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2011.09.09 平成23年第3回定例会(第3日目) 本文
2011.09.09 平成23年第3回定例会(第3日目) 名簿

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  1. 光市議会 2011-09-09
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    取得元: 光市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    2011.09.09 : 平成23年第3回定例会(第3日目) 本文 ( 206 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(中本 和行君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中本 和行君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中本 和行君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、中村議員、縄重議員、大樂議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(中本 和行君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) おはようございます。光市で生活し、長生きしてよかったと思えるまちづくりに頑張っております和光クラブの大樂です。長生きしてよかったと思えることで、今月の9月19日が敬老の日です。敬老の日を迎える皆さん、おめでとうございます。  東日本大震災からはや半年が過ぎようとしております。全国民が早い復興復旧を願っていますが、余りにも甚大な被害であったため、報道で見る限り、遅々と進んでいない状況ですが、人々の顔に少しばかりの笑顔が見えることに救いを感じております。さらに台風12号による紀伊半島への大災害発生となり、自然の驚異にただただ驚いております。両地区の早期の復旧復興をお祈りいたします。  それでは、通告に従いまして質問をいたします。
     1番目、震災・津波対策についてお尋ねいたします。  まず、津波ハザードマップの作成についてお尋ねしますが、3.11の震災前に出されている山口県地域防災計画によりますと、山口県では東南海・南海地震防災対策推進地域として周防大島町が唯一指定されており、当然光市は指定外でありました。しかし、3.11の東日本大震災後の国の動きを受けて、県もことしの秋を目途に現行の地域防災計画を見直すと発表いたしました。現時点では情報が入手できていないこととは思いますが、ある程度の素案はお持ちであろうと考えます。以前の想定津波2ないし3メートルの見直しも行われる可能性があると思います。こうした動きを踏まえて、津波対策の基本となる津波ハザードマップの作成に取り組む必要があると考えますが、光市としてのお考えをお聞かせください。  次に、避難道路についてお尋ねします。前項のハザードマップに避難経路などが記載されますと、地区集会、家庭でも関心が高まり、津波襲来の際の行動が速やかに安全に運ばれるものと考えます。早急に何らかの情報発信をお願いいたします。  次に、自主防災組織の拡充と支援についてお尋ねします。御承知のこととは思いますが、光市連合自治会協議会がことし4月に発足いたしました。先般の会合で、平成24年度の目標の1つとして、自治会の自主防災組織化を掲げることにいたしました。市内には300以上の自治会がありますが、今後すべての自治会への自主防災組織化を促進するために、市としての具体的な施策などがありましたらお示しください。先般の室積地区の集会では、災害時要援護者支援についての説明会には、職員を派遣していただき大変有意義な集会となりました。この場をお借りいたしましてお礼を申し上げます。ありがとうございました。今回の職員派遣は公助の1例とは思いますが、そのほかにもありましたらお示しください。  次に、通報伝達方法の確立について、お尋ねと提案をいたします。3.11の大震災では、行政無線の拡声器、広報車など幾つかの問題点が浮上いたしました。これらの問題点については検討する旨の御答弁でありましたが、その後の検討経過又は結論はいかがであったかお答えください。県下でも、防府市は防災ラジオによる通報伝達をされるように報じられておりました。他市町においても、防災ラジオはかなり多く採用されている様子です。ぜひ前向きに御検討ください。近年の防災ラジオは、オフ状態でも緊急放送が入ると自動でオンになりますし、価格も2,000円から3,000円程度です。  次に、この項の最後の質問、学校耐震化についてお尋ねいたします。光市の学校耐震化に対する取り組みに対しましては、大変高く評価いたしております。しかしながら、県教委の方針と光市の計画との間に少しばかり温度差を感じます。光市の計画では、平成26年度にはすべての小・中学校の耐震化を終えることが計画されていますが、先般発表された数値では、年率約10%で推移しております。目標は十分達成されるものと理解しておりますが、県の方針として、平成24年度80%、平成27年度100%という目標が示され、平均を下回っている当市をはじめとした数市を担当者が直接訪問し、指導する旨の報道がありました。どのように対応されたか、または対応されようとしているかお答えください。  2番目の項に移ります。2、有害鳥獣対策についてお尋ねします。  今年度から新たに有害鳥獣対策係が新設されましたが、現在までの鳥獣被害の状況についてお示しください。また、係新設後の新たな取り組みや今後考えておられる駆除策、防止策についての取り組みについてもお聞かせください。  次に、被害防止のためにこれまで講じてきた新規狩猟免許の取得助成の実績についてもお聞かせください。  最後の項になりますが、下水道事業整備率の検証についてお尋ねします。  市内の昨年度の整備率及び室積地区の整備率をお示しください。平成21年度第1回定例議会におきまして同僚議員が整備状況について質したところ、整備の遅延している室積地区においては、年間3%程度の整備率の向上を目指す。さらに、下水道完了については、平成54年度を目指し、整備の推進を図るとの回答でした。この回答を聞いて、30年以上かかることに唖然としたことを覚えております。その間の自助策として、10年以上計画のない地域については、合併処理槽での対応を提案いたしましたが、開削工法で行けない場所、狭隘地については推進工法を含めた検証が必要と述べられました。コストや実現までの時間を考えると、推進工法よりも合併処理槽の設置に切り替えるべきだと思いますが、その後の研究成果などがあればお示しください。河川の汚染も未供用地区からの汚水流入に起因しており、水質保全上からも早急に見直しを図る必要があります。  また、用途地域のうち近隣商業地域の一部が、向こう5年間の整備計画から外れていることへの明確な説明も求めたいと思います。人口減対策が叫ばれていますが、インフラの整備なくして人口の増加はまず望めないと言っても過言ではありません。今のままでは将来の展望が全く開けません。減少に歯止めをかけるために、前向きに検討していただくために再度提案いたします。また、区域外流入に関しましても、水質の保全上、ぜひとも取り組んでほしい項目です。  前向きな検討により、美しい瀬戸内海の環境を保全していただくことを願いつつ、壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) おはようございます。それでは、大樂議員の1番目、震災・津波対策についての御質問のうち、総務部所管分についてお答え申し上げます。  最初に、津波ハザードマップの作成についてのお尋ねでありますが、御案内のとおり、国におきましては、東日本大震災の発生を受け、中央防災会議の専門調査会において、今回の地震・津波の発生メカニズムの分析を行うとともに、今後の対策の方向性について検討されているところであります。また、県におきましても、大規模災害対策検討委員会を設置し、改めて大規模災害への対応策について検証、検討されているところであり、今後、国の最終取りまとめとの整合を図り、県として最終的な取りまとめを行った上で、年明けには山口県地域防災計画の修正を行う予定と聞いております。  そこで、津波ハザードマップの作成に対する市の考え方でありますが、ただいま申し上げましたように、現在、国・県において津波の被害想定等の検証、検討が行われておりますことから、今後こうした動向を注視しつつ、また、必要な情報の収集に努めながら、その取り組み方針について検討してまいりたいと考えております。  次に2点目、避難道路についての御質問であります。申すまでもなく、災害時に人命の被害を最小限に食いとめるためには、迅速で適切な避難が何よりも有効であり、こうした避難行動を可能とするためには、議員仰せのように、日常から地域や家庭で災害時に危険が想定される箇所を自分達の目で確認しながら、事前に安全に避難できる道路を確認しておくことが大切となります。このため、本市ではこれまで「わが家、わがまちの防災ガイド」をはじめ、島田川洪水ハザードマップや高潮ハザードマップ、さらにはため池ハザードマップなど、住民の皆様が地域や御家庭で防災について話されるために必要な情報の提供に努めてきたところでありますが、引き続きこうした支援を行ってまいりたいと考えております。  次に3点目、自主防災組織の組織化についての御質問であります。自主防災組織は、住民の防災意識の高揚を図り、地域防災力の要となるものであり、この度の東日本大震災においても、地域住民の被害軽減に大きな役割を果たすことが改めて実証されたところであります。このため、本市におきましても、これまで様々な機会を通じて自主防災組織の設立を呼びかけるとともに、出前講座による情報提供や自主防災組織リーダー研修会の開催など、その育成、支援に努めてきたところでありますが、現在の組織率は58.9%と伸び悩み状況にあるのが実態であります。今後、さらなる組織率の向上を目指し、引き続き積極的な啓発活動を展開するとともに、自主防災組織の組織化や諸活動に対する支援について検討してまいりたいと考えております。  次に4点目、通信伝達方法の確立についてのお尋ねですが、災害時における住民の適切な避難を実現するためには、迅速で確実な情報の提供が重要となります。このため、これまで消防組合や警察署等の防災関係機関との広報協力体制の確立に努めるとともに、ホームページの充実や防災広報ダイヤル、メール配信サービスなどの取り組みを行ってきたところですが、今回、新たに市からの災害情報を回線混雑の影響を受けずに対象エリア内に一斉配信することができるエリアメールサービスを9月1日から導入したところであります。  なお、同報系防災無線の導入でありますが、先の議会で申し上げましたように、同報系防災無線は、同時に多くの住民に情報発信ができ、住民の迅速な避難行動が期待できる一方で、機密性の高い住居では聞こえにくいとか設備投資に膨大な経費が必要となるなどの課題が指摘されています。このため、現在、その効果的な導入方法について検討を行っているところであり、引き続き議員の御提言等も参考にさせていただきながら、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) おはようございます。震災・津波対策についての5点目、学校耐震化についてお答えいたします。  県教育委員会の指導に対する対応はとの御質問でございますが、ことし3月に発生しました東日本大震災を受けて、公立の小・中学校の安全性を確保することが極めて重要であることが再確認されたことから、国の施設整備基本方針に平成23年度から27年度までのできるだけ早い時期に耐震化を完了することを目指すことが位置づけられたところであります。これを受けて、県教育委員会の方針も平成27年度までに耐震化率を100%にする目標が示されたところであります。  本市の公立小・中学校施設の耐震化の現状につきましては、平成21年3月に作成した光市公立学校施設耐震化推進計画改訂版に基づき、平成22年度末までに体育館10棟の耐震補強工事を完了いたしました。また、平成22年度に実施した耐震診断により、校舎1棟が耐震性ありと判断されたことから、平成22年度末の耐震化率は58.8%となっております。この数値は、現在のところ、県の平均値61.7%は下回っておりますが、今後、計画に基づき学校施設の耐震化を着実に実施しますと、年度ごとの耐震化率は、平成23年度末66.7%、平成24年度末80.4%、平成25年度末92.2%、平成26年度末100%となり、国や県が示す目標を上回って達成することになります。  こうしたことから、本市の計画は、国や県において評価を受けており、新聞報道にあるような個別の指導は現在のところ受けておりませんが、今後とも計画に基づき着実に学校施設の耐震化を進めてまいりたいと考えています。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) それでは、山本総務部長の件、ちょっともう少し補足で質問したいと思います。自主防災組織の確立なんかのところで、公助というんですか、今派遣をしてもらっておりますが、そのほか何か具体的なものがありましたら教えていただきたいと思うんですが。 ◯議長(中本 和行君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) 自主防災組織の現状の支援策についてのお尋ねでありますけれども、先ほど申しましたように、まずは出前講座による情報提供、それから年に1回自主防災組織リーダーの研修会の実施、ここには現に自主防災組織を発足されておられる方のリーダーとあわせまして、これから検討されている自治会の代表者の方にも御案内をして、そういったお願いなり研修をしているところであります。また、先日行いました防災訓練といったものを通じて自主防災組織の働きかけ等も行っているところであります。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) そういった活動は肌で感じているんですが、呼びかけという内容でちょっとお尋ねするんですが、今光市の自治会の比率は、先ほどおっしゃった50数%でしたか。あと40%近くは組織化されていないと思うんですが、リーダー研修会はすべて御案内されているんですか。 ◯議長(中本 和行君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) すべてではございません。抽出をして御案内を差し上げているところであります。以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) 私、先ほどちょっと言いましたように、連合自治会協議会ということで大体のことはわかるんですが、各連合自治会への代表のところぐらいはそういった案内を差し上げて、それから次に各単位自治会へというルートをとられたら、もっとスムーズに行くんじゃないかと思うんですが、何かお考えありましたら。 ◯議長(中本 和行君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) 検討させていただきたいと思います。以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) それでは山本さんの件は終わります。  あと学校関係なんですが、先ほど壇上で申しましたように、非常によくやっておられまして、非常に安心しております。だから高い評価をしています。ただ、今から建設される海岸に近い学校の校舎の耐震化のときに、予算が絡むかもわかりませんが、今屋上に上がれない構造になっていると思いますので、階段をつけてもらえたらと思います。建設費もかさむと思うのでそのあたりは要望にしておきますけれども、避難道路は、山道を駆け登ることができない方について、例えば市内の室積なんかで学校の屋上に上がることができたら10メートル以上の高さにはなると思います。多分ハザードマップができても6メートル、8メートルぐらいになると思いますので、一応の安心感があるかなと思います。海抜5メートル以下のところでありましたら、極端なことをいいますと、室積小学校は2メートルしかありませんので、そういったことを考えて、当然校舎の中にも入れませんから、外部から屋上に上がれるような階段をつけることを提案いたしまして、この項を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) おはようございます。それでは、御質問の2番目、有害鳥獣対策についてお答えを申し上げます。  まず1点目、駆除策と防止策の今後具体的な取り組みについてのお尋ねのうち、まず現在までの鳥獣被害状況でございますが、イノシシ、猿による被害の通報件数は、8月末現在で81件で、昨年の同時期の107件に比べますとやや減少はいたしておりますが、被害の状況につきましては昨年と同程度、もしくは増加しているものと考えているところでございます。  近年、有害鳥獣による被害が増加傾向にありますことから、ことし4月に専門の部署として有害鳥獣対策係を新設し、有害鳥獣の捕獲と電気さくやネット等の防護さくの設置に係る鳥獣被害防止対策事業への助成等、捕獲と防護を一体的かつ効果的に取り組み、被害の軽減に努めているところでございます。  次に、新たな取り組みや今後の対策についてでございますが、今年度山口県におきまして県下全域で有害鳥獣被害が増加し、農林産物への被害も拡大いたしておりますことから、新たな捕獲の担い手の確保や徹底捕獲を目指した対策がスタートいたしております。こうした新たな取り組みの1つといたしまして、広域的かつ集中的にイノシシを捕獲するため、箱わな200基を購入し、県下一斉捕獲を実施されますことから、光市におきましても、ことし7月末より被害の多い束荷地区に箱わな11基を設置し、現在捕獲に取り組んでいるところでございます。  今後の対策につきましては、まず捕獲対策といたしましては、有害鳥獣捕獲隊員の増強により、捕獲体制の強化を図るとともに、農業従事者個人が行う自衛わなによる捕獲につきましてもさらに推進を図ってまいりたいと考えております。また、防護対策につきましては、電気さくやネット等の設置に係る鳥獣被害防止対策事業への助成申請が8月末現在で85件となっておりますが、引き続き農家の方への助成にも力を入れてまいりますし、国の交付金事業についても取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目の免許取得助成についてのお尋ねでございますが、近年の高齢化による猟友会員の減少を食いとめるため、市では平成19年度から新規狩猟免許取得者への助成を行っておりまして、これまでに11名の方が新たに免許を取得されました。また、今年度から県におきましても新規狩猟免許取得者に対し一定額の助成が行われることになり、光市からも17名の方が受験をされているとお聞きいたしておりますことから、今後も県に対し、こうした制度の継続をお願いしたいと考えております。  いずれにいたしましても、鳥獣による被害を軽減し、農業従事者はもとより、市民の方々が安心できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) 捕獲についてちょっと突っ込んで聞かせてください。これは全部わなで捕獲されたんでしょうか、それとも銃でしょうか。それと、わなの中の種類がわかりましたら教えてください。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) ただいまのわなか銃かというお尋ねでございますが、今御説明いたしました81件は通報件数でございまして、捕獲とか銃で撃ったというものについては、これはまだちょっと年度途中でございますので、それについてはまだ把握できておりません。ただいまの通報件数81件の中身につきましては、イノシシの報告が56件でございます。これは前年度に比べまして62%とちょっと下がっております。猿につきましては25件、合わせて81件でございますが、こちらは前年比で147%と大きく増加いたしております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) よくわかりました。それでは、わなについての種類を聞かせてほしいんですが、先ほど箱わなと言われていると思うんですが、わなには、そのほかに箱わなと普通のわなと何種類かあるんですか。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 免許の種類として、くくりわながございまして、主には箱わなとくくりわなということになろうかと思います。以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) やはり免許取得のため幾らか要るかと思うんですが、その助成もお願いしたいと思うんですが、そのお考えがありましたらお願いします。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) これは免許取得に対する助成ということでございますね。山口県がことしからそういったものも始めていますし、光市は先ほど御説明いたしましたように、平成19年から取り組んでおります。  免許取得に至るまでには様々な経費が必要になってまいります。ことしにつきまして御説明をさせていただきます。県の助成制度におきましては、まず狩猟免許の講習会がございます。これの受講料5,000円の助成、あと狩猟免許試験でございますが、健康診断書として5,000円、写真やはがき代として500円というものが助成の対象になっております。それから市につきましては、県の制度に入っておりません狩猟免許試験の手数料が5,200円でございますが、これを光市から助成をいたしております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) 今市内の方でそういった免許を取りたい方は、言い方はおかしいんですが手上げ方式で探しておられるのか、それとも該当者にどうですかというやり方でお探しなんでしょうか。そのあたりをお聞かせください。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 先ほども御説明いたしましたが、今免許取得者が増えている。その中身につきましては、農家の方々が自分の農地を守るための自衛わなの免許取得が大半でございまして、そういったことから、それぞれお困りの方々からの御連絡で取得に至っているということでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) よくわかりました。  それでは、別の質問をさせていただきます。現在、防止対策への機材の支給に対しましては、農家ということで限定がされていると思います。少し緩和策を考えていただきたいと思いますが、市のファミリー農園あたりの助成は、農家でない方ですからないんでしょうか。お願いします。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) ただいま議員が仰せのとおり、現在のそういったものにつきましては、農家の方、あるいはゴルフ場とかの事業者に限られたものとなっております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) それでは、借地と借家という立場になりますので、ぜひ周辺のさくをやってあげる気持ちは、市有地の場合のお考えはおありなんでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 市有地については、具体的にそういったものが今現在ございません。仮に市有地の中といいますと、今議員からお話がありましたように、市が用意しております市民農園のようなものになろうかと思いますけれども、現状ではそういった対応ができていないという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) 今年度は予算化できていないから無理と思うんですが、ぜひファミリー農園という、近年そういった農に親しもうということがありますから、やはり貸すほうとしても安全に農園で野菜をつくったり、ぜひ次の年度には考えていただくように要望いたしましてこの項を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) おはようございます。大樂議員さんの御質問にお答えする前に、昨日私の土橋議員さんに対する回答の中で誤りがございました。室積地区の下水道の整備面積の過去3カ年の数字で、私は平成22年度が5.5ヘクタールのところを7.86ヘクタール、平成21年度が11.41ヘクタールと回答すべきところを13.7ヘクタール、平成20年度が7.54ヘクタールと回答するところを10.7ヘクタールと誤って回答いたしました。おわび申し上げます。どうも申しわけございませんでした。  それでは、御質問の3番目、下水道事業整備率の検証についてお答え申し上げます。  整備率年3%の検証についてでございますが、昨年までの市内整備率と室積地区整備率をあわせてお答えいたします。この御質問は、平成21年の3月議会の一般質問で取り上げられた御質問で、整備が遅れている室積地区について、年間約3%程度の整備率向上を目標とすると答弁したところです。このときの答弁では、平成19年度末での光市全体の整備率を66.1%、室積地区については32.6%とお答えしており、この数値は計画区域面積に対する整備面積の割合を数値でお答えしたものでございます。その後、平成22年度末までの3カ年について、同様の整備面積割合で申し上げますと、平成20年度末が市全体で66.9%、室積地区が36.1%、平成21年度末が市全体で67.9%、室積地区が41.3%、平成22年度末が市全体で68.5%、室積地区が43.9%となっております。3カ年平均の室積地区の整備割合増は3.77%で、平成21年3月議会で答弁いたしました室積地区の年約3%の向上目標は達成されているところでございます。  次に、未整備地区完了の目途と合併浄化槽補助についての御質問にお答えします。現在のところ、これまでの基本方針と同様、作業スペースが確保でき、家屋が密集している場所から順次整備を行っているところでございます。経済性などを考えたときには、合併浄化槽のほうに切り替えたらどうかとのお尋ねもありますが、先行議員さんにもお答えいたしましたとおり、下水道施設は都市計画決定された都市施設ですので、事業認可区域内については、基本的に下水道整備を進めていくこととしております。したがいまして、認可区域内の浄化槽補助をするという判断は現在いたしておりませんが、そういう判断に至った時点においては、議員御提案の計画予定のない期間10年を目安にするという考え方も検討材料の1つとさせていただきます。  現在でいうところの浄化槽は合併処理浄化槽のことで、従来の単独浄化槽と比較すると、浄化槽法の改正により、生物化学的酸素要求量(BOD)の除去率や放流基準がより厳しく定められ、高度処理型の合併浄化槽もあるなど水質保全の目的が明確化され、十分な効果があることはよく理解しているところでございます。  また、室積地区で申し上げますと、これから整備が進みますと、狭隘道路などで家屋が両側に隣接し、施工が難しい箇所や砂地盤で掘削等での安全性を考慮しなければならない箇所もあるため、昨年の12月議会では、現場条件を十分に考慮し、安全でかつ確実な整備をするため、推進工法を含めた研究をしなければならないとお答えしたところでございます。  また、近隣商業地域の一部が5カ年の整備予定計画に外れているという御指摘でございますが、これは江ノ浦地区周辺の整備のことだと思われます。近隣商業地域をはじめ用途地域の種別による下水道の整備の優先順位は、特に基準は持っておりません。江ノ浦地区周辺は、国道188号と県道石城山光線が接続する三差路までは整備済みとなっており、その上流側となる国道横断箇所を含む江ノ浦地区内の推進工法の区間が長いこと、現在整備中である市道江ノ浦3号線の進捗が進まないと推進予定区間の工事着手ができないことから現在未整備となっておりますが、道路関係等の整備が済み次第、下水道建設事業費の限度額や市全体での調整などもございますが、推進区間も含め、順次、汚水整備推進に積極的に取り組みたいと考えているところでございます。  平成18年の光市下水道特別会計財政健全化計画では、認可整備完了年度を平成54年度としており、仮に平成19年度から22年度までの4年間の室積地区の整備面積の進捗率、年平均7ヘクタールを基準に、残りの未整備地区の整備がどのくらいかかるかを計算しますと、最低でも20年程度はかかるのではないかと推測されます。ただし、国及び市の予算や下水道経営計画上の負担金、一般会計からの繰入金、下水道料金に伴う収入等のいろいろな条件のもとに実際の整備が進みますことから、現在のところは、限られた財源の中で効率的な事業整備を推進し、完了年度ができるだけ早くなるような努力をしてまいりたいと思います。  最後に、区域外流入についての御質問ですが、ことしの6月議会では積極的に検討するとお答えしたところでございます。市民が利用できるインフラは提供していくという観点から整理を行っているところですが、現時点におきましては、庁内合意に向け努力をしていますとお答えいたします。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) それでは、一番下から行きますが、区域外流入につきましては、庁内協議ということは、前向きにこれは可能性があるととらえてよろしいんでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。
    ◯環境部長(宮本 直泰君) そのように受け止められて結構でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) よろしくお願いします。  それでは、最初のほうに移りますが、昨日及び6月の先行議員の御回答から、認可区域に対しましては、現状を十分に把握し、改める箇所は区域変更せざるを得ないというのが市の姿と言えましょうが、室積地区においては、平成8年、これはっきりわかりませんが、約300ヘクタール以上の区域を一気に指定したことでこういった矛盾が起きているということは、きのうの先行議員のお話でもあったと思います。  それから10年、きのうの先行議員ではありませんが、あなたのところは認可区域ですから合併処理槽を認めませんという冷たい答えとなっているということは、無理を通さないということなんですが、これは私が思うに、平成8年当時は従来の浄化槽、すなわち合併処理も非常にちょっと程度が低くて、除去率は多分80%ぐらいだったと思います。それを認可してしまうと、単純に計算しますと、海に5軒で1個分ほど垂れ流しになりますので、そういったことで恐らく大網を張ってできなかったと思うんですが、今は科学が非常に進んでおりまして、先ほど部長もおっしゃいましたように、高度処理をされますと95以上、100%近い除去率になっていると思います。  したがいまして、きのうの話ではありませんが、そういった昔の除去率はどうかというのが頭の中にあるから許可されないと思います。先ほど前向きに検討されるという温かい返答がありましたけれども、これはもう決定をしてほしいぐらいの気持ちがあります。もう10年というのは普通我慢できる限度だと思いますので、それできのうも先行議員が5〜7という数字が下水道法であると言われておりますが、国民感情といたしましてもこれが許容範囲だと思っております。  平成21年度の1回目のときに30年という答えがあって、私は唖然としたということなんですが、やはり単純に30年くらい待とうということではなしに、そんなに待って大丈夫だろうか、光市は30年後には本当に今の5万4,000人をちゃんと維持しているだろうか。きのう1番先行議員の言葉を借りますと、最初から人口が減るのをもくろんでいるのではないかという悪い考えにもなりがちです。そうではなくて、人口を増やそうという考えがあれば、やはり今は科学的にも非常に進んでおりますし、平成8年に、最初に室積地区が指定されたときに大網を張ったことから原因が発生しているんですけれども、もうぼちぼち10年という変更届を出されるような変更は頭の中にございませんか、お答えください。 ◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 私どもはこういうお話を県とするわけですが、拡大というか、そういう形の変更は認めるが、縮小という変更、いわゆる都市計画施設としての決定を受けている以上は、結果的に早いか遅いかというのはあるんですが、逆に減らしていくという変更は認められないというのが現状私どもが感じているところでございます。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) 今おっしゃった中で、変更は認められないというのは事実なんですか。 ◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) はっきりお答えできないが、やり取りの中ではそういうふうに聞いております。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) それは、再質問の冒頭で申しましたように、県の頭の中では、生物的除去率があって変更できないというのが多分基本的にあると思います。だから1回出してみてもいいんじゃないですか、もう時代が変わっているんですから。それか、出すというと大変なことになると思いますので、県の担当者に本当に変更できないのかどうか聞いて、きょうすぐに答えは出ないと思いますが、試してみる。簡単な言葉で言いますと、1回出したらメンツがあるからできないということはあると思いますが、それを度外視して、きのうも大分変更ができるできないと言っておられましたが、できるとは思います。できないというのならできないで、何でできないかという回答が欲しいんですけれども、そのあたりをやっていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 下水道の認可区域を合併浄化槽でということは、合併浄化槽の精度が悪かったからではなく、下水道法上での認可の手続で順次認可していったのであって、合併浄化槽の性能の具合とは違うと考えております。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) それでは、先ほどちょっと色がついた御返事がありましたが、私の提案の10年ぐらいに対しては若干考えてみようかという、これはどこから出てくる発想なんですか。 ◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) これは先ほども答弁いたしましたように、現在のところ、光市におきましては、認可区域内には合併浄化槽の補助はいたしておりません。その考えは変わりませんが、仮に合併浄化槽を補助することも必要なんじゃないかという判断に至ったときには、議員仰せられるように、10年ぐらい計画のないところを目安にするのがいいのではないかというのも判断材料の1つに加えさせていただくという意味でお答えさせていただきました。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) 今のお答えだったら変更しなくても出せるんですか。今判断材料とすると言われたということは、認可区域内の合併処理槽を10年後には考えてみようということは、今できないとおっしゃっていたのが変わるということは、いいことになるんですか、その10年時点では。 ◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) ちょっと答弁が適切かどうかわかりませんが、近隣で認可区域内へ合併浄化槽を補助しているのが、下松市、今年度から田布施町がそういう事業を実施しているわけですが、下松市の要綱を見ますと、いわゆる河川法によってできないところ、それから低地によってできないところ、あるいは7年までの間に計画がなくて経費がかかるところ等の条件の中で合併浄化槽の補助をしているところです。そういう判断をした場合のことですが、例えば議員さん仰せのとおり、その7年というところを10年という目安にするのも検討材料の1つだと私はお答えいたしました。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) 今のお答えの中にすごく答えが出ているじゃないですか。下松市が7年ぐらいでできないところは合併処理槽を認める。そこを光市もやっていただきたいと言うんです。今おっしゃった工事が難しいというのは、今室積に残っているところはみんなじゃないですか。狭隘地であって、今おっしゃった中でほとんど同じことを述べておられるんですよ。だったら、同じようなところを適用して認められてもいいんじゃないですか。そこを私はさっきから突いているんです。下松市ができるんだったら、光市もできるところでそれを採用されたらどうなんですか。 ◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 何度もお答えいたしますが、下水道施設は都市施設という位置づけをされておりますので、都市計画区域と下水道認可区域が一致するという時点では、下水道の認可区域における合併浄化槽の設置補助については、現在のところ考えていないということは繰り返させていただきます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) それでは、近隣の市町が許可をされたことに対しましては、どのように理解されて今お答えになったんでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 私が聞くところによりますと、首長の判断だと聞いております。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) 宮本部長は光市長に振られました。ぜひよろしくお願いします。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) きのうからのやり取りを聞いて、私も様々な考えを今巡らせているわけでありますが、議員さん、これは人口を増やすための方策ではありません。インフラを整備するための方策であります。これは憲法に書いてあるとおりの方策であります。  しかしながら、1つだけ考えてほしいのは、各市それぞれに財政事情があって、様々なところに様々な財源を振り分けているわけであります。私どもも下松市とは違うところに財源を振り分けているわけであります。財源の問題が大きなポイントを占めているということは議員さんもよくおわかりのことだと思います。私自身も合併浄化槽について、できれば本当に困っておられるところに一日も早く合併浄化槽の補助をつけたいのはやまやまであります。  先ほど申しましたように、室積以外でもう何十年もたってついていないところにつきましては、やはり検討を始めなければならないと思っているわけでありますが、しかしながら、室積等でやはり何十年たってもつかないところもあるのではないだろうかということも私も想像しているわけであります。  そういう調査もあわせて進めながら、やはりそういうところについては、私どももどうすればいいのかというのをまず庁内で検討して地図上に落とさなければならないのではないかというような考えを今持っているわけであります。これは、私達がいくらそういう方向でも一朝一夕にできる金額ではないというのは、議員さんもよく御存じと思います。私が冒頭申し上げましたように、インフラの整備を市民に公平に行くにはどうしたらいいかということに心を砕きたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) ありがとうございました。インフラ整備なくしてというのは私と同じ考えでございます。  財源の問題を申されましたけれども、100%補助というのではないんです。自助も何%か、あとは補助率の問題です。そこの兼ね合いがありますので、よそ様のように高いところじゃなしに、今の場合は全くゼロですからね。ですから、気持ち程度かもわかりませんが、幾らかの補助をスタートにやられたらどうですかという提案です。  再度提案しますが、そういうお考えになる余地はございますか。自助で出しますよ。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 大樂さん、まずどういうところに補助をするという基本的なスタンスを私達も決めなければならないと思っておりますので、その考えから私はやりたいと思っているところであります。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) よくわかりました。それで、やっぱり地区からいろんな問題点があるということをちょっと言わせていただきます。  炊事関係の雑排水とか、単独処理が流入する側溝は非常に汚泥が発生しやすい。近年高齢化の進む地区ですと、側溝の掃除が大変になってくるんです。雨水だけだと、側溝の中のたまりというのは、もちろん落ち葉も入ってきますけれども、土砂だけで、恐らくほとんど汚泥というものが発生いたしません、下水のほうに流れますから。そういったことで、今、随所グレーチングという金網をはぐって汚泥をかき出すんですが、下水が完備されますとほとんど泥だけになりますから、そういったにおいという問題なしに、非常に高齢化が進んだ地区での清掃活動もやりやすくなってくると思っております。  しかし、私が今指摘している場所は、先ほどの答弁の中では限定されておりませんでしたが、江ノ浦地区につきましては全く白紙の状態でしたけれども、白から何色かはわかりませんが色がつくと想像いたしました。色がつくのはいいんですが、白のままでしたら物すごく汚泥発生するわけです。そして、それが海に流れます。海もきれいにしなければいかんのですが、濁った米のとぎ汁とかそういったものが全部流れますから、これはCODでなしに主にBODなんですが、海水のBODの値が非常に高くなります。瀬戸内の海もこういったところが非常に汚れる原因となりますので、やはり早急にやらなければならない。行政の考え方と、市民もしたいというんですから、合併処理槽は非常に合理的に働くんじゃないでしょうか。両方の考えは、海をきれにしよう。  何ぼか出しますということで、全く出さないというんじゃないです。でも、少しぐらいは補助してほしいというところがありまして、そのあたりの兼ね合いと思います。今すぐに答えは出ないと思いますので、この件につきましては庁内で十分検討なさってください。やはり地区を限定したらまずいんですが、海が非常に汚れているのは下水処理槽がないためです。下水処理の出口がないからこういうふうになっていることは御認識を改めていただきたいと思っております。  それと、丘陵地と言ったらおかしいんですが、坂道にある地区なんかはどうしても推進工法で行っても逆勾配になったりします。そういうところは特殊地域で合併処理のほうが工費も安くなるんじゃないかという素人考えですが、そういうお考えというのはないでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 費用についてのお尋ねですが、確かにそれは単純に比べても、私ども市が補助するしないにかかわらず、合併浄化槽のほうが安く上がる箇所はたくさんあると思います。だから、それも踏まえて検討している中で、何回も申しますが、現在のところ、認可区域は下水道で行くという気概のもとに我々はやっております。したがって、現在のところ、下水道認可区域における合併浄化槽への補助はできないとお答えさせていただきます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) できないというお答えで非常に寂しい思いなんですが、10年後を期待しながらこの分についてはちょっと終わりたいと思うんですが、1点ちょっと思い出したことがあります。室積地区30年という答えの中で、例えばということで浅江地区を出させてもらいたいんですが、浅江地区の面積とかかった年数、今の整備率がわかれば教えてください。参考にします。 ◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 浅江地区というのではなくて、私どもは処理分区で分けておりますので、浅江地区は島田市地区と合わせて421ヘクタールを一番最初、昭和53年に認可決定しております。その間は投資額も今の10倍近くありましたので、何年とは申しませんが、およそ10年ぐらいの間で供用開始ができたものと思います。ただ、きのうの先行議員の中でも、465世帯分の未供用の地区があるという中で浅江地区も30戸ぐらい残っております。ですから、99%ぐらいの方は下水道が利用できますが、約1%の方には下水道がない地区が残っていると認識しております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) 投下されたお金で大分年数変わってくると思うんですが、今おっしゃった10年間で421ヘクタールをやられたんですか。 ◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 私が今10年ぐらいではないかと申しました。正確な年数はちょっと把握しておりませんので、後ほど御報告させていただきます。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) 今お聞きのように、室積の地区はやはり300ヘクタールぐらいだと思うんです。はっきりはしません。それが未だに60%ぐらいが未整備地区です。スタートしてもう15年たちました。平成22年度末43.9%と先ほど答弁されましたが、平成8年からスタートしてもう15年たっております。投下した金額というのは違うと思うんですが、そのあたりに非常に矛盾を感じます。それからさらに20年、30年という年月がかかるとなれば、すごく地区の差別じゃないかという気持ちがするんです。それはいかがでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) もちろん認可の順番が浅江から島田、三井、中島田、光井、そして最後に室積となっていますので、当然取りかかりも遅うございます。それから、先ほどから申しますように、投資していく事業費も平成15年あたりからがっくり目に見えて落ちてきております。ですから、スピードに差があること自体は認識しております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 津村副市長。 ◯副市長(津村 秀雄君) 今お話の中で、室積地区に矛盾を感じる、差別を感じるというお話がありましたが、これについてはちょっと異論がございます。下水道の歴史を考えてみた場合、もともと室積に下水は整備しにくいという状況です。それはなぜかといえば、土地区画整理というものが計画されております。この戦前からの土地区画整理は室積地区においては成立しなかった。  その後、今度は下水道計画が持ち上がりますが、戸仲地区へ下水道の浄化センターをつくる、処理場をつくるということが昭和40年代後半に行われました。これについて、光井地区、室積地区において反対運動が起こりました。反対運動がおきることによって、現在の流域下水道事業に変わった。その流域下水道の浄化センターの位置をどうするかという非常に大きな問題で、これを浅江地区において受け入れるということで、この流域下水道は昭和53年2月24日に事業認可を受けて始まったんです。  その中で、ではどのようにしていくかというと、浅江地区は浄化センターを受けていただく。一般にいわれる嫌がられる施設、迷惑施設というものを受けていただく。したがって、この浅江地区を重点的に整備することから始めました。  昭和53年の2月から実際に始めていくわけですが、この中で10年間で整備できた。当時昭和58年に供用開始するという計画でございましたが、現実には昭和62年供用開始という形になっています。随分多額なお金がかかりますので整備が難しい。それから、一定の流入量を確保しないと維持管理が高くなるということから、面的整備を十分に行った上でやるということで浅江地区が整備された。  その後、処理区をどんどん広げてまいりました。広げた中で、室積地区が一番端になります。昭和58年当時に議論されたのは、室積地区を優先するのか……。時間ない、申しわけございません。そのような進捗がございます。室積地区が遅くなって、時間がかかるというのは、歴史の中で言えばやむを得ないことだと思っております。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) 答えていただく時間がないから大変なんですが、都市計画に反対した云々というのがありますけれども、これは脱線するかもわかりませんが、都市計画税はちゃんととっておられるんですよね。だから、そういうこともありますので、やはり説得力が不足しているのではないかと思います。  それともう一つは、188号線沿いの商業地域は狭隘ではありませんし、道路工事もみやすいと思います。そこは未だにできていないところもあるんですよ、御存じのように。先ほどおっしゃった都市計画何とかの中に若干矛盾を生じます。首を振られますけれども、私は矛盾を感じます。駅前でも未だに公共下水道が通っていないんですよ。室積にお住みだから副市長は十分御存じだと思うんですけれども、御自分のところは入っているかもわかりませんが、あの周りは入っておりません。そういうことで、御自分のところはちゃんと下水道が流れるから非常にいいと思います。快適空間、まさにいいお暮らしをなさっていると思います。  ですが、やはり困っているところもあるんです。だから、それは先ほどおっしゃった矛盾じゃなくて、その矛盾を突くところが矛盾です、逆に。道路のすぐそばで未だに、くみ取りとは言いません。大昔やっているから単独処理を使っておられます。それでも我慢しておられます。だから、できるところはみやすくというのはちょっと矛盾を感じているんです。だから、だれにもわかりやすく、先ほど年数でも言いましたけれども、15年たって43.9%、それはおかしくありませんか。それは費用投下、お金が随分違うと思います。だから、一般市民の我々凡人にもわかるように、時間ばかりかかるんです。  それから、2年前の質問に対しまして30年でしょう。きょうの答えで20年という答えが出ましたけれども、やはり2年、3年たったら10年も縮まるのかというのがあります。もう2年たったら5年になるかというむちゃくちゃなことになるんです。順番とおっしゃいますから、やはりそういったわかりやすい説明をしてもらわないと、時間がないからお答えはできないと思いますが、いろんなところでぜひ御回答ください。  かかった年数が余りにもかかり過ぎです。今15年たって、さらに20年、30年かかるんですから。人口減というのはないとおっしゃいましたけれども、いくら風光明媚で空気がきれいであっても、やはりそういった快適な暮らしができなかったら──水道はちゃんと来ているから非常にいいんですが、あとはトイレのないマンションみたいなものですから、非常に暮らしにくいと思います。やはりそういったことを大事に、やはり重点的な施策をぼちぼちと考えていただきたいと思います。  回答の時間がないから、1人でしゃべって申しわけないんですが、以上ですべての質問を終わります。 ◯議長(中本 和行君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時10分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時20分再開 ◯副議長(松本 修二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森重明美議員。 ◯7番(森重 明美君) それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。  まず、「恵まれた医療のまち光市」のカラーを前面にということで、自治体病院の存在意義を考えようでございます。合併から7年を迎えようとしています。新市光市は、この7年の中で新しいまちの方向性と姿をどう描こうとしてきたのか。最も単純な原点に戻ると、今の立ち位置がはっきりと見えてくることもあります。この7年間は、合併協議会で確認された一つひとつの課題に着手をし、両まちの総事業の洗い出し、総点検、各種計画策定にも力を注いでまいりました。2つのまちが1つのまちとして融合し、市民の暮らしの醸成がいかに図られるべきかを1つのテーマとして私達議会も進んでまいりました。様々な場面を振り返りますと、新しく1つのまちになることの新鮮さ、また難しさなど、多くのことを学んでまいりました。今思えば、まさにその過程こそがまちを1つにしていく唯一の労作業であり、基礎づくりの段階であったと私は思っております。  その象徴的な事業に我がまちの2つの公立病院事業がありました。今後の厳しい自治体運営の中で、自治体病院の存続は難しいとされる世論に、あえて光市は2つの公立病院を残すというまちづくりを選びました。これは自己決定による光市独自のまちづくりへのスタートであったととらえるべきです。単なる合併協の課題事業としての単品の事業終結にするのではなく、いよいよまちづくりにつなげて、自己責任を果たしていかねばなりません。  しかし、それはたやすいことではありません。確かに国の動向が読めない今、一般会計からの繰出金8億円は、今後への不安要素は大きいといえます。しかし、その中でも自治体病院の果たす役割は何よりも捨てがたいものとして光市は残すわけですから、これはやらなければなりません。捨てがたい理由は何なのか。ここが鍵になります。自治体病院だからこそできる医療提供、民間とは異なる独自性など、誇れる自治体病院の存在意義をどうとらえておられるのか。そして、光市民のために存在する、その自治体病院ならではの使命と誇りを病院全体の自覚としてどのように全体教育をされるのかお尋ねをいたします。  次に、経営の効率化のために「任せる」という度量と基本約束ということで質問いたします。自治体病院の多くは、昭和22年に健康保険法が公布をされ、我が国に医療保険制度が確立をしていく過程で地域に医療を提供するための施設として、主に戦後の復興時期に設置をされてきました。大和も光も長い歴史の中で、両公立病院は、常に人々の日々の生活に密着をして、公の立場で地域住民の健康と医療を担ってまいりました。  今後、市民の間にも地域格差や所得格差が広がる中で、自治体病院の果たす役割はますます大きなものになりますが、その大前提は経営の効率化です。いくら公立病院が市民生活を守る社会的資本とはいえ、自治体本体の財政が厳しくなれば、繰り出し額は負担となってまいります。経営の効率化、採算性、こここそが、民間であれ公立であれ、行われる医療に変わりがないのであれば、効率性の観点から、民間医療法人に医療を委ねるべきという考え方が成り立つ部分でございます。  光市の場合、機能分化の途上にあり、今時点の経営の収支は図れませんけれども、経営する公立病院を意識し、収支の面でも自立していく病院を目指すことがこれからの自治体病院には求められています。現在、光市は病院事業管理者を設置し、地方公営企業法の全部適用を導入しています。かつての一部適用と比べ、格段の責任と柔軟な経営権限が付加されているわけですが、その導入の経緯についてお伺いをいたします。また、実際にこの何年かの経営を通し、経営の効率化という観点から、全部適用の一番大きな利点は何かをお聞きをいたします。
     次に、介護保険改正に向けてでございます。光市の課題とその一歩への取り組みをお伺いいたします。改正介護保険法が成立をいたしました。平成12年にスタートした介護保険制度も、3年ごとの見直しを積み上げながら第5期の事業計画の準備に入ってまいります。この介護保険制度が導入された頃の日本は、まだこの制度が打ち出す仕組みそのものになじめず、家でだれかが介護をするという従来の生活形態から意識を変えることはなかなかできませんでした。いい時代だったと思います。  しかし、あれからわずか10年、社会情勢は少子高齢化、女性の社会進出、経済の変化など、ひたひたと押し寄せる時代の変化の波に、人々は介護に対する意識をも変えていったわけでございます。まだ来るべき将来の姿は見えていない時期から高齢者の老後を支える施設や支援のセンター、介護保険制度など、社会基盤整備が同時並行で準備をされてきたからこその今でございます。いわゆるこれこそが行政主導本来の住民サービス、行政の役割といえるのではないでしょうか。  実際に暮らしの中で時代の変化を実感しながら制度を受け入れていくには、10年のスパンがかかるということです。今時点ではまだ見えていない、しかし避けて通ることはできない2025年問題などを見据え、新たな方向性を示しながら光市民の生活を守っていく仕事をされているのが行政職の皆さんです。これからはそこに市民力がプラスをされないとやっていけませんけれども、あくまで舵取りは行政の役割です。  目に見えない近未来の姿を指し示しながら、見えないがゆえの苦情や疑問や要望を直に受け止めながら、でも繰り返し、巻き返し、訴えることを訴えながら、最終的にはこういうことだったのか、お蔭で助かっていますと言っていただけるように、第5期で示されました今後の方向性を市民に訴え、しっかり誘導していただきたいと思います。こうした中、光市では計画策定に向けて市民協議会も開催をされたとお聞きしておりますが、その状況も含め、今後の取り組み姿勢についてお尋ねをいたします。  3番目に、公有財産の台帳整備についてお伺いをいたします。今後の厳しい財源確保に対処するために、公会計制度改革が進められています。光市におきましても、総務省モデル方式のバランスシート等の連結財務書類4表の作成公表に取り組まれております。これまで自治体が用いた現金主義、単式簿記の手法では見えなかった我がまちの資産は全部で幾らあるのか、我がまちは、結局どのくらいの負債、借金を抱えているのか、設置している施設のコスト(費用)はどのくらいかかっているのかなどを正確に数値で知るためには、発生主義、複式簿記に基づく公会計制度が必要です。我がまちの財産や借金やかかる経費など数字を知ることから、自治体経営の第一歩が始まります。  いわば公会計制度改革は、我がまちの資産・債務改革を背景とする取り組みであるとされております。そのためには、まず我が光市の公有財産は何があるのか、幾らあるのかを洗い出すことが求められています。以前の質問に対する答弁では、公有財産の台帳整備はデータベース化されているようにお聞きをしておりますが、その進捗状況をお尋ねいたします。また、この資産・債務改革とは、具体的にどのようなことなのかをお尋ねいたします。  最後に、最近の市民相談から質問させていただきます。1番目に、生ごみ回収の設置箇所は問題ないかということで、高齢化が進みまして、ひとり住まいの高齢者のゴミ出しの大変さを垣間見ることがあります。ゴミ回収置き場などは、自治会単位で決定されており、行政側が直接関与するものではありませんが、特に御高齢の場合、大変さを訴えるという発想はなく、ひたすら決められている場所に出すことに精一杯努力をされておられます。特に危険なゴミ箱の設置環境については、事前に危険性を排除して環境を整えることもできますので、高齢化が進んでいる地域等、再度高齢者の目線に立っての現場の声を聞いてみる必要もあると思いますがいかがでしょうか。  また、2番目に市民サービス窓口に見るプライバシーへの配慮でございます。自治体におけるファシリティマネジメントという難しい言葉でも取り組みが進んでいます。市役所窓口の接遇プライバシーへの配慮についてですが、戸籍、保険年金、税の窓口など、プライバシーに配慮する窓口に隣席との間仕切りがなかったり、待ち合い椅子との距離が近過ぎて、窓口で話す内容が周囲に聞こえたり渡す書類が見えたりという問題に意識を持つことも市民サービスの大切な要素です。特に戸籍のカウンターは入口にありますし、待ち合い椅子の距離、カウンターの間仕切りなしと、もう少し配慮が必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。  以上壇上での質問を終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) それでは、森重議員さんの1番目の御質問の1点目、自治体病院の存在意義についてお答えをいたします。  自治体病院の存在意義、その役割につきましては、平成19年12月総務省通知による公立病院改革ガイドラインでは、公立病院の果たすべき役割は、地域において提供されることが必要な医療のうち、採算性等の面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供することにあるとし、公立病院を有する自治体においては、公立病院の果たすべき役割を明確にし、効率的な経営を行うことを求めております。  こうした通知に従いまして、光市病院局では光市病院事業改革プランを策定し、光市の公立病院の役割を次のように規定をしております。現在の光市は急速に高齢化が進み、がん、脳卒中、生活習慣病等に対応する医療機能の充実やリハビリや長期療養などの医療機能の整備充実が求められています。今後、こうした医療を提供していくためには、限りある医療資源を効率的に活用していくことが必要であり、2つの病院を1つの病院としてとらえ、2病院の医療機能を分化することで光市に必要な医療提供体制の充実を図っていくこととします。  こうした観点から、光市の公立病院の果たすべき主な役割を次のように規定します。光総合病院の主な役割は、入院医療──これは主にDPCを中心とした急性期医療であります。外来医療、救急医療、そして、その他としてへき地医療拠点病院や人工透析医療であります。また、大和総合病院の主な役割は、入院医療──これは主として療養病床を中心とした慢性期医療、外来医療、救急医療、その他としてリハビリ医療や健診であります。  次に、病院全体の自覚としてどのような全体教育をされるのかとのお尋ねでありますが、改革プランの内容につきましては、労働組合や各病院で行う管理会議等において説明を行い、それぞれの病院の機能が今後変更していくことなど、職員に対し周知を行い、現在では一定の理解が得られたものと考えております。  次に、病院事業が地方公営企業法の全部を適用することとした経緯についてお答えをいたします。旧光市と旧大和町が合併する前、光市・大和町合併協議会が設置され、病院事業の取り扱いの中で次の協議事項が提案されております。病院の経営形態については、地方公営企業法の全部を適用することとし、病院事業の一元化による病院間の連携や機能分担の推進を図り、経営の効率化、経営基盤の強化に努めるものとするという内容でありました。  協議会では、全国自治体病院の経営形態の動向を踏まえ、全部適用と一部適用の一番の相違点である開設者が管理を行うのか、専門の管理者を置いたほうがいいのかなどが議論されました。最終的には、効率的な病院経営を行っていくためには、医療環境の変化に迅速かつ的確に対応し、病院事業の自主性を強化し、責任体制を確立する必要があること。そのためには病院経営組織を一般行政組織から切り離し、病院経営のための独自の権限を有する管理者に委ねることのできる体制が必要であることなどの理由から、合併後の病院事業の経営形態については全部適用とすることが確認をされ、現在に至っております。  次に、経営効率化の観点から、全部適用の一番の大きな利点は何かというお尋ねでございますが、合併後光市は2つの公立病院を経営することとなり、同時に地方公営企業法の全部を適用し、病院事業管理者を設置いたしました。そのため、これまで開設者である市長は、1つの公立病院の経営管理者ではありましたが、2つの公立病院の経営管理を行ったことはありませんでしたので、比較して明確な利点を申し上げるということは難しゅうございますが、目まぐるしく変化する国の医療政策、度重なる診療報酬の減額改定等に迅速に対応するため、適正な看護配置の選択あるいはDPCの適用、また2病院の機能分化後の具体的方針策定など、病院経営に対する見識を持ち合わせ、病院経営に対し全面的な権限を持つ者がいなければ、現状2つの公立病院を維持していくことは困難ではなかったかと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 森重明美議員。 ◯7番(森重 明美君) 今お答えをいただきましたけれども、非常に医業的なといいますか、事務的なお答えをいただきました。私が期待していたのは、市民のために残す自治体病院の心構えといいますか、民間がしたくてもできない医療を、公立病院は市民のために採算を度外視しても提供するんですよということを言ってもらうと、市民の皆さんはやっぱり公立病院というふうに思ったかもしれません。ちょっと今事務的でわかりにくかったんですけれども、自治体病院としてこれから生き残っていくためにはという観点から、やっぱり実務上の事務的なお答えをされたんだと思います。  しかし、私達から見ますと、これから自治体病院が本当に残っていくためにはどういう心構えが大事なのか、どうやって市民の支持を受けていくのかという観点からはちょっと難しかったかなと正直思っております。自治体病院としてこれから生き残っていくための心構えのようなものをお聞きしたつもりでした。  しかし、ここではこういう心構えというのは目には、見えませんけれども、自治体病院としての自覚を今からいかに持っていくかということが自治体病院として一番問われている部分だと思っております。  確かに病院問題はこれまで市民意識の高い問題でありましたし、医療行政は、あの間は非常に変革の時期と重なりまして、現在までこの病院事業を支えてくださった病院関係の皆様方は本当に御苦労の多いことだったと思いますが、その頑張りには最大の感謝をし、評価をしていきたいと思っております。  合併から7年がたちまして、これまでの病院問題は、今は病院計画として確かに動いております。取捨選択の時代にあって、光市は医療というものを手元に残したわけでございます。手元というのは、公立病院で残したということになろうかと私は思っております。大きな選択を1つ終えましたけれども、手元に残しただけでは、いわゆる民間という域を出ません。これから、市民のためにこの自治体病院ならではの力をどう発揮していくのかというところに今立っているのかなと思います。  私はやはり病院計画を語る前段階として、これからの光市は、大きくは日本の中で、小さくは山口県、また周南圏域の中でどういうまちの将来像を描き、推進をしていくのか。やはりここを市民にはっきり示していくことがまず重要なのではないかと思います。  合併後、市民の目は一つひとつのまちづくり事業には引きつけられていますが、まち全体を見ることができない今になっているという気がいたします。最も大切なことは、市民の側から見て、我がまちの未来をどういう考え方に委ねるのかが明確にわかることが大切です。それから、これからは何をするにも市民意識がかためられているかどうかに、まちづくりのすべてがかかってくるからでございます。これからの病院事業も市民の支えなくしては成り立ちません。まちの明確な将来像が見えないと、市民は光市のまちづくりの基本理念でもあります共創と協働で育むまちづくりの構図は描けないわけです。  合併から7年がたちまして、あと3年で10年を迎えるわけですけれども、10年がやはり1つのスパンだと私は思っております。合併後の最もまちづくりへの市民意識が高い10年こそ、明確な方向性を示し、共創と協働のまちづくりを呼びかける最大のチャンスのときであります。残る3年間、そろそろ次の段階の議論を明確にしていく時期にあると思っております。合併から10年目には、行政も議会もまた市民のそれぞれが光市の目指すまちの姿はこれですといえるものがぶれなく定まっており、そしてもうスタートしていることが一番大切だと思います。  先行議員のきのうの質問でもありましたように、やはり光市の医療環境、医療資源は、やはり市民にとっても今後のまちづくりにとっても大きな有利性を持っております。中でも恵まれた医療環境というのは、3次医療、宇部医大とか徳中がここにあるから優れているわけではなくて、車を走らせれば、徳中は25キロですから、3次医療が20分で行けることがやはりいい環境にあるということです。そしてまた、何よりも市民のためのまちの病院が2つも公立で手元にある、そしてまた産科も広島圏域ぐらいから使われるような産科も2つありますし、開業医さんも多い、また地域医療を考えている若い医師も本当に多いということを感じております。光市はやっぱりこういうことで相対的に恵まれた医療のまちといえるのではないか、売りになるのではないかと思います。  また、この医療という分野は、今後厳しい財政であれかこれかと取捨選択を繰り返していく中で、究極的には最後に残すに値するものだと思います。病院局をはじめ、病院計画の第一線におられる皆さんがその思いを受けて頑張れるよう、士気が上がるよう、そのための議論を改めてここで進めていくべきと思います。  ここで、先ほど自治体病院の存在意義を言われましたけれども、自治体病院研究者の伊関氏が自治体病院の新たな存在意義の分析をされていますのでちょっと御紹介しますと、きのうもお話がありましたが、これから高齢化で国保財源がどんどん増えてまいります。そうしたときに、一般財源からの繰り入れを減らすために病院を民間化して離した場合、逆に、利益中心の医療行為により国保医療費が増える可能性があるという指摘もされております。また、オーナー経営者の病院が嫌で、自治体病院を選ぶ医師の存在も多い、そういう受け皿も大事である。極論ですけれども、本当に自治体病院がすべてなくなれば、やはり民間医療の独占市場になり、市がまちの医療をコントロールできなくなるということも言われております。また、もう一点、行政の医療、福祉、健康づくり政策との連動のしやすさは、自治体病院が直接病院を運営することの最大の利点であるとも言われております。様々あとあるんですけれども、ちょっと割愛します。こういうふうに新たな分析で自治体病院の存在意義を論じられておりますけれども、この新たな存在意義を聞きまして何か感じることがございましたら、病院局にちょっと質問してみたいと思います。 ◯副議長(松本 修二君) 守田病院事業管理者。 ◯病院事業管理者(守田 信義君) 身の引き締まるような御質問と思いますけれども、確かに自治体病院というのは今非常に危機に立っていると思っております。それというのも、60年前の古い枠組みの中で学術的なキャッチフレーズで今までずっと生きてきたわけでございます。へき地医療──へき地がなくなってもまだへき地医療、高度先進医療といってもそんなにありませんし、離島といっても離島は孤島になっている時代に、まだそのキャッチフレーズを使っているところに問題があると思います。これからの自治体病院というのは、やはり学術的なものでなくして、議員さん、日本全国と言われましたけれども、私は2次医療圏内で考えれば、やはり特徴のあるものにしていかなければならないと思っておりますし、人口の程度、あるいは交通面を考えて、超急性期、急性期、慢性期というのが、そういう意味で、2次医療圏内で高度な医療ができる方向に進む。それが一番大きな役割なんですが、そのほかもう一つは、これからの時代は非常に高齢化が進みますし、僕が思いますに、今は高齢化の段階で終わっていますが、高齢化の次というのは、これからは多死の時代と思うんです。多くの人が死ぬ時代が来ます。この多死の時代をどういうふうに生きるかということを考えれば、やはり公立病院が中心となりまして、今回大和に療養病床はじめ老健、いろいろなものがありますけれども、そういうものは公的病院が担っていく大きな役割になるのではないかと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 森重明美議員。 ◯7番(森重 明美君) ありがとうございます。まさしくそういう視点を持っていただいて本当にありがたいと思っております。ただ、今事業管理者も言われましたけれども、この伊関さんは今まで自治体病院において、行政の医療、福祉、健康づくり政策との連動のしやすさは、自治体が直接病院を運営する最大の利点であると言われていますが、この意識が今まで余り行政側からも出していなかったし、また病院局も今まで2次医療ということで手術をされたりいろんなことをされる中で、余りここの意識がなかったかなと思います。  しかし、これから高齢化、また多死の時代とも言われましたけれども、亡くなっていく中で、それを支える医療というものが本当に大事になってまいります。そういうときには市民の終末的な、最後まで安心感を医療で支える、与えるというまちづくりの観点からも非常にここは大事なところだと思います。行政側も病院局側も手元に残したということは、行政が病院と一体であるという意味合いが今までちょっと欠けていた部分ではないかと思いますので、再確認をしたいところだと思います。  あと2番ですけれども、今言われましたように、改革プランや再編計画などで十分に節約され、また経営戦略も、今DPCとか7対1看護と言われ、十分していただいていると思います。けれども、さらなる採算性を意識していかなければ、今後の公立病院はなかなか残っていけませんよということでございます。  1つは「任せる」ということを私は今回テーマに掲げましたけれども、本当にもうまちの医療部門としてお任せをする。今までこういうふうに一生懸命していただいているんですけれども、やはり方向性を新たにして任せるというここがないと、何をしていいかわからないというところで今悶々としている部分が多いと思います。  ただ、大和のほうは、私も病院祭に行かせていただきましたけれども、方向性がはっきりしてまいりまして、任せて初めて出る力が本当に大和のほうで出てきていると感じます。私も早く行きまして、車の中でいろいろ様子を見ておりましたら、皆さんが本当に早くから出たり入ったりされながら、やはり病院を地域の皆さんに開いていっている。今まで敷居が高い、病気でないと行かないという病院にどんどんいろんな方が行ってらっしゃいました。配られた御案内文に赤線をさっと引いて、それどこでもらったんですかと言ったら、新聞に入っていたんですよと言いながら、大変楽しみに高齢者が行かれて、健康診断でいろいろ相談をされたり、そういう光景も見させていただきました。  ぜひとも、私は今まで自治体病院が残すにはそれなりの覚悟が要るということをずっと訴えてきたわけでございますけれども、この場に及びましては、責任は事業管理者、市長、そういう問題では私はないと思うんです。やっぱりこの光市立病院を2つ残す。やっぱり医療のまちをつくるということは、やはり議会もまた市民も同じ責任に立って覚悟をしていくべきだと思っております。もう一度我がまちをどういう考え方に委ねるのか。こういうことを徹底的に積み上げるべきときではないかと思っております。  時間があったら、ちょっと後期行動計画というところに行きたかったんですが、そこはちょっと割愛しましょう。市長、何かこれまでのお話を聞きまして、何か病院問題でございましたら一言お願いします。 ◯副議長(松本 修二君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 私はきのうも申しましたが、事業管理者に委任をしているわけであります。事業管理者をはじめ関係者の懸命な努力に対しまして、私は心から敬意を表しているわけであります。ぜひこれからも頑張ってほしいと思っている。  議員が言われましたように、今から療養型やるわけですが、243床になるかと思います。これは市民のものなんです。市民のもの、だからそれは私達が本当に共有しなければならない。これは逆説的になりますが、またいろいろ文句を言われるかもしれませんが、市民の方から皆さん方一人ひとりに市立病院に対する文句はいろいろ来るわけです。私達もよく聞きます。これは自分の病院だから来るんだと思います。私は、一般の病院は文句ではなしに評判を聞くだけです。でも、私達の病院だからこそ皆さん方が文句を言う。私達の病院なんです。だから、243床なりは私達市民が共有しなければいけないし、市民全部がどうしなければいけないかというのを考えなければならない問題だと思っているわけです。  いろいろ課題があるわけであります。私はいわゆる療養病床、大和と光の形態を分けて、やはり大和は療養型を中心にして外来を守るという方向性、もう一方、光は2次を中心にしていい医療を提供しようという1つの決断をしたわけであります。まさに先ほど管理者が言われたように、やっぱり2次医療圏ということで、光で2次医療圏でできるいい医療を提供したいというのは私も管理者も同じことであります。そしてまた、課題としましては、療養病床ができた。今度の課題は、やはり光総合病院の2次医療に係るものを私達がどういうふうに構築していくか。これは私は1つの課題になるのではないかと思っているわけであります。  以上であります。 ◯副議長(松本 修二君) 森重明美議員。 ◯7番(森重 明美君) ありがとうございました。本当に私達の病院であるから文句も出るんだなということも再確認いたしました。よその民間医療ではそんなに文句を言いませんけれども、私達の自分の病院は本当に厳しくチェックをされますので、この辺も思い合わせてよろしくお願いいたしたいと思います。この項終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) それでは、2番目の介護保険改正に向けてのお尋ねにお答えを申し上げます。  御承知のように、介護保険制度は、1990年代のバブルの崩壊後、国民の老後への不安や介護の負担感が増大する中で、将来における高齢者介護を展望するとともに、家族介護への偏在化など介護に関する様々な課題を解消するため、39年ぶりに創設をされた5番目の社会保険制度でございます。また、本制度は全く新たな制度であったことから、平成18年度からの第3期において、予防重視型システム、地域密着型サービス、地域包括支援センター設置など大幅な法改正を経て、高齢者に関する制度の中核をなす仕組みとして現在に至っております。  しかしながら、議員仰せのように、少子高齢化の急速な進行や経済情勢の悪化等を背景として、社会保障制度全体の維持が困難となりつつある中で、抜本的な制度改革の必要性が示唆されていたところでございます。  こうした中、今回の制度改正なり、第5期計画の背景になりますものは、昨日の市長答弁にもございましたように、高齢化が30%を超え、現行の社会保障制度の崩壊点といわれております2025年問題でございます。特に本市におきましては、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2020年の高齢化率は35.4%となり、75歳以上の高齢者の割合も2010年の1.4倍と急増することが予測されておりまして、全国レベルよりも5年程度早い高齢化の進行が課題となっております。  この高齢化が及ぼす影響は、社会保障分野での問題にとどまらず、独居高齢者や高齢者のみの世帯の急増、つまり生活の単位である家庭の高齢化が進むことにより、身近な生活や地域社会そのものの維持が困難になると指摘されておりまして、議員御指摘のとおり、超高齢社会に備えるため、今から行動しなければならない大きな課題となっております。  このため現在策定を進めている高齢者福祉保健計画及び第5期介護保険事業計画では、国より5年早い2020年度を展望し、10年後の本市における理想社会実現に向けて、段階的に地域包括ケアシステムの構築を柱として基本戦略やプロセス等を示す9年間の長期展望と、それを具現化するための第1段階として、3年間の中期行動計画を一体的に策定する複層的な計画として策定することとしたところでございます。  計画の方向性につきましては、地域包括ケアシステムの構築が中核となりますが、議員お尋ねの市民への呼びかけといたしましては、先行議員にも答弁にもありましたように、やはり自助、互助、共助、公助の役割分担の確立と有機的な連動でございます。また、先ほども申し上げましたように、家庭そのものの高齢化が進む中で、生活の基本となる地域社会をどのように維持し、高齢者の地域での暮らしをどのように支えていくのかが大きな課題の1つであろうかと考えております。  これから訪れる超高齢社会に向けて、市民の皆様が自分が自分らしく生きていくために可能な範囲で取り組んでいただく自助への心構えや準備に加えて、地域の皆さんとともに呼びかけ合い、共に行動する共助への参画をいただけるような地域社会を構築していくことも重要であると考えております。  このため、計画では、今後到来する超高齢社会に向けての道筋を明らかにすることとあわせまして、それぞれの役割についても位置づけてまいりたいと考えております。したがいまして、お尋ねのありました策定市民協議会につきましても、医師会や介護関係者に加えまして、地域の担い手である自主防災組織、ボランティア団体、さらには生活支援の核として期待されております商工会議所の関係者の方にも委員として参加いただく中で、本市の現状や将来の課題を共有し、それぞれの立場から、何をすべきか、何ができるのかについて意見を伺い、計画に位置づけることといたしております。  なお、協議会は去る7月28日に第1回目を開催し、策定方針等について協議を行うとともに、本市の現状や将来の課題を共有するための研修会を実施したところでございまして、今後4回程度の協議会を開催することとしておりますし、本計画の策定方針等につきましては、本議会の所管委員会で中間報告をさせていただきたいと考えております。  いずれにいたしましても、今後とも関係者の御意見等を伺いつつ、将来の姿をしっかり見据えながら、将来への道筋を示すことにより、実効のある計画となりますように策定作業を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 森重明美議員。 ◯7番(森重 明美君) ありがとうございます。計画を策定する前に、このような質問をさせていただいた中で、深くいろんなことを今思索していただいているんだなということをお答えの中で感じました。そういう思索をすることが本当に大事だと思うんです。思索をして、それを今後実践に移していくということで、将来の課題を検討する研修会等も開催されるということで、将来の課題を考えていく場がなかなかないのではないかと感じました。  介護保険改正なんですけれども、ここでは制度の内容というよりは、介護保険制度から10年たちまして、先ほど文章を読みましたが、1つの制度が成り立っていくさまを考えながら、やはり10年のスパンがかかってなじんでいく。今は想像もつきませんけれども、やはり地域包括ケア構想も必ず必要になっていくのだ。けれども、今は見えません。今もしこの介護保険制度がなかったらみんな家で介護できる状態にあるかというと、決してそうではないです。やっぱりだれが看るかということになります。大変なことです。けれども、今そういう社会基盤が整って、私達は仕事をしながら、お金は少しかかりますが成り立っているという現状がございます。それと同じ図式がこの地域包括ケアシステムにもあるんだということで、10年後、また2025年の光のまちを、想像ができませんけれども、必ずそのように地域包括ケアシステムという基盤がないと本当に困ってしまう。そのときは一斉に私達も年をとっているんです。認知症で徘回をしているかもしれません。わかりませんけれども、そういうときにまちづくりとして、どう支えていくのか、どう助け合っていくのかという部分をしっかりこの介護保険改正に向けて描いていただきたいということで今回こういう質問をさせていただきました。  今いろいろ取り組んでいただいておりますけれども、認知症対策も市民後見人育成など、やはり諸課題が山積をしております。ここでは内容がまだこれからということで、委員会等でおいおいここは議論をしていきたいと思っております。大変御苦労の多い福祉部門、特にこの新しい高齢者支援課等、今後の地域包括ケアシステム構想に市民をやはり導いていく、誘導していくというところですので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  私もきのうからいろいろ考えますに、そこに病院局と保健福祉部の部長さん2人が座っていらっしゃいます。時々地域包括とかそういう問題が出るときには、2人がこそこそといろいろお話をされているんです。そういうところが大事だと思うんです。これがそこではなくて、病院局のお部屋に行って部長が話をしているとか、田村部長があいぱーく光に行ってどうですかということが光市の未来を描き、やはりそれぞれの部署で構想を広げていくというのはそういうことで、そこのつながりが大事だと、そういうお姿を見ましてそういうことを感じましたのでちょっとコメントをつけさせていただきました。ここはそういうことで終わります。大変ありがとうございました。 ◯副議長(松本 修二君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) それでは3番目、公有財産の台帳整備に関する1点目、台帳整備の進捗状況についてお答えを申し上げます。  議員御承知のとおり、財産管理システムの導入の目的は、市有財産の適切な実態把握に努め、行政目的、あるいは普通財産としての保有上の目的を精査した上で、市有財産の有効活用や公共施設等の再編などに資するものでございます。市では平成19年度から土地及び建物に関する情報を電子データ化し、平成21年度から財産管理システムにより公有財産の現況を洗い出し、適正管理へ向けた改革の第一歩として取り組んでいるところでございます。  この度の台帳整備では、市が保有をいたします土地及び建物をデータ化することにより、財産の取得、異動、処分等の処理を的確に整理をするとともに、検索、抽出、集計等の機能により、適正管理に資するものでございます。そのために、これまで行政財産と普通財産の分類や施設用途別の分類などの体系化を進め、所管課等の検証などを行ってきたところで、現状土地及び建物について、システムへの入力と合わせ、不明確であった土地の調査を実施しながら分類の体系化を終えたところでございます。  しかしながら、1筆で多用途の土地の分類や地籍訂正等の影響によりまして、現段階ではこれまで紙ベースで積み上げてきております面積に一部整合が図られていない状況でございます。こうしたことから、データの修正等につきましては、今後も機会あるごとに適正化に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の資産・債務改革についてお答えを申し上げます。資産・債務改革につきましては、平成18年8月に総務省より地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針が示されたところでございます。この指針では、地方公共団体として地方の資産、債務管理改革、いわゆる地方公会計改革への取り組みが求められ、2つの具体的改革が示されたところでございます。  まず、その1つ目といたしましては、国の財務書類に準拠した公会計モデルの導入に向け、新地方公会計制度研究会報告書が示す作成基準に則り、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、地方公共団体財務書類作成に係る総務省方式改定モデルなどの活用により、地方公共団体単体及び関連団体等も含む連結ベースで、貸借対照表や行政コスト計算書などの財務書類4表を整備する、いわゆる公会計制度に取り組むものでございます。  2つ目は、ただいまの財務書類の作成、活用等を通じて、資産、債務に関する情報開示と適正な管理を一層進めるとともに、債務圧縮や財源確保のために、保有している資産、債務を総点検し、未利用地、未利用財産の売却促進や資産の貸付等の有効活用、貸付金や未収金等の適切な把握など、債務管理に方向性等を明確化するものでございます。  本市では、平成20年度より、総務省方式改定モデルにおける普通会計及び連結会計の財務書類4表の作成、公表のため、資産・債務改革に必要な台帳整備や資産管理を進めてまいったところでございます。また、これに関連した未利用財産の売却にも積極的に取り組んでまいったところでございます。今後、地方自治体といたしまして、さらなる資産・債務改革の推進のためには、債務改革の方向性等も決定していくことが求められておりますことから、引き続き財産管理システムの適正運用を図りながら、資産、債務の効果的かつ効率的な管理方法の検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 森重明美議員。 ◯7番(森重 明美君) 大変難しいところでございますけれども、現在自治体も財政難という言葉が日常的に使われるようになってまいりました。本当に厳しい時代を迎えているということでございます。今行革や様々な事業評価もあわせて着手をしておられまして、いかにして歳出を抑え、どこからお金を出していこうかという一連の流れもあるわけでございますけれども、こういう行革や事業評価というものもいつまでも削減ができるものではありません。一応さらっと洗い出してみて、ここは無駄というふうにある程度のことはできますが、ここにも限界があるわけでございます。  今言われましたように、新たな法律の中で、資産・債務改革というものが各自治体で行われなければ厳しい。そこに今回初めて目が向いているわけです。やはりそれをしようと思えば、今どれだけのものが光市にあるのかという基本的な財産台帳にまず着手されないとどうしようもないわけですから、今それをされた。紙ベースであるものもデータ化しましたという御答弁であったと認識をいたしております。  さらに、今、こういう財産台帳ということである程度のものを洗い出しまして、今後この台帳をいかに利活用していくか。無駄なものは売ろう、置いておいて負債のようにどんどんお金がかかっているものは処分して現金化して調整をとっていこうという活用が今からなされなければいけないわけです。この今つくられました台帳を今後どのように展開されていかれるのか、その辺をお尋ねいたしたいと思います。 ◯副議長(松本 修二君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) 再度のお尋ねでございます。この台帳の活用の方法という視点でございますけれども、先ほど私から御答弁を申し上げましたとおり、これまでの役所におきます様々な財政運営における会計を含めて、単一主義ということでやっていたわけですが、この公会計制度においては、いわゆる民間の会計制度を見習って、いわゆる資産であったり負債を適切にまず把握し、まず光市、いわゆる行政が持っております資産と負債の割合を皆様方に公にする。そのことによって、今光市の資産の状況はこうなんだ。負債の状況がこうなんだ。また、未利用の資産はこうなんだというものが明らかになってきております。そうしたことから、これまでにもこういった取り組みの中で、まず未利用地については、積極的に皆様方に売却をしていこうということにも活用できますし、今後まず施設の再編等々にも、こういった台帳を活用して今後の公有財産のあり方について見出していくという方策もとれようかと思っております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 森重明美議員。 ◯7番(森重 明美君) わかりました。そうですね、今からは施設再編とかそういう問題も出てまいります。そして、先行議員がかつて質問しておりましたように、やはり公共施設の老朽化の問題も、将来的には今の財政から見ていきますと、新規の公共施設への資本投資はおろか補修費すら捻出できなくなるという図式が危惧されている。こういう危機意識が描けたというのも、要するにこういうコスト情報を洗い出したことによって見えてきたということで、その重要性が今指摘をされております。  今、施設も土地もいろいろありましょうけれども、全財産を洗い出して、今度これを管理台帳で現状のコスト、今後の改修費とか改善費、耐震化、そういうふうな管理台帳がまたこの上にできまして、今度はそれを財産の利活用計画ということで、資産、債務の実態の掌握とか開示がされております。資産の債務改革方針計画とかどんどん今ノウハウが出されておりますけれども、やはりまずこの台帳を整理しておかないと、様々なこれからの国の動きについていけないという問題がありますので、しっかりこの台帳も今後進化させていっていただきたいと思います。この項はこれで終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) それでは、4番目の最近の市民相談からの1点目、生ごみ回収の設置箇所は問題ないのかについてお答え申し上げます。  可燃ゴミにつきましては、個別による収集と何世帯かで共同利用するステーション収集の併用により収集業務を行っており、ゴミ置き場所につきましては、自治会や利用者との協議のもとに地域の実情を踏まえ、設置しているところでございます。市民のだれもが利用するゴミ置き場の設置については、できる限り市民の皆様に御負担が伴わないよう、利用者の御要望にお答えしているところではございますが、道路の幅員が狭く、収集車両が進入できない、あるいは個別に収集することが余りにも非効率的である等の理由により、御要望にお応えできないといった現実もございます。  ステーション収集の場合、利用者個々の状況を把握することは難しく、特に設置から長い年月がたっている場合などは、現在の設置場所が利用者にとって適切な場所であるかどうか確認することが非常に困難でございます。しかしながら、年に何件かゴミ出しに困っている方から個別に御相談をいただき、その都度対応させていただいているといった事例もあり、議員さん仰せのとおり、安全にゴミ出しができる環境を確保することは、ゴミ収集業務において重要であると考えているところでございます。  収集業務に携わる職員においては、業務中に市民からゴミ出しの相談がある場合などには、積極的に声を聞くようにしているところですが、現にゴミ出しに困っておられる方、あるいは今後ますます高齢化が進み、ゴミ出しの困難な方々が増えていくことが予想される中、安全なゴミ出しの場所であるかどうかを確認するためにも、今後各自治会で御活躍いただいているごみ減量等推進委員の皆様やヘルパーさんとの情報の充実を図るなど、現状の把握に努め、市民の皆様にとって少しでも危険が伴わずにゴミ出しができるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 岡田市民部長。 ◯市民部長(岡田 憲二君) それでは、御質問4番目の2点目、市民サービス窓口に見るプライバシーへの配慮についてお答え申し上げます。  市役所の各部署に市民の皆様が来庁し、手続や相談などをお受けする場所は、主に各部署の窓口のカウンターとなっております。特に議員御指摘のように、市役所1階には戸籍や住民異動、保険、年金、税務など、各種の届出や申請、相談などにかかわる部署が多く配置され、多くの来庁者がございます。中でも個人情報を持つ戸籍、住民係関係におきましては、10人程度の待ち合いの椅子や乳児用のベッドを用意し、4人程度に対応できる申請書等の記載台と4人程度対応できる高めのカウンター、6席の椅子がある低めの窓口カウンターで多くの受付等を行っており、接遇の際には、プライバシーへの配慮などから、届出や相談内容によっては他の来庁者から離れた場所に誘導したり、小声での接遇にも心がけているところでございます。また、来庁者の希望やこちらの状況判断によっては、市役所ロビーの受付奥にあります相談室など、個室での対応をする場合もございます。  ただ、プライバシー保護の観点から現状を考えますと、現在の窓口は、庁舎の構造面から十分な窓口スペースを確保できないことやオープンスペースであることなどから、周囲からの視線や声を遮るような構造、あるいは配置になっておりません。中にはもっとプライバシーに配慮してほしいという市民もおられるかと思います。ただ、現場では、いっときに多数の来庁者がある場合に、対応スペースの確保にも窮することが多々あり、狭いスペースの中で多数の来庁者に対応しなければならないこととプライバシーに配慮した対応をすることとの両立に大変苦慮していることが現実でございます。  しかしながら、私どもも議員と同様な問題意識を持ち、プライバシー保護を図る必要性は十分に認識しておりますし、もちろん市全体としての取り組みが必要となる事柄でございますが、当面、戸籍、住民関係から、既に税務課の一部で設置しております個人情報の記載などののぞき込みを防止する上で有効と思われるカウンターの仕切りパネルを設置するよう検討しているところでございます。  予算の関係もございますが、関係部署と調整し、なるべく早く設置できるように努めてまいりたいと考えております。また、物理的な面以外では、現状できることといたしまして、職員一人ひとりが来庁者の立場や気持ちに立ち、プライバシーに配慮した気遣い、きめ細かな接遇に努めるよう十分留意してまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ◯副議長(松本 修二君) 森重明美議員。 ◯7番(森重 明美君) ここは本当に市民の暮らしの第一線の現場の声でございます。委員会でもいいんですけれども、やはりこういう実態も議会の中でいろいろ協議され、また問題意識をしていくということで、今回ちょっと出させていただきました。  ゴミの問題は、即対応していただきましたけれども、やはり国道とか県道とかそういう道をまたがなければいけないゴミ箱に関しては、事前に危険性を排除することができるんじゃないかなということも感じます。足も不自由で、それにゴミを持って往来の激しい道を渡ることはなかなか難しい。それで、怖いから夜中の3時、4時にゴミを出しにいっているという現状もちょっとありましたので、自治会等でも御相談をいたしまして、ちゃんと道を渡らずに内側にということで、非常に安心をされておられるということもございます。  高齢社会になりまして現状は逐一どんどん変わっておりますので、また収集の方もよく声をかけてくださいます。よくやっておられると聞いております。そういうことで、いろんな声を、もし何かありましたら、即問題意識を持ち対応していただくということで、今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。  それと、カウンターの問題ですけれども、ここも構造上の問題がどうしてもありまして、特に戸籍のところは余りにも近いものですから、私も市民相談云々ということで離婚の用紙を取りに参りました。そうしたときに、緑の線が入った用紙というのは皆さん御存じですから、やっぱり私も自分のことでなくても何かやっぱり恥ずかしい。プライバシーはどうかなと感じたりいたしました。いろんな思いを持って窓口に来られる市民も多いと思いますので、今仕切りパネルということも言われましたけれども、できる範囲でそういう心遣いを形にしていただくということで御配慮をいただけたらと思います。ぜひ2つの点、よろしくお願いいたします。  以上をもちましてすべての質問を終わります。 ◯副議長(松本 修二君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後1時25分を予定します。                  午後0時23分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時25分再開 ◯副議長(松本 修二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。笠井議員。 ◯12番(笠井 弥太郎君) 希望のたねの笠井弥太郎です。よろしくお願いいたします。  光市の高齢者や障害者に優しいまちづくりについて質問します。過去の定例議会の一般質問で、私はこれまでも市内の公共施設のバリアフリー化について質問や要望をしてまいりました。今回は、ある意味においてこれまでの総まとめ的な質問や要望としたいと思います。  光市は、県内他市町の中ではバリアフリーについては充実している自治体と思います。県内他市町や他県から光市を訪れた重度障害者からはうらやましいと言われることもたびたびで、内心喜ぶことが多いです。しかし、それで満足というわけではありません。高齢者人口の割合が増えつつあり、障害者が高齢化してますます身体的に弱くなってきており、高齢者や障害者の身体機能や動作の特性に深く合致した今以上に高齢者や障害者にやさしいまちづくりが重要な課題になっているのではないでしょうか。  私もご覧のように重度身体障害者で、かつ66歳という高齢者であります。私は障害者として、また高齢者として、あるいはまた議員として、年間を通じて市のいろいろな多くの行事に参加してきております。例えば、その1つとして地区の運動会がありますが、それはその地区の小学校で行われ、地区の高齢者が観覧者、あるいは競技者として多く参加され、楽しい1日を過ごします。しかしながら、私が参加してきました地区では、毎年車椅子の高齢者は私とあと1名くらいでしょうか。杖を使用する足がお悪い方も1人ぐらいでしょうか。私が所属する障害者団体会員の重い障害を持つ仲間の方はほとんど参加されません。ここ数年、残念でならないという思いをしてきております。だれが悪いとかどこに責任があるかということではありませんが、小学校の運動場までの進入路が車椅子障害者や高齢で弱ってきている足にやさしくないといえるのではないかと思います。  また、各地区に地区住民の集う場として地区の集会所や自治会館が市内に多くあり、地区のいろいろな催しや集会の場となっており、高齢者に対する国の生きがい対策実施の場となっております。市内の数カ所を調べてみましたが、道路から玄関までの通路や玄関が段差になっていたり、さらに玄関から中へ入るためのスロープがなく、内部に入るのが困難なところが多いように見受けられます。  やや前置きが長くなりましたが、本題に入ります。大変に範囲が広く、まとめにくい課題とは思われますが、私自身それを利用する高齢者、重度身体障害者の立場として、そのような市内の公共施設について、次の質問をしたいと思います。  初めに、(1)市の施設のハード面の設備についてお尋ねします。  その1点目ですが、市民は、市の施設でバリアフリー化や多少の手直しなど気づいたことがあった場合、バリアフリーなどの要望を市のどこの部のどこの窓口に申し込んでよいのかわからないということをよく耳にします。よく利用し、いろいろお世話になっている施設の受付窓口の人には、障害を持つ私達は、遠慮もあってなかなか言い出せないというものがあります。そして、実際に改良などについて権限を持っている人はどこにいるのかと聞くこともなかなかできないというジレンマがあります。障害者団体の会長をしている私は、障害者の方からどこどこの設備が障害者にとっては不便だと相談を受けて、正直に申し上げて、私もこういう面では勉強不足、経験不足で、つい障害を持つ身からすぐに福祉保健部障害福祉係へ行ってしまう場合が多いのです。そこで、例えば市立小学校・中学校なら教育委員会のどの窓口へ、公民館ならどこそこへ、自治会館ならどこへなどなど示していただきたいと思います。  私達が日々利用する割合の多い施設を挙げてまいりますので、窓口を示してください。例えば市庁舎全般、大和支所、冠山総合公園、地域づくり支援センター、サン・アビリティーズ光、市民ホール、スポーツ公園、スポーツ館、総合体育館、図書館、図書館の大和分室、あいぱーく光、休日診療所、大和及び光総合病院、フィッシングパーク光、文化センター、各公民館、各集会所、各自治会館、各小・中学校、各市立幼稚園、各市立保育所などです。数が多いですが、よろしくお願いいたします。  2点目に入ります。これまで少なからず市の施設のバリアフリー関連で、改造などの要望を上げてきました。直していただいた点も多くありますが、依然としてそのままという状態のところもあります。さて、私達から提言、要望のあるなしは別として、定期的、不定期的は別として、市独自でバリアフリーの観点から市の施設をチェックされているかどうかお尋ねいたします。  次に3点目です。つい先日、市内の市の施設を数カ所、車椅子障害者の立場として見させてもらいました。その中で、次の数点を具体的に質問してまいります。  その1つ目ですが、市役所の玄関の左横のスロープであります。たびたび市役所への用事で利用しますが、以前から上りの最後のスロープはきついと感じておりましたが、近年は年のせいでもあるでしょうが、上りきれないのではないかと坂の途中で一休みという状態ですし、無理をすると後ろに転倒しそうになります。  国が示す基準として、スロープの勾配は、一般的に屋内は1対12(約8%)以下、屋外は1対20(約5%)以下が望ましい。また、高低差が75センチメートルを超えるごとに、長さ150センチメートル以上の水平部がある踊り場を設けるようにとなっております。市庁舎へのあのスロープは3カ所の踊り場がありますが、下から1番目、そして2番目、3番目、そして4番目の各スロープの勾配を知らせていただきたいのであります。  その2つ目、総合福祉センターあいぱーく光の障害者用のトイレの鏡です。設置位置が高くて、私は顔が半分しか見ることができません。わざわざ鏡を眺めてというほどの顔ではありませんが、手を洗うときはつい見てしまいます。上側を壁から数センチ離して、斜めにすればよいのですと、できて間もない頃に、たしか当時の福祉保健部長さんか課長さんに要望したのですが、今もって直していただいておりません。ここで改めて車椅子からでも顔が十分見えるような鏡になるようにしていただきたくお願い申し上げます。  3つ目、前段で触れましたが、市直接の施設ではないかもしれませんがお聞きしたいと思います。市内の多くの自治会館や自治センターですが、市内に何カ所あって、そのうち車椅子で自力で入ることが困難な箇所数を当局が把握できる範囲でお願いいたします。同時に、幅1メートルくらいの簡単なスロープを設置するのに大した価格ではないでしょうが、それに対して市として助成できるかどうかお尋ねします。  4つ目です。公民館は市内に10カ所あります。各公民館ですが、まず道路から各公民館の敷地への入口に側溝がある場合、それにかけてあるグレーチングはすべて目が粗いもの、幅が広くなっておりますが、車椅子の前輪や高齢者がよく利用する手押し車の車輪や歩行のための杖の先が入り込むというおそれがありますが、その点で、目の細かいグレーチングが設置されているところは何カ所であるでしょうか。また、建物へのスロープは大丈夫か、玄関から内部へのスロープはあるか。以上お答えいただきたいのであります。  5つ目、学校関係ですが、室積小学校は過去に車椅子に乗って通い、小学校を卒業後、さらに中学校卒業まで通学した生徒さんがいたことから、他の小・中学校よりはバリアフリー対応がなされているように思いました。また、私の知る限りで、現在島田小学校に車椅子仕様の障害児童がおられるようで、ある程度の対応はされているのではないかと思います。さて、市内の小・中学校の中で、車椅子で1人の力で校内へ入ることが可能な学校をお示しください。また、体育館や講堂に入ることが可能な学校をお示しください。そして、2階以上に上がるための何らかの昇降装置、昇降手段がある学校をお示しください。また、校舎内に車椅子用といいますか、障害者用のトイレがあるかどうか、そして、校舎内にないけれども、校庭など校舎外にある学校をお示しください。さらに、運動場へ同様に車椅子の障害者が1人で入っていくことが可能な学校をお示しください。  6つ目です。市内の市立保育園及び幼稚園で、車椅子を1人の力で園内へ入ることが可能な園、障害者用トイレがある園、運動場へ同様に1人で入っていくことが可能な園をお願いいたします。学校、園については、それらの状況をもとに再質問で改善の要望をしていきたいと思います。  次に7つ目ですが、去る7月24日にオープンしたばかりの里の厨についてであります。私は、新しい施設でまず気になるといいますか、関心があるといいましょうか、それはトイレ、スロープ、出入口のドアです。実は、オープン式典の日にまず確認しました。スロープを上り、上がりきった右側にある障害者用のトイレを使用しようとしました。スロープはよいと思いました。そして、トイレに入ったら、信じられない状態でありました。光市では最も新しい公共施設といえるんではないでしょうか。  しかし、障害者用のトイレのある部分は、最も新しい市の公共的施設とはいいがたいものでありました。まず、トイレのドアをあけ、トイレの中に入って、ぐるりと回って、ドアを閉めてロックしようとしたら、ドアロックが見当たりません。慌てました。一般的には、目の高さよりやや下側あたりにロックがほとんどあります。大分上を見回して見えて、ロックがないのかという心配はなくなり、少しはほっとしたものの、あの高さでは、少し座が低い車椅子の障害者の方、特に低めの車椅子を使用する女性の方は手が届かないから大変困るだろうと思いました。さらに、入って左側の壁に1枚、右側の壁に1枚、合わせて2枚鏡がついています。左側の鏡は鼻の上あたりまでしか見えませんでした。その下は見ることができません。右側の手洗い台のところは全く顔も体も見えないのでありました。先ほど2つ目に挙げたあいぱーく光のトイレよりもさらに悪いといえます。せっかくスペースは広く、そして使いやすく、新しいきれいなトイレです。最近では赤ん坊同伴の若いお母さんも利用してよいとなっておりますが、それなのに何のための鏡なのかと思いました。  つい先日も行き、新鮮で安いと思われた野菜を買って帰りましたが、そのときも、できたばかりの新しい障害者用トイレに入りました。7月24日のことは夢であってくれればと思いたくなりましたが、やはり式典の日と同じ鏡でありました。そこで、トイレの出入口とロックの鏡の位置について、車椅子使用障害者に適切であるかどうかお尋ねいたします。  次に、(2)のソフト面の質問に入ります。バリアフリーの関係でソフト面といいますと、非常に範囲が広くなりますが、ここでは、例えば車椅子用トイレがある場合、初めてその場所を訪れた人にもすぐにわかるように場所を知らせる案内板や案内図などについてこれから質問いたします。  まず第1に、7月の半ばに光市障害者団体連絡協議会の場で配られました障害者サービス情報マップについてお礼を申し上げたいと思います。これです。ここに光市、光市地域自立支援協議会地域生活部会という2つの名前が載っていまして、ここが発行したことになっております。当然に光市社会福祉協議会の皆さんの裏方としての大きなお力添えもありました。私達障害者団体の役員は、内容を見た瞬間、よくできているという思いであり、感謝の言葉が多くありました。  しかしながら、発行部数と配布先を耳にして、少なからずがっかりした団体関係者がほとんどでした。これは障害を持つ身にとっても、あるいはまた今後何らかの事情で障害を持つ身になるかもしれない人にとっても大変に役立つもので、便利なソフト面の大きな役割を果たすものと思いますが、御見解をお聞きいたします。  次に、市役所庁舎へのスロープの左側の横にあります外部のトイレであります。一般のトイレと障害者用のトイレがありまして、大変便利で利用される人をよく見かけます。しかしながら、案内板がありません。わかりづらいように思います。いわゆるハード面はよいけれどもソフト面で欠けているのではないかと思います。全市的にそのようにソフト面で欠けているバリアフリー設備が多いのではないでしょうか。ここでは市庁舎外部トイレの案内について十分と思われるかどうか、それだけをお尋ねいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) それでは、笠井議員の高齢者や障害者に優しいまちづくりについての御質問のうち、総務部所管分についてお答え申し上げます。  最初に、各施設整備の相談窓口でありますが、具体的にお尋ねをいただきましたので、それぞれ御紹介をさせていただきます。市庁舎全般は総務課、大和支所は住民福祉課、冠山総合公園は都市整備課、地域づくり支援センターは地域づくり推進課、サン・アビリティーズ光は体育課、市民ホールは文化生涯学習課、スポーツ公園は体育課、スポーツ館は体育課、総合体育館は体育課、図書館は図書館、図書館大和分室は図書館、あいぱーく光は社会福祉課、休日診療所は健康増進課、大和及び光総合病院は各業務課、フィッシングパーク光は水産林業課、文化センターは文化生涯学習課、各公民館は地域づくり推進課、各集会所、各自治会館はそれぞれ管理されている地元自治会、各小・中学校は教育総務課、各市立幼稚園、各市立保育園はこども家庭課であります。  また、担当課が御不明な場合等は、総務課で全体的な交通整理をさせていただきたいと思っております。なお、ただいまお尋ねいただきましたので、各施設の担当課を御紹介いたしましたが、基本的にはバリアフリーの相談に限らず、どのような御相談、用件でも、職員であればだれに言っていただいても必ず担当課に伝わり、迅速な対応が図られることが株式会社光市であります。どうかどの窓口、どの職員、どんな用件でも構いませんので、遠慮なさらずに御相談をいただきたいと存じます。  次に、市役所玄関横のスロープについてのお尋ねであります。玄関横のスロープには、踊り場が3カ所、傾斜路が4本あり、勾配は、駐車場側の低いレベルから順に14.46分の1、14.47分の1、13.94分の1、15.79分の1となっております。また、市役所庁舎外部トイレの案内標識でありますけれども、ただいまわかりづらいとの御指摘をいただきましたので、現地を確認の上、必要があればしかるべき対応を考えたいと思います。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) 続きまして、高齢者や障害者に優しいまちづくりについてのお尋ねのうち福祉保健部所管分ついてお答えを申し上げます。  まず1点目のうち、バリアフリー等を市としてどのようにチェックをしているのかについてでございます。申すまでもなく、障害者基本法制定により明確となりましたノーマライゼーションに理念のもと、障害のある人や高齢者が主体的に日常生活を営む上で、地域社会と行政が一体となり、だれもが利用しやすい施設や設備をつくろうというユニバーサルデザインの考え方を踏まえた各施設のバリアフリー化を推進することは、行政にとって重要課題であると認識をしております。  こうした中、本市におきましても、国の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)は、県の山口県福祉のまちづくり条例を念頭に、障害者福祉基本計画や高齢者保健福祉計画において、公共施設等における物理的な障壁をはじめ、あらゆる障壁を取り除くことで、障壁を意識することなく、自分らしく生きがいを持って生活できるよう、障害のある方や高齢者にやさしい安全・安心なまちづくりを目指して、各施策に取り組んでいるところでございます。  やや具体的な施策を申し上げますと、新設の公共施設はもちろんのこと、既存の公共施設につきましても、老朽化等による建て替えや部分改修に当たっては、スロープの設置や段差の解消等に努めるとともに、障害者の皆さんのニーズ等を踏まえつつ、音声信号機への変換やパーキングパーミット制度の導入、窓口対応に活字文字読み上げ装置を設置するなど、バリアフリー化に努めているところでございます。  お尋ねのバリアフリーの視点からの施設のチェックにつきましては、平成18年に市内の公共施設52カ所を対象に、施設内のスロープ等の整備状況について関係所管の協力のもとに状況把握を行うとともに、その後要望のあった箇所につきましては、その都度対応に努めておりますが、定期的なチェックにつきましては、現状それぞれの施設管理者が行っているところでございます。  今後とも公共施設等のバリアフリー化の推進につきましては、障害のある方や高齢者のだれもが安全で安心して生き生きと生活できるよう、庁内関係部署はもとより、市内事業所や関係機関との連携を図りながら、きめ細かな環境整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、現状の施設等の具体的な改善についてのお尋ねのうち、まずあいぱーく光の障害者用トイレの鏡についてでございますが、早速対応してまいりたいと考えております。  次に、保育園及び幼稚園の状況についてでございますが、市内の公立保育園、幼稚園で、車椅子で園舎内に入ることができたり障害者用トイレが設置されている園は、現状ございません。また、運動場に入っていくことができる園といたしましては、浅江南保育園を除く6園は可能となっておりますが、いずれの園も安全対策上門扉があったり小さな段差があるなど、完全なバリアフリーとはいえない状況となっております。  次に、2点目のソフト面についてのお尋ねのうち、障害者サービス情報マップの活用策についてお答えを申し上げます。本市では平成20年7月に設置した光市地域自立支援協議会及び翌年10月に設置した専門部会である地域生活部会、就労部会、教育部会の3部会を中心に、障害のある人が住みなれた地域で安心して自分らしく生活していくための様々な課題に取り組んでいるところでございます。  先ほど議員から御紹介のありました障害者サービス情報マップにつきましては、この専門部会の1つであります地域生活部会において、困ったときにどこに相談したらいいのかわからない、どこにどのようなサービスを行っている施設があるのかわからないといった障害者への情報不足や、支援者や関係機関同士の情報不足といった課題に対する取り組みの1つとして、平成22年度から地域生活部会において、利用者やその家族、あるいはサービス提供者にとってわかりやすさに主眼を置いたマップづくりの検討を重ね、光市障害者団体連絡協議会等の御意見もいただきながら、本年7月に2,000部を作成したところでございます。  このマップの活用につきましては、当初、支援者などの相談を受ける側の資料として、また窓口に置き、自由にお取りいただくことを想定し、民生委員や地区福祉委員への研修会等で配布するとともに、障害者団体をはじめ、マップ掲載の各事業所や各行政機関等への配布を予定し、現在、順次配布を行っておりまして、9月10日の広報にも掲載をし、その活用等について周知をすることといたしております。なお、8月25日開催の自立支援協議会でマップの活用等について御報告をさせていただいた際に、各障害者手帳をお持ちの方への配布をとの御要望がございましたので、何らかの対応を検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、今後、この障害者サービス情報マップが障害のある方にとっての様々な不安の解消につながるよう、また支援者等にも役立てられるよう、さらには障害のある方と地域住民の心のバリアフリーにつながるように、積極的に活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 岡田市民部長。 ◯市民部長(岡田 憲二君) それでは、御質問の高齢者や障害者に優しいまちづくりについての3点目、自治会館等の状況についてお答え申し上げます。  市内には平成23年8月31日現在334の自治会がございますが、自治会館等の維持管理はそれぞれの自治会が行っています。お尋ねの箇所数などでございますが、その箇所数など詳細につきましては把握が困難でございますが、中にはスロープが設置してある自治会館等もあるようでございます。  次に、幅1メートル程度のスロープを設置した際の市の補助が可能かとの御質問であろうかと思いますが、光市小集会所建築補助金交付規則では、自治会館等の新築、増改築、大規模修繕、身体障害者用設備、排水設備整備に対し補助しているところであります。その中の身体障害者用設備、建物の内部・外部のスロープや自動ドア、トイレなどに対し、当該設備に要した額の2分の1、限度額35万円を補助することとしております。  次に、4点目の各公民館についてのお尋ねですが、市内には12館公民館がございますが、道路から公民館敷地への入口のグレーチングが設置してある箇所は3カ所で、束荷、塩田、光井でございますが、通常のグレーチングとなっております。次に、玄関に段差があり、スロープがない公民館は、牛島、束荷、塩田の3館でございます。また、玄関からホール等に入るのが困難な公民館は3館でございます。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) 1点目の市の施設のハード面の設備についてのうち、学校関係の御質問にお答えいたします。  本市の公立小・中学校のバリアフリー対応についてでございますが、校舎の出入口にスロープを設置するなどして1人の力で校舎に出入りでき、また1階部分の移動が自分の力でできる学校は、小学校では室積、島田、光井、三井、岩田、中学校では光井、浅江、大和の計8校となっております。  次に、体育館ですが、スロープの設置により1人の力で出入りできる学校は、小学校では室積、島田、光井、周防、三輪、岩田、塩田、束荷、中学校では室積、浅江、島田、大和の12校となっております。なお、スロープを設置した学校数が校舎に比べ体育館のほうが多いのは、社会体育等、市民も多数利用する施設であることから、かつて老朽化した体育館の改築時等に設置したことによるものでございます。  また、本市の学校施設において、2階以上に上がるための昇降装置等の設置はなく、人的な介助で対応しておりますが、2階以上を利用する機会をできるだけ少なくて済むような教室の配置をするなどの配慮もいたしております。  次に、車椅子のまま入ることのできるスペースを有している身障者用トイレを校舎に設置している学校は、小学校では三井、周防、岩田、中学校では光井、浅江、大和の計6校。体育館に設置している学校は、平成4年に改築した周防小、平成6年に改築した室積小の2校となっております。校庭などの校舎外にはトイレそのものの設置がない学校もあり、本市においてはすべての学校において身障者用トイレの設置がない状況であります。  なお、平成21年度に市内の各小・中学校の男女1カ所ずつに洋式トイレを設置し、一部介助の必要はありますが、障害のある児童生徒の使用も可能となっております。  また、車椅子のままで校舎から運動場に行くことができる学校は、小学校では室積、島田、光井、三井、岩田、中学校では光井、浅江、大和の計8校となっております。  申すまでもなく、学校は児童生徒の学習の場であり、一日の大半を過ごす生活の場、憩いの場でありますことから、これまでも施設の安全面や配慮を要する児童生徒への対応を優先して施設整備に取り組んでおりまして、今後ともバリアフリー対応ができていない学校につきましても、そうした児童生徒が入学してくることを事前に把握し、必要な整備を行う考えでおります。  以上であります。 ◯副議長(松本 修二君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 続きまして、経済部が所管しております光市の農業振興拠点施設里の厨についてお答えを申し上げます。  里の厨の多目的トイレの内側のロックの位置及び鏡に位置が適切であるとかというお尋ねでございましたが、通告いただきまして改めて確認をさせていただきましたところ、里の厨の多目的トイレの内側のロックの位置は、床面から約136センチの位置に設置されており、2枚ございます鏡の位置は、それぞれが108センチメートルと116センチメートルの位置に設置されております。  多目的トイレにつきましては、やはりあらゆる方が使われることを想定して設計されなければなりませんが、今回御指摘いただきましたロックの位置や鏡の位置につきましては、確かに車椅子を使用される方にとりましては使いづらいものとなっておりますことから、やはり配慮の不足を痛感いたしているとこころでございます。早速改善につきまして対応してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 岡田市民部長。 ◯市民部長(岡田 憲二君) 先ほど申し上げました公民館のところでございますが、最後のところで、玄関ホールから入るのが困難な公民館を3館と申しましたが、牛島、島田、束荷の公民館でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 笠井議員。 ◯12番(笠井 弥太郎君) 細かいところまでたくさん報告いただきましてありがとうございました。これから窓口別にはちょっと順序が大変なので、1点目、2点目という形で、私が質問した順番で、ほぼ要望に限ると思いますがやっていきます。  まず、各市庁舎をはじめ、市の施設のバリアフリー等のお願いをしたいときはどこに行けばよいか。さすがに施設そのもので大変バラバラでありまして、これを頭に入れるのがまず大変である。また、それぞれどの職員でもいいから話してもいいという報告も受けましたが、先ほど少し話しましたけれども、よくしてくれってなかなか言いやすいようでいいにくいところもありますし、忙しい職員さんに対して、わざわざとまってもらってやるのも非常に大変でございます。  そこで、今後これからは新しく建てるというよりは、ある程度直しながら、それをうまく利用していく。余りお金もかからない形にしていくためには、やはり改造とかちょっとした工夫が必要と思いますので、1つ目の質問でありましたものについては、1つの市の機構の中に、バリアフリーだけではないんでしょうけれども、改造等についての窓口はここですよというものをきちんとつくっていただきたい。  市庁舎の1階に相談窓口というのがあり、あらゆる相談を受けるんでしょうけれども、そこではなかなか受け付けがたいものもあると思います。ぜひ私達障害者のためには、市庁舎1階のわかりやすいところにそういう要望を受け付けますよという形の案内板をつけて、やさしい顔をしたやさしく対応してくれるやさしいまちづくりの担当者を置いてもらったら、非常に訪れやすくなると思います。市庁舎だけではちょっと難しいので、各公民館にも出先のような形で案内ぐらいはしていただきたいと思います。それを強く要望いたします。  次に、2点目ですが、バリアフリーのチェックについてです。これについては平成18年に市内52カ所を行ったという先ほどの話がありましたけれども、古いのも大分あります。私が見た範囲の中でも非常に入りづらいところもありますので、できれば先ほど話しましたバリアフリー担当者とともに、新人職員が入られたときの1つの研修の形としてどうでしょうか。1日あるいは2日とかけながら、4月から春の早い時期はお忙しいでしょうから、それを過ぎた後のちょっと時間的余裕がとれる時期にぜひ毎年チェックしていただきたい。また、私達もこれまで以上に、障害者5団体の協議会で引き続きチェックしながら要望してまいりたいと思いますので、これも要望で結構でございます。  次に、3点目ですが、7つのいろいろな改造等をお願いしましたけれども、その1つ目のスロープについては、やはり20対1の差以上にゆるい勾配にしていただきたいというのが本音でございますが、すぐに簡単に直せるものではないと思います。  そこで、ここでは多少余談になりますが、2つほどお聞きいただきたいと思います。少し前ですが、市川市長さんがさっそうと自転車に乗って市役所へ出向かれた姿が市広報の表紙にありました。大変さわやかなもので、私もいいなという感じで見せてもらいましたが、今度はぜひとも車椅子に乗って市役所玄関前の私がよく使うスロープをぜひ上っていただきたい。でも、これは注意しておきますが、1人では絶対無理でございますので、必ず後ろにひっくり返らないように人をつけた状態でこれに乗った写真を撮って、いつかの広報の表表紙か裏表紙にぜひ載せていただきたいなという余談でございます。また、市役所の健常者の方も、ぜひ車椅子で、1年に1回ぐらいは試してみる。年配の方はいいですから、若い人達は車椅子に乗るのはこれだけ大変なんだなという思いをやっぱり感じていただきたいな、そういう思いがあります。  次に、内容はちょっと変わりますけれども、余談の2つ目は公的施設のスロープの建設についてであります。長年あちこちのものを見てきましたが、不思議な現象に最近思い当たりました。それはわざわざなぜか長いスロープを設置しているのではないかという思いでございます。語弊があるかもしれませんけれども、設計費用を高く、そして建設費用を高く、そういった形になっているのではないかと思います。私達障害者にとっては、それは逆にやさしくないものになっているんです。  市役所前は、正面に向かって右側が勾配が少し高く、左側が少し低いのではないでしょうか。高いほうから勾配をゆるくしてかつ短いスロープで玄関まで行けるのが一般的ではないでしょうか。市庁舎前は、右側に車道があり、構造的には難しかったのかもしれませんが、逆位置に設置したように思われてなりません。  全国的に見ますと、初めからつけているところはそうでもないんですが、後でつけたところではほとんどわざわざ距離を長くして勾配がきつくなり、無駄が多い、利用する人にとってはやさしくないスロープ建設があちこちに見られます。さて、余談は終わりとしまして、市役所前のスロープ改造の可能性の有無はどうかと思いますけれども、市庁舎の建てかえの話も出ております。あそこがもう少しゆるくなればなという思いで要望いたします。  その次の2つ目のあいぱーく光の鏡についてですが、先ほど改造の話がありましたので、ぜひよろしくお願いいたします。  3つ目、自治センターや自治会館については、各自治会の管理になっているようですけれども、スロープ等簡単なものだけではなくて、自動ドア、あるいは改造等にも2分の1の補助、上限35万円とありましたけれども、これについては、私は各自治会とか自治会館とか集会所を回って、ぜひこういう制度があるので簡単なスロープでいいからつけていただきたいと回りたいと思います。これは要望にしておきます。  次に、4つ目の公民館ですが、これも少なくとも公民館は市の管轄でございますので、やはり年配者が大分増えておりますし、何らかの行事があったり、あるいは何らかの形で出かけていくということも多いでしょうから、公民館に対してはぜひチェックして、ないところは高齢者でも重度の障害者でも中へ入れるような形にしていただきたい。これも要望です。  次に5つ目、学校関係ですが、私の友人で、太もものところから両足を切断、重度の障害者で車椅子に乗って、でも元気に働きながら子供さんもできて一般の生活をしている人がおります。彼女は、学校である体育大会とか子供さんが行っている保育園である運動会に行かれます。ですから、私もそうなんですが、子供さんが障害者で保育園、幼稚園に1人で行くのは難しいでしょうけれども、そういった形で学校を訪れる大人の障害者がありますので、全校を調べて、可能な限りバリアフリー化されるよう、これは強く要望いたします。  すみません、5つ目と6つ目を一緒にしてしまいましたけれども、保育園も学校もよろしく同じようにお願いしたいと思いますが、7つ目については、調べて本当はもっと早くから話をしたかったんですが、なかなか普通の人が行かない場所ですので私もつい後に回そうということになってしまいましたけれども、直せる範囲で、なるべくこれも早急にぜひお願いしたいと思います。  次に、ソフト面の関係ですが、これについては、特別具体的にこれをこうしてほしいという要望はありませんけれども、今後やはりハード面では直していただいたが、ソフト面でちょっと使い勝手が悪いとかわからないということも特にトイレについては多いので、市の担当窓口でいいですし、とにかくチェックして、直せるところは直して、ぜひ住みやすい、人にやさしい光市にしていただきたいと要望して私の質問を全部終わります。 ◯副議長(松本 修二君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後2時13分休憩       ……………………………………………………………………………
                     午後2時30分再開 ◯議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。林議員。 ◯11番(林  節子君) 皆様こんにちは。こう志会の林節子でございます。先の6月議会では、東日本大震災の岩手県宮古市の6月1日広報をお示しいたしました。私は、宮古市の職員の方とその後も何度かお便り、お電話での交流をしております。その中で、今回とてもうれしいお知らせがございます。と申しますのは、光市で行われます山口国体のセーリング大会に宮古市から宮古高校、商業合わせて6名の参加出場があります。しっかりと支えてあげたいと思っております。  一方、被災地では6カ月を過ぎようとしている中、地域ではなかなか生活再建や自立するための収入確保等々ができず、まだまだ先は長く、10年ぐらいかかるのではとおっしゃっていました。この度の近畿地方、四国地方の台風は甚大なるつめ跡を残しており、この度災害に遭われた方々にお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになった方々に御冥福をお祈り申し上げます。  この度の災害を教訓といたしまして、このような現場で孤立している地域への通信手段として、一番に衛星携帯が重要であることを知りました。先般、本市におきましても、地域住民の方々の参加のもと、大がかりな防災訓練がございました。備えあれば憂いなしと申しますように、公助、共助、自助の連携をとり、防災知識をしっかりと身につけていくことの重要性を改めて考えさせられました。  それでは、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。  1点目、水道事業の今後の展望について。光市水道局におかれましては、平成20年6月に光市水道事業の50年後のあるべき姿を見据え、その実現に向けた向こう10年間に取り組むべき施策を示した地域水道ビジョンである光市水道光合成プランを作成され、そこで示された各施策の達成に向けて事業に取り組まれているところであるかと思います。5月に行われました水道料金改定につきましても、水質に恵まれた島田川の伏流水を水源とする光市のおいしい水を将来にわたり受け継いでいくため、また、災害に強い水道施設の構築を行っていくために、平成22年度に設置されました光市水道事業経営懇話会からの意見書に基づいた内容での料金改定を行ったということで、市民からも一定の理解を得られた料金改定であったと思います。  しかしながら、平成22年度の光市水道事業会計決算を見てみますと、約6,500万円もの純損失を計上しており、景気回復の予兆は見られず、少子高齢化による人口減少にも歯止めのかからない昨今、このような状況をかんがみましても、今後、水需要が大きく増加していくということは考えにくく、これからの光市水道事業の経営について、大きな不安を抱いているところでございます。  そこで、以下3点についてお伺いいたします。  まず1点目、収益増加に繋がる取組みについてでございます。  平成22年12月に光市水道事業経営懇話会から示されました光市水道事業の健全な運営のあり方に関する意見書では、収益の増加に期待した取り組みとして、水質に恵まれた島田川の伏流水を水源としている光市の水道水を貴重な資源であると考え、この資源を生かした水道料金以外の収入を確保する方策を検証していく必要があるとの意見が示されています。  先ほども申し上げましたとおり、失礼ではございますが、今後、水需要が大きく増加することが期待できない中、水道事業の附帯事業として、主たる収入源である水道料金収入以外の収入を確保することも水道事業に課せられた大きな課題であると考えておりますが、その後、具体的に取り組まれている収入の増加に向けた取り組みはおありでしょうか。  続きまして2点目、熊毛地域への水道供給についてでございます。1点目の水道料金以外の収入の確保に関連する内容でございますが、去る7月5日の周南市議会におきまして、周南市は山口県からの認可を得て進めております島田川沿いに浄水場を建設し、熊毛地域への上水道の供給を行うという熊毛地域上水道計画を見直し、光市からの給水による熊毛地域の上水道整備について検討する考えがあるということを示されました。この件に関しましては、熊毛地域において生活の基盤となる水道の確保に悩まされている住民の方々に、安全でおいしい水を安心して使っていただくために、また、光市水道事業の新たな収入の確保という観点においても非常に興味深いお話であると思っております。そこで、熊毛地域の上水道整備計画に関する光市としての考え方についてお聞かせください。  最後に3点目、牛島簡易水道の料金格差是正についてでございます。3月11日に発生いたしました東日本大震災におきましては、東北から関東の被災された多くの地域において、水道施設の損壊、あるいは停電による施設の停止によってかなりの広範囲にわたる断水が発生し、光市水道局におかれましても、いち早く職員を被災地に派遣し、給水活動を行ったと伺っております。その被害の甚大さたるや想像を絶するものであったのではないかと察しております。  さらに、この地震に伴う福島第一原子力発電所の事故に伴い、東京都や埼玉県などにおいて、水道水から微量の放射能が検出されるという事態になりました。災害に強い水道施設を構築し、安心・安全な水道水を確保することの大切さ、蛇口をひねれば、いつでも安心・安全なおいしい水が出てくるという水道のありがたさを改めて実感することとなりました。  しかしながら、一方で、これまで何度か御答弁をいただいておりますが、同じ光市民でありながら、離島である牛島にお住まいの方々にのみ高い水道料金の負担を強いるということに関しては、水道が社会生活を送るために必要不可欠なライフラインである、市民に等しく享受されるべきものであるからこそ、その料金格差に改めて違和感を覚えているところであります。  そこでお尋ねいたしますが、過去におきまして、同じ料金格差のあった岩屋、伊保木、大和簡易水道との料金格差につきましては、平成21年度の上水道統合によりまして、それまでの料金格差の是正が図られましたが、依然として残っている牛島簡易水道と上水道との料金格差の是正につきましてはどのようにお考えかお伺いいたします。  続きまして2点目、男女共同参画の推進について。  1点目、基本計画の考え方と進捗状況についてお伺いいたします。少子高齢化の進展や景気の低迷などの時代変化に伴い、育児、介護の問題やワーク・ライフ・バランスの問題、雇用や労働環境の問題など、地域や家庭において様々な問題が指摘されるようになってまいりました。私は、こうした様々な課題を克服するために必要不可欠なことは、まさしく男女共同参画社会の実現だと思います。男女共同参画社会とは、平たく言うと、性別に関係なく、男女があらゆる分野で個性や能力を発揮できる社会のことです。こうした一見当たり前の社会を創り上げるために、国や地方自治体では法や計画を整備し、職場や地域、家庭などのあらゆる分野において様々な取り組みが進められてきましたが、残念ながら全国的に見て、男女共同参画が進んだとは言いがたい状況であると考えます。  こうした中、国においては、平成22年12月に基本法制定後、10年間の反省を踏まえました第3次男女共同参画基本計画が策定されました。また、山口県におきましても、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを加速させようと、ことし3月に第2次基本計画を策定し、今年度から新たな計画に基づく取り組みをスタートさせております。一方、本市におきましても平成19年3月に男女共同参画基本計画を策定され、これまで4つの基本目標に沿って施策に取り組んでこられましたが、計画が目標年度を迎えることから、今年度基本計画を改定されるとお伺いしております。国や県の動き、社会の動き、さらには市民意識の変化やこれまでの成果などを踏まえながらの作業になるものと理解しております。当局では今後どのような方針や視点を持って改定に取り組まれるのかお聞かせください。また、現時点での進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。  続きまして3点目、岩田駅周辺地区の整備についてでございます。  1点目、現在の取り組みと今後の方向性についてお伺いいたします。これまでにも岩田駅周辺の整備につきましては、折に触れて執行部のお考えをお尋ねし、昨年度実施されました協働ワークの成果なども大いに参考にしながら基本方針を取りまとめることなどをお示しいただいてきたところでございます。  先日、大和公民館で行われました第6回市民検討会議を傍聴させていただきましたが、昨年度の協働ワークや4月から7月にかけて行われました東部地区のまちづくり・きらめきワークショップの成果などが事務局から報告され、いよいよ作業が本格化しつつあることを実感いたしました。  この地区の将来を思い描いたとき、高齢化が進み、空き店舗が日増しに増える状況に不安を募らせているのは、決して私ばかりではありません。昔のように、明るく活気のある岩田駅前を取り戻すための足がかりとなる基本方針の完成を多くの皆さんが心待ちにしておられます。  そこで、まず基本方針の策定に関する現時点の進捗状況についてお尋ねしてみたいと思います。また、地元の皆様から寄せられた期待や思いなどを踏まえながら、基本方針をどのように展開させていくおつもりか、当局のお考えをお伺いいたします。  これで壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、林議員さんからの1点目、水道事業の今後の展望についてお答えを申し上げます。  まず2点目の熊毛地域への水道供給について、光地域広域水道企業団の解散に関する経緯とあわせて御説明を申し上げます。御承知のように、光地域広域水道企業団におきましては、企業団が所有する水利権を構成団体3市で分割し、それぞれの団体で水道事業を展開することとしており、現在、平成24年3月末の解散を見据えた事務事業を進めているところであります。こうした中、周南市では、分割後の水利権を活用し、島田川沿いに浄水場を建設することにより、熊毛地域で上水道事業を展開する計画を進めておられましたが、経済性や効率性の観点から、新たな給水方法を模索されることとなり、先日の新聞報道にもありましたように、去る8月の下旬に周南市の木村市長からの要請を受けて、本市から熊毛地域への給水の可能性について協議を開始したところであります。  申すまでもなく、島田川の伏流水から採取する水道水は本市の貴重な財産でありますが、私の基本的な考え方は、生活基盤となる水道の確保に苦慮しておられる熊毛地域の住民の皆様に、安全でおいしい本市の水道水をお届けするために協力できることがあれば、その努力は惜しまないというスタンスであります。  しかしながら、この計画の実施に当たりましては、光市民の皆様への給水サービスの低下を招かないことが大前提であると考えており、光市及び周南市双方にメリットが得られる方向で協議検討を進めるよう、水道局長に指示をしたところであります。なお、この件に関しましては、後ほど水道局長から説明をさせたいと思います。  次に、3点目の牛島簡易水道の料金格差の問題についてであります。議員仰せのように、平成20年度に上ケ原簡易水道を、平成21年度に大和及び岩屋・伊保木簡易水道を上水道に統合し、それぞれ料金格差の是正を図ってまいりましたが、牛島簡易水道につきましては、離島という地理的特殊性から、今日まで上水道への統合に至っておりません。こうした中、牛島におきましては、受益者負担の原則に基づいた料金体系のまま、現在も簡易水道として住民の皆様に給水を行う一方、平成10年の給水開始以来、毎年度一般会計からの繰り入れを行い、上水道との料金格差の拡大抑制に努めてまいりましたが、依然として料金格差が残っている状況であります。  一つひとつの施策に、公正公平とやさしさを感じることができるやさしさあふれるまちづくり、これは株式会社光市が目指す政策方針であります。牛島簡易水道と上水道の料金につきましては、最も基本的な生活基盤である水道水を市内のどこで暮らしても同じ料金で提供すべきという考え方がある一方で、受益者負担の原則に基づき、事業に要する費用に応じて設定された料金を使用者に御負担をしていただくという考え方があり、株式会社光市としては、どのように取り組んでいくべきか苦慮してきたところでありますが、いま一度やさしさあふれるまちづくりの実現という原点に立ち返ることが大切であると考えております。  林議員さんからは、これまでにも牛島に暮らす皆様の目線から簡易水道料金のあり方についてお尋ねをいただいてきたところでありますが、地域の隅々までやさしさを、そして株式会社光市の利潤をお届けすることが市長である私に課せられた使命であると認識をしておりますので、今後、牛島簡易水道の料金の見直しについて検討を進めてまいりたいと思います。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 私からは、1番目の水道事業の今後の展望についての1点目、水道料金収入以外の収入の増加に向けた取り組みからお答えしたいと思います。  議員仰せのとおり、昨年度の光市水道事業懇話会で示された意見書では、収益の増加に期待した取り組みとして、水質に恵まれた光市の水道水源である伏流水を活用した収入確保の方策を検討することが望ましいと明記されました。  水道事業の水道料金以外の収入確保の方策といたしましては、水道水のペットボトル販売が上げられ、近年では多くの事業体が取り組んでおります。光市水道局におきましても、平成17年度よりペットボトル水を災害時の備蓄用及びPR用として、毎年度7,000本程度作成しておりますが、販売には至っておりません。県内では光市を含め8つの水道事業体がペットボトル水の作成を実施いたしております。その中でも2市が販売を行っておりますが、両事業体とも売り上げより製造コストが上回っており、収益増強とはなっていないようでございます。  このような状況を考慮いたしますと、光市水道事業といたしましても、ペットボトル水の販売には慎重にならざるを得ません。今後は従来の考え方にとらわれず、多くの方の知恵もお借りしながら光市水道事業の資産、資源が有効に活用できる収益増加に向けたあらゆる方策を模索、検討し、その実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。  続きまして、2点目の熊毛地域への水道供給について、私からは周南市との協議の状況について説明いたしたいと思います。周南市との協議を開始することとなった経緯につきましては、ただいま市長が御説明申し上げたとおりでございまして、8月下旬から周南市との具体的な協議、検討を開始しております。この度の件につきましては、人口減少の問題が顕著となり、熊毛地域における水需要の見込みが当初の予測と乖離してきた中での計画の見直しであり、経済性や効率性に主眼が置かれたものでありますので、より効率的な水道事業の運営を行っていくという方向性で、当市から熊毛地域への水道水を供給する具体的な方法や今後の方針について協議を重ねているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 林議員。 ◯11番(林  節子君) ただいま市長さん、局長さんから御答弁いただきました。ありがとうございました。1点目の最初の収益増加に繋がる取組みについてでございますが、今、局長さんは、今後あらゆる方向性を検討していくとおっしゃっておりましたけれども、先ほどのペットボトルの件ももうかっていないということで、地域の2事業が販売いたしましたが収益が上がっていないということでございました。ここで、そういうペットボトルとはほかに、水道料金以外で収入を得ている他市の例がございましたら御紹介ください。 ◯議長(中本 和行君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 水道料金以外の収入で、他の都市はどのような例があるかというお尋ねだと思いますが、まず1点目としましては、ペットボトルの販売でございます。  2点目は、遊休土地、施設の有効活用というのをしているところがあると思います。  3点目といたしましては、検針時のお知らせ票を配付するわけですが、その空欄に広告の掲載等がございます。  4点目といたしましては、小規模発電をしているところがございます。  5点目は、水道の経営のノウハウ、技術をビジネスとして海外へ売り込むというところがございます。  私が記憶しているのは今その程度でございます。以上です。 ◯議長(中本 和行君) 林議員。 ◯11番(林  節子君) ありがとうございました。ただいま5点、局長さんがおっしゃいましたけれども、この中で、光市でどれができるかできないのかということでお尋ねしたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) まず1点目のペットボトルは、商業ベースに乗っているところが3市ぐらいございます。東京の「東京水」と横浜の「はまっ子どうし」、それと大阪の「ほんまや」というボトル水でございます。これは商業ベースに乗っていると思います。ただ、販売している大半は要するに赤字でございます。光市のペットボトルは、水道まつりとかエコフェスタ等で効き水を行っておりますが、どのボトルウオーターよりも光市の水道水のほうが評判がようございます。しかし、評判がいいといっても、これが売れるわけではございません。それはいろんなリサーチをしてみないとわかりませんが、どのスーパーにどういう形でという形にもなるだろうと思います。また、光市のペットボトルは三原で製造しておりますから、運搬コスト等も多くかかります。そういういろんな問題がございまして、この辺も検討する余地はあるのかなと思います。  2点目の遊休地ですが、光市の水道局は遊休地を持っておりません。配水池、浄水場についても、財務省からの無償貸与という形でお借りしている状況でございます。  3点目のお知らせ票の広告掲載ですが、これはやる価値があるのかなとは思いますが、ただ給水戸数が約2万軒でございます。2カ月に1回の検針で、1軒当たり50銭の広告料か1円をとったとしても6万円くらいから12万円ということで、その他の収益としては大きな役割は果たさないのではなかろうかと考えております。  4点目の小規模発電は、地理的に恵まれたところと大量に水を販売しているところについては適用になるかなとは思いますが、光市の場合には、林浄水場から配水池に電気を使って押し上げて送水しております。水道というのは水圧がありまして、その適量の範囲内での圧をかけているわけです。これで小規模発電を行いますと、水圧も低下いたしますので、そういうことになるとやはり問題がある。それと、設備投資の割にはまだ大変厳しい、採算ベースがとれないだろうと考えております。  5番目の海外ビジネスについては、日本全国で6都市が行っております。東京をはじめとする大都市でございます。水道は経営ノウハウとか技術はすばらしいものを持っているわけでございますが、ただ、このような海外ビジネスというのは、東京と大阪についてもやはり商社と業務提携をしながら行っているということで、光市みたいな小規模なところでは若干難しいと思っております。  今まで挙げた中で、広告料をのけた部分については、行っているのはほとんどが大規模な水道事業体でございます。しかしながら、小規模は小規模なりに何かいい知恵があるのかなと思います。その辺は今後検討していきたい。まずは武士の商法にならないように気をつけておこなっていきたいと考えております。 ◯議長(中本 和行君) 林議員。 ◯11番(林  節子君) ありがとうございました。先ほどから5点御説明いただきましたが、海外への水ビジネスというのは、最近すごく大きく報道されておりますけれども、商社との提携ということで大変だということはただいま知りました。  続きまして、熊毛地域への水道供給の問題についてでございますが、先ほど市長さんから前向きな御答弁があったやに思います。もちろん、今後周南市との協議が大変なものと推察いたします。実現可能にするためには、どのような問題点がおありでございましょうか。改めてお尋ねします。 ◯議長(中本 和行君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 水道局といたしましては、熊毛地域への給水は、過去、相当前から光市から持っていったほうが得しますというアプローチはいたしておりました。しかしながら、周南市が昨年から簡易水道を統合して浄水施設をつくって上水道整備をするという認可申請の手続していると聞きまして、これはもうダメだと断念したところでございます。周南市も平成23年4月にそのような認可を得ております。その後若干情勢が変わりまして、それだけではなしに市川市長が精力的な対応をいたしてくれましたので、周南市さんと光市が双方にメリットがあるのなら給水を検討しようじゃないかというのが現時点の状況でございます。  議員お尋ねの今後の問題点でございますが、多くあると思います。まず県認可の浄水場建設をして上水道整備という浄水場建設が変わってきます。これをやり直さなければならない。県との協議が必要になってくるわけですが、ただ、光市から周南市へ水を送るというのは水利の調整も必要なわけでございます。これは県の権限外の問題でございます。これは厚生労働省の権限内の問題です。ですから、県と国との調整も必要であると思います。  それともう一つ、光市外に水を送るというのはいろんな方法があるわけですが、その一つひとつを検証してみますと、まず第1点は、熊毛地域を光市の給水区域内に入れるという内容がございます。これは光市がすべて建設費を出さなければなりませんので、これは到底光市が乗れない状況でございます。  2番目としまして、分水という方法がございます。これは緊急避難的に送るということでございまして、これは後の計画がある、3年なら3年、5年なら5年の間は認めますよという内容で、基本的に厚労省がこれは認めないという状況でございます。  3点目は、光市が光市の水利権の範囲内で、用水供給事業体に認可を得るということです。しかし、この内容については広域水道の水利権の分割等の問題がございますので、大変難しい問題だろうと思います。  そうしたら、そのほか何があるのかといいますと、今厚労省が掲げております水道の広域化という問題がございますが、これを拡大解釈すれば可能かなという方法がございます。どういうことかといいますと、林浄水場を周南市と光市が共同経営するというのが第1点だろうと思います。それと、熊毛の周南市の水利権を利用した浄水委託という方法があるのではなかろうかと思います。いずれにいたしましても、この2つの方法は全国でまだ例がございませんので、どのような形になるかはまだ未定でございます。  それと光市の問題からいきますと、やはりいろいろなチェックを受ける資料を出さなければいけない内容がございます。水利権の問題、1日最大給水量の問題、林浄水場の処理能力の問題等々、クリアしなければならない高いハードルが数多くございます。さらには、周南市さんは熊毛地域を平成28年度までに完成したい、上水道にしたいという内容でございます。これは国の簡易水道の国庫補助金が平成29年度から廃止になるからでございます。それを逆算しますと、5年間でこの施設を造り上げなければならないということで、そうなると認可上の問題は今年度中に片をつけなければ間に合わないという状況もあります。  そういう非常に厳しい状況の中ではございますが、水道局としては、熊毛地域への給水をやっと土俵に押し上げていただいた状況でございますので、どうにかこれを実現していきたいと考えております。これが実現すれば、光市の給水原価も大幅に押し下がるのではなかろうかと期待いたしているところでございます。当然、周南市についても大きなメリットはあると確信いたしております。  市長が言いましたように、この給水については、光市民の給水に支障がない範囲内で協力していきたいということでございますので、私どももそれに向かって全力で投球してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 林議員。 ◯11番(林  節子君) 大変難しい問題が山積していることはわかりました。先ほど市長さんも、今局長さんもおっしゃいましたように、厚労省にかけ合ったり、今後厳しい作業があり、高いハードルもあるということでございますが、せっかくの機会でございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  それから、3点目の先ほど市長さんから御答弁いただきました牛島簡易水道の料金格差是正につきまして、私のほうから申させていただきます。先ほど市長さんもおっしゃいましたけれども、料金格差の是正につきましては、たびたび私も申してまいりました。市長さんはいつも公平公正とやさしさを感じることのできるやさしさあふれるまちづくりの実現と申されています。今後は対話を重視した施策を推進していただきまして、重ねて牛島の皆様の信頼に応えるべく、念願叶うように期待申し上げてよろしくお願いしたいと思います。この項終わります。 ◯議長(中本 和行君) 岡田市民部長。 ◯市民部長(岡田 憲二君) それでは、2番目の男女共同参画の推進についての基本計画の考え方と進捗状況についてお答え申し上げます。  議員仰せのとおり、平成22年12月に国においては第3次男女共同参画基本計画が策定されました。山口県においても平成23年3月に第2次改定が行われたところでございます。本市におきましては、平成19年3月に光市男女共同参画基本計画を策定いたしましたが、今年度中に5年間の計画期間が満了となることから、現在、見直し作業を進めているところでございます。  お尋ねの基本計画改定に向けた基本的な考え方でございますが、本市の基本計画は「「愛」「絆」「夢」「命」〜女(ひと)と男(ひと)がきらめくまちをめざして〜」と基本理念を定め、これに基づき4つの基本項目を定めております。  基本目標1といたしまして、人権尊重の意識を浸透させるための教育や意識啓発などを重点とする「ともに学び認めあうために」。  基本目標2といたしまして、子育てを支える環境づくりを重点とする「ともに育て支えあうために」。  基本目標3といたしまして、女性が能力を十分に発揮できるための支援を掲げた「ともに生き生きと働くために」。  目標4といたしまして、すべての基本である心と体の健康がテーマの「ともに健やかに生きるために」。  これらの基本目標を定め、施策を展開しているところであります。  今回の改定では、この基本目標については計画の柱とし、個別の施策を展開する上での重点項目について一部見直しを図る予定でございます。具体的には、国・県の改定の中で、男性への意識啓発や子供の頃からの意識の醸成を図ろうという男性、子供にとっての男女共同参画の推進、景気雇用状況の悪化を踏まえた貧困など生活上の困難に直面する男女への支援という大きく2つの重点項目を加える予定としており、それらを本市の実態に沿う形で反映させるなど、必要な見直しを図る予定にしております。  次に、これまでの進捗状況でございますが、まず本年7月に第2期となる光市男女共同参画推進ネットワークを設置し、22名の方々を新しく委員として委嘱いたしました。委員さんは4人の公募者を含め、地域、家庭、職場、教育などあらゆる分野からお集まりいただいておりますので、様々な立場から御意見をお伺いしながら、計画改定に当たる次第でございます。  次に、市民の意識を把握するため、8月5日付で市民1,500人を対象にアンケートを実施いたしました。8月19日締め切り時点での回収率は36.3%となっており、現在集計中でございます。なお、庁内におきましては、各課における施策等の取り組み状況と今後の施策の展開などにつきまして、現在調査を実施しているところでございます。今後の予定といたしましては、この2つの調査がまとまり次第、素案を作成し、光市男女共同参画推進ネットワーク会議や庁内の男女共同参画推進本部会議に諮り、改定案を作成していく予定でございます。その後、パブリックコメントを実施し、計画を改定する運びになろうかと思います。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 林議員。 ◯11番(林  節子君) ありがとうございました。男女共同参画基本計画は、平成19年6月に所管が変わっておりますけれども、以前は政策企画部企画情報課で取り扱っていただいておりました。この度、人権推進課でまた基本計画を取りまとめていただいているところでございます。この度、男女共同参画推進ネットワークの新しい22名の委員さんに委嘱をされ、皆様方からいろんな御意見を伺いながら改定に取り組まれている男女共同参画の実現には、何よりも市民一人ひとりの自覚や意識が大切であるということは言うまでもなく、市民の皆様とともに一緒に計画を創り上げていこうという姿勢が感じられる。私も大変安心いたしました。今の部長さんの御答弁から感じることができました。ありがとうございます。  ここで、手前みそになりますが、私が現在かかわっておりますNPO法人山口男女共同参画会議についてお話をさせていただきます。私どもの会の設立は1980年、30年前、山口県婦人行動対策会議として産声を上げ、21世紀の最重要課題とされる男女共同参画社会型社会の推進を目的に、新しい時代の礎を築いてまいりました。  世界と国・県の歴史を見ますと、1975年、メキシコの世界女性会議で発展、平和、平等をテーマに、女性の人権、自立を掲げる女性の地位向上のための世界行動計画を採択。その後10年間を国連婦人の10年と定め、男女共同参画の潮流は、1979年の女子差別撤廃条約の採択へとつながり、日本にも大きな影響がございました。1977年には国内行動計画を策定、1980年にはコペンハーゲンで女子差別撤廃条約に署名、1985年には男女雇用機会均等法が公布されました。このことは、戦後、私達女性が人権、法律をかち取った活気的な出来事の2つでございます。  そこで、国内法の整備を急ぎ、5年間をかけて3つのことをいたしました。1つに、国際結婚で生まれた子供は父親あるいは母親が日本人であれば日本人として認めるという国籍法の改正、2番目に高等学校の家庭科の男女共修の問題、3番目に職場での男女差別をなくす男女雇用機会均等法成立です。1985年、批准書を国連事務総長に提出。「山の動く日来たる」の例えどおり、第3回ナイロビ世界女性会議の年、日本でも女子差別撤廃条約が批准されました。  もちろんこのうねりは山口県でも大きなものとなり、国際婦人年の中間年、1980年、民間の中から行動計画の受け皿をつくろうということで、県内リーダー12人が発起人となり、山口県婦人行動対策会議を設立。最初に申しました現在の私どもの会の前身であります。また、2000年、県は山口県男女共同参画推進条例を制定し、それぞれの市町が共同参画基本計画を進めてきた歴史がございます。  このような流れで、本市におかれましても市民が男女共同参画の社会づくりに関心を持ち、かかわっていくことが近道だと思います。せっかく設立されました男女共同参画推進ネットワークでございますので、計画づくりだけではなく、今後は男女共同参画を進めるために具体的な活動を行う実行部隊としても御活躍をいただくことを願っております。市当局のお考えはいかがでございましょうか。 ◯議長(中本 和行君) 岡田市民部長。 ◯市民部長(岡田 憲二君) ただいまネットワークについてのお尋ねをいただきましたが、ネットワークにつきましては、本市における男女共同参画の推進母体ということで考えております。委員の皆さんの任期は2年で、今年度は計画の改定に関する御意見をいただくことが中心になろうかと思いますが、来年度以降につきましては、実際に具体的に何を取り組むのか、どういったことができるのかというふうなあたりを実働部隊として、具体的な取り組みについて十分協議していただくこととしております。今後とも人が温かく支え合う男女共同参画社会の実現に向けまして、ネットワークの皆さんと一緒に着実な取り組みを一歩一歩進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ◯議長(中本 和行君) 林議員。 ◯11番(林  節子君) ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。男女共同参画社会の実現は、私のライフワークの1つでもありますが、それには市民を巻き込んだ息の長い地道な取り組みが必要であることは言うまでもありません。私も団体の一員として微力ではありますが、社会の意識を変えるお手伝いをしていきたいと思っております。まずはネットワークの皆様とともに、男女共同参画社会を実現するための足がかりとなる希望の持てる計画をつくっていただくことを切に要望して、この項終わります。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) それでは、3番目の岩田駅周辺地区の整備についてお答えを申し上げます。  まず1点目の基本方針策定の進捗状況につきましては、議員御承知のとおり、昨年度は市民検討会議と庁内ワーキングチームによる協働ワークを行い、今年度は市民検討会議の委員の方々にも御参加をいただきながら、東部地域のまちづくり・きらめきワークショップを行ってまいりました。協働ワークでは、庁内ワーキングチームが取りまとめた検討資料をもとに、誕生と長寿を支える安全・安心なまちづくり、暮らしにやさしい便利なまちづくり、個性きらめく元気なまちづくりという3つの観点から、一人ひとりに将来のまちの姿をイメージしていただき、それを実現するための具体的な施策例を御提案いただき、その重要度や緊急度などについて話し合っていただきました。  また、東部地域のまちづくり・きらめきワークショップでは、住環境、防災、緑、景観といった協働ワークとは異なった視点から、地域のお宝や問題点を洗い出し、それらを活かしたり改善したりする取り組みを御提案いただいたところでございます。  これらの成果につきましては、議員から御紹介のありましたとおり、8月末に開催をいたしました市民検討会議で一定の御報告をしたところであり、引き続き地元住民の皆さんの期待や希望を受け止め、また、後期基本計画や都市計画マスタープラン等との整合に十分留意しながら、優先度や緊急度を整理し、長期・短期の視点を織りまぜた指針となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、基本方針を展開していく手法につきましては、この地区の将来を展望したとき、先ほど申し上げましたとおり、3つの観点は欠くことのできない重要な要素だと思われます。このため、これらの考え方を基本に、庁内関係部局等との十分な連携を図りつつ、選択と集中の観点を持って、必要な施策に取り組んでまいりたいと考えております。  また、協働ワークや地域別ワークショップを重ねるにつれ、御参加いただきました住民の皆さん御自身のまちづくりへの参画の意識や意欲の高まりが熱く感じられますので、こうした市民力や地域力を十分に活かすとともに、市民の代表である議会の御意見を賜り、安全と安心、やさしさと元気を暮らしに実感できるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 林議員。 ◯11番(林  節子君) ありがとうございました。岩田駅周辺地区の整備についてでございますが、旧大和町が旧光市と平成16年に合併してはや7年が経過しようとしております。この間、図書館や公民館が設置され、またコンビニエンスストアが新たに開店するなど、岩田駅周辺の様相にも幾らか変化がございました。一方で、人通りが減少し、地域活力が低下に向かう中で、将来的にこの地域はどうなっていくのかという住民の不安な気持ちに応えていくためには、やはりしっかりとしたイメージやビジョンが必要であると考えますので、住民の力と行政の力を合わせて、しっかりとした基本方針を創り上げていただきたいとお願い申し上げます。  ところで、基本方針は将来ビジョンを示す総合計画や都市計画マスタープランとの整合を図るということでございましたが、同じく合併時の将来ビジョンとして、多くの方が夢を描いた新市建設計画との関係についてはどのようにお考えでございましょうか。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) まず合併協議会が策定をいたしました新市建設計画との整合性等々のお話でございますけれども、今議員御紹介がありましたとおり、光市、大和町の合併協議会が合併時に策定をいたしました新市建設計画は、やはり合併協議の際の重要な計画だと私は思っております。その理念を継承した総合計画に基づいて現在光市のまちづくりを行っているわけでございます。  こうしたことから、これから方針をつくっていきます岩田駅周辺地区の整備につきましても、やはりまずもとになるのは新市建設計画。それを継承した今の総合計画、このあたりを十分に意識して、また認識をして計画づくりを行っていかなければならないと私は思っているわけでございます。  なお、新市建設計画の中では、東部地域については、いわゆる岩田駅を中心とした安心して健康に暮らせる福祉・交流ゾーンの形成ということの考えをお示ししているわけでございますから、これから策定する様々な計画についても、市長のマニフェストでも言っておりますコンパクトシティ化等々につきましても、新市建設計画また総合計画、このあたりを具現化できるように計画づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 林議員。 ◯11番(林  節子君) 当局のお考えにつきましてはおおむね理解ができますが、少子高齢化と地域の衰退が加速度的に進む現状を考えますと、まず何よりもスピード感を持って、早急な取り組みを進めていくことが大切だと私は思っております。先日の検討会議におきましても、特に優先すべき施策というテーマでミニワークショップが行われ、委員の方々が熱心に意見を交わされておりましたが、市としてすぐにでも取り組めることはないでしょうか。また、今時点でのお考えがあればお聞かせ願います。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) 岩田駅周辺地区の整備にかかわる市民検討会議でございますけれども、当初より委員になっていただきました地元の住民の方々からは、自分達が暮らすまちで自分達が何とかしようという気持ちが多く、実は強い熱意を感じたところでございます。こうした多くの市民の方々の夢や希望を含む多くの御提言をいただいておりますことから、このあたりにつきまして、その意見の一つひとつを整理し、また参考にさせていただきながら庁内の検討組織の中で検討し、できるものから実施をしていきたいと考えるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 林議員。 ◯11番(林  節子君) ありがとうございました。ぜひとも着実かつ早急な実現、実行をお願いしたいと思っております。  私は検討委員会を傍聴させていただく中で、深く感じ入ったことがございました。それは委員の皆様がしっかりと前を向いて、未来に向けてどうやってこの地域をよくしていこうかという考えでおられたことです。とても温かい雰囲気の中で、熱を帯びたお話が続いておりましたことを私も感じております。  その中の1つに、将来の岩田駅周辺地区をあらわす漢字として、委員の皆様から出た御意見をここで御紹介させていただきたいと思います。この一文字一文字に委員の皆さんの夢や希望が凝縮されているように思えて、頼もしく、うれしく感じた次第でございます。11人の方が出された字が全部違うんです。びっくりしました。「美」「和」「輪」「輝」「暖」「活」「歩」「充」「明」「笑」「賑」。  「美」は美しいまちをイメージされたそうです。「和」は和みのあるまち。「輪」はチームワーク。これは車輪の輪でございますけれども、よく私達議会と執行部は両輪と申しております。まさにチームワークが重要であると私は認識をしています。「輝」ですね。人にもまちにも輝けるまち。そして「暖」、人と人とのあたたかみのあるまちづくり。「活」は35年ぶりに岩田に帰ってきた方が、活気がない、活気を取り戻そうという意味で「活」を選ばれたそうです。そして「歩」、歩みの少ない通りは栄えないということをおっしゃっていました。「充」、充実を持てる、みつるまち。「明」、明るいまちのイメージだそうです。そして「笑」、笑顔で暮らせるイメージだそうです。「賑」、この中では40代後半から50代、60代の方がほとんどでございました。その中で、30ちょっと過ぎの男性の青年の方が書かれたのは「賑」という字でした。私達はややもすると、古きよきものを活かしながら、希望の持てるまちづくりをと思っておりますし、私どもが20年、30年前に岩田駅周辺のまちを懐かしく思って、そういうふうな活気あるまちにしたいと思うかわかりませんけれども、私どもよりも、30歳の青年達はこれから私達よりもずっとずっとこの地域で生活し、暮らしていくわけでございますので、この青年にいま一度まちづくり、そして自分のイメージするまちはどうであるかということを聞いてみたいなと後で思いました。  この地域は、地域の皆さんの思いが満ちあふれる魅力あるまちになることを心から期待しておりますということを皆さんがおっしゃっておりましたけれども、やはりこの一文字一文字に自分の思いを含めて、しっかりと前向きに、先ほども部長さんがおっしゃっていましたが、自分達のまちをどうにかしないといけないという気持ちが、この一文字一文字に込められていたのではないかと私は推察いたします。この地域に皆さんの思いが満ちあふれた魅力あるまちになることを心から期待いたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。       ───────────・────・──────────── ◯議長(中本 和行君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、12日に議事を継続したいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会をいたすことに決しました。  本日はこれにて延会をいたします。  大変お疲れさまでございました。                  午後3時32分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   中 本 和 行                     光市議会副議長  松 本 修 二                     光市議会議員   中 村 賢 道                     光市議会議員   縄 重   進                     光市議会議員   大 樂 俊 明...