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2011.09.29 平成23年第3回定例会(第5日目) 名簿
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  1. 光市議会 2011-09-29
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    2011.09.29 : 平成23年第3回定例会(第5日目) 本文 ( 100 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロードヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(中本 和行君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中本 和行君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中本 和行君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、木村則夫議員森重明美議員木村信秀議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.認定第1号〜認定第3号・議案第47号〜議案第52号 ◯議長(中本 和行君) 次に、日程第2、認定第1号から認定第3号及び議案第47号から議案第52号までの9件を一括議題といたします。  これらの事件につきましては、昨日までの休会中にそれぞれの常任委員会において審査されておられますので、その概要と結果について、各常任委員長より順次報告をお願いいたします。  まず、市民福祉委員長よりお願いいたします。加賀美市民福祉委員長。 ◯14番(加賀美 允彦君) おはようございます。休会中の去る9月15日、全委員出席のもとに市民福祉委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件につきまして審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。
     今回、市民福祉委員会に付託されました事件は、全部で8件でした。  最初に、病院局所管分から御報告をいたします。  まず、認定第2号、平成22年度光市病院事業決算についてを議題とし、執行部からの説明の後、委員から多くの質疑がありましたので、主なものについて御報告をいたします。  この決算には、スタートして初年度である光市病院事業改革プランの成果が反映されているはずだが、両病院がどのような取り組みをしてきたのかと質したのに対して、光総合病院では、急性期でやっていくために、保険請求の方式を包括と出来高払いの組み合わせによるDPC方式に変えたこと、大和総合病院では、地域医療連携室の強化や医師の確保などの努力をしてきたとの答弁がありました。  また、改革プランでは、大和総合病院が療養型に変更することによって減った患者の半分は、光総合病院に入れ替わるとの予測がされていた。さらに、市内の個人病院を含めた紹介率の向上が見込まれていたけれども、現実には光総合病院入院患者は増えていない。結果的には、決算は黒字になったけれども、目標に対して実績が上がっていないことに対して、どのような分析をしているのかと質したのに対して、大和総合病院は、平成22年度はまだ外来診療も行われており、変わったところは整形外科の医師不在による入院診療ができなくなったことである。大和総合病院整形外科延べ入院患者数が6,000人減り、光総合病院は3,000人増えているが、その要因すべてが、大和総合病院入院診療がなくなったことによるものかどうかは定かではないけれども、若干影響があったものと考えている。また、他の診療科の患者数減は、近隣の病院が建設、改装をしたことも影響しているのではないかとの答弁がありました。  また、光総合病院に設置された院内託児所の詳細について質したのに対して、保育時間は平日の月曜日から金曜日までの午前7時30分から夕方の18時まで、延長保育は2時間。保育料は月額1万5,000円との答弁がありました。  質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で、認定第2号は原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、認定第3号、平成22年度光市介護老人保健施設事業決算を議題とし、執行部の説明の後、委員から一般会計からの繰入金についての質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で、認定第3号は原案のとおり認定すべきものと決しました。  続きまして、福祉保健部所管分について御報告をいたします。  最初に、議案第50号、光市三島温泉健康交流施設条例を議題とし、執行部から詳細な説明の後、委員から多くの質疑がありましたので、主なものを御紹介いたします。  まず、今回条例で料金を設定するが、利用料金公設民営でやった場合の経営計画をもとに設定したものかと質したのに対して、本施設は、公設民営ということで、開設当初から指定管理者による管理運営を前提にしており、料金については、これまでの軽減要望等を踏まえ、福祉の向上と健康増進を図る施設ということを考慮した上で提案したものである。また、経営計画については、募集する際には、応募される事業者の経営計画を作成する上で参考となるものを示す予定であり、指定管理者の募集前には提示したいと答弁がありました。  また、条例の第17条では、利用料金指定管理者に収受させるということになっているが、年間7万人の利用見込み者数が10万人になった場合や減った場合の料金収受の上限・下限、補償額などはどうなっているのかと質したのに対して、指定管理者が決まれば具体的な協議を行い、基本協定に盛り込むことになるとの答弁がありました。  さらに、委員から利用料金の減免権限、あるいは給油の騒音対策、営業時間などの質疑がありました。  質疑終結の後、討論において、1月に全員協議会で説明された内容から大きく改善された部分もなく、利用者数予測7万人の根拠がないことなどから、条例案に反対するとの意思表示がありましたけれども、採決の結果、賛成多数で、議案第50号については原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第51号、光市三島温泉健康交流施設建設工事建築工事請負契約の締結についてを議題とし、執行部の説明の後、委員から入札の執行状況について質疑がありました。質疑終結の後、討論において、1月に全員協議会で説明された内容から大きく改善された部分もなく、利用者数予測7万人の根拠がないことなどから反対するとの意思表示がありましたが、採決の結果、賛成多数で、議案第51号については原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、議案第47号、平成23年度光市一般会計補正予算(第3号)のうち福祉保健部所管分についてを議題とし、執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、全会一致で、議案第47号のうち福祉保健部所管分については、原案のとおり可決すべきものと決しました。  また、報告事項として、光市高齢者保健福祉計画及び第5期介護保険事業計画策定方針についての報告がありました。  最後に、市民部所管分について報告をいたします。  最初に、議案第48号、光市暴力団排除条例を議題とし、執行部の説明の後、委員から暴力団の概念などについての質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で、議案第48号については原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第49号、光市税条例の一部を改正する条例についてを議題とし、執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、全会一致で、議案第49号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、議案第47号、平成23年度光市一般会計補正予算(第3号)のうち市民部所管分についてを議題とし、執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、全会一致で、議案第47号のうち市民部所管分については、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上が市民福祉委員会における審査の概要と結果であります。 ◯議長(中本 和行君) ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ質疑を終結いたします。  次に、環境経済委員長よりお願いいたします。森戸環境経済委員長。 ◯10番(森戸 芳史君) おはようございます。休会中の去る9月16日、委員全員出席のもと環境経済委員会を開催し、付託されました議案の審査を行いましたので、その概要と結果について御報告を申し上げます。  まず、水道局関係の審査ですが、認定第1号、平成22年度光市水道事業決算についてを議題といたしました。執行部の説明の後、委員より、給水エリア内の普及率は91.7%ということだが、給水エリア内の未給水の家庭に対する働きかけはどのようにしているのかとの問いに、啓発活動に努力をしていきたいとの答弁。水道工事後の路面復旧について、1年程度で陥没となった場合、保証はどのようになっているかとの問いに、本管工事後、竣工検査、2年検査を実施しているので、2年間は保証していただくことになっているとの答弁。その後、質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、全会一致で、認定第1号、平成22年度光市水道事業決算については認定すべきものと決しました。  次に、議案第52号、平成22年度光市水道事業欠損金の処理に伴う資本剰余金の取り崩しについてを議題といたしました。執行部の説明の後、委員より、水道事業欠損金の処理に伴う資本金の取り崩しを行うことのメリットは何かとの問いに、欠損金として残した場合は利益の使い道がそこで終わるが、資本剰余金を取り崩し、累積欠損金を埋めることにより、今後発生する利益を災害対策の費用等に使うことができるということで、財源の目的が限られないということになるとの答弁。その後、質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、全会一致で、議案第52号、平成22年度光市水道事業欠損金の処理に伴う資本剰余金の取り崩しについては、原案のとおり可決すべきものと決しました。  続きまして、建設部関係の審査に入り、議案第47号、平成23年度光市一般会計補正予算(第3号)建設部所管分を議題といたしました。執行部の説明の後、委員より、災害復旧工事について、公共災害の適用にならなかった理由は何かとの問いに、公共災害の採択要件は、1回の被災金額が60万円以上であり、田布施川については60万円以下の工事で対象外、岩狩調整池については雨量調整の目的のためのものであるので対象外、立野浅江線については構造上に問題があるため対象外であるとの答弁。その後、質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、全会一致で、議案第47号、平成23年度光市一般会計補正予算(第3号)建設部所管分は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  続きまして、環境部関係の審査に入りましたが、今回は付託された議案がありませんでした。  続きまして、経済部関係の審査に入り、議案第47号、平成23年度光市一般会計補正予算(第3号)経済部所管分を議題といたしました。執行部の説明の後、委員より、戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業について、生産者からの要望なのか行政からの誘導なのか、これまでの経緯はどのようになっていたのかとの問いに、束荷の7ヘクタールについては、村づくり交付金事業で実施する計画であったが、この事業に乗りかえて実施することとなった。また、塩田の1ヘクタールについては、実験的に行うということになっているとの答弁。その後、質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、全会一致で、議案第47号、平成23年度光市一般会計補正予算(第3号)経済部所管分は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上が環境経済委員会の審査の概要と結果でございます。 ◯議長(中本 和行君) ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ質疑を終結いたします。  最後に、総務文教委員長よりお願いいたします。木村信秀総務文教委員長。 ◯8番(木村 信秀君) 皆さんおはようございます。休会中の去る9月20日に全委員出席のもと総務文教委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件について審査をいたしましたので、その概要と結果につきまして御報告申し上げます。  最初に、教育委員会関係分についてでありますが、今定例会の本委員会には付託事件審査がなく、その他所管事務調査の中で、学校給食施設整備関係資料についての報告がございました。  続いて、政策企画部及び国体推進部関係分について申し上げます。  議案第47号、平成23年度光市一般会計補正予算(第3号)のうち政策企画部所管分について、執行部からの説明の後、委員から、今回、国の道路橋梁費補助金の交付金を減額し、合併特例債に当たる土木施設整備事業債に組み替えられたが、市の財政負担は金額的にどうかと質したのに対し、事業を実施する本年度においては、総事業費3億6,400万円のうち、一般財源は1,650万円であったが、組み替え後は1,605万円となり、一般財源が45万円少なくなり、市の財政負担は軽くなったと回答がありました。質疑終結後、討論はなく、採決の結果、議案第47号、平成23年度光市一般会計補正予算(第3号)のうち政策企画部所管分は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、総務部及び消防担当部関係分について申し上げます。  議案第47号、平成23年度光市一般会計補正予算(第3号)のうち総務部及び消防担当部所管分について、執行部からの説明の後、委員から東日本大震災被災地への職員派遣先、派遣業務及び派遣職員の人選について質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、議案第47号、平成23年度光市一般会計補正予算(第3号)のうち総務部及び消防担当部所管分は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上が本委員会における審査の概要と結果でございます。 ◯議長(中本 和行君) ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ質疑を終結いたします。  以上で常任委員長報告を終わります。  次に、議案第50号及び議案第51号の2件につきましては、いずれも関連があることから一括して討論の通告がありましたので、御発言を願います。四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 皆さん、改めましておはようございます。議案第50号、光市三島温泉健康交流施設条例並びに議案第51号、光市三島温泉健康交流施設建設工事建築工事請負契約の締結について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。  この計画は、合併後の新市建設計画に基づく事業の1つとして取り組まれたもので、当初計画では、平成19年度実施設計、平成20年度から21年度にかけて建設工事、平成22年度から指定管理者により運営開始となっていましたが、実施設計の段階で、市民グループ三島温泉健康交流施設事業を見直す会が請願署名運動を起こし、署名は短期間に3,000筆余集まりました。そして、平成19年12月光市議会に請願が提出されました。12月議会の冒頭、紹介議員から次のような請願の趣旨説明がなされています。  請願第3号、三島温泉健康交流施設事業を見直す会から出されました、三島温泉健康交流施設事業の再考を求める請願を御紹介させていただきます。御承知のとおり、光市におきましては、借金依存度を示す実質公債費比率は、平成17年度は22.5%でありました。これは地方債を発行するに当たって、県の許可を必要としております。また、下水道料金の値上げ、あるいは水道料金の値上げ、各種手数料あるいは使用料の値上げを行い、市民に大きな負担を強いているのも現状であります。このような厳しい財政状況の中で、約10億円の建設費をかけて三島温泉健康交流施設計画を作成し、一部事業に着手し、温泉施設・建物を建設しようとしております。しかも、施設利用者を年間13万人と見込み、「日帰り温泉施設」という観光目的の施設に衣がえをされております。このように、多額の建設費及び収支の見通しの立たない管理運営費等を考えるならば、今この事業のような大型投資はすべきでなく、当初の予定どおり三島地域高齢者生きがい対策としての温泉施設地域住民のための健康施設に加えて、子供図書館等三島公民館一体利用ができる公共施設の規模を縮小して見直すことが必要と考えられます。  そして、この請願は、継続審査の後に、翌年平成20年9月議会、「市の予定する三島温泉健康交流施設事業計画の見直しを」という箇所を一部趣旨採択しました。  こうした中で、議会でも6つの会派すべてが見直しを表明しています。さらに、平成20年10月に行われた光市長選挙で、3人の候補が共に記者会見等において見直すということを言っています。このような経過を真摯に振り返るならば、当初の投資計画である9億5,000万円と余り変わらない今回の8億3,000万円の投資計画に賛成しようがありません。これが反対理由の第1です。  しかも、投資額は余り変わらないのに、利用者の数は、当初計画が13万人に対して、今回の計画は7万人と半減しているといういいかげんさも指摘しておきたいと思います。  この議案に対する2つ目の反対理由は、市民の思いに背を向けている点です。我が党は繰り返し、こうしたハコ物については、アンケート調査などによって市民多数の思いを掌握して計画立てるよう求めてきました。ところが、市は市民意見交換会とういうような少数の市民の意見を聞いてお茶を濁している手法しかとらないため、やむを得ず独自に我が党で市民アンケートを実施し、三島温泉の是非について市民に問いかけています。  昨年1月、週刊情報誌アンケート用紙返信用封筒と共に折り込み、1万世帯に届け、540人の市民から返信をいただきました。このアンケートは、主に冠山総合公園だとか光地域広域水道計画など、ハコ物を中心とする大型投資を中心とするものであります。少々ラフな手法ですが、おおよその傾向はつかめます。その結果、三島温泉健康交流施設については、当初の計画どおり大型施設がよいが3%、中型施設がよいが12%、元の憩いの家程度でよいが84%でした。地元の三井、岩狩、上島田の住民の集計でも、元の憩いの家程度でよいが73%でした。このように、大多数の市民が元のような憩い家の建設を望んでいますが、今回の計画は市民の願いを裏切っていると言わなければなりません。  さて、3つ目の理由は、利用者7万人の予測は根拠がなく、むしろ利用者数は、その予測を大幅に下回る可能性があり、無責任のきわみということです。私は、この再計画案が示された直後のことし3月予算議会で、利用者数予測年間7万人の根拠を質しました。市は、7万人の根拠について、光市民は、毎年1人平均1回利用、市外から年間1万5,000人利用という願望を示しました。  もとより、市民の意向を調査して予測したものではなく、近隣の類似施設利用者数から推測したものだと言いますので、私は、近いところにある下松市笠戸島大城と比較する議論を行いました。次のようなやりとりとなりました。  「下松市笠戸島の大城の年間利用者がほぼ安定して、ここ4年ぐらいだったと思いますが、1年平均で8万5,000人。三島温泉は、これと肩を並べるに近い7万人利用者数予測。そのうち市外の利用者は1万5,000人。では、大城と三島温泉整備計画案を比較して、大城になくて三島温泉にあるものはどういうものか、逆に大城にあって、三島温泉にないものはどういうものかをお示しいただきたいと思います」。  担当部長「大城の施設規模三島温泉健康交流施設のことに関してあるもの、ないものはどういうものかといったお尋ねでございます。なかなか比較をするのは難しい部分でございますけれども、施設の規模といたしましては、先般の議会全員協議会で申し上げておりますように、大城の温浴部門から比べますと三島温泉健康交流施設のほうがやや大きい規模を持っていると思っております。それとないものでございますけれども、確かに大城は島嶼部の先にございまして、風光明媚な部分もございます。そういった眺望等があるのは事実でございますが、三島温泉はその三島温泉地域の固有の泉源が以前からあるわけでございます。これを活用したものでございまして、温泉の湧出量も大城に比べてははるかに多いのではないかと思っています。答えになっているかどうかわかりませんけども、以上でございます」。  この答えになっていない答弁は、三島温泉が優れているものとして、自慢にもならない平凡な泉源をアピールしただけ。大城が優れている点は、眺望、風光明媚のみを挙げました。  そこで、「私が聞きたかったのは、例えば大城にあって三島温泉のこの整備計画案にないもの。1つ、レストランがありません。2つ、宿泊もできません。3つ目、海を見渡せる高台で夕日が売り物の大城に対して、三島はこの整備計画は中庭でありまして、お茶を濁している。景観はさっぱりではないか。先ほどの答弁にもありましたように、おまけに三方を住宅に囲まれ、2階建てはダメだ、駐車場の位置も内側では夜9時頃まで営業するということで制約もある──から、比較的眺望のいい川側につけたということ──まだあるんです。その上、頼みの地元三島地域の皆さんの低料金入浴料の希望にも背いている──これは三島公民館で実施した住民アンケートでは200円、300円の低料金希望が約7割を占めているということを指しました。─泉源は大城と比べたらわかりませんが、一般的な温泉に比べると非常に平凡。もう一つある。さらに用地取得から5年もかかっているため、コンサルタントへの設計等委託料総額が非常にかさんでまいりました。そういうけちもついているわけであります。今、6拍子、6つも示してみました。以上、6点について私の言っていることが外れているものがありますか」と担当部長に問いかけたところ、「確かに本事業につきましては、御承知のように平成21年度に市長マニフェストに基づきまして、この施設が単なる日帰りの温浴施設から市民の皆さんの福祉の増進、あるいは健康増進といった施設に方向転換をいたしたわけでございます。(中略)確かにその中にはレストラン、あるいは露天風呂について今回は計画から外しておりますけれども、これは議会をはじめ、市民意見交換会、さらにはいろんな方々からの意見をいただいた上でこういう決定をさせていただいたものだと思っております」。  質問には答えないこの答弁はまだ続くんですが、時間の制約上割愛させていただきます。いずれにしましても、私が示した大城が優れた6拍子を否定しませんでした。このやりとりを通じても、近隣の類似の施設利用者数から7万人を予測したという話はまゆつばもので、願望から出発したものに違いないとの確信を深めたものです。  以上、3つの点で反対の意見を述べました。  すなわち、1つ、当初の9億5,000万円の計画は、市長も議会のすべての会派、そして市民団体の請願も見直しで採択されたにもかかわらず、今回の計画は8億3,000万円、見直しとはいえない。しかも、当初計画の予測利用者数13万人に対して、今回の計画は7万人と半減している。  2つ、市民の中で意見交換会を開いたことを強調しているが、これはほんのわずかな市民の意見を聞いたのみであり、我が党が行った540人の回答を得た市民アンケートでは、元の憩いの家程度がよいが84%、地元でも73%の多数を占めていること。  3つ、近隣の類似施設を参考にして打ち出したという利用者数7万人の予測を精査したところ、担当部署からは何ら説得力ある話は聞けず、半年前の予算議会の報告でも、今回の議会の議論を通じても、7万人の根拠は薄弱で願望にすぎないことなどを明らかにしました。  市民には、市財政危機を理由に、水道料金の2度にわたる大幅値上げや下水道使用料をはじめもろもろの使用料金、利用料金の定期的な値上げを押しつけながら、その一方でこのようなハコ物建設に走ることは、暴挙といわなければなりません。7万人の利用者数でも、毎年数百万円の赤字という試算が出ています。今議会では、さらにその赤字額は上回ると言いました。赤字額が大幅に上回ることは間違いない。この議場にいる計画の推進者並びにそれを支持、応援する人達は、市民からの痛烈な批判は免れないであろうということを申し上げたいと思います。  以上をもちまして反対の討論を閉じます。 ◯議長(中本 和行君) 以上で討論を終結いたします。  これより一括して採決をいたします。  お諮りいたします。議案第50号及び議案第51号の2件につきましては、市民福祉委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ◯議長(中本 和行君) 起立多数と認めます。  よって、議案第50号及び議案第51号の2件につきましては、委員長報告のとおり可決されました。  ただいま議決されました議案第50号及び議案第51号を除く、認定第1号から認定第3号、議案第47号から議案第49号及び議案第52号の7件につきましては、いずれも討論の通告はありませんので討論を終結し、これより一括して採決をいたします。  お諮りいたします。認定第1号から認定第3号、議案第47号から議案第49号及び議案第52号の7件につきましては、各常任委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) 御異議なしと認めます。  よって、認定第1号から認定第3号、議案第47号から議案第49号及び議案第52号の7件につきましては、各常任委員長報告のとおり認定並びに可決されました。       ───────────・────・────────────   日程第3.追加報告第12号 ◯議長(中本 和行君) 次に、日程第3、追加報告第12号に入ります。  本件につきまして、市長の説明を求めます。市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 報告第12号、道路維持作業事故による損害賠償の額を定める専決処分については、平成23年8月17日午前9時25分頃、光市大字浅江2415番3地先の市道川園線において、本市建設部職員による草刈り作業中に発生した飛び石が走行中の相手方自動車に接触をし、損害を与えたことによる損害賠償の額を8万3,516円と定め、平成23年9月8日に専決処分したことを報告するものであります。御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) 説明は終わりました。ただいまの説明に対し質疑がありましたら御発言を願います。熊野議員。 ◯5番(熊野 庄悟君) こういう道路の草刈り作業における事故、石が飛んで自動車に当たる、歩行者に当たるという事故はたびたび起こっております。業者においては、片側交互通行で対応するというような方法にもなっておりますが、これからこの事故に対する対応についての何かお考えがあるかどうかお尋ねをいたします。 ◯議長(中本 和行君) 市川建設部長。 ◯建設部長(市川  満君) ただいまの御質問にお答えします。道路、市道の草刈り等でございますけれども、道路の延長等が長くございまして、法面の幅等広いために、草刈り機を現状運転しながら草刈り、除草作業を行っております。草刈り作業を行いますのは、私どもは通常3名体制で草刈りを行っておりますけれども、1人ずつの役割がございます。交通監視と飛散防止板の設置、そして草刈り機の操作と集草、また路面清掃、そういう手順で作業を開始しております。私はそういった作業手順を順次守ってやっていただけば、そういう作業時における事故が防止できると指導をしていたわけすが、今回の事故における原因を究明いたしますと、事故防止の基本であります監視と防止板設置が不十分なまま作業が開始されたということでございました。  このような大失態になりまして、事故に遭われた方に大変御迷惑をおかけしましたことをおわびしますとともに、今後ともこうした事故が起き得ないよう創意工夫しながら指導してまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) ほかにありませんか。加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) この事故のことよりも、むしろ今お話がありましたように、職員が3人ほど従事したというお話でございました。これは再任用の職員か正職員か、このあたりについてちょっとお尋ねをしてみたいと思います。それから、今、職員がこういう草刈り作業をしているような状況は、全体の中でどのくらいの比率を占めているのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 市川建設部長。 ◯建設部長(市川  満君) まず、全体の割合、市道の延長自体が350キロ近くありますけれども、日常的に草刈り作業を行っているのは、交通の支障に、繁茂することによって見通しが悪いというところが、地域から御要望がありましたら、それに呼応して草刈り作業を行っておりますが、実数は把握できておりません。業務委託で発注するものは、7月以降にクリーン光大作戦がございますが、その後、自治会でそのクリーン光大作戦で実施された残りの分を補完するような形で業務委託で草刈りを行っております。  それから、最初の質問ですけれども、現在、すべてのそういった作業については、大和支所のほうにありますが、7名の再任用職員、また臨時職員を雇用して草刈りを実施している状況でございます。また、加えて、これは本庁のほうにおりますけれども、道路補修作業に従事する3名がこれの手助けをするということでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 今お答えがありましたように、再任用職員ということで、正職員は日頃から従事していないことはわかりました。これはもうそういう形で御努力をなさっている点については評価いたしておきたいと思います。
     問題は、安全手順書をきちんと理解していただいて、それを確実に実行して、事故のないようにしていただくことをお願いしておきたいと思います。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) ほかにありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ質疑を終結いたします。  以上で追加報告第12号を終わります。       ───────────・────・────────────   追加日程第4.追加報告第13号 ◯議長(中本 和行君) 次に、日程第4、追加報告第13号に入ります。  本件につきまして、市長の説明を求めます。市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 報告第13号は、自動車事故による損害賠償の額を定める専決処分の報告については、平成23年8月22日午後2時頃、下松市大字河内1932番地1のローソン下松河内店駐車場内において、本市環境部職員が運転する公用車が発進した際に、駐車中の相手方自動車と接触をし、損害を与えたことによる損害賠償の額を16万3,766円と定め、平成23年9月14日に専決処分したことを報告するものであります。御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) 説明は終わりました。ただいまの説明に対し、質疑がありましたら御発言を願います。土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 私は交通事故というのは起こしたくて起こす人というのはいないと思います。これはわかるんですが、今市長が説明をされました。しかし、担当の部長が補足説明をしないというのは問題だろうと思うんです。ということは、逆に言うなら、非常に事故というのを軽く見ているんじゃないのか。やはり緊張感を持って運転してほしいというのをきちんとやっていないと、なあなあでやるとそうなりかねない。それは私自身もそうでありますけれども、常に自分に言い聞かせなきゃならん。  市役所の入り口の右側に交通事故の指標みたいなのが載っているじゃないですか。私は定例会ごとにこういう問題が起きるということになると、やはり交通事故というか自動車事故ゼロ作戦みたいなものを庁内につくるなり何なりして努力をする。上司に何かを言って出るんだろうとは思うけれども、出かけていくときに一言声をかけてやるとか、そういうものが要るんじゃないかと思う。  今後は市長の説明だけではなしに、担当部長がこういうことを起こしたけれども、今後はこうこうこういうふうにしたいとか、これはまずかったとか、これは別に謝らせようというのが目的じゃありませんけれども、何かそういうものをつくっておく必要があるんじゃないかと私は思うんですが、どなたでも結構ですがいかがでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) 職員の交通安全教育の件ですので、私のほうからお答えさせていただきます。  ただいま御提案がありました担当部長の説明につきましては、再度協議をさせていただきたいと思います。  それから、職員の交通安全対策でありますけれども、従来交通安全研修会を年2回実施しておりますし、職員への啓発等は継続をしております。今年度新たに若手職員と事故を起こした職員、あるいは違反を起こした職員を、県にありますヤングドライバーズ・アカデミーというのに強制的に参加させて、交通安全に対する再教育をしているところであります。今後、引き続きこういった教育の徹底には努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) ほかにありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ質疑を終結いたします。  以上で追加報告第13号を終わります。       ───────────・────・────────────   追加日程第5.追加報告第14号 ◯議長(中本 和行君) 次に、日程第5、追加報告第14号に入ります。  本件につきまして、市長の説明を求めます。市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 報告第14号は、平成22年度健全化判断比率及び資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により監査委員の審査に付しておりましたが、別冊意見書のとおり送付を受けましたので、議会に報告をするものであります。  この地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法は、地方公共団体の財政破綻など深刻な事態を未然に防ぎ、財政の早期健全化や財政の再生、公営企業の経営健全化を図るために創設されたもので、地方公共団体の財政状況を判断する指標として、実質赤字比率など4つの健全化判断比率と公営企業会計における資金不足比率が導入されたところであります。  それでは、まず健全化判断比率でありますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、昨年度に引き続き、いずれも該当数値なしとなりました。また、実質公債費比率につきましては14.6%で、平成21年度決算に比べ0.9ポイント改善されました。また、将来負担比率につきましては79.9%となり、平成21年度決算に比べ12.1ポイント改善されました。次に、資金不足比率でありますが、簡易水道特別会計など、すべての会計におきまして、昨年度に引き続き該当数値なしとなりました。  したがいまして、これらすべての数値が早期健全化基準、財政再生基準及び経営健全化基準を下回っている状況であります。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 説明は終わりました。  ただいまの説明に対し、質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ質疑を終結いたします。  以上で追加報告第14号を終わります。  ここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前10時52分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時5分再開 ◯議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。       ───────────・────・────────────   追加日程第6.追加認定第4号〜追加認定第11号 ◯議長(中本 和行君) 次に、日程第6、追加認定第4号から追加認定第11号までの8件を一括議題といたします。  これらの事件につきまして、市長の説明を求めます。市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 認定第4号から認定第11号までは、平成22年度光市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算についてお諮りをするものであります。これら各会計の決算につきましては、監査委員の審査に付しておりましたが、別冊意見書のとおり送付を受けましたので、議会の認定に付すものであります。  さて、平成22年度の我が国経済は、平成20年秋のリーマンショックに端を発し、その後もギリシャ財政危機を背景とした世界株価の大幅下落や国内物価のデフレ傾向など、国内外の様々な経済疲弊要因に左右される中、国の累次の経済対策など景気回復に向けた取り組みにより回復基調にあるものの、自主性、自立性に乏しく、失業率も高水準にあるなど、一進一退を繰り返している状況が続いてきたところであります。  こうした状況の中、私にとりましては、就任2年目に当たり、市民一人ひとりが健康で安心して暮らし、心から幸せを実感できる地域社会の構築を市政運営のテーマに、「決断」から一歩踏み込んだ「実行」、これをテーマ達成のためのキーワードと定め、私の任期4年を1つの周期に例えるならば、PDCAのDO、実行の年であると掲げた年でありました。  私は、市政の舵取りに当たり、公平公正を基本理念に、本市の都市の将来像である人と自然がきらめく生活創造都市、この実現を目指し、徹底した行財政改革に努め、限られた財源を有効的に活用することを念頭に、総合計画に掲げる3つのひかり未来戦略と、マニフェストに掲げた3つの生活実感プログラムの実現に向け、施策の重点化、優先化を図るとともに、市民福祉の向上に資するため、地域の隅々までやさしさをお届けできるよう、生活者の視点に立って個性と魅力ある事業に取り組んでまいりました。  平成22年度の事業等につきましては後ほど担当参与から御報告をさせますが、私が決断から実行に一歩踏み出した主な事業に対して御報告をいたします。  まず、市の重要課題であります2つの公立病院事業についてであります。  私は、これまで市内4カ所で市民の皆様との対話集会を開催し、多くの御意見をいただき、私自身の考え方もお示しをし、議論を重ねてまいりました。また、私の諮問機関として設置をいたしました光市病院事業あり方検討委員会の答申を受け、本市に求められる地域医療を考える中で、自治体病院の役割について、熟慮の上熟慮を重ねた結果、病院事業は経営効率の側面だけにとらわれるのではなく、市民の健康と安心を確保することを最優先させなければならないという信念のもと、自治体病院の果たすべき役割、光市にとって必要な医療、市民が望む医療など、将来をしっかりと見据え、光総合病院を急性期対応、大和総合病院を一般病床の一部を残しつつリハビリ医療や長期療養を主体とする療養病床対応とする機能分化を決断したところであります。  この私の決断を実行に移す手法として、まず機能分化を具現化するため、光市立病院再編計画を策定いたしました。その後、直ちに計画の実行に取り組み、大和総合病院を療養病床対応を主体とした病院への改修工事に着手をしたところであります。また、両病院の一体的な利用を促進するために、患者や御家族等のための専用直通バスを病院間で運行するなど、2つの病院の機能分化と連携体制の強化に努めたところであります。今後とも、光市立病院再編計画の効果的かつ効率的な実現に向け、幅広く市民の皆様に御理解がいただけますよう、全身全霊を傾注し、真に市民のためになる医療を提供できるよう進捗を図ってまいる所存であります。  次に、懸案となっておりました三島温泉健康交流施設の整備につきましては、議会や市民の皆様方からの多くの御意見等をもとに、施設のあり方や機能、規模を見直した結果、市民福祉の向上と健康増進に主眼を置き、機能や規模を縮小した計画を策定し、一定の御理解をいただいているところであり、早期の完成を待ち望んでおられる地元をはじめとする皆様の御要望にお応えするため、明年秋のオープンに向けて鋭意努力してまいります。  また、平成23年3月に竣工いたしました農業振興拠点施設里の厨は、地産地消の促進を図るとともに、地域農業の振興を通じた地域環境の向上、食農教育の推進及び観光の振興など、多面的な効果を生み出し、地域社会の活性化を目的として整備したもので、平成23年7月24日オープンしたところであり、生産者や消費者の交流の場としても、多くの皆様に御利用をいただいているところであります。  さらに、老朽化が進んでおります室積公民館に代わる(仮称)室積コミュニティセンターの整備に向けた調査研究や岩田駅周辺地区の整備方針につきましては、市民の皆様との協働により今後の方向性などを検討してまいるものであり、特に(仮称)室積コミュニティセンターの整備は、本市として初めて市民参画のもと施設整備の基本方針の取りまとめに着手をしたところであります。両事業とも地域の活動拠点となる整備に地域住民が携わることで、今後の地域づくりの方向性等の礎になると確信をしております。  このほか、光総合計画の前期基本計画の計画期間が平成23年で満了となることから、向こう5年間の後期基本計画を策定するに当たり、本市の将来において、市民の皆様が安心して暮らしていくための揺るぎない計画とし、関連する都市計画マスタープランや緑の基本計画との整合を図るため、平成22年度から2年間にわたる一体的な策定を行うことといたしました。  最後に、平成22年度は私が様々な政策判断をし、市政運営を行う上で常に大切にしている対話をさらに推し進め、市民の皆様に市長室にお越しをいただき意見交換などを行う市長と気軽にミーティングや、私が地域に出かけていく市民対話集会などを実施し、市民の皆様の生の声を数多くお聞きしてまいりました。政策、施策の遂行に当たっては、だれのために、何のためにということを常に念頭に置き、どんな局面に直面しようとも決してひるむことなく、市民の皆様との対話に裏打ちをされた決断を実行に移すべく、誠心誠意取り組んでまいったところであります。  次に、平成22年度の決算認定に当たり、財政状況を総括的に分析をしてみますと、まず歳入面では、景気低迷やデフレの状況を受け法人市民税が33.2%、個人市民税が9.0%など大幅減、固定資産税や都市計画税はほぼ前年並みでありましたが、市税全体では9.1%減となり、平成20年度の5.3%減、平成21年度の17.5%減に続き、3年連続の減となりました。このほか国庫支出金が18.1%の減となる一方で、地方交付税が24.8%の増、県支出金が16.6%の増となるなど、歳入全体としては1.3%の減となりました。  これに対し歳出では、定額給付金給付事業の終了により補助費等が27.4%の減、公債費が6.3%の減となったものの、子ども手当の新設により扶助費が22.5%の増、積立金が132.6%の増などとなりましたが、歳出総額は前年度比2.2%の減となりました。  主な財政指標につきましては、法人市民税は大幅減となったものの、普通交付税及び臨時財政対策債などの大幅増により経常収支比率が91.9%となり、前年度比9.6ポイント改善しました。また、実質公債費比率は14.6%で、前年度比0.9ポイント改善いたしました。市債残高につきましては、一般会計で187億5,858万円、下水道事業特別会計で115億6,829万円となり、一般・特別会計総額では、昨年度比7,095万円増加をいたしました。  景気の動向は依然として不透明な状況の中、市税収入の確保等が大変厳しい状況であるとともに、東日本大震災等の復旧事業に傾注する中、国の制度改革も変革期であるため、引き続き徹底した行財政改革を推進し、市民生活向上のため、総合的かつ計画的な行政運営を行い、総合計画の着実な推進に努めてまいります。  この間、市政運営に寄せられました市民並びに関係各位の貴重な御意見や御提言に厚く御礼を申し上げますとともに、今後一層の御支援、御協力を賜りますことをお願い申し上げます。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 続いて、補足説明を求めます。森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) それでは、認定第4号から認定第11号までの平成22年度光市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算につきまして、市長説明を補足させていただきます。なお、決算数値は1万円未満の端数を切り捨てて御説明を申し上げますので、御了承いただきますようお願いを申し上げます。  初めに、平成22年度の主な事業について御説明を申し上げます。  子育て支援対策として、次代を担う子供の成長及び保護者の負担軽減を目的に、国において子ども手当制度が創設されました。また、本市独自の施策として、児童の健全育成と保護者の負担軽減を図るため、小学校児童の入院時の医療費を無料化する子ども医療費助成を、昨年度に引き続き実施をいたしました。さらに、父親の子育てに関する意識改革や父親相互の交流を進め、社会全体での子育て体制の強化を図るパパの子育て応援事業をはじめ、多様な角度から子育て支援事業に取り組みました。このほか、同一世帯から保育所、幼稚園に同時に2人以上入所の第2子以降の保育料等の無料化を継続実施いたしました。  地域福祉対策では、特定高齢者などを対象とした生活支援訪問サービス、生きがいデイサービス、運動機能向上等教室などの介護予防事業を実施するなど、サービスの効果的な提供と介護予防の円滑な運営に努めました。また、緊急通報装置の給付、貸与事業により、ひとり暮らしの高齢者に安全・安心の提供を行いました。さらに、災害時における高齢者、障害者の安全確保のため、避難時に支援を必要とする要援護者を把握し、自助、共助を基本とした避難支援体制の充実に努めました。  環境保全対策では、環境問題に対する市民意識の高揚を図り、もって、まちぐるみでの環境問題に取り組むため、昨年に引き続き環境フェスティバルを市民団体主導で開催をいたしました。また、家庭用生ゴミ処理機等の購入助成制度やゴミの行方見学ツアーの実施などにより、ゴミの減量化と市民のリサイクルに対する意識啓発に努めました。このほか、環境に配慮した施策として、住宅用太陽光発電システム設置費補助や緑のカーテン普及事業など、多角的な地球温暖化防止への取り組みを進めました。  都市インフラ整備では、新市稲葉線や勝間線など、新たな路線の改良に着手するとともに、昨年度に引き続き、三島橋架け替えを含む岩狩線改良事業を県の島田川基幹河川改修事業と連携し実施をいたしました。また、冠山総合公園に子供達が自然とふれあい、魅力ある公園を創出するため、大型遊具などを設置する子どもの森の整備を進めました。さらに、市営住宅の整備につきましては、適切な維持管理に努めるとともに、市営住宅等長寿命化計画の策定に着手いたしました。  農林水産基盤整備では、地産地消を促進するとともに、地域農業の振興を通じた地域環境の向上、食農教育の推進及び観光の振興を図るため整備を進めてきた農業振興拠点施設里の厨の建設を行いました。また、室積海岸の侵食、高潮対策のため、松原地区で測量と実施設計を、また、戸仲地区で突堤建設に着手いたしました。  教育施策では、公立学校耐震化推進計画に基づき、浅江、島田、上島田、光井、岩田の各小学校及び大和中、島田中の体育館の耐震改修工事を行うとともに、自然エネルギーの活用に関する施策を積極的に実施し、児童生徒の環境への意識啓発を図るため、塩田小、束荷小及び光井中、浅江中に太陽光発電設備を設置いたしました。また、保護者や地域住民が学校運営に参画するコミュニティスクールの導入を踏まえ、浅江中並びに島田中でモデル的に実施いたしました。さらに、入所児童の環境改善を図るため、光井の留守家庭児童教室に第2サンホームを設置するなど、教育施設の充実を図りました。このほか、新たな学校給食センターの整備について基本構想を策定しました。  これらの事業のほか、第66回国民体育大会「おいでませ!山口国体」の開催に当たり、本市で開催されますバドミントン及びセーリング競技のリハーサル大会を実施し、本大会に備えました。  次に、歳入では、リーマンショック以後の長引く景気低迷やデフレの影響を受け、法人市民税が昨年度に引き続き33.2%の大幅減となり、個人市民税も所得の減少などにより9%の減、また、固定資産税及び都市計画税はほぼ前年度並みでしたが、市税全体で9.1%の減となり、一昨年度の5.3%、昨年度の17.5%に続き、3年連続の減となりました。このほか、国庫支出金が18.1%の減となる一方で、地方交付税は24.8%の増、県支出金が16.6%の増となるなど、歳入全体では1.3%の減となりました。  これに対し、歳出では、定額給付金給付事業の終了により、補助費等が27.4%の減、公債費が6.3%の減となったものの、子ども手当等の新設により、扶助費が22.5%の増、積立金が132.6%の増などにより、歳出総額は前年度比2.2%の減となりました。  主な財政指標でございますが、法人市民税は大幅減となったものの、普通交付税及び臨時財政対策債などの大幅増により、経常収支比率が91.9%となり、前年度比9.6ポイント改善いたしました。また、実質公債費比率は14.6%で、前年度比0.9ポイント改善しました。  市債残高は、一般会計187億5,858万円、下水道事業特別会計115億6,829万円となり、一般会計、特別会計合わせて、昨年度に比べ7,095万円増加いたしました。  現下の社会経済情勢は、東日本大震災の影響等に伴い、市税をはじめ地方交付税や国・県支出金等の確保に大きな影響を及ぼすことも予測されますことから、行政改革大綱及び財政健全化計画に基づき徹底した行財政改革を推進しながら、やさしさ、公平公正、そして、対話・調和・人の輪の3つの「わ」をキーワードとして、やさしさあふれるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。  それでは、主要施策の成果の3ページをお願いいたします。まず、認定第4号、一般会計の決算につきましては、市長説明にもありましたように、この表の1番上、形式収支は8億198万円の黒字、翌年度の繰越財源を差し引いた実質収支は7億5,887万円の黒字となりました。また、認定第5号から認定第11号までの特別会計につきましては、形式収支22億7,223万円、実質収支22億7,231万円の赤字になりました。したがいまして、一般会計と特別会計を合わせました形式収支で14億7,024万円、実質収支で15億1,344万円の赤字となったものでございます。  それでは、一般会計の歳入から御説明を申し上げます。  まず、市税等の収納状況でございますが、主要施策の成果の7ページをお願いいたします。この表は税目ごとの収納状況で、1番下の合計欄の市税全体では、調定額89億7,338万円に対し84億8,045万円が収入済額となり、徴収率では全体で94.5%、前年度より0.4ポイント下回りました。  また、6ページの市税状況のうち、個人市民税では景気低迷による課税所得の減少などにより、対前年度比9%の減、法人市民税は長引く景気低迷などによる企業業績の悪化により、対前年度比で33.2%と昨年度に引き続き大幅な減となりました。また、固定資産税及び都市計画税は、土地価格の下落などはあったものの、新築家屋の増などにより、それぞれほぼ前年度並みとなり、市税全体で対前年度比9.1%の減となりました。  次に、8ページをお願いいたします。上段の市税の不納欠損額は、消滅時効によるものが2,339万円及び執行停止によるものが1,920万円で、合わせて4,259万円となっております。  不納欠損の要因別分析でございますが、無資産などいずれもやむを得ない理由で、地方税法等の規定により不納欠損となったものでございます。これにつきましては審査意見書の19ページにも掲載をしておりますので、御参照いただきますようお願いをいたします。  次に、決算書の2ページをお願いいたします。第2款の地方譲与税は、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税及び地方道路譲与税の合計1億7,905万円が調定額どおり収入済みとなりました。  また、第3款利子割交付金3,359万円、第4款配当割交付金1,343万円、第5款株式等譲渡所得割交付金392万円、第6款地方消費税交付金4億3,668万円、第7款ゴルフ場利用税交付金751万円、第8款自動車取得税交付金4,858万円、第9款地方特例交付金1億878万円につきましても調定額どおり収入済みとなりました。  次に、第10款の地方交付税は、普通交付税31億1,015万円、特別交付税7億9,610万円、合わせて39億625万円が調定額どおり収入済みとなりました。  次に、第13款の使用料及び手数料は2億7,659万円が収入済みで、7,024万円が収入未済額となっておりますが、これは住宅使用料でございます。  主要施策の成果201ページをお願いいたします。住宅使用料の収納率は、現年度分が95.7%、過年度分が10.4%で、前年度と比べ、現年度分につきましては0.5ポイントの減となりましたが、過年度分につきましては2.2ポイント上昇いたしました。  審査意見書の26ページをお願いいたします。中ほどに住宅使用料の不納欠損状況を記載しておりますが、133万円が不納欠損額となっており、これらは時効消滅によるものでございます。  恐れ入ります。決算書の2ページをお願いいたします。1番下の第14款国庫支出金は25億9,929万円が収入済みで、2億7,615万円が収入未済となっております。これは翌年度へ繰越事業となっております学校施設の耐震化等を実施する小・中学校整備事業、冠山総合公園建設事業や海岸保全整備事業など14事業に係る補助金でございます。  また、3ページの上から3行目の第15款の県支出金は13億9,861万円が収入済みで、2億2,054万円が収入未済となっておりますが、これも翌年度への繰越事業であります漁港改修事業や村づくり交付金事業など4事業に係る補助金でございます。  第20款の諸収入は7億4,915万円が収入済みで、5億6,908万円が収入未済でございます。これは住宅新築資金等貸付金元利収入3億1,355万円、同和福祉援護資金貸付金元利収入2億5,243万円などによるものでございます。  第21款の市債につきましては28億2,090万円が収入済みで、4億8,490万円が収入未済となっております。これは翌年度へ繰越事業となっております小・中学校整備事業や海岸保全整備事業などに係る市債でございます。  続きまして、歳出について御説明を申し上げます。  決算書の5ページをお願いいたします。1番下の合計欄の右から2列目は予算現額に対する不用額が4億2,912万円となったものです。  その主なものは、4ページで順次申し上げますと、総務費2,858万円、民生費1億733万円、衛生費8,450万円、農林水産業費1,313万円、商工費1,635万円、土木費8,045万円、教育費4,046万円及び予備費4,967万円などでございます。これらはいずれも平成23年度への繰越財源といたしました。
     なお、歳入歳出の詳細につきましては、決算書の24ページ以降に記載をしております。また、これらの事業成果につきましては、別冊の主要施策の成果と決算審査参考資料を添付しておりますので御参照いただきたいと存じます。  次に、決算審査参考資料の28ページをお願いいたします。ここに経常収支比率や実質公債費比率などの推移をグラフでお示しをしております。経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの経常的経費に市税や普通交付税など、毎年継続して経常的に収入される使途が特定されていない一般財源がどの程度充当されているかを示したもので、臨時財政対策債を経常収入一般財源に算入した平成22年度の比率は91.9%となり、前年度に比べ9.6ポイント改善いたしました。この要因は、歳出において人件費や公債費などの経常経費に充当した一般財源が0.8%減少し、歳入では、経常一般財源収入額が地方税の減収はあったものの、普通交付税や臨時財政対策債の大幅増によるものでございます。  その下の財政力指数は、平成22年度は0.82となりました。これは平成20年度から平成22年度までの3カ年の平均の指数でございます。右上の実質公債費比率は、別号議案のとおり、14.6%となり、昨年度より0.9ポイント改善され、地方債の事前協議制への移行の条件でございます18%未満を昨年度に引き続き達成をいたしましたが、今後とも地方債の適正な管理運用に努めてまいります。  続きまして、特別会計について御説明を申し上げます。  決算書の219ページをお願いいたします。まず、国民健康保険特別会計は、医療費が見込みに対して減少したことなどにより1億2,561万円の黒字となりました。なお、一般会計から3億3,458万円を繰り入れ、制度の円滑な運営に努めたところでございます。今後とも医療費の動向を注視しながら事業の健全運営に取り組んでまいります。  次に、239ページをお願いいたします。簡易水道特別会計は、平成20年度末に岩屋・伊保木簡易水道及び大和簡易水道が上水道に統合されたため、平成21年度から牛島地区の給水事業のみとなりましたが、540万円の黒字となりました。  次に、245ページをお願いいたします。墓園特別会計は1,587万円の赤字となりました。これは主に西部墓園の造成工事等に起因する前年度繰上充用金によるものでございます。なお、平成22年度は未利用墓地の返還による事業の経営改善を図り、西部暮園で9区画、大和あじさい苑で10区画の永代貸し出しを行ったところでございます。  次に、251ページをお願いいたします。下水道事業特別会計は25億1,291万円の赤字となりました。これは財源不足に伴う前年度繰上充用金等によるものでございます。なお、平成22年度では、管渠敷設約1,842メートル、整備面積8ヘクタールを施工。新たに8ヘクタールを供用開始するなど、処理区域面積は896ヘクタール、処理区域内戸数は1万6,802戸、普及率は74.3%となりました。また、一般会計からの繰入金は12億5,000万円となっておりますが、引き続き経営の健全化に向けた取り組みを行うことといたしております。  次に、263ページをお願いいたします。老人保健特別会計は、後期高齢者医療制度への移行に伴い、平成23年3月31日をもって廃止をいたしました。なお、決算、歳入歳出同額でございます。  次に、269ページをお願いいたします。介護保険特別会計は、サービス利用者及び居宅系サービス利用者の利用料の増加に伴い、居宅介護サービス給付費で4.6%、地域密着型介護サービス給付費で8.9%の増となったものの、施設介護サービス給付費では2.7%の減により、保険給付費総額が対前年度比で2.1%増加いたしました。一方で、被保険者の増加に伴う保険料の収入の増や国・県、市などの法定負担分の歳入増などにより、1億2,522万円の黒字となりました。なお、一般会計から5億4,657万円、介護給付費準備基金繰入金などから4,290万円を繰り入れ、制度の円滑な運営に努めたところでございます。  次に、293ページをお願いいたします。平成20年度に新設をいたしました後期高齢者医療特別会計は32万円の黒字となりました。これは翌年度に後期高齢者医療広域連合納付金などが精算をされるためでございます。なお、一般会計から1億2,771万円を繰り入れ、健全な運営に努めたところでございます。  以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) 説明は終わりました。これらの事件に対する質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ質疑を終結いたします。これらの議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託し、休会中に審査をお願いいたします。       ───────────・────・────────────   追加日程第7.追加議案第54号〜追加議案第56号・追加議案第58号 ◯議長(中本 和行君) 次に、日程第7、追加議案第54号から追加議案第56号及び追加議案第58号の4件を一括議題といたします。  本件につきまして、市長の説明を求めます。市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 議案第54号は、平成23年度光市一般会計補正予算(第4号)についてお諮りをするものであります。第1条、歳出予算の補正は、衛生費におきまして、住宅用太陽光発電システム設置費補助に係る申請件数が夏以降急激に増加したため、新たに50基程度700万円を追加計上し、同額を予備費から減額することにより、予算の組み替えをしようとするものであります。  議案第55号、平成23年度光市水道事業会計補正予算(第1号)は、収益的収入を667万2,000円増額するとともに、収益的支出を606万6,000円増額するものであります。これは別号議案の議案第56号、損害賠償の額を定めることについてでお諮りをする損害賠償に係る保険金を特別利益として計上し、支出する損害賠償金を特別損失として計上するものであります。  議案第56号、損害賠償の額を定めることについては、平成19年12月に発生した配水管破損事故に伴う損害賠償の額を定めようとするものであります。この事故は、中央六丁目の国道歩道部に埋設をしております口径450ミリメートルの配水管の破損により発生をした大量の水や土砂が被害者の敷地及び店舗に流入し、損害を与えたもので、関係者には多大なる御迷惑をおかけしましたことを心からおわび申し上げる次第であります。  議案第58号は、光市三島温泉健康交流施設建設工事(機械設備工事)請負契約の締結についてお諮りをするものであります。この工事につきましては、特定建設工事共同企業体方式による条件付一般競争入札として公募し、応募のあった4共同企業体において、去る9月22日に総合評価方式による入札を行った結果、光市三島温泉健康交流施設建設工事(機械設備工事)は、三晃空調・野村水道特定建設工事共同企業体が落札をいたしましたので、同共同企業体と1億4,070万円で請負契約を締結しようとするものであります。工事の概要につきましては、三井六丁目地内に建設をする三島温泉健康交流施設の給排水衛生設備工事及び空調設備工事を行うものであり、工期は平成24年8月30日までといたしております。  以上、よろしく御審議の上、御議決賜りますようにお願いを申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) 説明は終わりました。ただいまの説明に対し、質疑がありましたら御発言を願います。土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 議案第56号でありますけれども、先ほども自動車事故のところでも言いましたように、こういった大きな事故が起こった場合に、なぜ水道の最高責任者である水道局長が補足説明をしないのか納得できない。ちゃんと補足説明をお願いしたい。 ◯議長(中本 和行君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) それでは、損害賠償の額を定めることについて御説明いたします。  議案書の20ページをお開き願いたいと思います。事件の概要を御説明申し上げます。先ほど市長が御提案した内容とダブるところがございますが、この事件は、平成19年12月8日、中央6丁目の国道歩道部に埋設しております口径450ミリメートルの配水本管が破損したことによるものでございます。  この背景を若干申し上げますと、平成12年から第4次拡張事業を推進しておりますが、その中で、事故時のときに断水を回避する時間を、厚労省が12時間と定めたことによるものもあります。当時、光市は、事故時の対応は約8時間しか配水池がもたないということで、第4次拡張事業の工事の中で清山配水池の拡張も求められたわけであります。  そういう形の中で清山配水池を拡張したわけですが、その当時の配水池のハイウオーターは海抜59メートル時点がハイウオーターだったわけです。これを一般家庭で直圧で給水しますと、約30メートルラインが直圧のぎりぎりラインというところでございました。これをやはりもう少し上げたいということで、清山配水池拡張に伴う配水池の、要するにかさ上げといいますか、ハイウオーターを68メートルまで上げまして、直圧給水で市民に対応できるのが清山配水池から40メートルという形になったわけです。  その後、配水池が完成いたしまして、平成19年の11月末にこれを切り替えたわけでございますが、平成19年の12月8日未明、要するに水道管というのは、使用量が一番少ないときに一番圧がかかるわけでございます。そういう形の中で、メーンの450ミリメートルの丁割部分といいまして、450ミリメートルから150ミリメートルを引っ張ったところが破損いたしました。この破損による水の排出量というのは、約1,600トンでございます。それが相手方の敷地内に大量に土砂、水として流れ込んだわけでございます。  21ページに損害賠償といたしまして、相手方に支払う金額を記載いたしておりますが、606万5,972円でございます。また、この額につきましては、日本水道協会の水道賠償責任保険によって補てんされます。  また、この内容につきましては、大量の水が敷地内に流入したことで、相手方も基礎部分について時間をかけて注視したいという申し入れもございました。また、示談交渉にも手間取りまして、事故時から3年9カ月という時間を要したわけでございますが、仮示談にやっとこぎつけたという内容でございます。  このときの事件におきましては、被害を受けられた相手方並びに家族の皆さんに多大な御迷惑をかけたことを心よりおわび申し上げる次第でございます。  また、水道局といたしましては、この事件を受けまして、平成20年6月に光市水道光合成プランというのを作成いたしております。その中の1つとして、水道施設の老朽管更新については、毎年5キロを更新する。そして、そういう破損事故が起こらないように、今後精力的に対応していく。さらには、アセットマネジメントをさらに充実するために、この4月にアセットマネジメント推進専門部会を水道局内に立ち上げて、今検討している内容でございます。これはやはり事故防止、さらには効率的な更新を図るということで、水道職員一丸となって今取り組んでいる次第でございます。  安心で安定した水を供給するために、今後ますます努力してまいりたいと思います。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) 土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 1,600トンからの水が流れる、そういう中で、600万円からの賠償金でありますが、私よくわかりませんのでお聞きしたいんですが、店が使いものにならんようになったとパッと見て理解はするんですが、ここを見てみますと、いわゆる売り上げは何らここに書いていないんです。そういうふうなものというのは、賠償する場合においては、店の売り上げに非常に影響を及ぼしたというものというのはここに入らないわけですか。その辺だけはお伺いしておきたい。 ◯議長(中本 和行君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 店がこの事件で休まれたのは2日くらいだったと思います。ただ、この金額については、やはり店舗内の中に水、土砂が流入したということと建屋の回りの犬走りが相当開いている。さらには、敷地内のアスファルト部分が全部浮き上がって、中の土砂が流出してという内容でございます。ですから、要するに2日分の営業補償という部分については、その店の営業利益等を税務署に幾ら申告しているかという内容もあるでしょうが、その部分については、今回の示談の中では問題となっていません。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) よろしいですか。ほかにございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ質疑を終結いたします。これらの議案につきましは、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託し、審査をお願いいたします。  なお、この後、休憩をいたしますが、この休憩中に、これらの事件についてそれぞれ常任委員会を開催し、審査をお願いいたします。委員会の会場につきましては、市民福祉委員会は第1委員会室、環境経済委員会は第2委員会室においてそれぞれ開催していただきますようお願いいたします。なお、委員会審査終了の後、議事の報告の整理がつき次第再開をしたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。  それでは、ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、委員会については、午後1時よりの開催をお願いいたします。                  午前11時55分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時0分再開 ◯議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたしします。  引き続き、日程第7、追加議案第54号から追加議案第56号及び追加議案第58号の4件を一括議題といたします。これらの事件につきましては、先ほど休憩中にそれぞれ常任委員会において審査されておられますので、その概要と結果について、常任委員長より順次御報告をお願いいたします。  まず、市民福祉委員長よりお願いいたします。加賀美市民福祉委員長。 ◯14番(加賀美 允彦君) 先ほどの本会議休憩中、全委員出席のもと市民福祉委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件につきまして審査を行いましたので、その概要と結果について御報告をいたします。  追加議案第58号、光市三島温泉健康交流施設建設工事(機械設備工事)請負契約の締結についてを議題とし、執行部から説明の後、委員から入札の経緯についての質疑がありました。質疑終結の後、討論において、利用者数予測7万人の根拠もなく、7万人を下回った場合、採算がとれないと思われるので反対するとの意思表明がありましたが、採決の結果、賛成多数で、追加議案第58号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で市民福祉委員会における審査の報告を終わります。 ◯議長(中本 和行君) ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ質疑を終結いたします。  次に、環境経済委員長よりお願いいたします。森戸環境経済委員長。 ◯10番(森戸 芳史君) 本会議休憩中に環境経済委員会を開催し、付託事件の審査を行いましたので、その結果と概要について御報告申し上げます。  まず、水道局関係の審査ですが、追加議案第55号、平成23年度光市水道事業会計補正予算(第1号)及び追加議案第56号、損害賠償の額を定めることについては、関連がありますので一括議題として審査をいたしました。執行部からの詳細な説明を受けた後、委員から仮示談まで3年9カ月の期間がかかった理由は何かとの問いに、相手方が損害賠償の適用物に納得されるまで時間がかかったことと、備品のリストの提出に2年間かかったとの答弁。その後質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、全会一致で、追加議案第55号及び追加議案第56号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、環境部関係の審査に入り、追加議案第54号、平成23年度光市一般会計補正予算(第4号)環境部所管分を議題とし、審査いたしました。執行部からの詳細な説明を受けた後、委員から、補正予算で50基分を見込んでいるが、50基と見込んだ理由は何か、また、50基を超えた場合はどうなるのかとの問いに、申請は平成24年1月までとし、50基分で対応できると見込んでおり、50基を超えた場合には打ち切りになるとの答弁。その後、質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、全会一致で、議案第54号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上が環境経済委員会の審査の概要と結果でございます。 ◯議長(中本 和行君) ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ質疑を終結いたします。  以上で委員長報告は終わりました。  続いて討論に入ります。まず、追加議案第54号につきまして、討論がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ討論を終結し、これより採決をいたします。  お諮りいたします。追加議案第54号については、先ほどの環境経済委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) 御異議なしと認めます。  よって、追加議案第54号については、委員長報告のとおり可決されました。  次に、追加議案第55号につきまして討論がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ討論を終結し、これより採決をいたします。  お諮りいたします。追加議案第55号については、先ほどの環境経済委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) 御異議なしと認めます。  よって、追加議案第55号については、委員長報告のとおり可決されました。  次に、追加議案第56号につきまして討論がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ討論を終結し、これより採決をいたします。  お諮りいたします。追加議案第56号については、先ほどの環境経済委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) 御異議なしと認めます。  よって、追加議案第56号については、委員長報告のとおり可決されました。  次に、追加議案第58号につきまして討論がありましたら御発言を願います。四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 皆さん、こんにちは。議案第58号、光市三島温泉健康交流施設建設工事(機械設備工事)請負契約の締結について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。  午前中の議案審議の中で、議案第50号、議案第51号、いずれも三島温泉関係でございましたが、反対討論の中身はこれとほぼ同じでございますので詳しいことは省きますが、当初の計画が9億5,000万円でありましたが、今回の計画は、投資額にして8億3,000万円ということでほとんど変わらない。請願や議会の全会派が求めた見直しというものからいいまして大きくずれている。なお、7万人という利用者予測を出しておりますけれども、これは議論を通じて、根拠は極めて薄弱、いわゆる大幅にこの7万人を割り込み、大赤字を出す危険大であるということから、この議案について反対の討論を行います。  以上で討論を閉じます。 ◯議長(中本 和行君) ほかにありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ討論を終結し、これより採決をいたします。  お諮りいたします。追加議案第58号については、先ほどの市民福祉委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ◯議長(中本 和行君) 起立多数と認めます。  よって、追加議案第58号については、委員長報告のとおり可決されました。
          ───────────・────・────────────   追加日程第8.追加議案第57号 ◯議長(中本 和行君) 次に、日程第8、追加議案第57号を議題といたします。  本件について市長の説明を求めます。市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 議案第57号は、光市教育委員会委員の任命についてお諮りをするものであります。  これは、旧大和町において、平成13年から教育委員として本市の教育行政に御尽力をいただきました矢野浩氏の任期が平成23年11月24日をもって満了いたしますので、後任の委員として寺崎益朗氏を任命しようとするものであります。  よろしく御審議の上、御同意賜りますようによろしくお願い申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) 説明は終わりました。この議案に対する質疑がありましたら御発言を願います。熊野議員。 ◯5番(熊野 庄悟君) ちょっと確認させていただきたいのですけれども、この寺崎氏を推薦されました主な理由についてお聞かせ願いたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) 寺崎氏の任命を提案するまず法的な背景でありますが、平成20年4月1日で地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことに伴いまして、資料の26ページになりますが、第4条第4項において、これまで保護者が含まれるように努めなければならないとされていたものが、保護者が含まれなければならないと義務化されたものであります。  また、ここでいう保護者というのは、親権を行う者あるいは未成年後見人でありまして、親権を行う者というのは、満20歳未満の者であって婚姻をしたことがない者、これに対して親権を行う者を保護者と規定しておりまして、本市におきましては、教育委員のうち、これまでは保護者が1名含まれておりましたが、平成23年9月をもって、保護者じゃない状況となりました。  保護者であった委員が任期途中で保護者でなくなり、これにより保護者である者が含まれなくなったことをもって、直ちに違法とするものではございませんが、この場合、その後初めて委員を任命する際に保護者である者を委員に任命する必要があるとされております。  先ほど市長も申し上げたところでありますが、矢野教育委員が任期満了となることに伴い、新たな教育委員の任命に当たっては、保護者、それも本市の小中学校において教育を受けている子供の保護者を任命しようとするものであります。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 熊野議員。 ◯5番(熊野 庄悟君) この資料によります任命の第4条のうちに、「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し見識を有するもののうちから」というふうに書かれておりますが、こういうことの調査といいますか、審査についてはどのようになされているんでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) 参考資料25ページの第4条第1項に、人格が高潔で云々という文言がございます。人格が高潔という定義でございますが、利己的な目的を後にして、組織──ここでは地域社会という言葉に置きかえても差し支えないと考えますが、地域社会の利益のために優先して尽力するととらえております。その結果が人望としてあらわれるものであると考えております。  24ページの参考資料の履歴にも御紹介しておりますが、岩田小学校PTA副会長、会長として、その責務を果たし、当時学校と保護者との間の問題解決のため、よく学校に赴いて尽力されたという話を校長からも伺っております。また、地域においても、いろいろな役を引き受けられ、様々な行事等を通じて地域のために活動されているということも聞き及んでおります。いわば公的な役職を勤められていることが人望の高さのあらわれであると認識しております。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 熊野議員。 ◯5番(熊野 庄悟君) 私は、高潔ということにつきまして、一応辞書を引っ張ってみますと、気高く潔いことと書かれております。全く教育委員として、学校行政、学校教育などに携われますし、それから裁判官と同じように、もし学校の先生に不祥事でもあった場合には、裁判官と同じような立場に立たれるとも考えております。そのために、この高潔ということは非常に大切なことであり、それだけ信頼される人でなければならないと思います。そのようなことに十分対応されるとお考えになってのことでありましょうか。 ◯議長(中本 和行君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) ただいま申し上げたとおり、そういうことが果たせる方だという認識でおります。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 熊野議員。 ◯5番(熊野 庄悟君) はい、わかりました。 ◯議長(中本 和行君) ほかにございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ質疑を終結いたします。  お諮りいたします。この議案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) 御異議なしと認めます。  よって、この議案は委員会付託を省略いたすことに決しました。  この議案について討論の通告はありませんので、討論を終結し、これより採決をいたします。  お諮りいたします。議案第57号は、同意いたすことに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第57号は同意いたすことに決しました。       ───────────・────・────────────   散  会 ◯議長(中本 和行君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  御協力ありがとうございました。                  午後2時17分散会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   中 本 和 行                     光市議会議員   木 村 則 夫                     光市議会議員   森 重 明 美                     光市議会議員   木 村 信 秀...