今回は
サンホームの時間延長、
三島温泉健康交流施設について、
福祉避難所の設置について、海外との姉妹都市の締結についての4点の質問をいたします。
1番目、
サンホームのさらなる時間延長についてお尋ねをいたします。
市川市長におかれましては、浅江、島田の第2
サンホームの増設等、
サンホームの環境改善に迅速に取り組んでいただき、誠にありがとうございます。
サンホームは、
共働き家庭や
ひとり親家庭が年々増加し、その中で、子供達を安全に預けられる施設として、その重要性はますます高まっています。現在、光市では1時間の時間延長をされ、18時まで預けることができます。しかしながら、景気動向も上向かず、
共働き家庭や
ひとり親家庭にとって、その時間までに迎えにいくことはだんだん難しくなっております。
ファミリーサポートの制度を使えば良いではないかと言われるかもわかりませんが、子供を迎えにいってもらったときに、もし事故が起こるとだれが責任をとるのかという問題もあり、利用が進んでおりません。
平成21年10月にまとめられた
次世代育成支援行動計画の
子育て支援に関する
アンケート調査結果報告書を見ると、利用できる時間を延長してほしいという声が27.9%に上っております。企業に対しても訴えなければなりませんが、当局におかれましても、時代に即応した対応をお願いしたい。そして、時間延長の切実な声を聞いていただきたいと考えますが、御見解をお尋ねいたします。
2点目、
福祉避難所の設置についてお尋ねをいたします。
本市では、安心・安全なまちづくりのため、災害時要
援護者支援事業を平成21年度から展開しています。これは、地域と行政が協働し、在宅の障害者や
ひとり暮らし高齢者など、災害時に自力で迅速な避難ができない人が、安全に避難できる仕組みをつくるというものです。まず、要援護者とその支援者を把握し、具体的な個別の
避難支援プランをつくるという流れです。
9月1日現在、高齢者の対象者は2,592人で登録者は714人、障害者の対象者は882人で登録者は237人となっています。しかしながら、支援する人が半分程度いない状況だと聞いております。これをどうするかは頭の痛い課題であります。
要援護者が避難を完了することが第1段階であるならば、第2段階として、避難所となった体育館や公民館での避難生活には大変な困難が予想されます。例えば在宅で介護されている方は、ベッドもなく、設備的に避難もできませんし、妊婦さんであれば、ミルクを飲ませる給湯施設もございません。そういった方々から、設備の整った民間の福祉施設に避難することができないかという要望がございました。そして、受け入れたいという福祉施設もあると聞いております。
平成21年12月の毎日新聞によると、災害時に介助が必要な高齢者や障害者を受け入れる
福祉避難所を指定している自治体は、全国で4分の1にとどまることが報道されました。現在、山口県では14市町、90カ所が
福祉避難所に指定をされております。光市ではあいぱーく光が登録されております。
福祉避難所は、地震や水害時に高齢者や障害者を受け入れる公共施設や福祉施設のことで、阪神・
淡路大震災でこうした弱者が孤立した経験から、厚生省が1997年に自治体に通知を出し、指定を推奨いたしました。しかし、2004年の福井などで相次いだ豪雨災害や中越地震では高齢者に被害が集中。特に中越地震では、被害者のストレス死や
エコノミー症候群が相次ぎ、災害弱者への対応不備が問題となりました。
国は、2004年以降、
災害弱者対策を強化し、2008年6月に
バリアフリー化、介護用品などの備蓄、健常者より広い生活空間などの確保などの
ガイドラインをまとめ、小学校区に1カ所程度の指定が望ましいとしております。この
ガイドラインによると、具体的には
避難対象者は高齢者、障害者、妊産婦、病弱者等で、避難生活に特別な配慮を必要とする者で、その施設は
バリアフリー化されていることが必要で、災害時に自治体が備蓄していたベッドや介護用品、医薬品を搬入し、専門的人材や
ボランティア等の配置を行った上で避難を受け入れることとなります。
また、
ガイドラインでは、
社会福祉施設は物資、機材がそろっているため
福祉避難所として機能することが可能であると記されておりますが、指定する場合は、現在の入所者に影響を及ぼさないか確認することを求めています。民間の施設を
福祉避難所に指定するためには、事前に協定を結ぶ必要性も指摘しております。そこで質問ですが、ベッドや機材、物資、人材が整った市内の福祉施設と協定を結び、介助が必要な要援護者の受け入れを行う必要があると考えますがいかがでしょうか。
3点目、
三島温泉健康交流施設についてお尋ねをいたします。
これまでたびたび質問してまいりましたが、前回は宇部市の楠こもれびの郷や
市民意見交換会の意見を引き合いに出しながら、小さく産んで大きく育てるということで質問をいたしました。まずは、現在の進捗状況と今後のスケジュールをお尋ねいたします。
4点目、海外都市との交流についてお尋ねをいたします。
インターネットや
交通ネットワークの飛躍的な発達で、人、物、お金、情報が日常的に地球規模で交流する時代を迎えています。国境を越えた経済活動とこれに伴う経済の相互依存は、我々地域社会にも大きな形で影響を及ぼし始めております。
グローバル化が進む中、受動的にその影響を受けるのではなく、
チャレンジ精神と創意工夫で国際化という21世紀の顕著な特徴を生かし、市民生活や市民活動に役立ていく視点がますます重要になっています。
本市では、市民レベルの
草の根交流や
英語指導助手の招致、中学生等の
海外派遣事業、小学生の
絵画交流事業を通じ、国際社会に対応できる人材を育成するなど、息の長い取り組みをしておられます。私はそれをさらに一歩推し進めて、海外の諸都市と姉妹都市を結び、交流することで、外国都市の活力の活用、文化、学術、芸術のレベルの向上、産業振興と
新規ビジネスの創出、観光客の誘致、交流人口の創出につながっていくと確信をしております。そこでお尋ねをいたしますが、積極的に海外都市と
都市間交流を行う考えはございませんか。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長(中本 和行君)
近藤教育次長。
◯教育次長(近藤 俊一郎君) おはようございます。それでは、1番の
サンホームの時間延長をについてお答えいたします。
留守家庭児童教室いわゆる
サンホームの運営におきましては、待機児童を出さないという基本的なスタンスのもと、保育に欠ける児童については、原則すべて入所を認める方針で臨んでいるため、定員を著しく超過する
サンホームが生じ、皆様には多大な御迷惑をおかけしてきたところでございます。議員からも御紹介がありましたように、昨年度、島田、浅江において、第2
サンホームを設置することができ、本年度も
光井サンホームにおける第2
サンホームの設置に着手しているところであります。
サンホームの
入所児童数につきましては、児童数全体は減少傾向にある中で、確実に増加してきております。過去5年間の
入所児童数の平均値を見ますと、平成17年度336名、平成18年度353名、平成19年度358名、平成20年度381名、平成21年度365名となっており、本年度8月1日現在の
入所児童数は406名に達しております。この背景には、議員御指摘のように、景気低迷に伴う
共働き家庭の増加などが大きく関係しているものと考えられるところであります。
次世代育成支援行動計画の
アンケート調査による27.9%の利用時間延長を要望する回答の趣旨は、現在の18時までの保育時間を19時あるいはそれ以降に延長してほしいというものであると思いますが、この数字がそのまま延長時間帯において保育に欠ける児童数に反映されるとはいえないにしても、詳細な実態把握の必要があると考えており、なるべく早い時期に調査を実施したいと考えております。
以上でございます。
◯議長(中本 和行君) 森戸議員。
◯10番(森戸 芳史君) 実態調査をされるということでございますので、ぜひ把握を行っていただきたいと存じます。
ここで何点か質問をいたしますが、未就学児、幼稚園、保育園の保育状況を見ると、現在夜7時まで、一部夜8時までの保育園もございます。平成21年度、夜7時まで延長されて預けておられる未就学児が102人に上っております。光市の保育の定員数は1,300人で、約1割が夜7時以降まで延長保育を利用していて、つまりそれだけ保育に困っているというニーズがございます。
サンホームにもそれだけのニーズがあると考えますがいかがでしょうか。
◯議長(中本 和行君)
近藤教育次長。
◯教育次長(近藤 俊一郎君) 再度の御質問にお答えします。
保育所におきまして、1割弱の延長保育の利用割合があるということは重要なデータの1つであると考えます。本市の保育所におきましては、延長保育を利用する場合に
割り増し料金などの利用料を取っていないという実態も考慮する必要があると考えます。しかしながら、ニーズがあるということには変わりはないと思いますので、先ほども申し上げましたが、やはり実態調査を行う必要があると考えております。
◯議長(中本 和行君) 森戸議員。
◯10番(森戸 芳史君) ニーズがあると思いますのでよろしくお願いいたします。
県内の状況を調べますと、参考にしていただけたらと思いまして、事前に配付資料が議場と傍聴席のほうにもございますので、3枚目をご覧いただけたらと思います。平成21年度における県内の状況を調べますと、310カ所の
サンホーム、いわゆる
放課後児童クラブがございまして、23カ所で19時まで運営されております。ちなみに周南市さんでは、34カ所の
放課後児童クラブのうち10カ所が夜19時まで既に受け入れを行っておりまして、月1,300円の個人負担、上乗せがされております。共働き世帯や
ひとり親家庭の評判は非常に良いと聞いておりますが、どのようにお考えになられるでしょうか。
◯議長(中本 和行君)
近藤教育次長。
◯教育次長(近藤 俊一郎君) お答えいたします。
議員から御紹介ございましたけれども、平成21年度の時点では、県内では周南市、柳井市、宇部市の3市で19時までの延長保育を行っております。平成22年度からも美祢市が延長保育を開始しております。延長保育を行っている
サンホームでございますが、もちろん直営の施設もございますが、
社会福祉法人や
社会福祉協議会、こういったところに委託している施設が多いようです。
また、延長施設を実施するいずれの施設も、通常の利用料金とは別に
割り増し料金を取っているようでございます。周南市の
割り増し料金は月額1,300円でございますが、月10日以上の延長保育の利用がある場合で、10日未満ですと1日当たり100円の追加料金を取っております。原則として、1
施設当たり10名以上の利用がある場合、延長保育を実施しているようです。先ほどの保育所における
利用割合とも絡みがあるんですが、周南市が行った延長保育の
ニーズ調査では、1,069名中50名、約5%弱の方が延長保育を希望されたというデータがございます。
こういうことを見ますと、もしもというのはどうかというのはあるんですが、本市で延長保育を行うようなことがあるとすれば、やはり他市の例もございますけれども、公平性を期するためにそれなりの
割り増し料金というのはやっぱり考えなければいけないのではないかと思います。
それと、例えば1
サンホームに1人しか対象者がいないといった場合に、指導員をここに配置するのがどうなのか。これは当然いろいろな視点があると思いますが、この辺の難しい課題も生じてくるのではないかと考えております。
◯議長(中本 和行君) 森戸議員。
◯10番(森戸 芳史君) さらに1時間延長するとしたら、どのぐらいの予算がかかるのか。また、国庫の補助の加算もあると聞いておりますが、その辺のところをよろしくお願いいたします。
◯議長(中本 和行君)
近藤教育次長。
◯教育次長(近藤 俊一郎君) 事業費の御質問でございました。
前提条件を幾つか設定させていただきます。市内には9つの
サンホームがございますが、仮にすべての
サンホームに指導員を1名配置して、平日、土曜日すべて開所するという条件で行きますと年間295日開所ということになるんですが、こういう条件で申し上げますと、年間の所要経費は約223万円ということになります。もしもこれを、例えば土曜日はもう要らない、平日のみでいいということになれば、約240日の開所ということになるんですが、この場合は182万円程度になると推計されます。それから、補助でございますが、県から3分の2の補助がございます。
補助対象経費は、事業費から
保護者負担額を差し引いた額が補助基本額、これに3分の2を乗じるという形になります。
以上でございます。
◯議長(中本 和行君) 森戸議員。
◯10番(森戸 芳史君) 今の前提条件で、市の負担もしくは個人の負担はどのぐらいになると予想されますか。
◯議長(中本 和行君)
近藤教育次長。
◯教育次長(近藤 俊一郎君) まず現状での
サンホームの
利用料金設定の基本的な考え方は、事業費の3分の1程度を
保護者負担とするというのが基本的なスタンスで事業を開始したところでございます。これをさらなる追加の延長保育に当てはめるとすれば、先ほどの295日開所するという条件、それと、申しわけありません、その前に前提がありまして、利用者がどの程度かというのが非常に関わってくると思います。保育所の事例でありますけれども、仮に1割の利用者がいるとすれば40人、それから周南市のデータなどを参考に5%程度と考えれば20人です。仮にこういう条件でそれぞれ計算しますと、295日、つまり223万円の事業費がかかる場合ですが、40人、要は1割程度の利用があるとすれば、月額1,500円程度になろうかと思います。もしも20人でしたら、当然その倍3,000円ということになります。それから、平日のみの開所で事業費が182万円程度という場合でしたら、40人、つまり1割程度の利用ということであれば1,250円、20人程度であれば2,500円。周南市の1,300円というのは、この辺が近いラインだったのかなと思いはあります。この場合の市の負担額は、223万円のほうで約51万円になります。ほかの条件で日数、事業費を減らしていけば、市の負担は若干下がっていく形になると思います。
以上でございます。
◯議長(中本 和行君) 森戸議員。
◯10番(森戸 芳史君) どの数値をとらえるかなんですが、この223万円のうち、市の負担が51万円ということであります。
アンケート調査を見ると、
サンホームの利用というのはほとんどが平日中心となっておりますので、そういう形で平日のみの利用ということを想定するならばもっと下がっていくだろうと思います。あとは要は財政当局のお考えだろうと思いますので、この51万円が高いかどうかだろうと思います。私はやはりこれだけ景気が悪くて、40歳代以下の世代の負担というのが大変高いものになっておりますので、やっぱり我々の世代が働いてみんなを支えるという時代でございます。ぜひとも財政当局また教育所管も含めまして、
ひとり親家庭と共働きの世帯の切実な声をどうか聞いていただいて、来年度の予算編成に反映をしていただきたいと存じます。
以上でこの項終わります。
◯議長(中本 和行君)
山本総務部長。
◯総務部長(山本 直樹君) おはようございます。それでは、2番目の御質問、
福祉避難所の設置についてお答え申し上げます。
現在、本市では、公民館や学校体育館など51の施設を避難施設として指定するとともに、台風などの接近時には、各地区の公民館とあいぱーく光を
自主避難所として開放するなど、災害の種類や規模、さらには被災状況に応じた避難所の整備に努めているところです。
お尋ねの
福祉避難所でありますが、議員仰せのように、
福祉避難所は高齢者、障害者、妊産婦など、
避難所生活において何らかの特別な配慮を要する被災者を対象とする施設で、光市
地域防災計画においても、その整備を推進することと規定しております。こうしたことから、現在、あいぱーく光を
福祉避難所として指定しているところですが、要援護者の実態からしますと、設備的にも量的にも不十分な状況にあると認識をしております。
申すまでもなく、高齢者や障害者、妊産婦など、いわゆる災害弱者を対象とした災害時要
援護者対策は、本市の防災対策を進める上で極めて重要な課題であり、このため、昨年度は在宅の障害者や
ひとり暮らしの高齢者など、災害時に自力では迅速な避難行動ができない方を支援する災害時要
援護者支援マニュアルを策定し、防災情報、避難情報の提供と避難所への移動支援について一定の取り組みを開始したところでございます。
こうした状況を踏まえ、ただいま議員より、市内の福祉施設と協定を結び、介助が必要な要援護者の受け入れを行う必要があると思うがどうかとのお尋ねをいただきましたが、先ほど申し上げましたように、災害時要
援護者対策は喫緊の課題であり、災害弱者の安全と安心を確保する観点からも、議員御提言の
福祉避難所の設置は有効かつ必要な事業と認識するところでございます。
以上でございます。
◯議長(中本 和行君) 森戸議員。
◯10番(森戸 芳史君) 必要だという御認識でありますので、ぜひとも実行に移していただきたいと思います。
ちなみに
福祉避難所も配付資料の中にデータがございます。県内各地でたくさんのまちが
福祉避難所を設置しております。特に岩国市さんの例を見ますと、50の
福祉避難所のうち30カ所の
社会福祉施設と協定を結んでおります。平成17年9月の錦帯橋が流れた台風災害後、市民の要望により福祉施設に呼びかけて
福祉避難所の設置が実現をしたと聞いております。現在、福祉施設に避難したいと登録されている人の数は180名で、避難したとき、施設の使用料は必要なく、食事代、おむつや毛布の
クリーニング代などが自己負担となっております。実際に避難もございまして、台風が来る前に避難勧告、
避難準備情報の前に避難を完了し、1泊の後、帰られたそうであります。
もし光市でやるとするならば、予算的にはそうかからないと考えるんですが、その点のところはいかがでしょうか。
◯議長(中本 和行君)
山本総務部長。
◯総務部長(山本 直樹君) 先ほど
地域防災計画に
福祉避難所の規定があると申し上げました。もともとこの
福祉避難所は阪神・
淡路大震災を教訓に設置をされたもので、基本的に大規模な災害を想定したものでございます。こうしたことから、光市
地域防災計画では長期の収容者を対象に規定をしておりますけれども、実体としましては、ただいま議員が申されましたように、通常の災害で、しかも1泊という利用、
市民ニーズはそういったところにあると思います。ですから、
地域防災計画に今規定している
福祉避難所の位置づけ、性質をどう整理するかというところをまず最初にする必要があると思っております。
それから、あと先ほど議員も申されましたように、施設の安全性の確保、耐震性とか立地条件とかあるいは入所者の安全性の確保、
バリアフリーとか必要なスペースとか、こういったものの整理をする必要があると思っておりますので、幸い平成20年に国が
福祉避難所設置運営に関する
ガイドラインというのを示しておりますし、先進事例等もありますので、まずはこういったものを参考にしながら全体スキームを検討し、予算的な部分についても検証していきたいと思っております。
以上です。
◯議長(中本 和行君) 森戸議員。
◯10番(森戸 芳史君) ぜひ今おっしゃられた点を早急に検討していただきたいと存じます。
台風や豪雨が襲ってくるたびに、在宅で介護されている方や障害者やその家族の不安と恐怖は、健常者に比べ、尋常ではないものがあるのではないでしょうか。もしそうなったとき、それは死につながっていくと思っております。
冒頭申し上げましたが、災害時の要援護者の把握事業で、約950名の登録者のうち、支援者がいない約半分の方々にとられましても必要な避難所でございます。
福祉避難所としてのあいぱーく光は、設備的にも不十分だと申しておられました。また、特に自治会や
自主防災等では対応できないリフトやベッド付の車等の移送手段が必要な方々にとっても、移送をしていただける支援者となり得ると思っておりますので、
台風シーズンも近づいてまいります。いつ災害が起こるかもわかりませんので、ぜひとも早急な対応をお願いしたいと思います。
以上でこの項終わります。
◯議長(中本 和行君)
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長(前田 桂志君) おはようございます。それでは、3番目の
三島温泉健康交流施設についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
本施設の整備につきましては、
新市建設計画や総合計画にも位置づけられた事業であり、平成17年度に事業に着手して6年目を迎えましたが、この間、事業の方向性や
施設規模等について、議会をはじめ、市民の皆様から様々な視点に立った御意見、御提言をいただくなど、幾多のプロセスを経て今日に至っております。
こうした経過を踏まえ、施設の機能や規模、
利用料金等を見直すこととし、平成21年度には
市民意見交換会や
政策調整会議を開催し、協議、検討を重ねた結果、本施設は何よりも市民の皆様の福祉の向上と健康増進のために整備するものと改めて決定をさせていただいたところでございます。
まず、現在の進捗状況についてでございますが、本年度は施政方針の中でもお示しをしておりますように、本施設の整備については、泉源を活用した福祉の向上と
健康増進機能を備えたコンパクトな規模とすることとし、改めて施設の設計を行っていくという一定の整備方針に基づき、6月に
温浴施設設計等のノウハウを有する市内業者と、基本設計と実施設計の2つの業務をあわせて行う委託契約を締結し、現在、基本設計並びに実施図面の素案について検討を重ねているところでございます。
また、本事業に関しましては、昨年度開催をした
市民意見交換会などから把握したニーズ、やや具体的に申し上げますと、多機能なものから市民のための福祉の向上、健康増進のための機能をメインとした施設への転換や、市民を対象とした中規模な施設をといった御意見を参考に、基本コンセプトとして、従前からの「憩い」「健やかさ」「ふれあい」の3つの恵みを基本テーマに掲げ、整備の視点を福祉の向上、健康増進、三島憩いの家の継承、地域固有資産の活用の4点に絞り、中規模程度の施設として設計のための検討作業を進めているところでございます。
なお、具体的な機能に関しましては、検討する過程におきまして、敷地の周辺が専用住宅であるため、お互いの視線やプライバシーに配慮するためにどうすれば良いのか、逆L字型の敷地配置をどうするべきか、また、温浴施設を含むといった特殊性からの課題に加えて、当初の計画案に対して、今まで議会や市民の皆様方からいただいた様々な意見を可能な限り反映をさせた上で、市民福祉の向上と健康増進施設を備えた新しい視点で見直しをする必要があることから、いましばらく時間を要するものと考えております。
次に、今後のスケジュールでございますが、現在作成中の基本設計と実施図面の素案がある程度まとまった段階で、まず
政策調整会議に提案をし、その後市議会の皆様にお示しをして御意見等をお伺いすることといたしておりまして、さらに
市民意見交換会や隣接地住民への説明を経て、一定の理解が得られた段階で、事業着手に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
なお、議員からは、これまで中規模程度の規模でありながらイニシャルコストを抑え、周辺機能とタイアップを図りながら三島の将来の地域づくりを見据え、小さく産んで大きく育てるといった方策の検討をといった御提案もいただいておりまして、その趣旨も踏まえ検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後、運営面も含めて具体的に検討していくこととなりますが、施設周辺の住民の皆様はもとより、有機的な資源との連携や将来的な発展の可能性を視野に入れた施設となるよう、また、三島温泉という固有の泉源を活用し、地元はもとより市民の皆様から愛され、親しまれる施設となりますように事業の着実な推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御支援・御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯議長(中本 和行君) 森戸議員。
◯10番(森戸 芳史君) 答弁を聞きまして、小さく産んで育てるコンパクトな施設である。また、意見交換会の御意見も聞かれて、三島の地元の関連施設との将来的な発展の可能性も残していくというようなことで、答弁の内容はよくわかりました。しかしながら、地元からは本当に施設が建設されるのだろうかという不安の声が上がっております。実際の着工の見通しを教えていただきたいと存じます。
◯議長(中本 和行君) 前田保健部長。
◯福祉保健部長(前田 桂志君) 再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
着工の見通しについてのお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたように、ある程度基本設計や実施図面がまとまった段階におきまして議会に御説明をして、御意見等をお伺いするとともに、
市民意見交換会や隣接住民への説明会を経て、一定の理解が得られた段階で事業着手するという方向性になると考えておりますが、着工の見通しといたしましては、本年3月の市長答弁にもありましたように、平成23年度中の着工を目指して準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長(中本 和行君) 森戸議員。
◯10番(森戸 芳史君) よろしくお願いをいたします。
この温泉施設はいろいろな紆余曲折がございまして今に至っておりますが、地域にとりましては、三島の橋も長くかかっておりますし、本当にできるのかなというのが地域の方の率直な感想だと思います。本当にできると思っておりますのでよろしくお願いをいたします。
ここで中身につきまして何点かお尋ねをいたしますが、トータル的には御答弁ございましたが、私も昨年の12月議会で、公民館や他の施設との連携した施設整備についてもお尋ねをしておりますが、例えばJA周南さんの100円市は、手狭で改装も検討していたと聞いております。誘致をすることで、施設の魅力アップと集客にもつながると考えますがいかがでしょうか。
◯議長(中本 和行君) 前田保健部長。
◯福祉保健部長(前田 桂志君) 再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
確かに議員からは、昨年の12月の一般質問におきまして、周辺とのいろいろな資源との連携を図るという視点で御提案をいただいたところでございます。そういった意味におきましては、確かに連携を図ることで本施設の集客力等のアップにもつながるものと認識をいたしているところでございます。このため、現在、作成中の基本設計及び実施図面の中では、外構、外部分におきまして交流スペースというものを確保したいと考えておりまして、そうした活用も含めた検討を進めているところでございます。
なお、JAの誘致といった御提案もいただきましたけれども、いろいろと施設の機能面、あるいは交通面、あるいは運営面等いろいろ検討すべき課題が多々あると思いますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長(中本 和行君) 森戸議員。
◯10番(森戸 芳史君) 交流スペースがあるということで、その余地はあるのかなと思いますので、ぜひ検討していただいて、交渉をお願いしたいと思います。
もう1点、公民館につきましても、三島公民館は耐用年数が10年を切っております。当初の計画のときは耐用年数が10年を切っておりませんでしたが、10年を切りまして、建て替え時期に差しかかっております。本来であれば、重複の投資を避ける意味で、公民館との複合施設が望ましいと思います。施設は公民館敷地に隣接をしておりますので、公民館移転の余地を残しておくことで、効率よく一体的に公民館の敷地が使えることになります。その点はいかがでしょうか。
◯議長(中本 和行君) 前田保健部長。
◯福祉保健部長(前田 桂志君) 再度のお尋ねがございました。
三島公民館につきましては、昨年開催をいたしました第2回目の
市民意見交換会の中で、地元の皆さんからのアンケートという形での御紹介がございました。その内容は、施設の建て方といたしましては、公民館、出張所をあわせて建設するのではなくて単独でといった声が多いという報告をいただいたところでございまして、そうした結果も考慮しながら、本施設に関しましては、現在、泉源を活用した福祉の向上と健康増進の機能を備えた施設として鋭意検討を進めているところでございます。
こうしたことから、現時点におきましては、公民館の移転等について考えておりませんけれども、確かに議員が今仰せのように、用地につきましても隣接をいたしておりますので、今後の三井、上島田のまちづくりといった大きな視点の中で全庁的な検討課題として検討すべきものではないかなと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◯議長(中本 和行君) 森戸議員。
◯10番(森戸 芳史君) 市民アンケートの時点では、耐用年数が10年を切っているんだという情報は、アンケートを取られた側には入っていなかったと思いますので少し前提条件が変わってきていると思いますし、長期的に見た場合には、だれが考えても入りにくいエリアでございますので、やはり温泉と健康、福祉の増進というだけではなくて、地域の拠点施設となり得ると思いますので、一体的、効率的に活用ができるよう、公民館の移設につきましても御検討をお願いいたします。
最後に、市長にお尋ねをいたします。
本施設は市長マニフェストにも掲げておられた事業で、施政方針演説でも、コンパクトな施設建設に向け、規模の見直しを行うこととしておられました。地元の期待も高く、部長の御答弁でも規模の見直しも行っているということでございますが、この施設に対しましての市長のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
◯議長(中本 和行君) 市川市長。
◯市長(市川 熙君) たびたび三島公民館に行くことがあるわけでありますが、このとき、私の顔を見ていつも言われることは、三島橋とこの温泉交流施設のことであります。この施設は、先ほど議員さんからもるる御説明がありましたが、私が議員のとき、皆様方と一緒に議論をした施設の1つでもありまして、私が議長時代に多くの皆様方から要望もいただいた施設であります。私はこの施設に対する思い入れもあるわけでありまして、先ほど部長が答弁いたしましたように、私の下した大きな決断に向かって、私は今年度一歩踏み出した年だと思っております。部長が申しましたように、来年度中の着工に向けて、政策会議等いろいろやりながら、今、議員さんが申されましたことも念頭に入れながら、よりよい施設整備に向かって着々と歩を進めてまいりたいと思いますので、御理解のほどお願い申し上げます。
以上であります。
◯議長(中本 和行君) 森戸議員。
◯10番(森戸 芳史君) 小さく産んで大きく育てるということで、またイニシャルコストを抑えて建設をお願いしておりますので、どうぞよろしくお願いいたしましてこの項終わります。
◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長。
◯政策企画部長(森重 正一君) おはようございます。それでは、4番目の海外都市との交流についてお答えを申し上げます。
仰せのように、今日の情報網や交通網の発達等により、国際化の進展は、都市部のみならず、地方都市に暮らす私達にも大きな影響を与えております。このため、国際理解や国際交流の推進に向けた取り組みにより、こうした時代の流れに対応できる国際感覚豊かで広い視野を持った人材を育成していくことが求められております。こうした中、本市では国際交流連絡協議会が主催をいたします国際交流のつどいや作文コンクールへの支援、中学、高校生への
海外派遣事業、さらには
英語指導助手の招致や国に先駆けた小学校での外国語教育など、市民の国際理解、国際交流機会の創出や国際化に対応できる人づくりに努めているところでございます。
議員お尋ねの海外との姉妹都市交流につきましては、これまでにない新たな文化を受け入れ、地域や市民活動を活性化させる作用や異文化、異なる文化を知ることにより、自らの地域を再発見、再認識する機会を生み出せるなどの効果があると認識をしております。
一方、海外が身近なものとなり、市民レベルでの国際交流活動や異文化交流活動が既に活発化しており、また、毎年度行っております市民
アンケート調査において、国際交流の推進に関する
市民ニーズがそれほど高くない状況等を勘案いたしますと、海外都市との姉妹都市交流に向けた機運は、本市において決して醸成されているとはいえないものと考えているところでございます。
したがいまして、現状では、行政主導で特定の都市との交流をするよりも、市民活動として促進していくほうが望ましいと考えております。このため、引き続き各関係団体等と連携を図りながら、市民の皆様の国際理解に向けた普及啓発や国際化に対応できる人材育成などに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長(中本 和行君) 森戸議員。
◯10番(森戸 芳史君) 市民レベルでの活動をこれからも続けていくというような御回答でございました。
この姉妹都市交流について少しお話をさせていただきます。姉妹都市交流には2つの大きな流れがございまして、1つは、姉妹都市の起源というものは、アメリカの移民先となった都市とヨーロッパの移民元の都市との間で締結が行われたもので、そして、これを国際政治のツールとして考えたのがアメリカのアイゼンハワー大統領であります。世界平和の構築は国家だけではなくて、市民レベルでの交流が重要な役割を果たすと考え、政策的に推し進められて、世界に広がったと言われております。
もう1つの潮流は、中国の戦略的交流と言われるもので、地域の発展のため姉妹都市を結んで、その姉妹都市をどう生かすかという発想によるものです。彼らは姉妹都市提携をすることで、相手側が、例えば日本であれば技術交流に着目して交流しようとします。日本の都市にはどのような技術があるのか、だれがそれを持っているのか、どの都市に利用が可能かを政府が検討した上でアプローチを行ってまいります。産業だけではなくて、芸術や文化、スポーツも同様で、中国が短期間に金メダルを量産できたのも、海外の交流により、コーチや専門家のありかを探して、それを貪欲に追い求めた姿勢があったからだと言われております。また、地政学的に、外交の観点からも姉妹都市をとらえています。資源獲得のためのアフリカの都市との提携、これは二百数十カ所に及んでいると聞いております。これも国だけではなくて地方都市も一緒になってやっていくということでございます。
私が言いたいのは、市民レベル型の交流、世界に通用する人材を育てる人材育成型の交流でも何が必要かといいますと、中国のようにしたたかに戦略を持ってやるということが必要だと思います。なぜ留学生等の部分に関しましても、英語圏だけに派遣をするのか。これだけアジアの時代と叫ばれているのに、なぜ目を向けていかないのかという点に私は疑問がございます。
1つ提案をしたいんですが、お金をかけないでやるという方法もございます。予算的な部分に関しましては答弁がございませんでしたが、そういう点も懸念があると私はとらえておりますので、お金をかけないでやる方法といたしまして、それはIT、インターネットを使う方法でございます。学校の教室と教室をリアルタイムに動画スクリーンで結ぶ交流というのも始まっております。
例えば日中韓、中国、韓国であれば時差もございません。韓国には光州市という町と光明という光という名がついた町がございます。そういったところと例えばITを活用して、3者のサミットというようなものを開いてみることもできます。地場産品や商品の見本市、文化、歴史、観光地、グルメの紹介、そこで何が売れるかわからないのではないかと思います。例えば光市の水道技術、道路技術が売れるかもわかりません。
子育て支援策を通じて、地方版のODAや自治体外交にまで発展する可能性もございます。互いにホームページにリンクを張り合う申し入れからでもいいと思いますので、成長センターであるアジアをとらえるためにも、こういったITを活用する方法からスタートしたらいかがかと考えますが、御見解をお尋ねいたします。
◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長。
◯政策企画部長(森重 正一君) ただいま議員のほうから貴重な御提言をいただいたところでございます。仰せのとおり、インターネット社会が普及するに当たって、今、情報というのは世界統一的に進んでいると思っております。そのため、個人レベルにおいては、いろいろな海外での情報等々を自分で収集して活用しておられる。それを今度都市間レベルであったり、それぞれ目的ごとにそういったことを活用して行ったらどうかという御提言だったように思っておりますので、このあたり十分に検討しながら行かなければならないと思っておりますけれども、その効果について、行政がやるべき仕事なのか、また、民間にお願いする仕事なのか、それぞれ役割分担等々もございますことから、このあたりを調査をしてまいりたいと考えているところでございます。
◯議長(中本 和行君) 森戸議員。
◯10番(森戸 芳史君) 総合計画を見ると、平成21年度から市のホームページの外国語表記をするとなっておりますが、それさえも行われておりません。どういうふうにほかの町が、例えば外国の町がアクセスしてくるのかなと、そうなったときどうするんだと思いますので、ぜひそれをやっていただきたいんですが、その点についてお尋ねいたします。
◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長。
◯政策企画部長(森重 正一君) ただいま議員御指摘のとおり、総合計画に掲げておりますとおり、当市のホームページを外国語翻訳ということで検討を進めていたところでございます。当初、その事業に取りかかる準備を進めていたところでございますけれども、日本語を翻訳する際のいろいろな誤解の部分であったりというようなことが顕著に現れてまいりました。
他の自治体のように、実は独自で翻訳をしているケース、また別にインターネットによる自動翻訳システム等々を活用した形で、いわゆる英語であったり、中国語であったりというような翻訳をしている自治体もございますことから、当初我々は自動翻訳を考えていたんですが、先ほど御紹介申し上げましたとおり、若干誤解を招いたりという部分が懸念をされましたことから、現状この総合計画に掲げております計画については、事務の作業については停止をしている状況でございます。改めまして議員からの御指摘がございますので、他の自治体を参考に、どうしたら外国の方に誤解のない紹介ができるのかも含めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長(中本 和行君) 森戸議員。
◯10番(森戸 芳史君) 外国語表記というのはもう最低限のレベルだと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。
例えば韓国の先ほど述べました光州市というのもホームページで見ましたけれども、ここはちゃんと日本語の表記ございました。当然わかりにくいといいますか、ちょっと文章の文脈が違うかなという点もございますが、でも大体感じというのはわかりますし、行ってみようかなとも思いますし、そういったところからぜひ始めていただきたいと思います。
ここのまちは人口1,400万人で、光という名を生かして、光技術の産業振興というのを行おうとしています。例えばの話でお話をしますけれども、見本市を開いてみたりということがよくわかりますので、ぜひともこういったところからやらないと交流人口も増えませんし、この時代に乗り遅れると申しますか、内にこもっていたのでは何も得ることができないと思いますので、まずは外国語表記、ぜひアジア圏もターゲットに入れていただきたいと思います。
1点目がそういう外国語表記をやって、次の段階というのがITを活用した交流をぜひ検討していただきたいと思います。そして3つ目にそういったところから姉妹都市という流れが望ましいのではないかと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
最後に市長にお尋ねをいたします。
市長は議員時代もこの姉妹都市提携について4回ほど質問をされておられますので、力強いお答えがいただけると存じます。よろしくお願いします。
◯議長(中本 和行君) 市川市長。
◯市長(市川 熙君) 昨日、森戸議員から通告を受けまして、早速私の議員時代の質問を見てみました。やはり御指摘のように4回ほどしているわけであります。それと同時に、先ほどの森戸議員さんのお話を聞きながら、やはり私も姉妹都市について思うところがございますので、また述べてみたいと思っております。
議員御指摘のように、2つの方策があると思っております。それは下から目線、これがやはり市民レベルの交流であり、上から目線、これが戦略的な交流であると私は思っております。私ども地方自治体でできるのはやはり私は市民レベルからの交流であろうと思っているわけであります。
私はやはり自分の海外交流の原点というのは、1988年オーストラリアにおいての4泊5日のホームステイであったわけであります。そのとき初めて外国の文化に触れ、これは私達の文化と大分違うな、子育てにすごく参考になるなというところで、交流の重要さというのを思ったわけであります。
そして、もう1つは、先ほどまさに議員が言われましたように、私はボーイスカウトの中で100カ国以上の人とつき合わなければなりませんが、アジアとの交流がなかなか少ない。高校生あたりの意見を聞いてみますと、例えばどこと交流をしたいかと申しますと、やはりアメリカ、ヨーロッパが主流になるわけであります。私はそれに対して非常に疑問を持っていたわけでありますが、それから日がたつにつれ、今の高校生あたりがようやくアジアの友達を大事にしなければいけないという視点が芽生えてきたのが本当にわたしはうれしい思いがするわけであります。
それでは市民レベルの交流で一体何ができるか。これはなかなか難しいところがあるわけでありますが、私はやはり今現在日本からも海外にたくさん行っておりますし、海外からもたくさん来ております。例えば10月2日だったと思いますが、韓国からロータリークラブが光ロータリークラブとの野球の試合に来るわけですが、これは相互にやっているわけであります。まだ公式ではありませんが、ロータリーの人から、市長さん、始球式で1回投げていただけませんかというお願いも内々に受けているわけであります。そういう機会をとらまえて、お話をさせていただくというのは、これこそまさに市民レベルの交流だと思っております。
戦略的な交流というのはなかなか私達地方自治体では難しいところがあります。市民レベルの交流はすぐにでも私はできると思っているわけであります。それは私達がどういう機会を使うか、あるいはどういう情報を持つかによって大きく異なるわけでありますから、ひとつ議員の皆さん方も交流の機会をとらえていただきたいと思うわけであります。隗から始めよであります。私もやりますから、議員の皆様方もぜひそういう1つの機会をとらえて、市民レベルの交流から国際交流をぜひやっていこうではありませんか。
そして、2015年には山口県で160カ国3万人の青少年が集まるボーイスカウトの大会が待っております。この3万人の世界から来るスカウトはほとんどの子供がホームステイを希望しているわけであります。ぜひ皆様方もホームステイを提供していただいて、そして、市民レベルから交流をぜひこの光市からやっていっていただきたいと、これはお願いでございますが、よろしくお願い申し上げまして、私の回答といたしたいと思います。ありがとうございました。
◯議長(中本 和行君) 森戸議員。
◯10番(森戸 芳史君) 切り返されてしまいましたが、市民レベルの交流においても、したたかに戦略を持ってやってほしいというのが私の考えです。都市間競争、人口にしても、県内とか、この他の地域から人口増をやるという考えもありますが、U・I・Jターンで国内からというのもなかなか難しい時代だと思います。経済産業省のデータによりますと、定住人口1に対して交流人口22人が同じくらいの経済効果があると言われております。外国都市の活力、ビジネスチャンス、観光、海外都市との交流は、光市においても大きな変化をもたらすと私は信じております。私の主眼は経済交流です。大きな国とは違いまして、小さな町だからこそフレンドリーに親密に交流も行えると思いますし、きずなも深めやすいと思っております。まずはこういったインターネットを活用することでグローカルに行政も活動していただきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
以上で、私のすべての質問を終わります。
◯議長(中本 和行君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時5分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時20分再開
◯議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。四浦議員。
◯9番(四浦 順一郎君) 皆さん、こんにちは。日本共産党の四浦でございます。
実は1年ほど前でしたか、紹介したことがありますが、2冊の本についてきょうも御紹介をしたいと思います。「村長ありき」、岩手県の沢内村、深沢晟雄元村長の物語といいますか、これの冒頭にこういうことが書かれています。
昭和40年1月29日岩手県沢内村は、降りしきる雪の中、深い悲しみに沈んでいた。奥羽山脈の東麓にへばりつく豪雪の村、沢内に、その冬の雪は遅かったが、それでも既に積雪は1メートルをはるかに超え、山々に囲まれた全村が白一色に塗り込まれていた。その上に雪はシンシンと降り積もる。ほとんどの家々に掲げられた半旗を消し込んでいくかのように、深沢晟雄村長が前日の夕刻入院先の福島医大病院で死去したという知らせは既に全村民に伝わっていた。
この時期過ぐる4年前に、村長である深沢晟雄さんは、村民と力を合わせて非常に大きな偉業を成し遂げたわけです。1961年、1歳未満60歳以上の医療費の無料化を実施し、その明くる年、1962年、全国自治体初の乳児死亡率ゼロという金字塔を達成させたわけであります。
この小さな寒村の偉業は、私は2つの特徴を持っていると思います。1つは、深沢晟雄さんという傑出した人物がいろいろな困難を乗り越えてここに到達させたということはもちろんなんですが、やっぱりそこにいる村民が偉いわけです。お年寄りの医療費を無料化すると、病院がサロン化して医療費が膨大に膨らむという危惧をするという方もいらっしゃいますが、ここでは医療費が全国平均でも大きく下回り、もちろん岩手県でも下回るような、そういう村民の協力といいますか、一体となった偉業を成し遂げたことがいえるんではないかと思います。
翻って私どもの足元を見てみますと、市民に対して、本当に信頼を持って、一緒にまちづくりをする、そういう機運がいわゆる執行機関のトップを中心に、あるいは議会の多数の中で創られていっているかどうか、このことを検証してみたい。そういう思いで、本日は3つのテーマで通告をしておりますので、早速具体的なものに入りたいと思います。
1つは、周南流域下水道浄化センターの怪を正し、下水道料金の値下げをということで、この問題は、昨年の6月から4回目の一般質問になりまして、パート4と銘打っています。実は、今回取り上げるのは理由がありまして、5年に一度の県との協定変更時である来年3月が迫っておりまして、市と県との話し合いがある程度進んでいるから、今回は県との話し合いの中身を中心に議論をしてみたいと思います。
まず、この間のおさらいと、それから県下トップの下水道料金の値下げをという(3)を含めて、小項目2つの点についてお伺いをします。
1つは、山口県周南流域下水道浄化センターの建設費や台風被害の対策についての負担について、今から約10年前、平成13年3月の協定変更で、市は県の提案をすべて同意したかどうかを改めてお尋ねをします。
2つ目、この協定変更による光市財政への影響額は37億3,500万円になるかどうか、そのうち平成21年までの負担額はどうであったか、それから単年度平均では幾らか、平成22年度以降はどうなるか。このことをお尋ねします。
3つ目、それはすべての光市下水道会計の歳出増になっているかどうかもお尋ねします。
4つ目、平成13年3月の協定変更後、光市下水道特別会計の累積赤字はどう変化したか。
5つ目、平成13年度から平成21年度まで、光市下水道料金は何度値上げされたか、その累計値上げ率は幾らか、さらに今後の値上げ額はどうかお尋ねします。
この項の(2)ですが、来年3月の協定変更に向けて、光市が岩国市、周南市とともに県と話し合いを進める中で、県は流域下水道浄化センターの建設費等の借金負担に関して、全国各県の調査をしたということであります。このことは非常にいいことだと思いますし、一定程度県の姿勢を変えています。調査をせざるを得なくなったということがいえると思います。この県の調査結果は、先に市が入手した福山市あるいは関東地方のA市による各県・流域の
アンケート調査結果と比べるとどう違うか、県の調査結果を市として精査したか、したとすれば、その内容を概括してほしいということであります。
大きな2番目、光市内に見る貧困化、格差社会についてであります。サブタイトルとして、大企業の職場で何が起こっていますかと銘打ちました。
一般的に、人は家族とともに生きるために働かなければなりません。最近、その働く現場、労働者の置かれている状況に異変が起きています。11年前、6年前の労働者派遣法の改悪による派遣の自由化、小泉・竹中路線による構造改革、規制緩和が格差社会と貧困化に拍車をかけ、およそ首都圏に派遣村ができたのは、先進国の中で日本だけであります。少し古い資料になりますが、正社員数がこのように、1999年から2006年までの7年間で激減をしてまいりましたが、これに見合う形で派遣労働者が増えてきている。正社員が減り、派遣社員が増える。派遣社員は、賃金など待遇が劣悪な上に、経済危機になると物のように使い捨てられ、大企業の職場でも偽装請負など違法行為がまかり通るということは、最近ではマスコミでも報じられているとおりであります。
次に、雇用者報酬の伸び率ですが、日本の労働者の賃金と見ていいと思いますが、このように変化をしてきております。日本だけ赤字でちょっとアクセントをつけておきました。もうおわかりのように、イギリス、カナダ、アメリカは、10年間で総じて約70%ぐらいの賃金、報酬の伸びがあります。フランス、イタリアで40数%、ドイツでも16%。先進国の中で、ひとり日本だけがこのように賃金の低下が起こってきているという実態があります。こうしてこの10年間、日本社会には西欧先進国に見られない異変が起こって、平均賃金が下降している。日本では、青年層の2人に1人が派遣やパート、アルバイトなど非正規雇用。労働者派遣法を元に戻すなど、働く者を大切にする社会づくりは喫緊の課題になっていましたが、民主党政権は、この問題でも自らの公約に背いたままになっています。そこで、光市から青年が夢の持てる社会へ全国に発信できればと、まず現状認識を中心に次の5つの質問をしたいと思います。
1、光市内の全産業、これは製造業だけでもよろしいですが、従業員数と現金給与総額は幾らか。
2つ目、従業者1人当たり給与額は幾らか。それは10年前と比べると何%か。
3、従業者の中に非正規雇用従業者は含まれているか。その非正規雇用従業者の比率はいかほどか。
4つ目、社会的影響力の大きい市内の2大企業の中の非正規雇用労働者の比率はいかがか。
5つ目、市内2大企業の中で働く非正規労働者の待遇の特徴はいかがか。このことをお尋ねします。
大きな3つ目であります。前回6月議会に続いて、国民健康保険税の引き下げを進めるためにということで質問をいたします。したがって、前回と続きますので、重なる質問は避けて、簡潔な議論をしたいと思います。答弁のほうも御協力をお願いします。
この問題では、県がケースごとの保険税の市町ごとの推移をまとめています。今から13年前の1997年とことしの国保税の比較と値上げ率によると、モデルケースを出しているわけですが、ケース1として給与収入年間300万円、給与所得でいうと192万円。こういう人が、固定資産税3万円として4人世帯で、収入は世帯主のみの家庭で、光市の場合、1997年の国保税が年間22万1,000円余り、ことしは32万9,000円余りになり、1.49倍に跳ね上がっています。モデルケース2としては、事業取得の200万円の業者で、ほかの条件はモデルケース1と同じということで、13年前には国保税が22万7,000円余り、ことしは33万8,000円余りで1.488倍の値上げになっています。モデルケース1は所得の17%もの国保税を払い、モデルケース2でも所得の16.9%の国保税の負担をしているわけであります。国保加入世帯は、零細業者やそこで働く労働者、年金世帯など低収入の市民でありますが、所得の17%もの高率の負担を強いられ、悲鳴が上がっています。この現実を何とかできないか、そのように担当部署は考えていない。このことを最初の質問でお尋ねします。
以上をもって、この場での質問を終わります。
◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。
◯環境部長(宮本 直泰君) おはようございます。それでは御質問の1番目、周南流域下水道浄化センターの怪を正し、下水道料金の値下げをについてお答え申し上げます。
1つ目、周南流域下水道浄化センターの建設費や台風被害対策の負担について、平成13年3月の協定変更で、県の提案を光市はすべて同意したかということですが、当時の県と1市4町で交わした協定書や覚書には、県知事、市長、町長それぞれ押印がされております。この締結に当たっては、関係者間で協議も行われており、県と1市4町の双方承知の上でなされたものと考えております。また、以前もお答えさせていただいておりますが、平成17年9月議会で、四浦議員さんの質問に対し、市長答弁におきまして、その当時、いわゆる平成13年の協定締結のときですが、いろいろなことを勘案しまして、これが適切であると判断したところでございますと回答しているところでございます。
2つ目、光市財政の影響額は37億3,500万円になるのか。また、平成21年度までの負担額は、それは単年度では、平成22年以降は幾らかということでございますが、議員の言われる影響額の37億3,500万円は、当時平成19年度までの事業に係る資本費の光市負担分でありまして、その後、補償金免除による繰上償還の制度を利用したことにより、利子分については相応額の減があります。また、平成20年度、平成21年度に県が借り入れた新たな資本費については若干の増加となっている部分もあり、現在では光市の資本費負担は37億3,500万円を上回ることはないと思っております。また、平成21年度までの支払い済みの負担額は17億2,400万円、これを平成13年度からの単年度平均に割り戻しますと1億9,150万円となっております。また、平成22年度以降は幾らかと申しますと、平成19年度末の計算をもとにしますと、負担残は20億7,400万円となりますが、先ほど申しましたとおり、補償金免除による繰上償還を実施しておりますので、この影響もあり、負担額は若干減少していると考えております。
3つ目の質問のこれがすべて光市下水道事業特別会計の歳出増となっているかということですが、この資本費を含めた維持管理負担金は、光市下水道事業特別会計から支出しております。
次に4つ目、平成13年3月の協定変更後、光市下水道特別会計の累積赤字はということですが、当時は旧光市と旧大和町に分かれておりましたが、旧光市では、平成14年度以前は赤字見込額を全額一般会計から繰り入れておりましたが、平成15年度より、赤字見込額の繰り入れが見直され、この年初めて5億1,100万円の赤字決算となりました。その後、平成16年度で5億6,100万円、累計で10億7,200万円。平成17年度には単年度で5億6,400万円、平成18年度には4億600万円、平成19年度に2億6,100万円、平成20年度に1億6,400万円、平成21年度では1億2,400万円の赤字となり、累積赤字は、平成21年度決算見込みで25億9,200万円となっております。平成16年度は起債償還のピークであり、償還額も年々減少しており、本22年度には単年度赤字は解消できるものと予測しております。また、今後も一般会計から12億5,000万円の繰入金が継続されるとすれば、10年後を目途に累積赤字も解消と試算しております。
5つ目、平成13年度から平成21年度まで、光市下水道料金は何度値上げされたか、その累積値上げ率は幾らか、さらに今後の値上げ計画についてお答えいたします。平成13年度から平成21年度までの間、3回の料金改定を行っております。1カ月の使用水量20トンで比較しますと、平成13年度の改定で2,600円から2,700円、3.8%。平成18年の改定は、2,700円から2,900円で7.4%。平成21年については、2,900円から3,000円、この年は基本料金は据え置きとしましたが、3.4%の改定となっており、過去3回分で金額にして月額400円、累積改定率は15.4%となっております。また、今後の料金改定についてですが、平成18年3月策定の下水道事業特別会計の財政健全化計画により3年ごととしておりますことから、平成24年度に予定しております。
次に、2点目の県との交渉はどこまで進んでいるかということについてお答えします。本年に入り、流域下水道事業の資本費負担に係る協議は、山口県と3市との正式な協議は4回、3市間での協議を2回、山口県と光市のみでの協議は3回行っておりますが、山口県は汚水私費の原則、県内他市への公共下水道への県費は1円たりとも負担していないとの理由から、受益者、受益地が負担することを主張しており、3市からは流域下水道の設置者責任による負担を求めておりますが、未だに協議は難航しております。光市としても、下水道法をはじめ、多くの参考文献などを参考に協議に臨んでおりますが、未だ平成23年度以降の協定については合意に至っていない状況にあります。まだ交渉過程ではございますので、協議の詳細については、ここでの答弁は控えさせていただきます。
また、以前入手した他市が行った全国調査の結果と、ことし山口県が行った全国アンケートの結果についての御質問ですが、以前入手した他市の全国調査については、回答する側の質問の受け止め方や各市の個別事情等もあり、この調査結果から、本市の状況とは単純には比較できません。一方、山口県では、この春、流域下水道が設置されている全国41県にアンケート形式で調査を実施し、回答を得ております。この回答によりますと、山口県と同様の考え方で、資本費の全額回収を行っているのは31県であるという結果を出してきました。この結果につきましても、他県では用地費や高度処理費の経費の取り扱い等、山口県の条件とは合致しない県も幾つかあります。議員さん言われるA市と山口県の調査は大きな違いはないと思われますが、県の調査には、山口県独自とも受け取れる解釈もあるように私は理解しております。全国の流域下水道を実施している県の中には、資本費を全く関連市町村に賦課していない県もあることも事実でございます。山口県との交渉に当たり活用しているところでございます。
以上でございます。長くなりました。
◯議長(中本 和行君) 四浦議員。
◯9番(四浦 順一郎君) 先ほど言いましたように、この議論は一般質問で3回やってまいりましたが、大きな節目でございますので、少しこの間のおさらいとして、次のことをお尋ねしたいと思います。これから1問1答でお願いをします。今後も3年ごとに財政健全化計画に基づいて値上げ計画があるということですが、ちょっと2つほどお尋ねします。1つは、この平成13年の協定変更の影響で、37億3,500万円の下水道会計に穴が空いたということになっておりますが、これは大きな影響になっているのかどうか。もう1つは、ではこの値上げ計画が今後実施されたら、30年後の料金の倍率は平成12年度に比べていかほどになるかお尋ねします。
◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。
◯環境部長(宮本 直泰君) 37億3,500万円の負担が影響になるかということですが、37億3,500万円を支払うとした平成13年度の協定は協定ですので、37億3,500万円負担しているということです。影響があるといえばもちろんあります。
30年後のことですが、平成18年度の財政健全化計画におきましては、平成21年度と平成24年度におおよそ3%ずつ上げていくとしております。ですから、平成24年度には3%程度の料金改定をさせていただく予定ですが、御承知のとおり、下水道事業は基本的には独自採算が原則でありますが、現状においては、多額の一般会計からの繰り入れによって運営されているのも事実でございます。平成24年度以降の料金改定につきましては、将来的な展望を加味しつつ、必要以上な市民への負担を避けるように配慮しながら適切な対応をすることが必要と考えております。30年後に何倍の料金になるかは、現在お答えできる状況にはありません。
◯議長(中本 和行君) 四浦議員。
◯9番(四浦 順一郎君) 30年後にどうなるかお答えできませんという話はよくわかりました。しかし、前段の話は全くいだだけないですね。あるといえばあるというようなことを言って、議会の答弁になっておりません。
先ほどの1回目の答弁では、この平成13年の協定変更後、平成15年度に初めて累積赤字決算となった。そして、平成21年度で25億9,000万円もの累積赤字が出た。1つお尋ねしますが、累積赤字が出たことが原因で、財政健全化計画によって3年に一度の値上げをするということになったんじゃないですか。
◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。
◯環境部長(宮本 直泰君) 当時は一般会計部門におきましても、財政健全化計画というのが立てられたように思っております。累積赤字は、先ほどもお答えしましたように、平成14年度までは赤字分は一般会計から繰り入れていた。それが一般会計の財源不足で、平成15年度からは下水道会計の赤字は赤字として残そうということになっております。ですから、そのことと値上げにつきましては、大きな相関関係はないと私は思っております。
◯議長(中本 和行君) 四浦議員。
◯9番(四浦 順一郎君) これは異なことを聞きました。累積赤字と値上げとが相関関係、関係がない。では、財政健全化計画にその部分がどう書いているか読んでください。
◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。
◯環境部長(宮本 直泰君) 申しわけございません。財政健全化計画は今資料として持ち合わせておりません。
◯議長(中本 和行君) 四浦議員。
◯9番(四浦 順一郎君) 政策企画部のほうにお聞きしましょう。
◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長。
◯政策企画部長(森重 正一君) 恐縮でございます。資料を持ち合わせておりませんのでお答えできません。
◯議長(中本 和行君) 四浦議員。
◯9番(四浦 順一郎君) 以前の議会の答弁と全く違う答弁をしまして、これでは前に進めないんですが、これは議会というのは非常に便利のいいところで、課長なども待機をしておりますから、この質問が終わるまでに財政健全化計画を手にして、今の部分を読み上げてください。
次に移ります。
ただ、議長もちょっと注意をしてもらわないといけない。質問にちゃんと答えてもらったらいいのに質問以外のことをしゃべっている。執行部の答える時間がないようになります、3項目用意をしてこれだけではありませんから。
ことしの3月議会でこの大問題を取り上げたのは、当時の環境部長には90%以上誠実な答弁をいただきました。しかし、答弁を回避した問題があり、それは光市下水道会計に37億3,500万円もの大穴を空けながら、執行部の責任の所在を明確にしていないことであります。そこで改めてお尋ねしたい。周南流域下水道の設置、改築、修繕、維持、その他の管理に関する協定書及び周南流域下水道の維持管理に要する費用の市町負担に関する覚書の変更についてという県の虫の良い、いわゆる光市に37億3,500万円も負担増を押しつけるという協定変更案を、光市は決裁区分甲で100%丸のみをしたということは、先ほどの答弁にありましたが、念のためにお聞きします。この平成12年12月15日の起案の市長決裁では、県の提案を一言一句訂正していないか、もう一度改めて聞きます。
◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。
◯環境部長(宮本 直泰君) 先に申しましたとおり、県と関係市町との事前協議が行われていて、協議が行われたのが11月で決裁の日にちが12月でございますので、その間、庁内でも、3市とも協議は重ねておりますので、条件を丸のみした、一字一句そのままにしているかということについては今ではわかりませんが、協議の上での決裁はもらっていると考えております。
◯議長(中本 和行君) 四浦議員。
◯9番(四浦 順一郎君) それでは、光市のこの起案決裁書に印を押している、あるいはサインをしている管理職は何人であるか。そして、名前はいいですから、それはどういう役職なのかを言ってください。
◯議長(中本 和行君) 明確な答弁をよろしくお願いします。宮本環境部長。
◯環境部長(宮本 直泰君) 管理職だけでよろしいでしょうか。市長、助役、当時の建設部次長、下水道課長、企画調整部長、財政課長、以上でございます。
◯議長(中本 和行君) 四浦議員。
◯9番(四浦 順一郎君) それでは、過去のおさらいというのにこだわってやっていると時間的には難しくなりますので、県との交渉がどこまで進んでいますかという項目についてお尋ねをしてみます。
関東地方のA市の調査では、回収ルール、つまり今まで建設債、建設費の借金とか台風被害の借金とか、そういうふうなものを回収している、県が負担しているものを市が肩がわりするという提案について、詳しい文書で示していますが、では、県の調査は、一つひとつの県あるいは流域下水道について文書で示しているかどうか、これをお尋ねします。
◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。
◯環境部長(宮本 直泰君) 県の調査では、一つひとつの県あるいは流域下水道について文書で示しているかということですが、県が行った全国アンケートにつきましては、流域地方費の賦課状況ごとに分類した件数について集計表を提出いただいております。しかし、各県個々の実情を記載した調査表については、相手先からの開示の了承を得ていないことを理由に提示は受けておりません。
◯議長(中本 和行君) 四浦議員。
◯9番(四浦 順一郎君) それではお尋ねします。関東地方のA市が、昨年調査した全国65流域下水道について、資本費の全額回収、つまり県の今までの建設費等の借金について、市町が全額負担したということです。その流域はどのくらいか、一部肩がわりは幾らか、肩がわりなしは幾らか、これを言ってください。
◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。
◯環境部長(宮本 直泰君) A市の全国調査と山口県の全国アンケート結果の差についての御質問でよろしいんでしょうかね。
◯議長(中本 和行君) 四浦議員。
◯9番(四浦 順一郎君) A市の調査に限って質問しています。
◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。
◯環境部長(宮本 直泰君) 正確な数字はちょっとお答えできませんので、答弁は控えさせてください。
◯議長(中本 和行君) 四浦議員。
◯9番(四浦 順一郎君) これは以前の議会でも議論しましたが、いわゆる肩がわりを全額したというのは少数です、50%を大分割ります。つまり山口県のあり方のほうがいわゆる少数なんです。
次の質問に移ります。そして、A市の調査と県の調査結果が異なっている流域下水道について、県はその食い違いの理由を示しているかどうかお尋ねします。
◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。
◯環境部長(宮本 直泰君) 示しているかということになると、示しておりません。
◯議長(中本 和行君) 四浦議員。
◯9番(四浦 順一郎君) それでは、平成12年、県が協定変更案とともに、光市などに提示した資本費算入状況についてという項目がありますが、それに中国地方の実態と予測について、どういうふうに記しているかをお尋ねします。
◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。
◯環境部長(宮本 直泰君) 当時の県の資料から見ますと、島根県が平成10年度から、鳥取県、岡山県、広島県は平成13年度からの資本費の導入を検討していると書いております。
◯議長(中本 和行君) 四浦議員。
◯9番(四浦 順一郎君) それでは、中国地方はもうすべてが山口県がやった同じやり方と、この当時の県の資料には書かれていたということですが、では、お隣の広島県の今日の実態についてお話しください。
◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。
◯環境部長(宮本 直泰君) 広島県は、平成19年度事業分から負担をするということになっております。負担の割合につきましては、山口県の6割分を負担することになっております。
◯議長(中本 和行君) 四浦議員。
◯9番(四浦 順一郎君) 山口県の6割というのは、これは市と町が6割を負担するということでいいんですか。
◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。
◯環境部長(宮本 直泰君) 山口県が10負担しているとすれば、広島県は6負担している。広島県の関係市は6負担しているということでございます。
◯議長(中本 和行君) 四浦議員。
◯9番(四浦 順一郎君) お聞きのように、まさに県の調査は実態から外れたものである。お隣の広島県なんか典型的なものがあらわれている。かつての平成13年の協定書の中では、広島県も含めてそうなるんだと。ただ広島県そのものは広島県自身の願望に基づいてそういう意思表示をしたと思うんですが、しかし、その後福山市などの抵抗があって、市町が今聞かれるとおりです。負担割合は低くなっているわけであります。全国の問題も、どうもお聞きをしますと、県の調査は独断的なものであって、各県ごとの文書さえ示していない。少なくとも関東地方のA市に学んで、回収ルール称するものをきちんと文書で出してもらう必要があると思いますが、交渉は極めて困難もありますが、しかし、37億円という大きな金額でありますので重みがあります。十分に腹を据えてやっていただきたいと思います。
そこで、市長にお尋ねをしたいと思います。平成13年の協定変更で、光市下水道特別会計は37億円余という巨額の負担を新たにこうむりました。この県責任は、当時の市の執行部にあると思いますか、それとも、市民にあると思いますか、いかがですか。
◯議長(中本 和行君) 津村副市長。
◯副市長(津村 秀雄君) この件については、私のほうからお答えしたいと思います。
市民にあるか、執行部にあるかということでございますけれども、下水道事業そのものが、これは地方財政法第6条に基づいた公営企業であると規定されております。その経費は公費負担が適当とされるものを除き、事業に伴う収入、つまり使用料によって賄い、自立性を持って事業を継続していく独立採算制の原則が適用されております。また、汚水処理において、公費負担が適当とされる経費は、当時国が示す公営企業への繰出基準で、水質規制費や高度処理費用の一部などとされており、それ以外は、基本的に使用料で負担することが適当であるとされております。
こうしたルールに則って、県の資本費は、関係市町が徴収する使用料で賄うのが適当であるとの考え方により、平成12年度に県と関係市町で協定書と覚書を締結したものでございます。県への負担金は、この協定書と覚書に基づき支出してきたものでありますので、先ほど環境部長が申しましたように、それぞれで協議されて協定されたものだということでございますので、御理解をいただいたらと思っております。
以上でございます。
◯議長(中本 和行君) 四浦議員。
◯9番(四浦 順一郎君) もう1つの質問。市民に責任があると思いますか、どうですか。
◯議長(中本 和行君) 津村副市長。
◯副市長(津村 秀雄君) 市民に責任があるということは、私は答えておりません。市民に責任を押しつけるということはないんではないかと思います。これは執行部のほうで議論されて決定されたものだと思っております。
以上でございます。
◯議長(中本 和行君) 四浦議員。
◯9番(四浦 順一郎君) 副市長の前段の答弁は誠に形になっておりません。といいますのは、なぜ、今環境部長などを中心に県にかけ合っているかということの説明がつかないじゃありませんか。あのときの間違いがあったからそれを質す。市のほうの責任も質すが、県のほうの責任も質すという立場でやっているんではないですか。ただ議会で議論になっているから取り上げているだけだというものではないでしょう。協定を元に戻す、あるいは市の負担を低くするためにやっているんでしょう、どうですか。
◯議長(中本 和行君) 津村副市長。
◯副市長(津村 秀雄君) この件につきましては、国のそれぞれの通知がございます。また、下水道のほうの財政研究会等、下水道協会のほうで持っているものでございますけれども、そのような経緯がございます。これは昭和36年以来、いろいろな提言をされて、国の当時の建設省の下水道室からもそれに基づいた通知が出されてきております。汚水についての資本費は、基本的に使用料で賄うものと考えておりますが、市負担だというふうになっておりますが、これについて若干の変化が来ております。平成18年当時の通知が出ておりますので、今、これに基づいた交渉をさせていただいています。これは前に前環境部長の答弁のほうでもお示ししていると思います。
以上でございます。
◯議長(中本 和行君) 四浦議員。
◯9番(四浦 順一郎君) 答弁にならない、わけのわからないお話をいただきました。
それでは、時間の関係もありますので、最後に文字通り市長のお尋ねします。来年3月の協定変更に向けて、県との交渉の決意についてお示しをいただきたいと思います。
◯議長(中本 和行君) 市川市長。
◯市長(市川 熙君) これは議員さんからたびたび御質問いただいたわけでありますが、私が3月議会で申しましたように、これはやはり過去のいきさつ、来年、平成23年までは協定があるわけでありますので、それを越しての協定に向けて、私はやはり市民の負担をできるだけ軽くするためにも、今難しいと言われておりますが、粘り強く県との交渉にかかるつもりであります。
以上であります。
◯議長(中本 和行君) 四浦議員。
◯9番(四浦 順一郎君) この項終わりますが、さっきの財政健全化計画について、文書はわかりましたか。
◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。
◯環境部長(宮本 直泰君) 前段は長くなりますが、値上げの部分についてのみ読まさせていただきます。具体的には、平成18年度改定において、各階層単価一律10円アップ、改定率7.0%、平成21年度及び平成24年度は改定率約3%を計画していると記載しております。
◯議長(中本 和行君) 四浦議員。
◯9番(四浦 順一郎君) 答弁になっておりません。累積赤字が原因で、3年に一度の値上げをするとさっき答弁をされましたから、それは違うんじゃありませんかと私は質したんです。累積赤字との絡みを読んでください。
◯議長(中本 和行君) いかがですか。しばらくお待ちください。
宮本環境部長。
◯環境部長(宮本 直泰君) 平成15年度に初めて5億3,000万円の赤字をだしたのを皮切りに平成16年度末で10億7,000万円の累積赤字を抱えることになり、平成17年度において、過去2年間これだけ赤字が見込まれるところであるから、国の三位一体改革等により早急な行財政改革が求められる中、下水道事業の健全化が命題であると。以下にあって、平成13年度、平成18年度の下水道使用料を以下のように改定していくという下りになっております。
◯議長(中本 和行君) 四浦議員。
◯9番(四浦 順一郎君) 先ほどの答弁と全く逆さまになっております。これが正解だと思います。累積赤字が原因で、下水道料金の値上げはしかも3年に一度も引き上げていくということになる。その累積赤字の原因は、いわゆる平成13年の協定が災いをしているということがはっきりしました。それでは、この項は終わりたいと思います。
◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。
◯経済部長(山本 孝行君) それでは、四浦議員さんの2番目の御質問、光市内に見る貧困化、格差社会についてお答えを申し上げます。
まずお尋ねの1点目、光市内の全産業の従業員数と現金給与総額についてでございますが、県が集計しております市町村民税の課税状況調べで申し上げますと、給与所得者の納税義務者数が1万7,397人、総所得金額は593億9,833万2,000円となっております。従業員1人当たりの給与額でございますが、同じく課税状況調べによりますと、1人当たりの所得金額は341万4,286円となっております。なお、10年前との比較についてでございますが、平成11年度の資料がございませんので、平成14年度との比較で申し上げますと、平成14年度の旧光市と旧大和町の合計した1人当たりの所得金額は355万8,631円でございまして、この7年間で約4%の減少となっております。また、ただいまお示しいたしましたが、こういった数値は給与所得者についてのものについてでございます。ということで、非正規従業者も含まれております。
次に、従業者に占める非正規雇用従業者の比率でございますが、総務省統計局の本年4月から6月期の労働調査では、雇用者数が5,083万人のうち、非正規従業員数は1,743万人でありまして、前年同期より58万人増加し、非正規従業員の割合は約34.3%となっております。また、総務省の就業構造基本調査、これは5年ごとに実施されておりますが、これによります山口県内の非正規従業員の割合につきましては、直近の平成19年の調査で30.8%となっております。なお、お尋ねの市内の状況につきましては、現状把握は困難でございます。
次に、市内2大企業における非正規雇用労働者の比率でございますが、個々の事業所における雇用形態の把握は困難な状況にございます。
また、その次の市内2大企業における非正規労働者の待遇の特徴についてでございますが、こちらにつきましても個別の企業情報につきましては、2大企業に限らず把握は困難な状況にございます。
御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯議長(中本 和行君) 四浦議員。
◯9番(四浦 順一郎君) 私は昨年の議会、総務文教委員会を中心に、官製ワーキングプアであります光市役所で働く臨時、パート職員の賃金など待遇アップを求めて議論をしてまいりました。驚くような実態が明らかになりました。正職員に対して、臨時、パート職員のいわゆる年収が、保険などの扱いなども含めてもろもろのものを入れますと、約5分の1という実態、年収で163万円という数字もいただきました。ワーキングプアと言われて久しくなるんですが、貧困化は家庭生活を苦しくするだけでなく、子供の教育にも影響します。労働者の給与水準が低下すれば、商店や中小企業の営業など、地域経済にも影響をいたします。
調べるのが困難と言うたから、次の質問が非常に出にくくて、私は運が悪いんですが、しかし問わないわけにはいきません。一般論として非正規雇用が膨らんできている。さっきの全国統計では34.3%が非正規雇用だ。若者の2人に1人です。婦人層、女性層にも2人に1人という極めて高率の非正規雇用が今日本社会にはびこっています。一般論としてこのことについてどう考えるかお尋ねをします。
◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。
中小企業を取り巻く景気の状況は厳しく、私も中小企業の経営者でございますが、同業他社の話を聞くに、まだまだ景気の谷は抜け出していないように思われます。光市では中小企業への融資の利子補給が平成21年度より実施され、現在平成22年度も継続中でございます。この制度の利用はどのような状況でしょうか。また、支出額は幾らでしょうか。
2項目めの国民体育大会セーリング競技についてでございます。
本年8月27日から29日にかけて、スポーツ交流村においてリハーサル大会が行われました。全国各地より150艇、280人が参加。6つのクラスに分かれてタイムを競いました。私も2日間にわたり、交流村やその周辺からセーリング競技を観覧いたしました。その感想ですが、光市の青く澄み渡る海に、ヨットの白い帆がかける姿は大変感動的でありました。
しかしながら、肝心のセーリング競技自体については、何がどうなっているのかさっぱりわかりません。いつ競技が始まり、どっちに進んでどっちがゴールで、いつ終わったんじゃろうかと。海原を見ているだけでは全くわかりませんでした。スポーツ交流村の玄関前には、山口県が所有するテレビモニター車が配置され、セーリング大会の実況中継をしておりました。このテレビ実況中継を見れば、解説もありますので、競技がどう進んでいるのか、素人の私にもおおむね理解することができました。
ことしは国民体育大会前年のリハーサル大会でありましたが、来年の国民体育大会では、1週間ちょっとの間に県内各地で37の競技が実施されます。放送機材やテレビモニター車も借用できるかどうかわかりません。しかしながら、50年に一度の国民的行事を競技選手と関係者だけしか理解できない状態にするのは忍びない。興味ある市民、県民のニーズに応えるべきであると考えます。そこでお尋ねですが、来年のセーリング競技は3日間ともテレビ中継を行うのでしょうか。
次、観覧についてです。
瀬戸内海に浮かぶ多くのヨット、これらをスポーツ交流村から観覧しようとしても、交流村施設の2階か、あるいは防波堤のわずかなすき間からしか見ることができません。これは交流村の致命的な欠陥ではなく、高潮対策による防波堤のかさ上げによるものです。全国的に見ましても、セーリング競技をヨットハーバーや海岸から観覧できない大会も多いと聞いております。神奈川県の湘南海岸では、江ノ島の島の全く裏側で競技が行われていると聞いております。光市のリハーサル大会では、スポーツ交流村玄関前にテレビモニター車を設置して中継しておりました。しかしながら、来年の国民体育大会では、スポーツ交流村自体は選手や関係者の専用施設となり、一般の観覧者がなかなか近づくことができないのではないかと推察します。そこでお尋ねですが、観客の観覧場所はどこを想定しているのでしょうか。
3項目め、防災と治水についてでございます。
最近の大雨を見ると、局地的、短時間集中的な雨の降り方へと変わってきたような気がします。ゲリラ豪雨という言葉もありまして、これは今まで役所が使ってきた言葉ではなく、2008年の民間の新流行語大賞に選ばれた新しい言葉で、1時間に100ミリというような物すごい雨のことを表現しております。
昨年の災害で、兵庫県佐用町では1時間に87ミリ、ことしの広島県庄原市の被害地区では1時間に91ミリと、ごく一部の地域に時間的に集中して雨が降っております。ちなみに本光市では、1時間当たり最大雨量の過去の記録を見ますと、平成5年に66ミリ、去年7月にも大雨が降りましたが、それでも時間雨量は45ミリでございます。
山口県内の被害事例を見ますと、本年7月14日に県西部を襲った豪雨ですが、山陽小野田市では、新幹線駅でもある厚狭駅前が浸水、700近い家屋が床上浸水し、商店街や集落に大きな被害が出ました。しかしながら、早目の避難勧告により負傷者はゼロとのことです。早朝の6時半に災害対策本部を立ち上げ、最初の非難勧告を発令。8時半に避難指示に切り替え、そして9時に厚狭川はオーバーフローしたということで、何と災害が起きる2時間以上も前に避難勧告が出されていたということでございます。これは山陽小野田市の市役所の担当部署が、山陽小野田市より上流にある美祢市の降雨量や水位を把握して判断したということです。また、昨年の防府市の災害事例を受けて、山陽小野田市では3月に避難勧告マニュアルを作成したことも適切な判断につながったと考えられます。
そこで光市についての質問です。まず島田川の水位についてですが、水位はどうやって把握されているのでしょうか。光市の上流も把握しているのでしょうか。
次に避難勧告についてです。
7月14日の大雨では、島田川の河川が増水し、三井地区の6丁目と8丁目に避難勧告が発令。9世帯15名の方が三井小学校に避難されました。昨年の防府市の災害の際に、避難勧告が発令されていなかったということがありまして、これを教訓として、山口県下でも避難勧告マニュアルの作成が進み、光市でも昨年12月に作成されたところであります。今回は、そのマニュアル作成後、初めての避難勧告の発令となったわけですので、その有効性を確認していきたいと考えます。避難勧告マニュアルでは、島田観測所で避難判断水位3.5メートルに達し、かつほかの観測所の雨量が基準を超えると見込まれるとき、災害対策本部で検討して決定するとされています。今回の避難勧告による避難ではどのように判断されたのでしょうか。
ハザードマップについてです。
ハザードマップとは、自然災害による被害を予測し被害範囲を明示した地図でして──光市はこういうものです──避難経路、避難場所などの情報が図示されています。ハザードマップを利用することにより、住民は迅速、的確に避難を行うことができ、また、2次災害発生予想場所も避けることができるため、被害の低減に当たり非常に有効とされています。本光市でも平成15年にこちら島田川の洪水ハザードマップが、平成18年には海岸の高潮ハザードマップが作成されております。土砂災害についてのハザードマップにつきましては、本年の3月議会で同僚議員が質問したところ、平成25年を目途に策定との回答でした。このスケジュールに変わりはないでしょうか。また、作成したマップの配布方法やインターネット公開について計画がありましたらお答えください。
危険区域内の施設についてです。
昨年7月の豪雨では、防府市の特別養護老人ホーム内に土石流が流れ込み、7名の御老人がお亡くなりになりました。安全と思えるはずの屋内で、土砂に巻き込まれるという大変痛ましい災害でございました。この事例を受けて、山口県では本年7月に
社会福祉施設等の立地に関する指導要綱を作成いたしました。内容としては、土砂災害危険区域内の福祉施設、医療施設について、事前相談協議制を導入し、立地の抑制や立地条件の設定を図るというものでございます。そこでお尋ねですが、本光市において、危険区域内に立地する福祉施設は一体どれぐらいあるのでしょうか。また、今後の建設計画にどう対応するのでしょうか。現在立地している施設はどうするのでしょうか。
最後です。砂防事業急傾斜地崩壊対策事業についてです。
現在、光市においては、土砂災害防止のための土木事業として、三井地区の今積川と大和地区の十王川で、山口県施工による砂防事業が実施されています。この2事業の実施状況と今後の見込みについてお答えください。また、先にお尋ねしたハザードマップについてですが、これができれば危険区域が明示されることになると思います。これらの危険区域について、地元合意や地元負担などの条件がそろえば、砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業などの土木事業化はあるのでしょうか。新規事業化のための要件と地元負担についてお答えください。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯副議長(磯部 登志恵君) 市川市長。
◯市長(市川 熙君) それでは、笹井議員の1番目、市長マニフェストの事業成果と今後の取り組みについてのうち、私からは初決算についてお答えを申し上げます。
私が初めて指揮をとりました平成21年度予算は、アメリカ発の金融危機に端を発した100年に一度とも例えられる先行きの見えない景気後退局面のもとでの編成でありました。そのため、私は政策は市民のためにを念頭に、生活者や中小企業の不安に応える市民応援型予算として限られた財源を優先すべき施策分野に、効率的かつ重点的に配分をしたと自負をしているところであります。具体的には、確かな実感、元気、安心、幸せをテーマに、総合計画に掲げたひかり未来戦略と、私のマニフェストに掲げた3つの生活実感プログラムを融合させ、ただいま議員に御案内をいただきました事業をはじめ、高齢者や障害者等への生活支援と、小売商業者等の活性化などの方策を検討する市民応援プログラム調査事業の展開や定員超過が著しい浅江小学校と島田小学校における第2
サンホームの整備など、優しさに裏打ちされた市民生活応援型の施策の展開に努めてきたところであります。
議員お尋ねの、私が初めて手がけた予算の執行を終えて、私の今の思いでありますが、私の胸中には自らのマニフェストの具現化を通じて、まちに優しさをお届けできたのではないかという達成感と、今はまだ道半ばであり、これから取り組むべき課題の険しさに対する、身が引き締まるような思いを両方持っているというところであります。
今後とも、市政運営には全力で当たらなければならないという強い使命感と情熱に満ちあふれているということをお伝え申し上げまして、私の最初の答弁とさせていただきます。
◯副議長(磯部 登志恵君)
近藤教育次長。
◯教育次長(近藤 俊一郎君) それでは、2点目の小・中学校施設の耐震化についてお答えいたします。
まず、平成21年度の耐震化事業の実施状況でございます。耐震補強工事は浅江小学校、島田小学校、室積中学校及び島田中学校の4体育館、実施設計は光井小学校、上島田小学校、岩田小学校及び大和中学校の4体育館、耐震2次診断は島田小学校、浅江小学校、大和中学校及び室積中学校の4校舎について実施いたしました。平成22年度につきましては、耐震補強工事は光井小学校、上島田小学校、岩田小学校及び大和中学校の4体育館、実施設計は上島田小学校、島田小学校、浅江小学校、室積中学校及び大和中学校の5校舎、耐震2次診断は、室積小学校、浅江小学校、周防小学校、島田中学校及び大和中学校の5校舎について実施しております。
続きまして、耐震化計画の変更についてでございます。議員仰せのように、文部科学省の発表では、本年4月1日現在における公立小・中学校施設の耐震化率は山口県が全国最下位となりました。こうしたことから、山口県教育委員会は、耐震化加速に向けた取り組みとして、平成22年度、平成23年度前半で耐震2次診断の完全実施、平成23年度、平成24年度でIs値0.3未満の建物の耐震化の完了を示してきたところであります。本市の耐震化率は現在49%と、県内13市中7位と中間に位置しておりますが、計画どおりに事業が実施できれば、本年度末の耐震化率は56.9%、平成23年度末には66.7%と着実に耐震化が進むことになります。また、本市の耐震化計画は、県内他市の計画と比べ、計画期間も8年と短く、かつ現実的な計画であると一定の評価を受けており、さらに、現在までに6棟の校舎の耐震2次診断結果が出ておりますが、いずれも最小Is値は0.3を超えており、県の示す方針はほぼクリアできる見込みであることから、現時点では光市公立学校施設耐震化推進計画に基づき、着実に事業を進めていく考えでおります。
以上であります。
◯副議長(磯部 登志恵君)
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長(前田 桂志君) それでは、3点目の子ども入院時医療費無料化についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
子ども入院時医療費無料化につきましては、小学1年から6年生までの入院に係る医療費を助成するもので、市長マニフェストにも掲げられた事業でありますことから、議員仰せのように、議会からも要望をいただく中で、平成21年度より市独自の子ども医療費助成事業として事業に着手をしたところでございます。
この事業は、先行議員にも申し上げておりますように、お子さんの入院が必要となる万一の場合においても、子育て家庭の経済的理由から受診を左右されることなく、安心して医療を受けることができる環境を整備するために実施をいたしているものでございます。また、平成21年度の利用状況につきましては、延べ25人の方が利用されておりまして、146万8,000円を助成しております。利用者の方にも大変喜んでいただいておりまして、子供の医療分野におけるセーフティネットとして一定の成果を上げることができているものと認識をいたしております。なお、医療費助成制度を取り巻く環境は厳しいものがございますが、県の動向を踏まえつつ、今後とも利用者の皆さんの意見等も勘案しながら、事業の継続に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長(磯部 登志恵君) 梅永市民部長。
◯市民部長(梅永 敏博君) それでは、4点目の光市消費生活センターの利用状況等についてお答え申し上げます。
まず、お尋ねの1点目、光市消費生活センターの利用状況でございますが、平成21年度の相談件数は280件となっております。これを年代別で見ますと、60歳以上の方の相談が164件と約6割を占めており、販売方法別では、訪問販売での相談が25%と多くなっております。また、相談内容別では、多重債務などの融資サービスの相談が42件で15%、新聞購読の解約などの書籍、印刷物に関する相談が37件、13%、携帯やパソコンなどの通信サービスが36件、約13%となっております。平成22年度につきましては、8月末現在で153件、60歳以上の方の相談が75件、約5割となっております。
次に、解決事例でございますが、平成21年度に相談があった280件のうち、センターが相談者と事業者とのあっせんを行い、解決に至った件数が39件、契約解除や一部返金、減額となった金額が約1,000万円となっており、相談から解決までに4カ月を要したという事例もございます。あっせんに入ったケースの主なものといたしましては、訪問販売による床下調湿材の契約や新聞購読契約、パソコンや携帯電話での出会い系サイトのトラブルなどとなっております。なお、平成22年度にあっせんに入った件数は15件、契約解除などの金額は約460万円という状況にございます。
以上です。
◯副議長(磯部 登志恵君) 山本経済部長。
◯経済部長(山本 孝行君) それでは、5点目の中小企業への融資利子補給についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
議員御承知のとおり、平成20年秋以降の金融危機に端を発した経済不況の中、光市では緊急経済対策として、平成21年度から市が実施しております小口融資、不況対策特別融資、そして、商工会議所、商工会が実施しております小規模事業者経営改善資金貸付、通称マル経融資と呼んでいるものでございますが、これらの運転資金につきまして、融資制度を利用された事業者に対し、利子支払額の2分の1又は1%の相当する額のいずれか低い額を補給することといたしました。
1回目の申請となります、昨年10月申請分につきましては、小口不況融資に対する利子補給が51件106万5,000円、マル経融資に対する利子補給が13件、13万8,700円。2回目の申請となります本年4月の申請につきましては、小口不況融資に対する利子補給が84件、199万8,400円、マル経融資に対する利子補給が23件、45万6,500円となっております。これにより、平成21年度の小口不況融資の利用者数は106件と、前年度の37件から約3倍増加し、また、マル経融資も前年度の17件から29件と大幅に増加しておりますことから、市内中小企業及び小規模事業者に対し、一定の支援が図られたものと考えております。
以上でございます。
◯副議長(磯部 登志恵君) 笹井議員。
◯2番(笹井 琢君) それでは、再質問に入ります。
個別の事業についてちょっと聞かせていただきます。
まず、小・中学校施設の耐震化についてでございまして、今の御説明では、現在のレベルは49%で低いが、計画終了後、8年後はもう十分なレベルに、今のペースで行くという御回答でございました。そこはよくわかりました。なお、今市内であちこちでこういう耐震化工事が行われているかと思いますが、1件施工業者が倒産したという事例が、ちょっと私も新聞報道でしか見ておりませんがあったかと思います。これによりまして、工事が遅延するとかいう影響はありますでしょうか。
◯副議長(磯部 登志恵君)
近藤教育次長。
◯教育次長(近藤 俊一郎君) 再度の質問にお答えいたします。
上島田小学校体育館の耐震補強工事の請負業者が廃業したという事例がございました。当初の予定では、工期を7月7日から翌年1月31日までとしておりましたが、今申し上げたとおり、請負業者が廃業し、8月2日に工事続行不能届が提出され8月6日に契約を解除いたしました。このため、再度の入札を8月31日に行い、新たな請負業者により、昨日9月9日から翌年3月10日までの工期で工事を実施する運びとなりました。工事の完了予定が当初より1カ月以上遅くなるということでございまして、学校行事への影響も考えられますことから、関係機関と連携をとって、万全な対応をしてまいりたいと考えております。
以上です。
◯副議長(磯部 登志恵君) 笹井議員。
◯2番(笹井 琢君) 急ピッチで進められているということで、なかなか土木の現場のほうでは結構大変な仕事量で、何か大変なことになっているかと思います。昨年もこの工事のために、体育館が使えず、卒業式が体育館ではなく別会場で行われたという事例があったかと思います。私もそのうちの1つ、室積中学校の卒業式に参加させていただきまして、体育館工事中のため武道館でやったということでございましたが、これは私はすばらしくいい卒業式であったと思います。体育館が使えないから武道館ということで、狭いけれども狭い中でどうやって卒業式をやっていくかということをみんなで教職員も一緒になって取り組んでやられたすばらしい卒業式でございました。現場サイドに本当に無理な負担のないように、なおかつきちんと計画は実行していかなければいけないと思いますので、また委員会サイドのほうでよろしく御対応のほうお願いいたします。
次に、子ども入院時医療費無料化についてお聞きしますが、先行議員の質問の中でちょっと気になるところがありましたので確認させていただきます。子ども入院時医療費無料化の申請を窓口でされたけれども、所得制限があって、あなたは対象外ですよという事例があったということがちょっと先行議員の回答の中でお聞きしましたが、こういった事例というのはどのぐらいあるものなんでしょうか。
◯副議長(磯部 登志恵君)
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長(前田 桂志君) 子ども医療費の助成制度の対象外の相談件数がどの程度だったかといった御質問だったかと思いますけれども、その件数につきましては、すべてを承知いたしておりませんが、数件程度であったと聞いております。その内容につきましては、先行議員にも申し上げておりますように、所得制限というものが撤廃にならないのか、あるいは中学生の子供達は対象にならないのかといった御意見をいただいております。
以上でございます。
◯副議長(磯部 登志恵君) 笹井議員。
◯2番(笹井 琢君) そうですか。ちょっと質問を変えます。今所得制限がかかっていますけれども、これをかけることによって、全市民のうち何割が対象で、何割が対象外になるんでしょうか。
◯副議長(磯部 登志恵君)
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長(前田 桂志君) 今、議員さんのほうから全市民と言われましたが、小学校ということでお答えをさせていただきたいと思います。この割合につきましては、乳幼児医療費助成制度とほぼ同じ割合の約66%程度が受給の対象と見込んでおりまして、小学校が約3,100人おられますが、そのうちの60%で約2,000人というものが受給の対象になると見込んでおります。
以上でございます。
◯副議長(磯部 登志恵君) 笹井議員。
◯2番(笹井 琢君) はい、わかりました。6割は対象になるということでございますね。
この子ども入院時医療費無料化は、市長マニフェストに掲げられた主要な施策、市川市政最初の大きな施策だと思っております。私はこういう主要施策、また、これについては、特に人口定住の観点から所得制限をかけるべきではないんではないかと考える次第でございます。これはどうなんですか。所得制限を撤廃するということはできないんでしょうか。
◯副議長(磯部 登志恵君)
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長(前田 桂志君) 再度の御質問がございました。
この人口定住の観点から、所得制限を撤廃してはどうかといった御提言でございます。この子ども医療費助成事業につきましては、県と共同して実施をしております乳児医療費助成制度に準じて助成の範囲や所得制限というものを決定いたしておりますが、この乳幼児医療費助成制度につきましては、県は財政難を理由に、御承知のとおり、昨年の8月からその受診分について、3歳以上の通院と入院の医療費に対して一定の自己負担というものを導入しておりまして、また、今後の見直しについても示唆されるなど、極めて厳しい状況にあるわけでございます。
御提言の所得制限の撤廃を含む今後の制度のあり方につきましては、こうした県の制度等の動向も見極めつつ、トータル的な
子育て支援の観点から慎重に検討すべき課題であると思っております。
以上でございます。
◯副議長(磯部 登志恵君) 笹井議員。
◯2番(笹井 琢君) 状況はよくわかりました。県制度の補助の上にさらに乗っかった制度であって、県制度の先行きがまた不透明ということでございまして難しい状況というのはわかりました。しかしながら、一方、この市川市政の主要マニフェストであるということ、あるいはこれから先、人口定住、人口増を目指して光市にいらっしゃいませ、おいでませという施策を打っていく中で、そういう施策を打っておきながら、一方で、実はでも高所得者は対象外ですよということは、これはやっぱり人口定住策としての根幹を問われるようなことにもなりかねないと思います。どういう施策が所得制限が必要で、どういう施策が必要ないかというのもちょっと私も少し勉強していきたいと考えておりますが、こちらは主にまた企画サイドのほうに後日いろいろ質問なりお願いすることになるかと思います。やっぱり人口定住の促進のためには、こういったサービスの所得制限の撤廃などもひとつ考えていただけないかなと、これは要望にしておきます。
次に、光市消費生活センターについてでございます。消費生活センターでいろいろな相談を受けられておりますが、これは解決されたということが多いのはわかりました。ただ、これを解決されただけでなくて、やはりこういう問題がありますよということ、そういうものをほかの市民の方にPRしていかなければいけないかと思いますが、市民生活における問題や課題というのはどういうものがあるんでしょうか。また、それはどういうふうに周知されるのでしょうか。
◯副議長(磯部 登志恵君) 梅永市民部長。
◯市民部長(梅永 敏博君) 議員さんのほうから、市民生活における問題と課題といいますか、どういうことが大事だろうかということと思います。特に市民の皆さんが消費者被害に遭わないためには、まずそういった被害の事例を知っておくことが大切になっていこうかと思います。また、契約に当たっては、自分だけで判断せずに周りの方に相談される、あるいは1社だけではなく、他の事業者の見積りをとられるといった比較をすることも必要になろうかと思います。また、一歩下がって、冷静にその契約、購買というものが本当に必要なものかどうかといったことを慎重に考えられることも必要だと思います。それから、また、契約した後でも不安に思われたり、不審に思われた場合には、消費生活センターのほうへ、どんなことでも結構ですから相談していただくこと、これも重要なことではないかと思います。
次に、議員仰せのように、そういった相談事例等の周知が行政にとっては大変重要な仕事だと考えております。今現在毎月1回市広報に事例を紹介しておりますし、ホームページにも最新情報を掲載しているところでございます。
また、消費者被害を未然に防止するために、自治会あるいは老人クラブ等へ出向きまして出前講座を行っております。出前講座におきましては、寸劇を取り入れたり、あるいはビデオ、プロジェクターを使ったわかりやすい説明に努めております。平成21年度には25回、平成22年度には今までに13回、こうした出前講座を実施しているところでございます。いずれにいたしましても、先ほども言いましたように、市の情報提供とあわせて消費生活の相談にあたる職員、この資質向上も大変重要になってこようかと思います。このため、国民生活センターや県の消費生活センターが行う研修会に積極的に参加しておりますし、平成21年度末に配備されましたPIONETというシステムがございますが、これを有効に活用して、安心して相談できる窓口にしていきたいと考えております。
◯副議長(磯部 登志恵君) 笹井議員。
◯2番(笹井 琢君) はい、わかりました。
それでは、最後、中小企業の融資についてお聞きします。借り入れの事例はよくわかりましたが、この事業の目的は、経営の改善に取り組むこと。苦しいときに利子を補給して改善に取り組むということですが、実際にこの融資により経営が改善された事例というのはあるのでしょうか。
◯副議長(磯部 登志恵君) 山本経済部長。
◯経済部長(山本 孝行君) 中小企業の経営改善の事例があるのかといったお尋ねにお答えをさせていただきます。
市の融資制度につきましては、基本的に経営の安定に主眼を置いておりますので、個別事業所のそういった経営改善の事例の把握には至っておりませんが、商工会議所、商工会が受け付けております、いわゆるマル経融資、こちらにつきましては、商工会議所や商工会の経営指導を受けていることが融資の条件となっておりますことから、融資を受けておられるこれらの事業所におきましては、基本的に経営改善の指導を受けており、一定の成果は得られていると考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長(磯部 登志恵君) 笹井議員。
◯2番(笹井 琢君) はい、わかりました。
これら事業の報告につきましては、また、今後上程されています決算議案とその参考資料で、各委員会で審議されることになると思いますので、追加の質問はそちらのほうでさせていただきます。
決算については、予算と違いまして、本会議で質疑もなかなかなく、認定だけで終わってしまいますが、全国的に見ましても、決算改革というのが随分進められております。例えば多摩市の事例では、普通決算というのは承認か不承認しかありませんが、多摩市は会派ごとに決算に点数をつける。しかもそのつけた理由まできちんと明記するという改善が進められております。
民間では、国における事業仕分けというのが随分はやってきておりまして、これによっても事業の執行状況というのが明確になってきています。事業仕分けというのは、これはいろいろ問題も大分浮き彫りになっていまして、その事業の仕分けの結果の履行体制というのがまだ確立されていないというところもございますが、私どもも市会議員でございまして、こういう執行状況の確認もできるし、予算編成についての提言もできるという場がございますので、こういう他市の事例や事業仕分けの良い点を生かして、公開の場で明確な判断のもとに、また平成23年度の予算編成に当たりましては、新しい決算分析と予算提言のあり方を模索しながら取り組んでいきたいと思います。
この項終わります。
◯副議長(磯部 登志恵君) 森重政策企画部長。
◯政策企画部長(森重 正一君) それでは、2番目の国民体育大会セーリング競技の観覧についての1点目、テレビ中継についてお答えを申し上げます。
先に開催した大会では、多くの皆様にセーリング競技を紹介し、セーリングへの理解を深めていただくため、議員から御紹介がありましたとおり、県の大型映像装置搭載車両を活用し、競技風景を映し出すとともに、専門家による解説を加えるなど、一般の方にわかりづらいセーリング競技のレース観戦に一工夫をしたところでございます。従来、セーリング競技は海上競技のため、陸上から観覧しづらく、セーリング競技が盛んで、競技人口が比較的多い本市におきましても、競技自体市民の皆様になじみが薄いことから、来年の本大会では、この大会で得たことを十分に生かし、観覧される方々にレースの展開や内容等がよりわかりやすく、セーリング競技の醍醐味をじかにご覧いただけるよう仕掛けづくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、2点目の観覧場所につきましては、競技団体であります日本セーリング連盟におきましても、他の競技にも増して、見る国体、見せるセーリングを大会運営の柱の1つに掲げております。そのため、本大会における一般の皆様の観覧場所につきましては、今後具体的な検討を進めていくこととしておりますので、議員の御提言も踏まえ、光市での開催の趣旨をかんがみ、市民をはじめ国体に訪れる方々が、セーリング競技の風景をご覧いただけるよう、先進事例も参考にするとともに、会場実態を見据え、あらゆる可能性について、競技団体や県、また市実行委員会などと協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長(磯部 登志恵君) 笹井議員。
◯2番(笹井 琢君) 観覧についての仕掛けづくりに取り組むということでございましたので、最低限ことし並みのテレビ中継、モニター放映はされるのではないかと期待しておりますが、ここはもう一歩進めて、せっかく撮影して放映するんであれば、あともう一歩進めてインターネットにつないでいただきたいと考えます。インターネットにつなげば、遠く県外でも見られますし、あるいは最近ではこうやって携帯で見ることもできるわけですね。そこまでしていただければ、ここ交流村でなくても、近隣からでも解説を見ながら、聞きながら観覧できると思うんですが、こういった仕掛けづくりの中にインターネット配信というのも入れていただけないものでしょうか。
◯議長(中本 和行君) 熊野議員。
◯15番(熊野 庄悟君) わかりました。それはそうであるかもわかりません。私のほうが悪かったと思います。ぜひ収益性の上がる病院になってもらいたいという願いが強くあるものですから、今のような言葉になってしましました。失礼いたしました。
次に、職員配置計画でございますが、事務職員については光総合病院と同じ総数であるというお話がございました。できる限り経費節減ということについて取り組みをお願いしたいと思います。
次に、人間ドックでございますが、今、非常勤医師で対応して、常勤医師には余り負担をかけないのだというお話がございました。大和総合病院の人間ドックは非常に人気が良いものですから、ぜひこれが目玉商品になって、もっともっと発展するようにお願いしたいと思っております。
それから、次の両病院を結ぶバスについてでありますが、いつもなるべく早い時期になるべく早い時期にという答弁でございます。今、検討されておられるということでございますが、どこに問題があってどういうところでとまっているのか、この辺のところをお示しいただかないと、この前の委員会の答弁のように、1年先か2年先かということにもなりますと大変なことになりますので、ここだけはお聞かせいただきたいと思います。中間報告でよろしゅうございますが、何がどうだということをお願いいたします。
◯議長(中本 和行君) 末延管理部長。
◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 運行時期のお尋ねかと思いますが、できるだけ早い時期にというお答えを申し上げましたが、ことし中、できましたら11月からできればなと考えております。どこに問題があるのかということでございまして、この時期に10月からという考えを持っておりました。ただ、その辺使われる方の周知等の時期が短いかなというところもちょっと考えまして、11月からできればと病院局では考えております。
◯議長(中本 和行君) 熊野議員。
◯15番(熊野 庄悟君) 私の願いとすれば、11月頃から5階の病棟を療養病床に改築するような計画をお示しいただいておりますので、できればその頃には運行できるようになると皆さんも安心するのではないかと思うわけであります。大和総合病院も光総合病院も同じように発展していかなければならないものでありますので、ぜひ今言われていましたように、周知徹底も大変でありますが、これはすぐ口コミで広がりますので大丈夫であります。すべての障害を乗り越えてぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、光総合病院の関係ですが、私は光総合病院の一般病床を200床にするということは、当初思っていたのは大和の病院を療養病床型にして、増やすのは理解できたんです。だけど減らすということは理解できなかったんですよね、210床から200床に。230床にして、大和の分の患者さんを受け入れる体制とすれば、210床を230床、250床にすることができるのではないかという考えでおりましたが、病院ごとに違う、今まで認可した病床でなければいけないという先行議員さんへの御答弁なんかもありまして、そこは理解いたしました。そうしたら、それを聞いたら、今度は200床にして、リニューアルしてもっと明るいいい病室にして、患者を増やそうとするお心構えかなと思っておりましたら、210床に元に戻って、これでは何にもいらわないのかなという気持ちになっております。これでも、病床が財産だからということで、今現在は黒字でありますが、あと短期、中期といいますか、10年、15年先を考えたときの足がかりとして、何か手つけをしておくことも必要ではないかと思いますが、その辺についてはどうでしょうか。
◯議長(中本 和行君) 末延管理部長。
◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 病床210床についての再度のお尋ねでございますが、今、熊野議員のお尋ねの中で、一部御説明がございましたが、大和総合病院で減る病床について、光総合病院のほうへということも考えてみました。しかし、そのあたりなかなか難しいという監督官庁の話がございまして、現状の210床となったところもございます。この210床で今からいろいろな設備整備、急性期病院としての役割を担っていくための努力を、光総合病院のほうは既にいろいろ協議を進めているようでございますので、そのあたりの医療機能を発揮できるように、ある時期にはその計画をお示しすることができるのではないかと考えております。
◯議長(中本 和行君) 熊野議員。
◯15番(熊野 庄悟君) わかりました。そして、手術室あるいは病院の再編スケジュールなどにつきましても一応理解をいたしました。しかし、市長も言われますように、私も考えるのですが、光総合病院は光市の中核都市としての重責を担わなければならなくなっております。大和の住民もこの光総合病院を多く利用しなければならなくなると考えておりますので、設備の改修あるいは病院の再編スケジュールによる再編計画を着実に実行されて、よりよい病院にしていただくようにお願いいたしたいと思います。
先日、日本で絶滅しておりましたコウノトリが、9月3日に島田川の上空を優雅に飛んでいる写真が新聞に載っておりました。兵庫県で繁殖されて放鳥された鳥ということでございます。国内で約50羽ぐらいのここから放鳥されたコウノトリが日本の空を飛んでいるようであります。この病院問題は苦難の道を歩んで今日まで来ました。病院事業の方向は、機能分化という具体策の新しい世界に向けて歩み出したわけであります。大和総合病院、光総合病院共、この島田川の上を飛んでおりますコウノトリのように、首を真っすぐに伸ばして、市民の安全・安心の医療に向かって進んでいくことに努力していただきますよう、行政も病院局も医療関係者もすべてが取り組んでいただきますようにお願いしまして、この項を終わります。
◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。
◯経済部長(山本 孝行君) それでは、2番目の光市の農業施策についてのお尋ねの1点目、光市の農産物の特産品についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
光市の農産物の特産品は何かとの御質問でございますが、市内の営農類型は総じて水稲を中心とした園芸作物の栽培であり、米を中心に、野菜、果樹、花卉などの少量多品目栽培が行われております。中でも、ビニールハウスを活用した施設園芸でのイチゴ栽培は、高品質で市外に共同出荷販売されるとともに、パイロットショップにおきましても冬場の人気商品として定着をいたしております。
また、パイロットショップで毎月定例的に実施をしております営農講座、楽農塾におきましては、消費者に人気の高い農産品目の栽培技術指導だけでなく、将来の特産品化への取り組みを見据えて、生でも食べることができるスイートコーンをはじめ、スイカ、マクワウリ、ミニハクサイ、ミニカボチャ、シカクマメなど様々な品目につきまして、栽培指導や試験栽培に取り組んでいるところでございます。しかしながら、光市独自の特産品と呼べるものや商標登録されているような農産物は残念ながらない状況にありますことは、議員の御認識のとおりでございます。
次に、2点目の光市農業振興拠点施設についてのお尋ねのうち、まず本施設における目玉商品や特産品への取り組みについてお答えをいたします。議員仰せのとおり、県内や周辺に様々な同様の施設がある中で、掲げた目標を達成するためには他店にない特徴や魅力が必要であり、目玉となる商品、特産品の開発は大変重要な要素であると考えております。そうしたことから、先ほどお答え申し上げました楽農塾を中心とした取り組みを拡充、発展させる中で、光市の風土、気候に合った農産物特産品の開発を目指してまいりたいと考えております。
次に、施設の売上目標についてのお尋ねですが、現在、パイロットショップでの売り上げは、野菜を中心に平成21年度の実績で約3,000万円となっておりますが、新たな施設におきましては、これまでの農産物に加えまして、併設する加工施設で生産する加工品が加わることにより、販売金額も大幅に増加するものと予想しておりまして、販売目標額といたしましては、3年後に1億円を掲げているところでございます。
続きまして、3点目の農地の荒廃対策と地場産品の増産についてお答えをいたします。ただいま議員から耕作放棄地を未然に防ぎ地場産農産物の増産につなげるため、本市独自の事業について御提言をいただきました。本市では、現在、農業振興拠点施設の整備を進めておりますが、この施設の活用はまさに本市独自の農業振興施策となるものと考えております。具体的な事業の1つとして、身近な販売ルートを確保し、生産した農産物を手軽に換金できる仕組みを構築することで、小規模農家の生産意欲の増進を図り、生産活動を継続しやすい環境を整え、耕作放棄地の未然防止につながることを期待いたしているところでございます。
また、本施設の整備を契機に、農業振興の具体的施策の1つとして、本市で新たに農業をしたいという意欲ある若者や退職帰農者等の受け入れ体制の整備、充実を図るなど、新規就農支援につきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。耕作放棄地の拡大につきましては、議員仰せのとおり、一朝一夕には解決しない大変深刻な課題でありますが、こうした取り組みを着実に実施していくことにより、まず、耕作放棄地の拡大に歯止めをかけまして、さらにその解消へとつなげてまいりたいと考えております。
次に4点目、後継者の確保についてのお尋ねにお答えを申し上げます。農業を取り巻く環境は、高齢化の進展、担い手や後継者の不足等、大変厳しい状況にあり、これらへの対策は喫緊の課題となっているところでございます。光市では、県、JA、農業委員会、農林振興公社で組織する光市担い手育成総合支援協議会を設置いたしまして、効率的かつ安定的な農業経営に取り組む個別経営体の育成や新たに農業に取り組もうとする新規就農者の確保、育成に取り組んでいるところでございます。特に新規就農希望者には、それぞれの経営方針に応じて農地のあっせん等を行っているところでございます。
また、県の補助事業では、適正な就農計画を作成した就農希望者を認定就農者として認定し、一定期間研修費と指導農家助成を行う自己経営開始支援事業がございます。また、農業法人等が新規就農者を雇用する場合には、一定期間助成を行うふるさと山口就農促進事業の制度もございます。光市では、これまで該当者がいなかったため事業化されておりませんでしたが、来年度は農業大学校を卒業される2名の若者が光市での就農を希望しておりますことから、これらの制度を活用し、地域の担い手として活躍できるよう支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長(中本 和行君) 熊野議員。
◯15番(熊野 庄悟君) まず、今御答弁がありましたように、光市では目玉商品あるいは特産品となるような農産物がございません。今部長がお答えいただきましたように、目玉として、ハウスのイチゴ栽培というのが、細々と言ってはいけないんでしょうが、大規模ともいうわけにもいきません、団地化ということにも行っておりませんが、これはかなり本気でおつくりになっている方もおられます。家族でやられる方は規模拡大もできるようですが、お一人で取り組んでおられる方もおられまして、なかなか取り組みが進まない、増えないという状況にあるのではないかと思っております。
また、施設園芸というものは初期投資が大変でありまして、それをまた回収するまでがまた大変ということで難しいものですが、農地利用型の作物、大きく育てる、例えばサツマイモを作るとかニンジンを作るとか、こういうものについては、即その年からの収入にもなりますし、資本的なものも余りかかりませんので、そういうものを特産品として出していけるようになればと私は考えております。
しかし、今、楽農塾のほうで、これから目玉商品となるようなもの、あるいは特産品となるようなものに進めていきたいというお気持ちでございます。ぜひそれを進めていただきたいと思います。
それから、1つ私がちょっと疑問に思っているのは、光市の農業振興拠点施設の飲食施設の出店についてであります。これの応募要件の中に、既にレストランとか食堂など、あるいは旅館などを経営している人でなければできないということで募集されております。地場産品を使って田舎料理を皆さんに食べさせてというのも1つの特徴ではなかったかと私は思っているわけでありますから、こういうふうになりました理由についてひとつお聞かせいただきたいと思います。
◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。
◯経済部長(山本 孝行君) それでは、再度の御質問にお答えをいたします。
ただいま御質問いただきましたレストランの部分でございます。この事業者の選定に当たりましては、やはり我々といたしましては、施設の大きな目玉になる部分ではないかと考えております。直売所とそういった地場産の農産物を活用していただくレストランが相互に集客力を持つ、両方の売り上げが伸びるような体制を目指してきたところでございます。そうしたことから、やはり一定の経営能力をお持ちになっておられて、そこに入っていただきまして、簡単に中断されるようなことがないしっかりとしたやはり経営ノウハウを持たれた方を今回募集するということで、5年程度のそういった経験を条件の中に入れさせていただいたところでございます。
以上でございます。
◯議長(中本 和行君) 熊野議員。
◯15番(熊野 庄悟君) はい、わかりました。とにかく安定経営ということを目指されたということで理解いたします。
それから、農業後継者についてでありますが、来年度は2人の若い人が後継者として入られるという見通しが立っているというお話がございました。今、農業人口は、私のような60歳を超えて、70歳を超えてというような人達がだんだん離農しており、つくれなくなっております。その中で、先日からの農業新聞を見ますと、日本全体ではいわゆる若い人の新規就農者が去年よりもことし11%も増えていて、全国的には増えているということでございます。これは高齢化が進んで、親の跡を継いで子がやるというのもありますが、リストラされて働く場所を農業に求めたという方もあるようであります。光市にも、その若い人が農業を継いでおられるということについては非常に勇気をもらう、うれしい話でございます。8月3日に島田川にコウノトリが飛んだと新聞に載っていたんですが、また戻ってくるのではないかという話も出ておりますので、島田川にコウノトリが飛ぶように、明るい農業、明るい病院として、光市が進んでいけばいいなということを願いまして、私のすべての質問を終わります。
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◯議長(中本 和行君) この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、13日に議事を継続いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長(中本 和行君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
大変お疲れでございました。
午後4時55分延会
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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 中 本 和 行
光市議会副議長 磯 部 登志恵
光市議会議員 森 戸 芳 史
光市議会議員 森 重 定 昌
光市議会議員 笠 井 弥太郎...