光市議会 2010-09-09
2010.09.09 平成22年第４回定例会（第２日目） 本文
2010.09.09 ： 平成22年第４回定例会（第２日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（中本 和行君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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議事日程
◯議長（中本 和行君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
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日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（中本 和行君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、大田議員、
木村信秀議員、四浦議員、以上３名の方を指名いたします。
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日程第２．一般質問
◯議長（中本 和行君） 日程第２、一般質問に入ります。
この度一般質問の通告をいただきましたのは、全部で１４名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。
それでは、質問の順位に従って発言を願います。土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） おはようございます。日本共産党の土橋啓義でございます。
通告に従いまして、４項目についてお尋ねをしてみたいと思います。
まず最初に、病院問題についてお伺いをいたします。
私はこれまで、一般質問は病院問題一本で行ってきました。しかし、私達が議会に提出をしておりました大和病院を急性期対応の病院とし存続してほしいという８,４００名からなる陳情署名もむなしく、光市議会で否決をされ、一部趣旨採択という結果になりました。また、先般行われました臨時議会で、療養病床に対応する補正予算が可決をされました。委員会では、
病院再編計画も明らかにされまして、私自身も数時間にわたって質問をいたしましたので、きょうは委員会で質問ができなかったこと、不十分であったことについてお尋ねをしてみたいと思うわけであります。
議会では賛成多数で可決をいたしましたけれども、私自身はこれですべてが解決したとは思っておりませんし、納得をしているわけでもございません。また、多数が必ずしも正義だとも思っておりません。病院問題も再編計画は示されましたけれども、問題点や課題等、これから論議をしていかなければならないこともあることは事実であります。病院は１つと言われますけれども、病病連携は、あるいは外来の診療体制は、当直体制は、患者の減少対策については、一般病床４０床については、医師確保については、あるいは市長の説明責任等々、いろいろございます。
お尋ねをいたします。
市立病院課題検討プロジェクトチームが設置をされて、第１回目の会合が６月１日に開かれました。それによりますと、
プロジェクトチームの目的は、幅広い視点から病院問題について検討するということでございました。その後これまで、何回の会合を開かれ、どのようなことを検討されてきたのか。また、今回示された
市立病院再編計画にどのように活かされているのかをお聞きいたします。また、
プロジェクトチームは今後どうするのか、どのような形で進んでいくのかもお聞きいたします。最後に、
市立病院再編計画に係る地元説明会のことでございますけれども、私は改修工事に着工する前に開催すべきだと思いますが、いつ頃説明会を開く予定なのかをお聞きしたいと思います。
次に、岩田駅周辺の地区の整備についてであります。
岩田駅周辺地区のことにつきましては、市川市長の公約の１つだと思います。
人生幸せ実感プログラムの中に、岩田駅前を高齢者が歩いて暮らせる
コンパクトシティ化と書かれておりますし、事業の概要のところでは、本市の都市拠点である岩田駅周辺の
コミュニティ機能の再生と住みやすいまちづくりを実現するために、総合的な構想に基づく地区整備に取り組むとあります。ことしの当初予算は、少額ではありますけれども、企画費のところで予算計上がされております。当初予算を組まれてから６カ月が過ぎようとしておりますけれども、市川市長は岩田駅周辺整備についてどのような構想を持っておられるのか。また、どのようなことをされようとしているのかお聞きをいたします。
次に、下水道事業についてであります。
御承知のように、光市の下水道は昭和６１年から浅江地区で一部供用開始をされて、今室積まで行っておりますけれども、この室積地区は平成９年、千坊台を皮切りに行われて、現在に至っているわけであります。この室積地区における下水道事業の進捗状況をお聞きするものであります。また、室積地区には未整備のところがあると聞いております。そのような地域には、これまで何度となくこの問題は出てまいりましたけれども、
合併処理浄化槽の設置を認めるべきだと私は思うわけでありますが、光市はどのように考えているのかお聞きをしたい。それと、大和の旭ケ丘団地は独自の
下水処理施設で浄化槽を持っておりますけれども、なぜ公共下水道へのつなぎ込みがされていないのかということについてもお聞きをしてみたいと思います。
最後に、戸籍の生存者についてお聞きをいたします。
今、新聞紙上をいろいろにぎやかしておりますけれども、山口県の１００歳以上の高齢者は、昨年を７８人上回る８２１人になる見通しだということを新聞報道でされておりました。光市では、７月末の数字で１００歳以上の方が３２名おられると聞いております。
日本は、世界有数の長寿国になったと喜んでばかり入られないような事件も起こっております。年金の不正受給、貧しい人が親の年金を当てにする、不況や就職難の長期化等が原因の１つと考えられます。また、話は変わりますけれども、８月２６日に議会事務局よりファックスが入りました。光市の１００歳以上の戸籍上の生存者についてという内容のファックスでありました。それによりますと、光市において、１００歳以上で戸籍はあるが戸籍の附票に住所の記載がない、いわゆる戸籍上は生存をし住所がわからない人が２４０人存在することが判明をしたという内容でありました。ちなみに中国５県では２万６,０６８人と発表されております。
戸籍の電算化がされていない自治体もございますので、実際にはもっと増えるのではないかということであります。しかし中国５県の市町の上位１０番目までに、何と驚くことなかれ、山口県内の周防大島町、下関市、岩国市、防府市、柳井市、山口市と１０位以内に６自治体が入っております。ちなみに山口県全体では、行方不明者は９,１１１人。ここには上関町と阿武町は入っていないわけであります。
光市では１８４５年生まれ、つまり坂本龍馬が生きていた時代なんだろうと思いますけれども、年で言うと１６５歳の男性が、いわゆる「生きている」ことになっているわけであります。今、住所を確認できない高齢者の問題が日本社会に衝撃を与えています。役所の対応や
住民登録制度の問題、高齢者を取り巻く地域、家族のあり方など話題は広がっております。この問題の背景や原因をどのようにとらえ、解決すべき方向は何なのかについてお尋ねをいたします。
まずは所在不明の高齢者２４０名でありますけれども、具体的にどのようになっていたのか、あるいはいるのかというものも含めてお答えをお願いをしたいと思います。
これで第１回目の質問を終わります。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） おはようございます。それでは１番目の病院問題についてのうち、
市立病院課題検討プロジェクトチームに関するお尋ねにお答えを申し上げます。
先の議会でもお答えを申し上げましたとおり、
プロジェクトチームでは、
交通アクセスや
地域包括ケアシステムなど、光総合病院と
大和総合病院の機能分化に伴う課題について検討を行うものでございます。６月から現在まで３回の会議を開催しておりますが、主に
交通アクセスについての協議、検討を行い、光総合病院と
大和総合病院との間をドア・ツー・ドアで結ぶことにより、両病院の
連携機能強化と地域医療に対する安心感の醸成を図るという
プロジェクトチームとしての方針を取りまとめたところでございます。
また、
プロジェクトチームの検討結果が再編計画にどのように活かされているのかでございますが、この組織は
再編計画そのものを検討する場ではなく、２つの病院の機能分化に伴う課題を洗い出し、その対策について協議、検討を行うこととしております。したがいまして、具体的な検討結果が再編計画に直接的に反映されているわけではございませんが、両病院間の
交通アクセスの改善について、先ほどの両病院の
連携機能強化という基本方針が
病院間連系強化車両という表現で一部取り入れられており、今後、チームで取りまとめた方針案も参考に、病院局において車両の運行体制などの検討が進められるところでございます。
次に、
プロジェクトチームの今後につきましては、２つの病院の機能分化に伴う課題について協議、検討を行うこととしておりますので、今後は、例えば本市における
地域包括ケアシステムのあり方などにつきまして、先進事例等も参考にしながら協議、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君） 土橋議員のお尋ねにお答え申し上げます。
再編計画の説明会の開催についてでございますが、去る８月２５日の臨時市議会におきまして、
光市立病院再編計画を御報告させていただくとともに、
大和総合病院の５階
病棟改修工事の補正予算の御議決をいただいたところでございます。これにより光市病院事業の方向性が定まり、再編計画の実施により病院事業の経営改善を積極的に図っていこうとしているところでございます。
また、この問題につきまして、病院開設者である市長から、市民の皆様の関心度が高い光市の重要課題の１つであり、市民の皆様へ説明を行う機会を持ちたいとの指示を受けているところでございます。開催時期につきましては、９月市議会終了後、できるだけ早いうちに開催できるよう、現在調整を行っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 病院局にお尋ねしますが、病院局としては
プロジェクトチームに何を期待していますか。
◯議長（中本 和行君）
末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君）
プロジェクトの中で、病院局の位置は直接医療を担当するということでございます。安心できる医療を提供するというところで、
プロジェクトの中でというお尋ねではございますが、この度再編計画等を出しておりますので、まずは病院事業としてこの計画に則って進めていく。先ほど森重部長からも説明がございましたが、
プロジェクトチームの中におきまして、病院間の連携バス等、
交通アクセスの点につきまして現在調整を進め、なるべく早い時期に病院間の車両を走らせたいということで準備を進めているところでございます。また、
プロジェクトの中でその他の
地域包括ケア等がございますので、医療機関として果たせる役割を、これからその中で議論が進んでいくものと思っております。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 私は医師確保の問題について、
プロジェクトチームにも期待をしているんだとお答えがあるんかと思ったけれどもそうじゃなかった。周南市は、市が指定する医療機関に一定期間勤務すれば返済を全額免除するという市の
医師確保就学資金対応制度というのを設けているんですね。もう御存じだろうとは思いますが、枠は２人だったけれども８人ぐらいの申し込みがあったというのがあります。私は光市でもこのことについて検討すべきじゃないのかと思うんですが、その辺は財政の問題もありますので、どなたか答えてください。
◯議長（中本 和行君）
末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君） 議員お尋ねの奨学金制度の創設についてでございます。
昨年、周南市が奨学金制度を創設し評判を得ている、また応募者が多かったという話も聞いております。医師確保を目的として、光市の公立病院に勤務することを条件に奨学金を貸与することは、将来的に光市に医師を確保するための手段の１つと考えられます。ただ、その効果が得られるまで最低８年の年月を要するため、即効性があるものではないこと、さらに事業費用や
事業実施主体など、多くの課題がございます。そういったことから、光市におきましては、慎重に検討を進めていかなければならないものと考えております。
なお、医師の確保につきましては、光市病院事業の重要な課題でございます。こうした奨学金制度だけでなく、医師を確保できるような施策について他にも研究してまいりたいと考えております。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） ２つの病院をどうするかというような問題は、もとを正せば、医師不足から来ているんですよ。そこのところがまだ病院局にはわかっていないんじゃないか。療養病床が悪いというんじゃないですよ。医師がいればこの問題はなかったんです。だから、その辺はまさに１０年計画の中でちゃんとやっていかなきゃ。今、病院問題は、医者がおらんからという一言で全部片づけられるんですよ。だから、そういうことがないように、ちゃんと性根を入れてこの問題に取り組んでいただきたいと思います。
それと、これだけは聞いておきたいんですが、ことし中にやめられるような先生はいらっしゃいますか。
◯議長（中本 和行君）
末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君） 議員のお尋ねは
大和総合病院の医師のことかと思いますが、現在のところそういった医師の話は聞いておりません。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 病院問題ではたくさんあるんですが、もう１つだけ。
病病連携のところなんですけれども、確かに整形は病病連携という形になろうかと思いますが、あとの流れとしては、病病連携というのは医師の協力さえあればできると認識をしておいていいかどうか。
◯議長（中本 和行君）
末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君） 医師の交流といいますか、総合診療といいますか、そういったお尋ねかと思いますが、これまでにも何度も御説明申し上げておりますが、医師の人事について、また配置については大学の医局の意向を尊重しなければならないところがございますので、医局のお考えを聞きながら、可能な診療科につきましてそういった交流ができるものを進めてまいりたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君）
つまり病病連携だとか何だとかというのをやっておられても、結局は大学の指示がなければどうにもならんということであります。現実に先生はおられるわけだから、それまで大学に行ってあれこれ聞かなきゃ何にもできんというものじゃないと思う。だから、本当に人間というのは本当に困ったら、別に大学に行かんでもそこに先生がいるんだから、先生ひとつよろしゅうお願いできますかというようなことは、病病連携ということを打ち出したからにはそういう努力もきちんとしてもらいたいということを要望してこの項を終わります。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） それでは、２番目の岩田駅周辺整備についてお答えをしたいと思います。
かつて周南地域のベッドタウンとして高度経済成長とともに人口が急増し、宅地の開発や市街地の形成が急速に進んだ大和地域の中にあって、とりわけ岩田駅周辺は行政施設、医療、福祉施設などの都市機能や駅前の小売商店街を中心に発展を遂げた地区であります。しかしながらその後、オイルショックやバブル経済の崩壊、少子高齢化の進展など、時代の流れが反転をするにつれて、人口減少や空き店舗の増加等が顕在化しているところであります。
こうした中、劇的な人口増加や少子化傾向からの脱却が見込めない状況に加え、総じて伸び悩みが続く我が国の経済や地方主権改革に向けた流れなど、現下の
社会経済情勢をかんがみますと、今後は既に整備をされた社会資本の効果的な活用や連携により、子供から高齢者までだれもが住みなれた地域で明るく健康的に暮らし続けることのできるまちの創造が求められていると考えております。
このため、私は、高齢化が進む岩田駅周辺地域において、高齢者社会を見据えた環境整備を目指すなど、高齢者でも歩いて暮らせるコンパクトなまち、すなわち
コンパクトシティの形成を目指す考えをマニフェストとして市民の皆様にお示しをしたところであります。ところで、一般的に
コンパクトシティを形成する要素といたしましては、居住環境や商業機能、交通基盤、さらには医療、福祉機能等が上げられますが、地域の強み、弱みといった視点からこの地域を分析してみますと、本地域の最大の強みはまさに医療、福祉機能であります。
超高齢社会の到来を告げる足音が日増しに大きくなる中、私は地域の将来ビジョンを考える上で、恵まれた医療、福祉機能の活用は欠くことのできない重要なポイントであり、この特性を最大限に活用したまちづくりにより、前途を見出していきたいと考えております。本市の病院事業のあり方を検討する中で、私は、
大和総合病院を療養病床を中心とした慢性期医療を担う病院へ転換するとともに、一次医療の確保や
回復期リハビリテーション病棟の開設といった機能分化に関する考えをお示ししてまいりましたが、私の決断は、将来を見据えて
地域医療体制を再構築すると同時に、まちのにぎわいを再生することを目指し、本地域の強みのさらなる伸長を後押しするものであると確信をしております。
さらにつけ加えるならば、本地域の発展を考える上で、岩田駅前から
大和総合病院へと続く
県道光日積線の改良も重要なポイントの１つであります。この地域の中央を真っすぐに貫くこの道路は、一帯の都市施設をつなぎ人々が行き交うまさに本地区の大動脈であることから、市といたしましても、道路管理者である山口県に対し、整備促進を要望してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、岩田駅周辺の総合的な整備方針について、近いうちに市民の皆様を交えた検討を開始することといたしておりますので、一連のプロセスを重ねる中、地域の将来像をお示しするとともに、私自身の思いもしっかりと反映させていきたいと考えております。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） もう少し期待をしたんだけども、極めて抽象的な話で、なかなか私にとってはわかりづらい。ただ、タイトルが
人生幸せ実感プログラムとありましたので、私もわくわくした気持ちで再質問に入ろうと思ったんです。今から入らせてもらいますけれども、落胆させるような答弁だけはしないようにお願いをしておきたい。
まず、先ほども申し上げましたが、当初予算で２２万５,０００円が計上されていたんですよ。この中には講師の謝礼みたいなものが８０％から９０％を占めているというので、そこでお聞きしたいのですが、何のための講師なのかというのが私はわからないので、講師をお迎えをする理由は何かというのだけまず先にお伺いしたい。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
講師の謝金は何のためにかという御質問の趣旨だったと思いますけれども、この岩田駅周辺の整備につきましては、これまでにもお答えをさせていただいておりますとおり、地域の方々と一緒になってこの地域の整備計画、いわゆる方針案を決定をしていきたいということを申し上げているところでございます。実は、この整備の方針の決定に至る過程といたしましては、昨年度まず庁内の組織を立ち上げました。まず庁内の若手職員によってワークショップを開催いたしました。
その後、本年は地域の方々にお願いをいたしまして、現にそこにお住まいの方々がどのようなことを希望され、どのようなまちづくりをしたいかというようなことをお伺いをするために、要は、第三者的な、いわゆる話し合いをコーディネートする方をお願いしたほうがいいのではなかろうかと当方で考えましたので、そのための費用として予算を計上させていただいたところでございます。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 全国的にもね、
コンパクトシティと銘打ってやるものについてはあんまり成功していないんですよ。特に、学者先生が計画したところでは、みんながらんとした
シャッター通りになってしまっているという話も聞いておりますので今ちょっと聞いてみたんです。しかし、具体的にどういうふうにされるのかわからないのですけれども。
具体的な質問に入る前に、岩田駅前は現在でも高齢者は歩いておられます。プログラムでは岩田駅前は高齢者も歩いて暮らせる
コンパクトシステム化とあるんですが、年寄りは今でも歩いています。別にけちをつけるつもりはないんですが、どういうことを言っておられるのか、余りにも抽象的でよくわからないんですよ。さっきいろいろなことを言われました。それは福祉施設であったり医療機能であったりというふうにおっしゃるんですが、役所の予算書じゃないけれども款項目節で言うと、款は岩田駅前の整備なんです。節が
コンパクトシティ化なんです。そういうふうな流れに私は受け取ったんです。
つまり、
岩田駅前整備ということは、岩田の駅前からどこまでが岩田駅前なんでしょうか。それと、
コンパクトシティ化ということになると、もう我々が考えれば駅前から恐らく支所の辺までを言うているんじゃないかなと。その両サイドか。いや、それは違うよと。横文字というのはどうも何かほかのものを連想するので、面積はどのぐらいのことを考えてるんだろうか。ただ単に駅前から光日積線で病院ぐらいまでなら考えられることというのでは物すごく枠が狭い。現に駅前の駐輪場、駐車場、まずはこれだと。ただ組織をつくって何だかんだって、結果としてはそんなものを後回し、後回しにしているに違いないと根性回して思うわけですよ。だから、その辺のところをもう少し具体的に聞きたいんです。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 具体的にはあと部長が答えますが、
コンパクトシティという概念についてまず御理解いただきたいと思っております。
私は
コンパクトシティというのは物すごく古くからある考えだとお聞きしておりますが、これは、ヨーロッパのすばらしい都市、特にドイツあたりの都市をあこがれからそういうものができたと私自身は思っているわけであります。例えばドイツの都市で、大きな大都市を中心に小都市がぶら下がっておって、それが１つの交通体系でコンパクトにまとまって、あの都市では教育、あの都市では劇場、あの都市では文化という１つのものが交通体系を通じてつながっているというのが私の
コンパクトシティの最初の考えでありました。
それでは、これを我がまちに置き替えますと、私はこの超高齢社会を迎えるに当たって、そういう機能がどんどん取り払われていくんじゃないか、そして、要するに限界集落等に落ちていくのではないかというのを非常に危惧しているわけであります。それでは、こういうクオリティー・オブ・ライフ──いわゆる生活の質ですね──これをどこにいても体験できるようなまち、それを私は
コンパクトシティと呼ばせていただいていると思います。
だから、面積がここからここまでというのではなくて、やはり生活の質を上げるために、私達は岩田だけではなく光市すべて、要するに役所機能があるところを中心に考えていき始めたらどうかというのが私のもともとの考えであります。そしてまた、生活の質を落とさないために何をするかというのがまさに議員さんがお尋ねのものでありますので、そういうところを含めて部長から答弁をさせていただきたいと思っております。
以上であります。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 土橋議員さんからエリアのお話が具体的に出たと思っております。それと、何をどうしていくのか、後回しになるんじゃなかろうかという論点もあったように思っております。エリア、いわゆる区域については先ほど市長のほうからもお話をいたしましたけれども、土橋議員いわく、高齢者が歩くのはどこまででも歩けると言われますが、まだ市民会議も何も開いておりませんから明確なことは申し上げることができませんけれども、やはりおおむね岩田駅を中心にした議員が仰せのようなエリアを私のほうは考えております。
それともう１点、何をどうしていくのかということもあろうかと思いますけれども、先ほどもお話をさせていただきましたとおり、やはり市だけで考えるのではなく、今現にそこに暮らしておられる方が何を望んでおられるのか、何に困っておられるのか、そういうことも踏まえて、市民の御意見をお伺いしながら検討していきたいと思っているわけでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） これは２０人ぐらいの委員さんの知恵を借りていくんだということでありましたが、そうは言っても政策企画部長、あなたはいいのを言われるけれども、市民が
大和総合病院を急性期にしてくれと頼みよるのに、片一方じゃ、いや、市民の皆さんのというようなことを言ってね。だから、そういうことを言うと、言葉は悪いけれども、むかっとくるんですよ。
しかし、実際には今から２０人の頭脳でいろいろやられるというので、今回は多くは尋ねませんけれども、しかし、私が言っておきたいのは、活性化というものが非常に今大事だ。旧町役場までの線といったら、シャッターを閉めている店がどれだけあるかということですよ。そこを年寄りが歩いたって何になるのか。何がうれしゅうて歩かないといけんかということになるわけです。
そうすると、活性化の問題で言うなら、昼間人口を増やすとか、いわゆる大和地域であるならば、岩田駅のところが俗に言う中心部だ。中心部であるならば、名称がどうかわからんけれども、シルバー住宅だとかケアハウスというようなものをつくって、そういう人達が昼間、買い物やら何やらに気楽に出られるという形にするのか。あるいは大和支所、建て替えのこともありますけれども、例えばの話、大和支所を建て替えたとしたら──まあ、建て替えんでもいいんですよ、今のがあるんだから。活性化をしていくと言うんだったら、大方の大和の職員が皆こっちに来たらいい。絶対にこの光井に職員が全部固まっておかないといけないということじゃない。今、支所は２階はがらがらだから、あそこに１部署──１部署は大体３０人から４０人おられますよ──絶対に光井になけりゃならんというものじゃなければあっちに移して昼間人口というか活性化といったものに活かしていくという発想ですよ。あるいは、住宅の建て替えにしても、それはそれとしてあの中心部に土地を見つけるという発想も含めての駅前周辺整備なのかどうなのか。いや、それは違う、光日積線だけの話であってシャッターが閉まっていようと何しようとそれは知らんということにはならんとは思うけれども、そういうものなのか、意気込みぐらいは聞かせていただきたい。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） ただいま、多方面にわたる視点で御提言をいただいたわけでございますけれども、我々といたしましては、やはりハード事業だけではなく、やはりハード、ソフト両方の面で、市長が先ほど申しましたとおり、この地域のにぎわいの再生を目指していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 委員さんが今から決まるということでありますのでこの辺でやめますけれども、また次回に取り上げていきたいと思います。したがって、その間執行のほうもいろいろ研究をしていただきたい。そういうことで、次に行きます。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） それでは、御質問の３番目、下水道事業についてお答え申し上げます。
その前に、私は今回が初めての答弁になります。４月より環境部長を拝命いたしました宮本でございます。よろしくお願いいたします。
１点目の室積地区の進捗状況についてでございますが、室積地区につきましては、平成３年の事業認可の変更において、室積地区の一部を認可区域とし、平成８年の事業認可の変更時に室積地区の残りのすべての部分を追加し、旧光市全体で１,１０５ヘクタールの事業認可区域面積としたものです。平成１１年から認可区域の拡大にあわせ今日まで室積地区の管渠整備を重点的に実施しているところです。平成１０年度から平成２１年度末までに工事により整備した延長が約２３キロメートル、面積が約９０ヘクタール、事業費がおおよそ２６億４,０００万円で、面積的には室積地区全体の４１％の整備を完了しているところでございます。
平成２２年４月１日現在の室積地区の認可区域内の約４,０００世帯のうち下水道での処理が可能な世帯数は約２,２５０世帯、約５６％となっております。参考までに、旧大和地区では、計画区域内約１,９００世帯のうち約１,５４０世帯が処理可能な世帯数で、約８１％となっております。また、室積地区を除く旧光市分につきましては、約９５％が処理可能な地区となっております。
次に２点目、合併浄化槽への補助金についてでございますが、下水道整備は、議員御承知のように、汚水及び雨水の適切な処理を行い、快適で衛生的な生活環境の確保と公共用水域の保全を図ることが目的でございます。よって、認可区域内の汚水処理については下水道管への接続による整備、認可区域外は浄化槽設置による整備で進めております。したがいまして、これまでの議会等で答弁しておりますように、認可区域内の合併浄化槽設置に伴う補助については、光市が行う下水道整備との二重投資になるとの考えから、現在のところ補助する制度はございません。
しかしながら、財政的な面から下水道整備の進捗に時間がかかっていることや地形的な条件等から下水道での整備が困難な場所があることも十分承知いたしております。また、認可区域内について補助金を出している近隣自治体については、その経過、運用、結果等についての調査は既に済ませております。
３点目の旭ケ丘団地の公共下水道のつなぎ込みについてでございますが、旭ケ丘団地は区域面積約５.５ヘクタールで、昭和５５年、開発行為により造成で分譲され、現在は約１２０世帯にて自治会が構成されております。当時、大和地区には公共下水道の供用開始がされておらず、汚水処理は団地独自のいわゆるコミプラ処理で、市道上岩田中岩田線東側の施設で処理された後、溝呂井川に放流されております。
この施設の維持管理等の関係から、平成１９年より自治会代表者からの御相談を受け、協議を重ね、この汚水処理施設の完全な撤去と関係者間の整理を条件に、光市が公共下水道接続の切り替え工事を行うこととしております。現在、地域住民の方々がその費用の積み立てを行っておられ、直近の情報では、平成２４年の春にはおおよそ条件はクリアできると伺っております。
今後も自治会との協議を密に行うとともに、スムーズな接続ができるよう、工事の詳細な検討も、平成２２年度の一部整備を視野に入れ、行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 合併浄化槽をやらない理由として、二重投資だという答弁でありましたけれども、こういう二重投資だとかという言葉を使う場合は、少なくとも私の常識では、「ことしは暑い。おい、母さんや、扇風機を買うてくれや」「いや、そうは言うても、あと２〜３日待ったらクーラーを入れることになっているから二重投資じゃ」。これが二重投資というのはわかるんですね。「母さんよ、扇風機買うてくれや」「いや、あと３０年待ちいね。クーラー入れてあげるから」と。こういうのは二重投資とは言わない。どう思いますか。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） 議員さんの論法によれば二重投資ではという言葉が適切かどうかということは、ちょっとそうですね、私のほうとしては……。
◯１８番（土橋 啓義君） 適切でないと言えば話は済むんよ。そこを追求しようというんじゃないから、認めりゃいいのよ。
◯環境部長（宮本 直泰君） 要するに、３０年先の話をすれば、二重投資という言葉は当たらないと思います。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） ところで、これを見てみますと、今、２０年、３０年の話が出ましたが、５６％ぐらいが今供用開始になっているんですが、１００％済まそうとするならば、あと何年かかりますか。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） 平成１８年度作成しました下水道特別会計の財政健全化計画によりまして、年間の投資額を２億４,５００万円前後にしております。そのうちの７０％を室積地区に投資していくという計画から逆算いたしますと、金額面での計算でいきますと約２０年ちょっとなんですが、やはりこれから先は狭隘な道路、あるいは砂地等、条件の不利な面もありますので、おおよそ３０年近くかかると考えております。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） つまり、私が言う、こういう話は二重投資にはならない。これでも市長さんは聞いておられて、二重投資になると思いますか。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 現在の法律からして、二重投資になる可能性があると私は法律上では考えておりますが、議員さんの言われるような一般常識という意味では二重投資ではないと私も思っております。しかしながら、これはやはり法との関係、様々な補助金との関係はまた別に考えてみたいと思っています。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 今、法の話が出ましたのでちょっとお聞きをするんですが、下水道工事をやる場合に、一遍にぱっと網をかけるんじゃないと思いますね。そうすると、下水道は、法的に言えば、網はどのぐらいの年数でかけていくんですか。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） 国の指針では５年から７年、先に整備ができるところから認可区域にしていく。逆に言えば、５年から７年の間に整備をするところを認可していきなさいと指導されております。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） そうすると、５年ないし７年の網がかけられたところは、ここに合併浄化槽を設置してくれやと言ったら「うーん」ということになるかもわからんが、まだ網もかかっていないところは区域外だから、基本的には合併浄化槽の対象となると考えるのが普通なんです。私は無理難題を言っているんではないですよ。現に、山口県内にも光市と同じような形の中で下水道工事がやられ、ちゃんと合併浄化槽もＯＫよというところも現実にあるわけですから。きょうは私はそのことは言いません。言いませんが、よそがやれて光市がやれないという道理はないと私は思います。
それと、３０年もかかるようなところで、現実には、私どももよく言われました。くみ取りだと孫が盆やら正月に帰るのを嫌がる。どうしてですか。おつりが来るやつはやっぱり恐ろしい。Ｕターンをする人なんかにもそんな話が出ました。やっぱりイの一番にやらないといけんのは水洗化だと言いよります。
きょうは時間が余りありませんのでこのことばかりやれませんから次に行きますけれども、このことについては、別に今までやっていなかったから、今からやるのにはというのであれば、何か過ちははばかることなかれみたいなことわざがありますけれども、ぜひ検討をしておいていただきたい。そして、来年度予算は枠がちゃんとあるというふうに、１２月の議会ではもう質問はせんでもいいような形でお願いをしたらというふうにしてこの項を終わります。
◯議長（中本 和行君） 梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） それでは、御質問の４番目、戸籍上の生存者についてにお答え申し上げます。
最近、全国で戸籍上生存している高齢者の存在が明らかになっていますが、山口地方法務局の依頼に基づき調査した結果、光市においても、１００歳以上の人で光市に本籍があり、戸籍の附票に住所の記載がない人、いわゆる住所不明の人が平成２２年８月１８日現在で２４０人存在することがわかりました。
所在がわからない高齢者の戸籍が残っている背景、原因につきましては、戸籍法上、死亡された場合、親族が死亡届を提出することが戸籍法第８６条で義務づけられているものの、戦中戦後の混乱等、何らかの理由で提出されていないものと思われます。
今後の取り組みといたしましては、全国的な問題でもあり、法務局等関係機関と十分協議しながら対応してまいりたいと考えております。
なお、参考までに申し上げますと、議員が申されましたように、本市に住民票のある１００歳以上の高齢者は、平成２２年７月末現在で３２人いらっしゃいますが、全員の所在については確認されております。
以上です。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 考え方として、本籍があるわけだから、附票に記載がないが光市に住んでいたことは間違いないわけですね。それは、ないかもわからんね、千代田区だろうと皇居だろうとどこだろうと本籍は勝手につくれるんだから。でも、神隠しに遭ったわけじゃないんですよ。江戸時代じゃあるまいしね。しかし現実には光市に住んでいない。附票には何もない。順番に尋ねたいんですが、どうして住んでいないということがわかるんですか。
◯議長（中本 和行君） 梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） お答え申し上げます。
今現在、実務的な面で申し上げますと、例えば、納税通知書等を発送いたしますと、住民票はありながら郵便配達に行きますといらっしゃらないという状況がございます。そうしますと、私どもとしましては、まずは納税証明でありましたら税務課の職員が現地に行きまして、周辺の方々の御意見とか家主さん等へ調査いたしまして、その所在の確認をいたします。もう既に転居されたとかということでございましたら、税務課としましては戸籍住民係へ連絡いたしまして、戸籍住民係でも再度そういった調査をし、最終的に所在が確認できなければ職権消除という形で住民票を削除いたします。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 所在不明者であるということが調べた結果わかった。わかったら、部のところで庁内協議というのはどういう形でやられて所在不明者と認定をされるんですか。
◯議長（中本 和行君） 梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） 庁内組織的な協議の場はございませんが、今申し上げました例えば税務、あるいは住宅、そういった所管のほうでまずは調査をいたします。その結果を持って戸籍係、市民課へ申し入れがございます。そうしますと、市民課としましては、今の住民基本台帳法に基づいて公示という形で事務手続を行いまして、先ほど言いました職権消除に至るものでございます。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） ２４０人が認定をされたわけでありますけれども、不明者に対して、追跡調査というものはどのぐらいやられていますか。
◯議長（中本 和行君） 梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） 今の戸籍上の不明者でございますが、これにつきましては、今言う附票に住所がないということで、なかなかその所在を確認すること自体が困難な場合が大半でございます。
ただ、戸籍上の番地といいますか、場所に例えば親族の方がいらっしゃる等の場合もあるかもしれませんが、これまではなかなか日々の業務に追われてそういった実態調査がなされていないというのが実情でございます。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 地元マスコミのところで見たんですが、下松は１２５人、大体人口も同じぐらいですね。だからといって全部が同じということじゃないにしても、この中で報道されているのを見ますと、追跡調査をやっている。追跡調査をやらんからけしからんというんで言っているわけではないんですが、追跡調査をやらないということは、それは生きているのか死んでいるのかわからん。坂本龍馬と同じぐらいのが実際には生存しているとは思えない。でも、一年に一遍ぐらいそういうふうなものでわかるのなら、私はその時点での追跡調査というのは、それはみやすくはないにしてもやれない話じゃないと思うんです。
何でやれないのかなと思ったら、結局、やるようになっていないから。何でやるようになっていないか。通常の事務に支障がないからですよ。通常の事務に支障がなければ、それはおらんようになった者を探しまくってどうするんかというのはありますからね。でも、光市におられた人であるなら、年に一度いろいろやって、光市におられた人がおらんようになったというのがわかったら、私は一定の調査はやはりすべきじゃないかと思うんです。
というのが、昔は何も戸籍だけじゃなかったんですよ。特に高齢者の問題で言うなら、１９７０年代までは福祉関連の整備が進む中で、福祉事務所運営の指針というのがありまして、ひとり暮らし、あるいは援助が必要なすべての高齢者の生活実態を把握し、個別援助台帳をつくるということになっているんです。
ところが、あの介護保険ができて民間に任した。ここからあの話がおかしくなったんですよ。しかし、老人の福祉に関し必要な情報の把握に努めるというのは、高齢者福祉についての重要な法律があるんだけれども、この法律も、さっき言ったような関係でほったらかされているんです。きょうは時間がありませんので詳しくは言いませんけれども、高齢者がいなくなって、痴呆症の関係やら何やらというのもあります。家族の関係、いろいろあります。だから、逆に言うなら、全国的には職員が減らされていっているというのもありますけれども、やはり高齢者に対する実態把握といったものも含めて、今後は所在がはっきりするような何らかの方向、方法を知恵を出し合って把握に努めるというか、追跡調査もするというか、そういう形で行っていただきますようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
◯議長（中本 和行君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時５分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時20分再開
◯議長（中本 和行君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。中村議員。
◯２１番（中村 賢道君） 皆さん、おはようございます。
残暑お見舞い申し上げますと言っていいのか、猛暑お見舞い申し上げと言っていいのか、本当にことしの夏は暑い夏で、季節の挨拶に戸惑いを感じて、あと何回この厳しい夏を迎えることができるんかなという思いがしているきょうこの頃でございます。（笑声）
通告に従いまして一般質問に入ります。
こう志会の中村と申します。よろしくお願いいたします。
まず初めに、平成２３年度予算の見通しについてであります。
我が国の経済状況は、急激な円高の影響を受けて、輸出関連企業の業績が大幅に減速し、これら負の連鎖が引き起こした株価の大幅な下落により、本格的な自律回復を実現しようかという矢先に、大きな打撃をこうむりました。しかも、これに追い打ちをかけるように、政府及び日銀の対応の遅れが市場の失望感を誘い、円高や株式市場の低迷は依然として回復傾向を見せておりません。
さらに、こうした経済情勢の中にあって、政権与党である民主党の代表選挙が行われようとしております。この選挙の争点といたしまして、消費税増税やマニフェストの見直しなどが上げられております。その中には、子ども手当の支給や高速道路の無料化、またガソリン税の暫定税率の廃止といった今後の地域経済や地方財政に影響を及ぼすものも多数含まれております。まさにこうした政局の混迷状態が今日の経済の悪化に拍車をかけていると言っても過言ではないと思います。
このような混沌とした明るい兆しが見えない状況の中、これから光市では、市川市長が就任されて３回目の予算編成を迎えるわけでありますが、３年目は、市川市政にとっての中間年度に当たり、市長が掲げられたマニフェストの３つの生活実感プログラムの着実な具現化など、市川市政を成熟させるために極めて重要な予算編成となるのではないでしょうか。市川市長が常々申されている株式会社光市の利潤、市民満足度を向上させるために、どのように予算へ反映していくのか、また、平成２３年度の予算の見通しとあわせて、新年度の予算編成に対する市川市長の意気込み、そして思いについてお聞きいたします。
次の質問に入る前に、国体リハーサル大会セーリング競技におきまして、光市出身の小泉・吉冨組、新谷・矢野組、また今井選手の優勝、誠におめでとうございます。この場をお借りいたしまして、心からお祝いしたいと思います。どんな小さな大会においても、優勝するということは大変難しいと思っております。日頃の練習の成果が十分実った優勝だと思っております。次の千葉、そして山口国体に向けて頑張っていただけたらと思っております。
それでは、２番目の国体リハーサル大会の成果と課題についてであります。
先月２７日、「ぶち頑張ります！」との選手宣誓で、２９日にかけて「おいでませ！山口国体」のセーリング競技リハーサル大会が山口県スポーツ交流村で開催されました。厳しい残暑の中、運営にかかわられた競技役員の皆様や多くのボランティアの皆様、さらには市職員の皆さんにまずは心からお疲れさまと申し上げたいと思います。この度のリハーサル大会は近年にない大規模な大会であり、運営する側には相当の御苦労があったことと思いますが、スタッフの皆様方の団結力や選手を温かくお迎えするおもてなしの心が随所に見られたすばらしい大会だったと、私も一定の評価をしているところであります。
来る山口国体の規模はリハーサル大会よりも格段に大きく、今回以上に綿密な計画と周到な準備が不可欠であることは言うまでもありませんが、ほかのまねではない、主体性を持った取り組みにより、光市が誇る美しい自然や市民のパワーを全国に発信すると同時に、市民の皆様や選手団の皆様の心にいつまでも残る夢や感動をお届けできるように強く願っております。
そのためには、先般のリハーサル大会の評価や検証をしっかりと行い、本大会に向けての弾みにしていくことが重要だと考えます。光市らしいおもてなしの心に満ちた国体開催に向けて、リハーサル大会の成果と課題をどのようにとらえ、今後の準備にどのように生かしていくのか、お考えをお尋ねいたします。
最後に、幹線道路虹ケ丘森ケ峠線、瀬戸風線についてであります。
都市計画道路虹ケ丘森ケ峠線のうち、平成９年度から整備が進められていた市民ホール東側交差点から市営平岡台住宅までの区間が７月末に開通いたしました。この区間の整備に当たっては、光大橋の建設や平岡台住宅の建て替え、そして道路改良に伴う家屋の移転など、実に多くの困難がありましたが、地元関係者の皆様方の御協力により、開通の日が迎えられたことに深く感謝を申し上げたいと思います。
開通以来、虹ケ丘や中村町方面への車の流れが目に見えてスムーズになっており、この道路が安全で快適な市民生活に大きく貢献していることを私自身も肌で感じているところであります。これにより、虹森線は計画全体の約９割の整備を終え、虹ケ丘２丁目から瀬戸風線に続く７５０メートルを残すのみとなりました。
そこで、この区間の開通により、市民生活に与える効果をどのようにとらえているのかお聞きしたいと思います。また、虹森線の残り区間とその先に続く瀬戸風線の整備を促進するため、現在用地取得とあわせて、土地区画整理事業が進められています。秋以降には、島田川の浚渫土砂の搬入も始まり、土地区画整理事業が加速していくものと期待しているところですが、今後の見通しや用地取得の状況についてもお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） それでは、中村議員の１番目、平成２３年度予算の見通しについてお答えを申し上げます。
８月の月例経済報告によりますと、我が国の景気は着実に持ち直し自律的回復への基盤が整いつつあるものの、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあると報告をされているところであります。財政面におきましても、歳出が税収等を上回る状態が恒常化していき、国債や借入金などを合わせた国の借金残高は９００兆円を突破するなど硬直化が進み、極めて深刻な状況となっております。
このような状況の中、国におきましては、平成２３年度の概算要求に当たって、徹底した無駄遣いの根絶や総予算の組み替え、あるいは政策経費の１０％カットなどによって確保した財源をもとに、元気な日本復活特別枠を設置し、マニフェストの実現やデフレ脱却による経済成長、さらには雇用の拡大などの主要施策の実現を目指すとともに、政策コンテスト手法を取り入れて重点配分を行うなど、限られた財源の有効活用を大前提とした予算編成方針を打ち出したところであります。
しかしながら、現時点では、地域主権戦略大綱に示された地方への一括交付金の制度設計や元気な日本復活特別枠などの配分が未確定であり、国からの財源措置に関しましては、今後の動向を注視しつつ、情報収集に努めていく必要があると考えております。
一方、本市におきましては、長引く景気の低迷による地元企業の業績の悪化や、個人所得の減収により、平成２１年度は法人市民税及び個人市民税ともに予想を上回る減収となったところであります。
このような国や本市を取り巻く
社会経済情勢を踏まえ、本市の平成２３年度予算を展望してみますと、まず歳入におきましては、引き続き地域経済の低迷による法人及び個人市民税の減収が見込まれます。また、歳出におきましては、私のマニフェストや総合計画に掲げた主要事業の着実な実施、学校施設耐震化事業の計画的な推進による投資的事業の増加、あるいは高齢化の進展に伴う福祉関係経費の自然増が見込まれるなど、現時点では約４億円の財源不足が見込まれているところであります。
こうしたことから、平成２３年度の予算編成も非常に厳しい作業を強いられるものと考えておりますが、こうした中にあって私に課せられた責務は、限られた財源を最大限有効に活用して３つの生活実感プログラムや総合計画の着実な推進を果たし、市民の皆様が求めるやさしさや温もりを生み出していくことであります。
地域主権改革の動きが本格化するなど、地方公共団体を取り巻く環境は目まぐるしく変化をしておりますが、こうした動向に適切に対応しつつ、市民満足度の向上を追及できる市民の皆様のための予算を目指して、市役所という組織の知恵と力を結集させてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、予算とは行政がどのような形で政策を実行していくかを具体的に表現をするものであります。私に与えられた１期４年間を１つの周期とするならば、３度目となる来年度予算は、市民の皆様との約束を誠実に果たしていく上においても大変重要な意味を持つものでありますことから、「人にやさしく「わ」のまちひかり」、これを実現するための盤石な基盤の構築に向けて、私が先頭となり、職員一丸となって予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 中村議員。
◯２１番（中村 賢道君） ありがとうございました。非常に予算編成も厳しいというお答えでありますが、認識を深める意味から２〜３再質問いたしたいと思います。
まず最初に、予算の概算要求から決定までのスケジュールというんですか、組み立て方についてお聞きしたいと思います。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 平成２３年度の予算編成に関するスケジュールのお尋ねをいただいたと思っております。
平成２３年度の予算編成のスケジュールでございますけれども、実は今月３日に、各部長に対しまして平成２３年度の予算編成方針を説明いたしますとともに、各全職員に対しまして文書により通知をいたしたところでございます。
今後、具体的な予算要求基準につきましては、１０月中旬あたりを目途に新年度予算編成にかかわります説明会を開催することといたしております。その後、各部局によりまして、まず部局調整をしていただいた後に、財政担当部長のヒアリングを予定しております。それを経た後副市長、また年が明けまして、市長への説明と査定をした後に、３月定例市議会のほうへ新年度予算の議案として上程をさせていただくというスケジュールでございますが、現在、国におきまして、予算編成自体の方針そのものが非常に流動的な部分が多うございまして、このあたりをいかに早く我々が入手をできるかといいますか、いかにアンテナを張っておくかということが非常に大切なことだろうと現在思っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 中村議員。
◯２１番（中村 賢道君） わかりました。
スケジュール等９月３日から来年にまでかけて行われていくということでありますが、先ほど市長の答弁の中で、自分のマニフェストに係る事業、こういったもの、また総合計画の未来戦略事業は優先的に重点配分してやっていきたいという御答弁もありましたけれども、今後、バランスのとれたメリハリのある限りある予算の中で、現実的に本当に市長の思い、マニフェストを実行していく気持ちがあるのかどうか、再度お尋ねをしたいと思います。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 平成２３年度予算編成におきます、いわゆる市長マニフェストと総合計画に基づいた事業に対する重点配分というお尋ねだと思いますけれども、やはり限られた財源をいかに有効に活用して、市民の皆様の福祉の向上に資するかというのが我々にとっては最大の目的だと今考えているところでございます。
そのためにはやはり一定の示したもの、いわゆる市長マニフェストであったり総合計画であったり、そういうものに基づく予算編成がやはり重要なことだと考えておりますことから、このあたりについて重点枠を設け、積極的に市政運営に当たってまいりたいと考えているところでございます。
◯議長（中本 和行君） 中村議員。
◯２１番（中村 賢道君） わかりました。先ほどスケジュール等をお聞きした中で、私の聞き忘れかもわかりませんけれども、今の政策調整会議というものを開催されているのを時々お聞きしますが、この政策調整会議を予算編成の中でどのように活用されていくのか教えていただけたらと思います。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 予算編成におけます政策調整会議の役割の御質問というふうに理解をさせていただきますけれども、政策調整会議は、昨年４月から庁議に代わり、光市のいわゆる重要施策に関する事項につきまして検討をしている会議でございます。この政策調整会議が果たす役割といたしましては、今申し上げましたとおり、市の重要施策の協議、調整を図るということ、またその方針を見出していくという目的がございますことから、直接的にこの予算編成とはかかわりは持ちませんけれども、やはり予算に計上していきます重要な施策については、当然その予算編成前には政策調整会議を経た後に決定をしていくものと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 中村議員。
◯２１番（中村 賢道君） わかりました。国においては、概算要求枠が社会保障費の増加や国債費の増加により過去最大の９６兆円を超え、歳出抑制が課題となっているわけであります。本市においても、先ほど市長答弁にもありましたように、平成２３年度の予算見込みでは４億円の財源不足が発生するように見込まれておりますが、法人市民税や個人市民税などの税収の減が見込まれる中、どのように解消されていくおつもりがあるのかお尋ねいたします。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） ４億円の財源不足に対する解消といいますか、対応と思っておりますが、先ほども申し上げましたとおり、国において歳出削減、いわゆる１０％削減をする。その理由とすれば、やはり特別枠を設けて、その財源に充てるんだと言っているところでございます。
先ほども申しましたとおり、実は、国においての方針が未だ不明確でございまして、いろいろな国からの歳入といいますか、補助金も含めて、一括交付金のお話も今は出ているわけでございますが、未だもって不明瞭な状況でございます。ただ、そうは言いながらも、我々とすれば、来年度予算を編成していかなければならない。そこで見込んだ数字が、先ほど御答弁させていただいたとおり、不足が生じて来るということでございますので、やはり、我々の仕事はだれのために何のためにというのを念頭に置きながら、選択と集中の観点を最大限に強化していかなければならない。その上で、徹底的な無駄の排除であったり、また光市に暮らす皆様が、いかに市政に対して満足を得ていただくかというあたりを十分に踏まえた上で、最小の経費で最大の効果を目指した予算編成に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◯議長（中本 和行君） 中村議員。
◯２１番（中村 賢道君） わかりました。
市が取り組まなければならない事業というのは、数多くたくさんあると思います。しかし、限られた予算の中、各事業担当部局から要求のあるすべての事業を実施することはできない状況は十分認識しております。このため、今後、財政部課長等の査定、また副市長の査定、そして最後に市長査定を通して事業の必要性と緊急性、次に優先度の観点から事業を取捨選択していただくことをお願いいたします。
あわせまして、前年度の決算の成果を来年度の予算に反映させることは非常に大事だと思っておりますので、その辺もよろしくお願いしておきたいと思います。また、行政が優れているか否かは予算に対応されると言っても過言ではないかなと思っておりますので、今も大事でありますけれども、将来の光市を見据えた光市の発展と住民福祉の向上に有効な予算の取り組みをお願いいたしまして、この項を終わります。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） それでは、御質問の２番目、山口国体セーリング競技リハーサル大会の成果と課題についてお答えを申し上げます。
平成２３年の本大会に向け、国体機運の醸成と競技開催能力、競技運営能力の向上を目的に、去る８月２７日から２９日の３日間、山口県スポーツ交流村ヨットハーバーにおいて、「おいでませ！山口国体」セーリング競技リハーサル大会を開催したところでございます。本大会は全日本実業団ヨット選手権など３つの大会に選手２８０人、１５３艇のヨット、ウインドサーフィンが参加し、来年の本大会で会場となる室積海岸沖の２つの海面で予定されたすべてのレースを無事実施することができました。
リハーサル大会は、まさに来年の本大会に向けて実行委員会と競技団体が役割分担のもと本大会を想定した競技運営を行い、競技役員、補助員並びに実施本部に加え、多くの市民ボランティアの方々に各種業務の習熟を図り、運営上の課題をしっかりと把握するための重要な大会となりました。今後はこのリハーサル大会をもとに大会運営の諸課題等の検証を行い、本大会に向けて万全の体制で臨んでいかなければならないと決意を新たにしたところでございます。
今後はリハーサル大会での検証結果を十分に活かし、本大会の成功に向け、競技団体と一体となって開催準備に全力で取り組んでまいりますので、今後一層の御支援と御協力をお願いいたします。
◯議長（中本 和行君） 中村議員。
◯２１番（中村 賢道君） ありがとうございました。
国体リハーサル大会の会場で多くの市民ボランティアの方々をお見かけいたしましたが、どのぐらいのボランティアの方がいらっしゃったのか、内訳等もわかれば、市の職員とか一般市民とか高校生とか、またどういった団体であるのか。それと、どのようなお仕事をお願いしたのか、わかる範囲で結構ですのでよろしくお願いいたします。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） セーリング競技リハーサル大会への運営に関するマンパワーの御質問でございます。
大会競技役員といたしましては９８１名、競技補助員に２８５名、市民ボランティアの方々は３８０名、市職員が２６４名でございます。これは実は３日間の延べ人数であることを申し添えさせていただきます。また、大会運営に御協力をいただきました市民ボランティアに関しましては、大会期間中、リハーサル大会のレースからボランティア活動にわたる全般の記録をお願いいたした広報の方々、また役員や来賓等の受付、また弁当の配布、ドリンクコーナーでの飲料品の提供、また会場の美化活動や国体推奨花のプランターへの水やり、また駐車場の案内や誘導、式典会場の設営など数多くの業務に市民の皆様のお手伝いをいただいたところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 中村議員。
◯２１番（中村 賢道君） わかりました。
たくさんのボランティアの方に参加していただいてお力をお借りしたということですが、来年は競技する選手、そして役員、今度のリハーサル大会以上に４７都道府県──山口県も入れての話ですけれども──そういったところから応援団がたくさん見えると思うんですよね。応援グループが。そうした中で、今回のボランティアの人数だけで足りるのか、その辺をお聞きしておきたいと思います。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 来年の本大会の際に、現状のボランティアの皆様方で充足するのかというお尋ねだと思いますけれども、先ほど御紹介をさせていただきましたとおり、このリハーサル大会には延べ３８０名のボランティアの方々に御参加を願ったわけでございます。
実は、ボランティアには、これまでにも御説明をさせていただいておりますとおり、大会運営に携わりますサポーターの方々のほかに、多くのボランティアの方々に現在御登録を願っているところでございます。明年の本大会では、大会会場自体が２つにまたがった会場になってまいりますけれども、ことしのリハーサル大会でお手伝いをいただきましたボランティアの方々は、十分にその業務の内容等々についてもことし体験をしていただいていると思いますので、この３８０名の方々のお手伝いがいただければ、実行委員会、また競技団体と協力をして実施できるものと考えているところでございます。
◯議長（中本 和行君） 中村議員。
◯２１番（中村 賢道君） わかりました。この国民体育大会というんですか、国体なんですけれども、上から、そしてまた国からの押しつけのスポーツ大会というより、やはり光市で、山口県でこの国体を開催するんだという市民への意識づけが大事だと思っております。来年に向けて今からどのようなＰＲ活動、そして意識づけをされていくのか、お考えがあればお聞きしたいと思います。
まず、私達ども議員も、この９月議会はＰＲするためにポロシャツを着てやろうという話もありました。結果的にこういった今までどおりの形で一般質問等をすることになっておりますけれども、執行部のほうも国体をＰＲするバッジ等をたくさんつけていらっしゃいますが、そのほかに何かＰＲするものがあるかどうか、その辺もあわせてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 明年の国体に向けた市民への意識づけを含め、我々職員、市全体で国体に取り組むＰＲについてのお尋ねでございます。
今、議員から一部御紹介がありましたとおり、私も本日つけておりますけれども、国体のちょるると光市で開催されますセーリングとバドミントンのピンバッジがございます。また、市の職員の中には、総務と調整して大会のＰＲを行うという観点からポロシャツやジャンパーも執務服として認めていただいておりまして、それを着ることによって市民の方々へ国体のＰＲをさせていただいているところでございます。
また、国体実行委員会では、自前でちょるるの人形も本年度購入をさせていただき、各種イベントにおいて国体のＰＲをさせていただいているところでございます。
これまでの取り組みに加えまして、残された１年間は、やはり広報活動をはじめ、市民のだれもが開催準備や大会運営に参加できる体制づくりを改めてしていかなければならないのではなかろうかと。また、光市に訪れる選手への応援のメッセージなどの取り組みについても、これから市民の方々に御協力をいただきたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、市民総ぐるみで大会を盛り上げ、また成功に導かなければならないと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 中村議員。
◯２１番（中村 賢道君） 意気込みをお聞きいたしまして、大変心強く思っております。私もこのスポーツを政策の柱としておりますので、ひとつよろしくお願いしておきたいと思います。
本来、国体における競技会開催の目的の１つには、開催市そして町におけるスポーツ振興はもとより、地元住民と選手、そして役員等の交流を通じて開催競技が地域に根づいていくことにあると思っております。また、開催する競技会を通じ、会場、そして市、町の持つ観光や物産などの地域の魅力を全国へ発信する絶好の機会であるわけであります。
しかしながら、会場の市、町では十分に市、町の魅力を発信していくことが難しい状況にあるとも聞いております。このような状況の中で、いよいよ来年は開催年であります。ぜひとも、全国に向けて、この山口県と光市の魅力を発信していただきたいと思っております。また、全国で選ばれた選手が、光市は思い出に残るすばらしい大会であったと、そして再び家族また友人を連れて光市に来てみたい、そんな暖かみのある大会とするために、市民総ぐるみで盛り上げていただきたいと思っております。私も一生懸命、微力でありますが、応援していきたいと思っております。
以上でこの項を終わります。
◯議長（中本 和行君） 市川建設部長。
◯建設部長（市川 満君） それでは３番目、幹線道路整備についてお答え申し上げます。
平成９年度から事業を行っておりました島田・浅江間の虹ケ丘森ケ峠線もことしの７月末で開通いたしました。議員仰せのように、光大橋の架設や多くの家屋移転などもあり、事業に御協力いただきました関係者の皆様方や事業主体の山口県周南土木建築事務所に対し、厚く御礼申し上げます。
この区間は、光市の都市計画道路網のうち、国道１８８号を補完する路線として、県道光玖珂線から徳山光線、または市道浅江花園線を結び、市内を循環する内環状線として位置づけ、整備を進めてきたものでございます。
議員お尋ねのこの区間の完成による効果でございますが、国道１８８号に集中する交通量の分散はもとより、歩行者等の安全性の確保や緊急自動車等の通行の円滑化、市民ホールや地域づくり支援センターなど、公共施設へのアクセスの向上などが考えられるところでございます。道路は、通勤や通学、買い物など、あらゆる日常生活活動を確保する生活基盤として最も基本的な役割を担うものでございますが、一方、防災空間として緊急災害時における避難、救援物資の輸送などの道路としても不可欠なものでありますことから、将来的にも大きな効果をもたらしてくれるものと考えております。
次に、瀬戸風線の今後の見通しと用地取得の状況でございますが、全体事業用地面積のおおむね８５％に御協力をいただいているところでありますが、残る道路用地につきましては、未だ取得するには至っておりません。議員仰せのように、道路事業を促進する１つの要素であります土地区画整理事業区域への土の搬入も始まり、また、ＪＲ山陽本線及び国道１８８号を渡る共同下部溝の地質調査も門蔵山で行われましたことから、土地区画整理事業やこの路線の必要性を御理解いただくとともに、早い時期に道路用地の御協力が得られるよう、事業主体の山口県周南土木建築事務所と連携をとりながら努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 中村議員。
◯２１番（中村 賢道君） わかりました。先の３月議会でもお尋ねしておりますけれども、旧平岡台住宅跡地利用についてでありますが、これも民間ディベロッパーによる宅地開発を関係部署と早急に連携をとりながら進められていくお気持ちはどうなのか、この辺を再度確認したいと思います。
◯議長（中本 和行君） 市川建設部長。
◯建設部長（市川 満君） それでは、旧平岡台住宅跡地利用について、民間ディベロッパーによる宅地開発を関係部署と連携を図りながら進められてはどうかとの再度のお尋ねでございます。
お答えを申し上げます。跡地利用につきましては、これまでお答え申し上げてまいりましたように、光市の意見を反映させるため、一定の条件を付し、民間ディベロッパーによる宅地開発とし、更地のままで売却を予定しているところでございます。
現在のところ、建設部内におきまして、計画どおり売却を進めることに支障がないかどうか、調査研究の協議を済ませたところでございます。今後におきましては、関係各課とさらに詳細な協議を進め、実施可能な建設部案を取りまとめ、政策調整会議に提起できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（中本 和行君） 中村議員。
◯２１番（中村 賢道君） ありがとうございました。
早急に宅地開発のほうもお願いしておきたいと思いますし、これも３月議会でお願いしておきましたけれども、あわせて平岡台１号線の道路拡幅も検討を前向きにしていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
瀬戸風線のほうにつきましても、依然として８５％から用地取得が進んでいないという状況でありますけれども、市当局におかれましても、今後とも県との連携を深めながら、早期完成に向けてさらに努力を重ねられますようお願いしておきたいと思います。
それともう１点、お願い事ばかりで済みませんけれども、建設部長さんに直接行ってお願いすればいいお話なんでしょうけれども、１１月から島田川の浚渫が始まり、その砂があそこに土地区画整理事業で埋め立てられますが、ちょうど一般車両と工事車両が接触というか交差する場所がありますので、あの辺の安全対策というんですか、旗振り、優先順位といいますか、もうちょっと時間がございますので、この辺もあわせて検討していただけたらなという思いでございますので、よろしくお願いしておきます。
それと、先の議会において、ある議員から気になる発言がありました。それは次のとおりですが、学童の通学路の安全確保の観点から、
県道光日積線の拡幅工事や高校生の通学路となっている同じく県道光上関線の鮎帰から立野までの歩道の建設は遅々として進んでいない。一方、虹ケ丘森ケ峠線、三島橋架け替え工事は順調に進んでいる。今までの県土木事務所の管轄の違いから工事がスムーズに進まなかったとの思いはあるが、合併を機に周南土木事務所に一本化されたことから、調整は簡素化されたと思う。しかし、残念ながら、どうも市の対応はアンバランスを感じており、市政に対する不信感を募らせているといったものであります。
そこで、市が毎年度３月補正予算の参考資料として出されている県営建設事業負担金調書を見てみましたが、年度によって事業費の変動はあるものの、私は、限られた予算の中で、光地域においても大和地域においても、幹線道路である県道の改良事業などが計画的にかつ着実に進められているものと認識しております。これについて、市当局はどのようにとらえておられるのか、お考えをお聞きしてみたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 市川建設部長。
◯建設部長（市川 満君） 再度の御質問でございます。幹線道路であります県道の整備状況についてお答え申し上げます。
平成１６年の合併からはや６年が経過しようとしておりますが、市における大和地区の道路整備としましては、大和地区と光地区を結ぶ市道山田中岩田線の拡幅改良や大和地区に特化した待避所の設置など、継続的に実施しております。また、今年度から勝間線の拡幅が予算化されるなど、地域の整備状況や緊急性、地域バランスを考慮しながら整備を進めているところでございます。
お尋ねの周南土木建築事務所が所管する光市管内の県道整備につきましても、公共事業の予算確保が厳しい中ではございますが、光日積線や佐田中田布施線など、継続して事業が実施されておりまして、合併以後の６年度分の事業費は、大和地区におきましては合計４億４,０００万円となっております。これは、光市全体の県道事業費の約４分の１に相当する額でございまして、県におかれても、地域的な均衡を失しないような事業計画により、着実な整備が図られているものと認識しているところでございます。安全・安心な道路整備のため、引き続き要望してまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（中本 和行君） 中村議員。
◯２１番（中村 賢道君） ありがとうございました。
継続して事業を実施しているという御答弁をお聞きいたしまして、私も安心いたしました。限られた予算の中で計画的にバランスのとれた事業を引き続きよろしくお願いいたしまして、私のすべての質問をこれで終わります。どうもありがとうございました。
◯議長（中本 和行君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。なお、再開は午後１時１０分頃を予定いたしますので、よろしくお願いいたします。
午後０時７分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時10分再開
◯副議長（磯部 登志恵君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） こんにちは。お暑うございます、と去年まではそれで通っておったんですが、ことしはそういったことを言いますと、何を言いよるんかという感じで、暑い前に何かつけて言わなきゃならんような酷暑でございました。この夏、暑かったのでよかったことは、余りにも太平洋高気圧が強いために、台風が大陸とか朝鮮のほうに行きまして、台風９号もやや太平洋高気圧が落ちたとはいえ、日本海をかすめる程度で、非常に幸せたものでございます。もう１つ夏によかったのは、皆さん御存じと思いますが、蚊がちょっと少なかったと思います。蚊も熱中症にやられたんじゃないかなと思うんですが、冗談はさておきまして、光市で生活し、長生きしてよかったと思えるまちづくりに励んでおります為光会の大樂です。
通告に従いまして質問いたします。
まず１点目、公民館のあり方についてお尋ねいたします。
まず運営方法の見直しについて。
市内の公民館１２館のうち、自主運営を早く開始した公民館は、はや３年目となっておりますが、民間起用の主事となっての運営には、公民館によりかなり差が生じていると感じられます。自主運営経過後の検証を行い、結果をお示しください。
市も当初、自主運営に関しては、地区協議会を中心に各部会制で機能を図ることに主眼を置きつつも、公民館ごとの自主に任せた運営を期待されて今日に至ったものと推察しております。そこでお尋ねしたいことは、当初の意図、すなわち初期設定との乖離はどのくらいかということです。うまく機能している公民館、そうでない公民館、それぞれのよしあしの差が如実にあらわされていると考えられますが、いかがでしょうか。その際、行政サイドからの各公民館への助言など、どの程度関与されたかもあわせてお答えください。
次に、主任主事採用枠の見直しについてお尋ねいたします。
現在、主任主事、主事の推薦は、地元の方を中心に人材の確保に当たっていますが、特に主任主事については見直しの時期にあるのではと感じております。過去の公民館主事の業務をほとんど踏襲しての民間人による業務遂行は至難です。したがって、主任主事には再任用の方を中心に、地区を限定せずに、過去の出張所等での勤務経験を考慮してお願いしたらいかがなものかと考えます。自主運営を開始して今に至る経過の中で感じますが、行政に携わった方は、一様に業務については何の抵抗もなく、業務をこなされたと思っております。地元の事情にかなり精通された方でも、行政に関する様々な取り決めなどは実際大変な負担であろうと推察するところです。行政に関しての経験のありなしにより日々の業務の差が歴然といたします。ぜひとも現状を十分に検証し、自主運営の御旗のもとに地区の公民館の自立に向かう要素であることを認識していただき検討課題とし、考えをお聞かせください。
加えて、主事の処遇面の見直しについてお尋ねいたします。現在の処遇条件は、月額固定であり、期末手当は支給されていると思いますが、イベントや夜間の会議対応など、かなりの負担をされております。採用枠の項でも述べましたが、主事の地元の方の起用に対しては賛同できます。ただし、給与面に関してはいささか疑問を呈したい。なぜなら、以前一般質問で質した中に、人件費の削減策で自主運営はしたのではないとの回答からも推察されるように、主任主事、主事の給与固定化には疑問視せざるを得ません。若者の就職難、余儀なく失業された壮年の方への就職先の１つとしてはいかがでしょうか。
そこで、給与を固定するのではなく、ある程度の昇給があることは個人のモチベーションにもつながることでもあり、検討の余地を残していただきたい。ただし、再任用または６０歳以上の方々についてはこの限りではありません。お考えをお聞かせください。
この項は、これで終わります。
２番目としまして、（仮称）室積コミュニティセンター整備についてお尋ねします。
先々月、７月末を期限としたアンケートを実施されましたが、これについてお尋ねします。アンケートは何人に出され、何人からの回答がありましたか。内容については、今現在では整理が終わっていないと考えますが、いかがですか。また、設問の趣旨について幾つかお示しください。
次に、アンケートの方法についてお尋ねしますが、今回はペーパーの調査だけでしょうか。また、ほかの調査でとられた別の方法があればお示しください。例えば、回答はファックス、インターネットとか過去の光市が実施した方法を指しております。その際のそれぞれの回収率がわかればお示しください。電話でのアンケート調査を受けた経験がありますが、電話の場合は、無作為の抽出で、不在の場合は次候補に電話しますから、回答率は高いように聞いております。ただ、不在者の取り扱いで、層別候補の次候補にかけることが原則とは思いますが、通信費が高くつき、予算超過は否めませんが、御検討ください。
次に、市民会議についてお尋ねいたします。
まず、市民会議の構成についてお尋ねいたします。市民からの公募枠の人数及び応募者は何人でしたでしょうか。公募枠に対する市民の反応をどのように分析されておりますか。過去の種々の市民委員の公募枠と今回の委員会公募に対する執行部側または市側の期待値と結果の差をお聞かせください。また、期待値と差をお感じでしたら、今後どのような手だてをお考えかお聞かせください。
続きまして市民会議の構成人数は何人でしょうか。公募以外の委員はどのような方々を選任されるんでしょうか。
次に、市民会議の開催についてお尋ねいたします。開始はいつ頃と考えておられますでしょうか。現段階で計画されている委員会の開催回数、時間などをお聞かせください。また、今後２年間での協議の最終的な目標はどのようなものをお考えでしょうか。
３番目に移ります。Ｕ・Ｊ・Ｉターンによる人口定住促進についてお尋ねいたします。
定住促進対策にはいろいろな方策があるとは思いますが、今回は光市ホームページの充実を図り、ほかの市からの一層の呼び込みを目的にお尋ねいたします。
光市は、ホームページの中に、Ｕ・Ｊ・Ｉターンサイトを出されており、光市への定住を希望される多くの人々は、インターネットからの情報で、他の市町村との比較検討をされるはずです。こうした人々はテレビ、新聞等で多くの情報を収集し、光市への定住を決めるのですから、情報の提供に当たっては、定住しようとする方々の気持ちをさらに深める努力を求めたいと考えます。空き家の情報については、他市と比べ全く掲載がなく、寂しい限りです。空き家バンクの創設はすぐには無理でしょうが、定住する場合はまず住まいではないでしょうか。空き家情報を掲載し他市にないところを売りにすれば、アクセス回数の増加、ひいては定住促進につながるものと確信します。
あえてお尋ねしますが、現在、光市のＵ・Ｊ・Ｉターンサイトにどのくらいの引き合い、アクセスがありますか、お答えください。
以上で定住対策の項は終わります。
最後の質問に参ります。
空き家、空き地の適正管理に関する条例制定について、どのようにお考えかお尋ねいたします。
近年、高齢化とともに、せっかく立派な家を建てても、入院または施設等の入所等で、やむなく空き家状態になっているのが現状の姿です。加えて子女は市外で生活拠点を構えており、空き家も廃屋化し、環境悪化となっております。例えば、廃屋となった場合の強風による飛散や倒壊など、台風の襲来時は我が家以上に心痛するという声を耳にします。また、家屋の管理が不十分なゆえに害虫、動物のすみかとなり──これは猫とかタヌキとかが住んだということを聞いております──生活環境が著しく悪化したところがあるそうです。
空き地に対しては除草の問題があります。草丈が伸び、大変な危険が予想されても個人の敷地であり、手がつけられず野放しの状態にあります。また、犯罪の起こりやすい環境をほうっておくことは、これらの助長を促しており、既に火災の発生の例もあり、非行者のたまり場にもなりかねません。全国的にも条例制定は余り例がなく、問題点は考えられます。例えば、課税時の評価や制定した場合の強制力の程度等がありますが、市としてのお考えをお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） それでは、御質問の１番目、公民館のあり方についての１点目、運営方法の見直しについてお答え申し上げます。
公民館の完全自主運営は地域コミュニティの促進、地域自治活動の活性化を図るため、平成２０年４月からスタートしておりますが、本年４月、大和公民館が完全自主運営となり、市内１２公民館での運営体制の足並みがそろったところでございます。
自主運営先行館におきましては３年目となりますが、体制につきましては、当初、地元選出主事２名体制を基本とし、その後、地元からの要望等を受け補助職員を置くなど、職員体制の強化も行った結果、一部の公民館では主事の推薦など若干の問題はあるものの、従来の公民館運営や地域活動に大きな支障は生じておらず、おおむね順調に移行できたと考えております。これも公民館長さんや主事さん、地域の役員さんの御努力のたまものと考えており、厚く御礼申し上げます。
また、各地域では、地域の特性を活かした公民館運営が展開されており、さらには三井連合自治会や周防連合自治会の結成など、当初の大きな目的の地域のコミュニティの活性化、地域自治の推進に向けて目に見える動きもあらわれてきており、初期設定との乖離はないと考えております。
次に、行政からの助言等につきましては、館長会議や主事会議に担当職員が出席し、意見交換しておりますし、何か困ったことがおきた場合は、その都度個別に対応させていただいております。今後とも、地域の特性に合った公民館の運営を目指して、意識の情勢を図ってまいりたいと考えております。
２点目の主任主事の採用枠の見直しについてですが、主任主事、主事の採用は社会教育法第２８条により公民館選考委員会等から推薦をいただき、教育長の推薦により教育委員会が任命することとなっていますが、一部の地域では、推薦者の選考について苦慮していることは承知しているところでございます。しかしながら、住民自治を進め、生涯学習、地域福祉、環境保全などの分野間での連携を密にしながら地域コミュニティ活動の促進を図ることを目的に行政主事から地元選出主事に変更したことを考えますと、議員御提言の再任用職員等を充てることは、現状困難と考えております。
３点目の主事の処遇面での見直しでございますが、主事の勤務日数は月１７日となっておりますが、イベント等により土日祝日の出勤も多く、代休での対応をお願いしておりましたが、本年度から代休を基本としながらも、夜間の会議等については一部時間外手当等で対応することや通勤手当の支給を行うこととする処遇改善もいたしました。
議員からは給与を固定化するのではなくある程度の昇給をとの御提言ですが、主事の身分が非常勤嘱託職員であることを考えますと、他の嘱託職員との整合性を図ることも必要であり、現状では難しいと考えております。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） いろいろ答えていただいたんですが、おおむね良好という回答がまず最初にございました。１２館のうち、最初から始まったのも３年目に入っているんですが、冒頭に暑いという異常気象のことにちょっと触れましたが、異常気象というのは、ほとんど温度差がポーンと急激に上がったことを言うのであって、今、梅永部長がおっしゃった異常でないというのは範囲を超えていないということをおっしゃっているんですか、それともほとんど良好にいっているというお答えがございましたが、どの辺を指しておられるんでしょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） 地域での公民館活動、行事といったもの自体はこれまでどおり順調に、あるいはまた新たな取り組みもなされているようでございます。
議員が御心配になっているのは、主事の任命の上でのことではないかと思いますけれども、確かに病気で交代された、あるいは個人的な事情で交代されたという例は数館ございます。ただ、これも受けられた方の体調とかによるものであって、特別自主運営によることの支障といいますか、自主運営に移行したことに問題はなかったと考えております。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） それは表面でご覧になっている状態を指していると思います。水鳥が一生懸命泳いでいるときに、足元は非常に水をかいているという姿をご覧になったらわかると思います。非常に早い速度で足をかいているはずです。ということは、公民館が上辺上非常によくいっているということは、その周辺が非常に努力しているということです。例えば主任主事がいなくなった状態でも十分機能したということは、それを問題なかったと表現されているということに対して問題を提起しているんですが、主任主事さんがおやめになったときに、そういった当該所管の課長なり部長なりのアドバイスがあったかどうかということをちょっとお尋ねしているんですが、どのぐらいされましたか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） 一番最初にお答え申し上げたところなんですが、行事がうまくいっている、これは館長さんなり主事さん、地元の公民館役員さん、この方々のこれまでと変わらない、それ以上の御努力があったということは十分に認識しております。本当に御礼申し上げたいと思います。
それから、今の主事の交代の際の私どもの対応でございますが、当然、御相談をお受けしておりますし、私もある館の人事に当たっては、参りまして、御本人ともお話ししたこともございます。そういった中で、最終的には御本人あるいは地域で判断されることではあるわけですが、行政が押しつけた主事さん、選任ということはどうしてもまたぎくしゃくした状態にもなってくるのではないか。一番好ましいのは、あくまで地域で考えられて納得された方に主事をしていただくのが一番いいのではないかと考えております。ただ、その際には、担当のほうもいろいろアドバイス的なもの等はさせていただいたつもりでございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） それはある程度お答えの中で理解させていただくんですが、お答えの中に、やはりそこまで遂行できたのは、連合自治会にしても、社会福祉協議会にしても自主運営に向かうということでかなりの努力をしたわけなんですよ。そういったのはどの程度評価されているかということは、ちょっとうかがい知るところでうまくいったとおっしゃったみたいなので、勘違いをされているのかなと思うんですが、非常に自主運営ということで、普通の人は、今まで入っていかない状態でもかなり入って突っ込んで、今までの行事をこなしたということをぜひ御理解ください。
次に、処遇の面で、ちょっといろいろ困難であるというお答えでありますが、これはある派遣会社なんですが、社員の昇給を実施しているところがありました。というのが、毎年暮れなんですが、精勤手当として５,０００円ずつアップして、最高３万円まで上げるという会社もありました。そういうことで、もう固定というのは条例で決まっているんだと思うんですが、地元の自主運営に移行したときは地域力を活かすのが本当の趣旨だったと思うので、そのあたりは固定給料じゃなしに、先ほどお答えの中に時間外手当とかいうのがありましたけれども、これも当初からではなかったですよね。近頃になって時間外手当、通勤手当を支給されるようになったんでしょうか。再度改めてお尋ねします。
◯副議長（磯部 登志恵君） 梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） 先ほどもちょっとお答えしたところなんですけれども、今の時間外勤務手当あるいは通勤手当の支給につきましては、今年度から対応するというふうに要綱といいますか、私どもの分業の仕方をかえております。これも一応地元の主事さん等からの御意見等も拝聴しながら修正したところでございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） それと、通勤手当の云々というのがございましたけれども、通勤手当は地元採用ということで、通勤手当を出される意味はあるんでしょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） これは、実を言いますと、公民館主事さんだけということではございません。通勤手当についてはこの４月から非常勤嘱託職員については皆さん出るようになりました。ただ、これは通勤距離によりましては出ない場合もあるということでございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） それではちなみにその距離数とかですね、最低、例えば、歩くんでも労力を使いますので、最低幾らというのはもしあればつけていただくといいんじゃないかなと思いますが、いかがですか。２キロとかあるんじゃないですか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 嘱託職員の通勤手当に関する件ですので、私のほうからお答えをさせていただきます。臨時職員、嘱託職員等の通勤手当につきましては、２キロが２,０００円、３キロが３,０００円、４キロが４,０００円、２,０００円から４,０００円の範囲で今年度から支給をしております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） じゃあ、２キロ以下はゼロということですか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） はい、そうでございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） そこで提案しますが、２キロ以下は１,０００円とか、歩くのでも労力を使いますし、自転車に乗ったりするんで。それはいいとして、ぜひその辺を考慮していただきたいと思います。
それと、臨時職員につきましても、経費の節減にならないかもわかりませんが、極力地元の方を臨時の方に採用されてはいかがですか。臨時の方は広く光市全般というお考えには変わりはないでしょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 臨時職員を地元の方というお尋ねでありますけれども、そういった考えは今持っておりません。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 今、お答えの中に考えられるのは、今、パートさんという言い方をするんでしょうけれども、今ある館はその方の大変な活躍によって維持されているように私は考えているんですよ。ですから、そういった方々も地区の方の出身であれば非常に近くであるし、そういったことを考慮して、トータル的な職員というのを考えられることはどうなんでしょうか。今、通勤手当を支給云々は多分よその地区からのことをおっしゃっていると思うんですけれども。
◯副議長（磯部 登志恵君） 梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） 公民館における主事、非常勤嘱託職員さんと、先ほど言いましたように、市のほうには本庁にもそういった非常勤嘱託職員がございます。それと区別して考える必要があろうかと思います。公民館における非常勤嘱託職員については、極力地元の方を採用といいますか、充てるようにこれまでも努力してまいっているところでございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 了解しました。
それでは、この項最後の質問になります。以前、恐らく指定管理者制度の検討というのをちらっと言ったと思うんですが、どの程度検討が進んでおりますでしょうか。お答えいただけたらと思います。
◯副議長（磯部 登志恵君） 梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） この公民館の自主運営が最初に始まりますときに、今の状態といいますか、今の自主運営から始まる、あるいは指定管理者制度を最初から導入する、そういったことも検討なされました。ただ、地元との意向も踏まえながら、指定管理者制度は時期尚早であろうという結論に至り、こういった形で始まっております。
ただ、特に指定管理者制度となりますと、やっぱりその地域での体制づくりが重要になってまいります。今、各地区で、コミュニティ組織といいますか今の公民館、連合自治会、それから地区社協、青少年、そういった各活動団体が公民館等を大体拠点として動いていらっしゃると思うんですけれども、そういった活動団体をひとつその地域でまとめた組織をつくろうではないかということで、これまで地域づくりとしても各地域にお話をしておりますし、それができつつございます。ただ、地域ごとの足並みが若干まだそろっていない。足並みがある程度そろった時点では、そういった指定管理者制度というもの自体も次のステップとして当然考えていくべきと考えております。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 今のお答えから推察するに、地域コミュニティセンターですね、そういった確立された拠点づくりということで、室積が今検討期間に入ろうかとしていると思うんですが、そういったのを視野に入れての考えを指しておられるのでしょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） 今計画しています（仮称）室積コミュニティセンターの建設というのは、地域でのそういった組織のまとめには大きなきっかけになると思います。コミュニティセンターができたからすぐに指定管理者制度に移行できるとはちょっとまだ思っておりませんけれども、そういった地域の動きが、流れが強くといいますか、大きくなってくる、その大きな波の１つのきっかけには当然なってくれるものと考えております。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） よくわかりました。それでは適宜聞かせていただきまして、チェックしていきたいと思います。
この項終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 申しわけありません。先ほどの通勤手当の御質問なんですけれども、区分に誤りがありましたので御訂正をさせていただきます。２キロから６キロまでが２,０００円、６キロから１０キロまでが３,０００円、１０キロ以上が４,０００円でございます。どうも申しわけありませんでした。
◯副議長（磯部 登志恵君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） それでは、２番目の（仮称）室積コミュニティセンター整備についてお答えを申し上げます。
まずお尋ねのアンケート、すなわち需要調査の結果につきましては、市民を対象としたコミュニティ活動に関する調査と室積地区住民を対象とした室積公民館に関する調査について、それぞれ１,０００名に調査票を配布いたしました。コミュニティ活動に関する調査への回答は４１９、室積公民館に関する調査への回答が４４０となっております。なお、調査結果の詳細につきましては、現在集計、分析中でございます。
また、需要調査の設問につきましては、地域活動へのかかわりやコミュニティ活動にかかわる課題、公民館の利用状況、公民館に必要と思われる機能等についてが主な項目でございます。
次に、調査方法につきましては、調査票を郵送により配布をいたしました。また、広く市民を対象に市が実施するアンケート調査等におきましても、これまで同様の方法で配布をしており、回収率はおおむね４０％程度となっております。
なお、議員御提言の電話調査は、主に世論調査等で使用されている方法でございまして、おおむね二者択一などの単純な設問には適してはおりますけれども、今回のような質問が多岐にわたるようなものにつきましては不向きではなかろうかと思っております。また、仰せのように、通信費の問題や、現在では固定電話に未加入の家庭が増えているといったような問題もございます。さらに、今回の調査におきましては、公民館のあり方により幅広い意見を聴取するため、室積公民館に関する調査につきましては、室積中学校及び山口大学附属光中学校に御協力をいただきまして、室積中学校の全校生徒、また附属光中学校の室積地区から通学をしております生徒に対しまして調査票を直接配布し、調査を実施したところでございます。
次に、市民検討会議の公募委員につきましては、公募枠５名程度に対し４名の応募がございました。公募枠に対する市民の皆さんの反応については、特に分析はしておりませんが、公募枠より応募が１名少ないという結果から、広報誌やホームページでの情報掲載以外にも応募者を増やすための何らかの工夫をする必要が今後の課題として挙げられるのではなかろうかと思っております。
次に、市民検討会議の構成につきましては、公募委員を含め、おおむね２０名を予定しております。また、公募以外の委員につきましては、地元室積地区で活動をされている団体等からの選出を考えており、現在、協議、調整を図っているところでございます。
次に、市民検討会議の開始の時期でございますけれども、１０月中旬からを予定しております。また、会議はおおむね月１回程度を想定しておりますけれども、詳しいことにつきましては、今後、検討会議の中で決定をしていきたいと思っております。また、開催の曜日なり、開催日でございますけれども、平日の夜間または休日を想定しております。このあたりも検討会議の中でやはり決定をすべきものだと考えております。
次に、市民検討会議の最終的な目標でございますけれども、これから行おうとしているものは、整備に向けての基本構想案の取りまとめでございますので、例えば整備にかかわる基本的な方向性、施設の基本コンセプトや想定される機能など、コミュニティセンターのアウトラインを描くことが最終的な目標になるのではなかろうかと考えております。
６月議会でも申し上げましたとおり、この事業は、市民の皆さんとの協働により、一から手がける市として初めての試みでありますので、手探りの部分もありますが、今後とも皆さんの御意見、御指導をいただきながら、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 単純な質問で、これ以外をちょっと上げて申しわけないんですが、光市のホームページに、既に仮称が抜けた状態で、光市室積コミュニティセンターと掲載してありますが、あれはいつ名前が変わったんでしょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） あくまで仮称でございますので、改めてここでお答えを申し上げさせていただきます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 仮称はつけるべきじゃございませんか。すぐ訂正をお願いいたします。決まってないんですから仮称でなければおかしいんでしょう。そうじゃございませんか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 今、議員さんは仮称をつけるべきだとおっしゃるんですね。
◯１番（大樂 俊明君） そうです。
◯政策企画部長（森重 正一君） そのとおりでございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 訂正の準備はされますか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 仮称をつけさせていただきます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） わかりました。じゃあよろしくお願いします。
では、本論に入っていきます。
アンケートの回収率向上というのが、私はいつも疑問に思うんですが、市民へのそういったアンケートは、大体先ほど部長がおっしゃったように、４０〜５０％を推移しているんですよ。これをよしと見ておられるのかどうか。さらにアップを図るために何か努力されておるのかどうか。まあ４０ならいいわと。統計法で言えば、回収率から云々というようになっておりますから、いいということは間違いないんですが、４０〜５０を是としておられるのかどうか、その辺のところをお聞かせください。
◯副議長（磯部 登志恵君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 市民に対しますアンケートでございますので、１人でも多くの方から御回答がいただければと考えております。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） ということは、今後どういう努力をしようとされておりますか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 現在、私どもが行っておりますアンケート調査につきましては、今回のアンケート調査もそうでございますけれども、無作為抽出方法によりますアンケートでございます。ということで、実は相手方がなかなか特定をできないという部分もございますし、今度は、お送りをした方からの回答に対して、直接、まだ御回答をいただいていないのでということも現実的には困難でございます。
しかしながら、やはり議員仰せのとおり、アンケート調査をやる限りにおいては１人でも多くの方々から御回答がいただければと思っておりますので、今後は、他の自治体等々のことも参考にしながら検討をしていきたいと思っております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 今後、努力していただいて向上を図っていただきたいと思います。
それと、ほかに公募委員のことについてちょっとお尋ねしますが、以前、公募の枠を増やしてくださいというようないろいろな意見を出す方もいらしたと思うんですが、今、現実を見ますと、５人の枠に対して４人ということは、例えば、室積のこの委員を１０人ほど公募をした場合は、やはり非常に応募者が少ないことが懸念されます。そういったことを懸念して５人と決めておられたんでしょうか、それとも、そうじゃなしに、皆さんが公募枠を増やせ、増やせという要望があってのことだったんでしょうか。今までは大体５％か１０％ぐらいだったと思うんですよ。今回２５％に増やしておられますから、その辺の内情なりありましたら、ちょっとお尋ねしたいんですが。
◯副議長（磯部 登志恵君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） １人でも多くの方々からの御意見を賜りたいと考えまして、この度公募枠を増やさせていただきました。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 先ほどのアンケートと一緒の回答が返って、非常に寂しい答えだと思うんですけれども、それをどういうふうにして上げていきたいか、努力をしておられるのかということですよ。もう既に大和のほうで再募集されておられましたよね。少なかったんだと思うんですが、今、室積の場合は、５のうち４じゃからいいとされたのかどうか。本当は５に１０ぐらいおって、それを選択するぐらいが本当はいいんじゃないかと思うんですが、やはり何かの手だてを考えられて、多くの方の応募、ある方はたくさんの市民公募、市民公募とおっしゃいますけれども、実際蓋をあけてみると、ほとんど参加しない。何かどこか白けたところがあるんじゃないかなと思うんですが、そんなところは何かお感じになりませんか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 市民参加のまちづくりのために市民意識を向上させるための何らかの施策を講じていきたいと考えております。
◯副議長（磯部 登志恵君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 議員さんのおっしゃるとおりだと思います。私たちはたくさんの方に公募してほしいというふうに思います。例えば室積に議員さんが５人おられるわけでありますから、３人ほど公募していただければ１５人いるわけですから、そういうところで私はやっぱり協力をしていただきたいと思うわけであります。
以上であります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） ごもっともな名案で本当に頑張っていかなければと思います。ある仲間の議員は委員を５人ぐらい出されている方もおります。そういったことをぜひやっていくのが本当のまちづくりだと思っております。今のお考えは非常にいいと思います。だから、今度は公募のときはなるべく知人友人にサクラでも構わんから出てくれと、そういった考えで、多くの方の協力によって、残念ながら外れたねというのがあってもいいと思います。今後はそういった項目は、市民あっての議員ですから、ぜひ頑張ってまいりたいと思います。
この項終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） それでは、３番目のＵ.Ｊ.Ｉターンによる人口定住促進対策についてお答えを申し上げます。
我が国では、平成１７年に出生数が死亡数を下回る人口減少社会に突入し、特に地方においては、人口の減少、流出が続いております。本市におきましても例外ではなく、将来にわたって持続可能な地域社会を構築するための人口定住促進対策は重要な課題の１つと成っております。
こうしたことから本市では、インターネットを活用した施策として、Ｕターン等により本市に定住された方々から御意見をいただきながら、既存の情報サイトを再構築する形で、昨年８月、新たなＵ・Ｊ・Ｉターン情報サイトを開設し、本市の魅力や生活情報、本市在住者や移り住んでいただいておられる方の声など、Ｕ・Ｊ・Ｉターンの関心を高める情報提供に努めております。
さて、議員仰せのとおり、人口定住対策を考える際には、住まいが重要な要素の１つでありますので、市の情報サイトでは、社団法人山口県宅地建物取引業協会周南支部のサイトにリンクし、住宅情報等の要請に対応をしているところでございます。なお、市独自の空き家バンクの創設につきましては、現在他市町の事例等の研究に努めているところでございますが、登録できる物件が基本的には民間事業者があっせんする物件以外の不動産に限られるなど、事業効果等について課題がありますことから、慎重に検討を行う必要があるものと考えております。
本市のＵ・Ｊ・Ｉターン情報サイトへのアクセス件数についてのお尋ねでございますが、時期によって若干の変動はありますけれども、本年７月を例に御紹介をさせていただきますと、５０２件でございました。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） それでは、時々ほかのホームページもご覧になるかと思うんですが、ほかの市のホームページをご覧になったことがありますか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 拝見させていただいております。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 感想をお述べください。
◯副議長（磯部 登志恵君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） Ｕ・Ｊ・Ｉターンのことでよろしゅうございますでしょうか。
◯１番（大樂 俊明君） いいですよ。
◯政策企画部長（森重 正一君） 手前どものほうでつくっております先ほど御紹介をさせていただきましたＵ・Ｊ・Ｉターンのサイトにつきましては、実は昨年再構築をさせていただいたところでございます。多くの皆様といいますか、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンをしていただいた方々の御意見もちょうだいして再構築に努めてきたところでございますけれども、手前どもで申し上げるのは大変はばかるものでございますが、大変魅力あるホームページだと理解をしております。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 今おっしゃったのは、先ほどのつなぎでいきますと、この周南市空き家情報バンクを指しておられることを答弁されたと思うんですが、光市独自の空き家バンクをすっと開けば出てくるようなことも、よその市ではかなり簡単に空き家の情報が出てまいりますので、そういったのは、簡単にクリックすれば出るような感じにしてもらうと非常にわかりやすいなと思います。
もう１つは、これは古いんですけれども、山口県が出しているＵ・Ｊ・Ｉターンのガイドブックというのを前から出していると思うんですが、そのあたり、県とのリンクというんですか、どのようにお考えか、ちょっと何かありましたら教えてください。
◯副議長（磯部 登志恵君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） まず１点目、私どものサイトから、簡単に私どもの市の空き家情報が見れるほうがいいのじゃなかろうかという御提言でございますけれども、冒頭に御説明を申しておりますとおり、当方のサイトには県のいわゆる民間事業者で構成をしております宅建の周南支部のサイトにワンクリックでつながるようになっておりますので、そちらのほうでご覧いただいたほうが、より正確なものが御提供できるのではなかろうかと思っております。
もう一方、県との連携強化の部分だったと思いますけれども、当然のことながら、光市に人が来ればよいというものではないと思っております。やはり県全体として取り組む中で、光市は県とより密接な関係のもと、県の施策もありますので、そのあたり十分活用をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 部長の答弁から今いいことを気がつきました。
今、ホームページを見る限り、光市は祭りがちゃんとあるとかこんなふうにすばらしいとか、Ｊターンをかなり進めておられるなということに気がついたんです。ですから、やはりＪよりも光市に住んでもらうＵとＩじゃないかなと思うんですよ。Ｊだったら近くに住むんですから、光市にはちょっとぐらいは経済的効果はあるかもわかりませんが、住民税を払ってもらったり何やらしてもらうときにはＵターン、Ｉターンですね。Ｊターンは近くに住むことを目的としていると思います。今のホームページでは、よさを述べておられるのはよくわかります。しかし、じゃあ下松に住もうかと、近くに住んでもいいなということになりはしませんか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 私の御説明が足らなかったのかもわかりませんけれども、Ｊターンも実は光市にお住まいになっていただける施策でございますので、そのあたり、私どもの説明が不足をしておれば、議員のほうにＪターンも光市へ住んでいただく施策でございますのでよろしく御理解をいただきたいと思います。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 過誤がありましたので申しわけございません。
そういったことで、今後も山口県のやっておるＵ・Ｊ・Ｉターンのことも考えながら、全県的なことでちょっとお尋ねするんですが、バンク制度をとっている市町村はほかにどこかありますか。調べておられませんか。美祢とか萩とか何市かあるんですが、その後、調べておられませんか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 空き家バンクでございますか。
◯１番（大樂 俊明君） はい、そうです。
◯政策企画部長（森重 正一君） 恐れ入ります、ちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんので御容赦願いたいと存じます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） よそをまねするというのではないですが、特徴的なものをつかまれまして、より多くの外からの方を呼び寄せるために１工夫、２工夫しながら定住促進のことを、インターネットだけに限定して質問いたしましたけれども、ぜひ努力していただきたいと思います。
この項終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） それでは４番目、空き地、空き家の適正管理に関する条例の制定についてのお尋ねにお答え申し上げます。
議員仰せのように、現在、全国的に空き地や空き家の管理が不十分なところが多く見受けられるようになり、雑草の繁茂やゴミの散乱など、景観上の問題が生じるだけでなく、害虫が発生したり不法投棄を誘発するなど、住民の安全や生活環境に悪影響を与えるおそれが生じてきております。
しかし、国レベルでは空き地や空き家の適正管理に関する法律は制定されておらず、各自治体レベルで条例を制定するなど、その対策を講じているのが現状でございます。ちなみに県内各市の状況を申しますと、空き地や空き家の適正な管理について具体的な条例を制定している市はなく、環境保全条例や廃棄物の減量、適正処理に関する条例等に条項として空き地等の適正管理が記載されているところであり、本市におきましても、光市廃棄物の減量・適正処理に関する条例第３０条に、「占有者は、その土地又は建物の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない」と記載しているほか、光地区消防組合火災予防条例第２４条に、「空地の所有者、管理者又は占有者は、当該空地の枯草等の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を講じなければならない。空家の所有者又は管理者は、当該空家への進入の防止、周囲の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を講じなければならない」と記載しておりますように、環境保全また火災予防の観点から必要な措置を講じることとされております。
しかしながら、毎年約３０件の適正管理についての相談が市民から寄せられており、近隣住民に対し少なからず迷惑がかかっているのも事実でございます。このような相談につきましては、現地調査による現況確認の上、所有者に必要な措置を講じるようお願いをしている状況でございまして、市民生活にかかわる問題発生の折には、条例の有無にかかわらず必要に応じた措置を実施しておりますので、今後の条例制定につきましては、先進市の運用状況の確認を含め、関係する所管と協議、研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 先進地の参考とおっしゃっているんですが、全国的にも少ないと思います。来月１日から所沢市がやると聞いているんですが、恐らく全国的にも例がないと思っております。
ただ、今、宮本部長の答弁の中に、そういった適正なお願いをしているということがありましたけれども、こういった条例を制定するとやはり強制力というのが若干今よりも高くはなると思うんですよ。しかし、条例制定における何か不都合な面、問題点があると思うんですが、もし何かございましたら、２〜３あれば教えていただきたいと思います。どういったところに抵抗があるか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） 今から研究していくということでございまして、もし、強制力を持たすことに何か問題があるというのであれば、予想されることはやはり、個人の財産等を強制的に云々するということが果たしてよいのかなということは、今、頭の中には懸念しておりますが、いずれこれから先研究していくことですので、そういうふうにお答えさせていただきます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 今のお答えで、今からやるということが理解できたんですが、先進地と言ったら変な言い方になりますが、来月から所沢市がやります。そういったところは、９月議会に出たんだからいいわというのではなしにぜひ真剣に取り組まれて、光市も歩いていくとかなり廃屋が多く見受けられます。幸い先般の９号台風が非常に小さいものでよかったんですが、私も実際に住んでいる方からいろいろな物が飛んでくる懸念があるから何とかしてくれないかということをよく聞きます。
やはりそれ以上拘束力がないということで、どうしようもないと思うんですが、生活安全課に行ってもこれ以上はできないとか、遠方に住んでおられるからどうしようもないという回答なんですが、やはりこういった適正条例制定がありましたら、ちょっとはより強制的に管理ができるんじゃないかと。
また、消防にちょっとお尋ねしますけれども、本部が把握されております空き地、空き家の火災発生の件数とかいうのが大体わかれば教えていただくとありがたいんですが。
◯副議長（磯部 登志恵君） 小松消防担当部長。
◯消防担当部長（小松 和司君） ただいま空き家に関する火災の件数とか、あるいは空き家そのものの件数などについてお尋ねがございました。
空き家等の所有者、管理者、占有者には、先ほど環境部長が御説明申し上げましたように、可燃物の除去であるとか整理、あるいは建物への進入防止など、火災予防のための措置が求められているところでございますが、こうした空き家等の調査につきましては、特定の空き家について、不審な人間が出入しているので放火や火遊びが心配だという通報を受けたときには、現地調査をして所有者等に施錠管理や出入り口の封鎖など、火災予防の措置をとってもらうように指導を行っております。また、不法侵入とか防犯の関係もございますので、警察へも連絡しております。
市内に空き家がどれぐらいあるのかという件数等の調査は、現状では行っておりません。
それから、空き家についての火災発生ですけれども、過去５年で、平成１９年に光市の塩田で１件、これは火遊びでございます。これは、空き家であり、また廃墟といいますか、廃屋ですね。それからもう１件が平成２０年、これは室積で、これはやはり中に子供が入って火遊びをした火災がございました。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 空き家で一番懸念するのは、周南市なんかを運転しておりますと、テロ防止というのがよく看板に見られます。光市はその看板を見たことは余りないんですけれども、そういったテロの拠点になりやすいところじゃないかなと思うんですよ。やはり空き家をほおっておいたらアジトになりかねませんので、そういったことの観点から、どなたか、そんなことは管理しているのだということをお答えできれば答えていただきたいんですけれども。どなたか答えられますか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 小松消防担当部長。
◯消防担当部長（小松 和司君） 議員さんも御承知のことと思います。消防が行っている査察というのは、不特定多数の人が出入りするいわゆる防火対象物を申し上げまして、病院であるとか店舗、工場などが目的となっています。個人の住居に関しましては、現に火災が発生しているとか火災の発生のおそれが非常に強いという緊急の要件のもとで初めて、承諾なしに査察といいますか調査ができるわけでございます。個人の敷地内にさしたる根拠もなしに捜査に入るということはちょっと支障があろうかと思います。
以上であります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） わかりました。光市に安全・安心まちづくり条例というのが制定してあります。今、急に私が提案して空き地の適正管理というのはできないと思うんですが、この一項に加えるということは不可能なことなんでしょうか。この安全管理の中に入れるということは難しいでしょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） 一応、今の条例につきましては市民部が所管しているわけですが、市民の安全・安心という観点からいけば、そういった家屋の問題等も含めまして、現状で対応できると考えております。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 今のお答えからすると、このまちづくり条例も若干そういった拘束力があると理解できるんですか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） あくまでこれは個人の財産でございますから、今のまちづくり条例で、それを強制的にどうこうということはできませんが、ある程度の行政としての指導、例えば、先ほど環境部長がいいましたように、草が繁茂して近隣が困っているというような場合には、民民の問題ではございますが、私どもの生活安全課のほうで所有者を調査し、所有者のへ御連絡する。所有者の方にそういった対策をしていただくということはしております。ですから、そういった形での市民への御協力はできると考えております。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 市民が市に要望しないとできないということになるんですか。市のほうで、例えばパトロールとかそういったことでは対応はされていないということですか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） 例えば草でいいますと、民地に草が生えているからといって市はそれをどうこう言う権利はないんじゃないかなということで、それ自体でのパトロールというのはしておりません。やはり近隣の方、あるいは自治会長さん、そういった方からの通報、要望に基づいてその後の動きをしているというのが状況でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） やはりそういう形でないと動かれないということなんでしょうね。ということは、自治会長ということは、そうやってまた地元の教育も大事じゃないかと思います。要望があったらもうすぐに市に言うていけばいいよと。自分らで解決の難しい面もあると思うんですが、そういったルートをやはりきちんとお示しを願えたらと思います。
若干時間があるのでちょっと市長にお尋ねしたいと思うんですが、今、空き家に関する適正管理、条例制定というのを提案しているんですが、御自身はどんなふうに思われているでしょうか。近くにもたくさん空き家とかあると思うんですけれども、どのようなお考えをお持ちか、それともそんな必要ないよというのがありましたらお答えください。
◯副議長（磯部 登志恵君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 議員もよく御存じと思いますが、条例というのは、やはり市民と業者とそれから行政が大体一緒になってまちを守るという形が一番強いわけでございまして、強制力を持たす、これは条例によって非常に難しいんではないかと思っています。
だから、まさに今先ほど議員さんが言われた、議員さんももちろん連合会長でもありますし、私達行政が自治会にどれだけお世話になっているか。自治会と行政がどれだけタイアップして、まちづくりをしていくか。ここがまさに問題で、私達の協働、共創の大きな大きな主眼点であります。だから市民と私達、それに対する自治会の役割というのはすごく重いものがありますので、ぜひそこのところは、連合自治会長さんでありますのでぜひ協力しながらよいまちをつくっていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
以上であります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） まさに同感でございます。市と市民と行政、一体となってすばらしい光市をつくっていきたいと思っています。
これで全部の質問を終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君） それではここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後２時２５分を予定させていただきますので、よろしくお願いいたします。
午後２時13分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時25分再開
◯副議長（磯部 登志恵君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。大田議員。
◯７番（大田 敏司君） こんにちは。無所属の大田敏司です。昼の眠たい時間ですが、じっくり耳を傾けて聞いてください。
揺りかごから墓場までという英国における社会福祉政策のスローガンがあります。大戦後の社会福祉政策の指針となった言葉です。我が国もこの指針を手本として福祉政策がなされました。制度改革もされ、老人介護等の向上も図られてきました。しかし、一方では、大幅な財政支出により財政を圧迫しております。偏った福祉政策は、墓場までを担っている現役の青少年から還暦間近の世代への福祉、あるいは教育政策が手薄となり、今日の混迷した世の中をつくり上げています。そこで、今回は次世代を担う世代に注目して、雇用対策や教育問題、また地域再生について質問をさせていただきます。
まず雇用対策に結びつく教育問題についてですが、昨今の雇用状況を見ると、今春卒業した大卒の就職率が６０.８％と２年連続で減少、同じく高校卒業者も減少しており、雇用環境の厳しさを反映した状況となっています。一方で、離職率も高いと聞いております。その原因は、経営上の都合等、不況の影響もありますが、個人的理由が最も多いとの統計があります。雇用のミスマッチによるところの個人の意に沿わない職場であったことが原因と言われ、この職のない時代に何ともったいないことだと思う一方、自らの職業観や将来の夢、職場環境情報のなさが強く影響していると感じられます。
世界が同時不況に陥り、再度二番底が懸念される時期にあって、経済の再生や雇用の創設のために、新規分野での産業創出を図ろうとしています。環境分野や農業分野への積極的投資がそのいい例であります。
しかし、今日の環境問題の本質がどこにあるのか。次代を担う子供達に意識改革を迫るだけの明確なメッセージは送られていません。加えて、農業がどれだけ過酷な作業であるのか、ここ１００年の現状の総括なしでただ穀物自給率の向上を声高に訴えても、子供に農業の後継を願う親は余りいないのではないでしょうか。就業に対する倫理観は、家庭教育や学校教育にあると考えます。
俗に「親の背中を見て育つ」と言われますが、昔は家庭を支える両親の姿を見て、職業の大切さを知ったものです。特に昔は農業が中心の社会でしたから、自らも手伝いをし、過酷な作業を経験して親の偉大さを知りました。そして、農業だけの世界から抜け出すために勉学に励み、成長過程で自然と身についたたくましい精神で過酷な就労に耐え、今日の高度繁栄を支えてきた原動力にもなっております。昨今、高齢者の年金を当てにし、所在が不明でも子供達は年金だけはしっかり受け取っているなどの報道を耳にすると、一体戦後の日本の政治や教育は何をしていたのかとざんきにたえない思いです。
今、職業のミスマッチを防ぐために、意欲的に企業と協働してインターンシップや日本型デュアルシステムを取り入れている工業高校、専門学校や大学も見られます。しかし、これとてしっかりした職業倫理観に基づくものではなく、もっと多感な時代に段階的に始めるべきであると考えます。職業選択は生きていくために必要であり、家庭を支え、社会を支えるための職業意識の上にあると思います。
そのためには、先人は農業中心の社会にあっては、幼いときからの農業の手伝いをさせてきました。終戦後もしばらくは農繁期は学校を休校にしてまで農業の手伝いをさせていました。そのことによって学業がおろそかになったとの話は聞きません。幼年期の者にとっては過酷な労働もありましたが、そこには年老いたおじいちゃん、おばあちゃんの労働する姿もあり、敬老の精神が自然と醸成されたものです。また、親に代わって幼い兄弟の面倒を見るという兄弟愛、刈り終わった田んぼで兄弟や友達とボールゲームをして遊ぶ自分達の姿が、原風景として今も我々世代には脳裏の底に残っております。退職後、農業志向をされる人たちの気持ちも分かるような気がします。
そこで質問します。中学校では、キャリア教育の一環として、２年生に職場体験の体験学習を実践されていますが、幼いときからの職業意識を身につけさせるために、小学校から農繁期の農業体験をし、年間を通じて計画的に季節を感じる程度に実施することにしてはいかがでしょうか。また、敬老精神を養うために介護の体験をさせてはいかがでしょうか。市内には老人ホームもあります。専門の看護師さんや介護士さんがいて、さらに医療現場で医療の地域貢献を学ぶこともいいことだと思います。また、今高校を出て、大学ではなく専門学校の道を選択する子も増えていると聞きます。普通高校でも、市内の中小企業の現場を知り、将来の職業選択に役立てるような仕組みを考えてはいかがでしょうか。
さらに、今日の環境問題は、一人ひとりが加害者であり被害者であるとの認識を持つことから解決の糸口が見えてきます。地球温暖化防止対策については、我が家の二酸化炭素排出量を計算できる環境家計簿を親と一緒につけながら我が家の無駄について話し合う、そして改善策を考えてみる、その結果を発表する機会をつくってみてはどうでしょうか。つまり、親と子の省エネ対策検討学会のようなものを立ち上げて、実践的環境教育を実施してみてはどうでしょうか。
今、環境教育プログラムは多様化しており、身近な水質や大気汚染の程度を簡易測定で調べることのできる方法もあり、その選択は自由です。子供の科学に対する自発的な探究心が自然とでき上がる仕組みができ上がっており、学校としても考える時期に来ているのではないでしょうか。このような取り組みが早くから子供達に職業観を身につけさせ、同時に今の子供達に欠けている社会性も身につけさせるのではないかと思いますが、いかがお考えかお伺いします。
次に、病院問題についてお伺いします。
先の臨時市議会で討論しましたように、
大和総合病院の存続と充実を願う会の趣旨は、合併時の約束である急性期病院の継続運営であり、大和地区の築いてきた大切な財産を新生光市が守り、地域医療の崩壊を防ぐことにあったわけです。そのためには、
大和総合病院が総合病院としてしっかりした医療体制を築くことが肝要であり、十分な計画性をもって臨むことが何より必要であるとの思いを強くしています。
また、過去からこの病院を中心に商業地域が形成され、新たに独自の文化をつくり上げたという経緯もあり、地域再活性化のコアとして総合病院の存続は必須条件であるとの認識を多くの地域の人達と共有しております。そこでこの会は大和地域の発展を願う会として旧会を発展的に解消し、新たに活動することになりました。
そこで、まず
大和総合病院としてしっかりした医療体制を築くことについて質問します。
やすらぎと安心のまちづくりを進める、地域医療の確保に全力で取り組むとは、市長の公約であり、それを実現しないことには大和地区の人達は到底納得しません。公営企業管理者は前市長からの継続であり、そのことはよく御存じのはずです。しかも、福祉と医療はすべての市民一人ひとりに平等でなくてはなりません。私は繰り返し訴えたい。光市全体に広く医療を、平等に医療をすべての市民に安心できる医療を提供することこそ、市政にとって大切なことであります。
一方、病院を支えておられる派遣医師の方々は、大学でも指導的立場の人達がほとんどです。新生光市当局のような処遇では、大学からの信用や信頼関係にも傷がつきます。いずれ光市の信用をなくしてしまいます。山口県はもちろん、全国的に医療従事者の減少が言われております。我が新生光市は、数年先の医師確保に向けて、複数の大学との連携も必要になってくると思われます。さらに地元出身医師の地元貢献をどのような形で受け入れるか等の具体的な動きも見えません。
また、先行議員と重複しているところもありますが、わたしが先般来、一般質問させていただいたスキルアップする医師への奨学金制度、特徴ある医療提供をするための技能訓練への資金援助などの新しい取り組みについて、進捗状況やその可否についてまずお伺いします。
次に、計画性について、先に示されました
病院再編計画の中で、市当局は、医療機能分化を図る中で
大和総合病院に急性期を残しながら慢性期対応病院として存続させるということですが、完了時点での整形外科の入院がなく、さらに平成２４年時点で医師数も減少しています。これは、現状を改善しながら
大和総合病院を急性期病院として内容を充実する観点からすると、矛盾する計画になっております。いかがお考えかお伺いします。２つの病院を並立して残すためには、医療機能分化で計画をつくるのではなく、単独で生き残ることから発想した計画をつくることが必要ではないでしょうか。医師の確保問題や関係する他市町との資金援助、財政問題も解決の糸口が見つかるのではないでしょうか、お伺いします。
最後に、コミュニティビジネスと中山間から創める地域再生について提案をし、お伺いします。
資源のない日本ではありますが、考えようによっては、どこにでも資源はあると言えます。確かに、現在まで進められてきた我が国の政策の結果、超高齢社会の現在、中山間地域をはじめ、各自治体における地域力の再生が容易ではない状況となっていることは、紛れもない事実として認めざるを得ません。
まず、経済社会環境の悪化であります。
人口の減少、超高齢化を見ても、地域が外部環境の恩恵で再生することはありません。したがいまして、内部の資源を活用し、再生するしかないわけであります。次に、人口の減少に伴い一般的な資源、すなわち金、物、人といった資本が乏しくなってまいります。行政サイドのみの地域振興策ではまずよみがえることは期待できないのです。これまでの将来のランニングコスト等に配慮がなされなかった時代のハコ物行政の後遺症に地域は悩まされているのかもしれません。では、どうすればよいのでしょうか。
これまでの方法は、資源を活かすノウハウが欠けていたように思います。ある意味では、ハコ物行政に見られるように、資源は確かにあったのだが既存のシステムで予算消化をしただけだったのです。欠けていたのは、古いシステムを破壊し新しいシステムをつくらなかったからではないでしょうか。私は、どのような地域にも経済、社会、自然、資源は必ずあると信じております。
例えば、大分県の一村一品方式であります。最近では、徳島県上勝町の葉っぱビジネスが知られるところであります。中山間には水、風景、エネルギー、山の幸など、今まで見過ごしてきた何かがあります。さらに、これらを利用したお祭り、イベントなどイメージアップも可能であり、それらを合わせて地域特産品のブランドを立ち上げ、付加価値をつければよいと考えます。観光資源も同様です。史跡、文化財のみならず、祭り、町並みなど、幾らでもあるように思います。それぞれの地域で資源を見出し、地域再生の戦略資源に変身させることができるのです。
既存の自治体によくある戦略を見ると、１つは観光資源であり、２つが地域特産品であることは説明するまでもありません。しかし、近年は食べ物などの特産品のみならず、例えば、金魚などの特定品目への地域特化が導入されている点も注目すべきです。３つは、自然エネルギー活用であります。例えば、滋賀県下における菜の花
プロジェクトネットワークなどが上げられます。これは菜の花の観光、菜種油の抽出、さらに販売。これらの活動は地域資源の高付加価値化、地域おこしの波及効果を伴っている事例であります。つまり、地域再生のためには、何かにターゲットを絞り、地域エネルギー、資源を結集する仕掛けづくりが大前提となるのではないでしょうか。
では、戦略資源を見つけ出し、経済資源として事業べースに乗せるには、どうすればよいのでしょうか。それはシステムの再構築、再編成であります。その１つが今回提言するコミュニティビジネスであります。それでは、埋もれた資源をどう見出していけばよいのでしょうか。コミュニティビジネスとは何かをこれまでの地域団体と比べながら、その要素を探ってみたいと思います。
第１に、コミュニティビジネスの全体的要素は変革です。従来の発想、システムなどとは異なったものであります。ハコ物行政を脱皮し、地域エネルギーへの転換を図っていくものであると考えます。コミュニティビジネスは住民参加の組織であります。一種のＮＰＯ、住民運動型でなく、事業運営型のＮＰＯであります。最近では、身障者雇用のために食品を加工、販売しているＮＰＯもかなり増えてきているようであります。各地にある道の駅などは、コミュニティビジネスの好例であると考えられます。
第２の要素は、事業性と地域性に加えて、地域で活動の継続をしていくことであります。既存の組織で戦略資源を活用していればそれにこしたことはありませんが、もしそうでない場合、住民参加型の事業セクターとして、コミュニティビジネスの活用となるわけであります。
第３の要素は、市民性と地域貢献性であります。コミュニティビジネスの利点の１つは、市民の遊休資源活用にあります。地域に埋もれた資源が無尽蔵にあると申しました。組織やシステムを工夫し、隠れた宝である資源を発掘し、結合し、醸成することで、利益追求を超えた地域への社会的貢献を目指すことができるのです。
それでは、コミュニティビジネスのもう１つの利点を考えてみましょう。コミュニティビジネスのもう１つの利点は、その柔軟性と総合性にあります。組織を立ち上げる際、特に資金、手続は必要ではありません。事業化の目途がついてから株式会社、ＮＰＯ法人にするか自由に選択すればよいのです。しかし、法人格を持ち、独立採算制の会計処理ができることが望ましいと考えます。
マンパワーがあります。定年退職された方、主婦、学生、高齢者など様々なマンパワーがおられるではありませんか。専門知識が必要であれば、ボランティアで参加を依頼すればよいのです。しかし、ボランティアだけでは継続性は見込めません。さりとて外郭団体方式では生きがいを感じることはできません。参加する人々に合わせマンパワーを形成することも大切となってきます。事業の経営者は有償で常勤となり、事務事業従事者は非常勤で有償となり、その他は有償、無償ボランティアとなること等、多様に考えていきます。資源、情報が広く入手できます。
行政資源は偏りがありますが、住民の資源、情報は広い分野から形成されており、地域・経済のニーズに即応できます。ある意味では自治体の改革、発想の転換がなければ、コミュニティビジネスの成功は困難を極めます。要するに、自治体は調整者であり、実践者、事業者になる必要はないのです。運営能力で多様な人材を活用できる強みがあります。課題はリーダーシップを持った仕掛け人の存在です。地域を愛する多くの人が結束すればより良い知恵も生まれ、エネルギーもわいてくるものです。要するに、地域への愛着心、自己の存在価値に目覚める問題なのです。
コミュニティビジネスは、少しのボランティア精神で少しの有償報酬、少しの余暇利用、少しの資金提供を通じて、アイデア豊かな事業の創造・経営をすることで、地域おこしの牽引者になるのです。さらに、個人も生きがいを見出すことができるのです。このようなコミュニティビジネスの利点をよく考えた上で、中山間地域の観光資源や産業振興に活かしてはどうかと思いますが、お伺いします。
また、この手法を現在、束荷地区に整備が進められている農業振興拠点施設の経営に活かすことができると考えます。これにより市民に愛される施設となり、また新生光市の一体感の醸成にも寄与するものと考えますがいかがでしょうか、お伺いします。
以上で壇上での質問を終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） それでは、御質問の１番、雇用対策に結びつく教育問題についてにお答えをいたします。
現在、社会情勢の変化に伴いまして、就職状況や離職率等が厳しさを増してきております中で、議員お示しのように、小学校の早い時期から望ましい勤労観や職業観などを育んでいくことは、子供達が夢や目標を持ち、自分にふさわしい生き方を実現しようとする意欲や態度、能力を身につけ、先行き不透明な社会の中で自立していく上で、ますます重要になってきていると受け止めております。
私は６月に市内の小学校の田植え学習を参観させていただきました。これは、小学校が地域の御協力をいただきながら総合的な学習の一環として取り組んでいるもので、子供達は地域の方の説明を真剣なまなざしで聞きながら、水田の泥の中に手足を突っ込んで苗を植え、また、初めてチャレンジをする田植え機を運転するなど、生き生きと体験をしていました。
この子供達は、年間を通して稲作のすべての作業にかかわるわけではありませんが、毎年、田起こしをはじめ、田植え、草取り、稲刈り、脱穀、もちつき、そしてしめ縄づくりまでの各段階を地域の方々から御支援をいただきながら体験をしていると伺いました。こうした実体験や地域の方々とのかかわりは、子供達にとって農作業の大変さや苦労、収穫の喜びを実感するとともに、自然の恵みや農家の方々へ感謝する心などを育む貴重な体験になると思ったところであります。
お示しの農業体験や福祉施設等での介護等の体験、親子で取り組む環境学習などにおいては、小・中学校教育の全体を通じて子供達の発達段階に即しながら、また、家庭等の協力も得て、身の回りの仕事や環境への関心、意欲の向上、勤労を重んじ目標に向かって努力する態度の育成を図るなど、勤労観や職業観等の基盤をしっかり培うことが大切であります。
また、市教委は高等学校の教育に直接携わるわけではありませんが、県教委や高等学校との連携により、こうした取り組みの積み重ねの成果が中等教育後期へつながるよう工夫していくことも必要になると考えております。とりわけ小学校期は低学年、中学年、高学年の各段階の成長が著しく、社会的自立や職業的自立に向けた基礎づくりのスタート時期になりますことから、子供達の状況に応じて人や社会、自然、文化とかかわる体験活動を身近なところから徐々に広げていくことが重要になってまいります。そして、成長過程に即して自分と働くこととの関係づけですとか自分らしい生き方の方向づけなど、適切に支援をしていくことが学校や家庭等の役割として重要になると考えております。
御案内のとおり、現在光市では、子供達一人ひとりに確かな学力と豊かな心、そして健やかな体をバランスよく育む生きる力の育成に日々取り組んでいるところであります。今後とも、学習指導要領に基づき、また、子供の実態や地域の特性等を踏まえた教育課程を編成、実施し、計画的に知・徳・体のバランスのとれた子供達の育成を図る中で、発達段階に応じた勤労観や職業観を育む教育、これは社会への関心を高めたり社会との関係を学んだりする機会、そうしたものも含めまして、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） しっかりと学校教育で小学校、中学校の勤労意欲を高めるように、また勉学にも突き進んでいくように努めてください。
それで、昨日ですかね、新聞にも出ていたんですが、教育の公的支出が今日本は世界の先進国で一番最下位となっているんですよね。それで光市は今教育の支出はどのような状況になっているかちょっとお聞かせ願いたいんですが。
◯副議長（磯部 登志恵君） 近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） 大田議員の再度の質問にお答えいたします。当初予算ベースで申し上げたいと思います。過去の３年間のデータを申し上げさせていただきたいと思います。
一般会計に占める教育費の割合につきましては、平成２０年度が一般会計２０２億３,０００万円、これに対して教育費は約１７億１,６００万円、８.５％という状況です。平成２１年度が一般会計２００億円の当初予算に対し、教育費は約１９億１,１００万円、９.６％という状況です。それから平成２２年度、今年度、一般会計２１０億円に対しまして、教育費は１６億４００万円、７.６％と落ち込んでおります。
ただ、この平成２２年度が落ち込んだ要因として、実は、平成２１年度の３月補正で、国の耐震化促進策や地域活性化・きめ細かな臨時交付金などを活用した事業約２億２,５００万円を前倒ししておりまして、これを仮にそれぞれの分母、分子に加えますと約８.６％という状況でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） これは日本の公的支出よりも随分高いんですが、これは耐震化対策も入っているからこうなっているんだろうと思います。実際に耐震化対策工事がなくなって、教育だけだったらもっと低いだろうと思うんですが、そのことはどういうふうにお考えかお聞かせ願いたいんですが。
◯副議長（磯部 登志恵君） 近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） 光市のそういう耐震化対策を除いた教育費の状況がどうかということに関しましては、他市との比較も絡んでくるとは思うんですけれども、実は、今申し上げた数字で光市がそのパーセンテ−ジで県内で何位にいるのかという部分で見ますと、平成２０年度が１３市中６位、平成２１年度は下関が当初予算を示しておりませんでしたので１２市ですけれども３位、それから平成２２年度が１０位と、これはどこの市もかなり変動しております。
その辺で、ちょっとよその耐震化の工事費をちょっと把握しておりませんので、確かなことは申し上げられませんが、ただ、教職員の方で、要は光市以外から転入された方などの御意見をお聞きしますと、例えば、光っ子サポーターであるとかＡＬＴの配置などについては非常に高い評価をいただいております。そういう意味でも、決して他市と比較しても見劣りするものではないと考えております。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今後とも公的資金をもらって教育をやってもらいたいと思うんですが、このキャリア教育の中で、特別学級についてはどのように考えておられるのかちょっとお聞かせ願いたいんですが。
◯副議長（磯部 登志恵君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 特別支援学級での教育というふうに承りますが、全く同様でございまして、子供達が将来に向けてしっかり夢を持つように、教育活動の全体を通してしっかりと指導をしている状況にあると認識をしております。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今後ともしっかりやっていってもらいたいと思います。
これでこの項を終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君）
末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君） それでは大田議員のお尋ねにお答え申し上げます。
まず１点目のスキルアップする医師への奨学金制度についてのお尋ねでございます。
昨年の１２月議会で同様なお尋ねをいただき、お答え申し上げたかと存じますが、医師資格を有した大学院生への奨学金制度の創設は、医師として働き、収入を得ながら院生として研究に励んでおられるのが現状でございまして、御提言の奨学金制度の活用はなされないのではないかと思われます。こうしたことから、医師確保の面での効果は余り得られないのではないかと考えられます。現時点におきまして、スキルアップする医師への奨学金制度創設につきましては、考えておりません。
しかしながら、先行議員にもお答え申し上げましたが、医学生を対象とした医師確保のための奨学金制度の創設につきまして、今後検討していく必要があると考えているところでございます。
次に、
光市立病院再編計画において、機能分化完了時に
大和総合病院の医師数が減少し、
大和総合病院を急性期病院として内容を充実することができないのではないかとのお尋ねについてでございます。
再編計画におきましては、
大和総合病院の一般病床を２８０床から４０床へ、療養病床を６０床から２０３床へ病床区分の変更を行い、急性期医療から慢性期医療を主体とする病院へ転換していくこととしております。医師数につきましても、変更後の病床数に応じた医師を配置していくものであり、現在の医師数よりも減少したとしても医療機能が低下するものではございません。また、一般病床につきまして、基本的には療養病床の入院患者さんの急性増悪に対応するものとして設置いたしますが、４０床を確保する予定としておりますので胃腸炎、下痢、重度の感冒、マムシ咬傷など、短期間の入院で治癒が見込まれる場合など、地域一般病床として機能することも可能であると考えております。
最後に、２病院を残すために、機能分化ではなく単独で生き残る計画をつくる必要があるのではないかとの御指摘でございますが、確かに
光市立病院再編計画は、２病院存続を前提に計画したものですが、必ずしも現状のままの２病院の存続を目的としたものではなく、超高齢化社会を迎える光市にとって必要な医療を確保していくことを本質的な目的としたものでございます。
これまで再三にわたって申し上げてきておりますが、２病院の現状を踏まえ、今後光市に真に必要な医療を確保していくためには、これまでどおりの同規模同機能の２病院を経営していくには限界があり、光市の財産である２病院を１つの病院としてとらえ、光市に必要な医療をそれぞれの病院に機能分化することが最善であると判断し、
光市立病院再編計画として先般お示ししたところでございます。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 医師が少なくなっても対応できると今答弁でございましたが、医師の当直は現在どういうふうな行程になっているのかお尋ねします。
◯副議長（磯部 登志恵君）
末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君） 医師の当直の状況でございますが、
大和総合病院におきまして、医師１２名で、歯科医師は日当直を免除しておりますので、医師１１名で対応をしております。また、育児休暇明けの医師１名につきましては、当直夜勤勤務を免除しております。これによりまして、平日及び土曜日、日曜日、祝日の当直は１０名の医師が、また土曜日、日曜日、祝日の日直、これは昼間でございますが、１１名の医師が順番で行っております。１月の平均で申し上げますと、１人の医師が約３回から４回の日当直を行っているのが現状でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 先行議員にも答えられたんですが、医師の減少はありませんかという聞いたときに、ありませんという回答を得ましたので、医師は１２名、当直は１０名で今後ともずっとされるわけでございますか。確認したいと思います。
◯副議長（磯部 登志恵君）
末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君） 先行議員のお尋ねは、ことしでやめられる医師がおられるかというお尋ねで、現在のところやめられるという医師は聞いていないという答弁をしたかと思います。現状、今お答え申し上げました１０名の医師で当直業務を行っていくという予定でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 確認いたしました。
それと、２月５日に市長は療養病床２００床程度、一般病床を２０床程度と言われたんですが、８月２５日の
病院再編計画で療養病床２０３床程度、一般病床を４０床に発表されました。２０床増えたのは大変ありがたいことでございますが、そのときの説明が全然なされなかったわけなんです。急に４０床に２０床増えたわけです。ということは、また計画の途中で、急にこれは２０床にするという計画がなきにしもあらずなので、そこのところをよく御説明願いたいと思うんですが。
◯副議長（磯部 登志恵君）
末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君） 一般病床の４０床についてのお尋ねかと思います。
実際に療養病床２００床程度の確保、一般病床２０床程度確保するというのが市長方針でございました。現状の
大和総合病院の施設を考え、実際になるべく多くの病床数を確保したいというところで考えました。病棟単位で考えることが一番病床数の確保、さらにその後の経営についてもベストではないかという結論に至り、病棟単位で、まず病床の確保を考えたところでございます。
また、一般病床を２０床という基本的な考え方は、これは療養病床に入院しておられる患者さんの急性増悪に対応するため、２０床程度の確保が必要ではないかという考えでございました。４０床を確保することにおいて、さらに現状おられる医師の判断で対応できる患者さん、いわゆる対応できる傷病について、先ほどもお答え申し上げましたが、できるだけ地域一般病床という考えでもって入院の対応も可能になるのではないかというところでございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） それでは、病棟ごとに病床を確保だから４０床になったと私は確認したわけなんですが、だからもう減ることはないと思ってよいわけですね。
◯副議長（磯部 登志恵君）
末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君） 再編計画にお示ししたとおりでございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 次に、
大和総合病院の歯科の外来患者、入院患者、ここ１〜２年のを教えてもらいたいんですが。
◯副議長（磯部 登志恵君）
末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君）
大和総合病院におきます歯科口腔外科の外来患者数を申し上げます。平成１９年度から３カ年申し上げます。平成１９年度が７,５７６人、平成２０年度が７,２２４人、平成２１年度が７,８４２人となっております。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 入院は。
◯副議長（磯部 登志恵君）
末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君） 申しわけありません。歯科口腔外科の入院患者数の推移でございますが、平成１９年度３０６人、平成２０年度２４１人、平成２１年度３６５人となっております。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 平成１９年、２０年、２１年とお聞きしたんですが、平成１９年から平成２０年には少し下がったんですが、平成２１年には昨年よりも外来で約６００人、入院で２０人増えているわけです。
大和総合病院の歯科口腔外科には１人の先生と、毎週１回応援で１人の先生が来ておられるんでもう手一杯、予約で一杯と思うんですよ。だから、
大和総合病院は今張り紙がしてあります。歯科で診察を受けたいのだが、予約がとれないから医者を増やしたらどうですかという問いがありました。その回答が、患者が以前より倍増しており、予約が一杯だからあしからずまた来てくださいとのような張り紙がしてありました。もう６００人も増えたんだから、多分１人の医師、応援の医師ではもう手一杯だろうと思うんですよ。だから、歯医者の増員をすることはできないのでしょうか。お聞きしたいんですが。
◯副議長（磯部 登志恵君）
末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君） 今、外来の患者数でお尋ねになったんだろうと思います。
平成１８年度の外来患者数を見ますと７,３３１人という実績がございます。年によって増えたり減ったりしております。平成２０年から平成２１年の経年変化が約６００人ということで、これを１日に直しますと３人程度というところでございますので、現状、医師の増加というところは今のところ考えておりません。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） そしたら、倍増になって予約が手一杯だからまたの機会をという張り紙もおかしいんではないですか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君） そのあたりは今議員から御指摘をいただきまして、私も知ったところなので、その辺は表現について工夫をしてまいりたいと思います。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今、
大和総合病院では外来受付が８時から１１時までとなっております。歯科だけは昼からもやっておられます。行ってみたらわかると思うんですが、歯科以外は昼からがらんとしているんですよね。だから、今、整形外科の先生もいないところで、入院患者も少なくなったところで、昼からも診療時間を伸ばすことはできないんでしょうか、お聞きしたいんですが。
◯副議長（磯部 登志恵君）
末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君） 今、歯科のお尋ねであれば、歯科の診療はしているんではないかと思いますが。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 歯科は８時から１７時までです。一般が８時から１１時までの受付。昼からは病院の窓口が閉じて、診察が受けられない状況になっているんです。内科の当番医はおられます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 歯科以外の外来を午後からもどうかという御質問ですね。
◯７番（大田 敏司君） そうですよ。
◯副議長（磯部 登志恵君）
末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君） 申しわけありません。通常の医師は入院患者を持っておりまして、その辺、検査、手術等を行っていると思いますので、そのあたりは、現状では午前中の受付ということになっているかと思います。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今、
大和総合病院は入院患者は随分少なくなっているんですよね。この間お聞きしたときに、随分少なくなっているんですよね。違いますか。少なくなっていませんか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君） 確かに入院患者数は少なくなっております。特に整形の常勤医師がいなくなったこと、また内科の入院患者、さらに産婦人科の入院患者数が落ちているという現状にございます。ただ、整形は常勤がおりませんので入院はありませんけれども、他の科におきましては、まだ入院患者さんを持たれているわけなので、そのあたりは今後の課題かと存じます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 歯科は３６１人じゃから日に１人みたいな感じなんですが、入院患者が一応おられるんです。で、手術もされているんです。それが８時から１７時までやっておられるんです。やっぱりそこは違うんですか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君） その辺は違うと思います。歯科におきまして、全身麻酔を要するような患者さんは年間多いときで２０人程度、少ないときであれば１０人。要するに、月１件程度の全身麻酔の患者さんというのが現状でございます。それは口腔外科としての処置、この辺は局部麻酔で実施しているのが現状でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） それだから先生も増やすことができないし、歯科だけは８時から１７時までやってもいいということみたいですが、何かちょっと一般的に見ておかしいんじゃないかと思うんですが、終わります。
次に行きます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、御質問の３番目、コミュニティビジネスと中山間から創まる地域再生についてお答えを申し上げます。
ただいま議員よりコミュニティビジネスについて、事例を交えて詳細に御紹介をいただきましたが、その中で２点のお尋ねをいただきました。
まず１点目は、中山間地域におけるコミュニティビジネスの活用についてでありますが、コミュニティビジネスとは、議員御紹介のとおり、市民が主体となって地域が抱える様々な課題をビジネスの手法によって解決し、またコミュニティの再生を通じて活動の利益を地域に還元する事業でございます。また、その活動は福祉、保健、医療、教育、環境、まちづくり、地域資源活用、災害支援、観光、交流、文化、芸術、スポーツなど幅広い分野にわたっておりまして、議員御紹介の事例をはじめ、全国には様々な先進事例がございます。
近年、コミュニティビジネスは地域住民が主体となって特徴ある地域社会の創造を目指す手法といたしまして注目されておりますが、光市でも総合計画の重点目標、コミュニティで支える地域社会を築くための中に、テーマコミュニティの育成を個別目標に掲げまして、その中で、地域資源を活用した新たなコミュニティビジネスの事業化に向けた支援を行うことといたしております。
現状、市内では具体的なコミュニティビジネスの動きはございませんが、こうした取り組みは、まさに総合計画の基本理念であります共創と協働で育むまちづくりに沿ったものでありまして、市といたしましては、中山間地域に限らず、今後の市内での具体的な取り組みに大いに期待を寄せているところであります。議員御提言の趣旨や先進事例なども参考にさせていただきまして、引き続き研究してまいりたいと考えております。
次に、２点目として、コミュニティビジネスの手法を農業振興拠点施設の経営に活かしてはとのお尋ねをいただきました。
農業振興拠点施設は、本市の農業振興と地域の活性化を図るため、直売機能、加工機能、飲食機能、体験、研修機能等、様々な機能を備える施設といたしております。加えて、周辺資源を有効に活用して、環境、教育、観光など、幅広い施策展開の可能性も期待されております。
お尋ねのコミュニティビジネスの活用についてでありますが、本施設の中心となる直売及び加工機能の部分につきましては、基本的にはこれまで実証事業に取り組んでこられました市内農業従事者で組織する団体による運営を目指しておりますことから、地域を主体として組織されますコミュニティビジネスの導入は困難と考えますが、ただいま申し上げましたような環境や教育、観光など、本施設を活用した幅広い取り組みにおきましてはコミュニティビジネスの活用も十分に考えられますことから、今後の地域の活動に注視してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） よろしくお願いしたいと思いますが、ここで私の意見を言わせてもらいます。
地域再生のビジョンをただいま提案をいたしましたが、具体的に考えてみました。現在、地域崩壊を食い止めることは容易ではありません。若者が定住できる地域の職場、所得をつくり出さなければ、近い将来限界集落、いや安楽死しかないと思います。
では、第一に何を戦略資源にするかです。
水による飲料水販売か風による自然エネルギー事業か風景を生かした観光事業か、様々な資源が考えられますが、どれを選んでいくかであります。しかし、例え最適な資源を選択しても、事業化し、成功するには次のハードルを越えなければならないと思います。そのため、多方面からの学習が前提条件となりますが、大切なのは、地域再生への熱意がなければせっかくの学習効果も上がらず、宝の山の中にいても気がつかないということになります。
第二に、最適な戦略資源を見つけたとしても、それを事業化し、収支を均衡化させ、さらに継続させることは容易ではありません。しかし、コミュニティビジネスという経営方針を採用していけば、過大投資による失敗は免れるものと考えます。あとは知恵と努力の問題であります。
ここで１つの例を挙げますと、日本全国には、動物園が多数ありますが、北海道の旭山動物園がなぜこれほどまで観光資源になったのでしょうか。特異な動物への興味深い飼育方法や展示方法と巧みな宣伝企画力があったものと思われます。製品をつくることはそれほど難しくはありませんが、それを販売ルートに乗せることは容易ではありません。
第三に、コミュニティビジネス事業の多くの場合は、その事業効果は総合性にあります。自治体、住民がその波及効果を考えて、目先の利益にこだわらないことが強みです。例えば、ものづくりは高齢者に利益より生きがいをもたらします。ものづくりはゴミ資源化、行政処理コストを軽減いたします。観光開発は地域産物の高付加価値となります。要するに、土産にすれば原料の数倍の所得をもたらすでしょう。
コミュニティビジネスは地域活動を通じて人材を育て、地域環境経済へと発展していくはずであります。コミュニティビジネスの成長のためには、自治体、企業、団体などがその社会的活動の効果を評価して、支援を惜しまないことが成功の条件であると考えます。事に自治体は地域社会における最大の頭脳集団、情報集積地、資金蓄積地であります。自治体の再生をコミュニティビジネスで図っていくことが自治体の資源を増やし、地域社会に還元することができるのです。
１つの例で見ますと、福岡県柳川市の観光はたった１人の係長の勇気ある行動といっても過言ではありません。彼は市の埋め立て計画に反対をし、地域の方々と協力して、柳川観光の目玉であるあの掘り割りを蘇生させたのです。今日、柳川市の貴重な観光資源として存続しているのです。役所の中で奇人変人と言われても、信念のある職員はいるのです。
コミュニティビジネスは地域社会のあらゆるセクターの連携によって、事業を軌道に乗せることができるのです。コミュニティビジネス自身が社会貢献の最大貢献者として、自負を持って運営していけるはずです。それは、コミュニティビジネスは自己資金で身の丈にあった事業を有償、無償のボランティアの力を借りて参加型運営をしていくので、無理な事業に手を染めることはないからなのです。やる気のある職員、住民の地域社会再生への芽を大事に育てていくことがとても大切であるということは言うまでもありません。新生光市では、もっともっとできると信じて疑いません。
以上お願いいたしまして、私の全質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。
◯副議長（磯部 登志恵君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後３時22分休憩
……………………………………………………………………………
午後３時38分再開
◯議長（中本 和行君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
木村信秀議員。
◯８番（木村 信秀君） 皆さん、こんにちは。本日最後になりました市民クラブの木村信秀です。
では、早速通告に従い、質問に入ります。
１点目、安心して暮らせるまちづくりについて質問いたします。
まず、光市の予防医療の考え方についてお尋ねします。
昨年、新型インフルエンザが猛威を振るい、対策に追われたことは記憶に新しいことですが、ワクチンの絶対量の不足から、ワクチンを接種したくてもできないと不安と不満を訴える市民の方々の声を耳にしました。ことしも懸念されるこの季節、どのような対策を講じられようとしているのかお知らせください。また、インフルエンザといえば、季節性のウイルスとは異なる、インフルエンザｂ型（ヒブ）による髄膜炎、そしてまた肺炎球菌による髄膜炎の対策が気にかかります。
と申しますのは、細菌性髄膜炎は乳幼児の生命や未来を奪ってしまう可能性のある恐ろしい病気であるのは御承知のとおりです。全国で毎年６００人以上の子供が発症し、ヒブが原因の場合は５％程度、肺炎球菌の場合は１０％程度の死亡率があり、回復しても２０％程度に水頭症や難聴等の障害が残るとされています。その主な原因はこの２つの細菌が８割を占めるとうかがっています。
しかし、この病気は、ワクチン接種により９割を予防できるとされていますし、副反応も心配ないと、欧米ではその実証もなされています。ですが、ワクチン接種は１人につき４回必要であり、両方を接種すれば７万円程度の実費が必要になります。しかし、乳幼児を抱える世帯にその余裕はなく、有効とわかっていても手をこまねいているのが現状です。
国はその有効性を認め、２００８年１２月、ヒブワクチンの販売を認可し、また２０１０年２月には肺炎球菌ワクチンの販売を認可しました。ですが、公費助成対象にはなっていません。子供やこれから生まれようとする命を１人でも多く守るためにも、一刻も早く手を打つべきだと考えます。未来を担う子供、また少子高齢化が叫ばれて久しい昨今、地方自治体独自で施策を打ち出していく方向も各地で起こっています。
そのような折、先日８月１９日に光市医師会と光、下松、周南の３市の小児科医でつくる周南小児科医会の代表の方々が、光市に子供の細菌性髄膜炎を防ぐワクチン接種への公費助成を要望する旨を３市で集められた５,２３７人、うち光市分１,７８０人の署名を添えた要望書を提出されたとお聞きしています。市長マニフェストにおいての３つの実感生活プログラムに照らし合わせてもこの対応策は合致するし、急務ではないかと考えますがいかがでしょうか、お尋ねします。
そして、もう１つ気にかかるのが子宮頸がん予防に関しての取り組み方です。
これは現在唯一、予防が期待できるがんとして、１０代女性に対してワクチン接種を３回行うと有効である旨紹介されていますが、やはりこれも１人５万円程度の実費負担であり、ワクチン接種の有効とされる期間が未成年期であるため、本人の意思とは別に、経済的状況に左右されているのが現実ではないでしょうか。国としても、厚生労働省は来年度予算において特別枠として１５０億円の要求をし、国民の切なる要望に前向きに着手しているようです。
しかし、光市として、国が行うから待っているという姿勢ではなく、早期に必要な施策として取り組む姿勢を示してこそ地域密着の自治体、政治として評価されるのではないでしょうか。今回、光市議会議会運営委員会に意見書も提出され、全会一致で可決しています。がん、いわゆる悪性新生物は、現在の日本で心疾患や脳疾患より死亡率が高く、２人に１人は発病し、３人に１人はこれが原因で亡くなっているとの実態があるのはよく知られていますが、厚労省としても、がん対策に特別枠として５０億円予算要求をしていることからも、取り組む姿勢がうかがわれます。
光市においても、病院事業再編計画では急性期対応病院に放射線科入院施設整備を充実しようとする方向性を示し、将来に向け特色を図っているさなか、率先して予防ワクチン接種にも取り組むことはできないかお尋ねします。
次に、市長マニフェストの目玉政策の１つに小学校６年生までの入院時の医療費の無料化について、１年半が過ぎようとしていますが、その実用性と実効性について、市民にどのような反応と感想があるのか実態としてどのように把握されているのか、現時点までの検証とともにお知らせいただきたいと思います。
２番目の項として地域コミュニティの育成についてお聞きします。
まず最初に、公民館自主運営のその後についてであります。
先行議員からも質問があったようですが、私の視点からの質問をさせていただきたいと思います。
行政改革の一環として、行政主事を公民館から行政に戻し、地域のことは地域で決め、行うという視点での民間運営を目指した政策と受け止めていますが、最初に導入されてからはや３年が過ぎようとしています。しかし、現場での実態は決してはかばかしいものだけではないように感じています。目指そうとする方向や目標が見えづらいと感じているのが多くの市民の実感ではないでしょうか。
民間運営なのだから外から見守る姿勢は理解できますが、運営移行期にある今、まだまだ行政の役割が大きいと感じていますし、何をどのようにかかわろうとしているのかお示しください。また、今後、室積地区には、公民館の老朽化に伴い新たなコミュニティ施設が計画されていますが、名称は公民館であり、教育委員会所管であるのか、それとも、推進計画にあるように仮称コミュニティセンターなるものであり、市民部所管なのか、あるいは所管横断的なものなのか、果たしてその所管はどこにあるのかお尋ねします。
次に、里親制度についてお尋ねしたいと思います。
新しい公共として、公園や道路等の公共施設について、環境美化ボランティアサポート事業など、市民の協力を得ながら美化活動や維持管理を実施するとありますが、現在５区域で実施されてきています。とてもすばらしい事業だと思っています。私は地域コミュニティに目的を持たせ、管理運営をお任せする方法もあるだろうし、他の方法もあると思っていますが、今後もこの事業を拡大されようとしているのか。もしそうであれば、それはどのように進められようとしているのかお知らせください。
次に、現在、浅江中学校と島田中学校で、国の補助事業で研究されているコミュニティスクール事業と地域とのかかわりは密接なつながりがあると認識しています。コミュニティスクール事業とは、学校内で地域との連携をもとに運営やすべてのことに応分の責任のもと一定の義務を負う制度だと認識していますが、地域コミュニティ制度の考えの中にも地域、学校、保護者の三者のつながりが密接にあると思います。
そこで、光井地区、室積地区、浅江地区に代表されるように、中学校校区での地域コミュニティの大きさ、考え方が理想ではないかと考えます。島田、大和両地区は他と異なり、１中学校に４小学校という具合になっていますが、それぞれ小学校区域に公民館を持ち、独自性があります。中学校を中心とした連携もあり、役割を果たしていると考えます。しかし、地域コミュニティを再編検討する時点で、こうした中学校区域での考え方はなかったのか。また、地域を運営し防災対策を構築する単位は、目の行き届く単位自治会と考えますが、組織率が遅々として進みづらいという問題点はどこにあるのか。こうした住み分けと論点の整理で自主運営の姿が見えてくるのではないかということを提言します。当局のお考えをお示しください。
また、今後検討されている新たな学校給食施設整備について、地域コミュニティの視点で一言提言したいと思います。
私は常々、学校給食施設は食育の観点からも地産地消の観点からも、また費用対効果という視点からかんがみても、さらに安全面を考えアレルギー対応という視点からも、８００食から１,５００食程度の施設が望ましいと考えています。ちょうど各地区中学校規模のコミュニティであり、分割で運営することができれば、将来超高齢化を迎える社会になっても小回りのきく施設となりはしないか。例えば、高齢者に向けた宅配弁当などの福祉サービスにも利用できるのではないかと考えます。また例えば、防災対策において、１つの施設に被害が及んでも対応可能なのではないか。非常時には避難施設となる学校施設整備に巨額な税金の投資になるとすれば、地域住民、市民全体の理解を得やすく、それ以上に地域コミュニティの連携と必要性の啓発になるのではないかと考えます。
また、施設を整備しても、行政が一番気にかかるランニングコストに関しては、当面、安全面、衛生管理を考えれば直営ですが、将来の運営は地域コミュニティにお任せするというふうに指定管理の方向で考えてみてはいかがでしょうか。それこそ市長の目指す地域、学校、保護者、そして行政との連携としていけるのではないでしょうか。現在、教育委員会では、有識者の御意見を交え、施設のあり方検討会を持っておいでですが、この方向が示されてからの提言は難しいと判断しています。こうした提言に対する市のお考えをお尋ねします。
以上で壇上での質問を終わります。
済いません、大変失礼いたしました。先ほどの意見書の取り扱いは、全会一致で決しておりませんでした。次回提出ということになっておりました。大変失礼いたしました。
◯議長（中本 和行君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは、木村議員の１番目の安心して暮らせるまちづくりについての１点目、予防医療の考え方についてお答えを申し上げます。
まず、昨年流行いたしました新型インフルエンザ対策についてでございますが、ＷＨＯ（世界保健機関）におきましては、先月、世界全体で落ち着きを見せていることから休息宣言を出されておりますが、我が国ではパンデミックは過ぎたものの、秋以降の再流行への警戒を続ける中、新型インフルエンザに対応した予防接種法の改正案の早期成立を目指すこととされております。
こうした中、国における新型インフルエンザワクチンの接種が引き続き行われておりますが、本年１０月１日より、季節性インフルエンザの２価に、新型インフルエンザを加えた３価ワクチンの接種が開始される予定となっておりまして、本市におきましても、医師会の御協力をいただきながら、１０月１日からの接種開始に向けて、現在準備を進めているところでございます。
なお、本市における新型インフルエンザ対策につきましては、今後の発生に備え、市民の健康と生活を守り、安全・安心を確保するため、全庁を挙げて総合的な対策を講じていくことを目的に、この度、新型インフルエンザ対策行動計画の最終案を取りまとめましたので、本議会の市民福祉委員会に報告をする予定といたしております。
次に、細菌性髄膜炎の予防ワクチンについてのお尋ねでございますが、議員仰せのとおり、細菌性髄膜炎はヒブや肺炎球菌などの細菌が引き起こす髄膜炎で、小児の罹患率が高く、てんかん、難聴、発育障害などの後遺症の残る障害が２０％程度と言われておりまして、またこの重症化すると命をも脅かす、危険性の高い疾病でございます。この細菌性髄膜炎を予防するワクチンとしてヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの販売が開始されており、この２種類のワクチンの接種により、細菌性髄膜炎の発症率は大幅に減少するものと期待をされております。
こうした中、この両ワクチンが効果的でありますことから、先月、光市医師会と周南小児科医会を中心に集められました髄膜炎を予防するワクチンの公費助成に関する要望書を光市民１,７８０名の署名とともにお受けをいたしたところでございます。市といたしましては、この多くの市民の方々の署名を重く受け止めており、公費助成制度の創設について、市長会等を通じて国に強く要望をしてまいりたいと考えております。
次に、子宮頸がんワクチンについてでございますが、子宮頸がんは、女性特有のがんでは、乳がんに続き２番目に発症率が高く、国内では年間約１万５,０００人が発症し、約３,５００人が死亡するという推計もあり、女性の健康と命を守る意味からも、効果的な予防接種であると言われております。このワクチンは大変効果的ではございますが、現在任意接種となっており、また議員仰せのとおり、ワクチンの接種費用は大変高額で、それぞれの接種に約３万円から４万５,０００円程度の実費負担がかかることもあり、細菌性髄膜炎や子宮頸がんなどの病気から子供や女性を守る予防ワクチンに対し、これらの接種費用の公費による助成の必要性について、論議が高まってきております。
こうした中、子宮頸がんワクチンにつきましては、議員仰せのように、国におきましても子宮頸がん予防対策強化事業として、１０歳代にはワクチン接種、２０歳からは子宮頸がん検診を受けるという、一貫性のある子宮頸がん予防対策を効果的、効率的に推進する方策を検討するため、市町村が実施する事業に要する費用の３分の１相当を助成する事業を平成２３年度予算の概算要求として掲げられているところでございます。
本市といたしましては、子供達に平等にワクチン接種の機会が与えられるように体制整備を図ることが最重点課題と考えており、国に対して、これらのワクチンについて早期に法律で定められた定期接種と位置づけて、普及啓発や接種費用の負担軽減のための財源措置、ワクチンの安定供給等について必要な措置を講ずるよう、引き続き山口県及び全国市長会を通じ、強く要望してまいりたいと考えております。
なお、これらの予防接種に対する本市の公費負担のあり方につきましては、今後とも国の動向等に注視しつつ、安心して子供を産み、健やかに育てることのできる環境を整えるために、限られた財源の中で何を優先すべきか、また受益者負担や公費負担のあり方など、議員仰せの趣旨も十分踏まえつつ、来年度に向けて鋭意検討をしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の小学校６年生までの入院時の医療費の無料化についてでございます。
御承知のとおり、子供医療費助成事業は、市長マニフェストに基づき、小学１年から６年生までの入院に係る医療費を市独自で助成する事業でございまして、入院が必要となる万一の場合においても、子育て家庭の経済的理由から、受診を左右されることなく、安心して医療を受けることができるいわゆる子供の医療分野におけるセーフティネットとして、平成２１年４月より事業を実施しているところでございます。
初年度となります平成２１年度は、対象者を１００名程度と見込み、３００万円を予算化いたしましたが、実際は延べ２５人の方が利用され、１４６万８,０００円を助成いたしたところでございます。また、今年度につきましては、８月末現在で延べ１４人の方が利用され、約１００万円を助成している状況でございます。
なお、市民の皆さんへの周知方法につきましては、平成２１年４月からの事業実施に伴い、広報や小学校を通じて事業ＰＲを行うとともに、乳幼児医療費助成事業の更新の際に、翌年小学１年生になるお子さんの保護者に対して事業の説明を行い、一定の周知が図られているものと認識をいたしております。
本事業に対する市民の皆さんの反応や感想についてでございますが、利用者からは、小学校に入ってからも持病があり入退院を繰り返すことがあるために、この制度がとても助かるといった御意見や、経済的に苦しい中で安心して子供を入院させることができたといった感謝の言葉をいただく一方、申請に来られたものの、所得制限に該当し助成が受けられなかったというケースもあり、所得制限の撤廃や中学生は該当しないのかといった御意見もいただいたところでございます。
また、この事業の推進といった側面から申し上げますと、本事業につきましては、山口県と共同で実施をしております乳幼児医療費助成事業に準じて、助成の範囲や所得制限を決定いたしておりますが、御承知のとおり、乳幼児医療費助成事業につきましては、県は財政難を理由に、平成２１年８月受診分から３歳以上の通院、入院時の医療費に対しまして一定の自己負担を導入されておりまして、現在、本市におきましては、通年ベースで約５５０万円の一般財源を追加投入することにより無料化を継続しているところでございます。
さらに、県では、翌年度以降の制度のあり方について全く白紙の状態から見直しをするとされておりまして、この医療費助成事業を取り巻く環境は大変厳しい状況になっております。このように、将来の見通しは不透明ではございますが、本事業は万一の際のセーフティネットでありますことから、県の動向も見極めつつ、これまでの利用者から寄せられました御意見等も勘案しつつ、可能な限り継続をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
木村信秀議員。
◯８番（木村 信秀君） どうも御答弁、ありがとうございました。
１つずつ行きたいと思います。
最初に季節型のインフルエンザ、新型インフルエンザですが、対応がしっかりできていると。１０月１日からの対応ということであります。私は前も申しましたこのウイルス、季節型のインフルエンザとか新型インフルエンザ、決して慌てたものじゃないと市民の方にわかっていただくためにもやっぱりこうしたことの啓蒙といいますか、お知らせも必要になってくると思いますので、あえてこの本会議で取り上げさせていただきました。
それから、インフルエンザｂ型のヒブ、髄膜炎の件につきまして、私も子供のためにすべて負担しろとは思ってはおりません。確かに受益者負担というのは発生するだろう。それがいかほどなのかということはまだ先のこととして、例えば、欧米のように、ワクチン接種先進国では、より進んだウイルスについても進んだワクチン対策ができているというのが実情です。例えば、今回２０１０年２月に販売の認可がおりました肺炎球菌にしても、例えば７価結合型肺炎球菌ワクチンから１３価結合型肺炎球菌ワクチンに対応をしかえているというのが、同じ時期に出されているんですね。これは一義的には国の政策、制度だと思います。
しかし、こうした中で、２００１年１月現在１０１の国が取り組み、日本は９８番目に取り組まれた。そのうち４５の国、地域では定期接種もやっている。こんなワクチン後進国なんです。そんな中で、我が光市がおっぱい都市宣言を掲げて子供のために一体何ができるのかということをここで真剣に考えてみたいということで要望させていただきました。どうですか。ワクチンの対応についてですが、市長のコメントがあればいただけたらと思います。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 実はこれは、この間、医師会の松村会長と、それから廣田理事が私のところに署名とワクチン要望書を持ってこられたときに、廣田先生が私のためにつくってきてくれたヒブワクチンについてのものを読ませていただきました。
私がこれの中で一番心を動かされたというか、ああ、そうなんだというのが、やはりヒブは、特に小児科の先生方にとって非常に診断がつきにくい。治療が難しいんだということをお聞きしました。細菌性髄膜炎は難しいんだ。もしワクチンを打っておれば、これは細菌性髄膜炎ではないと除外できて、これは子供達にとってだけではなく、小児科医にとって非常にメリットがあるんだということをお聞きしたわけです。助成制度によってでは一部の子供達にしか接種できないと思うんです。これはやはりすべての子供達に国の政策として私は打つべきであろうと思っております。
例えばの話、今子ども手当の１万３,０００円でありますが、その後いつか上積みがされると思うんですが、私としましては、やはりこの中からすべての子供達にこういう１つのワクチンを打っていただく。これこそまさに私は子供達の未来に対する大きな大きなプレゼントだと思っておりますので、このことを私自身はやっぱり強く市長会等を通じて主張していきたいと思っているところであります。
以上であります。
◯議長（中本 和行君）
木村信秀議員。
◯８番（木村 信秀君） 市長の心強いコメントをいただきまして、本当にこれから期待したいと思っていますのでよろしくお願いします。
それから、先ほど部長のほうから御説明がございました。来年度概算要求の特別枠ですから、平成２３年度以降がどうなるかわからないという不安は確かにあります。ですが、子宮頸がんワクチンにしても予防対策の３分の１程度を補助をいただく方向が今出ているということでございますので、これをしっかりと使っていただき、また、１回始めてからやめてしまうというわけにはいきません。何を優先する、プライオリティーというのは必ず必要になってくるとは思いますけれども、でも、せっかくですからこれを契機に子宮頸がんワクチンの助成についても考えていただきたい。これは要望としたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上でこの項を終わります。
◯議長（中本 和行君） 梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） それでは、御質問の２番目、地域コミュニティの育成についての１点目、公民館自主運営のその後についてお答え申し上げます。
先行議員にもお答えしたとおり、公民館自主運営は本年４月に大和公民館が完全自主運営へ移行し、市内１２公民館の運営体制の足並みがそろったところです。また、自主運営を契機として、三井、周防地区にそれぞれ連合自治会が設立されるなど、地域の活動も活発化してきているものと考えております。
１点目の行政が公民館の自主運営にどのようにかかわろうとしているのかとのお尋ねですが、公民館の自主運営は、地域コミュニティ活性化への第一歩であり、今後、公民館を拠点とした地域におけるネットワークの形成や地域コミュニティの強化等、住民自治に向けた自主的な活動の支援を行うとともに、地域の特性を活かした活力ある地域づくりのため、指導、助言を行っていくことが行政の役目と考えております。
次に、室積地区に建設予定の（仮称）室積コミュニティセンターの所管はどこであるのかというお尋ねでございますが、整備に向けた基本的な考えを取りまとめる段階では政策企画部が中心となり、市民部も連携をしながら取り組んでいく予定です。また、名称については、今後の検討課題でございますが、実行段階での所管は市民部になろうかと考えております。
次に、２点目の里親制度についてお答え申し上げます。
本市では、光市市民活動推進のための基本方針に基づき、里親制度の一環として、平成１９年度から光市環境美化ボランティアサポート事業を実施しているところです。この事業は、市民参加による環境美化や保全活動を市としてサポートすることにより、環境美化意識の拡大を促進し、快適な都市環境を創出するとともに、一定のエリアの環境美化を市民に付託することによって、市民の郷土愛を醸成し、共創と協働で育むまちづくりを実現しようとするもので、現在、自治会や市民活動団体など１０団体が市と合意書を取り交わし、道路や公園などの環境美化活動に取り組んでおられるところです。
また、活動場所につきましては、当初は市が管理する施設や区域のうち、市道の歩道やポケットパークなど１１カ所を指定して広報やホームページ等を活用し、募集してまいりましたが、指定場所以外での実施についての提案、要望も多いことから、最近では、指定場所に加えて身近な公園やポケットパーク、花壇、道路、歩道なども含め、緩やかに対応しているところでございます。
御質問の事業の拡大、事業の進め方についてでございますが、当面は現事業の充実、継続を考えておりますことから、引き続き、広報やホームページ等での募集をはじめ、自主的に環境美化活動をされている団体等への声かけなどを行い、本事業への協力を呼びかけるとともに、現在登録されている団体へのサポートを継続してまいりたいと考えております。
次に、３点目の地域コミュニティの再編についてでございますが、地域コミュニティの根幹は、議員仰せのとおり、単位自治会であると考えております。しかしながら、近年は少子高齢化とあわせて自治会役員の仕事が大変、自治会行事への参加が苦痛、共働きなど面倒なことを敬遠する風潮からか、自治会未加入者が増えていることも事実でございます。
こうした状況の中で、地域コミュニティ活性化のためには、ある程度の人口規模があることが望ましいと考えられることから、議員仰せの中学校区域での再編についても十分理解できるところですが、現状、自治会が小学校区単位で結成されている場合が多いことや人数の少ない公民館でも地域の特色を生かした活動が行われている状況から、今後の検討課題と考えております。
なお、議員もよく御承知のように、島田中学校区では、島田、三島、中島田、周防の各公民館が持ち回りでチャレンジ完歩という行事を実施していますが、こうした中学校を中心とした連携も地域コミュニティの発展に大きく寄与するものであり、新たな事業も模索していきたいと考えております。
以上です。
◯議長（中本 和行君） 近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） それでは４点目、地域と学校施設の活用についてにお答えいたします。
本市の学校給食施設については、国の衛生管理基準の面からも早期の整備が求められており、昨年度に立ち上げました光市学校給食施設整備検討委員会における意見等も踏まえながら、安全・安心な学校給食の提供、栄養バランス、多様性に配慮した学校給食の提供、食育の推進、長期的な安定運営の４つの基本的なコンセプトのもとに、施設整備の方針を決定していきたいと考えております。
昨年度、整備検討委員会において、施設の整備方式をセンター方式とする中間報告が出されたところでありますが、本年度は当委員会において、さらに学校給食が果たすべき食育について協議を進めているところであります。
中学校区を基本単位とした学校給食施設の整備について議員から御提言をいただきましたように、学校給食が食育の観点から効果的に機能するための整備方式には幾つかの選択肢があると考えており、これらの長所、短所を十分に踏まえながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。また、学校給食施設の本来の目的に、福祉、防災、地域コミュニティといった二義的な目的を付与する御提案もいただきました。整備検討委員会の協議の中でも、こうしたことに類する御意見があり、施設の整備に当たっては複合的な視点を常に持ち続けることは重要であると考えております。
しかしながら、御提案いただいた事例のそれぞれには、それなりの課題や不確定な要素も含まれており、そうしたことの解決やリスクの排除に一定の時間や制限が生じる可能性もあり、二義的な目的のために、本来の目的が希薄となってしまうことも考えられるところであります。したがいまして、学校給食施設の整備に当たりましては、先に申し上げた４つの基本的なコンセプトのもとに一定の方向性を定め、その後に施設の本来の機能を損なわずに付加することができる複合的な機能を検討していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、議員の御提言はより良い学校給食施設をつくりたいという思いからいただいたものであると理解しており、真摯に受け止め、今後の施設整備にも活かしてまいりたいと考えています。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
木村信秀議員。
◯８番（木村 信秀君） １点ずつ行きたいと思います。
まず、公民館自主運営のその後ということでお尋ねをいたしました。
先ほど先行議員のほうからもいろいろお尋ねはあったと思うんですが、公民館という名称、これについて変更されるというお考えは今の時点ではございますか。
◯議長（中本 和行君） 梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） お答え申し上げます。
今議員さんから公民館という名称ということでお尋ねいただいたわけですが、私どもの考え方としましては、地域コミュニティについて、先行の議員さんにお答えしましたように、公民館、連合自治会、地区社協、青少年、そういったいろいろな活動を地域全体で取り組んでいくためには、それを取りまとめる組織が必要ではないかという考えを持っております。
これまではコミュニティ協議会とかそういう言い方をしてまいりました。それで、今後のことについてになるわけですが、まだこれは市で決定したことではございません。所管として考えていることと受け止めていただきたいわけですが、今現在のそういった取り組みを進めていく上で、公民館という名称が地域がそういったまとまりをつくっていく中で逆に支障になっているのかなと。公民館という名称のために公民館活動がまず頭に来て、そういったその他のコミュニティの活性化を阻害──阻害という言葉が、表現がちょっと適切かどうかわかりませんが、ちょっと邪魔になっているんじゃないかという思いを持っております。ただ、今後、１つのきっかけとして、（仮称）室積コミュニティセンターの建設がございます。それとあわせて、慎重に検討を協議してまいりたいと考えております。
◯議長（中本 和行君）
木村信秀議員。
◯８番（木村 信秀君） 公民館自主運営ということで、各種団体が寄り集まって運営協議会的なものをつくって、そこにコーディネーター役として公民館主事という方がいらっしゃる。ただ、この公民館主事が、今までは行政主事がいらっしゃいましたけれども、行政との橋渡しということがまだまだ今移行期には必要な段階で、この選択というか選任がなかなか難しい。ただし、地域の方にはボランティアをお願いしている。公民館主事といいますか今のこの主任主事、もう１人の主事、それからそれに付随する職員さんに関しては、わずかながらかもしれませんが有償である。そこら辺のジレンマとぎくしゃくもあるのかなと感じております。
前も私は質問したことがあります。いずれの公民館というものも公民館を自主運営というものは指定管理の方向ですかと。そのときには、いずれそのような方向性も考えて視野に入れているというお答えをいただいていると思います。といいますのが、国が今地方主権ということで、権限だけを譲与して財源の移譲をなかなかしないんです。これと同じことが公民館自主運営にも私は言えるんではないか。というのは、権限だけはもう地域に渡しますよと、自分らで勝手にやってください、でも財源はこっちですよということを同じように市が言ってはいないだろうか、行政が思っていないだろうか。私は地域に自主運営を任せても、あんたらにまだその力がないじゃないかと言っているようなとらえ方も少ししているんです。
だから、地域に役割を与えるという言い方は失礼ですが、例えば先ほど提言いたしました。こうした活動がありますよ、こういうことはどうですか、ということも投げかけながら地域で計画を提出していただく。その計画に則った一括交付金的なものでお任せしていくということをもう考えてもいい時期ではないかと、私はそのように感じています。そこら辺はいかがでしょうか。
◯議長（中本 和行君） 梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） 今現在の公民館へのそういった交付金につきましては、各公民館の人口規模等によりまして活動費をお渡ししております。それプラス、自主運営に移行した館についても３年間１０万円をプラスして交付しているところでございます。
将来的な理想としましては、議員さんが仰せのように、例えば、今の公民館交付金あるいは他の自治会への交付金、主事さんの人件費等も含めて、地域にこれだけのお金を差し上げます。地域でいろいろな独自の事業を展開してください。ただ計画書は出してくださいという形が一番理想なのかな、地域が一番動きやすいのかなという思いはしております。
ただ、今現在それができる状況かどうかということを考えた場合に、先ほど言いましたように、連合自治会がやっとできた地域もございますし、まだこれからつくろうとされている地域もございます。そういったまだ受け皿が十分に成長し切っていないという表現が適切かどうかわかりませんが、受け皿がまだ不十分ではないかと考えております。ただ、将来的にはそういう形に持っていければ一番ベストであろうとは考えております。
◯議長（中本 和行君）
木村信秀議員。
◯８番（木村 信秀君） 今、連合自治会のことを言われました。確かに連合自治会は大事だと思います。ただ連合自治会を構成する単位自治会に加入するだけのメリット、デメリットというものは明確に示されないと、これからは伸びていかないと思います。
今、自治会に加入しなくてもそれなりのサービスは受けられるんです。私はやっぱり受益者の負担として、そういったものもいろいろな部分でやっぱりあると思います。権利を主張されれば義務もある。これはやっぱり市民の義務というところがここに発生してくるんだろうと。だから、わがままなサービスだけを求めるというのは、我々も気をつけなければだめなんだと思っています。
ですから、先ほども私、最初の質問でも言いましたように、やっぱり防災とか身近なこととかいろいろな目の前のことをするのはやっぱり自治会が単位。これがなければ生活を守ることができない。それとともに、それをカバーしていくのが行政なんだという共創、協働というものが構築されるのが一番大切な視点だと思っています。
それから、これは教育委員会にも聞きたいんですが、公民館という名称がなくなり、建屋をたまたまコミュニティで使うということにこれから移行してきて、生涯学習課、社会教育としては何を目指そうとしているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） 生涯学習についての御質問でございました。
実は平成２３年度までに生涯学習推進プランというものを策定することとしております。この背景には、今議員がおっしゃられたように、公民館が地域づくりというふうに移行していって、要は生涯学習という役割は何になるのかという部分が恐らく今大きな論点になっていくことだろうと思います。
１つの考え方としてお聞きいただきたいんですけれども、生涯学習支援というものは学習プロセスに即して一応大きく３領域に分けられると考えられると思います。第１の領域が学習を始めるまでの入り口という部分での支援、それから第２の領域が学習活動そのものについての支援、第３の領域が学習成果の活用という出口での支援という３領域に分けるとして、公民館における生涯学習活動というのは、この第２の領域で行われてきた。生涯学習課といいますか、その活動はこの第２の領域で論じられてきたという経緯があって、たまには生涯学習課不要論といいますか、そういう話も出てくるような状況であることは認識しております。
本来、生涯学習がどういうところで存在意義を示すべきかといいますと、今度は第１あるいは第３の領域で当然その存在意義を示していくべきではないかと。第２の領域のみで考えるのであれば、生涯学習を含めた公民館活動はむしろ地域づくり推進課で行うほうが効果的ではないかと考えております。第１の領域における学習情報の提供とか学習相談、あるいは第３の領域における学習成果の認証といいますか、人材の活用とかそういうものも含めて、こういうものが今度生涯学習課の主要な業務となってくるのではないかと思います。これもまたさらに充実していくことが重要であると思います。
そうした視点に立ちますと、生涯学習センターの機能をもう少し充実していく、こういう方向性が出てくるのではないか。これはまだ生涯学習推進プランを策定したわけではございませんので、前段として、私自身の考えというとらえ方をされてもよろしゅうございますけれども、こういう方向になるのではないかという考えではおります。
◯議長（中本 和行君）
木村信秀議員。
◯８番（木村 信秀君） 生涯学習という考え方を教育委員会所管と縦割りだけで考えるだけではなく、市民部と連携する、横ぐしを差す、また市庁部局に生涯学習があっても私はいいんじゃないかと。私は、生涯学習というのは大変大きな役割を担っていらっしゃるところですから、それが余り１つのところの縦割りでがちがちになるよりも、言ってみればそういう横断的なこともこれからは考える時期に差しかかっている。この自主運営がいい起爆剤になるんじゃないかと考えておりますので、そこのところも考え合わせていただければということを要望いたします。
それから、学校給食施設の件です。学校給食施設を私は地域コミュニティというところから引き合いに出させていただいて、大変難しい質問をしたなと自分でも思っています。ただ、これについては、先ほども言いましたように、地域コミュニティのあり方としてこういう運用方法もあるのではないかと。今の公民館の自主運営ともかかわってくるところなんですけれども、学校給食施設というものを余り一元的にとらえずにこれから考えていくという柔軟な姿勢、そんな柔軟な考え方で臨まれると、もっともっと市民の中に入っていけるんじゃないか。学校というものは、よく市民に開かれた施設、どうぞ中に入ってきてくださいと言うんですが、実は閉ざされているんですよ。やっぱりこれ以上市民が中に入ってくると、余計な手間暇がかかって、かえって手間がかかりますと思えなくはないところがあるんです。もうこれ以上踏み込まないでください、我々の手はとらないでくださいと。そうじゃなくて、本当はもっと地域も学校を応援したいし、地域としても学校にかかわっていただきたい。そういうことの連携が、つながりが図られるのがこれからこの時代に必要なことだと思います。
限られた予算ではあります。先ほど私はいろいろなことを言いました。でも施策を実行するには財源的な措置が要るというのは我々もよくわかっています。何か新しいこと、いいことを進めようとしても財政的に余裕がなければ何もできないんだ。これは当たり前のことです。だから何かを我慢しなきゃいけない。自分達も義務はある。権利だけを主張するんじゃない。今はこういう時代に入ってきていますから、十分理解した上で私はこういう要望を上げさせていただきたい。ですが、行政のほうも縦割りでとらわれ過ぎず、横断的に、特にこれは政策企画のほうになると思います。いろいろ政策企画にばかり負担をかけるつもりはございませんが、そういうふうな考え方でしっかりコーディネートをしていただきたい。
先ほど、市長のマニフェストで子供の医療費の充実というところを、私は以前も要望をさせていただきましたし、今回もこういうふうに御質問もさせていただきました。大変いい制度だと思っています。これもいい制度だと思っているのでずっと引き続き続けていただきたい。ただし、引き続き続けていただきたいけれども、やはり先ほど前田部長からも言われました所得制限がある、また年齢制限もあります。今は小学校までですが、この先、中学校、高校と。中学生、高校生は子供じゃないのか。いや、未成年期ですから、これはやはり子供だと思います。それについてどのように考えていくかということも大事な視点になってくる。ただし、それには財政的裏づけも必要だし、一度始めたらやめるわけにはいかない。こういった中で、我々議会としてもプライオリティーをしっかりと考えながら何について予算をかけていけばいいのかというのは、市長とじっくり話し合わせていただきながら検討もさせていただきたいし、市長の御英断を仰ぎたいと思っております。この医療制度について、私はすごく期待しているところです。
様々なことを申しましたが、１つ紹介したいと思います。人が一生の間に政府に払う税金、社会保障料、生涯の純便益です。これが、今これから益を受けようとする６０代以上の方はプラス４,０００万円。こんな数字を出すのがいいかどうかは別として、これから若い世代はもっともっと低くなるんです。この格差がどんどん広がってくる中で、若い人達にそういったものをかけていくというのは国としても当たり前のことですし、地方自治体、行政としても考えていかなければいけない視点だということはひとつ申し添えて、以上で私の全質問を終わります。ありがとうございました。
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◯議長（中本 和行君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、明日に議事を継続したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
大変お疲れさまでございました。
午後４時30分延会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 中 本 和 行
光市議会副議長 磯 部 登志恵
光市議会議員 大 田 敏 司
光市議会議員 木 村 信 秀
光市議会議員 四 浦 順一郎...