であると考えています。  以上です。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) わかりました。  答弁をお聞きすると、経済効果はまだはっきり数字も出せないという状況ですし、またはっきり出たときには教えていただきたいと思います。  それと、宿泊で3,400万円ぐらいというお話でしたが、私ごとでありますが、うちの小さい旅館にも、若干、幾らかの経済効果があったのかと思っております。  次にお聞きしますが、大活躍した選手とか役員、ボランティア以外に、ちょるる君についてお尋ねしたいと思います。  おいでませ山口観光部長に就任し、おいでませ!山口イヤー観光交流キャンペーンのマスコットとして、引き続き山口県をPRすることになったわけでありますが、本市光市では、今からちょるる君の活躍の場をどうつくっていくのか、どうされるおつもりなのかお尋ねします。 ◯副議長(松本 修二君) 梅永国体推進部長。 ◯国体推進部長(梅永 敏博君) ちょるる君は、国体期間中、あるいはそれ以前の採火式、集火式、クリーン活動、それからいろいろな出前講座等にもお伺いして、非常に人気者です。特に幼稚園児、小学生には大人気のマスコットです。
     この国体を通じて、台風の影響が心配されたことが2回ございましたが、これもすべてクリアしました。それから、セーリングについて言えば、先ほど言いましたように、大変すばらしい成績を上げましたし、バドミントンも成年男子で3位という成績を上げました。私から見ると、ちょるる君は非常に──女性か男性かわからないんですが、勝利の女神ではないかと思っております。  例えば、環境事業課の出前講座に一緒に行って子供達へのPRに一役買っております。国体は終わりましても、光市にとっての女神ですから、ぜひいろいろな場で活躍できるように、今後関係所管とも協議してまいりたいと思います。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) イベントに今後使っていきたいということでありますので、よろしくお願いしておきます。  次に、国体が終わってまだ間がないわけでありますが、この際、お聞きしておきたいと思います。残務整理などまだまだ残っていると思いますが、先日も人事異動が若干あったように思っております。実行委員会も解散して、区切りをつけるタイミングもあろうかと思いますが、国体推進部は今後どうされるのか、そして、今国体推進部が利用している現事務所はどうされるお考えなのか、わかる範囲で結構ですので、お答えをお願いします。 ◯副議長(松本 修二君) 梅永国体推進部長。 ◯国体推進部長(梅永 敏博君) 私のほうで答えるのがいいのかわからないですけれども、国体推進部自体は今年度末で解散になると思います。  国体の実行委員会が最後に解散式をやらないといけません。恐らく来年3月に解散式を行いますので、今まで実施した経費等の精算、あるいは補助金申請等をあわせて、そういった精算事務、解散事務をまだまだ続けていく必要がございます。  それともう一点、建屋についてはまだ備品がかなり残っております。そのあたりの処分といいますか、活用も検討しないといけないのですが、建屋自体につきましては、庁舎全体の管理として今後検討していくことになろうかと思います。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) わかりました。  3月で一応国体推進部は解散ということと、あと、現事務所にいろいろ物が入っているということですけれども、倉庫にならないように有効活用していただけたらと思っております。  次に、山口国体・山口大会光市報告会が11月19日に開催されたわけでありますが、選手、ボランティア、そして実行委員会などから約100人ぐらいの参加者があったと思っております。その中で、光市勢の活躍をたたえ合ったわけでありますが、市民総参加という割には、最後になって報告会の参加者が少ないと私自身感じております。少なかったのかこれで適正なのかよくわかりませんが、その辺はどうお考えなのか報告会の事務局にお尋ねしたいと思います。 ◯副議長(松本 修二君) 梅永国体推進部長。 ◯国体推進部長(梅永 敏博君) 議員仰せのように、市内のホテルで報告会を開催いたしまして、実態を申し上げますと、御案内をかけたのは約200人です。議員仰せのように半分程度の出席でございました。日にちがちょうど土曜日に当たりまして、特にボランティア団体の方々は、土日にかけてもう新たなボランティア活動につかれている、あるいは予定を入れていらっしゃるということもございましたし、ちょうど駅伝が山口のほうでありまして、その応援に、例えば体育指導員さんが全員がそちらに手伝いに行かないといけないというようなこともありまして、残念ながら半分程度となってしまいました。  とはいえ、山口大会の選手も含めて3分の2以上の選手は参加してくれました。そういった意味では大変喜んでいるところでございます。  以上です。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) わかりました。  次に、山口県は、山口国体と全国障害者スポーツ大会後のスポーツ施策推進のため、庁内に山口県スポーツ交流元気県づくり推進本部を設置いたしました。毎年10月を県民スポーツ推進月間として、体を動かすイベントの実施、そして市町の国体開催競技を我がまちのスポーツとして地域活性化につなげる。大会や合宿誘致と観光をあわせたスポーツ・ツーリズムの推進などが盛り込まれております。  そこでお尋ねをしますが、本市では、山口国体のスポーツ振興を一過性にしないという市長のあいさつもお聞きしたこともあります。どのようなプランをお持ちなのかお聞きします。私も9月議会におきましてスポーツ振興計画をお聞きし、答弁を教育委員会のほうからいただいて一定の理解もしておりますけれども、その後に県がこういったことを発表されておりますので、御答弁があればお願いしたいと思います。 ◯副議長(松本 修二君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) それでは、本市のスポーツ振興に関するプランについてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、県ではこの度の山口国体・山口大会において得られた成果を踏まえまして、県民のスポーツへのかかわりをより一層発展、継続していくことを目指し、二井県知事を本部長として、山口県スポーツ交流元気県づくり推進本部を立ち上げ、山口県スポーツ推進条例及び山口県スポーツ戦略プランを策定するとともに、これに基づき具体的な行動計画となる山口県スポーツ推進計画を策定、計画的、総合的なスポーツの推進を図ることとしております。  現時点では、県からこれらの骨子が示されたばかりでありまして、本市のプランについては、県の計画との整合性を図りながら、その後に策定する考えでおります。  議員からも申されたことでありますが、基本的には、9月の定例会でもお答えいたしましたように、いわゆる競技スポーツの定着やレベルアップ、生涯スポーツの拡大といった方向性が柱となって、そのための人材育成に対する支援などが主な施策となって現れてくるのではないかと考えております。  以上です。 ◯副議長(松本 修二君) 中村議員。 ◯21番(中村 賢道君) ありがとうございました。  参考にしている資料は中国新聞の記事なんですけれども、来年1月下旬の次の会議で最終案をまとめるとなっております。県がどのような後押しをしてくれるのか、非常に楽しみにしているところであります。私の政治の原点はスポーツでありますので、この辺も楽しみにしております。そして、次長から答弁がありましたように、県のほうの動きが見られれば、市としても対応を速やかによろしくお願いしたいと思っております。  最後になりますけれども、私も国体の質問で、今までも何度となく国体の成功に向けて執行部にお伺い、お願いをしてまいりました。10月1日から48年ぶりに開催された「おいでませ!山口国体」においては、山口県悲願の天皇杯、そして皇后杯を獲得することができ、また「おいでませ!山口大会」では、過去最多のメダルを獲得することができました。選手の皆さんの活躍はもとより、本大会を開催するに当たり、惜しみない御支援と御協力があり、県民、そして市民の一生懸命の積み重ねの結果だと思っております。  今後は、この国体に結集された大きな県民力、市民力で地域の絆を深め、元気な山口県、そして元気な光市をつくるために、みんなで頑張っていきたいと思っています。  以上で全質問を終えます。 ◯副議長(松本 修二君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後1時25分を予定いたします。                  午後0時25分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時25分再開 ◯副議長(松本 修二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 皆さん、こんにちは。希望のたねの森戸芳史です。  テレビの放映が入っておりますので、少し宣伝をさせていただきます。  2月10日光市議会の議会報告会が市民ホールで夜7時から開催をされます。これは議会の総意で決まったものでございまして、心からの御来場をぜひお待ちをしております。  さて、先月、周防公民館を中心に市民ウオークが実施をされ、参加をいたしました。ゴミを拾いながら、また歴史資源を見ながら健康を増進し、豚汁を食べ、くじ引きまであるという盛りだくさんの企画ですが、とても楽しいものでした。スポットでは写真の撮影もあり、帰る際にはそれもいただきました。カロリー計算のできる万歩計の貸し出しがあればよかったと思いました。  また、先日、光地方史研究会の主催で上島田、中島田探訪がございました。島田駅通りにはビリヤード場やカフェ、華浦銀行、繭市場などがあったこと、牛馬の碑や高橋利兵衛などの史実がたくさんあり、また初めて訪ねたお社もありました。参加された元上島田小学校の先生は、学校教育で活用すればよかったとおっしゃっておられました。実際に歩いて様々な角度で地域を見ていくと、眠っているたくさんの資源があり、郷土への愛着を深め、まちづくりにも活用できると感じられました。  また、市内で落語の寄席に行かせていただきました。  光市でも、こういった企画が市民団体の手によって開催されることは、生活を楽しむ選択肢を増やすことにつながり、様々な市民団体がいろいろな活動ができる環境づくりを行えば、市民生活は豊かになると確信をいたしました。  今回は、そういった中から様々な提案をさせていただきます。  それでは、通告に従い質問に入ります。  住宅リフォーム制度についてお尋ねをいたします。  この助成制度については、昨年の12月議会から4回目の質問です。  助成制度の請願も6月議会で採択をされましたが、平成24年度の予算にはどのように反映されるのか、市長の見解をお尋ねいたします。  2番目、道路・河川行政について4点ほどお尋ねをいたします。  まず三島橋についてですが、平成23年度完成予定とうかがっております。現在の進捗状況と市道の拡幅についてお知らせをください。  2点目、県道光井島田線についてお尋ねをいたします。一部を残し、完成をしております。未開通の部分について、どのような状況なのかお知らせください。  3点目、市道川端五反田線についてお尋ねをいたします。これは、周防地域にある路線です。現在、この路線は水道工事や農業用水のパイプライン埋設、平成17年度の災害による越水の影響で路面の状況が非常に悪化しております。地域から舗装の要望が出ておりますが、どのようにお考えでしょうか。  4点目、島田川の浚渫についてお尋ねをいたします。平成17年以降、年次的に河川の浚渫が行われております。原地域においても年次的に行われておりますが、土砂の蓄積しやすい形状のため、依然、住民からも危険視する声が上がっております。原地域の浚渫はどのような状況でしょうか。  大きな3番目、地域の資源を磨き、高め、つなぐということで質問をいたします。  それぞれの地域には情報、人、物などの有形無形な様々な資源があります。それらを磨き、高めていくことで輝き、つなぎ合わせていくことで新たな価値が生まれていきます。総合計画では、分散型の光市において、4つの拠点を中心に地域政策が展開をされています。ここでは、三島、周防を中心に提案をいたします。  1点目、川の駅と健康の駅についてです。  まず、川の駅についてですが、以前も質問いたしましたが、三島橋と温泉の完成が視野に入り、また河川の護岸工事により竹林が伐採され、一部に遊歩道や階段が設置され、島田駅周辺は以前と打って変わった風景となってきています。三島エリアでは、島田川周辺を散策したり、歩育と銘打った子供達の育成、虎ヶ岳の登山、三島ウオークなど、歩行文化が日々の暮らしの中に根づいています。夏になると、川ではカヌーが浮かび、鮎釣りも盛んです。また、河川工事以前にはたくさんの桜が護岸に植えられ、人々の目を楽しませていました。島田駅の裏は以前は赤線道があり、人が行き来し、花々が植えられていましたが、現在では草が繁茂し、道もなくなっています。  そこで質問ですが、島田駅、温泉、島田川のハード面や既存の文化、自然を加え、それらを1つにつなげ、川の駅と見立て、一体的に整備していくことで新たな価値が生まれていくと考えます。そのために、島田駅裏から周防の立野橋を回り、林浄水場経由で一周できるような遊歩道の整備、グラウンドゴルフもできるような駅裏の公園化、護岸への桜の植樹は考えられないでしょうか。  もう一点は、健康の駅です。健康の駅とは健康に暮らすための交流拠点で、だれしもが自由に出入りして、正しい健康情報や地域の医療、福祉、健康増進施設などの情報を入手したり、仲間との情報交換を行ったり、トレーニングをしたり、心や体の疲れをほぐしたり、専門家のアドバイスを受けたりと、人と人との交流を通じて、健やかに生きていくためのものです。  健康の駅は認証登録制で、健康の駅推進機構により認証された施設です。認証されるためには大きく4点あります。1点目がまちの駅の4つの条件を満たす必要があり、まちの駅の4条件とは、駅長がいること、トイレと休憩所があること、まちの情報があること、健康の駅の看板を掲げることとなっています。  大きな2点目、健康増進目的として活動し、提供されるサービスと情報が健康づくりに有効であるという根拠があること。  大きな3点目として、健康の駅の説明情報が開示されていること。  4点目として、医療、福祉及び自治体との協力体制があることとなっています。  まさに三島温泉健康交流施設にふさわしいものではないかと考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。  田園に点在する古民家の活用についてお尋ねをいたします。  御存じのとおり、周防エリアには、美しい田園の中にたくさんの古民家が点在をしております。中には、人も住まず、朽ちかけているものや明治期の家を改装し、飲食店になっている事例もございます。こういった古民家は、地域の固有の歴史文化に根差した資源であり、まちづくりに活用すれば、若者定住やビジネスの場になり、まちの新しい魅力形成につながると確信をしております。  そこでお尋ねをいたしますが、こういった古民家を活用するため、まずはどれだけ空き家があるかを調査し、所有者に対し賃貸や売却の可能性を調べ、利用者を募り、改装に対し助成制度を設けるような仕組みづくりができませんでしょうか。  次に、オープンガーデンプロジェクトについてお尋ねをいたします。  これは、周防のあるお宅にお邪魔をしたときのお話です。そこでは様々な種類のバラが裏の山手にたくさん植えられ、山からの清水が庭に引かれ、田園風景、水音、バラの香り、そよぐ風はまさに癒しの空間でした。このローズガーデンの所有者は、ブログで庭園のことを紹介され、季節になると九州などから訪問され、その後冠山総合公園のバラを見て帰られるということでした。オープンガーデンプロジェクトは、ここから発想を得たものですが、市内にも御自身の庭園やガーデニングを見てもらいたい、そして市内外にも見てみたいという方がいるはずです。  そこで、市が仲介役となり、庭を解放したい人の情報を募り、マップ化する。そしてオープンガーデンに看板を作成し、訪問のルールづくりを行う。また、所有者のブログの発信のお手伝いもしていく。そうすることで、新たな観光資源の発掘と生活への潤い、既存施設への相乗効果も期待できると考えますが、いかがでしょうか。  最後に、ボランティア大学の設置についてお尋ねをいたします。  現在、市内において、地域づくり支援センターで登録するボランティア団体は、NPOで12、市民活動団体で65、社協では38団体、個人が120人あり、教育所管や建設所管を合わせると相当の数に上るのではないかと思います。今後もその数は増加することが予測され、新たな公共の担い手、地域の戦力になることは間違いありません。現在、光市では新しい公共の担い手づくりのため、国の補助を活用し、2年間でNPOの中心人材を対象とした育成を行おうとしているところです。また、社会福祉協議会では、ボランティア登録者に対し、ボランティア講座の開設や研修会、交流会も行っております。  そこで質問ですが、ボランティアをするための基本や幅広い視野を身につけ、継続的に活動を実践できる人材を養成し、その活動を活性化させるため、観光や歴史、福祉、環境、国際交流など、年間を通じ、一体的、専門的に学べるボランティア大学の設置を提案いたします。当局のお考えをお尋ねいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、森戸議員の1番目、住宅リフォーム助成制度についてお答えを申し上げます。  初めに、本件につきましては、本年6月の定例会におきまして、制度の導入に係る請願が附帯決議を付して採択されましたことは、所管といたしましても重く受け止めているところでございます。  ただいま、議員から本件について平成24年度予算にどのように反映されるのかとお尋ねがございましたが、採択に際しましては、東日本大震災による市財政への影響と公平性の考慮、さらに、経済対策だけでなく、地球温暖化や少子高齢化社会などへも対応した光市独自の制度の創設といった、乗り越えなければならない様々な条件が付されておりました。  経済部といたしましては、これまで、公平性の観点から制度の導入は困難であるとの考え方を繰り返しお示しさせていただいてきたところではございますが、一方で、他の部署では、太陽光発電設置に係る助成制度や障害者、高齢者を対象とした住宅改修に係る補助制度など、国や県と連携した制度に取り組んでいるところでございます。  附帯決議に掲げられた、乗り越えなければならない多くの課題に対し、既存制度の充実や統廃合など様々な視点からの検討が必要でありますが、既存の制度がそれぞれの根拠法令等に基づいて国や県の制度等との整合性が図られる中で運営されていることや、対象者もそれぞれ異なっておりますことなどから、現在までのところ、これらの課題を整理、解決するに至る有効な方向性が見出せておらず、経済部として、平成24年度の予算に新たに反映する状況には至っていない現状でございます。  いずれにいたしましても、本年6月議会の請願採択を踏まえ、引き続き、導入の可能性について、関係所管も交え、研究を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 先ほど、顧客満足度というお話がございましたが、顧客満足度でいうと赤点だろうと思います。  今の回答を聞きますと、議会で採択された請願について、誠意を持って検討したようには思えません。今後、関係所管を交えて研究したいということでありましたが、そういったことはもう既に行われているものと私は思っておりました。なぜなら、請願が採択されてもう既に半年がたつ状況にあるからです。これまでの間、一体何をやっていたんだと申し上げたいと思います。  請願に対してでありますが、採択されたものに対して、執行機関は議会と異なる立場から請願を誠実に検討し、できる限り願意実現に向け、努力する必要があります。本当に真剣に検討されたのでしょうか。 ◯副議長(松本 修二君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 再度のお尋ねにお答えを申し上げます。  繰り返しになりますが、これまでの既存の制度との整合性、それから請願の附帯決議、その辺との調整が必要でございますことから、そのあたりについて研究をしているところでございますが、先ほどの御答弁を申し上げましたとおり、現在、その解決に至っていないというところで、引き続きその辺の努力をさせていただきたいと思う次第でございます。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 附帯決議という部分でてこずっていらっしゃるようですが、ここで附帯決議という部分について説明をさせていただきますと、附帯決議は、ある事件の議決に当たって、付随的に議決をされていても、これを議決の条件とみなさずに1つの便法として事実上の意見表明をしているに過ぎず、これが長等に及ぼす拘束力も政治的、道義的なものにとどまり、法的なものではありません。要は附帯決議は要望であるということです。  とはいえ、決議も勘案しながら、本文の願意実現に向けて努力をしていく。それが請願者の願意に応えるものだろうと思います。下松や防府や平生、宇部市などでは、太陽光も含めて1つにまとめられております。既存の補助や対象者が違っていても行っている事例はたくさんありますので、それができないという理由にはならないと思います。努力をお願いいたします。  ちょっと観点を変えて質問したいと思いますが、先ほど財政面の答弁が少しございましたので、財政のほうにちょっとお尋ねをしてみようと思います。  光市の事業所統計を見ると、平成18年で市内には2,011の事業所があって、30人以上の企業が91事業所、地方公共団体等が101事業所、30人未満が1,819事業所あります。1,819事業所の部分、30人未満のところが90%ございまして、これがいわゆる中小零細企業だと考えられます。  一方、光市の商工業振興の予算は年間約7億5,000万円で、そのうち融資の預託が5億4,000万円、観光が5,000万円、事業所設置条例等が約1億2,000万円、ほぼ大企業向けの補助金がほとんどで、あとは融資の預託や利子補給というふうに構成がなっております。中小向けの振興の独自策というのは皆無だと考えられます。  地域内再投資力という考え方がございまして、これは市民がこの地域で暮らし続けるためには産業活動が持続的に行われて、雇用と所得が再生産されることが必要で、地域住民の経済活動の主体は中小企業や農林、漁師さんに加えて地方金融機関や地方自治体であります。これらの経済主体が繰り返し再投資を行うことで、地域の産業が維持されるだけでなく、そこで働く住民の生活が維持され、生産活動ができて、農林、そして漁師さんが国土に手を入れることで、国土が保全されて防災効果も高まります。これを地域内の再投資の力、再投資力と呼び、これが弱まると、雇用が失われて格差が生じ、山林も荒廃をしていきます。この再投資力を育成することが非常に大切で、その大きな役割を果たしていくのが地方自治体であります。  そのためには、先ほども申し上げましたが、30人以下の中小零細向けに即効性のある施策を展開していくことが必要で、地場での経済効果が高く、産業のすそ野が広い住宅リフォームの助成制度は、その考え方にかなっていると私は考えております。
     そこで質問なんですが、財政調整基金が今35億円でしょうか、積み上がっております。ため込んでいるから活性化をしないと私は思っております。年間1,000万円程度の予算を住宅リフォーム制度のためにつけるということはできないでしょうか。 ◯副議長(松本 修二君) 津村副市長。 ◯副市長(津村 秀雄君) 今、財政所管のほうに基金を使って予算はつけられないかという御質問だと思いますけれども、まだ予算査定等一連の作業をしているわけではございませんので、この場において基金を使って予算をつけるという答弁については、回答を差し控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯副議長(松本 修二君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) お金の使い方を、一例を挙げてお話をしたまでの話であります。先ほども申し上げましたけど、経済主体が繰り返し再投資を行うことで地域の産業が維持されるだけではないと申し上げました。周南市でも、この住宅リフォームの助成制度を6月議会で請願が採択をされまして、この12月議会で3,000万円の補正予算が上がっております。これは上限が10万円なんですが、この住宅リフォームの助成制度について、平成24年度の予算にどう反映されるのか、最後に市長の見解をお尋ねいたします。 ◯副議長(松本 修二君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 先ほど議員さんから附帯決議について様々な御指摘をいただきましたが、附帯決議というのは、皆さん方、議員さん方がすべて一致するようにという議員の願意が含まれているところがあるわけであります。だから、私どもは附帯決議についても、今、要望として検討をしているところであります。さらに、6月では、議員さんから議員立法というお話をお伺いいたしておりますので、この件についてもお互いが知恵を出し合わなければいけないと思っているところであります。  いずれにしましても、この件につきましては、私もやはり請願を受けたわけであります、採択をされたわけでありますので、首長としての一定の責任は感じているところであります。しかしながら、ただいま申し上げたように、クリアしなければいけない問題を抱えておりますので、ぜひ検討をさせていただきたいと思っているところであります。  以上であります。 ◯副議長(松本 修二君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 議員立法は最後の手段でありますので、それをやってしまうと、関係性というものが崩れていくと思います。できなければ、そうしていくしか仕方がありません。  附帯決議については、今述べられましたけど、先ほども申しましたとおり、あくまで要望ではありますけれども、一番大切なのは請願の本文でありますので、附帯決議を活かしながらも本文を進めていくことが請願者の願意に沿うことだと私は考えております。  これまで本会議で4回目の質問であります。論点としては出し尽くしていると思いますので、あとはどうやってスピード感を持って実現をしていくかだろうと思います。請願自体は採択された事実を執行機関がどう受け止めて、願意実現のため誠実に努力をしていくかだろうと考えておりますので、ぜひ実現に向けて早期にお願いをいたします。  以上でこの項を終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 市川建設部長。 ◯建設部長(市川  満君) それでは、2番の道路・河川行政についての1点目、三島橋の現状についてお答え申し上げます。  三島橋につきましては、国の厳しい財政状況から交付金の大幅な縮減が予測されておりましたが、山口県におきまして、重点的な交付金の配付をいただき、財政面におきましては、三島橋及び場正第一踏切の拡幅工事に影響はない状況となっております。  現在の進捗状況でございますが、三島橋につきましては、現在、主桁の組み立て及び架設が完了している状況で、この後、床板工と橋面工を施工し、橋梁については、当初の予定どおり、平成24年3月末に完成する見通しでございます。  場正第一踏切の拡幅工事につきましては、11月初旬の着工を目指し、JRと協議を重ね、再三、橋の完成にあわせた早期完成をお願いしておりましたが、3月11日に発生しました東日本大震災の影響からレールなどの資材の調達に遅れが生じ、踏切拡幅の完成は、三島橋の完成より遅れるとの予測がされるとのことでございます。引き続きJR西日本広島支社と工程や車両、二輪車、歩行者の通行方法などの調整を密にしながら、1日も早く踏切工事が完成するよう努力してまいります。  また、三島橋両岸の先線の道路整備につきましても、東日本大震災の影響から国からの交付金の先行きが不透明となっておりますことから、財源不足は否めず、事業の一次休止なども念頭に入れながら慎重に対応してまいりたいと存じます。  次に、2点目の、県道光井島田線の進捗でございますが、県道光井島田線につきましては、年次的に道路改良工事を進めており、光井側からは約2,400メートルを、上島田側からは約800メートルの整備を完了しており、残り約1,000メートルの整備が残っているところでございます。この残りの区間は、既存の道路がつづら折りとなっておりますように、畑側と上島田側で高低差が著しく、どういったルートで改良していくのか周南土木建築事務所で検討を行っている状況でございます。  光市におきましても、本路線の重要性は認識しており、引き続き、山口県に対し早期完成の要望を行ってまいりたいと考えております。  次に、3点目の、市道川端五反田線でございますが、本線は、下小周防地域の生活道路として、平成4年度から県道光玖珂線交差点から長徳寺までの約1,000メートルを幅員5メートルで拡幅改良を行ってきたところでございます。残りの長徳寺から県道下松田布施線までの区間については、平成17年度に地元自治会より早期拡幅要望を受けておりますが、延長が約1,200メートルと長く、相当な事業費を要すること、また隣接地が農用地指定及び農業基盤整備が実施された地域であることから、事業着手には至っておりません。  議員仰せの早期改修の要望についてですが、現在、土木課においては市内の市道約350キロメートルの管理をしており、舗装改修の要望も多く受けているところでございます。しかしながら、限られた予算の中で改修等を行う必要があるため、交通量が多い路線や緊急度の高い道路から優先的に実施をしているところでございまして、川端五反田線の舗装改修の実施に至っていない状況でございます。当面、本路線の舗装につきましては、穴ぼこなどの通行に支障を及ぼすおそれがある箇所につきまして、部分的な補修で対応してまいりたいと考えております。  次に、4点目の島田川の浚渫でございますが、島田川の堆積土の除去につきましては、河川管理者の山口県周南土木事務所において、河川断面の阻害が著しい箇所から年次的に行っているところでございます。  議員お尋ねの木ノ下橋からJR山陽本線の鉄橋までの原地域の浚渫につきましては、木ノ下橋の下流、左岸側にあります砂州の除去を支障木の伐採とあわせ、上流側より継続的に行っておりますことから、河川断面の確保につきましては、随分と改善されていると認識しています。今後も引き続き継続して本箇所の堆積土の除去を行っていただくよう、山口県に要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 三島橋についてですが、橋はかかって通行は可能だが、踏切部分で狭くなっていくということであります。踏切工事は恐らく夜間に行われると思いますが、踏切部分の交通安全の面は大丈夫でしょうか。 ◯副議長(松本 修二君) 市川建設部長。 ◯建設部長(市川  満君) それでは、再度の御質問にお答え申し上げます。  踏切の拡幅改良工事につきましては、客車の終電通過後、貨物列車のダイヤの空き時間を利用し、最長で2時間程度の作業を毎夜間に繰り返し行うため、相当な日数が必要となります。このため、橋の完成に間に合わなかった場合は、三島橋と踏切の間で車線の規制を行うこととなりますが、その際は、特に通行の安全面、安全対策について、JR西日本広島支社と連絡を密にとり、事故のないよう対応してまいる所存でございます。  以上です。 ◯副議長(松本 修二君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) ちょっと気になったのは、相当な日数がかかるという部分でしたけど、夜間で2時間程度でやるのであればどれぐらいかかるかわかりませんけど、そうはいっても踏切でございますので、交通安全対策は十分に行っていただきたいと思います。  それと、橋は平成20年に着工されて、今4年かかっているわけですが、完全に開通とは言いがたい状況にあります。平成20年、着工前に地元に対して説明会を1回行っておりますが、それ以来、説明会というものは行われておりません。私としては、地元に対する説明会が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◯副議長(松本 修二君) 市川建設部長。 ◯建設部長(市川  満君) 再度の御質問にお答えいたします。  議員仰せのように、三島橋の架け替えには、島田川の渇水期での施工となりましたことから、約4年にも及ぶ長い年月を要し、その間、地元住民の皆様方に多大なる御不便をおかけしてきたところでございますが、橋の完成により二車線の車道と幅3.5メートルの歩道が確保されるとともに、踏切と三島橋の間にも約15メートルの道路部分が新設されることとなりますことから、踏切工事に伴う交通規制につきましては、住民の皆様にも一定の御理解がいただけるものと考えておりますので、当面は地元説明会の開催は考えていないところでございます。  しかしながら、今度のJRとの協議並びに事業の進捗状況によりましては、地元説明会の開催も視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯副議長(松本 修二君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) ぜひ検討をお願いいたします。  今の話は、言葉では非常にわかりにくい話だと思いますが、本来、映像等があればわかりやすかったと思います。本来、地元では、開通したときには開通式を地元でやろうかいという話にまでなっていたのですが、4年間かかっていますので、進捗を説明することはやっぱり必要かと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。  県道の光井島田線についてなんですが、あと1,000メートルということでございました。私は用地買収まで話が進んでいるのかと思っていたのですが、まだルートも決まっていないということでありました。つづら折りというのが非常にわかりにくいのですが、いずれにしても、県事業でありますので、県に対して進捗をお願いいたします。相当な工期といいますか、時間がかかっていると思いますので。あとは県道につながっている市道畑線というものがございます。これについても早期に拡幅を着実に進めていただきたい、これはお願いということで要望しておきます。  もう一点、市道川端五反田線は平成17年にひどい台風災害がございまして、そのときは、多くの家に川から水が入りまして、その水が田に抜けて路面はぐちゃぐちゃという状況になっておりました。今現場を見ていただくと、どんなに悪いかというのがわかるんですが、今まで補修ということで対応をしてきたんですが、私がお願いをしているのは1,200メートルを全部舗装してくださいということではありません。被害が大きかった箇所というのが決まっておりますので、そこの部分をぜひ舗装をお願いいたします。  最後に、浚渫についてなんですが、平成17年以降、年次的に執行のほうも御努力をいただきまして、年間5,000万円程度の予算が今とられているわけなんですけれども、原地域は、砂自体が堆積しやすいという状況にありますので、状況を見ながらぜひまた県に対して要望をお願いしたいと思います。  以上でこの項は終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 市川建設部長。 ◯建設部長(市川  満君) それでは、3番の地域の資源を磨き、高め、つなぐについての1点目、川の駅・健康の駅についてお答え申し上げます。  三島橋周辺の島田川の整備計画につきましては、平成17年度にみしま橋水辺の会ワークショップを開催し、意見交換をしながら島田川三島地区水辺プランとしてまとめられ、その結果が河川整備計画にも盛り込まれ、平成18年度から三井側の河川整備工事に着手したところでございます。  議員仰せのとおり、三井側につきましては、島田川との親水性を高めるための階段や遊歩道の設置、在来の植物を植生させる法面工や自然石を使用した護岸工の整備など、景観に配慮した川づくりが行われているところでございます。  上島田川の護岸整備につきましても、三島橋の上下流につきましては、三井側と同様な景観に配慮した護岸整備や法面工等を計画しているところでございます。  議員お尋ねの島田駅裏までの護岸整備につきましては、当面は三島橋の橋台を保護する必要最低限の範囲での整備となりますことから、島田駅裏までの延長は難しいものと考えています。桜につきましては、三島橋周辺の整備をおおむね平成26年度までに完了する計画でありますことから、水辺の会ワークショップでの計画をもとに植栽場所の検討を行ってまいりたいと考えます。  議員御提言にあります島田駅裏から周防の立野橋を回り、林浄水場経由で一周できる遊歩道の整備や駅裏の公園化につきましては、地域の活性化、あるいは健康増進にもつながるものと考えますが、規模も大きく、整備には膨大な費用も要しますことから、まずは洪水に対する安全性を考慮し、屈曲部の改修や河積の確保のための河床掘削を山口県に要望してまいる所存でございます。  以上です。 ◯副議長(松本 修二君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) それでは、お尋ねの3番目の1点目のうち、健康の駅についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  議員御提案の健康の駅につきましては、健康のまちづくりをサポートする施設の1つとして、地域連携という視点からまちの駅の考え方を健康に特化させ、東京都にあるNPO法人地域交流センター内の健康の駅推進機構の認証を受けて健康の駅という名称を取得するものであると認識をいたしております。  そして、この認証取得の要件といたしましては、ただいま御紹介がありましたように、1つ、健康増進を主目的の1つとして活動していること。2つ、健康の駅にかかわる説明情報が開示されていること。3つ、運営に医療福祉にかかわる専門家、実務家の協力が得られていること。4つ、だれもが自由に出入りできる場所であることなど、全部で10項目の要件があり、平成23年3月1日現在で、医療機関や福祉施設など、健康増進にかかわる活動をしている企業、団体を中心に全国で19施設が登録されておりますが、山口県内では認証を受けた施設がない状況のようでございます。  こうした現状をかんがみ、認証取得につきましては、要件や効果等について今後調査研究も必要かと思いますが、健康増進に着眼された御提案の趣旨につきましては十分認識をいたしているところでございます。  現在、本市におきましては、市民一人ひとりが健康で生きがいを持って暮らすことができるよう、健康寿命の延伸に視点を置いた予防対策などの施策展開による市民の健康維持増進を図っているところでございまして、御承知のように、三島温泉健康交流施設につきましても、地域の優れた資源である三島温泉の泉源を活用することにより、広く市民の皆さんの福祉の向上と健康増進に資する施設として、現在、整備を進めているところでございます。なお、本施設の運営に当たりましては、指定管理者制度の導入を予定しており、議員御提言の趣旨を活かした健康教室の開催やウオーキングの推奨など、健康増進策については十分検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、本施設につきましては多くの市民の方に利用され、満足していただける施設となりますよう、平成24年、来年秋のオープンを目指して鋭意取り組んでまいりますので、引き続き御支援御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(松本 修二君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、3番目の2点目、田園に点在する古民家の活用についてお答えを申し上げます。  初めに、古民家についてでございますが、古民家には厳密な定義はございませんが、文化庁が1996年に創設した文化財登録制度では、身近な近代建造物の保護を目的に、築50年以上の建物が登録の対象となっており、また一般的には大正以前のものを指すことが多く、さらに、建築方法がくぎなどを使わない伝統的な日本建築で建てられたものを特定する傾向が見受けられるようでございます。  議員仰せのように、古民家は歴史や文化、気候など様々な条件のもとで地域に受け継がれてきたもので、最近では、伝統的な軸組工法の合理性、耐久性が見直され、取り壊される寸前の古民家を再生する試みも行われているようでございます。こうした背景には、伝統的な街並みの喪失、環境問題、日本人のアイデンティティーなどの問題意識が近年になって芽生えてきたと言われております。  議員御提言の実態把握のための調査や改装に係る助成制度の創設につきましては、経済部といたしまして現在のところ考えてはおりませんが、こうした古民家を観光振興や地域活性化の資源として活用することにつきましては、やはり所有者の意向や思いというものも尊重されなければならないと考えますので、今後、ニーズ等の情報が得られました折には、その活用の可能性について研究してまいりたいと考えております。  次に、3点目のオープンガーデンプロジェクトについてお答えを申し上げます。  議員御提言のオープンガーデンはイギリスを発祥地として広まり、近年では日本国内でも地域景観への貢献意識やガーデニングブームの高まりなどにより、多くの地域で取り組まれております。県内でも萩市で実行委員会が組織され、公共施設との融合や関係団体との連携による様々なイベントも開催されているようでございます。  一方で、訪問者のマナー不足による迷惑行為やプライバシーの侵害など様々な問題も発生しているようでございますが、こうした取り組みは、観光振興はもちろん、文化の振興や地域経済活性化の観点などからも一定の効果は期待できるものと推察いたしております。  なお、対象が個人の庭園という特殊性を考えますと、個人情報の保護や公平性の観点など、取り扱いにつきましては、特に慎重な対応が必要であろうかと考えますし、また、取り組み体制につきましても行政主体、民間主体、あるいは萩市のような実行委員会を組織する方法など、検討すべき様々な課題もございますことから、議員御提言のマップや訪問ルートの作成、また、情報発信なども含めまして、今後、そうした可能性について研究してまいりたいと考えます。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 岡田市民部長。 ◯市民部長(岡田 憲二君) それでは、3番目の4点目、ボランティア大学の設置についてお答え申し上げます。  議員御承知のとおり、本市では、光市総合計画や市民活動推進のための基本方針などに基づき、自治会等のコミュニティ活動やボランティア活動、NPO活動などの市民活動を積極的に支援することにより、市民と行政との共創、協働のまちづくりを進めているところでございます。  協働によるまちづくりを進めるためには、市民と行政それぞれの主体が対等かつ自由な立場でお互いの特性や役割を理解し、その上で共通する課題の解決や目的の実現に向け、ともに取り組む関係が必要でございます。このような協働の可能性は多岐にわたりますが、今日のように生活様式が多様化する中、行政が実施してきた公共サービスも多岐にわたっており、行政だけでは解決できない課題が多くなってきております。  そこで、市民、市民活動団体、企業などが積極的に公共サービスの担い手となって参画する新しい公共という新たな協働の形に取り組むこととしております。この事業は、今年9月議会で御承認いただいた事業でございますが、協働による市民活動を推進するため、市民やNPO、企業、行政の間に立って活動を支援するために核となる人材の育成、いわゆるコーディネーターの育成を目的としたもので、国の交付金を活用し、今年度及び来年度の2年間に実施するものでございます。  また、ボランティア活動は市民活動の1つでございますが、ボランティアとは、個人や同じ目的を持ったグループが独自の使命感を持って自発的な意志に基づいて行っている社会公益活動であり、地域を活性化させるためには、議員仰せのとおり、ボランティアに対する基本や幅広い視野、さらには継続的に実践できる人材育成も必要であると考えております。  いずれにいたしましても、議員御指摘のボランティア大学の設置という考えも、新しい公共の観点や協働の可能性の1つの手段であるとは思いますが、新しい公共を進める中で、今まで取り組めなかった事業にチャレンジしたり、新たな視点で事業を展開するなど、市民に参加していただくだけではなく、市民に責任と役割を持っていただき、居場所と出番をつくっていくことが協働のまちづくりにつながるものと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 質問数が多かったので、ちょっとだれたような感じになってしまいましたけど、御回答を見ると、住宅リフォームに比べると、すべていいような回答に聞こえます。(笑声)  まず1点目の川の駅についてなんですが、河川駅裏空間の活用について提案をさせていただいたのですが、莫大な費用がかかるという答弁でありました。でも、そうではなくて、遊歩道については、今まであった赤線道を活用するという意味合いであります。ですから、一から整備する必要はありません。  駅裏の公園化でありますが、今までは一部分を上島田の老人会が花壇をつくって管理をされておられたのですが、今では手を加えるのもままならないという状況であります。国体のときも、駅の裏ですけどきれいにしようと思ったのですが、とんでもないという状況であります。土地は個人とJRさんでありますけど、まずは草刈りぐらいから始めることができないかと思っております。それだけでも、駅裏の空間は見違えるようになりますので、今後、ぜひ検討課題として認識をしていただきたいと思います。これはお願いであります。  もう一点は健康の駅についてでありますが、提案したポイントは、健康になるという根拠があることがこの健康の駅のポイントであります。三島温泉に来れば健康になる、そういう価値をつくっていくことが差別化、集客につながっていくと思いますので、これも指定管理者とのやりとりの中でぜひ検討をお願いいたします。  次の古民家の活用についてでありますが、最初の答弁原稿を出したときに、観光という思いは全くありませんでしたのでちょっと戸惑っているところであります。ニーズがあれは研究をしたいということでありましたけれども、ニーズを最初から調査をしてくださいと申し上げておりますので、経済部というよりは違った部署であったかと思います。  私の最初の壇上での原稿にもありますけど、人口定住について述べておられませんので、その点についてちょっと政策企画にお尋ねをしたいと思います。  古民家の活用でありますが、周防エリアの古民家は、個人的にすごくいい味を出していると私は思っております。飲食店に参りましたけど、すばらしい雰囲気でありました。保存する価値があるかどうかは別といたしまして、現実に周防でビジネスとしての活用例や世間では、流行としてリノベーションということで若い人達が住んでいくという流れも多く見受けられます。だからこそ、周防の資源に着目したわけでありますが、私はニーズがあるのでないかと思っております。  光市は、年々人口が減り続けております。提案したことについては行政がやるべきではないのではないかという考えもあると思いますが、今までの発想の延長線上では、人口増や起業ということにはなかなかつながっていかないと思います。起業とかについては、もう統計的にも廃業について現れております。例えば、長野県に佐久市というところは、空き家のバンクを持って、暮らしやすいまちとして定住が増えております。そこでは、古民家を買い取って、募集をしてデザインコンペを行って、空き家改修のモデル住宅をつくっております。そこまでやれとは言いませんが、改装に対する助成を行うことで、人口定住や起業、開業につなげる誘導策というものが私は必要だと考えております。古民家の基準づくりは課題としてはございますが、そういったインセンティブ、誘導策に対してはどのように考えられますでしょうか。 ◯副議長(松本 修二君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) 議員からお尋ねをいただきました人口定住対策につきましては、やはりまちづくりの視点の中で大切な1つだと私は認識しております。  しかしながら、こうした古民家の活用であったり個人所有の家屋等々につきまして、行政が何ができるかということになりますと、なかなか難しい問題があるのも議員は御理解いただけるものと思っております。また家屋や土地等々につきましては、それぞれ民間の事業者さん等々もいらっしゃいますことから、このあたりを十分に踏まえまして検討をしていかなければならない重要な課題だと思っておりますし、また難しい問題だと思っております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) すぐできれば同僚議員にすぐお伝えをしますけど、それがなかなかできないから、こうして提案をしております。  オープンガーデンプロジェクトについては、非常に前向きだと感じられました。個人情報というお話がありましたけど、個人情報に関しては、手挙げ方式の募集であれば解決ができると思いますし、運営主体は、例えば観光協会とか冠山総合公園の指定管理者等が考えられると思いますが、いかがでしょうか。 ◯副議長(松本 修二君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 再度の御質問をいただきましたのでお答えを申し上げます。  先ほどの答弁でもお答えを申し上げたところでございますが、こういった運営を行う場合に、その主体となるものは民間であったり行政であったり、あるいは萩市のような実行委員会方式であったり、様々な手法があるのではないかと思います。ただいま議員から御提言いただきました観光協会であるとか、冠山総合公園の指定管理者といったものも、実際にそういった取り組みが行われるときには選択肢の1つになるのではないかと思います。
     いずれにいたしましても、議員からの御質問の趣旨につきましては、やはり市内にございます様々な資源にやはり着目し、取り上げてまちづくりに活かしていくということであり、またそういう注意を常に我々が払っていく大切さについてのお話ではなかろうかと思います。そういったことで、引き続き議員の御提言の趣旨を参考に、我々も取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 質問の趣旨をよくわかっていただいていると思います。  次に、ボランティア大学なんですが、先ほども国体のボランティアの御報告がございました。7,000人を超えるボランティアが活動をされたということでありますので、これで終わらせるということではなくて、いかにまちの力につなげていくかということであろうかと、先ほどから聞いておりまして思いました。NPOの活動を支援していくというのも理解はできますが、国体が終わった今、逆に言うと、ボランティアに対するチャンスではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。 ◯副議長(松本 修二君) 岡田市民部長。 ◯市民部長(岡田 憲二君) 再度のご質問をいただきました。  先行議員の中にもボランティア活動云々というのがございました。確かにいいチャンスだと考えてはおりますが、このあたりにつきましては福祉保健部、あるいは社会福祉協議会、庁内各団体それぞれかなりボランティアがありますので難しいとは思いますが、連携をとりながら、どういったことが取り組めるのか、また取り組まなければいけないというところの協議、検討をしたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) いろいろな所管があると言われること自体が悪いくせだと私は思いますので、鉄は熱いうちに打てと言いますので、ぜひ御検討をお願いいたします。  最後に、まとめとして市長さんにお尋ねをしたいと思います。先ほどの政策企画部長のお話がございましたけれども、理解はするけれども難しい、そんなこと無理に決まっているじゃないかというようなお話がありましたけど、私もずっと地域を歩いていて、その地域の特色といいますか地縁といいますか、これを活かしたほうがほかのまちと差別化できますので、1つの事例として聞いていただけたらと思います。  御存じの由布院というまちがございます。この由布院は旅館の経営者二人が中心となって「明日の由布院を考える会」というのをつくったそうであります。何から始めたかというと、山やら谷やらを歩くということから始めたということでありました。  もう一点は、東京の墨田区なんですが、ここはものづくりのまちで中小零細企業が多いところでスカイツリーがあるところです。下請からの脱却をするということが課題であったということです。ここは、そういう中小零細の状況を見て、係長級の職員さん180人を動員して9,000社の製造業を回られたということであります。  何が言いたいかというと、現場を歩くということが一番の活性化の原点だと私は思います。そこから得た部分を、無理があるかもしれないけれども、どうやって磨いてやっていくかというところが私が一番言いたかったところであります。光市にはすばらしい、優れた資源がございます。際立ったものはありませんけれども、またうまく活用できていない部分もあります。磨いて、高めて、つないでいけば特色のあるものとなっていくと思っておりますが、今までのこの5つの提案を聞かれて、市長さんなりの考えをいただけたらと思います。 ◯副議長(松本 修二君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 一番最初の問題は、どうもお話がかみ合わなかった部分があるわけでありますが、この辺のところも、現場を踏んでやらなければいけないというのはよくわかっています。  今の御提案を聞きながら、やはり現場を踏むということがいかに重要か、私達の仕事もそうでありますが、やっぱり現場を知る、現状を知ることから物事が始まるというのは議員が御指摘のとおりだと思っているところであります。だから、私は日々の仕事の中で自分を高めていく努力を職員に求めているわけです。オン・ザ・ジョブ・トレーニングを私は求めているわけでありますが、これと同時に、現場に来てもらうだけではなく、私たち職員が現場に出て行く。議員さんがそういう現場の声を私たちに伝えてくれる、こういうものも含めながら、私どもは現場主義を貫き通さなければならないと思うわけであります。  そしてもう一つ、これを実行に移すためにはどうするかというのは、先ほど部長が答弁しましたように、新しい公共という考え方をぜひ実行していかなければいけないと思っております。自助、公助、共助をどういう割合で私達が市民とともにやっていくかというのは、重要な問題だと思っております。先ほど議員さんが由布院の事例を出されましたが、たった二人で始めた自助が公助、共助まで巻き込んで大きな運動まで展開していく。これが私は新しい公共の提要だと思っているわけであります。現場の声を聞きながら、新しい公共という概念を駆使をしながら、大きな大きな人の輪で光市を磨いて高める、そしてつなぐ、議員さんも仰せになるような光り輝くまちにやっていきたいと思いますので、議員の皆様方の御協力をよろしくお願いしたいと思います。  以上であります。 ◯副議長(松本 修二君) 森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) きれいにまとめていただきましたけど、私も住宅リフォームが実現するまでとことんやろうと思います。  以上ですべての質問を終わります。 ◯副議長(松本 修二君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後2時30分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時42分再開 ◯議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。阿部議員。 ◯16番(阿部 克己君) お疲れさまです。早速、通告に従いまして質問を始めたいと思います。  1点目でございますが、市民福祉委員会の視察を終えて学ぶものということで、先月、市民福祉委員会で視察を行いました。その中で、福岡県粕屋町のインテリジェント型総合窓口サービス、いわゆるワンストップサービスと鹿児島大学病院霧島リハビリテーションセンターは、過去多くの視察をさせていただきましたが特に衝撃を受けた視察だったので、紹介し、質問とさせていただきます。  まず、1点目の福岡県粕屋町のインテリジェント型総合窓口サービスについてであります。  福岡県粕屋町は、福岡市と隣接する地域でもあるためか、人口約4万2,600人で、高齢化率14.4%、人口増加率11.5%、全国13位の町でございます。また、転入転出が平成22年度は3,000人──光市の場合は約1,500人と、極めて出入りの激しい、若い世代を中心としたまちでございます。そのため、各種ライフイベントの住民手続、いわゆる引越し、婚姻、出生などの手続に市役所へ来庁する市民が非常に多く、ワンストップサービスを求める住民ニーズが年々増加したことから、総合窓口サービスに取り組むきっかけになったようであります。  この取り組みに際しては、まず電算システムの全面的見直しが必要となり、平成20年7月からこの課題に取り組み始め、2年間という短期間で改革を実現したことも目を引きます。詳しく説明すれば時間が足りませんので概要を説明いたしますと、各原課が抱える住民情報の共有データベース、例えば住所、氏名、年齢、世帯主などを一本化することで管理の効率性を高めるものであります。その情報は共通基盤として、統合データベースという全国共通汎用システムに一本化し、多様な目的で来庁した市民に対し、総合窓口で対応するワンストップサービスを実現したものであります。当然、粕屋町独自のシステム構築は必要であり、原課職員が各自の仕事を整理し、縦割りの壁を越えて、共有化の議論を積み重ね、統合データベースをカスタマイズしたものであります。  また、個人情報には徹底した管理システムがあり、個人情報を扱う職員は一人ひとりが個別のICカードを持ち、職員一人ひとりに情報開示の制限規制があります。さらに、メリットとして、システムが汎用ソフトのため、メンテナンスが特定業者に限定されないため、幅広く入札で業者選定ができることや国の制度に振り回されることも減少したと言われ、立ち上げから5年間ではございますが、システム関連経費がトータルコストで考え、総額20%カットできるといいます。  また、本システムを構築するに当たり、組織機構を見直し、縦割りの弊害を徹底的に改善し、横ぐしを刺した業務改善が同時に行われ、今では原課を超えた職員同士の業務交流が積極的に行われているようであります。システム立ち上げまでには多くの問題や挫折があったことは、説明を受ける中で推察できました。しかし、職員一人ひとりの高い意識が課題を乗り越え、改革の実現につながったことを自信を持って説明され、感動すら受けました。  また、総合窓口を実現した成果といたしまして、1つ、市民の利便性と満足度が向上した。2つ、簡素で効率的な行政運営が可能となった。3つ、合理的な投資により効果的な行政運営が可能となったなど、ほかにも多くのメリットがあると説明をされました。この視察で、市民満足度を高めるために何をすべきか、市川市長が言われるだれのために、何のためにが脳裏を走り、常に積極的なたゆまぬ努力と挑戦が新しい道を開くことを目の当たりにし、意識改革の重要性を今さらながら痛感させられました。  昨今、情報化によるシステム化が進む反面、法改正がある度に情報管理、維持及び改修費など、メンテナンス費用に多大なコストが必要となっております。当然と思っていたコストを全く新しい視点で改善する、縦割りの壁を越えて改善に取り組む、こうした改革意欲に感動を受けました。  そこで、以下4点についてお尋ねいたします。  まず1点目でございますが、過去、総合窓口ワンストップサービスの導入について提言してまいりましたが、改めて、この粕屋町の事例から本市でも検討する気はないのかお尋ねいたします。  2点目、粕屋町は時代背景を適切に読み取り、将来を予測する中で、最大限の行政改革を早期に追い求めた結果、市民満足度を高めることになった。その波及効果も大きく、縦割り行政の壁を越えて職員交流を可能としたことで、市民サービスの資質を高めることができました。まさに改革の喜びを市民と職員が共感しているのではないかと推察できます。市川市長は、株式会社光市とは市民満足度を高めることにあると常々口にされております。では、そのためにどんな改革が必要か、いま一歩、先行く議論が必要ではないでしょうか。平均的なまちづくりではなく、独自性や優位性を求めたまちづくりの議論が必要ではないかと思いますが、株式会社光市として今後の取り組みに何なのかお尋ねいたします。  3点目は、職員の資質向上や意識改革には強いリーダー性、もしくは積極的にボトムアップが可能な職場環境が必要であります。また、過去の行政マンとしての概念を壊すだけのきっかけが必要ではないかと考えます。粕屋町は、財政的な課題や市民ニーズの高まりから改革に取り組んでおります。いわば、危機感がもたらした改革であります。通常、危機感がない限り、だれもが自らの作業を改革するのが難しいとするならば、職員の人材育成を目的に、特に感性の醸成を求め、広く外を見せる投資も必要ではないかと考えます。職員の派遣研修についての考え方をお尋ねいたします。  4点目は、新年度予算のヒアリングが具体的に進む時期にありますが、国の予算は借金依存から抜け出すことができず、今回の東日本大震災の復旧復興支援でさらに財源確保が必要となります。こうした状況下で、地方自治体は戦々恐々として国の動向を見守っている状況にあります。しかし、こうしたピンチだからこそ積極的な改革が必要であり、今までの仕組みを見直すチャンスでもあります。光市の次年度予算に対し、市川市長はどんな思いで取り組まれるのかお尋ねいたします。  2番目は、鹿児島大学病院霧島リハビリテーションセンターについて紹介いたします。  これは、NHKスペシャルで一躍有名となった川平法脳卒中リハビリについて視察を行ったものであります。川平法とは、脳がよみがえる脳卒中リハビリ革命として反響を呼び、4年間麻痺で動かなかった指が動いたなど、多くの患者さんをリハビリで機能回復させ、社会復帰させたものであります。  今回、川平教授のお話をお聞きし、驚いたことに、リハビリ医学は、医療の世界で重要性認識が低いと聞かされたことであります。現在、日本の大学において、予防講座は減少し、リハビリ科ドクターも減少しており、リハビリ医療のレベルが上がらない現状にあることも知らされました。直面する超高齢化社会を前に、年々加齢性疾患の患者が増加することはだれもが予測できます。特に脳梗塞や心筋梗塞、関節疾患など、年々増加傾向にあり、リハビリは社会復帰を与える重要な役割を担っております。当然、病で苦しむ患者を元気にすることは、病院としての優位性も高めます。さらには、医療費削減にもつながる有益的な取り組みとして考えるものであります。  しかし、リハビリ医療は医療収益につながらないことから、現実的には十分なリハビリが行われないまま患者を自宅に戻している。患者も治らないとあきらめている。これが多くの実態であるようであります。まさに、治療を求める患者と治療現場にはギャップがあるようであります。  光市においても、大和総合病院は慢性期の病院として機能分化し、回復期リハビリを目指す計画に取り組んでおります。当然、脳卒中などの神経障害を抱えた人への治療も必要となります。ただ、回復期リハビリには幾つもの条件があり、診療単価を優先するならば、治療には限界があることも理解します。しかし、公立病院としてだれのために、何のためにを基本として考えるならば、どこまで市民の立場に立った医療やケアを提供できるか、いま一度議論した後に選択と集中による有効的な税負担を求めることが、結果、市民満足度を高める基礎固めになると考えるところであります。  そこで、以下2点についてお尋ねいたします。  1点目、リハビリは光市でも2つの総合病院でそれぞれ行われておりますが、霧島リハビリテーションセンターの事例から何を考えるか。例えば、霧島リハビリテーションセンターでは研修医の公開講座を実施しておりますが、光市立病院から派遣し、人材育成や固有特殊技能の取得に向けた研修をさせることはできないでしょうか。ちなみに技術の差はあれ、2週間程度の研修で技術を取得することは可能と説明を受けました。多くの患者を救うことを使命とするならば、考える余地はなく行動すべきと思いますが、いかがかお尋ねいたします。  2点目は、回復期リハビリはリハビリ専門医の充実が1つの大きな指標となると言われます。また、理学療法士(PT)、作業療法士(OT)、言語聴覚士(ST)、リハビリ看護師の役割も非常に重要で、リハビリを行う時間、単位数が1つの指標となります。また、行っているリハビリの内容は、病院ごとで多少の差異があるため、どんなリハビリを行うかが重要であるようでありますが、現状のスタッフ体制はどこまで準備ができているのかお尋ねいたします。  大項目2点目であります。病院再編計画の進捗及び地域包括ケアシステムについてお尋ねいたします。  光市立病院再編計画の取り組みについてお尋ねいたします。  2つの病院を機能分化する方向を定め、大和総合病院は慢性期の療養病床へ改修工事が最終段階に来ております。では、機能充実に向けた取り組みについてはどこまで進んでいるのでしょうか。大和総合病院の回復期リハビリについては先にお尋ねいたしましたので、光総合病院について以下お尋ねいたします。  前回も問題提起いたしましたが、光総合病院の方向性については、整理すべき課題が多いと思っております。  まず、診療科目の対応についてであります。現在、12診療科のうち、脳神経外科、耳鼻咽喉科、小児科、皮膚科、婦人科、神経科、麻酔科の7診療科は非常勤医師の対応となっております。ここ数年、常勤医師はひたすら減少の道をたどっており、医師確保の難しさを感じさせられてきました。6月議会の私の質問に対し、現状のまま診療体制を維持するとの回答を受けましたが、市民満足度は低下するばかりと感じております。周南医療圏域の医療ネットワークという視点から、光市立病院として確保できる体制の限界を見極め、公立病院の役割について、機能性を含め議論が必要ではないかと考えます。  そこで以下お尋ねいたしますが、まず1点目、現在の診療体制では、市民が信頼できる病院としてぎりぎりの環境にあると感じております。仮に、これ以上医師が減少した場合、総合病院としての機能性が保てるのか。そこで、医師確保に必要なものは何なのか。光総合病院として可能な対応策は何か。例えば環境整備の充実、特に医師の働きやすい職場として機能性を高めるだけで医師確保の環境は変わるのかお尋ねいたします。  2点目は、病院再編計画の目玉といたしまして、放射線療法の導入や薬剤科の機能強化、さらには検査科の機能強化を検討することになっておりますが、どの程度の規模や診療体制を求めていくのか、議論が必要であります。当然、医師を確保するための必要条件の検証も必要であります。しかし、今後も二次医療の急性期病院を維持するには、病院の特色性は必須の課題と考えます。これからは、ただ単に病院を維持するのではなく、目指す医療水準の質を明確に示し、その目標に向かって環境を整えていくことが重要であり、そうしたプロセスを市民に示すことで市民の理解も図れ、市民にとって必要な病院となるのではないか。当然、医師や看護師の働きやすい環境整備も必要と考えます。こうした議論がどこまで進んでいるのかお尋ねいたします。  次に、地域包括ケアシステムの進捗状況についてであります。  現在、福祉保健部が地域包括ケアシステムの整備計画作成に向け、作業をしております。これまで主導的な役割を光市立病院に求めてまいりましたが、病院再編計画を進める時期にあることから、難しさを感じております。しかし、医療との連携は本システムの必須であることから、今後、システム構築に向け、主導的な責任者が必要ではないかと考えます。責任と権限を与えた組織と職位を検討すべきと思いますが、いかがかお考えをお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) それでは、阿部議員の1番目の御質問、市民福祉委員会の視察を終えて学ぶもののうち、福岡県粕屋町のインテリジェント型総合窓口サービスについてお答えいたします。  福岡県粕屋町のインテリジェント型総合窓口サービスは、窓口サービスのワンストップ化による市民サービスの向上と業務の効率化による行財政改革の推進が図られるのみならず、従来の申請型の行政サービスから、提供できるサービスを行政側から住民に知らせ、あわせて必要となる手続をその場で済ます、いわゆるプッシュ型の行政サービスへの転換が図られるなど、大きな効果があるものと認識をしております。とりわけ、業務ごとに管理していた情報を有機的に連携することにより、制度の存在を知って申請しなければサービスを受けることができなかったこれまでの仕組みから、住民が受けることができるサービスを行政側から提案する仕組みへの転換は、画期的なサービス改革と呼べるものと高く評価するものであります。  そこで、御紹介の粕屋町の事例から、光市でも導入について検討する気はないかとのお尋ねでありますが、ただいま申し上げましたように、本システムの効果は十分に評価いたしますものの、庁舎フロアスペースなどの物理的な問題やオーダーメードとなる総合窓口システムの構築経費などを考えますと、本市への導入にはかなり高いハードルがあると考えております。  本市では、これまで様々な制約がある中で、戸籍、国民健康保険や税務などの窓口業務の集中配置や証明書自動交付機の設置、あるいはあいぱーく光における課税証明書や所得証明書の発行、さらには転入転出時や死亡時などに必要な手続をまとめた光市行政手続ガイドの作成など、ワンストップサービスの提供に向けた様々な取り組みを進めてまいりました。また、職員が来庁者とのコミュニケーションをとりながら気持ちよく目的の場所に御案内することも重要でありますことから、市民コンシェルジュ事業の取り組みなど、職員一人ひとりの接遇能力、コミュニケーション能力の強化にも努めてきたところであります。  先ほども申し上げましたように、粕屋町のシステムを導入するに当たっては、残念ながら多くの課題が山積しておりますが、粕屋町が目指される住民サービスには共感すべき点が多く、引き続きだれのために、何のためにを第一に考えながら、真の住民サービスの向上に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。  次に、職員の人材育成、派遣研修についてのお尋ねでありますが、議員仰せのように、職員の資質向上や意識改革を進めるためには、ボトムアップが可能な職場環境の整備が不可欠と考えます。このため、これまで職員提案制度、職員☆夢プロジェクトを通じた職員のやる気の喚起や政策形成能力の向上に努めるとともに、昨年度は政策企画部のプロジェクトチームとして、若手職員20名で構成する市民サービス向上推進チームを設置するなど、職員の意見、提言を吸い上げる仕組みづくりに努めてきたところであります。  一方、職員の育成には、他の職場や他の団体で学ぶことも有効であり、職場研修では学ぶことができない知識や技能の習得、また異なる組織の人々との交流を通じた視野の拡大や意識改革を図るため、現在、山口県をはじめ、山口県建設技術センターや山口県後期高齢者医療広域連合などへの職員研修及び派遣を継続的に実施しているところであります。さらに3月11日に発生した東日本大震災への復興支援として、これまで保健師4名、一般職員8名を派遣したところでありますが、帰還した職員の感想では、支援業務を行うに当たり、実際に被災現場を目の当たりにして、目で見て肌で感じ取った感覚は現地に赴く前の創造をはるかに超えていたとのことであり、職員の感性の醸成という点では十分な効果があったものと考えております。  また、時代の要請を背景とした新たな行政課題に対応することも重要でありますことから、それぞれの業務にかかわる課題やテーマを職員が自由に設定して先進自治体を視察する、職員先進地視察研修事業にも平成18年度から取り組んでおり、これまで13課29人の職員が本制度を活用した先進地視察を行ったところであります。  申すまでもなく、お役所から株式会社光市への転換を図るためには、まずは職員の意識改革が重要であり、引き続き、こうした取り組みを強化しながら積極的な人材育成に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) それでは、1番目の2点目、市民満足度を高めるための改革についてお答えをいたします。  今、まさに大きな潮流となっております地域主権の推進は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会を目指しております。そのために、行政の権限を住民に身近な基礎自治体にできる限り移譲し、地域自らがその実情に応じた行政運営を進めようとするものであります。  そのため、各自治体においては、自主性や独自性に基づき、自らの責任と判断でまちづくりに進むべき方向性を決定し、効果的な施策を自ら実行できる行政能力が、これまで以上に求められております。また、権限の移譲に伴う事務量の増加やより高度な専門性への対応が要求されることから、地域の実情に即した行政サービスが展開できる組織体制の整備と人材の育成を進めるとともに、行政サービスの受け手である住民の理解と協力のもと、住民と行政が一体となった行政運営が必要となってまいります。  こうした中、本市では、市民満足度を市の利潤としてとらえ、市民満足度の向上を目指した市政運営に取り組んでおります。限られた行政資源を有効に活用し、最小の経費で最大の効果を上げるためには、市の政策や事務事業全般にわたる検証を行い、あれもこれもの時代からあれかこれかに比喩されるよう、選択と集中によってメリハリのある事業展開が求められてまいります。  また、その一方で、だれのために、何のためにという市民目線を常に念頭に置き、市民と行政の信頼関係を構築する中で、互いの知恵や能力を結集させ、本市の独自性や優位性を引き出しながら、市民本位の市政運営を推進していく必要がございます。申すまでもなく、こうした行政運営を進めていくためには、まずは職員一人ひとりがその担い手であるという自覚を持って取り組まなければなりません。  そのためには、一方的に抽象論で職員の意識改革を求めるだけではなく、職員の主体的な創意工夫を引き出し、活かすことができる仕組みを構築するとともに、職員一人ひとりが常に市民目線を意識し、市役所を改革するという意識を持ち続けることができる組織づくり、さらには市民ニーズの十分な把握に努めながら、達成すべき目標を設け、やさしさあふれるまちづくりの実現に向けて、市民と職員が一丸となってまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、4点目についてでございます。  来年度は市長1期4年の集大成となる予算であるとともに、総合計画後期基本計画の実施初年度でございます。現在、新年度予算のヒアリングの最中でございますが、市長は常々、予算とは、行政がどのような形で政策を実行していくかを具体的に表現するものであると申しておられます。私達は、常に市政運営の基本となるまちにやさしさと温もりを満たし、公平公正を念頭に置きながら、生活者の視点に立ち、だれのために、何のための政策かを十分精査し、株式会社光市の利潤である市民満足度の向上に向けたまちづくりに取り組まなければなりません。  こうした中、来年度の予算編成に当たりましては、限られた財源の中、重点事業を着実に実施することはもちろんのこと、新たな事業に取り組むのではなく、市民感覚に立って、既存の事業について必要性やより効果的な手法の検討など、事業の再構築も必要でございます。これらを十分に踏まえ、職員一人ひとりが光市を思う気持ちを事業に反映するなど、職員の英知を結集して市民のための予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) それでは、1番目、市民福祉委員会の視察を終えて学ぶもの、霧島リハビリテーションセンターの事例に関する御質問にお答えをいたします。  医療機能の住み分けの中で、光総合病院は急性期に必要なリハビリを、大和総合病院では回復期、慢性期に必要なリハビリテーション医療を実施していきたいと考えており、霧島リハビリテーションセンターの事例につきましては、双方の病院において見習うべきことは見習ってまいりたいと考えております。また、人材育成につきましては、研修医を受け付けているとのお話でございましたが、医師に限らず、医療技術職員等から研修希望がありましたら検討してまいりたいと考えております。  次に、大和総合病院のリハビリ部門のスタッフ体制についてのお尋ねでございますが、現在、理学療法士6名、作業療法士1名、言語聴覚士2名の体制で行っており、来年度から理学療法士2名、作業療法士2名を新たに採用し、回復期及び慢性期リハビリの充実を図ることとしております。  回復期リハビリテーション病棟につきましては、来年4月から中央5階病棟で開設する予定でありますが、具体的にどのような病棟なのかを御紹介いたしますと、脳血管疾患や大腿骨頚部骨折等の患者さんに対し、ADL能力の向上による寝たきりの防止と家庭復帰を目的としたリハビリを集中的に行う病棟で、そういった回復期リハビリを要する患者さんが常時80%以上入院をしている病棟のことを言います。また、現在の施設基準では、病棟に専任の医師を1名以上、専従の理学療法士を2名以上、また、同じく専従の作業療法士を1名以上配置することが求められております。  大和総合病院では、来年1月より回復期リハビリ患者の受け入れを徐々に開始することとしており、現在、来年4月の開設に向けてスタッフの配置、患者さんの受け入れ体制、リハビリの内容等について継続的に協議をしているところでございます。  なお、何分初めての試みでありますことから、開設後は、新採用のリハビリスタッフや患者数等の状況を見ながら、段階的に体制を充実させていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 阿部議員。 ◯16番(阿部 克己君) たくさんあるので1つずつ行きます。  まず、今答弁いただいた中に、1番目の関係で、今までもコンシェルジェを含めて取り組んできたという話がございましたが、コンシェルジェの関係も今一旦お休みされていますよね。これを継続的にやっていこうということですけれども、共感すべきものがたくさんあるという話もいただきました。では一体これをどうやるのかということを具体的に、本当に考えていただきたいんです。一般質問等々でもやりますけど、なかなかそこがこちらに見えてこないところもあって、そういう協議を具体的に実際に、現実的なものにしていく努力も必要ではないかと考えています。  それと、1点ちょっと気になるのは、いつも出てくるのが経費の関係です。粕屋町も単年度でいったら物すごい赤字なんです。当然のことながら初期投資を物すごくされています。ですから、5年間という長期のスパンでこの経費を20%削減するというのが大きなねらいなんです。それが今までの感覚と違うところです。ですから、課題を先送りするのではなく、反対に先取りした活動として、こういうものを1つの検討材料とする。そこにはいろんな意味での決断が必要になります。だれが引っ張っていくのかというのも非常に重要な役割となってくるので、やはり光市にとって、本当に必要なものは一体何なのか、市長が言われるだれのために、何のためにということや市民満足度を高めるために将来何をするのかということも含めて、課題は見えているわけですから、その課題をどのように現実的に片づけていくかということをいろいろ議論すべきではないかということで、この件についてはそういう思いだということをお伝えしたいと思います。  2番目の関係なんですけど、よく今までも一般質問の中で出てくるのですが、市民満足度の話になると、毎年のごとく市民アンケートをとって市民満足度を図っているという話も、いろんな形で行政が把握するというのはそういう指標が要るわけですから調査をやっておられるのはわかりますが、この中を見ても、例えばお尋ねの仕方にしても、満足している、やや満足、不満とかいう話を含めて、一体どこが足らないのか。項目も若干希望が出ていますから、いろんな希望があるんですが、全体的にまちとしてどこが足らないのかということを市民の立場の中でしっかり明確にすることも、評価として必要だと思います。  もう一つの評価の仕方は、自助の評価の仕方。要するに、これは今まで何遍も言ってきましたけれども事業評価です。先行議員さんの中でも、事業評価をしながら次年度予算に結びつけていくという答弁もございましたけど、この事業評価の話をし出してたしかもう7年ぐらいになると思います。ずっと前からしているのになかなか現実的なものにならない。いろんな部分で、これほど財政的に厳しい状況に陥る中で、将来的な見通しも立っていないわけですから、事業評価というのはいち早く我々にも見せるようにすべきだと思います。それで、市民の評価と行政側が評価したものの整合性をとりながら、本当の意味での市民満足度を図っていく1つの手段としていただきたいと思っています。  ですから、1点ちょっと先にお尋ねいたしますが、この事業評価については、いつの段階で議会にもオープンになるのでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) 行政評価、事務事業評価についてのお尋ねをいただきました。  実は、これまでにも阿部議員さんをはじめ、多くの議員の方から事業評価についての御質問をいただいているところでございますが、これまでにもいわゆる負担金や補助金、交付金等の評価については毎年継続的に実施をしているわけでございますが、先行議員にも御答弁申し上げましたとおり、遅ればせながら、ようやく本年度、いわゆる平成22年度の決算から行政評価、事務事業評価に取り組んだところでございます。
     現行、予算ベースで約520の事業がございました。そのうち、役所の裁量の中で判断ができる事務事業約268事業について実施をしたわけでございますが、御説明を申し上げておりますとおり、本年度、ようやく試行的に実施をしたということでございますので、なかなか中身の精査が伴っていないというのも事実でございますが、少しでも早いうちに皆様方にお示しをさせていただいて、いろんな御指摘をいただきたいと考えているところでございますが、いましばらくお時間を賜ればと思っているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 阿部議員。 ◯16番(阿部 克己君) 部長からそういう答弁は何回かいただいたのですが、やっぱりスピードがいろんな部分で遅いのではないか。完璧なものを求めて出すことも必要かもわかりませんけど、教育委員会では今試行的に若干事務評価を出しています。こういったものも含めて、早くオープンにしていただいて、その中で、もっと違う視点でそういうものの評価の仕方というのは、我々の目で見てもいろいろあると思うんです。そういう意見を交換しながら、よりよい市民満足度を図るような、あるいは事業の仕分けができるような環境をつくっていくことも必要ではないかと思っていますので、もう少しこの件についてはスピード感を持ってやっていただきたいと思います。  それから、研修の関係は私の認識がちょっと足らなくて、13課29人、もう既にそういったところに出ているという話もあります。1つの手段としては、議会でも視察に行っていますけれども、共通認識のあるものは一緒に視察に随行して行かれることもあっていいのではないかと思います。我々が見てくる市町はいろんな先進的な取り組みをやっています。だけど、我々がうまく伝えられない部分もあって、やはり職員さんがじかに見ることによって、もっとそこがうまくつながるのではないかという事例も結構あります。ですから、こういった意味で、財政を決める上において、研修費とかいうのはやっぱり一番削りやすいところです。人材育成というのは意外と削りやすいんだけれど、やっぱりここを基本として考えないとなかなかこれからはできない。  それから、縦割りの話をしましたが、先行議員さんの中でもありましたが、やっぱり未だに縦割りの部分というのは、なかなか乗り越えられないです。夢プロの話を含めて、最近、いろんな話ができるような環境にも努力していただいていますけど、やっぱりこの夢プロも一歩も二歩も先に踏み込んで、さらにもっと大胆な改革ができるような環境もつくっていただきたいと思います。これは次年度の取り組みとして市長にもぜひお願いをしておきたいと思います。  それから、病院の話をちょっとさせてもらうと、知っているかもわかりませんが、リハビリセンター公開講座ということで先ほど御案内しましたけど、ちなみに研修費は1日2,500円、1回に50人から60人を受け入れています。指導者1人に対し、研修生は10人ぐらいの実地指導を行っているということです。  先ほどちょっと気になったのは、希望があったら行かせますという話があったんだけど、私は違うのではないかと思うんです。要は、こういうものも含めてリハビリは必要なんです。だから、いろんな知識をつけてくるために、こういうところの投資を惜しむべきではないのではないかと思っています。確かに希望があって行かせるということも一歩進んでいますけれども、こういういい事例を含めていろんな部分で、これは全国的にもう話が流れている部分で、病院局としても十分その辺の環境を認識されていると思いますので、やはりそういった意味では、積極的に両病院の関係者に少しずつでも行っていただいて、そういう知識も含めて帰ってもらうと、結果的には、患者さんに対していろんな部分でケアができるのではないかと思うので、ここのところはもう一度お尋ねしますが、どんなでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) リハビリにつきまして、再度お尋ねがございましたのでお答えをいたします。  申しわけございませんけれども、私はテレビ番組を見ておりません。ただ、ホームページ当で、そういった情報を得たという程度でございます。今、私が希望があればと言いました。当面、大和総合病院におきましては、御存じのように回復リハビリ病棟を立ち上げるということが主題になっております。これはどうしても4月に立ち上げまして、収益等も含めて病棟を患者さんで埋めて、改善をしていきたいという熱意といいますか、思いを持っております。今議員御提言の研修も必要であろうかとは思いますけれども、まず立ち上げる、軌道に乗せるということをやっていきたいと考えております。 ◯議長(中本 和行君) 阿部議員。 ◯16番(阿部 克己君) この話をし出したら、また切りがないので余りしませんけど、要は、いろんな部分で私が言いたいのは、積極性をもっと持ってほしいのです。どの原課についても。やっぱり自ら情報を探しながら、自分たちの仕事がやりやすい環境を求めていくのも1つの改革なんです。  今、改善の部分については随分変わってきたと感じていますが、やはり物事を改革するというのは、仕組みそのものを変えないといけない、今までの感覚ではいけないというのが基本になるわけで、もっともっと積極的な取り組みをぜひお願いして、この項については終わりにします。 ◯議長(中本 和行君) 津村副市長。 ◯副市長(津村 秀雄君) 2番目の病院再編計画の進捗及び地域包括ケアシステムについてのうち、私からは2点目の地域包括ケアシステムの進捗についてお答え申し上げます。  先の9月議会でも市長が申し上げておりますように、将来を展望した場合、生活上の安全・安心、健康を確保するために、医療や介護のみならず、福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが日常生活の場において適切に提供できるような地域での体制の構築が不可欠であります。  また、その地域包括ケアシステムの実現に向けた第一段階として、介護保険法の一部が改正されたところであります。本市におきましても、現在策定を進めております高齢者保健福祉計画及び第5期介護保険事業計画において、地域包括ケアシステムの構築に向けた道筋を示すべく、基本的な仕組みやあり方について、一定の整備を進めているところであります。  ただいま議員からは、2つの市立病院を含めた医療との連携という視点からの御提言をいただきましたが、このシステムは、地域包括ケアシステム研究会の報告書にもありますように、将来、つまり2025年の超高齢化社会における高齢者の在宅生活を支援するため、多様な資源を組み合わせて在宅ケアを提供する仕組みであり、現在、介護保険制度の中で提供されている高齢者のケア体制をさらに拡充していこうとするものであります。  その核となるものが地域医療との連携であり、本市の地域医療における病診連携といった観点から、市立病院のあり方を描く中で、現行の地域包括ケアシステムである介護分野との連携策を検討することが不可欠であると考えております。そして何よりも、これまで本市の地域医療の重要な役割を担ってこられた医師会の御理解と御協力が不可欠であります。  こうしたことから、今後、本市の実情に沿って効果的に地域医療との連携策を構築するために、必要な体制なり組織について検討してまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) それでは、阿部議員さんの2番目の質問の1点目、光市立病院再編計画の取り組みについてお答えいたします。  議員仰せのとおり、現在の光総合病院の常勤の医師数や診療科数においては、総合病院としての機能は十分とは言い難く、現状は今勤務している医師が個人の技量で機能性を確保、維持している状況にあると認識しており、病院局といたしましても、医師確保は喫緊の課題であると考えております。このため、院長をはじめ、事業管理者が大学に対して派遣依頼を行っておりますが、昨今、社会的問題となっている医師不足や偏在化の中で、実情としては、現状維持のための医師確保に努力することに終始せざるを得ず、増員を望むべく理由を探すことも困難な状況にあります。  しかしながら、医師確保に特効薬はありませんが、医師の事務補助を行うことによる執務環境の整備、医師の医療技術を発揮できる最新式の検査機器や医療機器の整備、さらには患者のプライバシーや動線にも配慮した機能的な施設環境整備など、医師をはじめとした医療従事者にとって働きやすい職場環境整備を地道に進め、医師確保に努めてまいりたいと考えます。  次に、放射線療法の導入や薬剤科、検査科の機能強化についてのお尋ねでございますが、御存じのとおり、がん治療には外科的治療、化学療法、放射線療法と大別して3つの療法があり、再編計画の中では、今後増加するであろうがんに対処していくため、放射線診断や放射線治療が行える環境整備について検討することとしております。  現在、需給調査や必要性についての検証、さらには病院敷地内で設置する場合の場所や設備投資に係る費用、導入した際のシミュレーション等、設置の可能性について検証しているところでございます。  また、薬剤科、検査科の機能強化につきましては、これまでも御報告しておりますように、大和総合病院からの職員の異動を行い、薬剤科では服薬指導やミキシング業務の拡充、また検査科におきましては、生理検査業務を検査技師が行うことにより、医師の負担軽減を図ったところであります。  さらには、周南二次医療圏における光総合病院の急性期としての役割、医療機能などの検討を進める中で、外来機能の改善や病棟の療養環境など改善すべき箇所も多く見られ、また老朽化、狭隘化、耐震化といった問題もあり、今後の課題となっております。  いずれにいたしましても、自治体病院の使命である地域に不足している医療に積極的に取り組むとともに、公平・公正な医療を提供し、地域住民の健康の維持・増進を図り、地域の発展に貢献するという観点から、再編計画の着実な推進に努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 阿部議員。 ◯16番(阿部 克己君) 地域包括ケアシステムの話をちょっとさせてもらうと、副市長が今御答弁いただいたので、少し前向きな話をしていただいたのかと思ったら、結局、今の副市長の御回答は2年前にまた戻っているんです。要は、この地域包括ケアシステムの話が出だして大方2年ぐらいになろうかと思います。  当時、市長も地域包括ケアシステムに積極的な姿勢を見せられて、我々もいろんな勉強もしてまいりました。そのときに、連携の不可欠な話を含めて、超高齢化の話も含めて、あるいは医師会の理解が不可欠な話も含めて、全部テーブルに出ました。それを早急に同じ土俵の中で問題整理をしましょう、具体的に進める方法を模索しましょうというところまで話がここの場で出ました。でも結果的には、この2年間、ほとんどそこの動きができなかったという状況です。それは何もやらなかったとは言いません。福祉保健部の中で、先ほど言われたように、介護保険も中心としてこの地域包括ケアシステムをやらないといけないということで調査研究をして、冒頭でも言いましたけど、そういった計画ものもつくっているというのはありますが、私が言いたいのは、全体的にどこが主管するのかということなんです。  今までは私は病院局にそれを求めていました。やっぱり病院局が医療の中心なので、ここにケアも含めて頑張ってほしいという思いも込めてこの場で何度もお願いしてきた。しかし、ほかの件での答弁でもありますように、今は病院局は再編計画の中で病院の建て直しを一生懸命やっておられる最中なので、なかなかそこにまで手が出なかったという現実もあるわけです。ですから、それを否定はいたしません。  では、かわる職場として、一体どういった部分をつくっていくのかということを具体的に我々にも示していただきたいし、今後そこをやらないと、結果的にまた1年、2年たってしまうということも懸念されるわけです。副市長にお答えいただいたので、副市長にまたお返ししておきますが、そういう認識をぜひ持っていただきたいということをお願いしたいと思います。  それと、病院のあり方なんですけど、病院のあり方というのは、いろんな考え方があり、市民にとって病院を守る、どんな病院を守るのかということを改めて考える必要があるのではないかと私は思っています。  ここで、原点に帰れば、周南医療圏域の中で、二次医療に対応した総合病院として何が必要なのか、これまで病院局の資料で基本的な考えは何度も目にしてまいりました。しかし、不採算部門も含めて、地域のとりでとなる総合病院を守るのであれば、その中身が私は重要だと思っています。いかに病院としての機能性を高めることができるか、スピード感を持った改革がここにも必要ではないかと考えているところです。  先ほど言いましたように、私はそのために今後の検討課題である放射線療法の導入というのは、特色性として必須の取り組みだろうと思っています。一般的な診療科に加え、特色ある診療科を基礎に機能性を高める。そのための投資は必要不可欠ではないかと思っています。そうであるのであれば、この計画では2年、3年をかけて検討するということになっているのですが、何をすればできるのか、そのとき問題課題は何なのか明確に表に出していただきたい。でないと、どこまで本気なのかというのがなかなか議会にも伝わってまいりません。  検討した結果、できなくてもいいのならそういう選択の仕方もありますが、先ほどから言いますように、総合病院が生きていくためには、特色性というプラスアルファが必ず要ると思っているのです。ですから、ここの部分を非常に重要視しているし、早く議論をしたいということで、今までお願いしてきたつもりです。ですから、先ほど答弁いただいた部分からすると、当局の積極性が余り感じられないと言わざるを得ない。  そこで、再度、市長に開設者としてのお尋ねをいたしますが、将来にわたり光市立病院を守りたいという気持ちがあることは、これまで何回も市長の発言で繰り返しお聞きしてまいりました。そうであれば、こうした取り組みに積極的にかかわっていただいて、早期に問題解決し、適切な決断をお願いしたいと思っています。その話を6月もさせてもらいました。開設者と事業管理者の役割はおのずと違いますが、方向性を示すのは開設者としての重要な責務と考えております。現状の課題に対して、今後どのように進めていかれるのか、再度市長にお尋ねいたします。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 阿部議員の御意見は、大和総合病院では、療養病床の改修や回復期リハ等の準備など、具体的な事業が着々と進捗をしているが、光総合病院では再建計画が遅々として進んでいないのではないかというお尋ねではないかと思っているわけであります。  私は、9月議会で光総合病院における考え方を協議しなければならないと申し上げたわけでありますが、これから光総合病院を考えていく上で重要となる視点は3つあると考えているわけであります。  1点目は、自治体病院は地域医療の最後のとりでということであります。私はこの度、11月でありましたが、全国自治体病院学会に山口県の開設者協議会の会長として参加をさせてもらいました。自治体病院は地域医療の最後のとりでという言葉は、今年度のこの学会のテーマでありました。これまで、自治体病院は適切な医療を構築し、地域住民のニーズに応えて地域の医療水準の向上を図るとともに、住民の生命と健康を守ってきましたが、今、阿部議員が言われたような医師不足と偏在化、そしてまた診療報酬、去年は上がったわけでありますが、今までのマイナス改定、そしてまた医療経営の悪化などにより、地域医療の崩壊が現実にもう進んでいるわけであります。  しかしながら、自治体病院の役割は、へき地医療、あるいは救急医療、あるいは災害医療などを行う拠点施設であり、採算性等からの問題で、民間医療機関による提供が困難なものを提供する義務があり、まさにこれが自治体病院の原点であり、存在意義の1つであると私は認識をしているところであります。  私は、今回の学会の参加に関して、我々の地域から決して自治体病院をなくすわけにはいかないという思いを強くしたところであります。  2つ目の視点は、周南二次医療圏における光総合病院の立ち位置であります。  厚労省は、社会保障改革に関する集中検討会議において、医療介護分野の具体的改革案として、病床機能の役割分担を通じて、効果的な医療提供体制を構築するために、一般病棟を高度急性期、そして一般急性期、さらには亜急性期に3区分をして、機能分化や集約化を図る方針を打ち出しているところであります。  周南二次医療圏におきましては、光市の国保被保険者のうち、入院を必要とする半数以上が市外の医療機関を受診しており、その中でも昨年増築をしました三次医療に特化した徳山中央病院の受診率が高く、一極集中の傾向がある。これはもう皆さんよく御存じのことであると思っております。市外医療機関への患者の流出を食い止める必要はあります。しかしながら、徳山中央病院や周東総合病院と競争をするのではなく、重要なことは、周南二次医療圏での光総合病院の立ち位置を明確にし、自らの役割を着実に果たしていく、ここにあると私は思っております。  3つ目は、やはり医師の確保であります。  病院経営の根幹を成すものは、そこで働く医療従事者、とりわけ医師であります。医師がいなければ、どんな立派な施設、あるいは医療器械があろうとも成り立たない。これは当然の理であります。  あるアンケートによりますと、医師にとって働きやすい職場環境、言い替えれば医師に選ばれる病院とは、医療面からは症例数が多い、最新鋭の医療機器、検査機器がある、機能的な病院施設であると言われております。また、接遇面では、これもまたけだし当然のことでありますが、給与が高い、医療に集中できる環境がある、あるいは就学など家族にとっての環境が整っている、こういうものがアンケート調査から浮かび上がってくるわけであります。  光総合病院におきましては、これまでも医師の執務環境の整備や計画的な医療機器の購入などを行ってきてはいるわけでありますが、これまで以上に医師確保のための投資も必要ではないかと考えているところであります。  いずれにいたしましても、私は2つの公立病院を残すことを決断し、両病院の機能分化を推し進めることを選択したわけであります。これにより、本市の地域医療として、回復期と療養期の形はある程度確保できたのではないかと自負をしているところであります。  しかし、本市の二次医療の拠点となるべき光総合病院に目を向けると、果たして、現状のままで役割を果たすことができるのか、大いに疑問が残るのも議員の御指摘のとおりであります。こうしたことから、市民の皆様に信頼され、良質で安全な医療を提供していくためには、今後、光総合病院がどうあるべきか、その方向性についてしっかり検討していかなければならないと思っているところであります。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 阿部議員。 ◯16番(阿部 克己君) 今、市長が長く答えていただいたんですが、まず、1点目の自治体病院が最後のとりでだというのは、先ほどから私も同じような話をさせてもらっています。それは議会としても、それは当然のごとく認めてきたもので、2つの自治体病院として残してきたわけです。  それから、急性期としてやっていこう、二次医療として確保していこうというのも、当然のことながら、そういう結論の中で再編計画ができているわけです。ですから、私が先ほどから言っているように、今の病院をどういう形に位置づけるのか、再編計画を完遂する気がどこまであるのかというのを、物すごく私は重要視しているのです。  ですから、放射線とか特色性というのは、病院の競争というのは余り望まないのですが、この周南医療圏で見た場合は、やはり徳山中央病院、下松も柳井にもございます。そういった中で病院が生きていくためには、ある程度特色をしないといけない。そのために環境整備が必要であれば、前回6月のときも話をさせてもらったんだけど、やっぱり放射線科をつくるのにハード的な問題があるのであれば、ハード的な問題も早くクリアすべきだ。それは改修で本当に追いつくのでしょうか。いや、新築しないとダメなんでしょうか。しかし、ただ新築するだけではだめですよね。新築する上においてもやっぱりそこには検証が必要なので、今市長が言われるように、協議が必要だと思いますが、そこの意気込みというものが今まで伝わってこなかったという現実がございます。  それから、医師の確保はまた非常に難しい部分だろうと思います。確かに、新しい病院をつくったらそこに医師が来るかというのは非常に難しい問題で、全国的にも自治体病院を建て直してつぶれた病院もたくさんございますので、そういった二の舞を踏まないためにも、慎重に議論をする必要もあろうかと思いますが、いずれにしても、市民が望む病院でなく、自治体病院として何が必要なのか、何をつくらなければならないのかということをしっかり病院局とも議論していただいて、市長の適切な判断を早急にしていただいて、この結論を導いていただきたいということを切にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。  以上です。       ───────────・────・──────────── ◯議長(中本 和行君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、5日に議事を継続いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  大変お疲れさまでございました。                  午後3時44分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   中 本 和 行                     光市議会副議長  松 本 修 二                     光市議会議員   加 藤 正 道                     光市議会議員   阿 部 克 己...