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2011.06.20 平成23年第2回定例会(第5日目) 名簿
2011.06.20 平成23年第2回定例会(第5日目) 本文

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  1. 光市議会 2011-06-20
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    2011.06.20 : 平成23年第2回定例会(第5日目) 本文 ( 229 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(中本 和行君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中本 和行君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中本 和行君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、四浦議員、森戸議員、林議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(中本 和行君) 日程第2、17日に引き続き一般質問を続行いたします。磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 皆様、おはようございます。為光会の磯部登志恵です。質問に入ります前に一言。私は、昨日、市民ホールで行われた「光市ぱくぱく食育」のお披露目会に参加させていただきましたけれども、身近な食を取り巻く環境に正直驚いてしまいました。安全・安心と思っていた食が、私達が便利さを追求するあまり、全く栄養のないものとなってしまい、また、その積み重ねが不安定な人間をつくり、そして大きな問題となってあらわれてくるという現実。私達は、今、未来ある子供達のために何をしていかなければならないのか、立ち止まって真剣に考える必要があると痛感いたしました。  それでは、通告に従いまして質問に入ります。  1番、市民サービスの向上について。
     1点目の人材育成に関する市長の考え方についてです。3月11日に起きた東日本大震災から既に100日が過ぎ、未だに復興の目途が立たない現状が続いておりますけれども、今回の大きな震災から学ぶことは数限りないものがあります。その中でも特に人と人とのきずなや思いやり、誰かのために何か役に立ちたいと思う心など、お金には代えられない温かい心こそ本当の幸せであるということを誰もが実感したのではないでしょうか。市長は、常日頃から人づくりについては熱く語られておられますが、昨年の施政方針でも述べられた市民の身になり、立場に立ち、思いやりを持って行動することの大切さということを再認識されたのではないでしょうか。言葉では理解できていても、実行に移すことや気づくことの難しさを痛感しております。市長として、今回の震災から改めて感じられた人材育成のあり方についてお考えを聞いてみたいと思います。  2点目、人材育成研修の検証と今後の方向性についてです。  市役所や関連施設で働く職員の皆様方は、平素より様々な研修で学びを積み重ねておられると思いますけれども、改めて現在の人材育成研修に対する検証をどのように評価しておられるのかお聞きしておきたいと思います。なぜなら、専門的なスキルアップは当たり前のことですけれども、住民の視点に立って、気配りや目配り、そして思いやりの心を持ち行動する研修について、今回の大震災から学ぶことは大きいと感じているからです。さらに、近年、人材マネジメントの重要性がクローズアップされる中で、その一翼を担う人材育成は、民間企業が実践している手法を積極的に取り入れ、見直していく必要性を感じているからでもあります。また、今までの検証結果を踏まえた今後の取り組みについてもあわせてお考えをお聞きしておきたいと思います。  2番目、市の財産の有効活用についてです。  1点目、光市のまちづくりにどう活かすか。旧光市と旧大和町が、平成16年10月に合併し、新たな光市として誕生した後、総合計画の中に東西南北と4つの地域別整備計画が示されております。ハード、ソフトすべてを含め夢のあるまちづくりをしていくためには、公共施設の再編と活用に関する指針にも示されておりますように、積極的に市の財産を有効活用していく必要があると思っています。土地や建物などの市有財産の使用実態や将来にわたる活用可能性などを把握、検証し、遊休財産については積極的に民間や市民への売却、貸し付けを進めるべきと考えます。市有財産の有効活用及び安定的な財源確保のため、さらには地域の活性化につなげるためにも、光市全体のビジョンを示す必要があるのではないでしょうか。ストックマネジメントという視点からどのように考えておられるのか、当局の御所見をお伺いいたします。  2点目、岩田駅周辺の整備に向けて。光市総合計画の地域別整備計画の中に岩田駅周辺拠点地区の環境整備が示されておりますが、昨年から市民検討会議や庁内職員による協働ワークが開催され、今年度はそこでの意見などを参考にしながら基本方針が策定される予定です。そこで計画区域内についてお伺いいたしますが、計画を進めていくに当たり、更地になっている市の土地や保健センターなど余り活用されていない施設などを含め、市有財産の有効活用について、本年度の基本方針にどのような方向性を示されるのかお聞きいたします。  3番目、冠山総合公園の管理運営について。  1点目、今後の方向性についてです。冠山総合公園は、平成14年2月開園以来、市内外から毎年20万人を超える来園者があり、光市の交流人口の増加や地域経済への波及効果など大きいものがあると思っております。一方、ことしから市も職員を再任用の職員に切り替えるなど経費の削減に努めておられますけれども、維持管理に係る費用は相当なものがあります。開園から今まで市の職員の管理運営により、梅をはじめとして、今ではボタンやバラ、ショウブなどのまつりを通して、公園の魅力も大いにPRされ、年間の様々な企画イベントも定着してきております。現在、若い世代からの強い要望でもあった子どもの森整備が進められ、今年度で完成する予定ですが、公園の主な整備も一段落すると思われます。開園から10周年の区切りを迎え、市として今後冠山総合公園をどのように管理運営していこうと考えておられるのか、お考えをお示しください。  以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 皆さんおはようございます。それでは、磯部議員の1番目、市民サービスの向上についてのうち、私からは1点目の人材育成に対する私の考え方についてお答えを申し上げます。  今回の震災から改めて感じられた人材育成のあり方に対するお尋ねでありますが、御承知のとおり、私が日本の森・滝・渚全国協議会の会長を務めていますことから、今回の津波で大きな被害を受けた協議会会員都市をお見舞いするため、先月26日、27日に岩手県の宮古市、陸前高田市、大船渡市、そして今月6日に千葉県旭市を訪問させていただきました。現地の避難所では、未だ大勢の方々が恐怖や不安、そして不便の中で苦痛ともいえる生活を強いられており、また、それを支援する行政機能も壊滅的な打撃から回復をしておらず、マンパワーの不足から被災された方々に対する行政の支援も十分行き届いていないところも見受けられました。  こうした中、現地の市職員の方々が、自身も被災者であるにもかかわらず、住民の皆様に献身的な対応をしている光景を目の当たりにしまして、高い使命感と志を持った職員の存在が、いかに住民の皆様にとって頼りや期待になっているかを強く感じたところであります。このように、被災をされた住民一人ひとりの心に寄り添うことができる職員、議員仰せの思いやりを持った行動ができる職員の存在が傷ついた住民の安心につながっていくと私は考えております。私といたしましても、こうした職員を1人でも多く育てていかなければならない。まさにこの大震災を通じて、人材育成の重みを再認識いたしたところであります。  私は、今年度の施政方針の中で、職員を財産ととらえて育成することの重要性を述べました。今後、地方行政のあり方を含め、社会的な制度や仕組みの大きな転換、いわゆるパラダイムシフトが予想される中、これまで以上に職員一人ひとりの問題解決能力や政策形成能力の向上、さらには想定外の出来事にも適切に対応できる知恵人間、この知恵人間の育成が求められていると私は考えております。  本市では、これまで被災地に3名の保健師と2名の事務職員を派遣いたしておりますが、帰庁した職員は、一様に現地に行かなければ感じることができないものを学びとってきたように私には思われます。こうした経験は通常の研修では得ることのできない貴重な財産となり、ひいては職員全体の意識改革の契機につながるものと確信しているところであります。  いずれにいたしましても、未だに余震の続く被災地の一刻も早い復興を心から祈念いたしますとともに、今回の大震災を人材育成も含めて今後教訓としてどのように活かすか、まさに私達の知恵の出しどころであり、リーダーの市長である私に課せられた使命であると考えております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) おはようございます。続きまして、御質問の2点目、人材育成研修の検証と今後の方向性についてお答え申し上げます。最初に、現在の人材育成に対する検証のお尋ねでありますが、本市では、これまで平成18年に策定した光市人材育成基本計画に基づき、職員自らが自己の成長を目指して行う自己啓発を原点に、それを職場の職員研修で支え、さらにこれを職場外研修によって補っていくという体系を基本とした計画的な研修の実施に努めているところであります。  そこで、こうした研修の検証でありますが、体系的、計画的な研修の実施ということから、ややもすれば人事課が作成したメニューに沿った研修となり、職員からは与えられた研修という印象があったように感じます。このため、本年度から職員の目的意識を持った自発的な研修参加を促すため、事前にセミナーパークの研修スケジュールを公表し、職員が受けたいメニューを選ぶ公募性を導入するとともに、受講後は必ず職場に報告し、研修の成果を共有する職場内研修を義務づけたところであります。  また、サービス業である我々に最低限必要なスキルは、接遇能力とコミュニケーション能力であります。このため、議員仰せの思いやりを持って行動することを現場で学ばせる庁舎総合案内人、市民コンシェルジュ事業を行っているところであり、本年度は、昨年度の管理職から係長級に対象を拡大するとともに、新たに管理職を対象とした説明能力向上研修を実施し、市民の皆様に対し、よりわかりやすい思いやりを持った説明能力を身につけさせることとしております。  次に、今後の取り組みについてのお尋ねでありますが、私は職務上、職員の研修報告、いわゆる復命書にすべて目を通します。この中で、先日この4月に採用した新入職員がセミナーパークで研修を受けた復命書に興味深いものがありましたので、まずこれを御紹介させていただきます。  この職員は民間企業から市役所に転職した職員で、研修の内容は、「核戦争後の地球に職業も年齢も性別も異なる13人だけが生き残った。生命を維持するためのシェルターがあり、そこには10人しか入ることができない。13人の中で誰を残すか討論せよ」というものであります。彼が属するグループは、その後の人類の繁栄を人口増加と定義づけ、生殖能力が高いだろうと思われる年齢を優先的に選び、さらには女性を優先させるという基準で残すべき人間を選ぶという結論を導き、発表したそうであります。  彼は、発表後、講師の口からこのグループ討議に答えはなく、答えを導く過程での論理展開やグループ内の意見を集約するトレーニングが目的であるという言葉を期待していたそうですが、この予想は大きく裏切られ、講師の出した答えは次のとおりでありました。「公務員がシェルターから出るべきだ。理由は公僕だからだ」この答えを聞いたときの感想を彼はこのように書いています。「この現実に戦慄した。重責に押しつぶされそうになった。しかし、間違いなく犠牲にならなければいけないのは公僕である。そうすることを我々は求められているし、そうすることが我々の存在理由なのだ。そして、業務を終えて市役所を後にしてからも、我々が公僕であるという現実は変わらない」そして、彼は、この復命書の最後をこう締めていました。「仕事の知識や能力は上司や先輩から教えてもらうことができる。しかし、覚悟や熱意は、当事者の気づきがなければ、いつまでたっても会得することはできない。公僕として全体の奉仕者となる意味を気づかせてくれた今回の研修は、私にとって大きな収穫であった」。  そこで、お尋ねの今後の取り組みでありますが、職員に教えるのではなくて気づかせるといった取り組みを展開してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 今の若手職員の研修の内容を聞いて、私も本当にすごいなという思いがありました。今こうやって、自分が気づくことの大切さというものがわかっているようでわからない。これをいかに研修で一人ひとりが自己啓発につなげていくかというすばらしい研修であると思っています。私は今目からうろこなんですけれども、総務部長さんがおっしゃいましたが、では、光市の目指す職員像というものは端的にどのように考えておられますでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) 今市が求める職員像についてのお尋ねであります。先ほど市長が答弁の中でも少し触れられましたけれども、我々には、市長から知恵人間を育てろという指示が出されています。確かにこれまでの公務員は、法律を正確に解釈し、適切に運用する能力、いわゆる知識が求められてきたと思います。こうしたことから、職員採用においても、職員研修においても、知識を重視する取り組みを展開してまいりました。しかしながら、地方分権が実行段階に来た今日、あるいは想定外という言葉が日常的に聞かれる今日におきましては、やはり自分で考えて、自分で行動するといった知恵人間が求められると考えております。今後ともどうその知恵人間を育てるか、それこそ知恵を出しながら頑張っていきたいと思っております。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 知恵人間というお言葉がありました。私もこれは様々なとらえ方があると思いますけれども、端的にその知恵とは一体何なのか。また、それを伸ばすために、光市はどういう研修をしていこうと考えていらっしゃるのか、またお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) 知恵とは何か、また、それを伸ばすためにどういう取り組みをしているかとのお尋ねであります。確かに知恵というのは、様々な分野で様々な能力があろうと思っております。例えば想定外のことに対応ができる危機管理能力、あるいは行政経営能力、あるいは組織をまとめ上げるマネジメント能力といったものがあろうかと思いますけれども、今我々が最も力を入れているのは、政策形成能力であります。やはり我々市の職員の本分は政策をつくることだと認識をしております。職員一人ひとりがこの光市の自分の仕事、そしてこの光市のまちづくりに理念を持って、その理念を施策、政策という形で具現化をしていく。そのことが株式会社光市の利潤である市民の満足度を高めることにつながると思っているところであります。  それから、どういう取り組みをしてきたかというお尋ねでありますけれども、やはり政策をつくるためには、今市民が何を望んでいるのか、我々はどういうサービスを提供しなければならないのかを把握することが第一歩であり、そのためには、やはり日常における市民とのふれあいが一番重要だと思っております。先ほど申しましたように、接遇能力、コミュニケーション能力あるいは説明責任能力といったものの充実にまず努めてきたところでございます。  それから、最近大きな成果を上げているのが、職員☆夢プロジェクトだと思っております。これは職員──特に若手職員からの提案制度でありますけれども、この2年間で市民コンシェルジュ事業、チャリンジCO2削減庁用自転車活用事業、それから今月末に実施しますが、働き人育成ワークショップ事業など、様々な事業が職員の提案によって実現をしてきております。これらはいずれもちょっとしたアイデアや工夫の域を出ないわけでありますが、こうした職員の提案を確実に具現化していくことが職員の政策形成能力につながっていくと思っております。  それから、少し意味合いは異なりますけれども、昨年度の職員採用試験でカレーライスづくりを実施いたしました。これはカレーライスということで物議を醸したわけでありますが、要はカレーでもシチューでも肉じゃがでも何でもよかったわけで、要は公務員学校では教えてくれない課題、あらかじめ準備ができない課題を与えることによって、その受験生の素の行動を観察し、その中から受験生の個性や長所、短所、あるいは将来的な可能性、こういったものを見出そうとしたものであります。一定の成果があったと思っておりますし、これからも知恵人間を育てるための取り組みを強化してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 着実に一歩一歩今の現実と向き合いながら気づくことのできる研修に向かって、担当所管が様々なアイデアを出されているのは私も十分理解しております。その中で、やはり全体の皆さんの力を底上げしていく意識改革というものは一体どうしたらいいのか私も随分考えてきて、今までも質問に上げてきたところでございますけれども、ひと昔前と比べて、市の職員の方達というのは、やはり気持ちにゆとりがない状況になっているのかなと感じてしまいました。それは、やはり専門性が高くなればなるほど一人ひとりの職員の皆さんが抱える問題というものが大きくなり、今さっきもおっしゃいましたけれども、責任能力が非常に高くなってきている。そして、まじめがゆえに、一生懸命やろうという人間が押し潰されてしまっているんじゃないかという雰囲気もあるのではないかと心配をしています。  その中で、私は改めて見直していかなければならないと思うのが、先ほど部長もおっしゃいましたけれども、職場内研修、職場研修、それは職場外研修と職場研修、様々なとらえ方がありますが、職場研修というのは、本当に自分たちの原点、足元なんです。その職場研修というものを改めて見直す必要があるのではないかと思っています。  職場研修というのは、個人の自己啓発やそういうものではなくて、指導者がいて、簡単に言えば、上司が部下を育てていく日本の本当に昔からある人づくり、人を育てていくというところですけれども、果たして今そういう職場研修でどのような効果が上がっているのか。私の中に、職場といっても様々な部署がありますので、一概に1つの職場研修といっても、ルール化した形のものではないと思っています。それを職場内でどう研修をしていくのか。リーダーをどう育てて、そのリーダーが新人や中堅どころの職員をどう引き上げていっているのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) 再度のお尋ねでございます。確かに我々はチームで仕事をするわけですし、組織で仕事をするわけですから、組織力のアップ、そのためには職場内コミュニケーションが大事だろうと思っております。とりわけ職場の中で日常的に議論をする。誰かが問題提起をして、それに対して様々な意見を出し合い、そうすることによって職場としての、チームとしての考え方の整理、意思統一ができる仕事の仕方、いわゆる研修が大事だろうと思っているところでございます。  どういうふうにリーダーを育てるかというお尋ねでございますけれども、やはり職場の長は課長でありますので、昨年度から課長勉強会というものを開催し、様々な研修をしてきたところであります。いま一つ成果がまだ上がっていないように思いますけれども、引き続きこういったリーダーを育てる仕組み、取り組みを展開してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) この職場研修というのは一言でなかなか言えないところでありますけれども、これは職場の様々な体系的なところとして、そういう能力を育てていくのと、やはりぱっと顔を合わせたときに、今何か自分で抱えていて悩んでいるんじゃないかといった心の問題を一目瞭然としてその上司が気づき、そして何か相談に乗ってあげる。だから、仕事だけの能力ではなくて、目配り気配り、そういったものもつぶさに配慮ができる能力のある指導者をつくっていかなければならないと思っています。もちろん今職場内にはそういう方もいらっしゃるとは思いますが、確実にそういう仕組みとして若い世代、中堅の職員、そして上司の関係を各所管でいま一度見直しをしていただいて、グループワークをしながらどういう職場研修が自分達の職場には合うのか、そういうことをもう一度再確認していただきたいということを強くお願いしておきたいと思います。  また、さらに職場研修以外に職場外研修、これはいろんなところに研修に行ったり、職場内の様々な講師の方を呼んで庁舎内で研修をしたり、集団で研修をしたり、様々な視点があると思いますけれども、こういったことに経営感覚を養う、要するにこれからは自治体といえども経営的な感覚を求めていかなければならない人材も必要であると思っておりますが、こういったところに、例えば民間の経営者、中小企業の経営者といった人達との研修、または、こちらからそういった民間に新人研修やいろんな研修に参加させていただくこともやっていらっしゃるのでしょうか。ちょっとお伺いしておきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) 民間との交流のお尋ねであります。昨年の議会で民間との研修交流を検討していきたいということを申し上げております。いろいろ今協議を進めているところですけれども、残念ながら今の時点ではまだ実現をしておりませんが、できましたら今年度中に民間との研修交流を実現してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 特に今人づくり以外の面で、コスト的な意識を求める時代だと思いますので、ぜひとも一つひとつできるところから民間のすばらしい事業者、市内にはたくさんおられます、そういった経営感覚をお持ちの経営者に少しでも刺激を与えていただけるような研修、そしてこちらから出向いていける研修を確立していただきたいと思っております。  そして、少し具体的になりますけれども、この職場外研修の中に庁内研修として窓口サービス研修、いわゆる接遇研修も踏まえられていると思いますが、例えば今市長もおっしゃいました思いやりの心を持つ、様々な問題を抱えて市役所においでになる。市民の皆さんが気持ちよく帰っていかれる。解決できなくても、その気持ちが少し穏やかになって帰っていっていただける接遇研修というのは、非常に難しいものがあると思っております。  1つ他市で私がこれはおもしろいと思ったものを挙げさせていただきたいんですけれども、高浜市の取り組みで、これは企業に新人研修を行った後にその職員ができることを職場に持ち帰る改革の1つなんですが、例えば、一番わかりやすいところとすれば、市民窓口の一番最初の戸籍窓口なんかは、大体のところがカウンターから垂直の状態で机が並んでいるんです。しかし、スピーディに市民の人の内情がわかり、何を今問題としているのか、何か問題があるんじゃないかということを目で感じて、空気で感じることができるように、カウンターと平行に机を並べるというところもあります。  空間の配置なんかの問題もあるとは思いますけれども、往々にして背を向けてしまっている。目線が市民のほうに行っていない。その環境を必然的にできるような机の配置というものに取り組みながら、すぐに市民の人達が何を感じているのか、市民の人達が入口から入ってきたその感覚をすぐにキャッチして、時間を短縮してサービスに対応する緊張感みたいなものもそういうものから生まれてくるというようなことも書かれておりました。こういう点について、どう思われていますでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) 再度のお尋ねでございます。まさしく光市におきましても、来庁されたお客様に職員が気づかない。そのことによって、お客さんに不愉快な思いをさせるという事例が過去何度かございました。このため、今、全課の職員と庁内の有志でつくっております市民サービス向上推進チームがこの問題を解決するために、現在侃々諤々議論をしていると聞いております。今、議員御提言のレイアウトの変更や職員が各自でできる工夫が何かあるか意見交換をし、近々、これに対する解決策をまとめると聞いておりますので、また御紹介できる機会があれば御紹介させていただけたらと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) まさにこれこそ職場の課題なんです。職場の人間が課題を見つけて解決してくためにはどうしたらいいかという、現場でしかわからない課題解決の糸口につながると思っておりますので、どうぞこういったものを踏まえた接遇研修、そして市民の人達が気持ちよく、市役所は変わったなと思ってもらえるような意気込みでやっていただきたいと思っております。  また、研修に関しては、これから様々な取り組みをなさると思いますけれども、今、職員研修以外に、私は人材育成の中には組織文化というものもそれぞれの企業の中にはあると思っています。  今いろんな形でコミュニケーション能力、いろいろな課題を見つけて、いろいろ話し合う機会、会議があり、気軽なミーティングをするところもあるかもしれませんけれども、今オフサイトミーティングという言葉をよく聞かれると思います。会議というのはまじめにまじめな話をしていく、まじめな場所でまじめな話をしていく。気軽なミーティングというのは、気軽に、気軽な格好で、気軽な場所で、気軽な話をする。要するにアフターファイブのところですけれども、それとは違って気軽な雰囲気でまじめな話をしていく。それはどういう設定でもいいんですけれども、これこそ風通しのいい庁舎、今市長が一番思っていらっしゃる人を財産としてとらえる仕組みとして、私はぜひこれはやっていただきたいと思っております。  実際に、ほかの部分でいろんな職員が一緒に集まってやられる。例えば、今の窓口向上のそういったものも、職員同士が集まって目的を持ってやっていらっしゃるという話を聞きましたけれども、そうではなくて、自分で率先して1つの大きなテーマに向かって語り合いたいという職員を募集する。そして、庁舎の会議室ではなくて、地下の食堂でもいいじゃないですか。そういったところで、食堂ではないところで何時間か気軽にまじめな自分の思いをさらけ出す。そういったミーティングというのは、私はコミュニケーション能力や人と人との思いを結びつけるといった手法として、非常に今着目されているのではないかと思いますけれども、そのあたりのことについて御答弁いただきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) いろいろ御提案いただきありがとうございます。確かに職員を鍛える、あるいは株式会社光市の企業文化を確立し、それを継続していく。これに時間内も時間外もないと考えております。食堂を有効に使うという御提言がありましたので、こういったことも視野に入れながら、いろんな知恵を出していきたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 私が何でここまでしつこくいろいろ人づくりについて話をするかといいますと、私は市の職員の皆さんと研修やいろんなところでお出会いすることがありますが、こんなにすばらしい能力を持っていらっしゃる職員がこんなにたくさんいらっしゃるのかということを思うと、もっと効率よく能力を発揮できないものなんだろうかという思いがよくあります。  しかしながら、人それぞれとらえ方が違いますので、正直いろんな思いの方が公務員として雇われていらっしゃると思いますけれども、そういう思いは別として、自分の正直な気持ちを、自分の熱い思いを語る場がやはりないのではないのか。ルールやそういった責任を転嫁するような会議ではなくて、自分の夢、そして自分の思いを積極的に語れるような雰囲気づくり、それこそ意識改革だけではなく、光市役所という組織文化を自分が築くチャンスのある場面をつくる工夫が、部長さんの熱い思いの中に、知恵人間を育てるというものの中に行われるのではないかなと思っております。  もう一つ、私は以前からも様々な職員の研修について御提案したと思いますけれども、ほかの先行議員からもあったと思いますが、今、職員の人の職場研修の中にやはり市民の中に溶け込めるようなコミュニティセンターへの人材を投入する、または社会奉仕団体とかに積極的に参加をさせる。また、ボランティア、ボランティアといっても一生懸命参加している職員の人もたくさんいらっしゃいます。自分で自己啓発のためにそういう研修に行かれている方にお出会いすることもよくあります。そうではなくて、何といったらいいんでしょうか、仕事として、また積極的にそういういろんな職種の人達のところに入っていける。そういったものをまた吸収して、市役所の中に戻していく、そういうPDCAみたいな1つの手法としてやっていけるのではないかと思いますけれども、このあたりのことは、部長、どういうふうにお考えでしょうか、お答えください。 ◯議長(中本 和行君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) 再度のお尋ねでございます。いわゆる職場外研修、いろんな職員以外の人とふれあう機会というのは、先ほど申しましたように、政策形成能力を養う第一歩であると考えております。現在、光市では、ことしでいえば山口県に1名、それから国保連合会に1名の2名の職員を派遣しておりますし、昨年度は、これに県技術開発センター、3名の職員を派遣したところでございます。外の飯を食って大きくなって帰ってこいという思いでございます。  また、地域活動への積極的な参加もやはり我々市職員とすれば重要なことであろうと思います。先ほど言いましたように、住民とのふれあいの中でしか学べないものというのが数々ありますし、住民の中でしか学べないものが今我々にとって一番大事なものであると思っておりますので、引き続きこういった仕掛けをしていきたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) まだまだ人材育成に関しては私も自分自身熱い思いがあるので、本当にもったいない人材をどうやったらすばらしい能力を全開できて、市民の人達の満足度につながるんだろうかという思いで見ている1人でもあると認識していただきたいと思っています。  もちろん市長をはじめ職員の皆さんは、担当所管の部長さんもいかに新しい職員や中堅の職員のそういうものを花開かせるような御努力をなさっていらっしゃると思いますけれども、自分の殻を閉じないで済む、何かそういった仕掛けをぜひしていただきたいと思っております。  先ほど、一番最初に御答弁をいただいた若手の職員の気づき、公僕であることの本当の再認識はすばらしい体験だと思っています。外国では、1つのテーマでいろんなグループワークに分かれて、そのテーマ以外の発想を求める、可能性のあるいろんな視点からのプレゼンテーション、説明といったものをまた違った視点を取り入れる手法の研修が大学内で行われているところが結構あります。  私もたまたまきのうテレビをつけていたら、そういう大学のはつらつとした先生が、生徒に向かっていろいろな提案をしていくんです。それに向かって各グループで発表、プレゼンをして、先生方4人ぐらいが批評をするんですけれども、決してマイナスの評価はしないんです。プラス思考で評価をしていく。一生懸命やった結果に対して、しっかりと見てあげる。それをプラスに持っていけるように、次のステップに行けるようなフォローをしている。しかったり、だめだという言葉は簡単なことなんですけれども、頑張ったその気持ちをもう一つ上げていく。これも1つの私はすばらしい研修ではないかと思っておりますので、こういったことも含め、今私が1人でしゃべっているわけにはいきませんけれども、私よりももっともっと熱い思いのある市川市長に、全体的なところで思いをまたお聞かせいただきたいと思っております。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) ただいま議員さんから様々な御提言をいただきました。全体的な感想として、私は知恵人間、そして公務員の覚悟についてお話をしたいと思います。  私が考える知恵人間というのは様々あるんですが、2つのポイントです。1つは、議員さんも言われましたように、自ら課題を考える力。2つ目は、想定外を想定できる力。つまり最悪の事態を考えられる、これがやはり私は知恵人間だろうと思います。この2つができれば、自ら実行できる本当の知恵人間になるんではないかと私自身は思っております。  覚悟のところであります。先ほど部長のことを聞いて、私が6月12日、光市の2人の職員が結婚しましたが、その結婚式のときのスピーチを思い出しました。というのは、私が陸前高田市の市長さんとお会いしたときに、陸前高田市の市長さんは奥様がお亡くなりになっているわけでありますが、私はそれをまずお悔やみを言ったわけです。市長さん、この度はと言ったんです。市長さんが私の顔を見て全く反応されませんでしたので、私は人違いかなと錯覚をしたわけであります。そして、すぐに様々なお礼、あるいは状況説明をされたわけでありますが、やはり奥様が亡くなっておられるんです。そういう全く御自分のことをほかに置いて仕事に精励をされている市長さんのお姿に、これこそまさに公務員としての覚悟を見せていただきました。私もただただ恥じ入るばかりでありましたので、こういうことをやはり職員の皆さんとともに共有をしていきたいと思っているところであります。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 今の言葉は、私も本当に重く受け止めました。公務員としての覚悟、私達は私達の議員としての覚悟、様々なそういった責任を持てる立ち位置として、これからも自分の能力を最大限に活かして市民満足度につなげられる、市民の向上につなげられるような研修であるように、しっかりとPDCAを活かしたものにしていただきたいということを強くお願い申し上げまして、この項は終わらせていただきます。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) おはようございます。それでは、2番目の市の財産の有効活用についての1点目、光市のまちづくりにどう活かすかについてお答えを申し上げます。本市では、高度成長期を中心に整備されました公共施設の多くが老朽化し、補修や改修、また耐震問題など、施設の維持管理をする上で多くの課題を抱えております。また、人口の減少による人口構造、市民ニーズの変化、市民参加の高まりへの対応など、地域社会を取り巻く情勢は著しく変化してきております。一方、多くの公共施設を所有するということは、運営管理に要する経費の負担増につながり、維持、更新のためには多額の費用が必要になります。  こうした中、本市では、第二次光市行政改革大綱におきまして、公共施設の適正配置と再編を掲げ、市民ニーズや費用対効果、現有施設の実情を踏まえつつ、総合計画等との整合を図りながら施設の有効活用や統廃合を含め十分な検討を行い、公共施設の計画的かつ適正な配置に努めていくこととしております。そのため、市では平成21年度において財産台帳をデータ化し、包括的に管理できるよう取り組むとともに、このことにより将来的な公共施設の適正配置と再編に資する基礎的データを整えたところであります。現在、システム内のデータにつきましては、現状に即した管理が可能になるよう実態把握に努め、精査、調整をしているところでございます。  お尋ねの市の財産の有効活用を市のまちづくりにどう活かすかという点につきましては、まず、未利用地の実態把握に努め、それを踏まえた処分又は利活用の可能性や効率的な活用方法を検討してまいりたいと考えております。また、施設につきましても、施設ごとに施設規模や未利用の範囲、利用者数及び利用対象者など、客観的視点とあわせ、施設担当所管による諸課題の洗い出し、加えて、今後予測される修繕項目とその時期及び規模など、主観的事項の把握に手がけてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、高度成長期以降高まる行政需要に対応して整備されてきた施設の老朽化が急速に進行している中、議員仰せのように、ストックマネジメントという視点から、財産の有効活用は市民サービスの向上と財源の確保の両面において様々な効果が考えられますことから、今後とも財産の有効活用に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の岩田駅周辺地区整備に向けてについてお答え申し上げます。議員仰せのように、昨年度、岩田駅周辺地区の総合的な整備に関する基本方針の策定を視野に、市民検討会議の皆さんと庁内ワーキングチームとの協働ワークを開催し、その成果として、グループごとに自分たちがイメージする20年後のまちの姿やその実現のために自分達ができることなどを取りまとめていただいたところでございます。皆さんの話し合いから生まれた様々な夢やアイデアを参考に、今後、後期基本計画や都市計画マスタープラン等との整合を図りながら整理を進め、今年度末を目途に基本方針を策定することといたしております。  議員お尋ねの市有財産の有効活用に係る方向性につきましては、協働ワークの中で、市が所有する土地や施設をはじめ、岩田駅周辺の様々な施設を世代を超えた交流やコミュニティ活動の場として有効に活用するための方法等をみんなで考えていきたいといった御意見もいただいているところでございますけれども、現時点では具体的な活用の方向性を申し上げる状況には至っておりません。  しかしながら、この基本方針の策定を進めていく上でも、議員御指摘のとおり、ストックマネジメントは重要な視点であることと認識をしておりますので、議員御提言の趣旨を十分に踏まえながら策定作業を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) この質問は、昨年にも議員から質問の内容としてアセットマネジメントという視点で御質問されたところだと思いますけれども、今、財産台帳をつくられ、基礎的なデータを踏まえながら、着々とそういった方向の資料としてそろえていらっしゃるということですので、今後もこういったまちづくりに、しっかりとそういったものをわかりやすく公開できるように進めていただきたいと思っております。
     そして、1つ御質問してみたいと思うんですけれども、私達もですが、いろいろな公共施設をつくったときに、例えばコスト情報は人件費、事業費、水道光熱費、減価償却費など、またストック情報としたら施設の老朽化度とか利用状況、運用状況がどういうふうになっているのかということを身近に、そして間近にわかりやすく市民の皆さんに開示されることによって、地域の皆様というのは非常に熱意のある、自分のふるさとに本当に愛着を持った方々がたくさんおられますので、運用状況がこんな状況なら自分達で何かできるんじゃないか、また、自分達でこういうことはやっていこうよという意識の啓発にもなると私は思っておりますので、このあたりのことについてのわかりやすい住民への開示という点についてはどのようにお考えかお聞かせください。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) 公共施設における維持管理等の公開、情報の提示という視点での御質問だったと思いますけれども、やはり議員仰せのとおり、そういった公共施設の維持管理にかかるものについては、当然のことながら経費もかかりますし、御利用いただきます市民等の方々からいただく受益者の負担によってその施設は維持されてくるわけでございます。そういった意味では、今、議員からの御提言のとおり、そうしたコスト等について、コスト等だけではないんですけれども、その施設に関するようなことについての公開というのは当然していかなければならないと思っております。  一方では、やはり公共施設を設置していく当光市の役割としては、やはりその施設が何のためにそこにあるのか。ですから、たとえ利用者が少なくても、場合によってはその施設を維持していかなければならないという視点もございますから、一概にコストだけでの検討というのは難しいところがございますけれども、やはりそういった両面をどのようにバランスを持って維持をしていくのか。一方では、やはり維持管理をしていく上で受益者負担とともに税金を投入していただいているわけでございます。一方では、利用者が少ないけれども、行政として必ず設置をしていかなければならないとか必要なものがございますことから、このあたり両面をバランスよく考えていかなければならないと思っているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 部長の思いはよくわかるのですけれども、私が言っているのは、もちろん利用者が少なくてもやっていかなければいけない公共施設というのはあると思います。だからこそ、そういうことを開示することによって、普通の市民の人達が、これは大切だから市は運営しているんだ。利用者が少なくてもこういうことに配慮してやっていってくださっているんだという、逆に、私は正しい情報提供によって正しい理解をしていただく、そういう説明もしていかなければならないと私は思っております。  そういう意味で、今後はこういった情報開示というもの、もちろんわかりやすく住民の皆様にもお知らせしていく。マイナスのイメージではなくて、プラスに進むような提案として、私はこの中で質問させていただきましたので、そこは御理解いただきたいと思っております。  また、公共施設はいろいろ様々、老朽化も含めて、新しい施設も建とうとしております。その中で、一つひとつできるところから、主要な施設からでも公共施設のコストマネジメントというものに取り組んでいく必要があるのではないかと思っておりますけれども、このあたりのことについて御答弁をいただきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) 冒頭に議員から御説明がございましたとおり、公共施設につきましては、様々な視点がございます。ストックマネジメントという視点もあれば、アセットマネジメントという視点もある。また、それを総括するファシリティマネジメントという視点もございます。  こうしたことから、冒頭に私のほうから御答弁をさせていただきましたとおり、当市の公共施設につきましては、その多くが相当設置をして年数がたっているものがございます。そういったことを考えますと、やはり様々な視点で、今後計画的な公共施設のありようというものを検討していかなければならないと思っておりますけれども、現在策定をしております総合計画ともう一つ、実は財源を担保する財政健全化計画というのを今年度で策定することといたしております。その中で、本来であればそういった計画も織り込んでいくのが筋だと思っておりますけれども、どうしても公共施設の問題というのは物すごく大きな課題があります。1つとっても、やはりいいという方もいらっしゃれば、そうではないよという方もいらっしゃいますことから、そのあたりは総合計画また都市計画マスタープランとは若干切り離して検討していきたい。ただ、一部には当然のことながら、総合計画の中ではやはり施設の再編であったり、公共施設のあり方であったり、そういったものは計画的には入れますけれども、具体化につきましては、もうしばらくお時間をいただければと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) これから様々な施設も老朽化、建て替えといった問題も生まれてまいります。そして、新しい施設もできる中で、今回の一般質問の中にも様々な御答弁の中に、あれもこれもではなくて、あれかこれか、要するに集中してやっていく。そのためには、地域の皆さんの理解と情報提供、そしてコスト意識、そういうものがあって統廃合にも進んでいく。そして、市民の皆さんへの正しい情報提供によって理解も深まると私は思っておりますので、どうぞそのあたりのことを後期基本計画の中にも十分反映していただきますようお願いしておきたいと思っております。  そして、岩田駅周辺地区整備についてですけれども、私もワークショップの最後の皆さんのまとめのところに参加させていただきましたけれども、非常に積極的な意見もあり、そこには若手の職員の方達も一緒になってまちづくりをどうしていくかというワークでございました。非常にこの取り組みはよかったと思っておりますけれども、その中で、やはり地域に住んでいらっしゃる皆さんの意見なくしては前に進まないと思っておりますので、地域の皆さんの御協力を得ながら、やはり税の投入における最大の効果をここで見つけていかなければならないと思っておりますので、地域の皆様、そして地域の発展に寄与するような、民間そして地域、行政が一体となって進んでいくことを強くお願い申し上げまして、この項終わりたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 市川建設部長。 ◯建設部長(市川  満君) おはようございます。それでは、3番の冠山総合公園の管理運営についてお答えいたします。議員の御質問の中でも、また先行議員の御質問の中でもお答えいたしましたように、梅まつりをはじめとして、光の花物語の花にあわせた祭りの開催や年間を通した各種イベントの開催などにより、毎年多くの来園者を数え、祭りやイベントも定着してきたことから、市の交流人口の増加や地域経済への波及などに一定の効果を果たしてきたものと考えております。  一方、公園の整備においては、子どもの森への遊具の設置により、これも議員仰せのように、おおむね施設も整いますことから、開園10周年を迎え、一定の区切りの時期に来たものといえます。開園当初から公園の管理を行いながら施設の整備も行う必要もありましたことから、効果的な管理運営を行うため、職員による直営で経費の縮減を図りながら公園のPRや維持管理に努めてまいりました。  公園には未整備区域も残り、また西側の企業用地など課題も残されておりますが、未整備区域については、今後も市民の皆様のアイデアやお力をお借りするなど、時間をかけて多くの皆様に親しんでいただける公園整備を行っていきたいと考えておりますことから、公園のさらなる管理運営の展開を図るため、民間の能力を活用し、住民サービスの向上と効率的な管理運営を図るとともに、維持管理の軽減を進めるため、指定管理者による管理運営方式に移行する方向で検討しております。  なお、今まで開催し定着してきた祭りやイベントなどについては今後とも継続していくことも含め、指定管理者の選考を行ってまいります。いずれにいたしましても、市民サービスの向上や維持管理の軽減は今後の公園の管理運営上必要なものであり、指定管理者の導入を進めることで、より一層の効果が見込めるものと期待するものでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 冠山総合公園の今後の管理運営ということで、今、指定管理を導入するということですけれども、いつの時点からやられる予定でしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 市川建設部長。 ◯建設部長(市川  満君) それでは、再度の御質問にお答えいたします。指定管理者を導入する時期でございますが、開設10周年を迎え一定の施設が整いますことから、来年4月1日の導入に向け、準備を進めていくことで考えております。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 着々と指定管理に向けていくと思いますけれども、指定管理者のまずは選定をどのようにするのか。また、募集するとしたら、それはどういう方法で募集時期をどういうふうにされるのかということについてもちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 市川建設部長。 ◯建設部長(市川  満君) それでは、再度の御質問にお答えいたします。指定管理者の導入に当たりましては、やはり民間の活力を導入するという目的があり、公募により募集を行うこととし、募集方法は市の広報やホームページで候補者を募ってまいります。募集の時期は、6月25日の市広報で募集期間や方法などお知らせしたいと考えております。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) もうこの議会の終了を待たずに募集をするということですけれども、私も冠山総合公園というのは、本当に市外だけでなく市内の皆さんもあそこで花を見ながらウォーキングをしたりといった活動をしていらっしゃる方もたくさんいらっしゃるんです。この間、平日にたまたま伺いましたら、平日にもかかわらず3時くらいの時間にたくさんの人が今ショウブを見にこられているんです。冠山総合公園は、今までの管理に当たって本当にいろんな方の御努力があると思います。もちろん市民の皆さんのボランティアも含めて、そういう努力があったからこそこの10年が迎えられたと思っておりますので、これを契機にしっかりと指定管理者の選定を行っていただき、市民のためになるような公園に成長していただくことを心からお願い申し上げまして、私のすべての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(中本 和行君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時5分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時17分再開 ◯副議長(松本 修二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) 希望のたねの西村憲治です。まず、3月11日に起きました東日本大震災で亡くなられました方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、災害に被災されました皆様方に心よりお見舞いを申し上げ、1日も早い復興と復旧を心よりお祈り申し上げます。  私どものまち光市も、あの日以来、微力ながら援助、支援に取り組んでまいりました。市当局でも、人材派遣は3月14日から光市消防組合から宮城県石巻市へ消防車1台、職員5名。3月14日には水道局から岩手県盛岡市へ給水車1台、職員2名。4月17日、5月12日、6月3日には宮城県仙台市、福島県若松市、宮城県東松島市に保健師3名、避難所で被災者保健管理支援をされた。6月11日には宮城県石巻市に一般行政職員2名を派遣、避難所の運営支援をされた。救援物資等につきましては、3月22日、日本赤十字東日本大震災義援金へ1,000万円を予備費から、4月5日光の水3トン、非常食1,000食、しょうゆ、みそなど1トンを陸前高田市へ救援物資として輸送されたやに聞いております。様々な支援の取り組みを行ってまいりました。改めまして、市長と職員の御努力に心より敬意を表し、継続的な支援のお願いを申し上げます。  さらに、できますれば被災地は就職難と聞いております。当市で臨時職員、嘱託職員などの雇用、地元企業への就職支援など具体的な施策を打ち出し、お手伝いをお願いしたいものです。この件、よろしくお願いいたします。  さて、今議会は、上関原発について3本の意見書が提出されました。このような事態は、初めての出来事であり、市民の皆様の関心の高さがうかがわれます。私達希望のたねはこの件に関し、次のような考え方で国・県に意見を送りたいと考えております。  まず、以下の厳しい条件が改善され、成就するまでは、上関原子力原子力発電所の計画は凍結をすること。  国に対しては4項目。  1、今回の福島第1原子力発電所事故に対する徹底的な検証と原因究明、及び放射能汚染の中期的な影響の調査を第三者機関において厳正に行うこと。また、それらを全面的に情報公開すること。  2、原子力発電所の安全基準を根本的に見直すこと。耐震基準については、原子炉建屋ばかりでなく、外部電源施設など原子力発電に関するすべての施設にまで対象を広げ、根本的に見直すこと。  3、原子力防災指針など、現在の原子力防災に関する基準を抜本的に見直し、関係法令を整備すること。  4、周辺市町村が、原子力発電所の安全確保に対して直接関与できるよう法令等の整備を行うこと。  また、県に対しては5点。  上関原子力発電所の建設計画については、1、今後作成される新しい安全基準を適用し、その計画のもとに検証、再審査を行うこと。  2、放射性物質のハザードマップを事前に作成し、周辺地域が抱えるリスクについても明確にすること。  3、防災、避難、賠償などリスクに対する備えについて、周辺地域に対して公開をすること。  4、周辺市町村の防災施設は、国の責任において全面的に整備をすること。  5、立地市町村だけでなく、原子力災害のリスクを抱える周辺市町村の合意をもって計画を遂行するよう改め、これを法令等に明記すること。  以上、私ども希望のたねは、為光会さんが示す意見書案の内容を全面的に支持する考え方を示し、今後の経過を見守りたいと存じます。  それでは、通告に従い質問をさせていただきます。  1番目の東日本大震災から学ぶというところで、1点目、公共施設の避難所の想定の見直しにつきましては、先行議員に対する答弁で理解をいたしました。後世に禍根を残さないよう、しっかり点検をお願いしたいと思います。  2、海岸線の防災。この件は話は簡単です。万が一我がまちが高潮や津波に襲われる事態になったとき、パトロール車で確認に行ったり、逃げろと広報して歩いたのでは手遅れになります。本庁、消防署から監視カメラで、海岸線の状況を瞬時に把握し、防災無線や警報機で避難を促す。もちろん平時の訓練は言うまでもありませんが、備えあれば憂いなし、命を守るコストをかけるべきではありませんか。当局のお考えを質します。  3点目、本庁が所有する市民データのバックアップ。データのデジタルデータの本庁やあいぱーく光、大和支所、さらに教育委員会への分散は、先行議員への答弁で理解をいたしました。ただし、出先に当たる、特に光、大和総合病院の患者カルテのデータバックアップはどのようになっていますか。当局の見解を求めます。  4、災害に備える市民の意識改革と啓発について。意識が変われば、行動が変わる、そして結果が変わる。今回の大震災は、いろいろな教訓を毎日のように目にし、耳にします。真剣に取り組み、1つでも多く身につけなければという思いで一杯でございます。ところで、文明の利器携帯電話、万が一のときでもショートメールはよくつながりました。我がまちには、光市メール配信サービスがあり、防災、お天気、避難所開設情報などを知らせる便利なものがございます。登録者の現状はどのようになっていますか、お尋ねをいたします。  次に、2点目のLED防犯灯で「ガッチリ!」。  先日5月25日、地方紙に地元企業2社のコラボで、ソーラー発電式LEDライトが紹介をされました。それはこちらにあります。映りましたか。皆さんも御存じかと思いますが、省電力で環境に優しいため、次世代の照明として注目を浴び始めております。名前はシャインスリムです。費用は1基80万から120万円と少々お高目ですが、都市公園や災害避難場所などへの設置検討をぜひお願いしたいと存じます。  次に、平成23年4月1日から公衆街路灯の電球取り替え無料サービスがなくなりましたことは、皆さん御存じかと思います。今までは中国電力が中電線が共架されている中電柱、NTT柱などは無料にて球の取り替えをサービスしていました。ちなみに有料になりました現在では1灯約3,330円となり、長年の企業努力に頭が下がる思いで一杯でございます。  ところで、光市の防犯灯の現状をお尋ねいたします。お尋ねする点は、まず設置の箇所数、それから市が負担をする年間の電気料金でございます。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) それでは、西村議員の1番目の御質問の2点目、津波・高潮に対する海岸線の防災無線、防災警報機、監視カメラ等の設置についてお答え申し上げます。災害が発生あるいは発生するおそれがある場合における市民への周知方法としましては、テレビ、ラジオ、携帯電話、インターネットなど様々な方法がありますが、その中でも同報系防災行政無線は、瞬時かつ一斉に地域住民の方々にサイレンや音声等を通じて情報の発信ができるなど、災害時における迅速な避難活動に大きな威力を発揮するといわれています。また、議員御提言の監視カメラにつきましても、防災行政無線のデジタル化に伴い、屋外拡声子局に、防災用監視カメラを取りつけ、基地局に画像を送信することが可能となり、さらにLED文字表示板を設置することで、目が不自由な方に文字で情報が提供できるなど、同報系行政無線の導入は、本市の災害対策の幅を大きく広げる可能性を持っております。  しかしながら、一方では、先行議員に申し上げましたように、導入に莫大な経費を要することや気象条件や住宅の構造により聞こえにくいという懸念があり、さらには屋外拡声器の近所では音がうるさいという苦情が寄せられることなどの問題点が指摘されており、現在こうした課題について検証しているところであります。議員仰せのように、災害発生時の被害を最小限に食いとめるには、いかに迅速かつ的確に市民の皆様に情報伝達できるかが重要なポイントであり、引き続き議員御提言の内容も踏まえ、早急に具体的な対応策をまとめてまいりたいと考えております。  次に、4点目、災害に備える市民の意識改革と啓発についてであります。メール配信サービスの登録者についてのお尋ねですが、このメール配信サービスは、平成19年8月から開始したもので、市民の皆様が安全で安心して暮らせるように、防災、防犯等に関する情報を携帯電話やパソコンを通じて提供するものであります。6月1日現在の登録者は、津波や地震等、気象に関する情報の登録者が882件、防災情報等、市からのお知らせの登録者が922件となっていますが、近年登録者数が横ばい状態にあり、今後ますます積極的な啓発活動に努める必要があると考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) それでは、3点目、病院の患者カルテのデータバックアップ体制についてお答えを申し上げます。患者さんの診療記録であるカルテにつきましては、現在両病院とも診療のある度に記録をする紙ベースであり、バックアップは行っていないのが現状であります。なお、外来カルテにつきましては、光総合病院は診療科ごとに、大和総合病院は一括保管しており、入院カルテにつきましては、両病院とも病棟及び診療管理室で管理・保管をしております。  また、患者さんの診療に関する情報は、カルテに記載するほか、オーダリングシステムの中で、検査や処方、画像のデータなどの情報を管理しております。これにつきましては、両病院とも2層のサーバでデータを管理しており、サーバのうち1つが故障しても、もう一方のサーバが使えるようなシステムとなっており、サーバ内部にデータのバックアップを行っております。しかし、これはシステム障害等に対応するためのバックアップシステムであり、災害等に対応するものではございません。この度の震災を受け、診療情報等の適切な管理の必要性を改めて認識しているところであり、今後検討、研究を行ってまいりたいと考えているところであります。  以上です。 ◯副議長(松本 修二君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) 済みません、1件訂正をお願いいたします。先ほど私答弁の中で、LED文字表示板を設置することで、目が不自由な方に文字で情報が提供できると申し上げましたが、耳が不自由な方の間違いでございます。訂正しておわびを申し上げます。 ◯副議長(松本 修二君) 西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) 答弁ありがとうございます。1つずつちょっと質問なり、お願いなりをしたいと思いますが、海岸線の関係ですが、確かにマイクで逃げろは難しいのかもしれませんが、今インターネットで監視カメラが数カ所あると思います。海岸線は、光井港のところと虹ケ浜のところがあったのではないかと思いますが、そういうものはコストもかからないと思うんですが、どうですか、カメラの性能的にやはり難しい、何か問題があると思われますか。 ◯副議長(松本 修二君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) 再度のお尋ねでございます。確かに議員仰せのように、現在光市のホームページで光市情報カメラというものを設置しております。たしか7カ所にカメラを設置していると思いますけれども、この導入に当たりましては、当初防災ということも視野に入れておりました。ただ、夜間が少し見にくいということとパソコンの画面で見るには少し小さいという課題がありますけれども、既に設置をしている設備でありますので、今後こういったものを活用できないか、少し検証してみたいと思っております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) よくわかりました。なかなか機械物ですから、夜に弱いとか、データの映像がよくないとかいろいろあるでしょうけれども、できたらそういう安いものも使いながら、データの収集をできるだけお願いしたいと思います。  それで、先ほどちょっと申しましたが、スピーカーではなくて、例えばサイレンです。海岸線にサイレンをつけておいて、高潮や津波、津波はどうかわかりませんけれども、高潮なんかで危ないときに鳴らすというような手だてもあると思いますので、それも視野に入れて御検討をお願いいたします。この件は、これで結構です。  それから、データのバックアップの件で少々お尋ねをいたします。ただいま紙データなので、カルテについては今のところバックアップはできない。バックアップということになると、よその場所でということにもなろうかと思いますけれども、この点やはりコストが非常にかかるので難しいのか、それとも、再編計画の中には、そういうものが視野に入っていて、次期そういうものに新しい施設ができたときに送りたいというお考えなのか、お聞かせください。 ◯副議長(松本 修二君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 再度の御質問をいただきました。データのバックアップにつきましては、先ほど申したとおりでございます。現在そういうことが実際できていない、紙データということもございます。今後、必然的にこれは電子カルテというものに移行していくだろうと考えておりますので、そういった面もとらえましてデータをバックアップしていくという体制を今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) 答弁ありがとうございました。毎日テレビで被災地を見るにつけて、やはり病院が被災を受けている場所は、紙カルテがそのあたりに散乱している状況を見るものですから、ぜひ早く対応をお願いしたいと思います。この件、これで結構です。  それから、4点目のメール配信ですが、平成19年の8月から、今平成23年ですから、かなり経過年数がたっておりますけれども、いささかデータの登録が少ないように感じます。ホームページ以外ではデータ登録はどのように啓発をされているのかお尋ねをしてもよろしいですか。 ◯副議長(松本 修二君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) 再度のお尋ねでございます。啓発でありますけれども、防災に関する出前講座、あるいは毎年行っております自主防災組織リーダー研修会といったものを通じて、メールといったものがありますという啓発を行っているところであります。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) これは何かと申しますと、去年の広報誌に掲載がされていたものです。メール会員になりませんかというお誘いの広報の掲載なんです。広報なんかでは、年に2〜3回はされているやに聞きますけれども、なかなか私もちょっとこれを探すのが大変でした。それで、ほかにもこの「我がまち防災ガイド」の後ろにも、防災お役立ち情報ということで市のメールサービスとか土木防災システムというのが載っています。土木防災システムは私もこの前登録しましたけれども、ホームページなどで雨量や川のかさがわかるのでとても便利だと思いました。  テレビをご覧の皆様にちょっともう少し御説明をします。1枚めくりますが、登録の方法というところにQRコードというのがついています。これは携帯電話のバーコードリーダーというところを出して写真を撮るようにピッと撮れば、このホームページにつながる仕組みになっています。今携帯電話はかなりな数を皆さん登録されていらっしゃいますので、ぜひこういうものを使って登録をしていただきたいと思います。これは防災のお役立ち情報のここに載っております。  それで、これなんですけれども、ちょっと見にくいかもしれませんが、これは一昨日私の携帯電話に着信した内容です。6月19日15時46分、雷雨注意報を発表しました。これは市役所から届いたメールです。山口県下では急な強い雨や雷雨に注意してください。次をめくりますと、これは6月20日朝の4時57分に着信したものです。大雨注意報、洪水警報を発表、雷雨注意報、強風注意報は継続しています。中部や東部では、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水には注意してください。山口県では、強風や竜巻などの激しい突風、雷雨に注意してください。このように、今どきは便利なツールがあります。  それで、御紹介をした上でちょっと再度の御質問なんですが、こういうふうにして登録はできる。携帯電話を使えばさらに簡単にできる、パソコンでももちろんできるんでしょうけれども。移動しているさなかに危ないという情報が届けば、やはり誰でも気をつけるんだと思います。私は着信音をヤン坊マー坊天気予報の音に変えているんです。ですから、必ずヤン坊マー坊がかかったら、パッと見るようにしているんですけれども、それで全市民がたくさん登録するためには、やはりたくさんの方の登録箇所が必要ではないか。本庁をはじめ、各出先でこのQRコードの掲載場所、それから登録してくださいという啓発をこの機会にもう少しされるべきだと思いますが、総務部長さん、いかがですか。
    ◯副議長(松本 修二君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) QRコードをもっと市民の方に多く拡大したらどうかというお尋ねでございます。どういったことが可能なのか、少し検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) ありがとうございます。ぜひ努力をしていただきたいと思います。それで、今1,000名の登録ですが、できたら光市民の携帯電話をお持ちの方が大方登録したということになればよろしいかと思います。  それで、最後に市長さんに対するお尋ねですが、災害に備えて意識を変えることがやはり防災の第一、それを意識を変えれば行動が変わるというのが、テレビなんかでもよく報道されていると思います。手近で身近なところからすぐに取り組むべき課題を探して、私達は行動しなければならないと思いますが、市長さんのお考えをお尋ねいたします。 ◯副議長(松本 修二君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) まず、メールのことからちょっと感想を述べたいと思っております。実は1995年、これは阪神・淡路大震災が起きたときです。そのとき初めてウインドウズ95が出た年であります。ウインドウズ95からインターネットがその中に組み込まれていて、初めてインターネットというもののすごさというものを世界にアピールしたわけでありますが、それから十数年たって、今度はパソコンから携帯に移ったんです。携帯電話が聞こえないところがたくさんあったわけでありますが、いわゆるデータ通信はいつでもほとんどさくさく状態であったと聞いております。  議員が今お示しの防災情報は、ぜひ私どももたくさん登録していただきたいと同時に、もう一つ、民間の企業、多分OCNだったと思うんですが、そういう情報を無料で全部一遍に流すようなひとつのものも考えられているようなんで、そういうところもあわせて情報をいち早く皆さん方に、今携帯はもう8割か9割持っておられると思いますので、本当にそのような対応を市としてもしていきたいなと思っているところであります。  いま一つ、今度は防災でありますが、私がやはりずっと今まで言っておりますのは、自然災害は防ぐことができない、しかしながら減らすことはできるという減災のいわゆる意識であります。この減災の意識の中で、一番大切なことは、「備えよ、常に。最悪の事態のときに備えよ」ということであります。私手前みそでありますが、ボーイスカウトのモットーは「備えよ、常に」というモットーであります。それも「最悪の場合に備えよ」ということであります。ぜひ皆様方の御支援を得ながら、そのような状況をつくりたいと思いますので、市民の皆さん、とりわけ議員の皆さん方には御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。  以上であります。 ◯副議長(松本 修二君) 西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) ありがとうございました。この件、これで結構です。 ◯副議長(松本 修二君) 岡田市民部長。 ◯市民部長(岡田 憲二君) それでは、御質問の2番目、LED防犯灯の導入についてお答え申し上げます。議員お尋ねの防犯灯の現状でございますが、各自治会等が維持管理している防犯灯につきましては、先行議員にもお答え申し上げましたように、その数は市内に約4,700灯あり、新設や老朽化に伴う器具の更新などにつきましては、光警察署内にあります光市防犯協会が取り扱っているところでございます。また、自治会等が管理している防犯灯に対しましては、電気料金1年分の半額を補助しておりますが、平成22年度の実績では287団体、4,697灯の防犯灯に約700万円を支出しております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) 最近ちょっと耳がよく聞こえないもので、私の聞き間違いかもしれませんが、設置箇所数は4,657でございましたか、4,697でございましたか、再度確認をさせてください。 ◯副議長(松本 修二君) 岡田市民部長。 ◯市民部長(岡田 憲二君) 防犯灯の設置数は、4,697灯でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) わかりました。4,697ですね。これはちょっと大変なことになった。事前に書類を用意していたんですが、計算が少し違うのは御容赦いただくことを前提にして、ちょっと質問を進めさせてもらいます。これは後でわかります、表を出しますので。  それでは、電気料金の今箇所数と補助の件について料金はわかりました。それでは、電気料金のまとめ支払いについて、楽々前払いプランということがありますが、これについてお尋ねいたしたいと思います。公衆用街路灯の使用者は1契約ごとに1カ月21円、年間で252円の割引があると聞いておりますが、これに間違いはございませんか。 ◯副議長(松本 修二君) 岡田市民部長。 ◯市民部長(岡田 憲二君) 中国電力の料金前払い制度のお尋ねでございますが、議員仰せのとおり、この制度を利用しますと、1契約につき1カ月21円、年額で252円の割引となります。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) ありがとうございます。それから、もう一点お尋ねします。LED灯を利用するとお得なんだと聞いておりますが、電気料金、光源の寿命、CO2の排出量について、蛍光灯とどのように違うかお示しください。 ◯副議長(松本 修二君) 岡田市民部長。 ◯市民部長(岡田 憲二君) それでは、LEDの防犯灯を設置すると、どのような利点があるかということでございますが、まず電気料金でございます。現時点の比較で申し上げますと、蛍光灯の場合は月額で264円、LEDの場合では189円となり、LEDのほうが75円安くなります。  次に、ランプの寿命でございますが、蛍光灯では8,500時間、LEDでは6万時間というメーカーのデータがございます。1日に12時間点灯しているものと仮定して計算しますと、蛍光灯では約2年の寿命、それに対しLEDでは約14年とLEDのほうが7倍も長くなるということになります。この数字につきましても、メーカー側のデータを試算に計算したものでございます。  次に、CO2の排出量でございますが、1年間に排出するCO2は、蛍光灯の場合で60キログラム、LEDでは27キログラムとなっておりますから、CO2の排出量は約半減ということでございます。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) 御説明ありがとうございました。説明を聞いておきながらこういう表がすぐ出てくるというのが一般質問のおもしろいところでございまして、ご覧になっていただいたように、今の説明はこのようになろうかと思います。LED灯では月額で75円の電気料金の得がある。それから、CO2の排出量も33キログラム。それから、寿命についても、LEDはつけたら15年、蛍光灯はおおむね2年ということで、蛍光灯とLEDでは、かなりなお得があるということになります。  さらに、まとめ支払いということでお尋ねしましたが、これはある自治会の電気料金の計算になります。ある自治会、A自治会では、蛍光灯が今現在70灯あります。電気料金は21円お安くなるということになりますので、全体では1万7,640円のお得になるわけです。さらに、これは補助金をいただいていますので、実際は22万円ぐらいの電気料金になりますけれども、2分の1補助ですから11万円お支払いする。差額が9万3,000円ほどになりますので、やはりまとめ払いをすればかなりお得ということになります。ただし、このまとめ払いは、1年間のまとめ払いで、いつからでもできますけれども、自治会費がたくさんあるところはいいんですが、ないところはまとめ払いがしにくいという欠点もあります。  さらに、もう1枚、これはやはりある自治会で、それでは蛍光灯70灯を全部LEDに変えた場合、どれぐらいの差額があるのか。蛍光灯では、1年間の電気料金は、補助金を入れていただいて11万円になりますが、LEDになると7万9,380円、3万1,500円もの差額が出てくるということになります。  これなんですけれども、ちょっと個数を私が勘違いしておりまして、端数がちょっと違いますので、そこは差し引いて考えてください。これを現状市内で、このLEDへ全部取り替えを取り組めば、現状では1,400万円程度から1,500万円近い電気料金をお支払いすることになりますが、LEDに変えると1,000万円でそれが済んで、大方400万円ぐらいの差額が生まれるということになります。もちろんこれには補助金は入っていません、総トータルでということになります。設置経費は、実は1灯は、私の調べでは3万5,000円だそうです。これは機械にもよるんですけれども、設置の経費がかかる。市内全部を取り替えると、ざっと1億6,000万円ぐらいかかるということになるので、どちらがどっちかということにはなりますけれども、一遍には到底これは不可能だということになります。それで、まとめ支払いを全市で全部行った場合には120万円程度の節約ができるということになりますから、全市内の防犯灯をLEDに変えて、まとめ支払いをすれば530〜540万円の節約ができるということになります。  先行議員でもありましたけれども、新しい発電所をつくるよりも節電をすることが、新しい発電所をつくることなんだという発想もございます。そこで、最後に、この件を御紹介して、市長さんにお尋ねしたいと思います。補助金は先行議員に対するものは、年額240万円程度ということで、1灯の取りつけを3万5,000円と換算すると、1年にLEDは60〜70程度取り替えられることになります。全市内の4,700個近い防犯灯を取り替えるには68年という、気の遠くなるような時間が必要になります。すべて補助金で取り替えるというわけにはまいりませんが、自治会にも御協力をしていただくということにはなるでしょうけれども、せめて補助金を倍額程度に増やしていただければ、こういう節電、環境に優しいエコ効果が上がるのではないかと考えますが、市長さん、お考えいかがでしょうか。 ◯副議長(松本 修二君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 6月の6、7日に開かれた全国市長会におきましても、様々な要望を今、国に出している最中であります。特に原子力問題に対して様々な要望を出す中で、やはり将来への電源というものに対して、自然エネルギーというものに対して、これも要望を出しております。国への補助金等の大幅な増額を出しております。先行議員にお答えしましたのも、そういう頭の中をもってしたわけであります。  今、議員が言われるように、これは誰しもLEDに変えることがいいことはわかっているんですが、言われるとおり、設置費用が非常にネックになっているわけです。しかしながら、やはりこういうところを私どもが、先ほど申しました知恵と工夫によってできるだけやっていくのが、これが市政だと思っております。68年かからないと私は思っております。日進月歩の技術革新によって、これは飛躍的に私はLEDの値段が下がると思っております。そういうところをぜひ皆さんとともに期待をしながら、できるだけそういう節電というものに対して、市民の皆さんとともに取り組んでいきたいと思っています。  以上であります。 ◯副議長(松本 修二君) 西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) ありがとうございました。以上で私の質問をすべて終了いたします。 ◯副議長(松本 修二君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後1時を予定します。                  午後0時0分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時0分再開 ◯副議長(松本 修二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。木村則夫議員。 ◯6番(木村 則夫君) 皆さん、こんにちは。為光会の木村です。一般質問最終日の午後一ということで、皆さん、まぶたが重くなっているんじゃないかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。目のさめるような質問もしていかなければいけないと思います。  さて、この度の大震災以来、テレビでは、エネルギー問題で飯田哲也さん、復興に関しては藻谷浩介さんがよくコメントをされています。2人方とも周南市の御出身でいらっしゃいます。藻谷さんは、最近「デフレの正体」という本を出され、静かなベストセラーになっておりますけれども、その中で、これからの日本の人口動態に着目し、それに基づいた政治や経済の目指す方向を提案されています。実際に幾つかの町の再生も実践されてこられた方です。  先達て柳井市の企画で彼の講演がありまして、私も話を聞いてまいりました。その中で、柳井市のこれまで弱点と思われていたことをいかに強みに変えていくか。その中で、彼なりのまちづくりの手法は大変参考になるものでした。  ちょっと残念だったのは、300人程度の会場に半分ぐらいしか席が埋まっていなかったことです。私のほかにも周南市や下松市から多くの知り合いが駆けつけておりましたけれども、地元の柳井市が余り盛り上がっている感じはしませんでした。帰り際に、担当の総合政策企画部の若い方に意見を少し言わせてもらいました。1つは、資料をちゃんと配布していただきたい。そして、アンケートでもとって、どこから来たか、年齢はどうか、男女はどうなのかという確認をされたらいいんじゃないですか。それから、もっと市役所の方に来てもらわないと。今回、講演の題が「市民が主役のまちづくり」でしたから、行政の方はどうだったんでしょうか。  それでは、質問に入ります。  まず、1番目の東日本大震災の支援についてです。東日本大震災から3カ月余りたちましたが、被災地の一日も早い復興を願っております。光市では、これまで数多くの心温まる義援金などが、市民や団体事業者などから寄せられています。また、光市役所も、震災直後から直接現地への支援を重ねていると伺っています。これらは広報誌やローカル紙によっても伝えられてもいますが、改めてこれまでの支援の内容や状況を報告いただくとともに、幾つかの質問にお答えください。  1つ目は、これまでの被災地への支援の状況全般について報告ください。  2つ目に、義援金の窓口が幾つかありますが、そこで集められた義援金が、どのような手続を経て被災地に届けられるのでしょうか。また、義援金は具体的にどのような使われ方をするのでしょうか。  3つ目に、今後光市としてどのような支援を続けられていこうとしているのか教えてください。  2番目に、光市を自然エネルギー先進都市に。  これをまちづくりの戦略につなげようという視点で質問をいたします。東日本大震災に伴う福島第一原発事故は、収束の見通しが立たないまま3カ月が過ぎました。これを受けて、日本各地で、自然エネルギー拡大の機運が高まっています。そもそも近年、地球温暖化防止のための取り組みとして、自然エネルギーや省エネの推進については大きな流れができつつありました。今回の福島での事故を契機に、この流れは一気に加速するでしょう。  さて、その中で光市はどうしていけばいいのでしょうか。この流れをリードしていくか、取り残されるかで光の将来は大きく違ってくると思います。私は、自然エネルギー先進都市を目指し、市独自の政策を戦力的に立案し、まちづくりに効果的につなげるべきだと考えます。まず太陽光発電、太陽熱温水器など、太陽エネルギーの利用と省エネを全国の自治体の中でもトップクラスの水準にまで普及させるべきです。  光市の年間の日照時間は、全国でも屈指です。また、自然敬愛都市宣言をしており、環境、理念ともにベースは整っています。そして、何より光という名前。名実ともにここは光のまちですと言えば、市としてのブランドとして確立できます。また、その取り組みを市民活動や商業や工業、観光などとつなげ、教育にも活かすことで、光市の魅力がさらに広がります。ここが日本有数の太陽エネルギー利用のまちだと想像してみましょう。清流島田川や白砂青松の室積、虹ケ浜海岸など、豊かな自然が守られ、市民は環境保全の高い意識を持って暮らしています。その環境や考え方に魅力を感じ、共感する多くの人が、光市を求めて訪れるでしょう。  このような好循環を生み出すためにも、自治体レベルでのエネルギー構想は重要な意味を持ちます。また、小規模拡散型の太陽光発電ならリスクも拡散され、原料も太陽光なので、国際事情や経済に左右されることも少ない。自前のエネルギー源を持つことは、住民の生活の安全を守ることにつながり、光市安全・安心都市宣言にもかなうものです。光市環境基本計画には、省エネ対策の推進、新エネルギー活用の検討が盛り込まれ、これまでも様々な取り組みをしてきました。しかし今、改めてエネルギー政策を含め、いかに持続可能なまちづくりをするか、戦略的で具体的なビジョンと目標を掲げ、市を挙げて強く進めていくことが求められているのではないでしょうか。  以上に基づいて質問をいたします。  1つ目に、これまでの光市の自然エネルギー推進と省エネの取り組み状況と成果についてお聞かせください。  2つ目に、今後の光市としてのエネルギー政策、省エネ策のビジョンと目標をお聞かせください。また、それを光市のまちづくりの戦略の1つとして取り組む意向はありませんでしょうか。  3つ目に、これから施策を具現化していく中で、市民、事業者、行政それぞれの役割を果たしていくことが重要です。それぞれの役割をどのように認識されているのでしょうか。  4つ目に、環境教育も大変重要だと考えております。これまでの取り組みや新しいプログラムがあれば教えてください。  それでは、3番目の(仮称)室積コミュニティセンターについてです。  室積コミュニティセンターについては、昨年の10月に第1回目の市民検討会議が行われ、これまでに室積市民を中心にワークショップを重ねてまいりました。3回目からは、山口大学の内田文雄教授をファシリテーターに迎え、この5月までに4回のワークショップが開催され、その中で新しい施設に必要な機能や空間構成の検討、基本的な方針づくりについての話し合いが進められてまいりました。  毎回参加者には感想を書いてもらっていますが、その内容を見ると、ワークショップは初めての経験で、いつになく楽しい作業だったとか新しい施設のイメージが具体的な形になったという意見が見られ、ワークショップのよさを体感しながら、大いに夢を膨らませて、新しい施設のイメージを委員それぞれが描いていることが読み取れます。  その一方で、敷地の候補地や予算を示してもらい、より具体的で現実的な話し合いを望む声も複数寄せられています。また、より多くの住民の意見、特に子供達の意見も聞きたいという感想もありました。  この5月にあった市民検討会議では、今後のスケジュールの説明がありました。ワークショップはこれまでの4回で終了し、7月に予定している市民検討会議で基本方針を策定し、それを基に庁内で基本構想を検討し、市民検討会議にフィードバックするとともに議会や政策調整会議で検討を重ねていくという手順で、今年度末を目途に基本構想を策定する予定になっているとのことでした。  私はこれまでも公共施設を住民が自ら検討することの意義や重要性について述べてまいりました。検討会議という場において、住民と行政が対等な立場で話し合い、住民に主体性を預けることで、住民は自らの発言にも責任を持つこととなり、果たすべき役割の自覚が芽生えると思っております。そして、みんなでつくり上げたことへの充実感や達成感が施設への愛着へつながっていくものと確信しています。ファシリテーターの内田先生もワークショップの冒頭、話し合った数だけその施設がよくなると確信を持っているとお話をされました。引き続き、話し合いの輪を広げ、深めることが大切だと考えております。これから室積においてまちづくりの核となる施設として期待されるコミュニティセンターにおいては、特に重要なことと考えます。  そこで何点か、質問をいたします。  1つ目は、ワークショップの成果についてお聞かせください。  2つ目、市民検討会議の1回目で、住民と行政の役割分担としては、住民は施設の基本コンセプトや想定される機能などの基本方針の取りまとめ、行政は基本方針を基に庁内で基本構想の取りまとめをされるとなっておりますが、それぞれどのような内容でしょうか。  3つ目に、基本構想を策定する場面に市民は参画できるのでしょうか。また、誰が取りまとめるのでしょうか。  4つ目、敷地の選定については、いつ頃から検討されるのでしょうか。また、市民はその検討に参画できるのでしょうか。  最後に、三島温泉健康交流施設についてです。  三島温泉健康交流施設整備計画は、先の3月議会において、建設工事の一部が予算計上され、承認もされました。しかしながら、基本計画案が議会に示されたのが、ことしに入っての1月中旬、また、市民を交えての意見交換会が2月の中旬でした。それぞれから多くの疑問点や意見、提言が寄せられ、未だ十分に議論が尽くされたとは思いません。これから何十年と市民のための施設として、市民の納得のいくものにしていく使命を私達議会は担っています。  以上のことから、これまでの議会や市民からの声を基に何点か質問をいたします。  1つ目、これまでの議会や市民の意見や提言が幾らか反映された最終の計画案は示されるのでしょうか。  2つ目、利用者数の予測は7万人の見通しに変わりはないでしょうか。  3つ目、行政の行う事業といえども、年度における経営計画から、全体の耐用年数に基づくコストを算出する必要があると考えますがいかがでしょうか。  4つ目、これからの施設に当たっては環境への配慮が不可欠と考えますが、この施設で採用される仕様について教えてください。  5つ目、配置計画については、周辺住民に対しての駐車場などの騒音の問題と理解しておりますけれども、そのことが解決できれば眺めの望める島田川沿いに配置できることが可能なのでしょうか。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) それでは、木村議員の1番目の御質問、東日本大震災の支援についてお答え申し上げます。最初の1点目、これまでの被災地への支援状況についてのお尋ねでありますが、3月11日金曜日に大震災が発生したことを受け、週明けの3月14日対策会議を開催し、その中で、市長からやれることは何でもやれとの指示が出されました。これにより、3月18日、日本赤十字社が実施する東日本大震災義援金に、光市として見舞金を支出することを決定し、22日に1,000万円送金したところであります。  義援金につきましては、その後、多くの市民や団体あるいは事業所の皆様から、心のこもった義援金をお寄せいただき、6月10日現在で日本赤十字社光地区に寄せられた義援金の総額は205件で約3,500万円、共同募金会光市会に寄せられた義援金は146件で約1,470万円となっています。  次に、救援物資でありますが、4月5日に市長が会長を務める日本の森・滝・渚全国協議会の会員である岩手県陸前高田市に対し、民間事業所の御協力をいただき、光の水3トンとしょうゆ、みその調味料を1トン、さらに本市が備蓄していた非常食1,000食を支援いたしました。また、社会福祉協議会でも3月17日から24日まで救援物資の受付が行われ、段ボール箱320箱分、約6,000点の救援物資を被災地に送られたところであります。  次に、人的支援でありますが、3月14日から22日まで、光地区消防組合が宮城県石巻市に消防車1台と職員5名を派遣、水道局が3月14日から21日まで岩手県盛岡市に給水車1台と職員2名を派遣、さらに、本市では4月17日から6月10日までの間、3班に分けて保健師を宮城県仙台市と東松島市、福島県会津若松市に派遣し、各地区の避難所で健康支援活動に従事するとともに、6月11日から19日まで一般職員2名を宮城県石巻市に派遣、避難所の運営支援業務に従事してきたところであります。また、社会福祉協議会におかれましても、6月13日から21日までの予定で職員1名を宮城県七ケ浜町に派遣され、災害ボランティアセンターの運営支援業務に従事しておられるとのことでございます。  次に2点目、義援金の窓口と使われ方についてのお尋ねであります。先ほども少し触れましたが、市に寄せられた義援金は日本赤十字社、光市社会福祉協議会に寄せられた義援金は中央共同募金会にすべて送金されます。こうして全国から寄せられた義援金は、学識経験者、義援金受け入れ団体、被災自治体などで構成する義援金配分割合決定委員会において、家屋の全半壊や死傷者数、さらには避難者数などの被災状況に応じて、被災県等に配る基準が定められます。さらに、この基準に基づき被災県等に配分された義援金は、各県が設置する義援金配分委員会により被災市町村に配分された後、被災者の手元に届く仕組みとなっています。  なお、全国から寄せられた義援金の総額は、5月末現在で約2,200億円であり、現在そのうちの800億円が被災された各県に送付されています。しかしながら、今回の大震災では、広範囲にわたって甚大な被害が起こり、詳細な被災状況がつかめないなどの理由から義援金の配分が遅れているようですが、最終的にはすべての義援金が被災者に送金されることとなっております。  次に、3点目、今後の光市の支援についてのお尋ねでありますが、先ほど御報告いたしましたように、本市では、これまで支援物資の提供や職員の派遣など様々な支援を行ってまいりました。しかしながら、震災発生から3カ月が過ぎた今もなお被災地では倒壊した家屋や被災した車などがそのまま放置されており、復旧復興には気が遠くなるような時間が必要になると感じております。  今後被災地では、震災直後の救援活動から、こうした復旧復興活動が中心になると思われますが、復旧復興活動には一般市民の協力はもとより、事業者などの専門知識や我々自治体職員の知識や経験が必要になると考えます。とりわけ早期の復興には、被災自治体の行政機能の回復が重要であり、本市としましては、こうした支援活動、例えば被災自治体の職員が、復旧復興業務に専念できるよう、罹災証明の発行事務、介護保険や生活保護の申請受付事務、さらには災害対応のための予算編成や補助申請事務など、こういった業務のお手伝いなどが考えられるところであります。  いずれにいたしましても、同じ自治体職員として、被災地の職員が置かれた環境、苦悩、そして御苦労は痛いほどわかります。また、市民レベルにおける多種多様な支援活動も、かつてない規模で大きな広がりを見せる中、遠く離れた山口の地ではありますが、微力でも我々のお手伝いによって、少しでもこうした環境が改善され、被災地の方の希望につながるのであれば、可能な限り支援を続けてまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ◯副議長(松本 修二君) 木村則夫議員。 ◯6番(木村 則夫君) ありがとうございました。ただいま報告いただきましたけれども、職員の皆様に関しても大変御苦労をいただいているようでございました。今、お話を伺っていて、やはり自治体レベル、あるいは市民レベルでのこれから長い支援が大変重要だということを改めて感じたわけですが、今回の未曾有の災害に関しては、日本人私達のきずなを深めさせてくれるというようなことも改めて感じさせてくれたのではないかと思います。  1つは、今後ともこれらの支援や活動の状況を広報やホームページを通じて定期的に市民に向けて報告をいただきたいと思います。また、これまで一般質問の中でも取り上げられました陸前高田市をはじめとする各地の松林の再生に関しては、これは私達光市民にとっても、目に見えるような形での支援だと思いますので、ぜひ検討をいただいて、支援の継続を今後ともお願いできればと思います。この項に関しては、これで終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) それでは、2番目の光市を自然エネルギー先進都市にの1点目、これまでの光市の自然エネルギー推進と省エネの取り組み状況と成果についてお答え申し上げます。本市におきましては、平成20年3月に策定いたしました環境基本計画に定める4つのリーディングプロジェクトの1つ、ストップ地球温暖化推進プロジェクトに基づき、総合的、計画的な環境施策の推進や自然エネルギー、省エネルギーに関する情報提供や普及啓発、地球温暖化対策事業など様々な施策を展開しているところでございます。  中でも地球温暖化対策の重点施策として実施しております住宅用太陽光発電システム設置費補助事業につきましては、平成21年度からの2年間で226件の補助を行い、過去からの設置を含めますと、現在市内には628件の太陽光発電システムが設置されております。こうして設置された出力の合計は約2,287キロワット、年間の総発電量は約228万7,000キロワットアワーに上ります。これは市全体の一般家庭の電力需要量の約2%を占めるに至っており、年間約1,270トンの温室効果ガス削減が見込まれております。  このほかにも、建物の温度上昇の抑制を図り、さらなる省エネ効果を目的とする緑のカーテン事業や市民の環境意識の高揚を図るために開催した光エコフェスタなどを通じ、自然エネルギーの活用や省エネの推進に向けた取り組みを実施しているところでございます。  また、市役所も市内の1つの事業でありますことから、環境負荷の低減に向けた行動計画となりますエコオフィスプランの着実な推進を図ることとしており、平成18年度から平成22年度までを期間とした第1期のプランにおける温室効果ガスの削減目標の6%を達成し、現在第2期の削減目標5%に向け、さらなる省エネ行動に取り組んでいるところでございます。  次に、2点目の光市としてのエネルギー政策、省エネ策のビジョンと目標についてでございます。近年の環境問題は、従来の公害を起因とする地球環境から、CO2の増加による温暖化をはじめとした地球環境へと変化してまいりました。また、その取り組みも行政主導から市民等との協働へと環境規模や社会情勢の変化に伴い、大きく変化しているところでございます。  そういった変化に対応するため、本市におきましては、平成20年3月に自然敬愛の精神と環境基本条例の基本理念に基づいた光市環境基本計画を策定し、体系的また計画的な施策の推進に努めているところでございます。本計画の実施におきましては、自然を愛する自然敬愛の精神を持って光市の自然を守り育てること、地域を愛する心を持って地域の環境美化に努めること、限りある資源を有効活用するとともに省エネルギーに取り組み、地球に与える負荷の軽減に努めることを基本方針として、市民、事業者、市が協働で推進しているところでございます。  議員仰せのエネルギー政策及び省エネ策につきましても、先ほど申しましたように、光市環境基本計画に掲げる4つのリーディングプロジェクトのうち、ストップ地球温暖化推進プロジェクトとして様々な施策に取り組んでいるところであり、今後もこうした取り組みを通じて、さらに積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。  3点目のこれからの施策を具現化していく中に、市民、事業者、行政が果たしていくそれぞれの役割でございますが、まずはそれぞれの実施主体が、目標意識を持って行動に移すことが重要であると考えております。市民につきましては、現状のエネルギー問題の理解を深め、省エネルギー型のライフスタイルへの転換、また、事業者におきましては、省エネルギー型施設、機器の導入や新エネルギーの導入による効率的で効果的な利用活動が求められます。さらに、行政は、市民や事業者に対し、施策の情報提供や普及啓発を行うとともに、自らも1事業者として率先した行動を実践し、各主体の中心となってリードしていく役割を担っていくものと考えております。  こうしたことから、本市では平成20年に光市地球温暖化対策地域協議会を設立し、市民、事業者、行政の協働による温暖化防止対策としての情報の共有化や温室効果ガスの排出削減に向けた事業を実施するとともに、省エネや地球温暖化対策に関する普及啓発に取り組んでいるところでございます。しかしながら、今日の急激なエネルギー情勢の変化を見ますと、今後さらに有効となる省エネ策の検討が必要になると考えられますことから、引き続き本協議会とも連携を密にしつつ、省エネ策の積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは、2番、光市を自然エネルギー先進都市にの4点目、環境教育の取り組みはにお答えします。学校教育では、子供達一人ひとりが環境やエネルギーについての関心と理解を深めながら身の回りの環境を大切にしようとする態度を育むことを目的として、環境から学ぶ、環境について学ぶ、環境のために学ぶの3つの視点から、各教科をはじめ、総合的な学習の時間などで環境に関する学習に取り組んでおります。  例えば教科においては、社会科で節水や節電など資源の有効活用や国土保全などのための森林資源の働き及び自然災害の防止、また、持続可能な社会の構築のため、地域における環境保全の取り組みの大切さなどを、理科では、身近な自然の環境の始まりとして地球温暖化等、科学的な視点からの自然環境保全に関する内容などを、家庭科では、生活と環境のかかわりと実践などを学年の発達段階に即して学習します。代表的な取り組みといたしましては、市の環境事業課推奨の緑のカーテンづくりに取り組んだり、同課に出前講座をしていただいて、家庭から出るゴミを通して環境問題やリサイクルの学習を進めたりしております。  さらに、御案内のとおり、昨年度、太陽光パネルを小学校2校、中学校2校に設置しており、廊下に設置してあるモニターでは、太陽光発電の蓄積率をリアルタイムで、あるいは1週間、1カ月等のスパンで、誰もが見ることができるようになっておりまして、子供達がエネルギーをより身近に感じ、関心を高めるのに役立っていると聞いております。  さらに、こうした学習の積み重ねの中で、この度の東日本の各地の厳しい状況に接し、子供達なりの自分達にできることという思いから、改めて全校の児童生徒による節電、節水の取り組みや児童会による資源ゴミ回収などの主体的な活動への発展例も見られるようになってまいりました。  いずれにいたしましても、お示しのように、生活環境や住環境を改善する視点を持ち、持続可能な地域社会づくりを意識した環境保全の取り組みを子供達にとって身近なところから学習していくような教育活動がますます重要になってくると考えております。今後ともこうした観点を大切にしながら、計画的、系統的な環境教育の推進に努めてまいります。  以上であります。 ◯副議長(松本 修二君) 木村則夫議員。 ◯6番(木村 則夫君) まず、これまでの取り組みを御報告いただきましたけれども、省エネに関しましては、これまで同様に小さな施策を粘り強く継続していくことが最も重要だと考えますので、今後ともよろしくお願いいたします。  今回、自然エネルギー、再生可能なエネルギーの推進をテーマに質問をしておりますけれども、やはり光市のポテンシャルを考えてみますと、太陽熱エネルギーを利用した太陽光発電と太陽熱温水器のまずは普及だろうと思います。太陽光発電に関しては、先行議員の質問の中で、今の御報告の中で、これからも補助も含め積極的に普及に努めたいという前向きなお答えをいただいておりますので、再質問はしませんけれども、今、光市の屋根に628基のパネルが乗って、2,287キロワットアワーの発電が行われているということですから、既にメガワット級のソーラーが一つ、二つあるということになると思います。  さて、太陽熱温水器は、最近余り見かけなくなったというか、はやっていないんですけれども、実は結構進化もしておりまして、周辺機器との組み合わせによって、床暖房に使われたり、あるいは集熱タイプだと、冷房・暖房にも使われているようになっておりますので、改めて見直されてよいのではないかと考えておりますけれども、この太陽熱温水器に関しては、これまで補助の対象になったことはあるんでしょうか。それとも、現在、県とか国とかの補助制度はあるのでしょうか。 ◯副議長(松本 修二君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 御承知のとおり、太陽光の利用につきましては、発電での利用そして熱源としての利用の2通りが考えられると思います。発電に対する補助は、光市にあるような制度が県内各市で何都市かでは実施しておりますが、光市を含めまして、太陽熱の温水器に対する補助は県内ではどこも行なっておりません。それから、ことしに限り、県の制度では、県の省エネ住宅普及促進事業の中で、太陽熱温水器に対する補助があります。しかしながら、これは温水器単体での補助ではなくて、そのほかのいろんなエコ商品の購入であるとかセットの一部としての補助であることを聞いております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 木村則夫議員。 ◯6番(木村 則夫君) わかりました。幾らかちょっと太陽熱温水器に関しては、これからも調査もしていただきながら、研究を重ねていっていければと思います。  そこで、先月委員会で行った岡山県の倉敷市の取り組みを少し紹介したいと思います。これからは、市長向けにいろいろお話をさせていただきたいと思うんですが、ここはやはり市長の肝いりで地球温暖化防止策に向けて積極的な取り組みをしているところです。  1つは、住宅用太陽発電ですけれども、倉敷市では、平成16年から補助事業が始まって、現在まで累計で3,200基で、発電が1万2,300キロワットということでした。また、2020年までに2万8,000基を設置するという目標を掲げています。もちろん光市の10倍近い人口なり、財政規模を持っているところではあるんですけれども、もう一つは、くらしきサンサン倶楽部という名称で、先程の太陽光発電を取りつけたCO2排出削減数をクレジットとして地元の企業に売却して、その収入を環境保全活動に還元しているということでした。  また、別の自治体の取り組みですが、先の一般質問でも紹介されましたけれども、環境先進地の岡山県の備前市、それから長野県の飯田市における市民エネルギーファンドの事業です。ちなみに飯田市では、6年前から市民出資のファンドで約8億4,000万円が集められて、現在162カ所の太陽光発電所で1,300キロワット発電しています。屋根に乗ってくると、こういうような感じなんですが、これは群馬県の太田市の写真なんですけれども、こうやって自治体が積極的に取り組んでいるところがある。  これらは民間の取り組みなんですけれども、今、各地で広がっていて、実際に利益をもたらすということが普及につながっていくと認識もしておりますので、こういったのは行政とは別に、やはり民間がこれから積極的に取り組んでいくのではないかなと思います。幾つか先進地の事例を紹介してまいりましたけれども、どこも共通していえるのは、中長期的に非常に意欲的な目標を掲げて、それからバックキャスティングするという手法をとっているということなんです。  それとちょっと話が長くなりますが、最後にもう一つだけドイツのフライブルグをいう町を紹介したいと思います。フライブルグは、こういう中世の趣を残す豊かな歴史と自然に恵まれた環境先進都市なんです。光市とはちょっと規模が違いますけれども、ここでは1970年代に、ちょうど20キロ離れたところに原発の建設計画が持ち上がったんですが、市民の反対運動であるとか、また1986年のチェルノブイリの事故を受けて、改めて原発のない未来に向けて真剣に考え始めたということなんです。その当時、市議会においても、原子力発電所の建設の反対と、代替エネルギーとして再生可能な自然エネルギーの推進などを行政に求めることを決議したんです。行政は直ちに徹底した自然エネルギーと省エネ推進などを未来戦略として掲げ、まちづくりのコンセプトとして位置づけをしたということです。今では、こういったサッカースタジアムであるとか、それから集合住宅の屋根に太陽光パネルがたくさん乗せられていて、市民出資のソーラー発電所が数多く誕生しているということです。現在、この町では、市内の半分以上がこういった分散型のエネルギーで自給されるようにまでなっているということなんです。  また、これを同時にまちづくりにつなげていこうということで、市民と行政、市議会が一体となって都市景観、景観計画、交通政策、住宅政策、観光政策という総合的な視点から施策を練り上げて、こういったサスティナブルコンパクトシティをつくり上げてきました。現在では毎年1%以上の人口が増えているということです。それから、世界中からもいわゆる視察の観光でかなり訪れているということで、経済活動が活発になって、同時にCO2の大幅な削減にも成功しているということなんです。こういった環境と経済が両立しているということが、持続可能で質の高い市民生活が実現されるということになると思います。  ちょっと長々と紹介していただきましたけれども、最後にちょっと市長にぜひお伺いしたいと思います。今回私が申し上げたかったポイントは、この光市を自然エネルギーの先進都市にしようということと、それをまちづくりの戦略としてぜひ取り組んでいただきたいということなんですが、まずは政治主導で市長のリーダーシップに期待したいと考えますけれどもいかがでしょうか。 ◯副議長(松本 修二君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 今は3.11のことをスリーイレブンと言うとお聞きしたわけでありますが、3.11以後、全国の市町村の一大関心事というのは、先ほどから議員がお示しの再生可能なエネルギーを我がまちの政策、あるいは我がまちのまちづくりにいかに取り入れるかということではないかと私自身は思っております。これは議員も御指摘になったわけでありますが、自然敬愛都市宣言の光市において、特に私が議員時代から太陽光発電については、非常にこだわりを持っておりますので、やはりこれについては特に太陽光発電、先行議員には風力発電もと申しましたが、やはり一番可能な、取り組みやすいというか、取り組みを今までずっとやってきた太陽光発電については、やはりこだわっていきたいと思っております。  先ほど議員から御紹介いただきました飯田市のおひさまゼロ円システムは、先ほど御紹介しましたファンドと市の出資金でもって、取りつけ時の費用、設置時の費用を無償化して、2万円を9年間かけて返済をするシステムをつくり上げていると聞いております。これは私も非常に関心がある。そして、もう一つは、またこれも御紹介いただきました太田市でありますが、太田市が出資する第3セクター、いわゆる一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構と言われると思うんですが、これは国や市の補助金等で、同じようなシステムで設置費用をゼロにして、民間のアパートあるいは民家を含めて4,000戸に対して、今から太陽光を設置しようという壮大な1つの計画でありますが、私は、この2つの取り組みに対して、先ほど倉敷市も紹介いただきましたが、これに対して非常に興味を持っています。というのはやはり最初の設置費用がなしで設置できるという画期的なものであります。  私は、これが光市において即できるかできないかという問題は別にしまして、私は先行議員にも申しましたが、国の政策が劇的に変わると思っているわけであります。私達のまち、5万5,000人のまちでありますので、そういう莫大な資金を得ようと思ったら大変な費用がかかる。でも、私はいつもこれは職員に言っているわけでありますが、棚からぼたもちという言葉──ただ棚からぼたもちが幸運が降ってくるという意味ではなく、いつその幸運が降ってきてもいいように準備をしておきましょう。  例えば、国がある一定の制度をつくっても、ほとんどのところが準備不足で手も挙げられない。今言われたような、大きな大きなシステムを頭に入れながら、常にアンテナを高くして準備をして、ぼたもちが落ちてくるのを待っている。それを私達が利用して、まちづくりにしていくという考えを私は今持っていますし、そういう意味では、やはり大きな大きな太陽光発電、再生可能のエネルギーには期待をしているところでありますし、私のまちづくりの一端にしたいというのは私の強い願いであります。  以上であります。 ◯副議長(松本 修二君) 木村則夫議員。 ◯6番(木村 則夫君) 今、市長の強い思いを受け止めました。その点ぜひよろしくお願いしたいと思います。ただ国の制度であるとか、やはり補助金を当てにしていたのでは少し立ち遅れるのではないかなと思いますので、しっかり準備をまずはしていただきたいと思います。  先ほど委員会の資料で光市総合計画後期基本計画の中間報告をいただきましたけれども、これをぱらぱらとめくっていると、きょう私がまさに申し上げたかったことが書いてあるわけです。成熟社会の移行とライフスタイルの多様化。この中には、多くの人々に選ばれ、支持されるまちとなるためには、画一的なまちづくりから脱して、まち独自の個性や魅力を創出するとか。多くの人に選ばれるようなまち、独自の個性や特性を活かしたまちづくりに取り組むというようなことが書かれております。  肝心なことは、こうやって言葉にするのは容易といいますか、ある意味では見かけるわけですが、それをどう選択して、実践していくかということにかかっているだろうと思います。私達の光市は、大変風光明媚でそして穏やかで暮らしやすいまちだろうと思います。光市が将来高齢化や人口減少を迎えていく中で、都市間の競争を勝ち抜いていくためにも、この環境がやはりキーワードになっていくだろうと考えています。そのためにはいち早く光市の名前を活かしたブランドづくりとして、この自然エネルギーの普及を進めていく必要があると考えております。しかも、どこよりも早く手をつけていただきたいと考えています。以上でこの項は終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 済みません、先ほどの答弁の中で、課の名称を間違って使いました。環境事業課、これを環境政策課、同課を環境事業課に御訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯副議長(松本 修二君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) それでは、3番目の(仮称)室積コミュニティセンターの今後についてお答えを申し上げます。まず1点目のワークショップの成果についてでございますが、議員仰せのとおり、(仮称)室積コミュニティセンター市民検討会議においては、昨年10月から本年5月までに、会議を6回、うちワークショップを4回開催し、基本方針策定に向けた話し合いを行なってまいりました。これまでの会議とは異なり、行政があらかじめ提示するたたき台が存在しない中でのスタートでしたが、委員の皆さんの熱意と真摯な話し合いにより、大変有意義なワークショップを行うことができたと思っております。  ワークショップは、共有、発散、収束、共有といった一連のプロセスを経ることになりますけれども、特に発散させた意見を収束させる、つまり現実を見据えて絞り込みを行う過程では、自らの意見を自らで絞り込むという、今までの市民会議では余りなかった作業に、委員の皆さんが若干とまどわれる場面もありましたが、ファシリテーターの山口大学内田文雄教授の御指導や進行をお手伝いいただいた山口大学大学院の学生の皆さんの御協力により、全4回のワークショップを通じて、一定の成果を共有することができました。次回会議からは、この成果に基づき、基本方針の策定に向けた協議を行う予定としております。  なお、最終的な成果につきましては、現在取りまとめ中ではございますが、ワークショップごとの成果は、随時市のホームページに掲載するとともに、市民検討会議かわら版を作成し、室積地区連合自治会の御協力により、各戸への回覧などを通じて、地区住民の皆さんへの情報提供にも努めているところでございます。  次に、2点目の基本方針、基本構想についてでございますが、この事業における基本方針は、ワークショップの成果に基づき、基本構想を検討するための基礎になるもので、議員仰せのとおり、施設の基本コンセプトや想定される機能、役割といった施設整備に係る基本的な方向性を示すものでございます。また、基本構想は、基本方針の具現化を基本として、施設規模の考え方や導入機能ごとの施設規模の試算、施設建設地の考え方、補助金など財源の検討、施設整備スケジュールなどをお示しすることになると考えております。  次に、3点目の基本構想の取りまとめについてでございますが、ただいま申し上げましたように、基本構想は、具体的な施設設計に着手する前に必要となる事項を検討するものであり、市が責任を持って、維持、確保すべき機能や実務的な諸課題等について整理を行う必要がありますことから、市民検討会議の作成した基本方針に基づき、まずは庁内で基本構想案を取りまとめることとしております。もちろんこの基本構想案は、市民検討会議にフィードバックし、委員の皆さんから御意見等をお伺いするとともに、議員の皆さんとの議論を経た後に、広くパブリックコメントに付すなど、一連のプロセスに沿って、さらに調整を加えてまいりたいと考えております。  次に、4点目の敷地選定の条件と時期についてでございます。基本構想を取りまとめる中で、幾つかの可能性を検討し、ある程度の方向を明らかにすることができればと考えておりますが、現時点では明確な時期等をお示しできるものはございません。今後とも市民力や地域力を最大限に活かすとともに、市の役割と責任をしっかりと果たしながら、基本構想の策定に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 木村則夫議員。 ◯6番(木村 則夫君) ただいま回答いただきました。改めてこの室積コミュニティセンターの目的を私なりに整理して考えたときに、やはりこれは公民館の建て替えではなくて、これから地域の要となるコミュニティはどうあるべきか、それを模索作業することだろうと思います。したがって、本来であれば市民部の地域づくり推進課がもっと前面に出てきて、場合によっては、私はそこが担当するのがふさわしいのではないかと考えるわけですけれども、いかがでしょうか。 ◯副議長(松本 修二君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) 今、議員から再度のお尋ねをいただきました。この事業につきましては、今、議員御指摘のとおり、そういう視点での考え方もあろうかと思いますけれども、我々といたしましては、この市民検討会議での検討の際には、我々政策企画部と市民部の地域づくり推進課で一緒になってやってきておりますことを御紹介させていただきまして、答弁に代えさせていただきます。 ◯副議長(松本 修二君) 木村則夫議員。 ◯6番(木村 則夫君) ちょっと先ほど少し僕も聞き漏らしたところがあるんですが、この基本構想の策定、私も再三申し上げているわけですが、この策定に当たって、政策企画部が所管して、それぞれの役割を果たしながらということですが、どれだけ我々住民が参画できるかということが私としては求めるところではあるんですが、どうなんでしょうか、ちょっと意地悪な質問をさせていただくと、室積の住民あるいは光市民が一緒に考えていくパートナーとして不足なのか、あるいは住民、市民に欠けているものというのは何かあるんでしょうか、いかがでしょうか。 ◯副議長(松本 修二君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) 市民に欠けているものは何かありますかというお尋ねでございますけれども、特別我々からお答えすべきものはございません。 ◯副議長(松本 修二君) 木村則夫議員。 ◯6番(木村 則夫君) ちょっと私の質問が悪かったかなと思います。これまで市長もやはり市民力とか、市民との対話とか積極的に言われております。やはり市民の皆さんは、これまで民間で培われてきた経験や能力、あるいは地域への思いというものが十分ありますし、その能力を引き出すのが行政の役割だと考えます。  少なくとも、この(仮称)室積コミュニティセンターというのは、これまでも三島温泉健康交流施設であるとか、これからの学校給食センターとは全く意味が違うと思います。その取り組みを通じて、真のガバナンスが実現できるかということが、今回の大きい意義でもありますし、またとない絶好の機会であるということを再度つけて、この項は終わりにいたします。 ◯副議長(松本 修二君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) それでは、4番目の三島温泉健康交流施設についてのお尋ねにお答えを申し上げます。まず、1点目の最終の計画案の提示についてでございますが、本施設につきましては、議員御承知のとおり、新市建設計画や総合計画に位置づけられた主要な事業の1つとして、平成17年度から事業に着手をし、節目ごとに議会や市民の皆様に御説明をしながら、事業の推進を図ってきたところでございます。  こうした過程におきまして、これまで議会や市民の皆様からいただきました様々な御意見等を踏まえ、昨年度、議会全員協議会や市民意見交換会を開催させていただき、本施設の設置目的は、市民の福祉の向上と健康増進、地域固有の資源としての泉源の活用などの視点を踏まえたコンパクトで将来的にも発展可能な施設とすることとし、基本設計時の平面図、イメージパースなどにより、その詳細を御説明させていただいたところでございます。  その際の御意見等は、飲食機能や露天風呂の追加要望や今後の運営に関することが主なものであり、今までの議論の焦点であった施設の機能、規模、利用料金につきましては、それぞれ機能、規模はスリム化をし、利用料金は低減化を図るという計画をお示しさせていただき、その妥当性や施設の必要性等について一定の御理解をいただいたものと認識をいたしております。  こうした議論の後、去る第1回市議会定例会におきまして、建設予算を上程し、委員会等での御審議を経て、御議決をいただいたところでございます。  したがいまして、本年度はこの御承認をいただきました基本設計に沿って、3月末に作成をした実施設計に基づきまして具体的な建設に着手することとし、4月からは、整備担当セクションを独立させるとともに、建設に向けた各種事務作業を進めているところでございます。なお、事業の説明等につきましては、建設概要や具体的な建設スケジュール等について、7月上旬には、地元の皆様を対象とした説明会の開催を予定しており、また、市広報等を通じて広く市民の皆様に事業概要をお知らせしたいと考えております。  次に、2点目の利用者数の予測7万人の見通しに変わりはないのかといったお尋ねでございますが、本施設はあくまでも市民の皆様の福祉の向上と健康増進を目的とした施設でありますことから、稼働前の利用予測というものは非常に難しいものがございます。このため、新たな施設の需要予測を行う方法といたしましては、これまでにも申し上げておりますように、既存の類似施設のデータを活用した推計手法を採用することが一般的であり、データの信憑性も高いと言われておりますことから、近隣施設の実績等を踏まえ7万人と推計をいたしたところでございます。  なお、この予測人数につきましては、当面稼働年度の目標値として設定をしているものであり、今後、指定管理者の選定を行う際の応募者の目安とするもので、変更等は考えておりません。  次に、3点目の全体の耐用年数に基づくコスト算出についてでございます。いわゆるライフサイクルコスト、生涯費用に対するお尋ねであると思いますけれども、このライフサイクルコストは、初期建設費でありますイニシャルコストとエネルギー費、改修費、更新費などのランニングコストにより構成されるもので、費用対効果の観点からも重要な視点であると認識をいたしております。しかしながら、本施設のような温浴機能を含んだ建設のコスト算出は、泉質の影響や燃料価格等の予測が難しいこと、また、耐用年数をどのように考えるかといったこと、さらには、モデルもなく、メンテナンス費用等、様々な外的な要因も想定されることから、現状コスト算出は困難であるものと考えております。  次に、4点目の環境への配慮についてのお尋ねでございますが、まず工事段階におきましては、汚泥の発生がほとんどない杭工法の採用や低騒音タイプの建設機械の採用をした工事を予定いたしております。また、資材等につきましては、屋根や外壁、床は断熱仕様とし、開口部上部にはひさしを設け、日照調整等に配慮するとともに、外部建具はペアガラスとし、冷暖房負荷の低減を図るなどの計画を予定しております。このほか、温浴施設の熱源といたしましては、ヒートポンプやエコキュートの使用をはじめ、照明機器はLEDを多用することで、省エネ、環境負荷の低減に努めることとしておりますし、太陽光発電システムの設置につきましても、平成24年度事業として検討を進めているところでございます。  最後に、配置計画についてのお尋ねでございます。配置計画の考え方につきましては、議員御提言のような島田川沿いへの配置ということも、基本設計段階で検討をしてまいりましたが、施設の建設予定地は、三井6丁目地内の低層の専用住宅によって囲まれた静かな環境の中にあることから、駐車場の位置という視点から考えますと、駐車場を住宅の隣接する敷地奥側に配置をした場合、騒音、排気に加えまして、夜間のヘッドライト等による影響が考えられます。  また、土地の問題も大きな要因でございまして、敷地は逆L字型で、北側市道から島田川へ向かって40センチ角の箱型管渠が地元の排水対策として地下3メートルに埋設されておりまして、用地が分割された状況にございます。  こうしたことから、周辺住宅地の生活環境等に配慮しながら、施設の導線といった面も含め、建物の配置、駐車場、広場の確保等について検討を行なった結果、埋設されている箱型管渠を避け、最も好ましい位置として、北側を建物ゾーン、南側を駐車場ゾーンとしたところでございます。なお、この配置計画は、既に県との用途協議や建築確認協議において了承されているものでございます。  いずれにいたしましても、本事業は、様々なプロセスを経て、ようやく着工、着手する段階でございまして、総合計画等にも掲げておりますように、市所有の泉源を活用した市民の健康づくりと憩いの場の創出、さらには新市の一体感の醸成を図るため、来年秋のオープンを目指して、事業の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 木村則夫議員。 ◯6番(木村 則夫君) 大変丁寧な御回答をいただきましたので、きょうは再質問のこれが本丸だったんですが、私はちょっと少しお話をさせていただきながら、4つ、5つ、30秒ずつぐらいでお答えいただきたいと思います。私も、確かにこの場に及んでまだまだ質問をするのかと思われるかもしれませんけれども、最後まで粘って、ちょっとでもいい施設になるようにと考えております。私自身お風呂につかるのがそう得意なほうではないんですが、それは光市に1つぐらいこういった施設があって、市民の憩いの場になればいいなと思っております。  ちょっと前段、1つ確認をしておきたいと思います。そもそも基本計画案といいますか、私達に示されたものが出てくるのが遅いと、僕は何度も指摘をこれまでしてまいりましたけれども、この1月の議会あるいは2月に市民に諮られた、いわゆる基本の計画案ですけれども、それに対して、工事用の設計というのは、いつから着手をされたんでしょうか。 ◯副議長(松本 修二君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) 再度のお尋ねがありましたのでお答えを申し上げます。工事用の図面はいつから策定を始めたのかというお尋ねでございます。これは実施設計というものだと思いますけれども、本事業につきましては、昨年6月に、基本・実施設計をあわせて市内の専門業者に委託をいたしているわけでございまして、当然のことながら、若干タイムラグがございますけれども、ほぼ今までの旧計画のいろんな資料等もございますので、そういった契約をして以降、ある程度基本設計とあわせて実施設計というものの策定等に着手をしているものと理解をしております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 木村則夫議員。 ◯6番(木村 則夫君) これ私も設計の仕事をしておりますので、基本設計の大きい目的、それから実施設計の大きい目的というのはそれぞれあるわけです。基本設計というのは、この前私達に示されたようなものなんでしょうけれども、これが示されて、それに対して、その後、市民や議会、それぞれからいろんな意見を持ち寄って、それで修正を加えていって初めて、その時点で何かしらの承認を得て、それから実施設計にかかるというのが当たり前です。つまりその基本設計と実施設計が何か一緒に進んでいるということは、ほとんどもう実施設計の変更がきかないわけで、私達ことしに入って示された基本、三島温泉健康交流施設整備計画案についての中間報告と書かれたものですから、単純にこれを基に、市民や議員、議会の意見を反映させていくんではないかとちょっと思っていたわけです。これらいろんな委員会においてもそうですけれども、いろんな案が出たと思いますが、具体的にちょっと今回の実施に反映された部分というのはあるんでしょうか。 ◯副議長(松本 修二君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) 再度のお尋ねにお答えを申し上げます。議員からは、議会をはじめ市民の意見等が最終的な実施設計にどのように反映されたのかといったお尋ねだと思います。確かにこの事業につきましては、これまで議会をはじめ市民の皆様方から本当に様々な御意見をいただきまして、1月の全員協議会でもお示しをさせていただきましたけれども、コンパクトな施設として衣替えをしたというわけでございます。この中で、具体的な提言等の反映ということでございますけれども、議会の全員協議会などでいただいた御意見のもとに、これは侵入車両の安全対策を考慮したロータリーの設置でありますとか、体の不自由な方の駐車場への玄関付近の配置替え、また、太陽光発電といった御提案もいただきましたので、そうした部分の設置ができるのか、そういった設計変更等は行なっているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 木村則夫議員。 ◯6番(木村 則夫君) もう時間がなくなりましたので、あとは私に少し一方的に話をさせてください。  きょうは、これ以外にもちょっと経営計画のことを少しお尋ねもしようと思っておりました。一般的に民間が取り組む場合は、当然経営計画と実際の施設の計画というのはもちろんセットになっているわけですから、経営計画とか、基本計画とかいうのをそれぞれすり合わせをしながら進めていくわけです。実際に去年5月、6月ぐらいから今の基本実施設計というものがスタートしているわけです。その時点で、既に全体の規模であるとかどういう機能というのは決まっているわけですから、それに照らし合わせて同時進行で行けたのではないかと思っております。  それから、利用者数7万人に関しても一定の努力目標だということです。私にも特別の確固たる根拠があるわけではないわけですけれども、これまでの自分の生活感覚に照らし合わせて想像して、ちょっと7万人はどうなのかなと考えるわけです。例えばどこか温泉に行ってみたいと思ったときに、例えば竜ケ崎温泉であれば、少し遠いけれどもドライブがてら景色を眺めながら、潮風呂につかって、その後は道の駅にでも立ち寄ってというシナリオが浮かんでくるんです。もちろんこの三島温泉には、福祉が目的だからということで、嗜好的なものは必要ないんだとおっしゃるのかもしれませんけれども、やはりある一定の我々の税金も投入されるわけですから、やはりこういったところもこれからぜひしていかなければいけないだろうと考えております。  あと、やはり利用者に関していえば、この施設をどういった方が利用するんだというニーズの把握を事前にちゃんとやっておく必要があると思います。どちらかというと年配の方が多いのではないかと思うわけですが、例えば今団塊の世代の方々が、20年後はもう85歳になるわけです。果たしてそのときにこの三島温泉というものがどういう状況で利用されているんだろうかとも思います。  今回計画の中で、脱衣室も64人分を書いてあるわけです。64人といわなくても40人ぐらいが温泉を一度に使うというのが本当にあるのか。これはやはり実施設計の中で、本当に細かく細かく見直して、削るところは削っていく。例えば最初40人ぐらいの脱衣棚をつくっておいて、足らなければ足せばいいわけです。どこかでその辺に少し上乗せを感じたりもします。
     あと、部長、20秒ぐらいあるらしいです。答えられるかな。私、今先ほども申し上げたんですが、余りお風呂入るのが好きじゃないんです。でも、たまに行きます。でも、お風呂から上がると、どこかゆったりとした畳よりはソファ、楽ちんな椅子に座りたいと思うんですが、今回そういう場所というのはあるんでしょうか。お年寄りなんかも、少しひざが悪いから、畳よりはそういうほうがいいという方もいらっしゃると思うんです。20秒でお願いします。 ◯副議長(松本 修二君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) 再度のお尋ねをいただきました。休憩室の件でございますけれども、現在は和室を予定しておりますが、多目的室につきましては、平日は健康教室に利用いたしますが、土日、祝日につきましては、この多目的ホールもこういった……。 ◯副議長(松本 修二君) 発言中ですけれども、申し合わせの時間となりました。発言の中止を命じます。木村則夫議員。 ◯6番(木村 則夫君) その続きは後ほどお願いしたいと思います。残りの時間が少なくなりました。最後に、もちろんこの配置のことも伺って、当然これはもう変更がきくわけではありませんけれども、実は配置をするというのは、設計をする上で最も重要なことなんです。大体一般的に行政のつくるものというのは、公平公正、リスクの回避というものに終始するばかりに、結局何の特徴もない中途半端なものになりがちなんです。本当は先にこういうふうにしたいという強いコンセプトがあって、それに対してどう問題を解決するかというアプローチをするべきだろうと考えます。箱の問題はそういうことで、とにかく三島温泉がこれからよくなるように願っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。  以上で全部の質問を終わります。 ◯副議長(松本 修二君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後2時13分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時25分再開 ◯議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) 為光会の加藤です。3月11日の東日本大震災とそれに伴う原発の事故には随分心を痛めました。被災者の皆様方に深くお見舞いをするとともに、復興に当たっておられる皆様に心からのエールを送りたいと思います。また、中でも自衛隊の方々の一旦緩急あれば義勇公に奉じるという心意気に対し、深甚なる敬意と厚い感謝を申し上げたいと思います。  天皇陛下は、3月16日のお言葉で、災害から立ち上がろうとする方々を雄々しいと表現されました。歴代の天皇が、雄々しいという表現をされたのは、日露戦争のとき、それから終戦後の昭和21年、そして今回であります。今上陛下が今回の震災をこれらに匹敵する国難ととらえられていることがわかります。我が国は、これまで幾度の困難から立ち上がってきました。今何よりも必要なのは、日本人としての自信と誇りであります。今度も雄々しき日本国民が、家族のように心を寄せ、力を合わせ、すばらしい日本を後の世代に伝えることができると信じています。  歴史の話から入ります。建国記念日はどの国でも最大のナショナルデーとなっています。日本の建国記念日は2月11日、紀元前660年に橿原の地で神武天皇が即位されたという神話によるものです。外国の方に、日本はどういう国なのかと聞かれることがあります。私はそういうときに、この神武天皇の建国の詔を話すことにしています。  いわく、「上は則ち乾霊(あまつかみ)の国を授けたまいし徳(うつくしび)に答え、下は則ち皇孫(すめみま)の正を養いたまいし心を弘めん。然して後に、六合(りくごう)を兼ねて都を開き、八紘(あめがした)を掩ひて宇(いえ)と為すこと、亦可からずや」。すなわち、神々の御徳に答え、正しい心を広めていこう。1つの家のように暮らしていける国にしようということです。八紘一宇、1つの家、1つの家族のように仲良く暮らせる国をつくろう。これが日本建国の理念であり、目標であるということです。  これを聞いた外国人は、大抵驚きます。神話の中の話ではありますが、古代日本にこの理念があったことを示します。このことは、世界史的に見て、実は驚くべきことであり、誇るべき内容であるのです。ところが、当の日本人はこのことをほとんど知りません。まちに国旗が上がることはないし、学校では建国記念日を教わることはありません。我々の世代が中学校で習った歴史の授業は、実に不思議なものでした。北京原人のような進化論から始まり、あとはひたすら鳴くようぐいす平安京みたいな記憶ばかり。先生は黒板に立って、黒板を写すばかり。それを生徒はノートに写すばかり。明治時代に入ったと思ったら、時間切れで終わりということで、多くの人間が歴史が嫌いになるのです。  日本人は、世界一自分の国の歴史を知らない国民であると言われます。歴史を学ぶというのは、単に出来事を暗記するということではありません。歴史とは、我々の祖先の物語であります。坂の上の雲は、私を中心に考えればひいじいちゃんの物語であります。その時代時代に、今の自分につながる人々がどんな社会をつくってきたか。何を守り、何を変えてきたか。今の自分を起点にして、縦軸を感じることができるか。これが歴史を学ぶことの肝です。そこにアイデンティティが生まれ、日本人としての自信と誇りが生まれます。  かつて自らを透明な存在とつづって犯罪に走った少年がいました。自己肯定感を持てない若年層が増えています。これまでの歴史教育を考えれば、当然の帰結であります。我々の祖先の物語について誇るべきことを語らず、輝かしい部分を隠し、歴史の真実と称して、暗い部分ばかりを子供に聞かせてきたのです。祖先をおとしめていては、自分の存在に誇りを持つことはできないし、当然ながら、この国に生まれてよかったと思えるわけがありません。  歴史には、光と影がある。祖先の物語を聞かせるのに、どんな話から始めるかということです。年端もいかない子供達に、影の部分から始めてはいかんということです。祖先を誇りに思える、ひいじいちゃんを尊敬できる物語から話すべきであります。影の部分を隠すということではありません。子供に対する親心であります。影の部分は、それぞれが年齢とともに、ひいじいちゃんも悪いところがあったのかと気づけばよいのです。  歴史教育と歴史研究は、そういう意味で違うのです。何をくどくど言いよるかというと、本年は、中学校歴史教科書の採択の年であります。我が光市の子弟に、どの教材を使って、我々の先祖の物語を読んで聞かせるべきか。5名の教育委員さんに、親心で考えていただきたいと願います。  では、通告により質問に入ります。  まず、その本年度の中学校教科書の採択と新学習指導要領についてお聞きをいたします。平成18年、半世紀ぶりに教育基本法が改正されました。様々な論点がありましたが、この改正の元々のポイントは、戦後教育の行き過ぎた個の礼賛に歯止めをかけ、個と公のバランスを正すこと。そして、余りにも無国籍であった教育を改め、日本人としてのバックボーンをつくること。この2点であるといっても過言ではありません。  教育基本法第2条教育の目的では、5つの具体的な目標が新たに定められました。1番、幅広い知識と教養を身につけ、豊かな情操と道徳心を培う。2番、能力を伸ばし、創造性を培い、自律の精神を養う。3番、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に寄与する。4番、生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する。5番、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和に寄与するです。この3、4、5が新しい教育目標であり、極めて重要な意味を持つものです。これらを含めた教育基本法の新しい理念を踏まえ、その実現のために、平成19年に教育3法、すなわち学校教育法、地教行法、教育公務員特例法等の改正が行われました。  そして、またこれらを実現する方法として、学習指導要領が、平成20年3月に改定され、移行期間を経て、小学校は平成23年度より、中学校は平成24年度よりの完全実施となります。つまり、これまでの教育改革の流れの結実が、本年度と来年度にあらわれるわけです。本年度の中学校教科書の採択は、その平成24年度から光市の中学校で4年間使用する教科書を決める大切な作業です。新学習指導要領のもとでの初めての本格的な教科書採択なのです。  日本の教科書は、国定の教科書ではありません。国の検定を合格した複数の教科書の中から、採択地区ごとに教科書を決めることになっています。光市の子弟が学ぶ教科書は、5人の教育委員さんが決定することになっています。  なぜ、教育の専門家ではない教育委員会が、教科書を選ぶのか。そこに教育委員会制度の根幹であるレイマンコントロールがあります。住民統制とも訳されますが、要するに、教育行政が、教職員の仲間うちで決まることがないように。一般人としての地域住民の意思や良識によって、教育行政を推進しようということです。このレイマンコントロールのもとに、地域の義務教育で使用する教科書が決定されます。今回の中学校教科書の採択に当たっても、教育委員自らが、地域の住民の代表として、教育基本法の理念や新学習指導要領を基本とし、公平・中立な選択を願うものです。  そこで、この件に関して、何点か、お聞きをいたします。まず、本年度の中学校教科書の採択の手順とスケジュールについてお聞きします。  続いて、今回の震災を教訓としてということでお聞きします。  ここまで震災のことが随分出てきましたので、前置きは省略いたします。私は、この震災、原発事故から改めて学ぶべきだと思うことがあります。それは、国においても、地方自治体においても、その責務の第一は住民の生命と財産を守るという極めて当たり前のことの確認です。でないと、あらゆる政策もビジョンも意味を失うということです。  財政状況がどうだこうだといっても、いざというときに住民の生命と財産を守ることができなければ意味がない。そのためにはリスクと向き合う。リスクを明確にする作業が必要です。考えられるすべてのリスクに対応することができるわけはありません。だからこそ、リスクを明確にしなければならない。一番いかんのは、リスクを見ないふりをする。現実逃避して、リスクをないことにしてしまう。  今回の原発事故とその後の避難誘導の混乱ぶりはこれに起因します。リスクを直視していないからその対策ができていない。リスクに目をつぶってきたから避難誘導のマネジメントができない。つまり、リスクに一旦目をつぶってしまうと、その後はないということです。  そんなこんなで、防災と原発のことについてお聞きをします。まず、防災面で、市庁舎のことをお聞きします。これまでの質問の答弁によると、この市庁舎の耐震化については、リスクは潜在的にあると認識しているが、現段階では耐震診断などの計画には至っていないということでしたが、この考えに間違いはないでしょうか。まずは確認をさせていただきます。  あとは、1問1答でお聞きをいたします。 ◯議長(中本 和行君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは、1番、教科書採択と新学習指導要領についての1点目、レイマンコントロールを機能させよについてお答えします。まず、お尋ねの本年度の中学校教科書採択の手順とスケジュールについてでありますが、御案内のとおり、教科用図書の採択は、大まかに申し上げますと、検定から採択を経て、使用開始という流れをとっております。また、この採択は、基本的に4年に1度行われることとなっているところであります。そして、採択年度には、まず、文部科学省から県教育委員会に採択に関する通知が行われ、県教育委員会では、その通知を受けて、選定審議会と調査委員会を組織し、そこでの調査内容等を基に市や町の教育委員会に通知し、その後、市町教育委員会において採択業務に入ることになります。  採択権者であります光市教育委員会においては、採択に当たって、選定資料の調査研究にあたる組織として、光市教科用図書研究調査協議会を設置し、さらに、この協議会が委嘱する教科用図書研究調査員会を設置し、教科書の詳細な調査研究を進めていくこととしております。この研究調査員会は、各教科の教科書の内容に精通している校長や教頭、教員によって構成をし、また、調査研究の内容をより多くの目で分析するため、周南地域では、光市と下松市、そして周南市の3市合同で進めております。そして、研究調査員会による調査結果を踏まえて、光市教科用図書研究調査協議会において審議をし、その後、研究調査員会の調査結果と研究調査協議会の審議結果を基に、教育委員会で協議を深めながら採択を行うという流れで、採択業務を進めてまいります。なお、この度も7月下旬までを目途に、教育委員会の採択を進める予定であります。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) スケジュールは大体わかりました。教科書採択のスケジュールの中に、教科書の展示ということがあると思います。これは、対象教科書を地域に公開して、中身を見ていただき、保護者とか地域の方々、その意見を採択に取り入れようという趣旨のもとで行われている制度です。ところが、いつも教育委員会の1階でひっそりと行われているので、なかなか人が行かない、見ないという状況がありました。本年度の教科書展示に対する改善点というのがありましたらお聞きをしたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 教科書展示の改善についてでありますが、お示しのとおり、教科書検定本の見本をできるだけ多くの方々に見ていただくことができるような場を設定するとともに、そのための広報が必要であると考えております。そこで、本年度は、常設展示場としております光市教育委員会の1階ロビーのほか、多くの方々が訪れ、時間をかけてご覧いただけるよう光市立図書館と光市立図書館大和分館を新たに展示場所として、6月10日から7月29日までの約1カ月半の期間を設けて、展示を始めたところであります。さらには、保護者や各中学校区の地域の方々、そして教員自身にも見ていただきやすいように、一定の期間を設けまして、市内の公立中学校5校を巡回して展示することとしており、既に報道機関へ発表しているところであります。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) 非常に展示に対する改善は評価したいと思います。土曜日に図書館に行って、ゆっくり見てまいりました。私ばかりではなくて、かなりの方々が、そこで教科書をご覧になっておられました、名前は書いてなかったですけれども。それで、その中でアンケートをとるようになっています、御意見をどうぞという箱もできています。ここで、教科書を一般の方が見られて、その意見が、教科書採択にどういうふうに使われるのか、どう教育委員さんに伝わるのか、それを教えてください。 ◯議長(中本 和行君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 市民や保護者の皆様の意見の反映ということについてでありますが、1つの方法といたしまして、各展示場にアンケート用紙と意見箱を設置しているところであります。そこでいただいたお気づきにつきましては、先ほど申しました協議会と教育委員会それぞれにおいて報告をいたしまして、参考としていただくようにしております。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) わかりました。これからちょっと教育委員さんのお話に入っていきますが、専門家でない教育委員さんが教科書を選ぶという作業を行うためには、私は3つのことが必要であると思います。1つは、これは前提条件ですけれども、教育委員さんが自らの目できちんと教科書に目を通しているということ。2つ目、教育基本法の改正から来る一連の教育改革の流れ、そして新学習指導要領の改正の要諦を理解していること。そして、3つ目は、このレイマンである教育委員さんが、この教科書がいいんだということを選ぶきちんとした資料がそろっているということ。この3つだと思います。それで、1つずつ聞いていきたいんですが、まず、本当にこの教育委員さんというのは、全部で百何十冊という教科書があると思うんですが、これを本当に自らの目を通して決めているのかどうか、その辺をお伺いいたします。 ◯議長(中本 和行君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 教育委員は、教科書に目を通しているかどうかというお尋ねでありますが、それぞれの教育委員は、会議の場だけではなく、それぞれ自宅にもすべての検定教科書をお持ち帰りになられまして、期間中大変熱心に見ておられるところであります。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) 2番目、学習指導要領の改正のポイント。私はその改正に至った背景や精神をレイマンといえども理解する必要があると思いますが、これを教育委員会事務局はどのように提供されているのでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 新しい学習指導要領の改正のポイント等を事務局としてどう提供しているかということについてであります。今回の採択にかかわってということだけで特段申し上げるわけではありませんが、これまでも教育関係法の改正ですとか、学習指導要領の改訂等の新たな動向につきましては、事務局から関係資料を適宜御提供させていただくとともに、その都度、それぞれの教育委員からの熱心な御質問に対して説明をさせていただいているところであります。また、教育委員が、テーマを決めて、自主的に開かれる勉強会等におきましても、要請に応じて、学習指導要領改訂の背景ですとか趣旨、あるいは新しく導入された小学校外国語活動等について、事務局として具体的に御説明をさせていただいております。さらには、学校訪問をしていただき、授業参観や研究協議への参加を通しまして、資料や説明の内容が、どのように教育指導の実際の各場面において扱われているか、そのことについても御紹介をさせていただいているところであります。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) それでは、ここから本論に入りますけれども、教育基本法の改正の一連の流れから見てみると、私は今回の教科書採択で最も注意が向けられなければならないと思うものは、私は中学歴史と中学公民であると思います。要するに、伝統と文化を尊重し、それを育んできた我が国と郷土を愛する視点からの歴史、それから、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に寄与するという視点からの公民。もちろんそれだけではないですが、大きな柱であると私は考えます。  そこで、ここに教科書採択の基準となる研究資料です。これは昨年の小学校の研究資料なんですが、ここには先生方がいかに運用しやすいかとか、特徴、使いやすさなどはいろいろ羅列をしてありますが、そもそもその新学習指導要領に対して、どの教科書が一番合っているか、そぐうているか、従順であるかという記述が、実はこれ全くありません。これが本当になくて、私は教育委員さんが選べるのかなと思うわけです。この学習指導要領に対して適正であるかどうかという視点が、この教科書を選ぶ際の資料に全くないというのはどういうことなんでしょうか。検定を通った教科書であるから必要がないということなんでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 調査研究資料に、学習指導要領に従っているかどうかの視点がないのはなぜかということについてでありますが、学習指導要領に従っているかどうかについては、まず教科書を検定する段階で行われているものであります。そして、調査研究の段階におきましては、学習指導要領における目標や内容、評価の観点などから見て、教科書がどのように編集されているか。例えば授業を設計していく上で、学習指導要領でいう思考力、判断力、表現力を育み、基礎・基本を習得していくための仕組みが工夫されているかなどを研究するものと思っております。そうしたことから、本年度の調査研究資料の作成におきましては、今の点も含めまして、1点目に学習指導要領における観点、2点目に内容の程度、3点目に編集・製本の特徴、4点目にその他の4つの観点を中心に分析に取り組んでいるところであります。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) そういうお答えだろうと思ったんですが、我が国の教科書は、他国と違って国定教科書ではないんです。したがって、その記述に大きな幅が出るわけです。その幅を決めるというのが教科書検定であります。その幅の中から適当な教科書を選ぶというのが、教科書採択であるわけです。ゴルフにたとえてみますが、教科書検定は、いわゆるフェアウエーにボールがあるということを求められている。当然のことながら、フェアウエーは広いんだ。右サイド一杯にあるボールもあるし、左ラフぎりぎりのボールもあるということです。  私は今回の教科書を可能な限り取り寄せて、それから、一昨日も主に社会科ですけれども、図書館で見てまいりました。私の個人的な見解を述べるならば、今回の教科書検定には、左ラフに入ってものが、私が左ラフだと思うものがたくさんありました。左ラフどころか、左のがけ下に入ってOBであると、私は思う記述もたくさんあったわけです。  何が言いたいかというと、検定を通ったからといってすべての教科書が学習指導要領に対して同じように従順ではないということです。それぞれの記述についても幅があり、中身が違うんだということです。広いフェアウエーに散らばっている。どのボールを選んで2打目を打つか、これが光市の教育委員さんの仕事であるわけです。教科書の使い勝手とか教育委員さんに初めからわかるわけがないんです。そこをどうのこうの言うのが教育委員さんの仕事でもない。教員にとってどうかということで、教科書を決めるわけでもないわけです。私は教科書採択にあって、教科書検定は通ったが、教科書は違うんだという考えのもとで、私は教育委員さんは検定に向かうべきだと考えますが、教育長のお考えをお聞きします。 ◯議長(中本 和行君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 教育委員の教科書採択への臨み方ということについてでございますが、学習指導要領では、各教科の目標、そして学習内容につきまして大綱として示しておりまして、それを教材化していく上で、子供達や学校、地域の実情に応じて具体的に解釈をしていくことになります。また、当然ながら教科書は主たる教材となりますが、教科の特性や学習場面によっては、複数の資料の中の1つとして扱いながら、教科書を活用した教育活動を展開する中で、教科の目標を達成していくこととなります。  そうした中で、私は、教員にとって学習展開を工夫しやすい教科書という観点が、採択に当たっても大切な視点の1つであると考えております。一方、教育委員は、それぞれ社会的な多様な御経歴や御経験をお持ちの方々であります。採択に当たって、教育への専門性だけに特化して議論していただくのではなく、幅広い視点から御検討いただくことが、まさに議員お示しのレイマンコントロールの発揮であると思っております。その中で、光市の子供にとってよりよい教材を採択することが、教育委員の教科書採択に臨むべき姿勢であると考えております。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) わかりました。資料を提供しています。では、検定を通った教科書がいかに違うのか。時間の関係がありますので、公民と歴史の教科書でちょっと抜き出してみました。資料1は、今回の検定教科書7社における公民教科書の内容でございます。ここにありますとおり、例えば公民、公の民ですから、公共の精神という観点から、私は家族とは何か、それから地域社会とは何か、国とは何かという共同体における義務、共同体のあり方というものをまず教えた中で、それから、各種の権利をずっと教わっていくわけです。入っていく必要があると思います。  ここには出ていませんけれども、公民の教科書は、ほとんど権利権利権利権利のオンパレードなんです。私達にはこんな権利があるんだ、多くの権利があるんだと教わる。中には子供の権利も書いてありまして、ありのままでいる自分である権利、こういうのも教科書に入っている教科書もある。こういう共同体とは何かということを習わないうちから、権利はこんなにあるんだということを教わる。家族、地域、国家という共同体についての記述についても一緒ではありません。家族も地域社会も、国家とはというものも、全く単元に出てこない教科書もあるということです。また。国旗・国歌の部分でもそうです。他国の国旗を敬えとは書いてありますが、自国の国旗を敬えとはほとんどの教科書が書いていない。  あるいはめくっていただきまして、領土問題でもそうです。今、これだけ話題になっている尖閣列島の話も全く触れていない教科書が実はある。その下、外国人参政権についてもそうです。多くがこれを差別という流れで書いています。外国人に選挙権あるいは公務員になる権利が制限されているのは、これは差別であるというような流れで書いてあります。また、次、自衛隊についてもそうであります。今どきというのはどうかわかりませんが、PKOも自衛隊の活動も武器も、憲法9条違反である。9条違反であるということを書くのが悪いというのではなくて、ここには憲法9条違反であるという意見しか、この教科書には出ていない教科書があるということです。これだけ一方の意見のみしか書いていない。これだけ記述が違うということです。  3枚目、例えば天皇の記述にしてもそうです。私は、国の制度を子供達に教えるために、天皇を教えずして、一体これをどう教えるんだと思いますが、実は教科書によっては、この天皇の役目ということに全く触れていない教科書も実はある、索引もないということであります。  4枚目、資料2、歴史教科書の内容の比較であります。光市にとっては非常に不幸なことなんですが、これは教科書で、歴史教科書の中で、どの教科書がどの部分を取り上げているか。1ページ以上記述があるものについて羅列したものです。光市にとって不幸なことに、伊藤博文公については、あれだけの明治の元勲であるにもかかわらず、たった2社が取り上げていただいているだけであります。今回の歴史教科書のはやりとしてはアイヌの歴史、それから琉球の歴史が多く書かれています。要するに、支配される側からの視点というふうになりますが、反体制的なものの見方をずんずん取り上げて、そうではないものについては余り取り上げない。全体的に非常にバランスが悪いと思っています。私は、これでは歴史を子供達が好きになるとは思えないし、ダイナミックな流れがわからないし、そして、日本の国が好きになるとはとても思えないと、私から見て思う教科書もあるわけです。  これを見てもわかりますように、検定を通った教科書といっても、公民の記述、歴史の記述によってこれだけ開きがあるんだということを私は教育委員さんにきちんと伝えるべきである。この違いをわかった上で、教育委員さんは選択をするべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 教育委員が、各教科書の特徴を理解するための事務局の役割についてでありますが、御案内のとおり、調査研究員会において、各教科ごとに各教科書の特徴についても調査研究を進めているところであります。そして、その調査研究の結果を教育委員にお示しするとともに、調査研究員会の各教科の代表から直接調査研究結果を報告、説明する場も設けておりまして、各出版社の教科書を見ていただきながら、その特徴について理解をしていただくよう努めているところであります。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) 最後に、ちょっとこの学習指導要領とも絡みますけれども、今全国的な問題になっていることをちょっとお聞きしてみたいんですが、今大阪府などで卒業式の際の国歌斉唱の際に、教員の起立に対する条例が議論されるなど、全国でこれが問題になっています。最高裁の判決も出ました。私は本当にばかばかしい話だと思っています。国旗・国歌を、法もそうですが、そんなことを法令、条例で決めなければならんこと自体がばかばかしいと思っています。一部とはいえ、公務員である教員が国歌斉唱の際に起立を指示されることが憲法違反である。思想信条の自由に反するから従わない。それを裁判ざたにして恥じることがない。はっきり言って、私は教壇に立つ資格はないと断じます。自由と権利を完全にはき違えている。一体この教員のクラスの秩序というのはどうなっているのか。私は見てみたいような気がするわけですが、思想信条の自由ばかり声高に叫ぶのであれば、私はそれに殉じて、この方々は直ちに教員をやめるべきだと思います。この件に対する教育長の見解を求めます。また、光市で、こういう事例がかつてあったのかどうか、これもお聞きしたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 国歌斉唱についての見解でありますが、各学校において、国歌斉唱は大切に扱われておりまして、学習指導要領に基づいて、適切に対応が図られているところであります。また、光市において、お示しのような事例があるかということについてでありますが、報告は全く受けておりませんし、そうした状況は、これまでもなかったし、現在もないと認識をしております。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) 安心しました。終わります。 ◯議長(中本 和行君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) それでは、2番目の御質問、今回の震災から学ぶことについてお答え申し上げます。庁舎の耐震化に対するお尋ねですが、本庁舎は新耐震基準導入前の建築物であり、震度5以上の地震に対し、その耐震性に不安が残ることは、先行議員にお答えしたとおりであります。そこで、庁舎の耐震化に対するこれまでの市の考え方であります。現在の庁舎は多少の不便はあるものの、通常の状況で使用する分については大きな支障はありません。  こうした中、地震の発生時期や被害の予測など、不確定要素が多い一方で、膨大な経費が予測される庁舎の耐震化が今必要な事業なのか、まだまだ優先すべき事業がたくさんあるのではないかというのが、これまでの庁舎の耐震化に対する市の考え方であり、現時点における基本スタンスであります。こうしたことから、まずは次世代を担う子供達の安全を最優先に考え、あわせて災害時の避難施設として重要な役割を担う、小・中学校の体育館や校舎の耐震化を進めてきたところであります。  しかしながら、今回の東日本大震災により、各地の庁舎が壊滅的なダメージを受け、被災者対策すらままならない現実を目の当たりにしたとき、果たしてこれまでの方針が適切なのか、見直す時期に来ているのではないかという意見も大きくなり、改めて庁舎の耐震化について議論をスタートしたところであります。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) 議論をスタートした。私は、原発事故から学ぶことというのがあるんです。今回、一番悲惨な状況にある市町はどこかと、私なりに考えてみますと、これはEPZの外側にある、私は南相馬市などのいわゆる周辺自治体だろうと思うんです。各種原子力防災計画というのは、原子力安全委員会の指針にあります、半径8キロから10キロという基準によって成り立っているんです。私も改めて福島県の地域防災計画を読んでみましたけれども、これら周辺地域には何の備えも本当になかったんです。何1つなかった、計画すらなかったんです。  恐らくこれは周辺地域というのも潜在的にリスクがあるんだと、私は感じていたと思うんです。ただし、だけどそれはどういうリスクがあるかということを明確にする作業というのは、恐らく制度上できなかったんだろうと思うんです。そのリスクを明確にしてこなかったということが、結果こういう事故が起こってみれば、住民に対して、大きな被害等、負担を強いる結果となったんではないかと、私なりにこれは分析しているんです。  私は、リスクを明確にする作業というのが本当に必要だと思うんです。市の庁舎にしても、現実的にはどういうリスクがあるのか。どの程度の震度でやばいのか。それがきちんとわからない限りは、その後の対応が立てようがないじゃないかと思うわけです。当然ながら、リスクの度合いによって、その後の対応の度合いが違うんじゃないかと思うわけです。  市庁舎の重要性というのは当然なんですが、これなかなか市民に理解が得られにくい部分でもあるわけです。だけれども、この震災で、ある意味市民の意識が変わった部分もある。とすれば、私は、言葉は悪いけれども、逆にいうと今がチャンスではないかと思うわけです。この機を逃さずに、まず耐震診断だけでもやるべきではないか。今なら誰も多分文句は言わないと思うんです。1次診断が数百万円、2次診断が数千万円だというオーダーだと思いますが、私は、これはほかの事業はちょっと待てと言ってもやるべきではないかと思いますし、私は、この今の災害を見てれば、防災対策担当部署は、こういう考えに至って当たり前ではないかと思うわけですが、再度担当部長のお考えをお聞きします。 ◯議長(中本 和行君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) 耐震診断についてのお尋ねであります。先ほど庁舎の耐震化について、今まさに議論がスタートしたと申し上げました。今まさにたくさんの意見が出ています。1つは、やはり住民サービスを優先して、これまでどおり現行の庁舎を使用していこうという意見であります。1つは、今議員御提言のように、とりあえず耐震診断を行い、耐震化をするかどうかは別にして、議論のベースとなるデータを集めようじゃないかという意見であります。あるいは、いや、耐震診断をするかどうかについては、その後の対応策も視野に入れて判断しないと、いたずらに住民の不安をあおることになるという意見であります。さらには、いや、庁舎だけではなくて、公共施設の再編も視野に入れながら、公共施設全体の耐震計画をつくるべきだという意見であります。まさに今、様々な意見を出しながら議論をしているところでありますので、今耐震診断をするかどうかということに対する市の明確な方向性は出ていない段階にあります。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) いろんな選択を言おうと思ったら、そっちに言われましたんで、困ったなあと思っているんですが、私は本当にこの問題に逡巡するというのもわからないこともないと思うんです。まず1点は、やれば非常に厳しい結果となることは予想されるんではないかと、私も思うんです。そして、そのやれば、リスクを明確にすれば、当然それならどうするのかという話にどんどんなっていく。それはやはり全体計画がないのに、どんどんそれが先行していくとよくないんだろうと思っています。  それから、これが最大の問題ですが、当然ながら、その解決には多額の費用がかかるということで、いろんな逡巡、議論があるんだろうと思いますが、私は、何はともかくとして、まず私の言い分は、まずは先のことはいい、まずこの現状をどうなんだということを今やろうということであります。  そのことから、私はこの問題はこう考えるべきだと思います。私は、この耐震診断した後、もし建て直さなかったから、実際には災害のときにどうなるかわからない。住民の方々にも不便を与える可能性があるというリスクを明確に出していく。もし建て替えた場合はこうなる、40億円、50億円かかるかもわからない。これはほとんどが借金によって、市債の発行によって賄われることになる。当然ながら、返却は何十年ですることになる。そうすると、今財政が苦しいわけですから、これを返していくためには、いろんな部分で、市民の方々に我慢をしてもらうという局面も当然出てくる。我慢をしてもらうことになります。建て替えたときと建て替えないでいくときと、リスクとベネフィットをちょうど並べて、さあどうしますか、皆さんに。というやり方をとるのが、大体本筋ではないでしょうか。これをそろえるのが、市役所の担当の役目ではないかと思いますが、お考えをお聞きします。 ◯議長(中本 和行君) 山本総務部長。
    ◯総務部長(山本 直樹君) 再度のお尋ねであります。3月11日に東日本大震災が発生しまして、今回の議会でも、大変多くの議員の皆様方から、御質問なり、御意見なり、御提言をいただきましたし、また、多くの市民の皆様が、果たして光市は大丈夫だろうかという不安を持っておられると思います。当然光市の防災担当としましても、この震災を踏まえまして、現在の光市の防災体制の再点検をするという危機感は持っておりますけれども、やはり防災行政を推進する上で最も考えなければいけないのが、仰せのとおり財源の問題であります。現在対応しなければならない事業や課題といったものが山積する中で、先ほど言いました不確定要素の強い災害に備えて、果たしてどれだけの税金をつぎ込むことができるのか。これは全国の防災担当者の共通の悩みであります。  といいながらも、先ほど議員御指摘のように、我々の責務の第一は、住民の生命や財産を守ることでありますので、今まさに防災拠点となる重要拠点となるこの庁舎のあり方をどうするか、あるいは先行議員にもいただきました避難所の耐震化をどうするかといったことも含めて、冷静に協議をして、議論をしていきたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) 先ほどの議員の午前中の中で、私は市長が棚からぼたもちをというお話があったんです。私もそのとおりだなと思うんです。どういう状況にあっても、もし国が仮に制度をつくったら、すぐ手を挙げられるような準備だけはしておくということは必要だと思う。私は、この震災を受けて、いろんな面で、耐震構造のあり方であるとか、その防災に対する市庁舎のあり方というのは、どんどん国においても状況が変わってくるんではないかという気がしています。そのためには、私はせめて耐震診断をやって、ぼたもちを待っているというような状況が求められるんではないかと思いますが、それから、もう一点、庁舎の問題は、まちづくりの根本であります。これをまず議論をしないと、やはりいろんな面で、まちづくりというのがうまくいかないと思うわけです。今、総合計画をいろいろやっておられます。部長さんは、大きく変わったものをリアルタイムで入れていくんだというような話もされておられました。私は、この市庁舎に対する市民意識というのは、震災を機に大きく変わっていると思います。総合計画における市庁舎のあり方というものを議論されているのかどうか、お聞きをいたします。 ◯議長(中本 和行君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) 総合計画との関係であります。今、先ほど申しましたように、3月11日の震災以来様々な議論が巻き起こっております。ただ、私考えますに、日々メディアを通して、いろんな被災地の状況を我々は目にしております。どうしても、そこにこの光市のまちを置きかえて考えてしまう。そういう中で、今果たして冷静にこの問題を我々は考えられるのだろうかという不安を持っております。とは申しましても、今お尋ねの庁舎、防災拠点施設をどうするかということについては、総合計画の中で直接的な表現ができるかどうかはわかりませんけれども、やはり防災施設の整備ということで議論はする必要があると思っております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) 防災の件は置いておきます。  最後に、原発の話をさせていただきます。飛行機に乗るときに、出発前に、落ちたときの体勢をいろいろスチュワーデスがアナウンスするんです。落ちたらこうしなさい、ここから脱出して、酸素ボンベは上から降ってきます、防災具はここにありますというように、緊急の説明があるわけです。要するに、規模は違いますけれども、飛行機も、事故は許されないが、万一のことを考えた体制を整備しなければならないということであります。  しかしながら、そこにこれまでなかなか目が行っていなかったというのが現状だと思います。事故はともかくとして、それがどんどん広がっていった。被害が広がったというのは、私はその防災面に非常な問題があったんではないかと思うわけです。けれども、これまで賛成だ、反対だと、空中戦ばかり私はやってきたように思います。飛行機はいいのか悪いのかというようなところで、それぞれが自分の殻に閉じこもって、推進派は反対派の話を聞かないし、反対派は推進派の話を聞かない。非常に不幸な議論がいろいろ交わされたと思っています。そういう意味では、私は、今回の事態を招いたのは、推進派にも反対派にも私は責任があるんではないかと思っております。  その中で、この原発の事故を受けて、私はいろんな面で余り声高に叫ぶべきではない。頭を冷やして、節度を持って議論しようと思うわけであります。現実的に、福島県で今命をかけて事態の収拾に当たっている方々がおられるわけです。私も、今ここは冷静に事態を見守って、きちんとした分析をするべきであろうと思うわけです。  安全基準もそうなんですが、私はここが大事だと思うんですが、今、光市としては何を言わねばならんかということは、私は安全基準の問題ではないと思っているんです。周辺自治体が言わなければいけないことは、今は周辺立地市町村と比べて、非常に安全に対しても安心に対してもかかわりができない光市のような立場の周辺市町村の立場を考えた提言なり、意見書なりというものにしていかなければならないと思っています。  要するに、今、光市がなぜ上関に建ったとして安全協定も結べないし、安全基準にも立ち入れないかというと、それは原子力安全委員会が決めた8キロから10キロというEPZというものがあるからです。その外は防災も安全基準も関係ないという話なんですが、これは今回の事故の後の広がりを見れば、この8キロから10キロという一定の区切りというのは、もう理論的に破綻していると思うわけです。  したがって、私はこの国の立地市町村と周辺市町村の線引きというのは絶対間違っているんだ、これを見たら一目瞭然じゃないかということを周辺市町村は言っていかなければならないと思います。  安全基準はもちろんですが、安全基準を直せといいましても、光市で独自で判断できるわけではないんです。そういうスタッフもいないし、専門家もいないし、そうではなくて、周辺市町村は、その理論はもう破綻しているんだから、我々も原発の安全性あるいは立地に対する意見も言わせてくれという要求を私はするべきである。これはまさに今すべきであるし、我々光市民がするべきである仕事と思います。安全性に対して疑義があるというだけではなく、そこにも私は踏み込んでもよかろうと思いますが、市長のお考えをお聞きします。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 議員さん、今の制度を改善するために声を上げろという趣旨で発言をされたものと思っております。先行議員さんに私が何回も申し上げたわけでありますが、今回の福島原発の深刻な事故は、安全のよりどころであった様々な基準や指針に対して、私が強い疑念を示したということは、何回もこの場で申しました。震災発生の翌日には、EPZの目安とされていた半径10キロメートルの2倍の半径20キロメートル圏内に避難指示が出され、放射性物質の拡散により、原発事故の影響を全く想定していなかった周辺自治体を巻き込んでいるという事実は、私達の目の前に突きつけられているわけであります。そして、今なお多くの方々が避難生活を余儀なくされていることも、私どもはよく知っていることであります。  こうした中、先日の新聞報道では、原子力安全委員会では、現行のEPZの範囲拡大について、事故の教訓や国際的な考え方を取り入れながら見直しに着手をすると伝えられたところであります。一方、各自治体の首長においても、原発に備えた種々の安全対策が実効性を有していないという認識を示しておりまして、6月8日に開催された全国市長会議では、原子力発電所の事故と安全対策に関する緊急決議を採択いたしまして、EPZの拡大や広域的な情報共有、それからさらには、原子力防災対策を着実かつ効果的に行うための法体系整備など、原発の安全対策を抜本的に見直すよう、国に対して強く要請をいたしました。私達市長会は、一人ひとりの市長よりは、やはり800余の市長が一致団結することによって大きな大きな成果を上げることは、先行議員に申したかもしれませんが、先の5月2日に地方と国の協議の場をようやく私達800余の市長が力を合わせて取ったところでございます。こういうところを活用していく。これも私は非常に重要であると思います。  いずれにいたしましても、原発の安全性は、一義的にはやはり事業者の背負う義務でありますが、やはり国においても大幅な見直しが必要だと思っております。議員の御提言の趣旨は、十分踏まえております。周辺市町とも話し合い機会に、こういう問題は必ず提出をしていきたいと思っております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) 終わります。       ───────────・────・────────────   散  会 ◯議長(中本 和行君) 以上で一般質問は終わりました。本日の日程はすべて終了いたします。  それでは、明日からの休会中に各常任委員会において、それぞれ付託いたしております事件の審査をよろしくお願いをいたします。  本日はこれにて散会いたします。  大変お疲れでございました。                  午後3時20分散会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   中 本 和 行                     光市議会副議長  松 本 修 二                     光市議会議員   四 浦 順一郎                     光市議会議員   森 戸 芳 史                     光市議会議員   林   節 子...