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2011.10.31 平成23年第3回定例会(第6日目) 本文
2011.10.31 平成23年第3回定例会(第6日目) 名簿

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  1. 光市議会 2011-10-31
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     最初に、福祉保健部所管分について御報告いたします。  まず、追加認定第4号、平成22年度光市一般会計歳入歳出決算のうち福祉保健部所管分についてを議題とし、執行部から詳細な説明の後、委員から多くの質疑がありましたので、主なものを御報告いたします。  まず、病児・病後児保育事業委託料について、近隣の市外の方も利用されていると思うけれども、その実態と、市外の方が利用される場合の料金設定はどのようになっているかと質したのに対して、市外からの利用者は、下松市が15人、田布施町が3人等だった。利用料は、市内の所得税課税世帯が2,000円、市民税課税・所得税非課税世帯が1,500円、市民税・所得税非課税世帯が1,000円。市外の世帯の方は2,000円ということになっている。市外利用の市町に対しては、1人当たり1万5,000円程度の負担を求めていると答弁がありました。  次に、幼稚園の人数は公立が減って私立が増えている。これから公立の幼稚園や保育園を維持していくためには魅力ある園づくりが必要であり、公立の強みをどのように出していくかが今後の大きな課題と思う。委員会では、公立保育園とか幼稚園を視察して、子供の教育のために諸事業に積極的に取り組まれていることもよくわかったが、入園者数が減少傾向にあるとしたら、今後力を入れて本来の強みを示していくためにどう考えているかを質したのに対して、少子化が進む中で、公立保育園、幼稚園のあり方について現在検討を進めている。中でも公立の幼稚園は、通園区が限られているという条件がある中で、公立としての役割を十分認識しながら、公立幼稚園として今後どうあるべきか検討していると答弁がありました。  次に、福祉保健部所管の管理委託料及び委託業者とその契約形態について質したのに対して、各所管部から実態について詳しく答弁がありました。  次に、主要施策の成果について、数字など実績だけが書いてあり、目標に対する成果がどうだったのか、課題が何だったのか、そういったPDCAの形が非常に見えにくい。新年度予算を組むときに、予算案と施政方針が出されて、市長から示された重点的に取り組む福祉保健の事業がたくさんあるが、これらの関連がこの決算の中では見えにくい。重点的に取り組む事業なら、その事業の成果を報告して、事業としての方向性をきちんと示すべきだ。決算のあり方、事業評価のやり方についてどう思うかと質したのに対して、事業評価制度をことしから着手している。今後この主要施策の成果に、事業評価したものをどのようにして表記するかを研究していく必要があると思っている。今確かに事業の成果を中心に表現されているが、評価制度が定着してくれば、当然反映されていくとの答弁がありました。  次に、がん検診の受診率向上のためにいろんな取り組みをされてきていると思うが、平成22年度の事業の中で、病院局が国民健康保険担当部局等、他の所管との協議はされているのかと質したのに対して、今までがん検診が7月、8月であったものを、国保の特定健診が6月から始まるので、それに合わせて早めるとともに、受診率の向上に向けて、国保の所管と健康増進課でタイアップできるものはないか等協議しながら進めている。また、病院局とは、健康づくり推進協議会に出席していただいて、情報提供、交換を行うとともに、新規事業の実施に当たっては、医師会をはじめ病院局とも連携を図りながら取り組んでいるとの答弁がありました。  質疑終結の後、討論において、三島温泉健康交流施設建設事業は、この平成22年度決算が水先案内人の役割を果たして、平成23年度、24年度にいよいよ本格的な建設をしていくということになるが、建設予定地の現場を見て、ますます危惧が高まっている。また、公立幼稚園は定数を大幅に割るという現実に有効な打開策も示されておらず、反対するとの意思表明がありましたが、採決の結果、賛成多数で追加認定第4号のうち福祉保健部所管分については認定すべきものと決しました。  次に、追加認定第10号、平成22年度光市介護保険特別会計歳入歳出決算についてを議題とし、執行部から詳細な説明の後、委員から、サービスの確保や制度の普及・啓発に努めた結果、質・量ともに充実したサービスの提供が可能になったとのことだが、この決算の内容からは、量はわかるが質のことは全くわからない。保険給付についても、会計は市が介護保険特別会計により責任を持ってやる建前になっているが、職員の皆さんは、老人福祉施設などに立ち入って、どのようなサービスが行われているのか、基準に則ったサービスが行われているかなどの点検をされているのかと質したのに対して、サービス水準の確保は重要なことであると考えている。介護保険制度は一定の基準のもとで指定を受けた介護事業者が提供しているけれども、個々のサービス事業者がきちんとしたサービスを提供しているのか、満足度などを含めて不都合がないのかをチェックする必要があることから、地域自立生活支援事業という部分で、介護相談員を設置した。この介護相談員制度は平成14年に設置した事業だが、介護サービス利用者の疑問あるいは不安を取り除くことやサービス状況等についてチェックしてもらっている。ちなみに相談員6名で、平成22年度は11事業所を訪問し、事業の状況などをチェックしたと答弁がありました。  次に、認知症の高齢者地域見守りネットワークの構築ということで、認知症の見守りネットワークを構築するシステムについて、その進捗状況と現段階の課題について質したのに対して、平成22年度に実施した主なものは、ことし1月に認知症高齢者等地域見守り推進会議を開催し、ネットワークづくりについて協議をした。また、従前から実施している認知症への理解を深め、見守りの目を増やすための認知症予防講演会、出前講座、認知症サポーター養成講座などの認知症に対する市民への啓発事業を実施している。この中で特に認知症サポーター養成講座については、平成22年度には16回、730人を対象に行い、そのうち市職員52名に対しても職員研修として実施した。キャラバンメイト等の努力もあり、本市のサポーター数は、平成18年度に事業を開始して以来、本年3月までに2,954人のサポーターが養成されていると答弁がありました。  質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で追加認定第10号については認定すべきものと決しました。  最後に、市民部所管分について御報告いたします。  追加認定第4号、平成22年度光市一般会計歳入歳出決算のうち市民部所管分についてを議題とし、執行部から詳細な説明の後、委員から、消費者生活支援について、相談件数は384件で、昨年に比べて100件近く伸びている。どのような相談があったのかと質したのに対して、販売方法別では、訪問販売が昨年に比べて41件、店舗での購入が34件、商品別では、下水道の排水溝洗浄のトラブルが25件、新聞購読契約のトラブルが22件、携帯電話やパソコンなどを利用したトラブルが15件増加をしている。また、社債や未公開株などの投資のトラブルは、前の年はゼロだったのが14件になっているとの答弁がありました。  次に、市民部所管の管理委託料及び委託業者とその契約形態について質したのに対して、各所管部門から実態について詳しく答弁がありました。  また、防犯灯街路灯の設置について、地域によっては温度差がある。ついていないところの安全対策としてどのような取り組みをされているのかと質したのに対して、防犯灯は、各自治会が防犯上必要と思えば、警察の防犯協会に申請して、防犯協会のほうで設置するという段取りになっている。また、防犯灯の電気代の半分を、市が補助している。街路灯は、主要幹線道路、国道・県道・市道に水銀灯、あるいは高圧ナトリウム灯がついている。この街路灯の設置要望があっても、街路照明推進協議会で運営するために、スポンサーがいることが前提になっているとの答弁がありました。  質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で追加認定第4号のうち市民部所管分については認定すべきものと決しました。  次に、追加認定第5号、平成22年度光市国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてを議題とし、執行部から詳細な説明の後、委員から、保険給付費の中でジェネリック医薬品はどのくらい使われているのかと質したのに対して、保険給付費で見ると、調剤は約6億7,700万円と答弁がありました。  質疑終結の後、討論において、国保税については、払いたくても払えないという人達が多い中で、国が国保への国庫負担金を抑えていることに対してもっと働きかけるべきである。また、赤字補てんのための法定外繰り入れやジェネリック医薬品の採用率を高めて医療費を抑えていくなどの強い決意が伝わってこないため反対するとの意思表明がありましたが、採決の結果、賛成多数で追加認定第5号については認定すべきものと決しました。  次に、追加認定第9号、平成22年度光市老人保健特別会計歳入歳出決算についてを議題とし、執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、全会一致で追加認定第9号については認定すべきものと決しました。  最後に、追加認定第11号、平成22年度光市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についてを議題とし、執行部の説明の後、業務委託についての質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で追加認定第11号については認定すべきものと決しました。  以上が、市民福祉委員会における審査の概要と結果であります。 ◯議長(中本 和行君) ただいまの報告に対し質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ質疑を終結いたします。  次に、環境経済委員長よりお願いいたします。森戸環境経済委員長。 ◯10番(森戸 芳史君) おはようございます。休会中の去る10月19日、20日、環境経済委員会を開催し、付託されました議案の審査を行いましたので、その概要と結果について御報告を申し上げます。  まず、水道局関係の審査ですが、追加認定第6号、平成22年度光市簡易水道特別会計歳入歳出決算についてを議題といたしました。執行部の説明の後、委員より、数点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で追加認定第6号、平成22年度光市簡易水道特別会計歳入歳出決算については認定すべきものと決しました。  続きまして、建設部関係の審査に入り、追加認定第4号、平成22年度光市一般会計歳入歳出決算について、建設部所管分を議題といたしました。執行部の詳細な説明の後、委員から多くの質疑がございましたので、主なものを御報告いたします。  まず、道路維持費の約2,300万円の道路施設補修工事について、工事が過大になっていることが懸念されるが、現状はどのように考えているのかとの問いに、補修規模の大きい箇所については道路新設改良費で対応している。これ以上の予算は確保できないので、この規模の予算内で対応するよう調整しているとの答弁。  次に、ひかり名木百選の冊子の印刷製本費について、何冊製本され、どれだけ販売されたのかとの問いに、1,000冊製本し、1冊当たり1,800円で30冊販売された。今後はさらに周知に努めたいとの答弁。  次に、住宅管理費の中村町住宅と木園住宅の土地借り上げ料120万7,000円について、今後はどのように考えているのかとの問いに、木園住宅については、現在国と協議中であり、中村町住宅については、所有者に対し返還の話をしているが、なかなかまとまらないとの答弁。  次に、冠山総合公園の入園料の徴収について、内部でどのような検証を行ったのかとの問いに、各団体からの意見の中で、祭りを主催するひかり冠梅園振興会からは、花の咲かない2月初めに料金を徴収するのはいかがなものかといった意見や土曜日・日曜日・祝日だけ徴収するのは理解できないといった意見があった。また、自治会等からは、入園する際、看板に工夫が欲しい。また、徴収場所を8カ所から集約したらどうかといった意見が上がっている。総括すれば、そう問題はなかったと考えているが、今後、徴収場所や看板等について検討したいとの答弁。  その後、質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、全会一致で追加認定第4号、平成22年度光市一般会計歳入歳出決算について建設部所管分は認定すべきものと決しました。  続きまして、環境部関係の審査に入り、追加認定第4号、平成22年度光市一般会計歳入歳出決算について環境部所管分を議題といたしました。執行部の説明の後、委員から多くの質疑がございましたので、主なものを御報告いたします。  まず、室積7丁目の1,375平方メートルの墓所の土地借り上げ料について、今後どう整理するのかとの問いに、墓の所有者から直接地代を地主に納めていただくような改善をしたいとの答弁。  次に、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業について、市内業者からの申請は7件であり、もっと市内業者が潤う仕掛けができないかとの問いに、次年度以降補助事業が継続されるのであれば検討していきたいとの答弁。  次に、粗大ゴミ等収集委託について、受益者にもう少し負担してもらうべきではとの問いに、委託料と収入のバランス、経費について、削減できる部分は削減し、手数料についても、今の額が適切であるかどうかについて現在検討しているとの答弁。  次に、エコショップ認定制度の導入について、9店の認定があったとのことだが、成果の検証はどのように行っているかとの問いに、成果の検証は非常に難しいが、周知不足が考えられるので、先進事例を参考にしながら啓発に努力したいとの答弁。  次に、し尿くみ取り料金対策交付金400万円について、補助金であれば、くみ取り料金を支払った方に対し補助金を出すべきではないかとの問いに、平成9年度からこの交付金を支出しているが、これ以上の値上げを抑えるために交付しているものである。業者の平成8年の収支をもとに交付額を計算しているので、もとになる数字を見直せば交付額が変わってくる可能性はあるとの答弁。  次に、し尿の処理に関して、くみ取り、下水道、浄化槽の料金の比較を示してほしいとの問いに、世帯構成を3人と仮定した場合、くみ取りで年間約2万1,600円、下水道で約3万6,000円、浄化槽で5人槽として年約6万円から7万円になるとの答弁。  次に、深山浄苑の水質等自動計測機器保守点検委託業務296万1,000円について、当初から委託金額は変わっていないのかとの問いに、平成11年度が338万6,800円であったが、業務を精査し、年々金額は下がっているとの答弁。  その後、質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、全会一致で追加認定第4号、平成22年度光市一般会計歳入歳出決算について環境部所管分は認定すべきものと決しました。  次に、追加認定第7号、平成22年度光市墓園特別会計歳入歳出決算についてを議題といたしました。執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、全会一致で追加認定第7号、平成22年度光市墓園特別会計歳入歳出決算については認定すべきものと決しました。  次に、追加認定第8号、平成22年度光市下水道事業特別会計歳入歳出決算についてを議題といたしました。執行部の詳細な説明の後、委員より、下水道供用区域内の未接続の戸数はどのぐらいで、その要因は何かとの問いに、750世帯が未接続であり、高齢化や金銭的な理由が要因であるとの答弁。  その後、質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、全会一致で追加認定第8号、平成22年度光市下水道事業特別会計歳入歳出決算については認定すべきものと決しました。  続きまして、経済部関係の審査に入り、追加認定第4号、平成22年度光市一般会計歳入歳出決算について経済部所管分を議題といたしました。執行部の詳細な説明の後、委員から多くの質疑がございましたので、主なものを御報告いたします。  まず、光市シルバー人材センター運営補助金の1,295万円について、補助金を出さないと運営ができない大きな理由は何かとの問いに、光市シルバー人材センターは、国や市の補助金を受けて事業運営されているのが現実であり、補助金がなくなれば、運営に困難を来たすのは明らか。一方で、今国においては、これまでの運営補助金から事業補助金へ転換していこうとする動きも見受けられるとの答弁。  次に、岩田駅管理運営事業について、本来JRがすべき事業であり、税金を使ってやる必要がどこにあるのかとの問いに、地域からの強い要望で合併後も引き継いだ事業であり、住民にとって、駅に人がいるということが生活上重要であると認識しているとの答弁。  次に、観光施設等管理事業の公衆トイレ等清掃委託の中の室積海岸地区において、個人との委託契約について、個人との契約に問題はないかとの問いに、地域の方々で地域の施設を管理していただくという考え方であるとの答弁。  次に、大和加工センターについて随分老朽化しているが、今後は何か考えがあるのかとの問いに、老朽化が進み、修繕対応を行っているが、今後改修も検討したいとの答弁。  次に、自然敬愛推進事業について、1,030本のクロマツの植樹について、毎年この規模で続けていくのかとの問いに、10万本大作戦の中の事業で、当初は2,000〜2,500本を植えることができていたが、植えるスペースがなくなってきており、今後は枯れた松に応じた植樹になるとの答弁。  その後、質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、全会一致で追加認定第4号、平成22年度光市一般会計歳入歳出決算について経済部所管分は認定すべきものと決しました。  以上が環境経済委員会の審査の概要と結果でございます。 ◯議長(中本 和行君) ただいまの報告に対し質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ質疑を終結いたします。  最後に、総務文教委員長よりお願いいたします。木村信秀総務文教委員長。 ◯8番(木村 信秀君) 休会中の去る10月21日、24日の両日、全委員出席のもと総務文教委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件について審査いたしましたので、その概要と結果を審査の順に御報告申し上げます。  最初に教育委員会関係分から申し上げます。  追加認定第4号、平成22年度光市一般会計歳入歳出決算についてのうち教育委員会所管分を議題といたしましたが、執行部より詳細な説明を受けた後、委員より多くの質疑がありましたので、主なものを御報告申し上げます。  まず、小中連携教育実践研究委員会交付金について、どういった取り組みがなされているのかを質したのに対し、国立教育政策研究所の指定を受け、事業名は地域等の課題に応じた教育課程研究事業というもので、大和地区は小中連携に焦点を絞って実践研究を進めている。また、研究テーマを「共に学びあい自己実現を図ろうとする大和っ子の育成」とし、4部会で研究に取り組んだとの答弁。  次に、新学習指導要領の完全実施における小学校の外国語活動の効果について質したのに対し、光市の子供達が外国の人達に対し、自然なかかわりができている。一番大切なのは、子供達のコミュニケーション能力を育むことであり、文化、言語の異なる人を受け入れ、日本の文化も大切にしながら、共に学びあい、生活し合っていこうということを目指している。また、担任は、中学校外国語の前倒しではなく、外国語活動を通じて、今学級で必要なこと、そして、学校の教育目標に結びつく内容となるよう指導しているとの答弁。  次に、伊藤公資料館について、数人の委員より、事業成果と今後の取り組みに対してどのように分析しているのかと質したのに対し、事業成果のわかりやすい指標は入館者である。受身の考えが、減少傾向にある大きな要因の1つであるが、これを増やしていくためにどういう取り組みをしていくか。むしろ教育委員会だけでなく、他の部局と一緒にアイデアを絞って新しい取り組みを検討していかなければならないと考えているとの答弁。  次に、光学校給食センターの給食調理業務の民間委託について、どのような評価をしているのかと質したのに対し、目で見える数字というのはあらわしにくいが、残食量調査をはじめ、4月から9月までは約5%から7%の間で推移しており、10月からは約3%から6%台の間で推移をしている。これは数字でとらえると、給食の質が向上したと考えており、評価をしているとの答弁。  次に、スポーツ関連団体補助金の交付状況について、金額が変わらないが、中身についてどのような内容か、また、どのように評価しているのか質したのに対し、補助金は活動経費に充てるものであり、活動の中の一部に充てるということである。今後、光市が推進していく方向として、トップレベルの選手を育成していくような方向と、極めて広い範囲、市民だれもがスポーツに親しめるような取り組みが求められるが、将来的には、定額的な補助金のあり方よりも、むしろ活性化するために活動を積極的に行っている団体に対して支援していくような方向が求められるのではないかとの答弁。  質疑終結後、討論はなく、採決の結果、追加認定第4号、平成22年度光市一般会計歳入歳出決算についてのうち教育委員会所管分は、全会一致で認定すべきものと決しました。  その後、平成23年度教育委員会事務の点検、評価報告書(平成22年度事業)について報告がありました。  続いて政策企画部及び国体推進部関係分について申し上げます。  追加認定第4号、平成22年度光市一般会計歳入歳出決算についてのうち政策企画部及び国体推進部所管分を議題といたしましたが、執行部より詳細な説明を受けた後、委員から多くの質疑がありましたので、主なものを報告いたします。  まず、清掃業務委託について、ほとんどが随意契約であるが、全庁的な課題として発注方法を改善する考えがあるのかと質したのに対し、随意契約のあり方については、地方自治法また財務規則に則った適正な契約に努めてきたが、新たな業務が発生する場合においては、一定の競争入札において実施している。今後、引き続き検討していかなければならない重要な問題であると考えているとの答弁。  次に、人口定住促進事業の成果について質したのに対し、ふるさと光の会の運営や関東交流マップの作成、また、特に経費として表面には出ていないが、U・J・Iターンの情報サイトの開設をしており、生活情報あるいは移住経験者の声、同窓会情報などを提供して、皆さんの関心を高めていこうとする取り組みを進めているとの答弁。  次に、単年度収支で2億3,000万円のプラスであり、財政調整基金の増減を入れると8億8,500万円の黒字となっているが、この原因は何かと質したのに対し、実質単年度収支が8億8,500万円の要因は、1年間の財政運営を通じて財政調整基金に7億5,000万円を積んだ一方で、取り崩したのが1億円ということであり、財政調整基金は、6月補正で繰越金の2分の1以上を積み立て、9月補正では普通交付税を算定し増額があったためその一部を積み立て、3月補正で減収補てん債を発行し年度間の財政調整をした結果、積み立てをしたものであるとの答弁。  次に、市の貯金という考え方を質したのに対し、現在の市税収入で財政調整基金を積み立てれば、現在の市民の方のお金で貯金したということであり、臨時財政対策債、あるいは減収補てん債を原資に積んだとすれば、将来的に拘束される負担を残すこととなり、将来の市民の負担により基金を積み立てたこととなるとの答弁。  次に、職員☆夢プロジェクトについて、よいことだと思うがなぜ非公開であるのかと質したのに対し、この事業は職員研修の一環として意識改革、自己研鑽を目的とした面があるため、職員の提言の足かせになってはいけないという理由で非公開としている。しかし、公開することで職員のモチベーションがさらに上がるという意見もあり、今後どのようにやっていくのがよいのか検討したいとの答弁。  質疑終結後、討論において、決算は金額的に合っていればいいというものではなく、単年度予算というような中で、基金を積めばいいというよりも、市民の要望に多く応えることが大切であるという観点から反対を表明するとの反対討論がありました。討論終結後、採決の結果、追加認定第4号、平成22年度光市一般会計歳入歳出決算についてのうち政策企画部及び国体推進部所管分は、賛成多数で認定すべきものと決しました。  最後に、総務部及び消防担当部関係分について御報告を申し上げます。  追加認定第4号、平成22年度光市一般会計歳入歳出決算についてのうち総務部及び消防担当部所管分を議題といたしましたが、執行部より詳細な説明を受けた後、委員より多くの質疑がありましたので、主なものを御報告申し上げます。  まず、行政改革の中に大和支所の見直しという項があり、業務量や役割、地域の行政課題等を総合的に検討し、支所機能を見直すとともに、出張所への移行時期を検討するとあるがどのようになっているかと質したのに対し、合併協議会の中での協議事項として、現大和町役場は支所とし、平成20年4月を目途に出張所とすることで協議が整ったが、平成19年12月議会において、平成20年4月以降も一定期間支所体制の存続が必要ではないかと思っている。移行時期は議会をはじめ、地元の皆さんの意向等を見極めながら適切に判断したいとの市長答弁があり、今後、まとめられる岩田駅周辺の基本整備方針を踏まえ検討したいとの答弁。  次に、ワンストップサービスの中の窓口サービス等の向上と行政手続等の支援などで、庁舎総合案内人(市民コンシェルジュ)の配置での成果と今後の対応について質したのに対し、ベースは職員☆夢プロジェクトからの提案事業であり、新規事業として取り組んできた。職員の接遇研修は取り組んでいるものの、なかなか効果が上がっていない等の状況を背景に、実地研修の一環として、来庁される市民の方の目線、気持ちに立って考えることができているか。また、職員のほうから挨拶ができているかなどを課題に、部課長が中心として取り組んだ。職員の意識改革には一定の成果が得られたとの考えから、今後も継続したいとの答弁。  質疑終結後、討論において、東日本大震災による見舞金については理解するが、上関原発に対し明確な反対をしてほしいとの要望に明確な答えが出なかったことに対し反対するとの反対討論がありました。討論終結後、採決の結果、追加認定第4号、平成22年度光市一般会計歳入歳出決算についてのうち総務部及び消防担当部所管分は、賛成多数で認定すべきものと決しました。  以上が、本委員会における審査の概要と結果であります。 ◯議長(中本 和行君) ただいまの報告に対し質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ質疑を終結いたします。  以上で常任委員長報告を終わります。  続いて討論に入ります。  まず、追加認定第4号につきまして、討論の通告がありましたので御発言を願います。土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 追加認定第4号、平成22年度光市一般会計歳入歳出決算について、日本共産党議員団を代表いたしまして、反対の立場で討論に参加をいたします。  私は、先ほどの委員長報告にもありましたけれども、決算につきましても、ただ単に係数だとか数字が合っていればそれでよしというものではないのではないかと思っているわけであります。税金の取り方やあるいは使い方、考え方等に問題があれば、やはり政治的、道義的責任は残るものだと思っているからであります。  市長のマニフェストに3つの生活実感プログラムというのがあります。その1つに、安全・安心実感プログラムがあります。福島原発のあの3・11からもう9カ月目に入ろうとしている状況というのに、依然として原発事故は収束をしておりません。それどころか、いつになったら自分の家に帰れるのかも明確になっていないわけであります。多くの人達は、これまでの普通の生活に戻りたいという思いはありますけれども、実際にはそういうふうになっていないというのが現状であります。原発の安全神話は完全に崩れ去りました。  にもかかわらず、市長は今もって上関原発建設計画に対し、反対の意思表示を鮮明にされておられません。安心して住み続けられる光市にするためにも、声を大にして、上関原発ノーの声を上げるべきではなかろうかと思うわけであります。そのことを明確にされてこそ、市長のマニフェストである安全・安心のまちづくりに対する思いが生きてくるのではないでしょうか。  さて、平成22年度は、幼稚園の授業料をはじめ、各種使用料、利用料が軒並み光市財政健全化計画に基づく受益者負担適正化の視点という理由だけで値上げをされました。この値上げについては、どう見ても現状に配慮した様子というのが見られず、極めて機械的、一律的なものではと映ります。月々の収入は減ってくる、定率減税は廃止になる等々、一連の社会保障の改悪などで市民生活を直撃している折に、計画だからということで値上げには到底賛成できるものではございません。市長は市民の身になり、立場に立ち、思いやりを持って行動するとか、このまちにやさしさとぬくもりを満たすとか言っておられますけれども、そうであるならば、市民サービスとは何かを慎重に考えていただいて、市民の声にもう少し耳を傾ける姿勢が必要ではないかと思います。  計画的な財政運営のためという理由をつければ、何をしてもと市長も思っておられるとは思いませんけれども、財政調整基金の積み立て方法にも一言申し上げておきたいと思うわけであります。年度途中で、早々と5億円だ、6億円だというような大金を積み立てるやり方には賛成しかねます。積立金そのものに反対をしているわけではありませんけれども、結論として、積み立てるお金はあるのに、市民の要求・要望には、財源を理由にその要求が通らないということになりかねないからであります。  先日、市民の方から相談がありました件が気になっておりましたので、室積漁港の浮き桟橋を見に行ってまいりました。ちょうど港に高齢の御婦人がしゃがみこむような形で座っておられましたので話しかけたところ、牛島の方でございました。船を待っておられたわけであります。その人が言われるのには、私も再々この船に乗っているけれども、雨の日もあれば雪の日もある。暑い日もあれば寒い日もあるが、待合室が使える状況になっていない。さらには便所がない。便所は漁協の組合まで借りにいかなければならないと嘆いておられました。  これは一例でありますけれども、私が言いたいことは、積み立てる金が5億円も6億円もあるならば、人の暮らしを支えるまち、離島の振興にふさわしい施策の積極的整備を優先してもいいのではなかろうか。このまちにやさしさとぬくもりを満たし、市民が安心して暮らせる市政の実現を望むものであります。  次に、平成22年4月から院長を兼務しない病院事業管理者が置かれました。平成22年度の一般会計から病院への繰出金というのは、2つの病院に対し7億8,000万円であります。市民が安心できる地域医療体制を確保するため、2つの公立病院については、市民対話集会での意見や市民病院事業あり方検討委員会の答申などを参考に、熟慮に熟慮を重ねて、今後の病院事業については、市として必要な医療需要を見極めて、市民に真に必要とされる地域医療を提供するため、2つの公立病院の機能分化と連携体制の強化に努めると市長は施政方針で述べられております。  そして、10月には、大和総合病院を慢性期、光総合病院を急性期という病院再編計画が発表され、今日に至っているわけでありますけれども、そのことで大和総合病院の医師の退職等が相次ぐなど、大和総合病院の機能は大きく後退をしているのが実情であります。8,400名余の署名を添えた熱い思いでありましたけれども、この願いもむなしく、極めて残念な結果であると同時に、納得しがたいものでありました。請願者の主張は今もって変わるものではないということだけは申し上げておきたいと思います。  次に、一般会計から国保会計への繰出金は3億3,500万円でありますけれども、これは法定内の繰り出しであります。先ほどの委員長報告にもありましたけれども、高過ぎる国保税、払いたくとも払えない、しかし、払わなければ滞納制裁、増え続ける無保険者。貧困と格差が広がる中、国保の危機的状況がますます深刻化しております。所得の200万円台で国保税は30万円から40万円の負担では、支払い能力をはるかに超え、国保税に住民が悲鳴を上げているのが実情であります。滞納世帯は加入者の2割に上る、保険税が高くなる、そうすると滞納者が増える、そうすると国保財政が悪化する、だから国保税を値上げする。こういう悪循環から抜け出せなくなっているわけであります。  こうした事態を引き起こした元凶は、国の予算削減にほかなりません。平成22年には、国保の適正な財源確保を目的にという理由で国保税の値上げがされました。先ほども申しましたけれども、国保への繰り出しは法定内繰り入れであります。県の独自支出金も、1990年代までは繰り入れ援助はあったわけでありますけれども、現在では34道府県が独自支出金なしと聞いているわけであります。国保税を値上げしても、滞納が増えて財政は悪化するだけということは、今、党派や立場を超えた認識であります。ですから、政府の通達などを活用して、失業者や生活困窮者の国保税の減免を進めることが重要であると考えております。また、一般会計からの法定外繰り入れをされるよう強く要請をするものであります。  以上反対の立場を表明し、討論にいたします。
    ◯議長(中本 和行君) 次に、森戸議員。 ◯10番(森戸 芳史君) 追加認定第4号、平成22年度光市一般会計歳入歳出決算につきまして、こう志会、市民クラブ、和光クラブ及び希望のたねを代表し、賛成の立場から討論に参加をいたします。  平成22年度の我が国は、リーマンショック以降の世界同時不況などの経済危機の中で、円高や日本経済のデフレ状況などを背景に、外需・内需共に停滞した影響を払拭できないまま、雇用情勢は依然として厳しく、先行き不透明で予断を許さない状況が続いた1年でございました。こうした中、市川市長は、総合計画の実現と市長マニフェストの3つの生活実感プログラムに掲げた施策の実現に向けて、限られた財源の有効的活用を目指した選択と集中による様々な施策に取り組まれています。  平成22年度の市川市政を振り返ってみますと、市長が決算の提案説明で述べられたように、様々な課題に対して方向性を決断し、示された前年に続き、それを具現化、実現に着手された年でした。そして、年度末を間近に控えた3月11日には東北地方太平洋沖地震が発生し、未曾有の大災害となった東日本大震災が我々に与えた教訓、課題など、新たなまちづくりの課題も数多く浮き上がってきたと認識しています。  その中から重要課題として取り組まれた施策を検証してみます。  まず、病院事業についてです。市川市長は、光市病院事業あり方検討委員会の答申を受け、また、市民との対話集会等の中で、多くの意見を聞かれ、光市が必要とする地域医療を考えられる中で、20年、30年先の医療需要を見据えた将来に希望の持てる自治体病院として、光総合病院を急性期対応、大和総合病院を一般病床の一部を残しつつ、リハビリ医療や長期療養を主体とする療養病床対応という機能分化を決断されました。我々も本市の将来を見据えた市長の英断であったと考えています。  その後、病院再編計画を策定し、直ちに大和総合病院の改修に着手し、病院相互の機能連携及び利用者の利便性を図るため病院間の直通バスを運行するなど、病院問題の課題解決に取り組まれました。しかしながら、病院事業運営は、大和総合病院では医師数の減による診療科の休診や診療日数の減などにより、医療収益が減少する要因となり、改善策が急がれます。市長には、市民が安心して住むことができる医療環境の充実に向け、一層の努力を求めます。  次に、三島温泉健康交流施設についてです。  この事業につきましては、議会や市民団体からの要望や請願など様々な御意見をもとに、市長は施設のあり方や機能、規模を見直し、市民福祉の向上と健康増進に主眼を置き、機能や規模を縮小した計画に転換されました。この決断にも一定の評価をしているところです。  いよいよ今年度から施設建設に着手されたところですが、重要なのはこれからです。この施設を市民にとって真に福祉の向上と健康増進に資する施設とするためには、市民が憩い、安らぎを実感し、もって福祉の増進と健康づくりのため、多くの皆様に利用していただくことが求められます。そして、運営に当たっては、指定管理者に任す計画であることから、本施設の基本コンセプトを明確に指示する中で、市民目線で市民のための運営、言いかえれば、市民福祉の向上や健康増進に資する事業を実施できる指定管理者、さらには最小の経費で最大のサービスを提供できる指定管理者を選定することが重要であると思っています。  本施設は、平成24年秋のオープンを目指し、それまでの指定管理者の募集、選定の過程において議会にも十分情報提供され、また議論を重ねる中で、安心して任せられる指定管理者の選定をお願いします。  このほか、農業振興拠点施設「里の厨」を建設し、本年7月24日にオープン後、予測を上回る運営に努めておられますが、この施設についても、今後の運営が当初の目的である市長の言われる環境、教育、観光イコール3Kの振興につながるものですので、ぜひとも地球環境の向上、食農教育の推進及び観光の振興など多面的な効果を生み出し、地域社会の活性化に資する施設となるとともに、生産者と消費者の交流の場となるよう、引き続き運営努力をお願いします。  市長は就任以来、常にだれのために、何のためにを主眼に置いた行政運営に、決断力と行動力で積極果敢に取り組まれていますが、光市のすべての施策、特に新たな課題として浮き彫りになった防災・減災対策や上関原子力発電所建設に伴う周辺市町としての対応など、山積する諸課題に対して、市長の目指す市政運営への思いを惜しみなく注いでいただくようお願いします。  一方、本市の財政運営に目を向けてみますと、これら施策の財源となる歳入は、長引く景気低迷などの影響を受け、法人市民税や個人市民税を中心に、市税全体では対前年度に比べ大幅減となっています。こうした中、実質公債費比率や将来負担比率、経常収支比率など、国が示す財政指標は改善傾向にあるものの、市債残高は、一般会計と特別会計を合わせると、合併以降減少傾向にあったものが増加に転じました。また、市税収入が減少傾向にある中、財政力指数も年々低下しつつあり、財源の確保などにおいて不安材料が多々あります。  したがいまして、市川市長には、現状の本市の財政状況及び社会経済情勢を十分認識し、行政改革大綱や財政健全化計画の着実な推進に努め、やさしさ、公平公正、対話・調和・人の輪の3つの「わ」による生活者優先のまちづくりの実行を目指し、今後とも市民一人ひとりが健康で安心して暮らし、心から幸せを実感できる地域社会の構築に向け、光市の舵取りをされることを期待し、賛成の意を表します。 ◯議長(中本 和行君) 次に、笹井議員。 ◯2番(笹井  琢君) 為光会を代表して、追加認定第4号、平成22年度光市一般会計歳入歳出決算に対し、賛成の立場から討論に参加いたします。  平成22年度予算は、市川市長が、新しく市長に就任されてから手がけた2度目の予算となります。市長マニフェストに掲げた3つの生活実感プログラムにより、各事業を重点化して編成され執行されました。  本決算の収支については、繰越金を除いた単年度収支が黒字となっており、この点は評価するものです。しかしながら、地域を取り巻く経済情勢は厳しく、光市でも法人市民税の減収が続き、前年度の18億円から12億円へと33%も減少しております。財政力指数は、0.93から0.82へと低下しております。財政力としては、他市と比較しても普通レベルの状況といえます。  国においても厳しい財政状況が続いており、地方交付税の財源が不足し、臨時財政対策債の発行を認める。すなわち市町村に配る金がないので、市町村はその分借金をしてもよろしいという指導がなされております。光市は平成22年度に臨時財政対策債を18億円発行しております。公共事業にかかわる市債は、財政健全化計画に基づき順調に返済されてはおりますが、臨時財政対策債の発行により、一般会計の市債残高は、前年度の178億円から9億円増加し、187億円となりました。市債は増加しているにもかかわらず、臨時財政対策債の特性により、実質公債費比率は15.5から14.6へ改善。経常収支比率は、101.5から91.9へ改善と、こういう奇妙な減少が起きており、注意が必要な状況です。  さて、決算の個別のテーマごとに見ていきましょう。  まずは、平成22年度も終わろうとする3月11日に発生した東日本大震災において、速やかに1,000万円を被災地支援として役立てたことは、為光会として高く評価いたします。また、決算に金額として明記されてはおりませんが、消防組合や水道局の被災地派遣についても、すばらしい対応でありました。  市川市政の最大の課題ともいえる2つの市立病院問題について、平成22年度はこの病院問題に方向性を出す決断の年でした。市立病院再編計画を策定し、光総合病院を急性期対応の病院として、大和総合病院を慢性期対応の病院として機能分化することを打ち出し、あわせて大和総合病院の病棟改修に着手しました。  市民参加については新しい取り組みがありました。(仮称)室積コミュニティセンターや岩田駅周辺整備について、市民参加型のワークショップを立ち上げ、白紙の状態から議論する。議論の迷走も多々ありましたが、これまでの了解だけを得るような市民会議とは異なるこの取り組みは、共創と協働のまちづくりに向けて一歩前進したと考えます。  学校施設耐震化については、光市公立学校施設耐震化推進計画に基づき、5つの小学校と2つの中学校において耐震化工事が実施されました。  それから、消費生活センターの強化、光井の第2サンホーム建設、子供の入院時医療費助成制度については、利用や活用の状況もよく、市民ニーズに応えた良施策であると評価しております。  平成22年度は、多くの大型プロジェクトの準備期間でありました。本年7月に束荷にオープンした農業振興拠点施設「里の厨」、先日閉会した国民体育大会、現在測量や建設に取りかかっている学校給食センターや三島温泉健康交流施設など、これらの大型プロジェクトの骨格が形づくられた年でした。さらに、光市の将来の道しるべとなる後期基本計画や都市計画マスタープランの策定にも着手され、光市政について大きな足がかりとなった年であったと評価いたします。  しかしながら、決算審査の過程において、改善を要する点も多々見受けられました。  まずは業務の委託契約です。市が管理する施設の清掃について、随意契約によってなされている事例が多く見られました。勤労青少年ホーム、浅江ふれあいセンター、図書館、市役所本庁舎、教育庁舎、海岸清掃などがこれに当たります。公平公正を信条とする市川市長におかれましては、こういった過去の慣例を漫然と継承するのではなく、入札や公募による業者選定に速やかに移行されますよう強く要望いたします。  また、行政改革については、職員給与の削減、負担金、補助金、交付金の見直しなどがなされていますが、なかなか目に見える改革がありません。市内には多くの公共施設がありますが、老朽化や類似施設の建設により、利用者数が減少しているものもあります。教育集会所では、年間の利用者がわずか85人という施設も見受けられました。こういった施設の統廃合など、市民が実感できる改革、言い方をかえれば、市民の痛みを伴う行財政改革でなければ、効果ある行財政改革とはならないと指摘させていただきます。  さらに、光市の借金となっている臨時財政対策債についてです。これは建設債権とは異なり、新たな資産やストックを生み出すものではありません。収支を均衡させるための赤字債権であります。国は、市債の償還額を地方交付税で措置するとは言っているということですが、光市にとって過大な負担になってはいないか、自らの検証が必要であると考えます。  3月に発生した東日本大震災と福島第一原発の爆発事故。光市は、これまで原発の立地市町村ではないということで、原発問題については議論を深めてきませんでした。しかしながら、今回の事故において、周辺市町村においても相当のリスクが発生すること。そして、そのリスクについて、自分達で考えていかなければならないことが実証されました。これらの災害や事故のみならず、現在へとつながる復旧対応についても、国任せにしておいては、自らの安全・安心は確保できないということを強く認識する出来事でした。様々な課題や懸案について、市川市長はどう考えるのか、市議会はどう考えるのか、光市民としてどう考えるのか。国や県に判断を預けるのではなく、自らの頭で判断することの大切さを痛感した年でありました。  平成24年度の予算編成に当たりましては、光市ならではの特色あるまちづくりを目指して、主体的な判断によりメリハリのきいた予算となりますことを期待して、賛成討論を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 以上で討論を終結いたします。  これより追加認定第4号につきまして採決をいたします。  お諮りいたします。追加認定第4号につきましては、各常任委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ◯議長(中本 和行君) 起立多数と認めます。  よって、追加認定第4号は、委員長報告のとおり認定されました。  ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時20分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時31分再開 ◯議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、追加認定第5号につきまして討論の通告がありましたので、御発言を願います。四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 皆さん、改めましてこんにちは。追加認定第5号、平成22年度光市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。反対討論をするわけでありますが、その中身は、建設的提案を中心に据えた討論にしたいと思います。  平成22年度の光市国民健康保険税は7.66%も大幅に引き上げられました。しかも、光市、大和町の合併後では、平成16年度に7.51%、平成17年度には10.61%上げる連続大幅引き上げ。平成20年度には2.41%の引き下げがあったものの、平成22年度にはまたまた7.66%の大幅値上げを強行しています。  国民健康保険に加入している世帯は、中小零細業者やその零細業者で働く労働者、パートや派遣など非正規雇用労働者、失業者、年金者など社会的弱者であります。ところが、その社会的弱者である国保被保険者が最も高い税率負担をしています。少し前の統計ですが、2005年の資料によると、所得に占める保険税率を比較すると、国保は全国平均で11.6%、政管健保は7.4%、組合健保は5.1%でした。国保世帯は最も低い所得にもかかわらず、最も高い保険税率を強いられています。  こうした不合理な仕組みになっている原因の1つに、国保会計に占める国庫負担率が大幅に引き下げられたことが指摘できます。光市国民健康保険特別会計で見ると、国と県の合計支出金は、平成13年度で14億9,900万円、光市、大和町のこれは合計額であります。歳入に占める比率は35.6%でした。その10年後の平成23年度の予算では、国と県の支出額は12億8,900万円であり、2億1,000万円も減っています。歳入に占める国・県支出金の比率は20.6%であり、10年前の35.6%に比べると15%も激減しています。この国の冷たい仕打ちが光市国保会計を圧迫し、国保税の連続引き上げの原因の1つになっています。  その実、県の資料によると、光市のモデルケースでは給与収入年間300万円、所得では192万円の世帯で、昨年の国保税は32万9,000円です。所得の17%もの国保税を払い、13年前に比べると1.5倍も負担増になっています。国に対して国保支出金比率を元に戻すよう強く働きかけることが求められています。  さて、次に光市独自に努力すべきことをやられているかどうか。2つの課題について精査してみたいと思います。  まず、一般会計からの繰り入れ問題です。平成22年度の光市国保特別会計決算書によると、3億3,400万円が光市一般会計から繰り入れられています。これは保険基盤安定繰入金や担当職員の人件費など法定内の繰り入れ。ところが、全国の自治体の過半数が実施している法定外の繰り入れのうち、赤字補てん分の繰り入れは光市ではゼロです。これは平成22年度がたまたまゼロであったということではなく、従来から一度も赤字補てん分の法定外繰り入れを光市では実施したことがないということであります。  国民健康保険中央会と都道府県国民健康保険団体連合会が毎年発行している国民健康保険の実態統計資料によると、平成21年度の一般会計からの繰り入れのうち、法定外の繰入額は、被保険者1人当たりで全国市町村平均額は9,986円でした。この平均額を光市で繰り入れていれば、平成22年度は国保税引き上げをする必要は全くないだけではなく、おつりが来るという状態です。法定外、赤字補てんの一般会計からの繰り入れを行い、保険税引き下げを強く求めます。  次に、低価格のジェネリック医薬品への切りかえで国保会計の歳出を抑え、もって国保税を引き下げる道を開くことです。光市立の両病院のジェネリック医薬品の採用率は、全国平均17%を共に大きく下回っており、これを抜本的に改革することが求められます。呉市のホームページではジェネリック医薬品使用促進を市民に広く呼びかけ、1年間の国保会計への影響額は1億1,400万円あったと紹介しています。光市の主要施策の成果についての光市国保会計歳出の中で、調剤費は7億5,900万円です。ジェネリック医薬品の大幅採用で1億円の歳出削減ができるという試算もあります。  以上、光市国民健康保険特別会計決算の主要な問題点を質し、歳入を増やし、歳出を減らすという3点の建設的かつ具体的な提案を行いました。今後の抜本的改革を強く求めて討論を閉じたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 以上で討論を終結いたします。  これより追加認定第5号につきまして採決をいたします。  お諮りいたします。追加認定第5号につきましては、先ほどの市民福祉委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ◯議長(中本 和行君) 起立多数と認めます。  よって、追加認定第5号は、委員長報告のとおり認定されました。  次に、これまでに議決されました追加認定第4号、追加認定第5号の2件を除く追加認定第6号から追加認定第11号までの6件につきましては、いずれも討論の通告はありませんので討論を終結し、これより一括して採決をいたします。  お諮りいたします。追加認定第6号から追加認定第11号までの6件につきましては、各常任委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) 御異議なしと認めます。  よって、追加認定第6号から追加認定第11号までの6件につきましては、委員長報告のとおり認定されました。       ───────────・────・────────────   日程第3.追加報告第15号 ◯議長(中本 和行君) 日程第3、追加報告第15号に入ります。  本件につきまして、市長の説明を求めます。市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 報告第15号、自動車事故に係る損害賠償の額を定める専決処分の報告については、平成23年9月30日午前9時30分頃、光市大字岩田2356番地1の大和支所駐車場内において、本市大和支所職員の運転する公用車が、駐車するために後進した際に駐車中の相手方自動車と接触し、損害を与えたことによる損害賠償の額を7万2,817円と定め、平成23年10月7日に専決処分したことを報告するものであります。  御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) 説明は終わりました。ただいまの説明に対し質疑がありましたら御発言を願います。西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) それでは、若干質疑をさせていただきます。  まず、自動車事故の概要について、どのような車にどのような損害を与えたのか報告をお願いします。 ◯議長(中本 和行君) 梅永国体推進部長。 ◯国体推進部長(梅永 敏博君) 今の御質問の件につきまして、今回の交通事故は、国体の運営の上で運行しておりましたマイクロバスが起こした事故でございます。そういうことから私のほうから御説明させていただきます。  まず、このマイクロバスでございますが、当日どういう運行をしていたかという状況でございますが、朝6時頃から選手、役員を輸送し、また、今度夕方そういった輸送が生じるわけなんですが、日中は運行の必要がなかったことから、大和支所のほうへ待機という形で帰って、この駐車場に納めるときに、駐車しておりました大和支所来客者の軽四の車に接触したものでございます。ですから、駐車していた状況の車に、バックをしておりまして、安全の注意が不足していたということで、言いわけのしようのない不注意による事故でございます。被害者の方には深くおわび申し上げたいと思います。  被害の状況につきましては、フロントバンパー、あるいはライトのガラスに若干傷がついたという状況ではございますが、あってはならない事故でございます。深くおわびします。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) わかりました。やはり聞いてみるもんだなと思いましたが、公用車のマイクロバスについてお尋ねいたします。マイクロバスはどのような損害があって、修理をしたのかどうか。修理をしていなければ修理をしていない、修理をしていれば修理をした。相手の損害はバンパー、ライトに傷がつく程度ということですが、恐らく取りかえをしたんだろうと思いますが、公用車のほうはいかがですか。 ◯議長(中本 和行君) 梅永国体推進部長。 ◯国体推進部長(梅永 敏博君) 議員が申されましたように、被害者の車につきましては、バンパーの交換等の修理をしておりますが、マイクロバスにつきましては、若干のすり傷がバンパーについた程度で、修理自体はしておりません。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) これは国体所管ということですが、総務の所管にお尋ねいたします。毎議会ごとに専決処分の交通事故の報告があります。年間にすれば相当あるんだろうなと思います。集計はしておりませんが、恐らく保険金も上がることだろうと思います。ここには本市大和支所の職員が運転するとありますが、職員さんのお名前というのは公表できないんですか、お尋ねします。 ◯議長(中本 和行君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) 本市職員の氏名を公表することについてのお尋ねでありますけれども、今回の損害賠償の当事者は光市であります。個人が損害賠償をするわけではありませんので、そういった考え方から現時点では個人の名前を公表することは考えておりません。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) できましたら、事故の状況などの写真などを以後は添付をしていただきたい。これは要望にしたいと思います。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) ほかにありませんか。土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 先般の議会で、私は事故ゼロを目指そうじゃないかというので、そのためには一家号令かけて、それぞれの部なのか課なのか別にしても、ちゃんと400名からの職員さんに気をつけるようにというようなことをやるべきではないのかという提案をしましたけれども、その後、それはやっていないかもわからないが、ぜひそれをやろうという形で全職員周知徹底がなされているのかどうなのか。その辺だけをお聞きしてみたい。 ◯議長(中本 和行君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) 交通事故防止の徹底についてでありますけれども、前回、土橋議員より御提案をいただきました件も含めまして、現在どういった防止策、抑止策を講じるべきかということを議論、検討しております。来月11日に部長会議を招集しておりますので、その中に一定の案を示して、それから具体的な行動に移りたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 事故なんていうのは、だれも起こしたくて事故をやる人はいないわけですけれども、まず基本的には出かけるときに、事故をやるなよという一声の声かけ運動みたいなものも含めて、お互いに気をつけようという気持ちでやっていただきたい。毎回毎回出ますと、今みたいに、だれがやったのという話にもなりかねないので、我々もそうですけれども、気を引き締めてやっていただくように指導、援助を願いたいと思います。
    ◯議長(中本 和行君) ほかにありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ質疑を終結いたします。  以上で、追加報告第15号を終わります。       ───────────・────・────────────   閉  会 ◯議長(中本 和行君) 本日の日程はすべて終了いたしました。  これをもちまして、平成23年第3回光市議会定例会を閉会いたします。  御協力ありがとうございました。                  午前11時50分閉会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   中 本 和 行                     光市議会議員   四 浦 順一郎                     光市議会議員   森 戸 芳 史                     光市議会議員   林   節 子...