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1. 光市議会 2011-06-13
   2011.06.13 平成23年第２回定例会（第２日目）　本文

   
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   2011.06.13 ： 平成23年第２回定例会（第２日目）　本文 （ 281 発言中 0 件ヒット） ▼最初の箇所へ（全 0 箇所） - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 : 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 　　開　　議 ◯議長（中本　和行君）　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　───────────・────・──────────── 　　議事日程 ◯議長（中本　和行君）　本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。 　　　　　　───────────・────・──────────── 　　日程第１．会議録署名議員の指名 ◯議長（中本　和行君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、中村議員、縄重議員、大樂議員、以上３名の方を指名いたします。 　　　　　　───────────・────・──────────── 　　日程第２．一般質問 ◯議長（中本　和行君）　日程第２、一般質問に入ります。 　この度、一般質問の通告をいただきましたのは、全員で１８名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。 　それでは、質問の順位に従って発言を願います。熊野議員。 ◯５番（熊野　庄悟君）　おはようございます。和光クラブの熊野庄悟でございます。この４月の人事異動でめでたく昇進されまして、新しく説明員として同席されております岡田市民部長、形岡会計管理者、田村病院管理部長にお祝いを申し上げますとともに、これからもよろしくお願いいたします。また、国体推進部長に代わられました梅永部長には、御苦労の多いこととは思いますが、力強い御指導を希望しているところでございます。
   　絶対に安全と言われておりました原子力発電ですが、３月１１日の東北地方太平洋沖地震とこの地震による津波で、東京電力福島第一原子力発電所は、安全神話を壊滅的に崩す前代未聞の被害となりました。この被害は、発生から３カ月を過ぎた今日も、今なお放射能漏れをとめることができず、生活基盤のすべてを捨てて避難を強いられている多くの人達のことを考えると、胸の割れる思いがいたします。一日も早く放射能漏れのない、安定した状態になるように、全力で取り組んでいただきたいと強く願うところでございます。 　それでは、通告いたしております光市農業振興拠点施設につきまして質問をさせていただきます。 　現在の光市特産品直売所パイロットショップは、事業概要の目的にもありますように、将来的には光市特産品直売施設の整備を目指して運営協議会がつくられ、運営されてきましたが、新しくできる施設は、昨年の１２月に光市農業振興拠点施設という名称に変わり、地場産農産物の販売はその目的の１つとなりました。本体施設の総事業費は、予算額のように、最新パンフレットにも３億６,０００万円でこのほど完成いたしまして、１カ月後の７月２４日に光市農業振興拠点施設「里の厨」がオープンすることになっております。これを受けまして、去る５月９日の光市特産品パイロットショップ運営協議会の総会においては、パイロットショップは里の厨運営協議会と名称を変更いたしました。 　まず第１の光市特産品直売パイロットショップの成果についてでありますが、私は、ことしの７月にこの新しい特産品直売所がオープンすることに大きな期待をいたしまして、光市の農家の１人としてパイロットショップの会員にさせていただきました。そして、ことしの２月から出荷をさせていただいております新入会員でもあります。その光市特産品直売パイロットショップは、平成１９年７月にこれまでの「ふらっと大和」を名称変更しまして、自主的な生産、販売活動をする協議会として力強く出発いたしました。 　その成果について、平成２０年度から平成２２年度までの会員数と販売額についてお尋ねをいたします。まず、会員数については、入会と脱会者数、そして年度末の会員数をお示しください。出店作物は、分類いたしますと、葉菜類──いわゆるハクサイやホウレンソウ、根菜類──タマネギやニンジン、土物類──サツマイモとかサトイモであります。また、果菜類──オクラやナスに分けることができますが、これらの額を年度別にお願いいたします。また、各年度の出店者で販売額１番の売上金額、それとレジを通過した人数、そして総販売額もお願いいたします。 　２番目に、特産品についてであります。今まで私は特産品あるいは目玉商品が必要であると一般質問でも取り上げてまいりましたが、答弁は、少量多品目であると繰り返されておりました。しかし、この度入会して知ったことですが、光市特産品直売パイロットショップ運営協議会規約の事業の２番目に「特産品の販売（実証）に関すること」とあります。また、パイロットショップの頭には、はっきりと光市の特産品を直売する冠がつけられており、光市特産品直売パイロットショップと名づけて、強く特産品を目指す方向が示されてもおります。この特産品販売の事業はどのようになったのか、結果をお尋ねいたします。 　大きな２番目といたしまして、農業振興拠点施設の事業主体と管理運営団体についてお尋ねをいたします。事業主体は光市で、管理運営主体は、新しく名称を変更しただけの里の厨運営協議会となっているようであります。この里の厨運営協議会を管理運営団体として選んだ経緯と理由をまずお尋ねいたします。 　光市農業振興拠点施設「里の厨」の施設概要によりますと、目的として、地産地消の推進、２番目に地域農業の振興、３番目には地域の活性化、そして４番目に食育の推進、もう一つ増えて、５番目に観光振興の強化の５項目が上げられております。まさに光市の農業振興のすべてが凝縮されており、光市の農業耕地課が移管しただけでは担当し切れず、経済部自体の移転も必要ではないかという感じさえいたします。このすばらしい目的の５項目を簡単明瞭に説明をお願いいたしたいと思います。 　大きな項目の３番目といたしまして、里の厨運営協議会についてであります。 　まず事業についてですが、里の厨運営協議会規約を見ますと、目的に地場農産物等の販売に関することと光市農業振興拠点施設里の厨の健全な運営を図るという２つの大きな項目になっていると思います。そして、行う事業としては、農産物等の販売に関することと２つ目に加工品の製造に関すること、そして、３つ目に体験研修事業に関すること、４番目に光市農業振興拠点施設「里の厨」の管理に関することになっております。 　１番目の農産物の販売に関することと２番目の加工品の製造に関することについては、里の厨運営協議会の事業の基本であります直売所の運営であると考えております。しかし、３番目の体験研修事業や４番目の農業振興拠点施設の管理は、直売部門と切り離し、行政が取り組むべき事業であるように私には考えられます。お考えをお尋ねいたします。 　２番目に、販売目標１億円の計画についてであります。 　３年間で目標を１億円と発表されております。まず、店頭売り上げの計画を品名ごとに３年間、年度別目標金額をどのように見ておられるかお尋ねをいたします。野菜類、果物類、新しく導入されるともいわれております水産物、花や苗、惣菜、加工品、穀物類、その他に分けてお示しをいただきたいと思います。 　消費者の要望は年々変化をいたしております。現在は、御存じのように、良質で安く安全、そして新鮮な品物を求める人が多くなっております。一度でも品質が悪い、高い、残留農薬があるなどのことが１品目にでも出れば、それを出荷した個人ではなくて、里の厨の品物ということで、全体の信用を失います。また、施設が新しく立派になっただけでは、お客様を呼び寄せることはできないと思っております。多くの品物がそろい、新鮮で安くて安全な地場産農産物がある里の厨が末永く栄えるための目標と、１億円を目標とする３年間の年度ごとの販売額と直売所レジ通過人数の計画をお示しください。 　これで壇上からの私の質問を終わります。 ◯議長（中本　和行君）　山本経済部長。 ◯経済部長（山本　孝行君）　おはようございます。この度、熊野議員からは光市農業振興拠点施設「里の厨」１本に絞った御質問をいただきました。いよいよ来月７月２４日にオープンを迎えます本施設につきまして、私としても答弁時間をフルに活用し、ＰＲできますことに感謝を申し上げ、まず答弁に入らせていただきます。 　１点目、光市特産品直売パイロットショップの成果についてのお尋ねにお答えを申し上げますが、その前に１点訂正をさせていただきたいと思います。光市農業振興拠点施設整備事業に関する総事業費につきましては、これまで予算レベルで約３億６,０００万円と申し上げてまいりましたが、建設工事費等における入札減が発生しておりますことから、約３億円ということで御理解をいただきたいと存じます。 　それでは、最初の御質問からお答えを申し上げます。 　初めに、パイロットショップの成果についてであります。会員数につきましては、パイロットショップがスタートいたしました平成１９年度に１１３名の方が会員になられ、平成２０年度には新規が４７名、脱会が２３名あり、結果１３７名、平成２１年度には新規３１名、脱会２名、結果１６６名、平成２２年度は新規２４名、脱会１２名で、結果１７８名の方が会員となっておられます。 　次に、出荷作物につきましては、平成２０年度実績で、葉菜類１８２万３,３７０円、根菜類１９０万９,５２８円、土物類９３万４４０円、果菜類１５８万３,９８０円。平成２１年度実績では、葉菜類２５５万３,３５８円、根菜類２５５万９,８４２円、土物類１４３万６,８９５円、果菜類２６４万３,６３０円。平成２２年度実績では、葉菜類３６５万６,９３５円、根菜類３５０万７,１３６円、土物類１８１万６,６００円、果菜類３１１万９,３２０円となっております。 　さらに、年度ごとの販売額１位の出荷者の販売実績額は、平成２０年度が７３万７,２７０円、平成２１年度が９４万７,４３０円、平成２２年度が１００万２,１９６円となっております。 　また、年度ごとの全体の販売実績額及びレジ通過人数は、平成２０年度が２,０５８万２,８９０円で２万２,０９２人、平成２１年度が３,１６０万５,１００円で３万８,９２１人、平成２２年度が３,５７１万４,５０１円で４万３,７０９人となっております。 　次に、２点目の特産品についてでありますが、議員仰せのとおり、光市特産品直売パイロットショップ運営協議会規約の事業内容の中には、確かに「特産品の販売（実証）に関することと」とありますが、パイロットショップの主な目的は、平成１９年３月に策定いたしました光市特産品直売施設基本構想の実現に向けた実証販売事業を展開することでございまして、先ほど御説明いたしましたように、平成２２年度では約３,６００万円、月額で比較いたしますと、スタート時の平成１９年度の約２.３倍の販売実績となっておりますことから、実証事業といたしましては一定の成果があったものと認識いたしておりまして、こうした結果を踏まえ、この度、本施設整備に至ったものでございます。 　さて、議員仰せの光市特産品についてでございますが、現在の特産品といたしましては、イチゴがございます。収穫期も長く、数量、品質ともに良好で、消費者の方にも大変喜んで御購入をいただいているところでございます。また、先の議会でもお答え申し上げましたとおり、現在パイロットショップにおきましては、定期的に実施しております営農講座楽農塾におきまして、将来の特産品化を目指して、いろいろな品目につきまして栽培指導や試験栽培に着手しておりますが、議員も御承知のとおり、特産品化の実現は容易なことではできません。中長期わたってのチャレンジが必要でありますことから、里の厨開設後も継続的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　次に２点目、農業振興拠点施設の事業主体と管理運営団体についてお答えを申し上げます。 　まず、事業主体につきましては、当然光市でございます。また、本年度の施設の管理運営につきましては、年度途中に新たな施設に移行いたしますことから、これまでのパイロットショップと同様に市が直接行うこととし、実際の運営につきましては、里の厨運営協議会に業務委託することといたしております。 　次に、里の厨運営協議会を選定した経緯及び理由についてでございますが、当協議会は、平成１９年３月に策定いたしました光市特産品直売施設基本構想に掲げる直売施設の管理運営体制の整備に向けて、前身である「ふらっと大和」の運営主体であった藤公の里ふるさと会を改組拡大して組織したもので、本施設の整備を見据え取り組んでまいりましたパイロットショップの運営組織として、今日まで約４年間直売所の管理運営に取り組んでまいりました。この間の成果につきましては、先ほど御説明申し上げたとおりでございますが、この実証事業を通じて直売事業に関する多くのノウハウを蓄積され、市内全域の生産者を対象とした生産出荷体制が確立しつつあることなど、今後施設の目的達成に向けまして、さらなる飛躍が期待できるものと考えております。 　次に、これまで施設概要としてお示ししておりましたが、本施設の５つの目的につきましては、農業従事者の高齢化や担い手の不足、耕作放棄地の増加など、本市農業が抱える課題の解決に向けて、地場産農林水産物の加工や販売を通して地産地消を推進するとともに、地域農業の振興を通じた地域環境の向上、研修棟や周辺農地を活用した研修事業による食農教育の推進、さらに、周辺観光資源との連携による観光の振興を図ることで、活力に満ちた魅力あふれる地域社会の実現を目指すものでございます。 　次に３点目、里の厨運営協議会についてのお尋ねにお答えを申し上げます。 　まず、里の厨運営協議会の規約に掲げております事業についてのお尋ねがありましたが、議員仰せのとおり、農産物等の販売に関すること、加工品の製造に関することにつきましては、ただいま申し上げました理由により、里の厨運営協議会に運営を委託したいと考えております。また、体験研修事業及び施設の管理事業につきましては、議員御指摘のとおり、本来は市の事業として取り組む事業でございますが、体験研修事業の目的は、農業体験等を通じ、参加者が基本的な栽培技術の習得を目指しながら生産者と消費者の交流促進を図ることでありますことから、生産者と消費者双方の結びつきが強い里の厨運営協議会が運営主体となって実施することが最も事業効果を発揮できるものと考えております。 　また、施設の管理につきましても、直売事業の運営主体であります里の厨運営協議会が行うことが最も効率的であると考えますことから、これらの事業を市から委託する場合に備え、あらかじめ５月の協議会総会におきまして、協議会の名称変更とあわせまして協議会規約中の目的や実施できる事業に係る規定の整理を行ったものでございます。 　次に、販売目標額１億円の計画についてお答えを申し上げます。議員仰せのように、３年後の目標販売額といたしまして１億円を掲げているところでございますが、まず、平成２３年度の目標といたしましては、米や野菜等の農産物が４,０００万円、もち、惣菜、パン等の加工品を２,７２０万円で合計６,７２０万円、レジ通過者は６万７,２００人。平成２４年度は、農産物５,０００万円、加工品３,５００万円で合計８,５００万円、レジ通過者は８万５,０００人。平成２５年度は、農産物６,０００万円、加工品４,０００万円で計１億円、レジ通過者は１０万人といたしております。 　最後に、農産物の品質についてであります。議員仰せのとおり、消費者の皆さんは、良質で安く、安心・安全な農産物を求めておられます。また、信用を失うのは一瞬、取り戻すのは一生と言われておりますように、消費者に信頼される店であり続けるためには、残留農薬などには特に注意が必要でございます。本施設が多くの市民に支持され、喜んで購入していただける農産物を安定的に供給するためには、まだまだ多くの課題を抱えており、さらなる努力が必要であると認識いたしております。 　こうした課題の一つひとつを解決していくためには、会員がお互いに高い志を持って、生産や出荷に取り組んでいくことが求められますが、この度は農産物の品質や安全性に対し高い意識を持って生産に取り組んでおられます熊野議員さんに御入会いただきましたことに大変うれしく思っておりまして、今後の協議会全体のレベルアップに大いに期待を寄せているところでございます。ぜひこだわりを持って生産されるお仲間を増やしていただき、安心・安全な農作物の提供に御協力を賜りますようお願い申し上げまして御回答とさせていただきます。 　以上でございます。 ◯議長（中本　和行君）　熊野議員。 ◯５番（熊野　庄悟君）　御回答いただきました。それでは、再質問に入らせていただきます。もう少し理解を深めさせてもらいたいと思います。 　まず、パイロットショップの会員数と販売額についての成果につきましては、先ほど御説明いただきましたように、会員数が平成２０年度は１３７人であったのが、この平成２２年度には１７８人と増え、また販売額も３,５００万円と、平成２０年度よりも１,０００万円増えた。それなりの成果があったということはよく理解できました。 　しかし、特産品について、これが私は一番必要であると考えて常々申し上げていたわけでありますが、その特産品というものについての取り組みは、この度の新しい農業振興拠点施設の建設に対しての実証事業が目的になったという変更で、特産品に対するものの取り組みはなされていないような御回答がありました。 　私は、そこで市にパイロットショップでの各野菜類の販売額の数を提示してもらいました。それを見て、私はこの中の上位に入る作物について、生産量を増やす、いいものにしていくということに努めることによって、目玉商品になり、特産品に進めていけるものということをいつも考えていたわけであります。 　それで見ますと、パイロットショップでの３年間の販売品目と販売額の多いものを見てみますと、葉菜類、いわゆる葉物ではキャベツが断然トップになっているわけであります。そして、販売額もおおよそ７０万円ぐらい、平成２２年度の販売額は総額７６万５,０００円となっております。また、根菜類はタマネギが非常に多くて１位でありまして、６０万９,０００円となっております。また、土物類としましてはジャガイモが１番でありまして、５１万円。それから果菜類──キュウリやナスやトマトでありますが──キュウリ、トマトが１番であるようであります。キュウリについては５４万円、そしてトマトについては３５万円というものが出ております。この品物については、地域の方達のつくる技術もある、そしてお客様方のニーズも高い。売れるからつくる、いいものがあるから買いに来る。この連鎖反応でどんどん増えていくものと考えているわけであります。 　このような出荷点数や販売額ともに１番の農産物は、お客様の求める品物であり、農家のつくれる自信のある作物であると考えております。この品質を向上させて、出荷量を拡大していけば、ひいては目玉商品になっていくという考え方を持っていますが、この提案についてはどのようにお考えでしょうか。 ◯議長（中本　和行君）　山本経済部長。 ◯経済部長（山本　孝行君）　再度の御質問にお答えを申し上げます。基本的には議員仰せのとおりだと思います。ただいま御紹介いただきましたような作物につきましては、当然各御家庭で常時必要な農作物であるわけでございまして、逆にいえば、そういったものはどちらでも販売されているというものでもございます。 　しかしながら、ただいま議員のお話にもございましたように、やはりこだわりを持ってそういったものをつくっていって、より消費者に支持されるような品物というものは、つくりようがあろうかと思います。すなわち、先ほどの御質問にもございましたように、安全・安心にこだわりを持ってつくっていくという中で、やはり安い、あるいはおいしいものが評価され、皆さん方に支持を受けるような商品になりましたときに、初めてそれが特産品と呼べるようなものになるのではないかと私も考えているところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（中本　和行君）　熊野議員。 ◯５番（熊野　庄悟君）　先ほど山本部長のほうから答弁いただきましたけれども、イチゴを目玉として考えているという話もございましたが、このように売れるもの、買われるものを増やしていくことが大前提ではないかと思います。そして、どこにでもあるもの、それはハクサイやジャガイモもどこにでもあります。しかし、光市でとれたこの産物というのは、どこにでもあるけれども一味違う、１つ何かが違う、その違うものが１つ出せれば、もっともっといい直売所になっていくであろうと私は考えておりますので、ぜひこの辺の取り組みを今まで以上に、今までもやられているということではございますが、感覚的に全く私の耳には入ってきておりませんので、入ってくるような活動をしていただきたいと思っております。 　次に、農業振興拠点施設の関係でありますが、事業主体は光市であり、そして管理運営団体が里の厨運営協議会ということになっております。その中で、先の本議会に提案されました光市農業振興拠点施設条例の第５条に休館日が指定されております。このことにつきまして、私は質問をいたしたわけでございますが、お答えは従業員の休暇のためとパイロットショップの実証の結果であるとお答えいただいたように思いますが、それに間違いございませんか。 ◯議長（中本　和行君）　山本経済部長。 ◯経済部長（山本　孝行君）　休館日についての御質問でございます。これは議会初日に私もそのようにお答えを申し上げました。基本的に定休日が週に一度必要であろうというところと、やはりこれまで４年間の実績を踏まえて、最近では定休日を月曜日としておりますことから、一定の消費者にも御理解をいただけているということで、現在月曜日にしております。そもそも週の中で月曜日に定めた理由の中には、やはり近くにございます伊藤公資料館の休館日も月曜日となっておりますことから、将来的に本施設と連携して観光等の振興を図っていく中では、ばらばらよりは同じ日のほうがよろしいのではないかと考えているところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（中本　和行君）　熊野議員。 ◯５番（熊野　庄悟君）　野菜の中で、根菜類のニンジン、バレイショ、サトイモなど土物類がございますが、そういうものにつきましては、鮮度というものは余り重要視されないで、保存状態というのが重要になる野菜だと思っております。 　しかし、葉菜類、いわゆるシュンギクやホウレンソウ、あるいは果菜類、キュウリとかトマトは鮮度が非常に重要な野菜でございます。収穫遅れや取り急ぎは品質そのものが低下してしまいます。よいものを安定的に供給するためには、定期的な休館日は避けるべきと私は考えております。 　ちなみに近隣の直売所の状況でございますが、田布施地域交流館は年末年始が休館日であり、定休日は指定されておりません。ＪＡ周南の「菜さい来んさい！」では、年末年始が休館日となっているだけであります。また、ＪＡ南すおうは、こことは違いまして「遊気百菜」というのがありますが、これは月曜日と年末年始が休館日となっております。 　従業員のための休館日というのが出てくること自体は、非常に私は株式会社光市の発想なのかなと感心するところでございますが、パイロットショップの実証結果であるということは、今まで出していなかったから、休館していたからということだけであろうと思います。今のお答えで、出店者のアンケートをとるとか近隣は月曜日がどういう販売状況にあるのかということまで考えられたものではないように聞きました。 　この５条の件につきましては、私は５条全体の削除を主張したいものでございますが、これについては、これからの環境経済委員会での審査に委ねたいと考えております。もう一度お考えいただきたいものと思っております。 　次に、管理運営団体の里の厨への委託についてでありますが、去年１２月の全員協議会に出されました資料によりますと、施設全体を指定管理者に委託するとあります。今回の里の厨への管理運営委託は指定管理委託ではないというお話をいただきました。そして、直売所を里の厨運営協議会が、その他のところは市が運営することになっておりますが、指定管理者への委託、あるいは募集の時期、そして選定基準というものは、これからどのようになっていくのでしょうか。 　光市農業振興拠点施設の事業は、地産地消から観光振興まで農業のすべてを担うものでありまして、大変な事業であります。経済部全体が取り組んでいるような事業であるとさえ先ほども申しましたけれども、ただ地域で今までやってきたから今の里の厨運営協議会に任すというのではなくて、もっと大きな視点で光市の農業をどのようにしていくのか、そして一番の問題は、あの里の厨に多くの人に集まってもらう方策を考えねばならないと思います。要はトップの姿勢です。そのよいトップを選ぶ方法をただ今まで任せてきたから、やってきたからというだけではなくて、これから飛躍していくためのものとして取り組んでいただきたいと思うのですが、この辺についてのお考えをお尋ねいたします。 ◯議長（中本　和行君）　山本経済部長。 ◯経済部長（山本　孝行君）　再度の御質問にお答えを申し上げます。先ほどの御質問にございました指定管理者制度につきましては、現在、来年４月以降の導入を検討いたしているところでございます。そのため、指定管理者制度に基づく手続を今後進めてまいりまして、本年１２月議会でその辺の選定ができればと考えているところでございます。 　それから、里の厨の運営について、管理者といいますかトップについてはどうなのかという趣旨の御発言であったかと思います。基本的に、これまで合併前の「ふらっと大和」の時代からこうした直売所と言われるものを発展させてまいりまして、やっとこの７月に本施設の整備にこぎつけたところでございます。 　直売所というものにつきましては、議員も十分御承知のことと思いますが、基本的に地域にお住まいの農業従事者が生産されたものを持ち寄り、そこで農業者が自ら販売することによりまして、中間マージンを省いて農業者の所得のアップにつなげていくということ。一方、消費者に対しましては、より新鮮で、その地域でとれたものをその日のうちに販売するという形態のものであろうかと思います。あくまでも直売所でございます。それと、先ほど冒頭で申しましたように、本施設の目的は、市内の地産地消の推進、本市の農業振興、その具体的な施策の１つとして農業振興拠点施設「里の厨」を整備したわけでございますので、やはりそういった大きな目的に沿った形での事業展開でなければ意味がないものだと考えております。 　そうしたことで、施設の運営を里の厨運営協議会ということで考えているわけでございますけれども、そのトップとなる方については、やはりその組織の中で決定されるべきことであろうと私は思っております。 　以上でございます。 ◯議長（中本　和行君）　熊野議員。 ◯５番（熊野　庄悟君）　はい、わかりました。 　それでは、次に３番目に出しております里の厨運営協議会についてお尋ねをいたします。 　まず、里の厨の事業でございますが、近隣の直売施設との販売額をまず比較してみようと思います。先ほど御答弁いただきましたように、パイロットショップでは会員数も増加して、販売額も３,５００万円と１,０００万円増えました。 　平成２２年度の総会資料で比較してみました。私は、パイロットショップの会員もさせていただきましたが、同時に田布施地域交流館の会員もさせてもらっております。そこで、その田布施地域交流館、あるいは遊気百菜の会員、あるいはパイロットショップとを総会の資料で比較してみますと、田布施地域交流館は２７６人、年間の来客数が３０万９,０００人、総販売額は３億２,１００万円でございます。そして、柳井にありますＪＡの遊気百菜は会員数が２００人で来客数は１２万３,０００人、総販売額は１億１,５００万円でございます。我が光市にありますパイロットショップは、会員数は１７８人で来客数は先ほどありましたが４万３,０００人、総販売額は３,５００万円であります。 　会員数は、田布施地域交流館は惣菜関係もありますし、水産関係もあります。そして、遊気百菜にも惣菜関係が含まれておりますので単純に会員数を比較することはできないと思いますが、私なりにこの総会資料の中から野菜等の販売額と会員１人当たりの平均の売上額を出してみました。そうしますと、田布施地域交流館は野菜だけの販売額が１億５,２００万円、そして１人平均の売上額は５５万２,０００円となっております。遊気百菜につきましては、野菜の販売額は７,７００万円、１人平均の売上額は３８万６,０００円であります。そして、我がパイロットショップは、先ほどからも数字が出ておりますように、販売額は３,５００万円、それを会員数で割ってみますと２０万２,０００円になります。 　田布施と比較いたしますと、田布施が５５万２,０００円でございますので、３倍ではありませんけれども約３倍近い額になります。遊気百菜についても倍近い１人の会員当たりの売上額となります。 　このデータから読み取れることは、田布施地域交流館もＪＡの遊気百菜も専業農家の育成に力を入れて大量出荷者が育っているのだと感じております。少量多品目の我が光市の直売所は、その名のとおり、家庭菜園からの出荷に見えるわけであります。直売所で売れれば、農家はお客様の喜ばれる顔を想像して、新鮮で安全でよいものを規模を拡大して多くつくる勇気がわいてまいります。里の厨運営協議会に直売所だけを任せて、売れる直売所、育てる直売所にすることが必要と私はこの数字からも考えるわけでありますが、いかがでございましょうか。 ◯議長（中本　和行君）　山本経済部長。 ◯経済部長（山本　孝行君）　再度のお尋ねにお答え申し上げます。ただいまの御質問の後段に家庭菜園という表現を議員はされたわけでございますけれども、決してそうではないわけであります。要するに小規模の農家ということでございます。そういった方々が加盟されて、基本的にはこれまで現在のパイロットショップを続けてきたわけであります。 　パイロットショップすなわち実証事業でございます。実証店舗でございます。本施設の整備をした場合に、いきなり何もないところに建物を建てても、実際にそれは運営されないわけですので、準備としてこれまでテスト事業に取り組んできたのがこのパイロットショップでございます。 　ですから、ただいま議員が御紹介されました田布施であるとか平生といった直売所につきましては、例えば平生の施設であれば、平成１０年に設置された施設でございます。田布施につきましては、平成１４年に設置された施設でございます。すなわちもう既に１０年程度がたっている。その中で、議員も御承知だとは思いますが、決して店舗ができたときからいきなり現在の売り上げがあったわけでもございません。そういった意味では、今回、７月２４日にスタートする光市の里の厨につきましても、やはり１０年後を見据えてその辺を見守っていただけたらと思うわけでございます。 　以上でございます。 ◯議長（中本　和行君）　熊野議員。 ◯５番（熊野　庄悟君）　部長の言われるとおりでございます。１０年後を見据えて出発していく里の厨運営協議会でございますが、田布施地域交流館とパイロットショップでの定期総会の私の感想を一言述べさせていただきます。 　田布施地域交流館の総会に参ってまず感じたことは、会員の皆さんの目の輝きが違う。やる気が十分に会場にあふれておりました。何がそうさせるのかすぐにわかりました。トップの理事長の指導力であるとわかったわけであります。安価で安全な品質に取り組んで７月にオープンする大和の直売所、あるいは周南に建設が予定されております直売所、また熊毛にも上関にもできるであろう施設や、平生も今は少し悪くなっているが挽回に力を入れている。非常に危機感を表明されて、会員の奮起を促しておられました。そして、販売強化にこれから取り組むので、その具体的な事業を紹介されました。売りに力を入れるから皆さん頑張ってください、いいものつくってください、私達は売りますという理事長の力強い言葉がありました。その言葉に、会員は安心していいものをつくって出せるのです。そして、出した品物はその日のうちにすべてが売り切れます。 　一方、光市特産品パイロットショップの総会は、これから名称を変えて新しい施設でやっていくのだという気迫が全く感じられませんでした。規約を変え、新しい施設になっていく、その取り組みの一歩、今から一歩を踏み出すんだ。これから夢を持って頑張るんだという姿勢が伝わりませんでした。質問をすれば、なぜか来賓の山本部長がお答えになりました。来賓の方が司会の指名もなしに出てきて答えられる、このような総会がどこにあるのかと不思議に感じました。最初の質問の内容は、大きな借金を抱えて出てきたのを、この借金は我々が返すのかという内容でした。そして、山本部長がお答えになりました。 　その後私は質問をいたしました。私の質問は、手数料が１５％となっております。田布施地域交流館は１０％です。１５％から１０％に下げれば、売値は５％下げても出荷者には影響はないわけです。そして、買う人は今までよりも５％安いものが買えるわけです。だから、この里の厨でそのようになっていくのはいつ頃であろうかという質問をいたしました。そのお答えは山本部長でした。ほかの会員の目には情けなさが私には映ってまいりました。地産地消から観光まで大きな事業を担わせていくこの組織で、そのお答えができないで来賓がお答えをしなければならないということにはつくづく、何といいますか、残念な気持ちになったわけであります。もっともっと緊張感を持って、直売部門を真剣に向上させていただきたいと思います。 　そして、販売額１億円についてでありますが、約６０％は野菜や農産物関係、そして、加工品は４０％を目指しておられます。これは田布施地域交流館も柳井の遊気百菜もおおよそ同じ率でやっておられます。そして、一番大事なことは、安全・安心への取り組みです。残留農薬、あるいは地産地消、事故米や安全処理をしない肉など、この２月には県内の直売所でシュンギクに残留農薬が含まれていたと全国に報道されて、大きな問題になっております。 　その残留農薬の有無を確認する手段の１つは、栽培防除日誌であります。近隣の直売所は既に導入をいたしております。その導入が出荷許可の条件でありまして、田布施地域交流館では、こういう栽培日誌を出すように指定されております。これは自分ですべて手書きするわけですが、そしてもう一つ大きな特徴は、山口県予防保健協会という公的検査機関に検体を送って残留農薬の検査をしてもらっています。これに書かれていることが本当かうそかを確認しているわけであります。そして、安全を確認して商品を店頭に並べておられます。 　そして、三井などにもあります「菜さい来んさい」の防除日誌はこれであります。自分が出荷する品目を登録すれば、それに使っていい農薬はこれとこれですよという農薬まであります。それをいつ使ったか、使わなかったかという知らせを確認するようになっております。 　さて、では我が実証してきた光市はどうなるかといいますと、ここにございます。これは直売所便りであります。その中には、平成２３年４月１日出荷分により提出の義務づけを開始する。そして、８月１日分より完全実施に移すとあります。だから７月２４日の開設のときの安全確認というものは何でなされるのか、そこをお願いいたします。 ◯議長（中本　和行君）　山本経済部長。 ◯経済部長（山本　孝行君）　それでは、お答え申し上げます。ただいまほかの先進的な取り組みがされている施設についての御紹介もいただきながら安全性についての御質問をいただいたわけでございます。当然そういったすばらしい取り組みをしている先進事例については、これからもどしどし参考にさせていただきながら取り組んでいかなければいけないと考えております。 　ただいま現在の光市の状況についてということで御紹介があったわけでございますけれども、議員仰せのとおり、いわゆる栽培履歴を導入することとし、完全に一切それがないものについて拒否するという体制まではこの夏を待つことになるわけですが、昨年よりこういったことにも取り組んでいるところでございます。そういった意味では、一歩一歩前進している。８月以降については、栽培履歴がないものについては、完全にあの店では販売できないという体制が整備されるわけでございます。 　それから、農薬の検査についてでございますが、確かに正式な検査については、そういった機関を通して、１体当たり安くて５万円程度の費用をかけて検査をするわけでございます。しかし、これも結局は抜き打ち的に一部を採取し、検査するわけでございまして、決してその店で販売しているすべての品物について検査ができているわけでもございません。 　すなわち、安全の確保に向けましては、最初の御答弁でも申し上げましたように、やはり基本的には参加しておられる各農家の良心といいますかモラルにかかってくるわけでございまして、栽培履歴であってもどこまで正確にお書きいただけるものかという辺も含めて、やはりそこに信頼が置けなければ何の意味も持たないわけでございます。そういったことから、最初の御答弁で申し上げましたのは、今回議員さんも御参加いただきまして、そういう思いを持っておられる耕作者が、生産者が１人でも多く増えていくことによって、より安全で安心な体制が築けていけるのではないかなと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（中本　和行君）　熊野議員に申し上げます。申し合わせの発言時間が１分を切っておりますので、簡潔に御発言を願います。熊野議員。 ◯５番（熊野　庄悟君）　７月２４日に新しくオープンいたします。本当に安全で安心で新鮮でいい野菜を、生産物を並べていただきますようお願いいたします。これで終わります。 ◯議長（中本　和行君）　申し合わせの発言時間が参りました。よろしくお願いいたします。 　ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時０分休憩
   　　　　　　…………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分再開 ◯議長（中本　和行君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。笹井議員。 ◯２番（笹井　　琢君）　為光会の笹井でございます。いつもなら場の和む話の１つも始めてから質問するところでございますが、今回は議題が大変重とうございますので、すぐに質問に入ります。 　上関原発について。 　東日本大震災が起こる３月１１日以前、日本には原発の安全神話と呼ばれるものがありました。日本の原発は頑丈で、放射性物質が漏れないとか大きな地震や津波にも耐えられるとか、外国の原発とは技術や安全対策が違うというものが言われていたものです。しかし、３月１２日、福島原発が爆発。炉心はメルトダウンし、放射性物質がまき散らされました。地震や津波により、家屋、学校、市役所の庁舎、防波堤など、多くの構造物が崩壊いたしました。それとあわせて、原発の安全神話も崩壊してしまいました。国民の原発に対する認識が一変いたしました。このような状況の中、光市政や光市長の意見も転換があって当然だと考えます。いや、むしろこれまでと大いに変更していただきたいと思います。 　まずは、原発の安全性についての見解をお聞きします。 　市川市長は、これまでの議会答弁で、安全は国において保障されるべき、こう述べておられますが、今はどう考えておられるのか。現時点でも国において安全は保障されていると考えておられますか。 　２点目、わずか８キロ、予定地が見えるのに隣々接。 　２月１日、光市長は、山口県へ電源立地地域対策交付金の申し入れを行い、これを受けて、２月２１日に山口県が内示を行いました。金額は通年で全部で１４億円。時期は原発建設に着工した年。そのときの予定では、平成２４年度以降に光市へ１４億円の交付金が入ってくるというものでした。 　ここで注目すべきは、その金額ではなくて、光市の位置づけです。上関原発の予定地は、ここ光市役所からですと約２０キロ、光市の人が住んでいる離島である牛島からは約８キロであります。私が住んでいる室積地区からも約１３キロであり、原発予定地である上関町の長島は、目を凝らさずともよく見えるわけです。まさに海を隔てたお隣であります。しかしながら、山口県が仕分けた区分では、柳井市と平生町は上関町の隣の隣接区域としておりますが、光市、田布施町、周防大島町は上関町のお隣のお隣、隣々接区域としているわけです。これは何に基づいた区分で、どのような違いがあるのでしょうか。そして、市川市長はこの隣々接地域の指定を受け入れるのでしょうか。光市を上関町のお隣のお隣、この隣々接指定について御意見はないのでしょうか。 　３点目、電源立地地域対策交付金についてです。 　この動向につきまして、先にも述べましたが、光市から２月１日に山口県へ申し入れを行い、２月２１日には山口県から１４億円の内示がありました。この交付金は原発建設に着手した年、平成２４年度以降の予定でしたが、ここに光市へトータルで１４億円が入ってくるというもので、現在１４億円入っていきているわけではありません。今後の話でございます。 　この交付金について、私は、本年２月２８日の光市議会において、この交付金に頼らない財政と市政の運営について質問を行いました。そして、３月１１日東日本大震災が発生し、福島原発の爆発が起こったわけであります。質問内容は２月２８日と多少重複する部分もありますが、この交付金について今回も聞かせていただきます。この電源立地地域対策交付金制度の行方はどうなるのでしょうか。そして、２月２８日の市議会における市長の発言、この交付金を受け取って市民福祉の向上に充てるという発言がありましたが、この市長の姿勢に変わりはないのでしょうか。 　４点目、２０キロ圏内の市長として意見表明を。 　２月２８日の光市議会で上関原発に対する市長の見解を尋ねたところ、「原発の賛否を言ったことはないし、これからも言うつもりはない」という回答でした。しかし、この答弁の直後、３月１１日を境に日本国内の状況は一変しました。東日本大震災による地震と津波により福島原発が爆発、原発から半径２０キロ以内は警戒区域として、現在も立ち入り制限がかかっております。また、２０キロを超える区域でも避難が勧められております。このような状況の変化を受けて、再度市長にお聞きしたい。原発の賛否について発言しないのか、上関原発の建設について意見はないのか。先の答弁「これからも言うつもりはない」という答弁、このスタンスに変わりはないのでしょうか。 　２項目めに参ります。地震・津波の防災対策でございます。 　防災について、私は大規模な災害が起きるたびに質問してきております。光市の災害対策は地域防災計画に記載しているわけですが、いざ災害が起きたときに、これをめくって動くというわけにはいきません。大変重とうございます。市の職員や関係機関が、この流れを理解して速やかに行動に移せるかどうかが大事であり、その理解を深めるためには、他市の災害事例を基に光市について検証していくことが効果的であると考えております。 　今回の東日本大震災で認識を新たにしたことには、津波の恐るべき脅威です。堤防などの工作物が整備されていても防ぐことができない規模の津波もあるということです。太平洋プレートに面した三陸海岸と内海である瀬戸内海に面した光市では、自然的条件というのは違い、あれほどの津波は起きないという分析もあるわけですが、今回の震災では想定を上回る事態も現実に起きているわけでありまして、この光市において１５メートルの津波が予測された場合、例えば今から１時間以内にそういう津波が来るという予報があった場合、一体我々はどうすべきか。こういう観点で質問を進めたいと思います。 　三陸海岸や東海地方では、大規模な津波を想定して海岸の整備が行われておりましたが、それでも防ぐことはできませんでした。しかし、情報伝達体制や避難訓練などは進んでおり、多くの人が津波警報を聞いて高台に逃れました。今回の震災が光市だったらどうなのでしょうか。光市は海沿いの国道１８８号線に沿って多くの住居があり、市役所、総合病院、あいぱーく光あるいはＪＲの駅など主要施設は全部海岸近くにあります。津波警報、大津波警報が発令された場合、市民へはどのように周知するのでしょうか。また、津波からの避難場所はどこを計画しているのでしょうか。 　２点目、市役所庁舎についてです。この庁舎でございます。災害が発生したときに対策本部となるのはこの市役所です。今回の災害では南三陸町や大槌町の庁舎が被災し、その後の復旧に大きな支障が出ております。平成７年に神戸で起きました阪神・淡路大震災でも、神戸市役所の庁舎の６階が崩落してぺしゃんこになりました。ちょうどそこに水道局があったということで、その後の水道復旧に大きな支障が出たということでございます。 　現在、光市では小・中学校の耐震化は急ピッチで進められております。体育館については、現在すべて耐震化工事が済んでおります。校舎についても、今年度は５つの小・中学校で耐震化工事が実施予定です。小・中学校の耐震化は、子供達の安全を確保することに加えまして、震災時の市民の避難場所にもなることから、優先的に実施すべきであると私も考えております。 　一方で、この市役所庁舎については、建て替えや耐震化工事の議論というものがなされてきませんでした。今回の津波による南三陸町の庁舎崩壊を目の当たりにして、市民意識も大きく変動したと思いますので、この市役所庁舎の安全性について問うてみたいと思います。市役所の庁舎の耐震性はどうなっているのでしょうか。震度５や６の地震にこの建物は耐えられるのでしょうか。また、非常用の電源は確保されているのでしょうか。 　危険ため池についてです。今回の震災では、津波による沿岸の被害がクローズアップされておりますが、沿岸から遠く離れた内陸部でも死者が出ております。福島県の須賀川市は海から離れた中央部にある人口８万人弱の市なんですが、今回の震災で農業用のため池が崩れ、この土砂に巻き込まれて７名の方がお亡くなりになられました。 　光市にも幾つかのため池がありますので質問させていただきます。市内の危険ため池の指定を受けているものは、室積東ノ庄にある薮田ため池と、室積大町にある古堤ため池の２カ所でございますが、どのような安全対策がなされているのでしょうか。また、水位の確認方法、地震や大雨の際の危険情報の周知についてお答えください。 　４点目、小・中学校の避難体制です。宮城県石巻市の大川小学校では、全校児童のうちなんと７割にあたる７４名の児童が死亡もしくは行方不明の状態です。教職員も１０名の方がお亡くなりになられ、生き残った教職員の方はたったお一人でございます。この大川小学校は、地震や台風などの災害における地域の避難場所に指定されておりまして、最初の地震により、地域の方々も小学校に避難してきておられました。また、大川小学校の校舎には屋上がなく、いろいろ議論の末、津波を避けるために小高い場所である橋を目指したところ、その川からあふれ出た濁流に飲み込まれたということです。この大川小学校のすぐ裏は山だったのですが、斜面が急で、道路や階段などを整備されていなかったことが悔やまれます。 　一方、大川小学校よりも海岸に近い場所に位置する吉浜小学校や北上中学校では、死者は出ておりません。学校内の児童はすべて速やかに避難できたということです。石巻市の防災危機管理マニュアルでは、小・中学校ごとに津波の避難場所を定めることとされていますが、大川小学校は定めがなかったようでございます。 　そこで光市の小・中学校についてお聞きします。災害の避難場所というのは指定されているのでしょうか。津波警報、大津波警報が発令された場合、どうやって情報を収集し、どこへ避難するのでしょうか。特に海の間近にあります室積小学校について、どこへ避難するのでしょうか、お聞きします。 　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◯議長（中本　和行君）　市川市長。 ◯市長（市川　　熙君）　それでは、笹井議員の１番目、上関原発についての１点目、原発安全神話の崩壊についてお答えを申し上げます。 　３月１１日に発生した東日本大震災により、福島第一原子力発電所は、原子力や使用済み燃料棒の冷却機能を喪失し、大量の放射性物質が敷地外へ露出するなど、国際原子力・放射線事象評価尺度において、チェルノブイリ原発事故に並ぶ深刻な事故のレベル７と暫定評価をされているところであります。東京電力は、事態の終息に向け、遅くとも来年１月までに冷温停止状態で安定させることなどを目標とする工程表を４月に作成をいたしましたが、その後次々と明らかになる新たな情報により、工程表の見直しを余儀なくされております。 　また、福島第一原発の周辺２０キロメートル圏内は、４月下旬に警戒区域に指定され、今なお立ち入り禁止とされているところであります。このように、地震による被害のみならず、住みなれた家や地域を追われている地域住民の皆様の心情はいかばかりかと察するに余りある状況であります。 　議員お尋ねの原発の安全性に対する見解でありますが、その確保は、第一義的には、当然のことながら電力会社自身が負うべき義務であります。そして、私はこれまで原発の安全性確立は、原子炉設置に係る一連の安全審査や核燃料物質の使用等に関する規制権限を担う国の責務において果たさなければならないと何度も申し上げたところであります。そして、今もこの考えには変わりはありません。しかしながら、福島第一原発の極めて深刻な状況をかんがみますと、国がこれまで安全のよりどころとしてきた様々な基準や指針に対して、強い疑念を抱かざるを得ないという思いであります。 　続きまして、４点目の市長としての意見表明をとのお尋ねについてであります。ただいまお答えいたしましたように、福島第一原発の事故によりこれまで原発立地の大前提であった安全性に大きな疑問が生じ、国民の不安や不信は未だかつてないほど高まっております。今回の事故で著しく損なわれた信頼を回復することは容易なことではなく、今後安全審査や防災対策、さらにはエネルギー政策そのものに対する国民的議論が始まるものと認識をしております。 　上関原発建設計画については、あくまでも国における絶対的な安全性の確立と住民の理解が大前提というのが私の基本的なスタンスでありますが、先ほど申し上げたように、まず原発の安全性については、現状では強い疑念を抱かざるを得ません。さらに、福島第一原発の事故を受けて、周辺市町議会では計画の中止や凍結などを求める議論が活発化しております。申すまでもなく、本市におきましても、現在、市議会としての意見書の採択に向けて調整が進められる一方、市民団体から計画中止を求める請願が提出されるなど、原発立地に対する強い不安の声やエネルギー政策の転換を求める声が上がっております。 　こうしたことから、最新の知見に基づく安全対策が示され、想定外をも想定した抜本的な安全対策を講じるなどして揺るぎない安心と信頼が構築できるまでは、この計画が前に進むことはあり得ないと考えております。 　以上であります。 ◯議長（中本　和行君）　森重政策企画部長。 ◯政策企画部長（森重　正一君）　おはようございます。それでは、上関原発についての２点目、隣々接の考え方についてお答えを申し上げます。 　３月の議会でもお答えをしておりますように、電源立地地域対策交付金にかかわる隣接地、隣々接地の考え方につきましては、国の電源立地地域対策交付金交付規則及び電源立地地域対策交付金の運用に係る通達に基づき示されたもので、本市の場合は、上関町に隣接する柳井市に隣接しており、上関町まで１時間程度の時間で通常通勤できる地域であることから、隣々接地に該当することとされたところでございます。 　このように、隣接あるいは隣々接という定義は、電源立地地域対策交付金に係る区分でございます。なお、繰り返しになりますが、この判断は、現時点での全国共通のルールに沿って示されたものでありますので、これに対して市として申し上げることはございません。 　続きまして、３点目の電源立地地域対策交付金１４億円は辞退すべきとのお尋ねでございますが、これまでにも申し上げておりますように、電源立地地域対策交付金は、国のエネルギー政策の一環として制度化をされているものでございます。議員御承知のとおり、福島第一原子力発電所の事故等を受けて、事業者である中国電力が建設予定地における準備工事を一時中断するなど、交付金の前提となる原発建設事業を巡る情勢が大きく変化してきており、今後の推移を注視していくことが必要でございますが、本市といたしましては、交付金が本市に交付されるのであれば、これを有効に活用し、市民福祉のさらなる向上を目指していく考えには変わりがございません。 　以上でございます。 ◯議長（中本　和行君）　笹井議員。 ◯２番（笹井　　琢君）　では、再度の質問に入ります。 　今の市長さんの御答弁でありましたら、現在の国の安全基準については強い疑念を持っておられるということでございました。また、原発については、現状では前に進むことはあり得ない。前に進むことはあり得ないというのと前に進むべきではないというのは、ちょっと言い方の主体が随分変わってくるんですが、今の御回答はまず承りました。 　その上で、電源立地地域対策交付金についてもうちょっと聞いてみたいと思います。この電源立地地域対策交付金の目的は何でしょうか。要綱には何と書いてありますか。 ◯議長（中本　和行君）　森重政策企画部長。 ◯政策企画部長（森重　正一君）　電源立地地域対策交付金の目的はということでございます。電源立地地域対策交付金の根拠であります発電用施設周辺地域整備法によりますと、発電用施設の周辺の地域における公共用施設の整備、その他住民の生活の利便性向上及び産業の振興に寄与する事業を促進することにより地域住民の福祉の向上を図り、もって発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することと記しております。 　以上でございます。 ◯議長（中本　和行君）　笹井議員。 ◯２番（笹井　　琢君）　はい、わかりました。一部だけ取り上げますが、発電用施設の設置及び運転の円滑化という目的を持った交付金であると言うことでございます。これもちょっとわかりきった質問で恐縮ですが、一応再度確認させていただきます。 　今回、電源立地地域対策交付金が、山口県が周辺市町村の意向を調査されて返答しているわけですが、電源立地といいますと、光市の周辺には下松市にも柳井市にも発電所がありますが、今回の電源立地地域対策交付金はいうのは、上関町で工事中の原子力発電所についての交付金の照会があって、現在手続が始まったという理解でよろしいでしょうか。 ◯議長（中本　和行君）　森重政策企画部長。 ◯政策企画部長（森重　正一君）　交付金の電源立地とはどのものを指しているのかというお尋ねだと思いますけれども、今議員が仰せのとおり、中国電力株式会社が熊毛郡上関町長島に建設を予定している発電所のことでございます。 　以上でございます。 ◯議長（中本　和行君）　笹井議員。 ◯２番（笹井　　琢君）　この電源立地地域対策交付金について、記者発表や報道関係の資料を見ますと、２月１日に光市長から山口県に対して交付の申し入れを行ったということでございます。ちょっとここで意思について突っ込んで聞かせていただきますが、どういう思いでこの交付金の申し入れを行ったのでしょうか。 ◯議長（中本　和行君）　森重政策企画部長。 ◯政策企画部長（森重　正一君）　３月の議会でも御答弁をさせていただきましたけれども、市民福祉のさらなる向上を目指すためにこの交付金を活用させていただきたいということでございます。 　以上でございます。 ◯議長（中本　和行君）　笹井議員。 ◯２番（笹井　　琢君）　この電源立地地域対策交付金、これは建設予定の上関原発を指すことは今の答弁でもう明らかですが、私はこの交付金をくれ、申し入れるということは、光市の近くに上関原発ができることに対して、認めますよ、いいですよという了解といった価値のある行為ではないかと思うんですがどうでしょうか。 ◯議長（中本　和行君）　森重政策企画部長。 ◯政策企画部長（森重　正一君）　この電源立地地域対策交付金を申し込みしたことと原子力発電に対する是非について、このあたりを問われたものではないと理解をしております。 　以上です。 ◯議長（中本　和行君）　笹井議員。 ◯２番（笹井　　琢君）　立地の是非を問われたものではないけれども、交付金は申し込むということで、この議論は３月もありましたから、蒸し返しになってもいけませんのでちょっと質問の矛先を変えますが、この電源立地地域対策交付金の申し入れに当たって、上関の光市以外の周辺市町、平生町、田布施町、柳井市、周防大島町は、１月１１日にこれらの自治体の市長さんなり町長さんなりが共同で県庁を訪れて申し入れをしております。光市はこれとは別個に申し入れをしたということで、３月議会の答弁でも日程が合わなかったという御回答があったと思いますが、別の日に光市単独で申し入れをされたというのは、どういうふうにして山口県のほうに交付金の申し入れが行われたのでしょうか。 ◯議長（中本　和行君）　森重政策企画部長。 ◯政策企画部長（森重　正一君）　これも３月の議会でもお話をさせていただいたかと思いますけれども、県に対して電話で申し入れをさせていただいたところでございます。 ◯議長（中本　和行君）　笹井議員。 ◯２番（笹井　　琢君）　その内容の重みのほかに金額の重みで、１４億円といった億を超える交付金の申し入れを電話で行うというのが果たしていいことなのかどうなのか、私はちょっと疑問に思っております。 　引き続いて交付金についてお聞きします。この電源立地地域対策交付金は、当初の予定では平成２４年度から入ってくるやに予定されていたわけですが、今現在先は全く見通せない状況になっております。そこは理解しております。光市では、今年度から新しく財政健全化計画を策定する、今後１０何年にわたっての財政運営なんかの指針になる計画を今年度中に策定するということでございますが、この財政健全化計画の歳入について、電源立地地域対策交付金を見込むんでしょうか。 ◯議長（中本　和行君）　森重政策企画部長。 ◯政策企画部長（森重　正一君）　お尋ねの今年度策定をしております財政健全化計画にこの電源立地に対する交付金を織り込むか否かという質問につきましては、先ほど来議員のほうからもお話がございましたとおり、この電源立地地域対策交付金の交付につきましては、これまでの計画上で行けば、いわゆる建設工事が開始される日が属する年度から工事が終了した日の属する年度から５カ年の間に任意の期間で交付を受けることができますことから、この財政健全化計画には当面見込む予定はございません。 　以上でございます。 ◯議長（中本　和行君）　笹井議員。 ◯２番（笹井　　琢君）　当面見込むつもりはない。私は見込まなくてもいいと思っているんですけれども、補助金なり交付金の一般論としてちょっと企画部長に聞いてみたいと思います。 　今現在１４億円を原発工事が着工すればあげますよ、内示という状態にあるわけですが、補助金というのは内示を受けた段階で、その後その事業を遂行する環境が大きく変化したときに辞退するということは手続上できるんでしょうか。それとも、内示を受けたからには必ずもらわないといけないのでしょうか。 ◯議長（中本　和行君）　森重政策企画部長。 ◯政策企画部長（森重　正一君）　お尋ねでございますけれども、現時点でこの交付金につきまして内示という解釈はまずいたしておりません。それに伴います内示について断ることが可能か否かということでございますけれども、内示というのは、あくまで交付決定を執行可能にする交付決定の前段の事務的な処理だと考えているわけでございますが、事務手続上は、補助金等の交付を受けようとする者がまず交付申請を行い、それを国や県等が審査し、必要と認めたときに初めて交付決定があるものですので、内示の段階で今議員がお尋ねのような事象というのは、現実的には発生をしないのではなかろうかと思っております。 　以上でございます。 ◯議長（中本　和行君）　笹井議員。 ◯２番（笹井　　琢君）　今のお話ですと、今現在交付金を巡る状況は、内示ではなくて、それよりも前の段階であるということでございます。私は、こういった国の事業、県の補助金なんかも、その地域の状況が変われば、計画を計画どおり推進するのではなくて、状況によっては辞退ということがあってもしかりだと思います。 　例えば、特産品の農業施設をつくる計画があって、内示がおりた段階で、営農組合の代表の方に事故があってちょっとその組織がなかなか難しくなったというようなことがあれば辞退してもいいのではないかと思うんですが、内示ではなくて、さらにその前の段階ということでございます。 　それであれば、もう一回政策企画部長に聞いてみたいと思います。３月議会の答弁では、この交付金の使途は白紙の状態であり、交付金に頼る財政運営をするつもりはないという答弁でしたが、これは現在でも変わりはないでしょうか。 ◯議長（中本　和行君）　森重政策企画部長。 ◯政策企画部長（森重　正一君）　変わりございません。 ◯議長（中本　和行君）　笹井議員。 ◯２番（笹井　　琢君）　はい、わかりました。使途が決まっていなくて、財政健全化計画にも当面盛り込むつもりはない。財政運営的にもそれはなくても困らない、頼っていないということであれば、これは辞退というか、もうもらわないという意思表明をした上で安全の議論などを高めてみてはどうなんでしょうか。辞退したら何か困るのでしょうか。 ◯議長（中本　和行君）　森重政策企画部長。 ◯政策企画部長（森重　正一君）　我々とすれば、交付されるのであれば、市民福祉の向上のために活用したいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（中本　和行君）　笹井議員。 ◯２番（笹井　　琢君）　ちょっとなかなか議論がかみ合わなくなってきましたので、この質問はこれで終わろうと思いますが、私としては、一方でお金をくださいと言っておきながら、でも原発の安全性には疑念がある、問題だ、いろいろ考えていかなければいけないというのは、なかなか物が言えないと思っております。私は原発の交付金については、なかったもの、辞退して、金の貸し借りの関係なしに安全性とか周辺地域の対策を県や国に向かって議論していくべきだろうと考えているところでございます。 　またちょっと質問の観点を変えます。 　光市は、安全・安心なまちづくり宣言というのをしております。この安心・安全まちづくり条例というのは、周辺地域に先駆けてやっていまして、当然、安全・安心について光市は一歩進んだ取り組みや対応をしなければいけないという理念的なところからいろいろ条件が書き込まれているわけでございます。この観点から、今回の原発について新しく取り組むことはあるのでしょうか。 ◯議長（中本　和行君）　森重政策企画部長。 ◯政策企画部長（森重　正一君）　今お尋ねのありました新しい取り組みということ自体、現在のところは検討しておりませんけれども、いずれにいたしましても、この原発問題に端を発するようなエネルギー政策自体は、今後大きな議論や課題になってくるだろうと思っておりますので、機を逃さずに、必ず対策といいますかアイデアを持ったまちづくりを進めていきたいと思っております。
   　以上でございます。 ◯議長（中本　和行君）　笹井議員。 ◯２番（笹井　　琢君）　はい、わかりました。私も今何ができるのかということでいろいろ自分の頭で考えておりまして、本当にこれから考えていかなければいけないんですが、例えば１つのアイデアとして、上関町の隣接周辺自治体を先導して、ほかの市町に声をかけて共同で周辺市としての対策会議とか連絡会議を提唱するというのも物理的にはできると思いますが、こういったことを提唱してみてはいかがでしょうか。 ◯議長（中本　和行君）　森重政策企画部長。 ◯政策企画部長（森重　正一君）　今の対策会議でございますけれども、現状、いろいろな動きが出ている中で、拙速ということではないんですが、やはり今後の状況を十分見極めながら適切に対応していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（中本　和行君）　笹井議員。 ◯２番（笹井　　琢君）　はい、わかりました。原発についてちょっと取りまとめの提言をいたします。 　やはりどうしてもお金の問題が絡んできますともう議論もできないということになりますし、現実に原発が着工したら入ってくるお金ということで、着工がいつになるか当然わからない話だと思います。私は、そんなものは辞退した上で上関原発についての安全性を求めるとか凍結を求めるといった議論を、市議会でもしますし、市長部局においても市長さんにも発言してほしいと思っております。 　きょうの答弁で、国の基準について強い疑念を示されているということですので、今回の事態を受けて、市長さんも対応を考えておられることは理解いたしましたが、やはり光市と上関町というのは物すごく近い、もう目に見えるところでございますので、他の市町村に先駆けて行動なりメッセージをしていくことが大事かなと考えております。 　この項終わります。 ◯議長（中本　和行君）　山本総務部長。 ◯総務部長（山本　直樹君）　それでは、２番目の御質問の１点目、市民への周知と避難場所についてお答え申し上げます。 　津波警報や大津波警報が発令された際における市民への周知方法についてのお尋ねでありますが、光市地域防災計画では、地震発生時における避難の勧告、指示は、市による対応だけではなく、光地区消防組合消防本部、光警察署、徳山海上保安部、自治会、自主防災組織などの協力によるものと規定しております。 　このため、東日本大震災が発生した３月１１日、本市に津波注意報が発令された際には、市、消防組合、光警察署の連携のもと、市内の沿岸地域に広報車６台を出動させ、住民に注意を呼びかけるとともに、徳山海上保安部におきましても、巡視艇により船舶や海上作業員、釣り客等への広報活動が行われたところであります。また、メール配信サービスにより、登録者の携帯電話やパソコンに津波注意報発令の配信を行うとともに、ホームページや防災広報ダイヤルを活用した情報提供を行いました。 　次に、津波による避難場所についてのお尋ねですが、気象庁は、地震が発生し、津波の発生が予測される場合には、津波警報や津波注意報の発令とあわせて津波の到達予想時刻や津波の高さなどの津波情報を発表することとしています。このように、津波の発生が予測される場合には、様々な予報、情報等が発表されますことから、まずはこの状況に応じて避難する必要があるものと考えます。 　例えば瀬戸内海沿岸に津波警報が発表された場合には、沿岸部の住民に対して、３階建て以上の鉄筋コンクリート造等の建物や１０メートル以上の高台に避難するよう呼びかけることになりますが、本市では、現在津波を想定した個別の避難場所の指定は行っておりません。このため、今後県が実施予定の大規模災害の類型別被害想定の検証結果を踏まえ、改めて具体的な避難場所の指定について検討を進める必要があると考えております。 　次に、２番目の２点目、地震・津波の防災対策についてお答え申し上げます。 　最初に、市庁舎の耐震性についてのお尋ねでありますが、本庁舎は新耐震基準が導入される以前の昭和４３年に建築されたものであります。このため、震度４の設計基準は満たしているものの、震度５や震度６の地震に耐えられる耐震性があるかは不明でありますが、平成１３年３月２４日に発生した芸予地震において光市で震度５弱が観測された際には、地震による被害は玄関入口のガラスが割れた程度でありました。 　次に、非常用の電源確保についてのお尋ねでありますが、現在、本庁舎ではポータブル発電機１２台と小型ディーゼル発電機５台の計１７台の発電機を保有しております。これにより、災害時における重要な情報収集手段となる県防災行政無線や電話交換機等を維持するための電源のほか、災害対策に必要な最低限のパソコン、プリンター、ファクス等の電源は確保できるものと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（中本　和行君）　山本経済部長。 ◯経済部長（山本　孝行君）　それでは、お尋ねの３点目、危険ため池の安全管理についてお答え申し上げます。 　議員仰せのとおり、現在、市内の危険ため池は、御紹介いただきました藪田ため池と古堤ため池の２カ所でございまして、これらの安全管理につきましては、毎年梅雨入り前に、県、市、ため池管理者及び利用者等と合同で点検パトロールを行っております。具体的には、現地において堤体等の形状変化、漏水の有無、水位を含めた池の管理状況を確認し、安全上の問題点等があれば、ため池管理者に対し改善策の周知徹底を図っているところでございます。 　また、梅雨の時期や台風などによる大雨や洪水の警報が発表された場合には、ため池管理者に連絡し、ため池の水位低下や堤体等の状況確認の要請を行っております。また、職員も定期的に見回りを行い、その結果を随時県に報告しているところでございます。 　また、古堤ため池につきましては、昨年度と今年度の２カ年で改修工事を行っており、危険ため池の解消に努めているところでございます。 　次に、ため池の水位の確認方法といたしましては、現地において、ため池の水量等調整機能であります余水吐までの水位で目視により判断しているところでございます。現時点では、地元において良好に管理されており、ため池の決壊等の危険度は低いと考えておりますが、地震や大雨等により下流域に被害を及ぼすおそれが発生した場合には、市やため池管理者において、関係地域の住民の皆様に避難指示を行うこととなります。 　また、事前の周知といたしましては、昨年度ため池ハザードマップを策定し、集中豪雨時等に避難を余儀なくされる事態の発生が想定されます地域の自治会に対し、各戸配布を行ったところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（中本　和行君）　能美教育長。 ◯教育長（能美　龍文君）　それでは、２番、地震・津波の防災対策についての４点目、小中学校の避難体制についてお答えします。多くの児童生徒の若い命をも一瞬にして奪ってしまいましたこの度の大震災による極めて厳しい現実に言葉を失い、大変心を痛めております。そして、海岸線や河川の付近に学校が点在をしております光市の現状に強く危機感を持っているところであります。 　お尋ねの児童生徒の避難場所につきましては、各学校がそれぞれの実情に応じた防災計画に基づき、災害等の内容ごとに運動場や体育館等を避難場所として決めているところであります。 　御指摘の津波警報が発令された場合ですが、学校ごとに校舎の３、４階や屋上あるいは裏山などを避難場所として想定をしております。とりわけ津波の影響が著しく心配される学校では、近くの山や高台の団地、あるいは近隣の他の学校を避難場所として考えており、本年度既に実地踏査又は避難訓練を実施いたしました。 　その中で、海が近く、海抜が最も低いお示しの室積小学校では、津波が予想される場合、児童の安全確保の面から学校独自に池の原ルートで峨嵋山への避難を想定しておりまして、現在教職員による現地調査を実施しながら具体的な方策を検討しているところであります。 　また、地震後の津波警報等の情報入手につきましては、市教委からのメール配信はもちろんですが、各学校はそれぞれの状況に応じて、光市防災メールをはじめ、電話会社の防災メールや地方気象台のウェブページ、ラジオ、テレビの速報など複数の情報収集の手段を講じているところであります。市教委といたしましては、今後とも各学校と一体になって児童生徒の安心・安全対策に万全を期してまいります。 　以上であります。 ◯議長（中本　和行君）　笹井議員。 ◯２番（笹井　　琢君）　それでは、防災対策についての再質問でございます。光市は確かに海に面しておりまして、本当に津波が来たらどうしようという心配を皆さんされているわけでございます。ただ、３０分、１時間前に警報なりアナウンスがあれば、割と奥は山の深いところもありますし、川沿いに逃げられるところもありますので逃げられると思いますが、ちょっと１地区、室積地区は、山はありますけれども急な道が１本しかなくて、しかも東に行っても西に行っても結局は海であるという地区でなかなか逃げられる高台がないということでございます。まあ、田んぼの中の狭い道なんですけれども、千坊台からかんぽの宿まで１本ほど市道１９号線という道路が高台に走っています。津波を構造物で防ぐのはなかなか難しいということは今回よくわかりましたので、せめて逃げ場がなければいけないと考えるんですが、この室積地区を走る市道１９号線を避難エリアと位置づけて、接続道路を含めて拡幅ということはできないでしょうか。 ◯議長（中本　和行君）　市川建設部長。 ◯建設部長（市川　　満君）　再度の御質問にお答えいたします。室積地区を含めた光市の市街地の多くは標高１０メートル以下で、汀線からさほど高くない位置に学校や店舗、住宅が位置しており、高潮や津波の影響を受けやすい地形となっています。議員仰せのように、東日本大震災のような大津波警報が発令された場合、とにかく早く高台へ避難することが命を守る上で最も重要となりますことから、標高４０メートル前後の高台にあります室積１９号線への避難は、室積地区にとっては有効であると思います。 　しかしながら、避難時の移動につきましては、室積地区の道路事情等を考えますと、特定な場合を除き、徒歩や二輪車などを利用した移動が有効となりますことから、車の移動や駐車等を想定した避難エリアを確保するための市道室積１９号線やその接続道路を含めた道路の拡幅は現時点では考えておりません。 　今後は、不測の事態に備え、短時間で高台へ避難できるルートの選定やこれをいかに地区住民の皆さんに周知していくかのソフト面の強化を関係部署と調査研究してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（中本　和行君）　笹井議員。 ◯２番（笹井　　琢君）　はい、わかりました。今後やはりまずソフト面ということで、これも今回の災害を検証した上でちょっと時間をかけて、しかし腰を据えて取り組んでいく必要があるかと思いますので、まずはやはりソフト面の避難ルートの検討についてひとつよろしくお願いいたします。 　また、避難ルートということでもう１カ所場所を特定して聞きますが、峨嵋山は避難場所として想定できるのでしょうか。先ほどの教育委員会の答弁でも室積小学校はそこへ逃げることを今調査検討中であるということですが、住民の方から見て、避難場所として峨嵋山というのは、自然公園で大変険しい山であるんですが、想定できるのでしょうか。 ◯議長（中本　和行君）　山本総務部長。 ◯総務部長（山本　直樹君）　避難場所についてのお尋ねでございます。先ほど申し上げましたように、本市では現在津波を想定した避難場所を指定しておりません。このため、個々の具体的な場所について、果たして避難場所として適切かどうかの検証は行っておりませんけれども、ただいまお尋ねの峨嵋山につきましては、標高１００メートルを超えておりますことから、今後避難場所の候補として想定はできるものと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（中本　和行君）　笹井議員。 ◯２番（笹井　　琢君）　はい、わかりました。避難ルートの検討とかソフト面の検討は今後の長期的な課題だと思います。そうはいいましても、こういった津波がありますので気にもなりますし、地元の自治会の方からも相談を受けましたので、私は先週峨嵋山の自然遊歩道をちょっと歩いてまいりました。 　自分の家からすぐ裏山なんですが、何分私も出不精なもので何年かぶりに歩いたんです。そうすると、フィッシングパーク口から上がったんですけれども、コンクリートでかためられた自然遊歩道が１カ所完全に地すべりでコンクリートがふさがっておりました。そしてもう１カ所は、コンクリートの路盤が割れて５０センチぐらいずれて、もう土がむき出しになっている状態でございました。これはここ最近の話ではありません。もうずれたり割れたままで固定して、草も生えて、コケも生えておりましたから、恐らく５年以上前からそうなっていたんだと思いますし、自然遊歩道を歩く方は、そこをよけて進むけもの道みたいなものもできておりました。自然遊歩道としてはそういう方々から見ると特に大した支障ではなかったと思いますが、やはりいざ住民の目で見て、ここに逃げるのかというときには大変危険な状況かなと改めて強く思ったところでございます。 　この自然遊歩道についてお聞きしますが、これはどこが維持管理の担当なんでしょうか。 ◯議長（中本　和行君）　山本経済部長。 ◯経済部長（山本　孝行君）　ただいまお尋ねの峨嵋山にございます自然遊歩道につきましては、この地域は県の自然公園に位置しておりますことから、その辺の維持管理につきましては、基本的には山口県周南農林事務所が所管いたしております。 　以上でございます。 ◯議長（中本　和行君）　笹井議員。 ◯２番（笹井　　琢君）　周南農林事務所ということは、この遊歩道の整備を求めるときはここで言ってもだめで、県農林事務所に要望しなければいけないということでしょうか。 ◯議長（中本　和行君）　山本経済部長。 ◯経済部長（山本　孝行君）　周南農林事務所におきましても、定期的にそういった状況については把握されていると思いますが、ただいま議員の言われましたような通行に支障のあるような状況でありましたら、確認いたしまして、私のほうから県の周南農林事務所に連絡をさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 ◯議長（中本　和行君）　笹井議員。 ◯２番（笹井　　琢君）　はい、わかりました。私も今回久しぶりに登ってそういうのを目の当たりにしましたので、私自身もちょっとお願いできればと考えているところですが、市からもぜひよろしくお願いいたします。 　市役所庁舎の機能維持についてお聞きしますが、市役所の戸籍とか情報データのバックアップというのはどこにあるんでしょうか。 ◯議長（中本　和行君）　山本総務部長。 ◯総務部長（山本　直樹君）　戸籍や情報データのバックアップについてでありますけれども、現在４階にある情報推進課に設置されているサーバ内に複数のハードディスクを設置し、データを複数保管するようにしております。また、あいぱーく光にもハードディスクを置き、業務終了後毎日バックアップを取るようにしております。さらに、月１回磁気テープにこうしたデータを記録し、耐火金庫に保管するなどの措置をとっております。 　以上でございます。 ◯議長（中本　和行君）　笹井議員。 ◯２番（笹井　　琢君）　バックアップについては、今あいぱーく光ということでございました。これは光市が平成１８年につくりましたハザードマップ、高潮とか波が来たときのためのマップなんですが、この赤く塗られているところが、一番先に被害を受けるところでございます。これを見ますと、あいぱーく光はここですね。真っ赤っか、一番先に被害を受ける地域の中にございます。まだ市役所にほうが津波に関しては強いということでございます。今回津波を受けてから質問しましたので、そういう観点で私も初めて思ったんですけれども、結構あいぱーく光というのは災害にもろいのではないかということでございます。バックアップというのはもうちょっと安全なところに置くべきではないのでしょうか。 ◯議長（中本　和行君）　山本総務部長。 ◯総務部長（山本　直樹君）　再度のお尋ねであります。議員仰せのように、現在耐震性があるということであいぱーく光にバックアップをとっておりますが、本年度、本庁と教育委員会、消防庁舎、大和支所をつなぐ通信回線の改修工事を行う予定としております。この工事により、一定の通信速度が確保されますことから、もう１カ所この回線を利用してバックアップをとる予定としております。 　以上でございます。 ◯議長（中本　和行君）　笹井議員。 ◯２番（笹井　　琢君）　はい、わかりました。今回の震災でも市役所の本庁舎や主要機関は水につかって機能がとれなかったが、特に広域合併前の支所などが大変有機的に活動して、震災後の対応ができたという事例も東北のほうで見られていますので、そういう事例をもとにひとつまた光市も災害に強いバックアップ体制のとれた状況の対応を検討していただきたいと思います。 　では、小・中学校のほうにちょっと話を移します。光市には光市立の小・中学校のほかに、国立ではありますが山口大学教育部附属光小・中学校がございます。市外の方もおられますが、大半は市内の住民の方、児童でございます。この山口大学附属光小・中学校の避難体制について、市は把握しておられるのでしょうか。国立だから国にお任せということなんでしょうか、お伺いいたします。 ◯議長（中本　和行君）　能美教育長。 ◯教育長（能美　龍文君）　それでは、再度の御質問にお答えします。御存じのとおり、附属光小・中学校は、室積小学校と非常に近い位置関係にありますので、防災対策につきましても、学校間また市教委とも緊密に情報を交換し合っているところであります。そして、この度はＰＴＡとも協議を重ねられまして、２次避難場所を具体的に検討しておられ、今後は設置者の山口大学の専門家からも指導、助言を受けながらより安全性の高い防災対策に整備されると聞いております。市教委といたしましては、今後とも防災情報や各学校の取り組み状況等につきまして、附属光小・中学校と相互に情報を共有しながら互恵的な関係により、未来を担う児童生徒の防災対策に努めていく考えであります。 　以上でございます。 ◯議長（中本　和行君）　笹井議員。 ◯２番（笹井　　琢君）　はい、わかりました。既に連携はとられていると理解をいたしました。最初の答弁で避難訓練とか調査についてちょっと答弁がありました。ちょっと突っ込んで聞かせていただきます。 　もう既に小・中学校は、実地調査や訓練が済んでいるという御答弁でございました。これはどうなんですか、市の教育委員会からやるように指導がされて、その結果そういうのがなされているのでしょうか、それとも各学校で判断されて、震災後すぐにこういう対応がとられたのでしょうか。 ◯議長（中本　和行君）　能美教育長。 ◯教育長（能美　龍文君）　再々度のお尋ねにお答えをします。基本的には、それぞれの学校が学校の状況に即して各学校で防災計画をつくっておりますので、それに基づいて避難訓練等について実施しているところでありまして、この度の東日本大震災を受けまして、特に津波の危険がある学校については、先ほどお答えしましたように、既に教職員による実地調査、あるいは避難訓練を実施しているというところでございます。 ◯議長（中本　和行君）　笹井議員。 ◯２番（笹井　　琢君）　それぞれの学校で判断して、既にもう危険性のあるところは教職員の方が調査されておられるということで、私はこれは大変すばらしいことだと思います。教育委員会から指導があってやったのではなくて、もう既にそこの校長先生、教頭先生、教員の先生が危険性を認識されて対応をとられている。全部かどうかはわかりませんが、大多数はそうだと理解いたしました。これはやはりすばらしいことですし、そういうふうになるためには、やはり日頃から危険性、安全性について認識なり、訓練なりをされることが重要だと思います。 　本当に今回の震災について、ああいった津波がもし光市に来たら、光市の小・中学校はどうなってしまうんだろうか、大川小学校のように巻き込まれるんではないかという心配を私あの震災以降ずっとしていたわけですが、今の対応であればそうはならないかなと評価するところでございます。 　今回の震災で、１件大変よく避難できた例に、山元町立山下第２小学校というところがございます。ここは海から３００メートルの小学校で、２階建てですけれども屋上はないという学校でございます。そこに地震が起きたときに７０名子供達が残っていたということです。 　７０名のうち、どうしたかというと、まず半分の４０名を車６台に詰め込めるだけ詰め込んで、４キロ先の役場に避難した。そうすると３０名が残ります。この３０名は、教頭先生が徒歩で誘導した。そして校長先生は、１人で学校に残った。これはその後に児童や父兄が来たらいけないからということです。そして、役場に着いた６台の車が引き返して、またピストンで、児童の残った３０名を乗せて避難した。もう最後に車に乗った子供は、もう津波が来て、家がこわれるのが見えた。それくらい間近だったそうでございます。 　この結果、児童は全員無事でした。そして、小学校にただ１人残った校長先生は、翌日自衛隊のヘリコプターに発見されたということで、これは救助されたそうです。その校長先生は、２階の図書室の本棚を抜き出して、全部横に折りたたんで、本棚の上で一晩中待機していたということでございます。 　この事例を見ると、細かく突っ込んでいくと結構いろいろ問題があるところがありまして、児童を半分に分けたとか４０名が６台の車に乗ったということで、どう考えても定員オーバーではないかというところはあるんです。校長先生が１人残ったのもよかったのか悪かったのか、これはいろいろ議論はあると思いますが、私はこの学校のすばらしいところは、この迫り来る危険性を自分達の頭で判断して、そして速やかに行動に移した。恐らく日頃からそういう訓練をされていたんではないかと思います。その結果、全員が無事だったという結果になったんだと思っています。本当に今回の災害が光市で起きたらどうなるのか心配でしたが、先ほどの教育委員会教育長の御答弁をいただきまして、私としては安心できました。 　最後に、市長さんに取りまとめの質問をして閉めたいと思います。こういった災害の危険性について、自分達で考え行動に移すといった取り組みは、小・中学校にとどまらず、他部局でもぜひ見習ってほしいと思います。取り組んでほしいと思います。私はそういうふうに絶賛評価いたしますが、市長さんはこういった取り組みについてどう評価、認識をされますか、お聞かせをください。 ◯議長（中本　和行君）　市川市長。 ◯市長（市川　　熙君）　震災について、今回、私も相当の本を読んだわけでありますが、まず私どもに関係がある高潮、洪水、それから津波というものが私達自身に果たして分けられて考えているのかというのは、まず私達が一番根本で考えなければいけないことです。 　２番目に、議員が言われたように、やはり本当にハードでは安全を確保するのはなかなか難しい。だから、先ほどから言われておりますように、ソフトで私達は対抗しなければならない。そのソフトをやるときの一番は、やはり訓練をするときは目的──何のためにするのかというのをはっきりさせてやらなければいけないということであります。私が、千葉県の旭市に行ったときに本当に驚いたわけでありますが、１時間半後の３時に津波が来たわけです。それから１時間半後に来た大津波、こっちの第２波のほうが大きかったわけです。それで尊い命が失われたと聞いております。 　だから、やはり私達は基本的な情報を持ちながら、また訓練もきっちりやる。これはもちろん言われたように、すべての部署で目的のはっきりした訓練が必要だろうと思っています。肝に銘じたいと思います。 　以上であります。 ◯議長（中本　和行君）　笹井議員。 ◯２番（笹井　　琢君）　以上ですべての質問を終わります。 ◯議長（中本　和行君）　ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお再開は午後１時２０分を予定いたしております。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時20分休憩
   　　　　　　…………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分再開 ◯副議長（松本　修二君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。大田議員。 ◯３番（大田　敏司君）　皆さん、こんにちは。無所属の大田敏司です。 　３月１１日に発生した東日本大震災で被災された多くの方々に心からお悔やみ申し上げます。この国内最大級の被害をもたらした大震災、大津波の威力に慄然とし、改めて地震列島日本の危うさをいやが上にも知らされることとなりました。加えて原子力発電所の爆発事故により、放射性物質の拡散の不安はとどまるところを知りません。また、風評被害は復旧復興の足かせにもなっております。既に震災後３カ月が過ぎますにもかかわらず、依然としてこの地域の復旧復興の形が定まらないことを大変残念なことと思うのは私だけではないのではないでしょうか。 　「想定外」ということはどの災害でもよく聞かれる言葉であります。この度の震災でも想定外だったと言われました。しかし、未曾有の自然災害に対してこのような発想は、すべての思考を停止してしまう怖さを持っております。現在設定されているもろもろの規制基準は、過去の災害や事故などの事例を基とした統計に基づいてつくられております。この度の大震災で言われている耐震設計基準や津波対策の防波堤の高さも過去の事例を基につくられたものです。そんな中で、１０メートル以上もあった防波堤を超えてきた津波で全滅した町、その一方で、それよりも低い防波堤であっても、報道であったように、子供達の機敏な判断と行動力で助かったことなど、たくさんの教訓も残しております。 　１つのシステムを構築する際には、高度の統計手法を用います。その中で、多様な事例を単純化し、だれもが理解できるような形に集約化していきます。しかし、その過程で、重要であるにもかかわらず複雑な事象を割愛してしまう結果が生じる場合もあります。そこにとても危険な要素が潜んでいることを忘れてはなりません。つまり、単純化したシステムの数字に過剰に存在する危険性がここにあります。 　今回の質問は以上の基本認識を踏まえ、通告に従い質問させていただきます。 　まず、防災体制の見直しについてです。 　光市は、島田川や虹ケ浜、室積海岸など、台風による風や梅雨期の大雨に際して脆弱な地形を有しています。大雨による被害を考えると、川のはんらん、急傾斜地の土砂災害、幹線道路の寸断による地域の孤立化がすぐに思い当たります。あるいは、コンクリートの中性化による強度不足により、それを使用した護岸やダムの強度劣化、また漏水によるため池決壊の危険性も考えられます。加えて、今後３０年以内に５０％から６０％の確立で発生すると予想されるマグニチュード８.４クラスの東南海・南海地震を考えないわけにはまいりません。その津波の高さは、瀬戸内海でも約２メートルから３メートルと予想されております。 　こうした自然災害は、あしたにでも起こるかもしれません。今や想定外という言葉は通用しません。今こそ早急に海岸線と島田川や田布施川流域の被害を想定した災害マップを基本とした高潮や地震、さらに津波対策を含んだ防災計画の見直しが必要ではありませんか、お伺いいたします。 　加えて、大雨災害や津波災害には、被害が発生するまでにタイムラグがあります。そのときのための緊急連絡網の整備をしなければなりません。防災無線や自治会単位の自主防災組織やリーダーシップを取り得る人材の育成、防災器具の整備など、検討する事項はたくさんあります。このことについていかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 　次に、防災教育の充実についてであります。このことは先ほど申し上げましたように、子供達が学校の外部階段を駆け上がって自主的に避難をしたことで、自らの被害を最小限にとどめたという報道内容がありましたが、日頃からの防災教育の充実がいかに必要かを示しております。 　また、神戸地域のある高校には、阪神・淡路大震災の教訓を風化させないために、環境防災科を設けていると聞き及んでおります。通常のカリキュラムに加えて、環境化学、原子力の仕組み、消防訓練、被災地へのボランティア活動への参加など、社会に出たときに組織や地域の防災リーダーシップがとれるような教育をしているようです。 　現在、どこの小・中学校及び高校でも防災訓練は年３回程度実施されていると思いますが、この度の大災害を教訓に、小学校の低学年の子供達にも防災対策に関心を持たせ、防災教育の構築の必要性を感じております。小・中学校における防災教育についていかにお考えかお伺いいたします。 　医療機関の充実についてであります。災害時には必ずと言っていいほど医療機関の健全性確保が求められます。この度の大震災では、海岸近くにあった公立総合病院や民間の総合病院や診療所でも多くの医師の方が被災されました。亡くなられた方も多数いらっしゃると聞いております。全国の多くの医師団の応援で医療活動は続けられておりますが、カルテの消失は言うに及ばず、重篤患者の手術や在宅医療を行っている高齢者を含む人達の居住地の把握など、問題も山積みです。加えて安全な場所での医療行為やネットワーク不足による診療の遅れも大きな問題となっております。あるところでは、地域医療によるネットワーク化が途中であったため、現在ＰＴＳＤなどで心療内科などの医療措置が必要な人への手当などがうまく機能していないという声も聞いております。 　今こそ、災害に強い病院づくりを早急に考えなければいけないときです。私が常々言っておりますように、大和総合病院こそが地理的に見ても施設の健全性から見ても、今あるこの施設を中心に再考すべきときです。光市だけでなく、周辺地域の真に緊急や救急に対応できる総合病院として整備する必要性を痛感しております。いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 　次に、電源立地地域対策交付金、促進対策費についてであります。震災発生後３カ月が過ぎますのに、この震災の復興を妨げているのは東京電力福島第一原発の爆発事故であることはだれもが知るところです。今や国も原発に頼るエネルギー計画の見直しを進めることを表明しております。山口県も、上関原発建設予定地の埋立更新の見直しを検討し、建設に対し難色を示しております。 　また、エネルギー政策見直しが始まっている段階で、原発設置に賛同することを前提の電源立地地域対策交付金いわゆる促進対策費は辞退するのが正しい選択だと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。これについては、先行議員も同様の質問をされ、答弁をいただいておりますので、答弁をする必要はありません。 　次に、エネルギーの多様化対策についてであります。これからのエネルギー供給は、自然エネルギーを含みながら多様化する方向にシフトするのが必然かと思います。事業者も行政も周辺住民や将来の子孫の利益につながるのであれば、それに応じた対応をするのが本来の姿であろうと思います。事業者も行政も我々住民も、今後のエネルギー供給不足に備え、省エネなどの我慢を強いられることを耐えなければならないでしょう。行政は早急にエネルギー多様化の選択のため、対策を講じなければなりません。例えば都市ガスに含まれる水素を利用した燃料電池の設置、ガスを利用した電熱併用システムの活用、ソーラー発電の設置促進、中山川ダムの水力発電設備、風力発電設備などが考えられます。 　光市においてもこうした自然エネルギーの積極的な導入を図るなど、既存の電力との併用を考えていき、光市として自立の道を行政としてつくり上げてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 　次に、周辺原発の安全対策と存続の可否についてであります。原子力発電所の軽水炉の設計寿命は約４０年とされております。つまり日本の多くの原発の設計寿命が来ているわけであります。さらに、中性子による鋼製の老朽化も指摘されており、寿命はもっと短くなると予想されます。中国電力島根原発や海を挟んだ向かいの四国電力伊方原発も対象になると思います。 　福島第一原発では、農産物の放射能被害が半径３００キロメートルにもなっており、もし中国、四国地方に原発事故が起これば、爆発により光市をも含む山口県東南部はそのエリアに含まれます。既存のこの２つの原発について、エネルギー政策見直しの状況や電力会社の安全に対するソフトパワーを確認するなど、関係する市町村の首長で連絡会議をつくり、協力して存続についての対応を模索してはいかがですか、お伺いいたします。 　最後に、地域力アップについてであります。日本は人口減少と少子高齢化、地方の過疎化と財政悪化、低成長率と課題が山積みをしております。さらに、この震災で最大およそ２５兆円の被害が発生しております。今後、さらに日本経済は失速することが懸念されます。日本はかつてない厳しい財政運営を迫られることとなり、この余波は我々自治体にも波及してくることになります。日本全体が同じ痛みを享受しなければなりません。 　しかし、この危機を変革のチャンスをとらえ、地域力を向上させて、未来につなぐことが重要であります。そのためには、豊かな創造力や正しい判断力、積極的な行動力、さらには若い力を育てる育成力など、市民一人ひとりが地域の問題を自らのことととらえ、地域ぐるみで解決に取り組んでいく能力を養っていかなければなりません。光市として、こうした地域力を成長させ、地域の自主性を高める取り組みを積極的に支援していくことが肝要かと思いますが、いかがお考えかお伺いします。 　以上で、壇上での質問を終わります。 ◯副議長（松本　修二君）　山本総務部長。 ◯総務部長（山本　直樹君）　それでは、大田議員の１番目の御質問、自然災害対応策についての１点目、防災体制の見直しについてお答え申し上げます。 　最初に、被害マップを基本とした防災計画の見直しについてのお尋ねでありますが、災害対策基本法では、市町村防災会議は防災基本計画に基づき市町村地域防災計画を作成し、必要があると認めるときはこれを修正しなければならないと規定しています。この規定に基づき、本市でも毎年光市防災会議を開催し、光市地域防災計画の修正を行っており、これまでも国の防災計画や県の地域防災計画の見直しに伴う修正や必要に応じた市レベルの修正を行ってきたところでございます。 　今後、今回の東日本大震災を踏まえ、山口県では地震、津波災害の規模などを再検証するとともに、高潮や河川洪水といった風水害についても、災害の大規模、広域化という観点から見直しが行われる予定であり、本市におきましても、こうした検証結果を踏まえ、光市地域防災計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。 　また、被害マップにつきましては、これまで島田川ハザードマップをはじめ、高潮ハザードマップ、ため池ハザードマップ、土砂災害危険箇所マップ、光市揺れやすさマップなど、様々な災害を想定したマップを作成しており、引き続きこうした災害マップの効果的な活用を図りながら防災体策のより一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 　次に、緊急連絡網の整備についてのお尋ねであります。災害対策において、最も基本となる作業は、災害情報の収集であり伝達であります。とりわけ大規模災害が発生した場合、通信、交通網が途絶することが想定されますことから、庁内間はもとより、関係防災機関相互や住民に対する情報提供体制の確立など、様々な媒体を活用した情報収集、伝達体制を確立することが重要となります。 　このためには、ただいま議員から御提言がありましたように、防災行政無線の整備をはじめ、自主防災組織の育成や防災器具の整備など、検討すべきことは数多くあると考えますが、議員仰せのように、自然災害に想定外という言葉はなく、災害対策にゴールはないと認識しておりますので、引き続き施策の優先順位等を考慮しながら、一つひとつ着実な対応をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯副議長（松本　修二君）　能美教育長。 ◯教育長（能美　龍文君）　それでは、１番、自然災害対応策についての２点目、防災教育についてお答えします。この度の東日本大震災の甚大な被害による大変厳しい状況は、私達すべての者を深い悲しみに包みました。議員お示しのとおり、小学校低学年期からの児童生徒の発達段階に即した防災教育の充実は、次代を担う子供達の命を守り、命をつなぐという視点から、何よりも増して極めて重要なことであると認識をしております。 　学校の防災教育の目的は、地震や土砂災害などの災害に直面したとき、災害に対する正しい知識、技能を基に的確に状況を判断し、自らの命を自ら守り、さらに周りの人のために役立つことができる防災対応能力を児童生徒一人ひとりに育むことであります。 　そして、この取り組みの内容につきましては、学習指導要領の教科や特別活動などにおいても示されております。その指導内容や題材は、例えば小学校低学年の生活科では、地域での安全な生活や安全な登下校。中学年以上の社会科では地域災害と事故防止や自然災害の防止、理科では天気の変化、また、特別活動では避難訓練や防災教室の実施などであります。 　各学校では、それぞれの学校の状況に応じて、学習をさらに発展させるなどの工夫をしておりまして、市内のある学校では、低学年児童も含めて、地域の見守り隊や保護者の方々と一緒に危険マップづくりに取り組みながら、土砂崩れの発生しやすい場所や洪水の起こりやすい場所を確認する学習を深めるなどの例もあります。これからは、そうした事例を他の学校にも広げながら、それぞれの学校や児童生徒の実情に応じた取り組みの充実が図られることが大切であると考えております。 　市教委といたしましては、今後とも各学校において、児童生徒の発達段階や学校の地理的条件等に応じたより実際的かつ効果的な防災教育が展開されるよう、関係機関と連携しながらしっかりと支援をしてまいります。 　以上であります。 ◯副議長（松本　修二君）　田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長（田村　教眞君）　答弁の前に一言御挨拶を申し上げます。本年４月の人事異動におきまして、病院局管理部長を拝命いたしました。初めての議会であります。一生懸命答弁をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。 　それでは、１番目の質問の３点目、医療機関の充実についてお答えを申し上げます。先ほど大田議員が言われました大和総合病院を災害時の緊急や救急に対応できる総合病院として整備してはどうかとの御提言をいただきました。この度の東日本大震災はまさに想定外の震災であり、数多くの人命が奪われ、多くの家屋が流失するなど、壊滅的な被害をもたらしました。こうした自然災害は、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波など様々なケースが想定され、必ずしも被害を受ける可能性がない地域はないのではないかと考えております。 　さて、私ども医療に携わる者がこうした自然災害に対処していくために必要なことは、災害時における医療提供体制を確立しておくことであります。 　厚生労働省は、阪神・淡路大震災を教訓に、平成８年、災害拠点病院を定めました。これは２４時間災害に緊急対応できる設備、ヘリコプター発着場、医薬品の備蓄、水や電気などのライフラインの確保、耐震化構造などが必要条件となっており、災害時の医療を担当する中核施設として、各都道府県に１カ所設置する基幹災害拠点病院と、２次医療圏に１カ所設置する地域災害拠点病院とで構成され、ことし１月現在、全国で６０９の病院が指定されております。 　山口県におきましては、山口県保健医療計画におきまして、災害時における医療提供体制についての方針を定めております。この中で、県立総合医療センターを基幹災害拠点病院とし、２次医療圏ごとに９カ所の地域災害拠点病院を指定しております。そして、災害発生時の災害派遣体制を強化するため、医師、看護師等で構成される災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴを県内９病院で整備しております。また、災害発生時には、医師会等の協力を得て、医療救護活動を実施することとしております。 　光市が属する周南医療圏は徳山中央病院が地域災害拠点病院に指定されており、柳井医療圏では周東総合病院が指定をされております。また、災害派遣医療チームは、光市近隣の病院では地域災害拠点病院と同じく徳山中央病院と周東総合病院に整備をされております。 　光市の２つの公立病院が災害時に果たす役割は、医師会等からの要請を受け、医療、救護活動を行うこととなります。医療、救護活動の機能は、災害発生時に救護所、避難所に医療従事者を派遣し、被災者の健康管理を行い、災害急性期を脱した後も住民が継続的に必要な医療を受けられるよう、急性期の医療チームと連携を行うこととされております。 　議員御指摘の災害時に対応できるよう医療機関の整備充実を図るということは、１つの医療機関の機能を整備充実することも必要ではありますが、医療圏におけるそれぞれの医療機関が災害時における役割を明確にし、その機能を十分果たせるよう、常日頃から人的、物的な備えをしていくことであると考えます。 　以上でございます。 ◯副議長（松本　修二君）　大田議員。 ◯３番（大田　敏司君）　防災体制の見直しについてですが、いろいろな防災マップを随時見直して変更しながらつくっておられるとお聞きいたしました。津波に対する防災マップはどうなっているんでしょうか、お聞きいたしたいと思います。 ◯副議長（松本　修二君）　山本総務部長。 ◯総務部長（山本　直樹君）　津波に対するハザードマップのお尋ねだと思います。先ほど申しましたように、現在山口県におきまして、東日本大震災を教訓とした大規模災害対策の検証、検討が行われようとしています。この中で、いわゆる地震についての検証が行われると聞いておりますので、この検証結果を踏まえ、必要に応じてハザードマップの作成をどうするかということについて検討してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ◯副議長（松本　修二君）　大田議員。 ◯３番（大田　敏司君）　検討されるということは、そのうちできると思いますが、また、市当局におかれましては、津波に対してのシミュレーションはされていると思います。具体的にはどのようになされているのか、また、今現在南海沖地震では、瀬戸内海が２メートルか３メートルの津波が予想されておりますが、市内のどのくらいの範囲の地域が浸水し、また、何戸くらいの家屋が崩壊又は被害を受けるのかお伺いいたします。 ◯副議長（松本　修二君）　山本総務部長。 ◯総務部長（山本　直樹君）　津波の被害想定に対する御質問であります。まず、津波の想定でありますが、地域防災計画では東南海・南海地震により、満潮位において２メートルから３メートル、約２０センチの津波が到達する予想時間が９０分から１２０分と想定をしております。 　それから、被害の想定でありますが、平成２０年度にまとめられました山口県地震被害想定調査によりますと、東南海・南海地震の想定マグニチュード８.５、光市で震度５強が観測された状況の中で、全壊が５６棟、半壊が１７０棟、このうち津波による被害は全壊が１１棟、半壊が６６棟という調査結果が出されています。 　以上でございます。 ◯副議長（松本　修二君）　大田議員。 ◯３番（大田　敏司君）　そのような９０分から１２０分の後に津波が来るとされるときに、市民に対する連絡方法はどのようにされておられるのでしょうか。 ◯副議長（松本　修二君）　山本総務部長。 ◯総務部長（山本　直樹君）　連絡方法についてのお尋ねでございますが、先行議員にもお答えいたしましたように、避難勧告の指示等につきましては、まず市、消防組合、警察、海上保安部、それから各自治会自主防災組織等の協力により行うものとしております。これも先ほど申し上げましたが、３月１１日に津波注意報が発令された際には、広報車を６台ほど出動させましたし、また、メール配信、それから防災災害ダイヤルといったものによって市民の皆様にお知らせするということにしております。 　以上でございます。 ◯副議長（松本　修二君）　大田議員。 ◯３番（大田　敏司君）　東南海・南海地震においては９０分から１２０分ぐらいだろうと思いますが、もし周防灘沖でも地震が発生する場合が想定されます。そのときには９０分から１２０分という時間ではないと思います。万が一津波が押し寄せたらそんなに長い時間ではないと思いますので、市民の皆様には市の広報車でお知らせすることはできないと思います。現在、大和地域と周防地域の一部には防災無線があります。旧光地区には防災無線がありません。早急に防災無線、あるいはそれに代わる設備を取りつけることはできないのでしょうか、お伺いします。 ◯副議長（松本　修二君）　山本総務部長。 ◯総務部長（山本　直樹君）　防災無線についてのお尋ねでございますが、防災無線の導入につきましては、現在様々な議論を重ねております。大和地域にある同報系の無線につきましては、一般的には同時に多くの住民の方に情報発信ができ、迅速な避難行動が期待をできるという一方で、近年住居の気密性が増しておりますのでなかなか聞こえにくいといった問題、あるいは子局の周辺では大変うるさいといったような課題が指摘されております。また、設備投資に膨大な経費がかかるということで、全国的にも整備が遅れている状況にあると認識をしております。 　本市におきましても、例えば同報系無線の効果を最大限に活用するためには、どの場所に設置するのが効果的なのか、あるいは他の情報伝達手段との機能分担をどういうふうにすべきなのか、あるいは光市の地理的条件や災害の種類を考えたときに、もっとほかにいい方法はないのだろうか。さらには、今回の東日本大震災の教訓として、新たな問題点が生じないだろうか、こういったことについて今担当部課の中で様々な議論を重ねているところであります。早急に方向性を出さなければならないと思っております。 　以上であります。 ◯副議長（松本　修二君）　大田議員。 ◯３番（大田　敏司君）　市民の安全・安心を常に訴えられる市当局でありますから、今後も市民の皆様にいち早くお知らせをするような設備を備えてほしいと思います。また、消防組合は当然のこと防災訓練をされていると思いますが、津波に対するシミュレーションはできておられますか。消防はどうしても防災の最前線に出られるわけでありますから、もし作成されていないのなら、いつ頃までに作成されるのかお伺いいたします。 ◯副議長（松本　修二君）　小松消防担当部長。 ◯消防担当部長（小松　和司君）　自然災害対応策の中で、消防が津波を想定した訓練を行っているかという御質問でございます。災害応急対策につきましては、本市の地域防災計画に各部局や関係機関の役割が定められておりますが、津波への対応の中で、消防機関の主な活動は、広報から始まる避難誘導と応急浸水対策及び救急救助の活動であります。 　このうち避難誘導につきましては特に訓練は行っておりませんが、毎年のように台風災害に伴いまして広報活動、時には消防団も動員いたしまして避難誘導を行うこともございます。それから、応急浸水対策につきましては、消防団の訓練に、土のう積みの工法などを取り入れた訓練を行っているところであります。また、救急等救助の訓練につきましては、様々な現場を想定いたしまして、水難救助も含め、人命に直結した活動でありますので、定期的に又は日常的に実施して技術の向上に努めております。 　先ほど津波の被害想定で、例えば全壊が１１棟であるという見込みも出されているわけでございますけれども、こうした被害の場合は、家屋からの救出、あるいは水難救助的な訓練がございます。ですから、津波を特定して訓練をやっているわけではございませんけれども、こうした災害時に役立つように熟練させるための訓練は行っているところでございます。 　以上でございます。 ◯副議長（松本　修二君）　大田議員。 ◯３番（大田　敏司君）　今後ともよろしくお願いいたします。 　また、島田川や田布施川流域の護岸対策はどのようになっているのかお聞きいたします。島田川は、特に立野橋周辺での護岸が大雨時に常にあふれております。また、田布施川では、光上関線の大和あじさい橋付近も常に冠水しております。西の河原川や枝虫川、そして光井川などもありますが、市民の安全・安心をいつも言っておられますから、今後の防災対策についてのお考えをお伺いいたします。 ◯副議長（松本　修二君）　市川建設部長。 ◯建設部長（市川　　満君）　ただいまの御質問にお答えします。島田川また田布施川、そのほか県２級河川を挙げていただきましたけれども、議員御承知のように、これらは山口県が管理している河川でございます。これらの河川改修、あるいは災害時の降雨に対する監視、水位局等が設置されているのは島田川のみでございます。 　そして、現在、私が承知している護岸整備計画につきましても島田川のみでありますけれども、その他の河川については、気象予報、気象情報、また私ども職員による河川の目視確認というものを駆使しまして、判断あるいは浸水といったものを予測し、それを地域に連絡し、避難誘導をするという体制を整えております。 　全体的な河川整備計画、河道掘削とかというものにつきましては、排水量の河道確保は山口県周南土木事務所のほうで定期的に行っていただいております。 　以上であります。 ◯副議長（松本　修二君）　大田議員。 ◯３番（大田　敏司君）　目視とかをされておられると今言われましたが、護岸対策などに対しては県が行う。市のほうから強烈な働きかけをしてやってもらうというわけにはいかないのでしょうか。 ◯副議長（松本　修二君）　市川建設部長。 ◯建設部長（市川　　満君）　再度の御質問にお答えします。御承知のように、大きな水量、水害ハザードマップを作成しているのは島田川のみでございますが、それは地域に影響を与える水量が出る河川が現在は島田川であろうということで、島田川ハザードマップが整備されております。そして、島田川につきましては、今現在は島田の下林堰から先ほどお話がありました立野橋の区間、束荷川が合流していますが、その区間について、今後３０年もかけて護岸整備──河道の拡幅であるとか護岸部分の強化をするという計画が存在しておりますけれども、これにつきましては土木課にそういった整備計画、整備方針等が閲覧できるような形で置いてありますので、どうぞこれを一度御一読いただいて、その辺の計画について熟知していただけたらと存じます。 　以上です。 ◯副議長（松本　修二君）　大田議員。 ◯３番（大田　敏司君）　島田川についてはある程度わかりました。ほかの河川についても県に強く要請していただきたいと思います。 　次に、防災教育についてでありますが、教育については、今後とも、今教育長が言われたように推し進めていってもらいたいと思います。先ほどから繰り返し防災教育の重要性を話しているわけですが、避難対策の１つとして、地震により校内放送が使用できなかった場合の訓練をされている学校の把握はしておられますでしょうか。また、今後の訓練計画について考えをいただくのがよいかと感じております。児童生徒達の避難対策の充実についてのお考えをお示しください。 ◯副議長（松本　修二君）　能美教育長。 ◯教育長（能美　龍文君）　校内放送が使えない場合の対応でありますが、個々の学校の詳細まで把握はできておりませんが、基本的に電源が来ない、したがって校内放送が使えないという場合に、地震の程度にもよりますが、ある程度の一定規模以上でありますと、いわゆる校長、教頭以外に職員室にいる教員もおりますので、手分けをして、例えば大規模校であれば学年ごとに連絡に走るとか、そういう対応をそれぞれの学校が想定をしながら決めていると思っております。いずれにいたしましても、災害の状況、それからそれぞれの学校の実情に応じた計画の見直し、点検というものが年間を通じて必要になってくると思っております。 　以上であります。 ◯副議長（松本　修二君）　大田議員。
   ◯３番（大田　敏司君）　対応の協議をよろしくお願いいたします。 　不幸にして災害にあった子供達の心のケアを行うスクールカウンセラーは、現在どのような状況になっているのか。また、光市にはどのくらいの人数がおられるのか。また、どこの学校におられ、心のケアについてのお考えをお伺いいたします。 ◯副議長（松本　修二君）　能美教育長。 ◯教育長（能美　龍文君）　不幸にして災害が発生した場合の児童生徒の心のケアについてのお尋ねでありますが、お尋ねのスクールカウンセラーにつきましては、県教委が市内のすべての中学校５校、それから小学校については１校を拠点校という形で配置しております。 　したがいまして、拠点校以外の他の小学校については、拠点校に配置されたスクールカウンセラーを活用できることになっておりまして、必要な状況になったときは、すべての子供がスクールカウンセラーを利用できることになっています。あわせまして、光市独自の取り組みといたしましては、心療カウンセラーを派遣できる予算措置を講じているところでありまして、万一県教委が配置したスクールカウンセラーだけでは対応できないという状況が生じたときに、この予算を執行させていただきながら、子供達の様々なケアに対応していくことにしているところであります。 　以上であります。 ◯副議長（松本　修二君）　大田議員。 ◯３番（大田　敏司君）　よろしくお願いします。 　また、震災後の学校教育において、学校の対応はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ◯副議長（松本　修二君）　能美教育長。 ◯教育長（能美　龍文君）　震災が起きた場合に、その地域にある学校の対応と受け止めさせていただいたんですが、これも災害の状況によって異なるわけでありまして、子供達の安全を優先して学校教育も考えていく。したがって、子供達の登下校の安心が確保できないということであれば、学校運営というのが正常にできないと思っております。 　以上でございます。 ◯副議長（松本　修二君）　大田議員。 ◯３番（大田　敏司君）　今後ともよろしくお願いいたします。 　次に、医療機関の充実についてでありますが、拠点施設についてもお聞きしましたが、私は、この震災の津波によって光総合病院に想定外の津波が来まして、光総合病院がつかった場合のことも考えてお聞きしたわけなんです。災害を受けない地域はないと言われましたが、それは当然であります。 　でも、東南海・南海沖地震の津波災害が来た場合に、約２メートルから３メートルと聞いております。もし満潮時に３メートルが来た場合には、光総合病院の標高は約３.８メートルと聞いております。では、光総合病院はつからないとしても、その周辺地域は全部つかっていきます。そうしたら、そこに孤立した状態になると思います。医師会からの派遣要請を受けて派遣すると言われましても、光総合病院では周囲がつかっているので派遣もできない状態ではなかろうかと思いますが、そこのところはどういうふうにお考えかお伺いいたします。 ◯副議長（松本　修二君）　田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長（田村　教眞君）　先ほど御答弁をいたしましたように、災害が起きないという地域は、被害を受ける可能性がない地域はないと申し上げました。ですから、逆にいえば、光総合病院、あるいは大和総合病院もそういう震災あるいは津波といったものが起こる可能性は当然あると思います。 　そうした中で、今議員がおっしゃったように、じゃあ病院はどうするのかということでございますけれども、現状病院を移転するということはできませんし、それは光総合病院であろうが大和総合病院であろうが現状ございますので、そうした中で、今いる病院職員が災害に対する対応をしていく必要性はあろうと思います。周りがつかれば光総合病院にそういう医師の派遣なりができないのではないかということでございますけれども、そういう可能性は確かにありますが、ただ、まず病院がすべきことは、今病院に外来の患者さんと入院患者さんの安心・安全を確保して、医療を提供していくということが第一義だと思います。そうした中で、また医師会等からの派遣要請があれば、医療者としてそれに対応をしていく。それが当然のことと思っております。 　以上でございます。 ◯副議長（松本　修二君）　大田議員。 ◯３番（大田　敏司君）　災害はどこでも起きます。標高差がありますので大和総合病院に津波の災害は来ないと思います。時間もありませんので一応強く市民の安全・安心を考えて、もう一度再考をお願いいたします。この項終わります。 ◯副議長（松本　修二君）　森重政策企画部長。 ◯政策企画部長（森重　正一君）　それでは、２番目の原発以外の電力確保についての３点目、周辺原発の安全対策と存続の可否についてお答えを申し上げます。 　福島第一原発の事故を受けまして、中国電力島根原発から３０キロ圏内の６市２町と島根、鳥取両県による連絡会議の設置や、九州電力玄海原発周辺の佐賀県、福岡県、長崎県、３県による連携会議の開催など、各地で広域的な避難計画や情報の共有化などを目的とした協力・連携体制が築かれつつあるところでございます。 　議員仰せのように、仮に原発事故が発生した場合、その被害は広域に及ぶことが想定されます。しかしながら、御提言のあった超広域に及ぶ連携の場合、その枠組みをどこまで広げるのか。また、あるいは現実的にどのような取り組みができるのかなどといった課題になることも考えられますし、先日の山口県知事の記者会見におきまして、四国電力伊方原発に関して、山口県としてどういう影響が出てくるかを分析し、当面は情報収集をしながら考えていくという姿勢で対応したいという発言もございました。したがいまして、本市におきましても、国・県の動向等を注視しながら、的確な情報収集に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯副議長（松本　修二君）　宮本環境部長。 ◯環境部長（宮本　直泰君）　それでは、エネルギーの多様化対策についてお答え申し上げます。 　去る３月１１日に発生した東日本大震災は、東北地方沿岸部を中心に甚大な被害を与え、今なお多くの人々が不自由な生活を強いられております。また、この地震及び津波によって福島第一原子力発電所が発電機能を失い、その影響は、被災地のみならず、遠く離れた関東地方にまで及び、計画停電の実施という事態を見るにつけ、エネルギー自給率の向上と分散化の大切さについて認識を深くしているところでございます。 　さて、議員仰せのエネルギーの多様化でございますが、現在世界的な課題となっておりますＣＯ２削減に向けた取り組みの中で、省エネルギーから創エネルギーへの施策の転換が進められており、本市におきましても、全国的に日照時間がトップレベルという地域特性を活かした住宅用太陽光発電システム設置費補助事業を平成２１年度から実施しているところでございます。 　ただ、この太陽光発電につきましては、発電量が日照時間の影響を大きく受けるため、安定供給という面ではほかの発電に比べやや劣るものの、クリーンで持続可能な自然エネルギーとして、現在国を挙げてさらなる導入計画が検討されており、本市におきましても今後さらに積極的な普及啓発に努めてまいりたいと思います。 　また、御提言のありました水力発電や風力発電等の自然エネルギーを活用した発電につきましては、地理的あるいは設備的な課題もありますことから、導入につきましては、さらに研究を重ねる必要があると考えております。 　いずれにいたしましても、エネルギーの自給率向上のためにはこうした新たな発電システムの研究が必要でございますので、導入可能なものであれば、その可能性を十分検証し、無駄のないエネルギーの活用に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯副議長（松本　修二君）　大田議員。 ◯３番（大田　敏司君）　まず、周辺原発の安全対策についてでございますが、答弁でありましたようになかなか難しいようでございます。島根県では、６月８日に県とその周辺８市町村の防災担当の方々が会議を持たれて、今後の島根原発の防災と対応の協議がなされております。 　光市は、四国の伊方原発と海を挟んで５０キロの範囲にあります。万一のときは、この光市も安全ではありませんが、我が光市も他の市町村や県などに呼びかけて、上関原発はもとより対岸の四国にある伊方原発についても協議をしていく必要性を強く感じております。市民の安全・安心を最優先に考えていただき、防災対策や今後のあり方などについて話し合いをされたらいかがでしょうか。この項は要望に終わります。 　また、エネルギーの多様化についてであります。光市には、現在のところ多くの休耕田があります。孫正義氏の休耕田に太陽光パネルを置く電田プロジェクトの発言のように、この休耕田を活用なさってはいかがですか。既に、島根県では実施に向けて検討に入っていると新聞報道で目にいたしました。 　我が光市では、既に太陽エネルギーに対する家庭の補助金を出されております。今後は、補助金の割合をもっと比率を上げられるなどして、全家庭に取り入れられるような仕組みの手段をとられてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ◯副議長（松本　修二君）　宮本環境部長。 ◯環境部長（宮本　直泰君）　休耕田の活用ということですが、今月初め中国電力が徳山市に設置しましたメガソーラーはおよそ４.５ヘクタール、光市の陸上競技場の２個分くらいの広さを必要としております。ですから、その辺は私が単独で答えるわけにはいきませんが、ほかの部署とも相談してそういう場所があればということにさせていただきます。なお、個別の太陽光発電システムの補助につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、今後もさらに検討していかなければならないことだと考えております。 ◯副議長（松本　修二君）　大田議員。 ◯３番（大田　敏司君）　何も休耕田の１カ所でやるのではなくて、休耕田はあちこちにちらばっているから、そこで少しずつやっていったらいかがかと思います。 　この項を終わります。 ◯副議長（松本　修二君）　岡田市民部長。 ◯市民部長（岡田　憲二君）　皆さん、こんにちは。議会初答弁となりましたので、一言御挨拶申し上げます。先ほど午前中も熊野議員から御紹介いただきましたが、４月１日の人事異動により、市民部長を拝命いたしました岡田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、御質問の３番目、地域力の向上についての想像力・行動力アップの対策などについて、地域づくりの観点からお答え申し上げます。 　かつては当たり前の自発的な近所づき合いといった地域の結びつきは、戦後の経済成長による社会環境の変化や少子高齢化などに伴い、気薄となってまいりましたが、平成７年に発生いたしました阪神・淡路大震災、さらには本年３月に発生しました東日本大震災を契機に、自治会などの地縁組織、ＮＰＯなどの市民団体や企業、これらの核となる市民及び行政が相互に連携し、総合力を持って主体的に地域の課題を発見し、解決する力として見直され、今日では、防災のみならず、福祉や環境、教育といった多様な行政分野においても、地域力という視点で活用が期待されているところであります。 　本市におきましては、地域による主体的な公民館運営の推進を図ることを目的として、平成２０年４月から地域選出主事による公民館の自主運営を実施し、平成２２年度には大和公民館が自主運営となり、すべての公民館が自主運営となったところでございます。さらに、コミュニティの中核である自治会では、平成２２年度に周防、三井地区でも連合自治会が立ち上がり、その連合自治会長を中心とした光市連合自治会協議会も本年４月に設立されたところでございます。また、ＮＰＯ法人などの市民団体では、ひかり市民活動協議会が中心となり、同じ願いを持つ仲間が集い、各種講座や研修会などを開催し、市民団体の資質の向上や新たな指導者の育成など、行政とも連携を図っているところでございます。 　市民の想像力や行動力を向上させ、地域力を高め、地域づくりを促すこと、すなわちだれもが自分らしい生活を安心して送れる地域社会をつくっていくためには、地域が潜在的に持っている地域の課題を市民が主役となって解決し、互いに助け合う地域力を高めることであると考えております。いろいろな人達が地域に関心を持ち、いろいろな行政分野に積極的に参画していくきっかけづくりを進めることが必要であり、今後も地域力向上のため、地域づくりを担う組織の連携、体制強化を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯副議長（松本　修二君）　大田議員。 ◯３番（大田　敏司君）　ただいまの部長の答弁は市民部、地域づくりの観点からの答弁だと思いますが、今度は地域のリーダーが必要になってくると考えております。そのあたりの考えはどのようなことでしょうか。今年度何か事業を考えておられるのかお伺いいたします。 ◯副議長（松本　修二君）　岡田市民部長。 ◯市民部長（岡田　憲二君）　地域リーダーの人材育成のお尋ねでございますが、今年度公民館の役員を対象に、コミュニティのあり方についての研修会の開催や先進地の公民館を視察して、見て、聞いて、考えていただきたいと思っております。さらに、国・県とも連携しながら市民活動団体に対しての人材育成等の支援についても現在検討中でございます。 ◯副議長（松本　修二君）　大田議員。 ◯３番（大田　敏司君）　ただいま、国や県とも連携をいたしながら市民活動団体に対して人材育成の支援を検討中との答弁をいただきました。なるべく早く進めてほしいと思います。 　また、地域力の向上のためには、地域づくりを担う組織体制の強化をしていくことということでございますが、どのように推し進めていかれるのかお聞きいたします。 ◯副議長（松本　修二君）　岡田市民部長。 ◯市民部長（岡田　憲二君）　地域づくりを担う組織体制の強化ということのお尋ねでございますが、現在、各地におきまして、自治会などのコミュニティ組織をはじめとして、老人クラブ、ＰＴＡ、子供会などのいろいろな地域コミュニティがそれぞれの地域の特色を活かした活動を行っているところでございます。 　地域コミュニティの個々の活動がさらに充実し、自立した活動を展開されることが重要であることは言うまでもありませんが、そうした地域で活動する各種団体が、地域内で連携、協力することを、地域全体が活性化し、地域の一体感の醸成を図っていくものと考えております。これからは、自治会を中心としたいろいろな団体が連携し、地域づくりに取り組む主体を総称しましてコミュニティ協議会と位置づけ、その組織運営や活動に対して必要な支援をし、組織体制の強化を図ることとしております。 　以上でございます。 ◯副議長（松本　修二君）　大田議員。 ◯３番（大田　敏司君）　答弁では、今後の地域力の向上のため、地域づくりに取り組む組織の運営や活動に対して、必要な支援に努力されるということなので、私も大いに期待したいと思います。よろしくお願いいたします。 　さて、先日内閣府が発表した実質国内総生産では、年率３.７％減と、第２四半期連続のマイナスとなっております。これは震災の影響を受け、企業や家計が一気に冷え込んだことが影響しております。消費の低迷が続けば、日本経済は回復基調の腰を折られることとなります。私達の市民生活にも暗い影を落としております。私は、こういうときだからこそ、市民一人ひとりのやる気を起こし、元気、そして活力を掘り起こし、市民力、地域力を向上し、ひいては光市全体の活性化につなげていくことが大切だと考えております。今後とも地域力アップのため、また、明るいあしたの光市をつくるため、積極的な取り組みをしていただきますよう要望して私のすべての質問を終わります。 ◯副議長（松本　修二君）　ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時20分休憩 　　　　　　…………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時35分再開 ◯副議長（松本　修二君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。木村信秀議員。 ◯８番（木村　信秀君）　皆さん、こんにちは。市民クラブの木村信秀です。 　では、通告に従い質問に入ります。 　当たり前のことをいつも申し上げておりますが、行政の最大の役割は市民、国民の生命と財産を守ることが最重要命題であると私は認識しています。そこで、このテーマも何度も取り上げてきましたが、市民の安心と安全について、数点にわたりお尋ねをするとともに、確認をしておきたいと考えています。 　１点目は、原子力エネルギー政策についてであります。質問に先立って、去る３月１１日の東日本大震災により被災された方々や御家族、また関係各位に御冥福とともに心よりのお見舞いを申し上げ、哀悼の意を表します。また、被災地の１日も早い復旧と復興を心より願っております。 　まず、この問題に対して私なりの考えと思いを述べさせていただきたいと思います。 　エネルギー政策は国の専権事項であるとともに、国策であると認識しています。ただ、だからといって市議会において議論しないとか何もできないというのではなく、我々は市民であるとともに日本国民であるという責任と義務を果たさなければならないと思います。やみくもに反対とか賛成とか言うだけでなく、まず、この国がエネルギーとして必要としているものは何か。そのために国民としてやらなければならないことは何なのかを考えなくてはなりません。 　第２次世界大戦後、高度成長期を迎えるとともに、我が国において原子力エネルギーは生活に必要と考えられ、国を挙げて推進されました。この方向について、当時より賛成や反対はあったでしょうが、資源を持たない我が国としては、推進の選択をし、現在に至るわけです。 　その間、昨今話題となっている温室効果ガスによる地球温暖化に伴い、気温が上昇するなどして、異常気象を招いています。これが自然体系に様々な変化を与える大きな要因と考えられてきました。そこで、先進国首脳サミット等で話し合いが持たれ、二酸化炭素という温室効果ガスの削減を余儀なくされるなどしています。また、耳新しい言葉として、我々の記憶に残っている京都議定書等、我が国も率先して削減に取り組む姿勢をあらわしたばかりです。こうした温室効果ガスの削減に大きく効果をもたらすであろうと考えてこられた原子力エネルギー政策であることも事実ですし、多くの国民も理解を示していました。 　ただ、不幸にも大震災の影響により、福島第一原子力発電所において、我が国初のメルトダウン、またメルトスルーという事態を含む大災害に見舞われました。現在も復旧のさなかにあります。 　このような時期に、「だから反対だったんだ」であるとか「政府はどうなっているんだ」とか批判を繰り返すだけではなく、事実を踏まえ、事後に適切な対処をし、前進しなければなりません。また、我々の日常生活の中で常にリスクにさらされて生活していることを認識しなくてはなりません。そして、そのリスクを考えるときは、便益という生活に欠かせない利便性を追及して豊かに暮らしたいという欲求との二律背反関係を認識し、適切にリスクの低減を図らなければならないと考えています。 　今現在、だれもが福島の原発事故を憂い、当地はもとより近郊にお住まいの方々の御心配と御不便に対し、何かできることはないか、何をすればよいのかと同じ国に住む者として考えているのは皆同じ気持ちだと思っています。 　しかし、この問題は、第一義的には国が指針を示し、しかる後に賛否を問うという順序でなければ、いたずらに時間だけが浪費し、本当に必要な復旧、復興にたどり着けないのではないでしょうか。先ほども申し上げましたが、リスクと便益は相反する位置にあり、そのバランスで成り立っています。まさしく原子力エネルギー政策はこれに当たると考えます。 　今、このままでの危機管理と安全対策だけでは、新たな原発施設推進はあり得ないわけであります。しかし、一方、立地地区において、ここであれば反対で、ここであれば良とする考え方は成り立たちません。それはまさしく地域エゴでしかないからであります。本当に必要な政策であるのかないのか、また、これしか方法がないのか。さらに新たな政策や方針があればしっかりと議論し、最終的に決まった方向については、国民として協力していくことが必要ですし、義務であると考えます。 　この問題は、先ほどから申していますように、まず国というステージで議論をし、国民に理解を求められるようにしなければなりません。また、市というステージでは、どのようなことが取り組めるのか、何ができるのかをしっかりと検証と議論を重ね、答えを導き出していかなければと考えますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 　２点目は、自主防災組織についてお尋ねします。 　先日、ある地区のコミュニティ協議会の防犯防災推進部会に出席する機会がありました。その会議での議論の進行に耳を傾けていると、数年前に立ち上げられた自主防災組織がうまく機能していないのではないかと感じられました。と申しますのは、現在、各地域ごとに新たな地域コミュニティづくりが進められようとしているさなか、様々な問題を組織編成から見直し、公の力──公助だけに頼らず、自らの力──自助とともに、ともに助け合う力──共助により真に不測の事態に備えようと考え、行動できる体制を模索しておられるエネルギーを感じました。 　この度の大震災で改めて学んだ教訓として、まず必要なのは、自分自身で自分と家族を守り、次に隣近所と協力し合って困難に立ち向かわなければならないということではなかったかということです。公が何もしないということではなく、大災害時には道路交通網や各生活インフラは一時的に麻痺し、機能不全となり、すぐにすべての個別対処が困難になることを踏まえ、想定をしなければなりません。言うまでもなく、一次避難は自分自身で意識しなければ立ち遅れてしまいます。 　そこで考えられたのは自主防災組織ですが、各地域ごとの組織され、大きさや構成、またどこが主体なのか様々です。意識啓発とともに組織率は上がっているように伺っていますが、有効に機能する手だてがまだ不十分のように感じています。そこで、今回のコミュニティ協議会において、自主防災組織と自治会組織、また民生委員が一体となって情報を共有し、高齢者や生活弱者の介助に役立てる方針の議論になったと記憶してします。この方向は間違っていないように考えますが、行政の役割と責任はどのように考えられ、また、消防組織もあわせてどのように地域と連携を図られようとしているのかお尋ねをいたします。 　３点目は、島田川の安全対策についてです。 　この梅雨時期気にかかるのが大規模な低気圧の襲来による河川はんらんの危惧です。堆積土砂については年次的に処理をされておられますが、まず今後の河川防災計画をお知らせください。 　ここ数年、幸運にも避難勧告や避難指示が出されるような災害には見舞われていませんが、異常気象が続く折、想定外の災害も想定しておかなければなりません。どこまでやればよいのかという思いもありますが、御承知のとおり、大雨と高潮が重なれば、島田川の水位はゼロメートル地帯となり得る箇所がかなりあります。そこにわずかながらでも高波が重なれば言うまでもありません。すべての予防というものは困難であると思いますが、想定の範囲としてとらえておいていただきたいと考えますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 　４点目は、市立病院についてお聞きします。 　現在、市立病院は──ここではあえて光総合病院、大和総合病院という呼び方でなく市立病院と言わせていただきます。光市立病院再編計画に則り、機能分化するとともに、安心と安全の地域医療の必要性と赤字を出さないように努力をする独立採算制を目指し、生き残りをかけた、ある意味戦いをしています。 　そこでまず高齢者医療についてですが、人口減少とともに、高齢化は光市のみならず全国的に進んでいます。特に山口県は全国平均に比べ減少率、高齢化率が進んでおり、なおかつ抜本的な解決方法も見つからない状況にあると言えます。 　あるデータによると、山口県の人口減少率は、２０１０年を１００とすると２０３０年は７９％に減少するとの予測がなされています。ただし、年齢別での人口動態を調べると、０歳から１４歳の人口減少率は５８％、１５歳から６４歳では７１％の減少なのに対し、６５歳以上では１０６％の上昇となっています。このことは周南圏域でも同様で、６５歳以上では１０７％の上昇となっています。そして、この高齢化と医療は切っても切り離せない関係にあり、高齢者に特化した医療を確立する必要があります。 　もう一点は、光市における２次医療機関の充実を図り、市民への医療サービス及び周南医療圏での医療連携を確立することが重要と考えます。過去５年間における市立病院の病床利用率及び患者増減率は周南圏域全公的医療機関中最も低いとのデータが出ており、患者流出を早急に食いとめる必要があることは十分認識されていると思います。 　以上の点から、市立病院が２つの施設に機能分化した考え方は、高齢者に対する医療体制を確立していくことと、２次医療機関として充実していくこととした判断は、光市の抱える様々な厳しい状況下において的確な判断であると認識しています。 　しかし、ここでお尋ねしますが、２つの施設を機能分化させ、一方を２次医療機関として急性期医療を充実させていくのであれば、歯科・口腔外科をなぜ慢性期を担う施設に残すのでしょうか。御承知のとおり、歯科・口腔外科は、通常の歯科とは違い、その専門性の高さから専門医を配置しています。単なる歯科だけというのであれば歯科需要の必要性という理由も理解できます。しかし、口腔外科という専門性の高い科目に関しては、急性期治療を担う病院の中でなければ口腔外科本来の機能は著しく低下しますし、２次医療機関の充実を図るとした政治判断とそぐわないのではないでしょうか。 　一般では口腔外科は埋伏智歯（親知らず）を抜歯する科と思われているかもしれませんが、そのためだけにあるわけではありません。埋伏智歯を抜歯する１次医療機関、いわゆるかかりつけ歯科医も光市には数多くいます。もちろん神経損傷や神経麻痺のおそれのある埋伏智歯の抜歯など、困難なケースでは口腔外科の範疇であり、これを含め、近年増加傾向にある口腔がんや口腔前がん病変の診断や治療、また、ハイリスクの有病者の歯科治療、交通事故等外傷によるがく骨骨折の整復及び咬合回復、そして、光市での３５２名の知的障害者や２１８名の精神障害者の抜歯治療を行っているわけです。
   　これらの患者の治療には、麻酔医、外科医、内科医、看護師、臨床検査技師、レントゲン技師等の存在が欠かせません。無論ＣＴやＭＲＩ等の医療機器も必要となってきます。そして、近年急激な増加傾向にある糖尿病患者の歯科治療では、眼科医の所見も必要になってくることが十分考えられます。 　光市の場合、周南医療圏に位置することから、地理的な要因もあり、徳山中央病院の歯科・口腔外科と医療連携をし、歯科医から紹介をするケースも多々あるように伺っていますが、医科、歯科ともに満杯状態なのは周知のとおりです。昨年度行われた平成２２年度第１回及び第２回周南地域医療対策協議会においても、徳山中央病院は高度救急救命を担う３次医療機関としての緊急性、救急性もしくは専門性の高い患者の治療に専念するため、各公的医療機関の２次医療体制の充実と確立、そして、医療連携を共通の認識として話し合われたと聞き及んでいます。 　山口県東部において、歯科・口腔外科は、徳山中央病院を除いては光市立病院にしかありません。もし周南医療圏、また東部地区医療体制において口腔外科の機能が失われた場合、山口大学医学部歯科・口腔外科もしくは広島大学歯学部口腔外科を頼らざるを得ません。 　以上のことからあわせもっても、光市だけでなく周南医療圏また山口県東部地域の安心のために、歯科における２次医療の拠点施設として、急性期治療を担う市立病院に歯科・口腔外科を積極的に推進していく必要があるし、また、今後光市立病院の大きな特徴として充実させるべきであると考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。 　以上で、壇上での質問を終わります。 ◯副議長（松本　修二君）　市川市長。 ◯市長（市川　　熙君）　それでは、木村議員の１点目、原子力エネルギー政策についてお答えを申し上げます。議員の御質問の中で、この国がエネルギーとして必要としているものは何か、そのために国民としてしなければならないことは何かというお話があったと思いますが、私はこれをお聞きして、今は亡きジョン・Ｆ・ケネディ大統領の演説の有名な一説を思い出したわけであります。それは、「私達が抱える問題は、人間がつくり出したものだ。したがって、人間が解決できる人間の英知と精神は、解決不可能と思われることもしばしば解決してきた。これからも、またそうできると私は信じている」という言葉であります。 　東日本大震災は本当に多くの犠牲者と被害をもたらしました。そして、電力危機という思いもよらない課題も生み出しました。こうした中、今私達が１人の国民としてできる役割の１つが省エネルギー社会への転換に向けた取り組みではないかと考えております。これまでにも省エネルギー推進の必要性は言われ続けてきましたが、振り返れば、どこか現実感の伴わない話ではなかったかと思われております。しかし、今や国民一人ひとりが役割意識を持って取り組むべき身近で大きな問題であることは疑う余地もありません。 　また、市として一体何ができるのかという議員のお尋ねであります。いみじくも議員が最初におっしゃいましたように、市ひいては市長である私の役割は、市民の皆様の安全と安心を守ることであります。原子力を含む国のエネルギー政策により、私達が恩恵を享受していることは事実でありますが、福島第一原発を巡る一連の報道に接するにつけ、エネルギーの必要性、重要性にも増して、何よりも安全と安心が絶対に優先されなければならないと改めて認識をしているところであります。 　いずれにいたしましても、福島第一原発の事故を教訓に、エネルギー政策そのものにまで踏み込んだ議論がこれからまさに始まろうとしておりますので、こうした議論の方向性を見極めた上で、国、事業者、県等との適切な役割分担のもと、市民の皆様の安全・安心のためになすべきことをしっかりなしてまいりたいと考えております。 　以上であります。 ◯副議長（松本　修二君）　山本総務部長。 ◯総務部長（山本　直樹君）　続きまして、２点目の自主防災組織についてお答え申し上げます。阪神・淡路大震災が残した最大の教訓は、大規模災害においては行政は頼りにならないことがわかったことと言われ、その後、個人や家族で自らの安全を確保する自助、地域社会全体で地域の人々を守る共助の仕組みづくりが各地で進められ、その中心となっているのが自治会などの地域コミュニティで組織する自主防災組織であります。こうしたことから、光市地域防災計画においても地域住民による自主防災組織を育成し、防災活動が効果的に行われるよう協力体制を確立するとの方針を示し、これまで出前講座等を通じて、自主防災組織の設立を働きかけたり、毎年自主防災組織リーダー研修会を開催し、防災に関する様々な情報提供や訓練等を行ってきたところであります。 　そこで、こうした自主防災組織と行政の役割、責任についてのお尋ねですが、確かに自分の身は自分自身で守り、身近なコミュニティで守るという発想は必要であります。しかしながら、こうした自助・共助の仕組みづくりはやはり公の誘導も必要であり、今後行政が行う公助においては、共助・自助との役割分担を明確にしつつ、市民の自助・共助の活動支援という側面も強化しなければならないと考えます。 　一方、自主防災組織と地域との連携でありますが、自主防災組織の活動においては、自主防災組織相互の連携のほか、自治会をはじめ、消防団や民生委員、さらには社会福祉協議会や警察、学校等の地域の様々な活動団体と有機的な連携を図ることが重要であり、こうしたコーディネートも行政の役割と認識しております。とりわけ消防団は日常より十分な訓練と教育を受けられており、定期的な合同訓練などを通じて自主防災組織のレベルアップに大きな力を発揮されるのではないかと考えております。 　先ほど申しましたように、大規模災害が発生した場合、公助には限界がありますし、一方自助にも限界があります。こうした公助と自助の限界を地域社会の様々な団体や人々が共助の形で補うことがこれからの防災体制の新たな仕組みであり、今後はこうした共助を重視した取り組みを展開することが、結果的に災害による被害を最小限にとどめることにつながるものと考えております。 　以上でございます。 ◯副議長（松本　修二君）　市川建設部長。 ◯建設部長（市川　　満君）　それでは、３点目の島田川河川安全対策についてお答え申し上げます。島田川の支障木の伐採や堆積土の除去につきましては、議員仰せのとおり、２級河川島田川の管理者であります山口県周南土木建築事務所により、これまでも年次的かつ計画的に実施していただいており、本年度も所要の予算を確保されているところでございます。 　議員お尋ねの大雨と高潮が重なった場合の対策につきましては、島田川河口から２.７キロの護岸は周防高潮対策事業として整備され、高潮に加え、自己流で排水できるよう、河幅や護岸の高さが決められており、また、河口部には樋門や水門を設置し、高潮や津波警報の発令時には閉門し、島田川から市街地への逆流に備えているところでございます。しかしながら、東日本大震災時のときのような大津波が大雨と高潮に重なった場合は、現在の護岸施設等では防ぎ切れないことも想定されます。 　現時点では、河川高潮対策に関する新たな方針等も示されておりませんし、ハード面に頼った対策のみではおのずと限界があるものと思っております。このような大震災が起こらないよう願うばかりでございますが、もし発生した場合に、いかに迅速に避難できるかが尊い命を守る上で大切なことであります。 　今後は、防災関係各部ともさらに連携を密にし、ソフト面での対策も考慮しながら市民の安全確保に最善を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。 　以上です。 ◯副議長（松本　修二君）　田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長（田村　教眞君）　それでは、４点目の市立病院についてお答えをいたします。大和総合病院の歯科・口腔外科を光総合病院へ移してはとの御提言をいただきました。議員さんから御紹介のありましたように、歯科と口腔外科の違いについては、一般的な歯科は主に虫歯の治療や歯周病の治療などを行い、口腔外科は口の中や歯の疾患の治療で、外科的治療が必要な場合や腫瘍など外科的手術が必要な疾患の治療を行っております。 　光市内の民間歯科診療所においても口腔外科を標榜している歯科診療所はございますが、全身麻酔による手術等が必要な場合は、入院が伴いますので、このようなケースの患者さんは入院可能な病院の口腔外科を紹介している状況にあります。 　このように、入院治療が可能な口腔外科のある病院は非常に少なく、光市を含めた周辺地域では、大和総合病院、徳山中央病院にしかありません。また、以前は柳井医療圏の平生クリニックセンターにもありましたが、平成２１年中に口腔外科の専門医が不在となったこともあり、大和総合病院の口腔外科の実入院患者数は、平成２０年度５２人であったものが、平成２１年度には８５人、平成２２年度には１２９人と増加している状況でございます。 　こうした口腔外科のような特殊な診療科については、地域での医療需要や地域の診療科の設置状況等を踏まえて、効率的に配置されることが必要と考えております。現在、歯科・口腔外科は大和総合病院に設置しておりますが、口腔外科の領域だけでなく、療養入院患者に対する口腔ケアや一般歯科診療も行っております。今後、大和総合病院に療養入院患者の増加が見込まれること、大和地域には民間の歯科診療所が１件しかないこと、また、柳井医療圏からの患者の流入が増加している現状を考えますと、当面は大和総合病院に設置しておくことが望ましいと考えております。 　以上でございます。 ◯副議長（松本　修二君）　木村信秀議員。 ◯８番（木村　信秀君）　では、１点ずつお聞きしていきたいと思います。 　まず、１点目ですが、東日本大震災において、これまで光市として、現地に赴き、取り組まれたことについて御説明をいただきたいと思います。ただこれから先、現地において何か具体的に取り組まれようとすることがあるのか、計画等があればお知らせください。 ◯副議長（松本　修二君）　山本総務部長。 ◯総務部長（山本　直樹君）　東日本大震災の支援についてのお尋ねであります。３月１１日に大震災が発生いたしました。すぐさま市長から支援についてできることは何でもやれという指示が出されました。この指示に基づき、これまで物的な支援や人的な支援を行ってきたところであります。現在も宮城県石巻市のほうへ２名ほど職員の派遣をしているところでございます。また、被災者の受け入れにつきましても、建築住宅において２戸の市営住宅を用意しておりますし、また、市関係や教育関係におきましても、その都度個別に支援を検討いたしたところであります。ちなみに、震災直後に、直接被災地からではないんですが、東京、千葉といわき市から６世帯１３名の方が帰郷されました。その際、高齢者の方には介護サービスの希望等の相談に応じたり、あるいは住民票がありませんけれども小学校に入学をさせたり、予防注射を接種したりといった支援を行っております。 　以上でございます。 ◯副議長（松本　修二君）　木村信秀議員。 ◯８番（木村　信秀君）　ありがとうございます。現地に赴いて支援するというのもなかなか要請がなければできなかったりとか、また、私これは報道で知ったんですが、６月１日に福島県へ県職員きょう第１０陣と様々な取り組みをされているのは聞き及んでおります。 　ただ、光市でできることは、現地に赴いてすることだけではなくて、具体的に光市で取り組むことがあるのんではないか。先ほど質問の中でも尋ねましたし、市長の御答弁でもいただいたとおりでございますが、現在各地で民間レベルで各種団体による様々な行動、催しの際、被災地支援のための募金活動や支援活動をやっております。 　実は、昨日なんですが、支援活動として島田中学校区で再生品活動を私も参加してやってまいりました。この再生品で支援活動をすることを試みられた島田中学校の責任者の１人に後ろにおられる森戸議員もおられるんですが、そうした中で、我々地域の人間、また、中学校のおやじの会のメンバー、また小学校のおやじの会のメンバーとして参加させていただきました。中学校区のお手伝いに取り組んだわけなんですが、支援活動とともに、これがもしかしたら広い意味でコミュニティの基礎になる考え方の１つではなかろうかとも考えています。 　そんな中で行政レベルで何かできることはないのかと私も考えまして、例えば個々人で光市に移り住むなど、今山本総務部長のほうからも御答弁ございました。２戸の市営住宅とか、そういったいろいろな配慮が今なされているということでございますが、つてや縁故でもない限りなかなか難しいのかなというのが現実、近隣市でそういう住宅とか確保されてもなかなか移り住まれていないと私も聞き及んでおります。 　そんな中で、被災された村ごと、これはもうちょっと極端な話ですが、親類縁者、隣近所まで希望者に来ていただき、（仮称）被災地村をつくり、雇用と住居を提供するということは考えられないでしょうか。これはちょっと大風呂敷でございますが、その際、多額の費用、コストというものがありますので、国からの支援とか補助金を取りつけられるような、例えば今回は５月に出された復興特別措置法、特区を創設するような法律ですよね。法律の中にそれが盛り込まれているかどうかは別として、特区の申請などはできないものなのか。以前、神戸の震災でもありました構造改革特区というものや今回の復興特区みたいなものの中にこういったことができないかどうか、光市独自の考え方はないかどうか検討してみてもよいのではないだろうかと考えます。これは私の本当に要望と提言ですが、何かここら辺でお考えがありましたらお伺いできますでしょうか。 ◯副議長（松本　修二君）　山本総務部長。 ◯総務部長（山本　直樹君）　再度の御質問でございます。被災者村のお尋ねでございますが、東北と光市と地理的、距離的な問題もありまして、現時点でこういった考えは持っておりませんけれども、ただ４月２５日に被災者支援総合窓口というものを総務課に設置しております。この中では、いわゆる被災者の方の総合的な御相談に乗ろう、住まい、生活、仕事あるいは各種サービス、教育といったものについて総合的な御相談の窓口になりますということを目的に設置したものであります。今後、そういった需要等があるのであれば、例えばこういったものをパッケージにして支援をすることについても、検討ができればと思っております。 　以上でございます。 ◯副議長（松本　修二君）　市川市長。 ◯市長（市川　　熙君）　木村議員とは雑談の席でこういうお話を何回かしたことがあります。私が被災地に被災された日本の森・滝・渚全国協議会の４市、宮古市、大船渡市、陸前高田市、そして千葉県の旭市に行きました。特に岩手県に行ったときに驚かれたのは、やはり渚コンサートやあさみちゆきの義援金のコンサートは、これはまさに市民が勝手連の活動でやったわけでありますが、この勝手連の活動が全国津々浦々に今広がっているんです。これには、やはり被災者の方々が驚かれるわけです。こういう活動で私達を支援してくれているのかという驚きの声、そして、ありがたいという声が上がっているわけです。 　私は、行政レベルも確かに必要ではありますが、こういう勝手連──勝手に連帯をする、勝手に被災地を助ける連合というものが全国に広がっているわけでありますが、この広がりを持続的に息の長い活動にして、いつも言っているように、大きな大きな支援の輪をつくることがやはり一番効果的なのではないか。先ほど申されましたように、コミュニティの再生にもつながると思っております。 　以上であります。 ◯副議長（松本　修二君）　木村信秀議員。 ◯８番（木村　信秀君）　私もそのように思っています。この場ですから行政の役割ということでお尋ねもいたしますが、民間レベルでできることはどんどん率先して行っていくということが必要だろう。それも長いスパンで考えていくということが求められると思います。 　大変短絡的な発想だったかもしれませんけれども、特に福島第一原発付近にお住まいの方々は、今後の状況次第では復旧のスケジュールは長期の予想もされる。しばらくは住みたくても望みどおりにはいかないことが予測されますので、こういったことも想定しながら考えてみてもいいのではないかと私の希望的な思いです。済みません、この件については置きます。 　次に、エネルギー問題です。 　今現在光市では、太陽光発電に対して近隣他市よりも手厚く補助体制をとっております。一般家庭にとっては高コストであり、また、今以上に普及は困難なように思えますが、市民レベルで取り組むことのできる電気エネルギー確保と環境対策の啓発であると考えますが、この太陽光発電設置対策については、何か今のところ推進計画的なものはございますでしょうか。 ◯副議長（松本　修二君）　宮本環境部長。 ◯環境部長（宮本　直泰君）　先ほどの大田議員からの御質問にも答えましたように、一応基本的には啓発推進は進めていくことは確認しているところでございます。 　以上でございます。 ◯副議長（松本　修二君）　木村信秀議員。 ◯８番（木村　信秀君）　先行議員の御答弁である程度の理解はしているわけですが、実はこの太陽光の設置補助というものについて、少し私は疑問を感じているところがあるんです。というのは、補助体制自体は大変賛同もしていますし、これからもどんどん推進してほしいという気持ちがありますが、実は集合住宅など取りつけようにも取りつけられないお宅もあります。こうした不公平感というものはどういうふうに考えられているか。これから電力需要が高まる中で、電気は高くなります。そんな中で、補助金を出すというのは税金で賄われているにもかかわらず、つけたくてもつけられないお宅もあるんだという認識は行政の中にあるだろうか。 　報道で目についた記事を紹介しますが、地域住民らが出資、３年前、地域の保育園や福祉施設１７カ所の屋根に太陽光パネル４００枚余りを設置。余った電気を電力会社に売っている。総発電量は一般家庭の８０世帯分に上る。設置先の保育園などは、使った分の電気代を払うだけ。設置費用などの負担がゼロで済む特徴がある。設置費は総額２億円余り。環境省からの補助金に加え、地域内外の住民ら約６００人の出資ですべて賄った。マンション住まいなどで自らパネル設置ができなくても、出資という形で発電事業の一役買うことができる。利益が出れば配当する仕組みだ。まさに市民参加の発電所と呼んでもいい。この記事を目にしたときに、もしかしたら解決方法はこんなところに糸口があるのかもしれない。これは確かに民間でやるレベルかもしれませんが、光市も行政としてどういうふうに考えるかということにもしお答えがありましたら、よろしくお願いいたします。 ◯副議長（松本　修二君）　市川市長。 ◯市長（市川　　熙君）　今の新聞記事については私も拝見しました。これは民間でファンドをつくって２億円を調達しながら、それによって配当も考えていこうという１つの仕組み、これはＮＰＯが中心となってやっているわけですが、この仕組みはすばらしいと思います。市も行政としてすごく支援をしているわけです。これが私達の市ですぐにできるかといったらなかなか難しいところがあるかと思うのであります。 　議員さん、思い出していただきたいのですが、先のＧ８で菅総理が突然２０２０年までに１,０００万戸の屋根に太陽光を上げるという発言をされました。私はこれはこれですごく意義のある発言ではなかったかと思います。Ｇ８で言ったわけですから、これは国際公約であります。今は１ワットに４６円ぐらいかかるわけですが、２０３０年には多分７円ぐらいになるというロードマップを私は読んだことがあります。菅総理の発言は、そういうものを頭の中でそしゃくをして発言をされたのであろうと私自身が思っているわけであります。 　そういう意味では、これから国際公約を守るために、ＣＯ２を減らすために様々な努力がされると私は思っているわけであります。これを国策としてやるわけであれば、相当の補助等もできると思います。その前に、私は民間レベルでＮＰＯ等が積極的に手を挙げてファンド等をつくっていただく。これが私はやはり一番大切なものではなかろうかと思います。そういう団体ができれば、私達が支援できるかどうかというのも検討してみたいと思っているところであります。 　以上であります。 ◯副議長（松本　修二君）　木村信秀議員。 ◯８番（木村　信秀君）　市長より前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　私も、国に対して求めていくだけではなく、我々市民としてできることを考えることが現実的であるし、これが広がれば国の政策にも影響を与えることができるのではないかと考えています。だから、やはり先ほども申しましたように、だれかがやってくれないとか、やってくれないからできないというだけではなくて、できることから始めていく。これがエネルギー政策については大変重要なことではないかと感じているところです。 　この件については置きまして、次は２点目について。 　この度の大震災で教訓にもあるように、不測の事態に遭遇した場合、まず、先ほども言いましたように、自助により避難勧告をし、共助により助け合い、励まし合うことの重要性を再認識したところです。この共助の代表が地域コミュニティではないだろうかということは、先ほどから私が申し上げているとおりでございます。そして、この地域コミュニティは各種団体の合議体であります。個々どの団体も重要ですが、とりわけ防災においては、単位自治会の存在は不可欠ではないかと私は考えています。中でも、この自主防災組織は新しく組織されたものであり、地域個々の実情は自治会との連携が欠かせません。また、高齢者や独居の方々の情報については民生委員さんと連携し、情報を共有する必要があると考えるのは先ほど述べたとおりです。 　現在、行政において、自治会未整備地区や未加入者に対して、設置や加入を働きかけていますが、どのような状況かまずお尋ねをしたいと思います。 ◯副議長（松本　修二君）　岡田市民部長。 ◯市民部長（岡田　憲二君）　自治会がどのような状況かということでございますが、先ほど大田議員にもお答え申し上げましたが、今まで連合自治会がなかったところなんかもできましたし、この度、光市協議会のほうもできました。あと、個別に見ますと、確かに共働きなどでなかなか加入されていない実情がございます。それにつきまして、市としましては強制的な加入の促進はできないように考えております。 　以上でございます。 ◯副議長（松本　修二君）　木村信秀議員。 ◯８番（木村　信秀君）　今、岡田部長が御答弁されたように、先ほどの先行議員の答弁で私も十分よくわかりました。それに対して今未加入率がまだまだ高い、自治会ができない、それについて行政は一体何をどうしようとしているのかという答弁が欲しかったんです。というのは、メリット、デメリットを示されていないんです。自治会に入ろうが入るまいが行政サービスは受けられます。でも、今回の震災で学んだ教訓として、自治会に入らなかったら自分の命が危ないんだということが前面に出されれば、この自主防災組織というものを利用して啓発になりはしませんかということの提言です。そんなところを市民部としてどう考えますかというところをもう一回。 ◯副議長（松本　修二君）　岡田市民部長。 ◯市民部長（岡田　憲二君）　確かに議員仰せのとおり、これまでも我々は各地区に回りながらそのあたりの促進をしてきたつもりではございますが、やはり先ほどから申し上げておりますように、あくまでも個人の任意のことでございますので、これからまた関係部署とも連携をとりながら、自治会等に回りまして、御説明なりそのあたりを進めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ◯副議長（松本　修二君）　木村信秀議員。 ◯８番（木村　信秀君）　よろしくお願いします。私はこれは最高のアイテムではないかと考えています。地域コミュニティもそうですけれども、この自主防災組織というのは自治会加入率向上に必ず私は役に立つ。これが行政のためではなくて、市民のためになるんだということをしっかりと伝えていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　それから、３点目は、島田川のことについては十分配慮していただいているのはよくわかっていますし、今後もよろしくお願いしたいと思っています。 　この部分についても、今の２点目と共通する部分あるんですが、共助の部分、我々が自分自身がハードに頼るのでだけではなく、やはり自分で自分の命を守るということがまず第一なんだということを十分踏まえた上で行政のほうにお願いをすることもあります。よろしくお願いいたします。 　４点目は、病院問題で私は特別な診療科目を取り上げました。言いたいことは、機能分化した病院を再編計画からもう一歩前進させて、市民にわかりやすく明確な病院づくりについての提言です。現状のままでいくと、慢性期を担う病院のニーズは私は高まると思っています。しかし、急性期を担う病院のほうは、市民からもしかしたら見放されはしないか、不要論さえ出かねません。そんな市民の安心・安全のため、また私はなくさないようにするためにも、ただ存在しているというだけではなく、真に必要とされる病院づくりのために、光市立病院急性期分野を特色ある存在感のある病院にすることが必要と考える中で、私はこの口腔外科、これは本当に特色のある光市立病院が持っているものだと思います。これは私は急性期医療のほうに必要なものと考えておりますが、２次医療の中に組み込むことが私の言っていることは矛盾があるでしょうか。その位置について、病院局の今の考え方をお尋ねいたします。 ◯副議長（松本　修二君）　田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長（田村　教眞君）　急性期の特色ある光市立病院に口腔外科をという再度の御質問でございますけれども、この度の昨年の再編計画におきまして、光総合病院のほうが議員さん御存じのように急性期に、大和総合病院が慢性期の医療を担うということはもう決定したことでございます。 　そうした中で、先ほど言われるように、光総合病院が急性期としてどういうふうに特化していくかということで、今現在再編計画にも載せておりますけれども、放射線治療を含めた急性期医療、あるいは薬剤科、放射線検査等の充実を図っていくということは再編計画にうたっているとおりでございます。 　そうした中で、議員さんが言われる口腔外科をということではございますけれども、御存じのように、大和総合病院に口腔外科はそのまま引き続き存続をさせるということで計画上はうたっております。これにつきましては、先ほども申しましたように、大和総合病院で療養病床に機能分化するということで、今後療養の患者さん、当然入院患者さんが増えていくであろう。そうした中で、口腔ケアをはじめとした慢性期の患者さんにもそういった対応をしていくということで、引き続き大和総合病院に口腔外科は設置しておくことが望ましいということで答弁をしたものでございます。 　以上でございます。 ◯副議長（松本　修二君）　木村信秀議員。 ◯８番（木村　信秀君）　私は今口腔外科という専門性の高い分野の認識です。それが慢性期に置くほうがふさわしいか、急性期に置くべきかという病院局の考え方をお尋ねしたところでございます。今、歯科の慢性期を担う大和総合病院にあることが私も間違いだと言っているわけではないんです。私は、患者さんの口腔ケアをするのにそれは必要だと思っています。歯科という部分では必要ですが、もう一つその先にある口腔外科という専門分野でどういうふうにお考えですかということをお尋ねしている次第でございます。 　そのことは私の質問の趣旨はおわかりになっていただけたとは思うんですけれども、今いろいろなところで難しさがあるのは私も承知しております。これは大学の医局との関係もあるでしょう。あえてそういう答弁がいただけないのは、やはり難しさがあるからかなと感じています。そこを通り越した上で、急性期医療というものは何なのか、２次医療という医療連携をとるときに必要なものは何なのか。 　私は、病院局はこれ以上御答弁できないんだろうなということを感じました。これはあくまでも行政の政治判断にもなってくると私は感じております。これはあくまでも私の提言です。これ以上の御答弁が難しいということであれば、もうこれ以上は求めませんが、ぜひそこの部分を配慮して政治判断をしていただきたい。また、そのような取り組みの姿勢を持ってこそ大学の医局とも話ができるのではないのかと感じております。 　市民の安心と安全を守るということについて、数点にわたって質問させていただきましたが、最初に申し上げたとおり、市長もおっしゃいました。市民の安心と安全、生命と財産を守るのが行政の役割なんだ、ここの部分について取り上げたわけでありますが、これはもう行政とは切っても切り離せないものではありますし、どういうふうにするのが市民サービス、満足度を向上させていくかということが私は一番大きな問題だと思っています。いろいろ個々問題点がたくさんあるのはよくわかっていますが、その部分を真摯に向き合い、政治判断を行っていきたいと私は考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で私のすべての質問を終わります。 ◯副議長（松本　修二君）　ここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時26分休憩 　　　　　　…………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時41分再開 ◯議長（中本　和行君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。森重定昌議員。 ◯２０番（森重　定昌君）　皆さん、こんにちは。こう志会の森重定昌です。よろしくお願いいたします。
   　では、今回は、期待する「里の厨」の開設と運用について、それから、２番目に期待する「学校給食センター」の開設について、３番目に大丈夫だろうか私達の災害対策について、この３つの課題について質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 　まず１番の期待する「里の厨」の開設と運用についてであります。 　生産者も消費者も大いにこの開設には期待をし、しかも決断をされました市長をはじめ、関係各位の並々ならない熱意の結晶が７月２４日の開設へと、まさに秒読みの段階に入りました。言うまでもありませんが、この施設は光市農業の振興を進める拠点施設であります。そして、この施設の運用によって、地産地消の推進、そして地域農業の推進、地域の活性化、食育の推進、さらに観光振興への強化を図ろうとするものであります。開設に向けて、どんな準備を重ね、そして開設後にどのような展開をされようとするのでしょうか。期待するところは大いにあるわけであります。以下、このことを踏まえまして、４つの題についてお尋ねいたします。 　まず第１、食及び食材への理解についてであります。 　私達の先人は、地域の風土を活かして穀類、野菜、山野草、家畜などの食材を育て、これを活かして郷土の料理をつくり上げてきました。しかし、人々の交流の広がりと生活のスピードの中において、時としてこれを忘れてきました。でも、近年これの見直しも行われています。私は光市でつくられる食材が積極的に活かされるような情報の提供などが十分でき、そして、この食材の学習を重ねた里の厨のスタッフ及び生産者が、消費者からのいろいろな知恵も得られるように、生産者、スタッフと同時に、消費者との交流が大切と考えますがいかがでしょうか。 　次に、第２、食べる人と作る人との深まりについてであります。 　すなわち、生産者は１本、１株を大事に育ててきました。物づくりへの汗、そして、それをつくるための過程を消費者に理解してもらうことは、生産者、同時に里の厨のスタッフの私は責任でもあるし、義務だと思っております。まず、店舗や圃場については、安全な食材あるいは観賞用の鉢物など、いろいろなものが豊富にあって、かついつも一定量が陳列されていることが、けさ先行議員からもいろいろな議論がありましたけれども、これへの第一歩につながるものだと思っております。 　加えて、食材を活かす加工製品などの供給品目が増えて消費者の選択の幅が広がることであります。店舗や圃場におきまして、生産者自らがいわば手づくりの資料などでしっかり消費者に働きかけ、語りをすることが私は大切だと常々思っております。これが新しく開かれる里の厨の本命の１つだと私は考えます。 　重ねて、単に物と金銭の交換だけの店舗ではありません。生産者と消費者がぬくもりの伝わるような会話、案内を重ねるといいますか、あるいは土の香りとそれからまな板の香りの交流ではないかと思っております。これがこの施設の大きな強みといいますか、大きな特徴になる、あるいはしなければならないことだと思うわけであります。 　続いて３番目、産地を育てるについてであります。 　生産者は常に積極的、かつできばえを考えながら出荷がされるように、この３年間の試行期間、直売所の期間を設けて、大いに私は前向きのあり方がつくられつつあると考えております。言うまでもありませんが、量と種類の安定供給も重要な要件でありますし、きょうも先行議員のときにありましたけれども、生産出荷の数も直売所開設以来ずっと増加をしています。出荷は市内の全域からされております。その量や品目数も豊かになってきましたし、産地育成には計画性のある生産、そして継続して出荷ができることが主な柱であります。幸いにして、本施設独自の生産指導もされております。また、消費者が製品の入荷を待っているような店舗、生産出荷への定着、拡大を期待していますがいかがでしょうか。 　また、高齢生産者など自力で出荷ができない人には、集荷のサービスもされています。一方、近接には伊藤公園がありまして、これとの連携活用は是非もなく活かすべきだと思っております。このことによりまして、さらに大きな取り組みの期待、幅の広い取り組みができると期待していますがいかがでしょうか。 　４つ目に、農を農業にする積み上げについてであります。 　里の厨に出荷する生産者は、切磋琢磨して品目の開発、質と量の拡大に努めてこられました。つくった人が出荷する状態から収益を得られる規模と内容への展開が必要でありますし、それをだんだん大きくしていく。この里の厨の開設を契機に、さらに積極的にそういう人を育てていく、あるいはそれを誘導するようなことも必要だと考えておりますがいかがでしょうか。 　続いて、２番目の課題であります。 　期待する新「給食センター」の開設についてであります。この６月定例会に、学校給食センターの建設事業設計業務委託料が予算計上され、平成２６年度供用開始を目途に新給食センターの設立への取り組みがなされています。これにつきまして、３つの課題についてお尋ねをいたします。 　１つは、新給食センターの運営方式についてであります。学校給食センターのあり方については、種々論議が重ねられてきたと思いますし、そしてセンター方式を採用するに至ったと思いますが、その経緯とこれらの長所、短所を簡単に説明していただきたいと思います。 　次に、２つ目は、新給食センターに伴う光市の食育への取り組みについてであります。 　児童生徒の食育は、本当に重要な課題の１つだと私は認識をしております。資料を見ますと、食育にかなりの力点が注がれているように読み取れます。特に私は地域の食材、すなわち光市の生産物そのものと、これを生産した人の姿を知ってほしいし、また、年を経ても食の思い出がふるさと光をつなぐ大きな心の糧だと思っております。つきましては、食育に対する教育委員会の思いをお聞かせください。 　続きまして３つ目、新給食センターでの地産地消のあり様についてであります。 　生産者におきましても、平成２６年度の開設を目途にやはり生産者も食材の供給への参入への期待がされつつあります。本施設開設に向けまして、教育委員会の考えられる地産地消についての思いをお聞かせください。 　課題の３番目であります。 　大丈夫であろうか私達の防災対応についてであります。先行議員と重なった点もありますけれども、私も少し述べさせていただきます。 　光市におきましては、高潮ハザードマップ、土砂災害危険箇所マップ、揺れやすさマップ、危険ため池ハザードマップあるいは待避勧告等判断マニュアル等が作成され、防災への取り組みが、その情報が本当に市民のすみずみまで示されております。しかし、独居高齢者等の増加を意識した自治会の組織行動ができるような平素からの話し合い、あるいは訓練の大切さというものを念頭に置きながら、以下３つの課題について質問をいたします。 　まず第１、市内自治会等で組織的に防災が行われているのでしょうか。できましたら、その現状についてお尋ねをします。 　次に、いろいろな災害対応が行われていますが、私は特に高潮、土砂災害につきましては、先行議員からのお話もありましたので、ここでは現況の中でこれはというものがありましたらひとつ教えていただいたらと思います。 　最後に３番目、災害待避・減少への行動のためにについてお尋ねをいたします。 　人口の濃密なところの町とか団地はもちろん重要ですが、私はここでは高齢者の割合が高くて、人口の希薄な山間集落を視点に置いてお尋ねをいたします。もちろん自治会や集落を単位とした防災組織づくり、さらに防災訓練の実施が必要なことは言うまでもありません。しかし、過疎高齢化の進んだ集落におきまして、自助で行うことの困難さというのは私が言うまでもないと思います。極めて困難なことが多い中で、今後どのようにして組織行動をとるのか。そういうことで、行政の指導、役割というのも大きいと思います。今後の対策や指導についてどのように考えておられますか、お聞かせ願えたらと思います。 　以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長（中本　和行君）　山本経済部長。 ◯経済部長（山本　孝行君）　それでは、御質問の１番目、期待する「里の厨」の開設と運用についてのお尋ねにお答えを申し上げます。 　まず１点目、食及び食材への理解についてのお尋ねでございますが、議員仰せのとおり、里の厨におきましては、地産地消の推進を図る上で、光市の食材について理解を深めることと積極的な活用がなされるよう、調理方法等の情報を提供していくことは大変重要であると考えております。 　平成２２年度にパイロットショップで販売されました農作物は２２６品目でございましたが、これら一つひとつについて、どういう野菜であるのか、どのようにして食べるのかといった調理方法などにつきまして、そういった情報を里の厨スタッフをはじめ、時には生産者が直接消費者にお伝えしていくということが必要であると考えております。 　次に、２点目に、食べる人と造る人との深まりについて御質問をいただきました。平成１７年に策定した光市地産地消プランにおいて、地産地消は単に地域の食材を消費するだけでなく、物（食材）を通して人（心）がつながることが原点であるとしております。 　里の厨は、議員仰せのとおり、物と金銭を交換するだけの場所ではなく、生産者と消費者のぬくもりが伝わるような交流が図られる場所にしていく必要がございます。そのための手法の１つとして、里の厨では、地の利を活かし、ことし５月から近隣農地において農業体験教室を開園し、地元生産者を講師に招き、生産者と消費者の交流を図るとともに、基本的な農業技術を習得しつつ、農業の楽しさと大変さを体験し、農業への理解を深めていただいているところでございます。また、今後里の厨では、来場者自身が直接畑で農作物を収穫することができるもぎ取り体験やそばを播種から収穫、そしてそば打ちまでできる体験教室なども計画中でございまして、生産者と消費者のさらなる交流促進を図ってまいりたいと考えております。 　次に３点目、産地を育てるためにとのお尋ねをいただきました。 　議員御指摘のとおり、直接施設の安定経営には、種類の多さと出荷量の安定確保が最も重要になってまいります。これらを実現するためには、議員からも御紹介いただきましたように、現在楽農塾では計画栽培や試験栽培に取り組んでおりまして、例えばスイートコーンでは、栽培技術の向上を目指し、生産者自らが生産グループを立ち上げ、工夫を凝らしながら生産に励んでおられ、消費者からも御好評をいただき、現在直売所の人気商品となっております。 　こうした会員同士の自発的な結びつきがより強固となり、作付面積と取り扱い生産者の規模拡大が図られ、栽培技術も確立してまいりますと、いよいよ産地化の実現へとつながっていくのではないかと考えております。 　次に、４点目の農を農業にする積み上げをについてお答えを申し上げます。 　過去の農業におきましては、生産者がつくりたいものを栽培し、出荷するという形が一般的でございました。しかし、現在では消費者のニーズに応じた品目を栽培することがより収益性の高い農業につながっております。そうしたことから、消費者ニーズの動向を的確にとらえ、生産者にきめ細かな情報提供を行い、作付へと誘導していくことが経営拡大やもうかる農業へとつながりますし、消費者に支持される直売所づくりにとって大変重要なことであると考えております。 　以上でございます。 ◯議長（中本　和行君）　森重定昌議員。 ◯２０番（森重　定昌君）　ありがとうございました。いろいろありますけれども、ちょっと駄弁も含めまして先ほどちょっと言いましたが、伊藤公園をどう結びつけていくかということは、私達が今から地域を活性化、地域の結びつき、あるいは来られる人の幅を広くするのにはすごく大事だと思っております。 　あわせてここは、既に言うまでもありませんが、石城山県立自然公園の中にあります。そして、御存じのように、夕日の滝もありますし、緑の田畑もあります。豊かな山林とは言えないかもわかりませんが、緑の山林もあります。私はこういう恵まれた条件を活かしての１つの施設だと思っております。そして、その施設が生かされるような、今からの中での努力といいますかお互いが必要でありまして、言いかえましたら、ここが私は食の公園とも言えるのではないかという意味合いを持っております。 　これについては、今からの中でいろいろなことを検討していただきたいと思いますが、私はあそこの中に３つのルートを思っております。例えば、１つは伊藤公と今の里の厨は川による水、蛍が乱舞する川です。それからもう一つは、西側の山林の緑地地帯、四季それぞれの草木の香りが楽しめるところです。もう一つは、これはまだ全然できておりませんけれども、今の県道に草花でもずっと植えて、車で忙しい人はそこで帰られたらいいという夢を私はあの中に描いております。 　そういう意味合いで、これは質問というよりも、せっかくあるものをいかに連携して１つのものにしていくかということが大事だと思いますので、ひとつその辺は今からの中で強く要望としてお願いしますし、もし何かありましたら、部長一言お願いいたします。 ◯議長（中本　和行君）　山本経済部長。 ◯経済部長（山本　孝行君）　今、議員からいろいろ里の厨周辺地域の夢を語っていただきました。議員が申されるとおり、里の厨の設置場所を決定した理由の１つとしては、やはり現在の位置が伊藤公の資料館や記念公園であるとか、あるいは議員仰せのように石城山であるとか、そういった周辺の観光資源と連携を図る中で、さらにこの地域の魅力をアップしていくことができるのではないかという思いもございまして現在の位置に建設を決めたわけでございます。我々の思いもただいま議員の言われたことと同様でございます。これからしっかりそういった取り組みもこの施設を中心に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 　以上でございます。 ◯議長（中本　和行君）　森重定昌議員。 ◯２０番（森重　定昌君）　ありがとうございました。既に御存じと思いますが、大和地域には耕種農業といいますか、土を活用した作物を生産する、要するに法人組織の３つ目が誕生して、実際には稼働しております。これはやはり土地を活用といいますか光市の農業の中の１つの核になりつつあるものだと思いますし、先ほども申しましたけれども、産地づくりの拠点にもなり得る、あるいは農業振興の拠点にもなるし、観光の拠点にもなると私は考えております。市長にいろいろと御苦労していただきまして、私達もそれを頼りに動いたところもありますので、市長、唐突ですけれども、ここで一言ひとつコメントをお願いいたします。 ◯議長（中本　和行君）　市川市長。 ◯市長（市川　　熙君）　第１次産業が大好きな私としましては、この施設に今考えております期待することは３つあります。１つは、第１次産業の振興、これが基本であります。２つ目は、就業の場として、高齢者はもちろんのこと、障害者を含めた若者の声があそこで聞こえること。既に農事組合法人束荷には２人の若者が今働いているわけでありますが、一方、室積においては、ニューフィッシャーマンの２人が一生懸命船を手に入れて活動しているわけでありまして、あそこの場が、若者の新たな声が聞こえる、山の幸、海の幸が豊富に交わるところとなればいいなと思っているわけであります。３つ目は、議員さんも今触れられたように、私が常に言っている３Ｋ──環境、観光、教育の振興の場、地域活性の場としたいなと思っております。 　ちなみに伊藤博文公を出されましたが、今、伊藤博文公につきましては、全国的にその歴史的な評価が非常に高まっているところでありますので、これは積極的に私達も発信していかなければならないと思っているわけであります。私は思うわけでありますが、そのためにはあそこの施設はやはり市民参加型、あるいは市民応援型の施設として皆さんとともに育てていきたいと思うわけであります。 　以上であります。 ◯議長（中本　和行君）　森重定昌議員。 ◯２０番（森重　定昌君）　ありがとうございました。以上でこの項を終わらせていただきます。 ◯議長（中本　和行君）　近藤教育次長。 ◯教育次長（近藤　俊一郎君）　それでは、御質問の２番目、期待する「給食センター」の開設に向けての１点目、新「給食センター」の運営方式は決められているのでしょうかについてお答えいたします。 　御質問の趣旨は、センター方式の採用に至った経緯ということであります。新たな学校給食施設の整備に関しましては、平成２２年１２月光市学校給食施設整備検討委員会から市長に対し、「光市における学校給食施設のあり方について」と題した報告書が提出されました。教育委員会ではこの報告書における提言も踏まえながら、光市学校給食施設整備基本構想の策定に着手したわけでありますが、その中で、安全・安心な学校給食、栄養バランス、多様性に配慮した学校給食、食育の推進及び長期的な安定運営の４つの基本的なコンセプトに基づき、限られた財源の中で、サービスの質、量ともに向上させることを命題として検討してまいりました。 　特に食育の推進については、一般的に認識されている自校方式の優位性、適温給食の提供やアレルギー対応、あるいは地場産食材の活用などについて検証を重ね、集中投資による機器等の充実や各システムの工夫等により、一定以上の水準を確保できるとの判断から、光学校給食センターと大和学校給食センターを統合し、１センターとして整備することを御提案するものであります。 　次に、２点目の新「給食センター」に伴う光市の食育の組み立てはについてであります。 　本市では、本年３月に光市食育推進計画「光ぱくぱく食１９」を策定し、家庭を中心として、学校、地域、関係機関や関係団体、行政が連携した取り組みを進めることとしております。 　その中でも、学校給食は、成長過程にある子供達の健全な心身の発達に大きく貢献するものであり、新しい学校給食施設についても食育の推進を特に重要なテーマとして検討してまいりました。食育と一言で申しましても、これを心身の健康の増進と豊かな人間形成のために食に関する知識や食を選択する力を身につけ、健全な食生活を実践することができる人間を育てることと定義しておりますように、その実現に向けた取り組みの範囲は極めて広いものであります。学校給食施設において取り組むべきもの、有効に機能する、あるいは機能させるべきもの、こうしたことを客観的に検証する必要があります。 　その結果、新たな施設では、基本的に食材調達における地場産品の活用、食事のモデルとなる給食の提供、そして、こうした取り組みの情報発信といった３つのステージにおいて、そのために必要な施設、設備の整備、システムの確立に取り組むこととしております。基本構想においては、見学、研修施設や給食試食会の定期的開催など、幾つか具体的な事例を挙げているところではありますが、今後施設の基本設計を進めていく中でも、皆様の御意見などをいただきながら具現化してまいりたいと考えております。 　次に、３点目の新「給食センター」での地産地消のあり様とはについてであります。 　地産地消の推進は地域の生産物に対する関心、理解、あるいは感謝といった子供達への効果ばかりではなく、生産者の方々にとっても生産意欲の向上など、産業育成にも少なからず効果が期待できるものであります。 　新たな学校給食施設においても、取り組みをさらに強化していく考えでありますが、最も懸念されるところは、施設規模が拡大することにより、需要と供給のバランス調整が困難となることであります。これを改善していく手法として、現在３つの視点から研究、検討を行っているところであります。 　１点目は、地場産食材を有効活用するための機器の導入であります。現在は大きさや形状が大きく異なる食材については調理が困難な機器が設置されており、こうした食材についても調理可能な機器の導入により、地場産品の使用頻度を高めようとするものであります。 　２点目は、新たな地産地消のシステムづくりであります。これまでも農協やパイロットショップから優先的に地場産食材を購入しており、それなりの成果は上げておりますが、基本的には受動的な体制であり、地産地消をさらに進めるには、例えば計画栽培といった能動的な取り組みが必要であると考えております。こうしたシステムを構築するにはかなりの期間を要することが予想され、本年度も先進地視察等を含め、調査研究を進めることとしております。 　３点目は、給食メニューの開発であります。郷土料理の継承といった面もあり、本市産の食材が有効活用できるメニューについても関係団体と連携しながら進めていくことを考えております。 　また、光学校給食センターにおける納入事例ということでありますが、米については、大和学校給食センターと同様、学校給食会を通じてすべて本市産のものを使用しており、野菜類は、農協を通じ、各農家に旬のものを提供していただいております。さらに、卵、ヒジキといった本市の特産品につきましても積極的に取り入れているところであります。 　以上であります。 ◯議長（中本　和行君）　森重定昌議員。 ◯２０番（森重　定昌君）　ありがとうございました。１つ食育で質問というよりもお願いをしたいことがあります。というのは、私も今お話を聞きながら思ったんですけれども、食育の中で今大事なことは、食べることもありますが、私は、食べる食材をつくる土地のこと、それからもう一つは、それを取り巻く緑といいますか山林のことを子供達、児童生徒に知ってもらえたら本当のふるさとというのに深みが出るのではないかと思います。これは別に質問というよりも、改めて食育の一環の中に組み込んでいただければ幸いだろうと思います。 　同時に、生産出荷をする今までのわずかな例で申し上げますと、そうやって出荷をした人は、１つは、学校給食に出荷するというので、言葉は適切ではないかもわかりませんが、誇りを持っております。そして、そのことによって、時におばちゃんがつくってくれたんじゃなと言って、子供が言うてくれたらすごくその人の励みになるんです。私はそういう世代を超えたつながりができることが、私達の農家サイドで言えばそれも食育の一環ではないかと思っています。そのような意味で、環境と心の問題をぜひつないでいただければいいなと、これは私のお願いであります。 　それから、もう一点は、先ほどちょっと言われましたからそのこととダブるようですが、今から地産地消を行うとすれば、ちょうど平成２６年度ですから、足かけ３年といいますか丸３年といったらいいんですか、あります。本当にそれが可能ならば、そのための生産計画をしなければなりません。それから、それに向けて技術水準を上げなければなりません。それからもう一つは、絶対に生産量が確保できなければいけません、約束事ですから。それは、逆に言いましたら、それを確保するための生産者の覚悟が要ると同時に、技術のことはやりますけれども、教育委員会でも十分その点を考慮に入れていただきたいと思うわけです。これはお答えを求めるのがいいかどうかはちょっとよくわかりませんけれども、差し支えない範囲内でお願いできたらと思います。 ◯議長（中本　和行君）　近藤教育次長。 ◯教育次長（近藤　俊一郎君）　ただいまの御質問は、１つは、食材の生産量が少量であっても、要は食材納入が可能であるようなシステムをということだろうと思います。これにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、やはりこのシステムの構築が検討課題の１つであります。購入方法の改善などが必要となってくると理解しておりまして、先進地視察など事例の調査研究を進めて改善していく考えでおります。 　以上です。 ◯議長（中本　和行君）　森重定昌議員。 ◯２０番（森重　定昌君）　ありがとうございます。この課題につきましては、以上で終わります。 ◯議長（中本　和行君）　山本総務部長。 ◯総務部長（山本　直樹君）　それでは、３番目の１点目、市内自治会の防災対応の現状についてお答え申し上げます。 　先行議員にもお答えいたしましたように、近年地域社会全体で、地域の人々を守る共助という考え方が浸透し、各地で自主防災組織の設立に向けた様々な取り組みが展開されています。本市におきましても、平成２３年３月末現在で自治会を中心に４３の自主防災組織が設立され、組織率にして５８.９％という状況にあります。 　こうした自主防災組織では、日常は防災訓練や防災教室などを通じた地域住民の防災意識の普及啓発や地域内の危険箇所の把握などを行われており、また、災害発生時におきましては、市との連携のもと情報の収集や伝達、避難誘導、さらには救出、救助活動なども期待しているところであります。 　次に３点目、災害回避・減少への行動のためにについてお答え申し上げます。 　こうした自主防災組織の育成についてのお尋ねでありますが、災害発生時における被害を最小限にとどめるためには、公助・共助・自助の仕組みづくり、とりわけ自主防災組織を中心とした共助の仕組みづくりが重要と考えます。 　このため、これまで出前講座や市広報等を通じた啓発活動を展開するとともに、自主防災組織リーダー研修会の開催や総合防災訓練への参加などを通じて、必要な情報の提供や人材の育成に努めてきたところであります。ちなみに、昨年度の自主防災組織リーダー研修会には、未組織の自治会を含め４４の地域、７２名の皆様に御参加いただき、消防職員の指導により、日常品を使った救急救助訓練や地域の危険箇所や避難場所を示す防災マップの作成等の研修を行ったところであります。また、本年度は７月３日に研修会を予定しており、災害時要援護者支援事業の現状と課題や東日本大震災の被災地で実際に支援活動を行った消防職員や保健師の体験談を聞いていただく予定としております。 　いずれにいたしましても、高齢者等の災害弱者に対する要援護者支援対策、とりわけ議員仰せの山間集落における災害対策は、本市の防災業務を進める上で喫緊の課題であり、この解決のためには、公助・共助・自助の役割分担を明確にした仕組みづくりが重要と考えます。引き続き関係各課との連携を強めながらこうした体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（中本　和行君）　市川建設部長。 ◯建設部長（市川　　満君）　続きまして、高潮、土砂災害危険箇所、ため池などの掌握と対応行動をについてお答え申し上げます。 　まず、高潮被害の想定につきましては、本市では平成１８年に高潮ハザードマップを作成し、市内沿岸部の約８,０００世帯に配布をしております。このハザードマップは、昭和２０年に襲来した巨大台風枕崎台風の規模を想定し、本市に被害をもたらすコースを仮想して作成したもので、想定される浸水区域の表示や避難などの行動の目安となる地図のほか、危険を回避するために必要な注意書きや情報を記載しており、いざというときの備えとして御利用いただけるものとなっております。 　また、インターネットで閲覧可能な山口県土木防災情報システムでは、雨量、水位情報などに加え、高潮防災ステーションとして、光井港に設置された観測局のデータも提供しており、潮位、気圧、風向、風速等をご覧いただくことが可能でございます。 　なお、市で管理しております水門、陸閘など高潮関係の施設が３０カ所以上ございますが、台風による高潮が予測される場合には、これらを事前に閉鎖し、被害の防止に努めているところでございます。 　次に、土砂災害危険箇所についてですが、本市には崩壊のおそれのある急傾斜地、土石流のおそれのある危険渓流及び地すべりのおそれのある危険箇所が合わせて４９５カ所ございます。また、県ではこれらを土砂災害防止法に基づく警戒区域に指定するため、現在、現地調査などの作業を行っており、本年度末までには指定される予定となっておりますが、これに先立ち、災害時の避難時に手助けが必要となります２４時間滞在型の災害時要援護者施設９施設のある区域につきましては、既に本年５月３１日をもって土砂災害警戒区域１１カ所が指定されたところでございます。 　これらの市内全域の指定を受け、来年度の早い時期に光市土砂災害ハザードマップを作成し、関係する世帯等に配布する予定としておりますので、山口県土木防災システムの土砂災害のページで提供される関連情報とあわせ御利用いただきたいと存じます。 　以上です。 ◯議長（中本　和行君）　森重定昌議員。
   ◯２０番（森重　定昌君）　ありがとうございました。着々と確実に対応策が練られていることは私達も大変心強いと思いますと同時に、より皆さん方にすがらなければできない独居高齢者の地域がありますので、その点はさらに深めていただきたいと思います。あわせまして、今から私はこのようにしてやりますが、その中で自主性はもちろん必要なんです。でも、実際には家と家が点在といいますか距離があったり、あるいは独居高齢者にとっては、なかなか伝達がしにくい、あるいは行動がしにくいのは事実であります。そのためには、大変でありますが、先ほど公助という言葉が出ましたので、特に地域をよく理解し、しかも行動の判断ができるのは私は消防団員の方だと思っております。 　そこで、私はその消防団員がやはりこういう過疎地域と言ったら失礼になるかもわかりませんが、地域におきましては必要だと思いますので、そこで２つほど御質問をさせていただきます。１つは、消防団員の定員確保はいかがな状況でしょうか。それからもう一つは、さらにそれらがお互いに行動するためには、それなりの装備といいますか施設が要るんだろうと思います。その辺はどのようになっておりますでしょうか、実態を教えていただいたらと思います。よろしくお願いします。 ◯議長（中本　和行君）　小松消防担当部長。 ◯消防担当部長（小松　和司君）　消防団員の確保と施設装備などについて２点のお尋ねがございました。 　初めに消防団員の確保についてお答えいたします。 　光市消防団は、小学校区を活動区域とする１２の分団で構成され、団員の定数は、条例により５３０人としております。平成２３年６月１日現在の実員は５２０人で、充足率は過去５年間９８％前後で推移しております。 　議員御紹介のように、消防団は地域住民を中心とした組織として地域防災体制の中核的存在としての役割を担っておりますが、人口の減少や高齢化、就労環境の多様化などにより、全国的に消防団員数が減少をしておりますことから、団員確保が大きな課題となっております。本市におきましては、各分団の分団長をはじめとした先輩の団員が、地域活動を通じて、地域の人材に目を向け、常に団員確保に留意されております。このお蔭をもちまして、これまでのところは、退職団員等の補充はおおむね順調にできております。ただ、今後は高齢化の問題でありますとかサラリーマン化などで団員の確保がより難しくなってくる状況が考えられますので、定年制の延長であるとか、あるいは区域の多少の弾力的な運用などの方策が必要であろうと考えております。 　次に、消防団活動のための施設、設備についてお答えいたします。各分団の機庫や車両、ポンプなどの配備数につきましては、平成１６年の合併以降は基本的に変わっておりません。例えば消防ポンプ車が５台、小型動力ポンプを積載する車両が９台、それから小型動力ポンプ──これはポンプそのものでございますが──これが２３台、このほかマイクロバス等の車両を保有しております。これらの資機材につきましては、定期的な点検により適宜修理、修繕を行うほか、計画的な更新に努めております。また、団員の個人の装備につきましても、はっぴ、防火衣、手袋などの材質や機能性に留意し、安全対策並びに充実化に努めているところでございます。 　さらに連絡体制について申し上げておきたいと思います。 　緊急の招集は、地区のサイレンを吹鳴するほか、各分団長や班長、部長、機関員などへメールで火災の情報を配信しております。また、現場活動における情報通信は、分団の機庫や車両に設置した無線を利用しております。近年地震や風水害など大規模な災害が各地で発生しており、消防団の地域に密着した幅広い活動が期待されておりますが、３月１１日に発生した東日本大震災におきましても、多くの消防団員が自らも被災する中で、住民を守るため活動されております。郷土愛、地域愛護の崇高な精神に改めて敬意をあらわすとともに、消防団活動の環境の整備に努め、消防力の充実強化に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（中本　和行君）　森重定昌議員。 ◯２０番（森重　定昌君）　ありがとうございました。私は、今の消防団員につきましては、本当に消防署をはじめ消防団としてもいろいろな努力をしてもらっていますし、地域で活動してもらっています。 　そこで１つ私は逆に思うわけです。消防団員に対して、私達逆に恩恵を受ける、援助をもらわなければいけない住民が余りそれほど意識していない面があるのではないかと最近思うようなことがあります。 　そこで、私は光市の１つのあり方として、少なくとも消防団員が核にならなければできない地域があるんです。そこに目を向け、そこに温かさを発信するような、具体的にはよくわかりませんけれども、やはり心のぬくもりが伝わるようにしないと、今言われました単なる物理的な延長ではないものがあるのではないかと思います。それが私達にとっては大きな強みになり、支えになると思いますので、大変ではありましょうが、ひとつよろしくお願いできたらと思います。 　以上をもちましてすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　　　　───────────・────・──────────── ◯議長（中本　和行君）　この際、お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、１６日に議事を継続したいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（中本　和行君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。 　本日はこれにて延会いたします。 　大変お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時30分延会 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会議長　　　中　本　和　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会副議長　　松　本　修　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会議員　　　中　村　賢　道 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会議員　　　縄　重　　　進 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会議員　　　大　樂　俊　明...