光市議会 2010-03-04
2010.03.04 平成22年第１回定例会（第５日目） 本文
2010.03.04 ： 平成22年第１回定例会（第５日目） 本文
（ 204 発言中 0 件ヒット） ▼最初の箇所へ（全 0 箇所） - この発言を
ダウンロード - 全発言を
ダウンロード
※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。
:
午前10時０分開議
開 議
◯議長（中本 和行君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
───────────・────・────────────
議事日程
◯議長（中本 和行君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
───────────・────・────────────
日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（中本 和行君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、縄重議員、大樂議員、笹井議員、以上３名の方を指名いたします。
───────────・────・────────────
日程第２．一般質問
◯議長（中本 和行君） 日程第２、３月２日に引き続き一般質問を続行いたします。阿部議員。
◯１６番（阿部 克己君） おはようございます。それでは、早速、通告に従いまして、一般質問を始めます。
景気低迷の影響から、税収の確保に陰りが見られる中で、国をはじめとして、借金に依存する行政運営には限りがあり、根本的な行政運営の見直しが必要な時期に来ていると感じているところであります。そこで、少しでも早く将来の
まちづくりについて、行政の役割や市民の役割を検証し、希望の持てる
まちづくりに向けて新しい
仕組みづくりが必要であると感じております。
そのために、視点を変えた多くのチェックが必要で、市民を巻き込んだ議論に透明性を持って臨み、市民が行政運営の理解と協力者となるための改善が必要であり、その結果が共助の
まちづくりとつながる。さらには、その取り組みにスピード感が重要で、時代の流れをシッカリ読み取り、柔軟な対応、さらには、計画見直しの勇気と決断力が、行政のリーダーである市川市長の責任として求められてくるものと感じているところであります。
先日、ある雑誌の寄稿記事に少し興味があるものがありましたので一部紹介させていただきますと、「行政への過剰依存から自助・共助へ」と題したもので、日本の住民は自治体に強い不満を持つ。また、公務員にも信頼を置いていない。ところが、将来はということになると、驚くことに、大半の住民は行政責任という答えを選ぶ。日本では、住民は自治体を非難し、公務員を非難しながら、将来については引き続き行政に頼るという矛盾した回答を寄せるのが普通である。その点で、日本の住民は公助に依存する癖のついた極めてわがままな納税者ということになる。日本の住民の多くは、
行政過剰依存病を発症しているような状況である。さらには、現在、日本の自治体は財政的にもあるいは人の面においても限界に来ており、税収は低下を続けるが、国と異なり、赤字地方債を自由に発行することはできない。この先、公助の拡大は期待できないことを改めて強く認識しておく必要がある。これからの社会は、行政に依存することには限界があり、公助は確実に低下し、代わって自助・共助の果たす役割が増大する時代が既に始まっているといった内容のものであります。
改めて足元を見てみますと、確かに新年度予算の税収は７.４％も落ち込み、自主財源は厳しさを隠せない状況にあります。その穴埋めとして、市債発行は、平成２１年度比２％増となり、市債残高は増加し、直接・間接的に住民の将来負担は増す結果となっております。
そこで、公助から自助・共助へいち早く仕組みを切りかえることが、結果として住民に対しての責任にもつながると考えているところであります。こうした背景を視野に入れ、幾つかの検証を行うため、以下数点について質問をいたします。
まず、新年度予算についてであります。
１点目は、基本計画（総合計画や総合計画の後期計画さらには
都市計画マスタープラン）の策定に当たってであります。
各種基本計画や実施計画を策定し、住民に
まちづくりの方向性が示されております。その計画の基となるものは、
市長マニフェストや総合計画でいえば達成評価などを踏まえて見直しが図られる。形としてはＰＤＣＡの仕組みが回っているといえます。しかし、その市民満足度を含めた検証が形骸化していないだろうか。常に時代背景を読み取り、時には計画を大きく修正する適正な検証になっているだろうか。さらには、その検証は、どのような過程で実施されたのか、透明性に欠けていると感じております。市長は、対話・調和・人の輪を持論とされておりますが、財政状況の厳しさを増す中で、計画策定に当たり、公助・自助・共助の機能性をどのように考え、光市の方向性を示すお考えかお尋ねいたします。
２点目は、災害要
援護者把握事業についてであります。
地球温暖化の影響とも言われる昨今の自然災害は、予想をはるかに超えたものが多く、集中豪雨による災害など、予防策には限界すら感じます。しかし、いざ災害が発生したときは、地域を支える互助・共助は、高齢者、障害者にとって唯一の心のよりどころとなります。
この災害時要
援護把握事業は、社会弱者の安全確保のため、避難時における支援を必要とする要援護者の把握を行い、避難支援の体制整備を目指すものであり、既に市内対象者に
アンケート調査などが進められております。この仕組みが根づけば、被災者を最小限に食い止めるとこも可能で大きな期待感を持っておりますが、一方、現実の問題として、希薄化する地縁関係の中で、自治会に属さない方の増加や、地域との関わりを閉ざした住民が増加する傾向にあり、
地域防災組織づくりや本計画づくりの推進に行政の役割が非常に難しくなっていると感じております。今後、共助を浸透させる手段として、行政のできる役割をどのように考えるかお尋ねいたします。
３点目は、第２次
行政改革大綱の策定についてであります。
行政改革の重要性は認識され、
定員適正化計画や事業評価など多種多様な努力をされていることは十分認識しております。現在、第２次光市
行政改革大綱策定に取り組む中で、新たな視点として、役所の論理から市民こそ主権者への転換を掲げておりますが、具体的にどのような進め方を考えているのかお尋ねいたします。また、職員の資質向上と意識改革を大きな目標としておりますが、具体的な手段について何を考えているのかお示しください。
４点目は、光市
農業振興拠点施設整備事業についてであります。
農業、漁業は、高齢化が進み、後継者の育成は深刻な問題となっております。そうした中、地域農業の振興をはじめ、地産地消の推進や地域の活性化、食育の推進を目的とし、現在の
パイロットショップ直売所を大きく見直し、光市
農業振興拠点施設の建設計画があります。今後、本施設が地域活性化の重要な役割を果たすものと考えますが、行政の役割としてどこまで支援できるか。ハコ物行政と言われないために、
まちづくりの中で公助として本事業にどのような役割を担っていく計画かお尋ねいたします。
大項目２点目、
地域包括ケアシステムについてであります。
今回、病院問題を議論する中で、私の重要な視点は、行政の役割として継続的な公助が可能な機能性の範囲を模索すること、この１点であります。
そもそも国の政策変更で、効率を優先する自治体病院の経営改善が進む中、財政問題が重要視され、継続的な病院事業を維持できなくなり、この病院問題がスタートいたしました。しかし、本来、自治体病院は、公平・公正な医療の提供を使命としてきただけに、
地域包括医療を死守する前提で自治体病院の役割を明確化し、継続的な存続が可能な政策判断として、市川市長の結論に至ったものと推察いたします。だが、市川市長の提案は、議論のスタートだとの説明で、行政の領域がどこまでなのか、公助としての範囲はどこまでか、十分な内部議論もないまま示された感があり、議論のスタートとして受ける議会も、市民も混乱している感じがあります。
さて、
医療構造改革で医療分野の予算が削減されたことから、自治体病院の経営はますます厳しさを増し、民間にできることは民間に任せる、いわゆる官から民を理由に自治体病院の縮小、統廃合、民営化が進まれている現実があることはいうまでもありません。
その中でいち早く地域医療の存続に前向きに向かい合ってきた自治体は、
地域包括ケアシステムという、新しい領域に足を踏み出し、民間と行政が密に連携を深め、地域の患者は地域で受け止める
システムづくりが始まっております。
ただし、この
地域包括ケアシステムを構築する過程には幾多の課題を乗り越えなければならないようであります。特に、医師会を含めた医師、市民や行政、それぞれの意識改革に多大なエネルギーが必要だと言われております。また、同時に地域に居住する市民が自助・互助・共助・公助のシステムの中からどのようなサービスを受けているかについても調査が必要で、これらの地域資源の状況を把握した上で、総合的な評価からそれぞれの地域の特性に合った医療の
まちづくりの姿を模索します。こうした地域の実情把握にも多大な労力が必要となります。このような課題認識を持ち、システムを模索するには、まず指導者をだれにするのか、組織をどうするのか、早急な対応が必要であります。
一方、今回、市川市長が示された病院事業として機能分化する中で、一般病床２２０床程度、療養病床２００床程度の選択は、まず、市民の財産ともいえる病床確保を優先され、継続的な存続を約束されたわけで、その決断は評価するところであります。しかし、その病床に対応する病院機能をどこまで充実していくのか。そのために市税という貴重な財源をどこまで投入できるのか。この２点の議論と検証が必要で、この結論の選択を誤ると、病院問題は数年後にまた同じ議論を繰り返すことになり、選択と集中を基本とした行政運営とのバランスを保つ中で、課題解決に向け議員としての責任も重く受け止めているところであります。
そこで、今後の進め方について、以下４点についてお尋ねいたします。
まず、１点目は、市川市長は、
地域包括ケアシステムを目指すことで、理想とする地域医療の確保を示唆しておりますが、
システムづくりに向け、組織づくりをどのように進める考えかお尋ねいたします。
２点目は、
地域包括ケアシステムとは、地域の特性により独自の
システムづくりが必要となります。そこで、
まちづくり基本計画の中で、地域医療の計画策定が必要です。公立病院の果たす役割を市民に明確に示し、理解を求めることが必要であると考えますが、今後の計画づくりの進め方についてお示しください。
３点目は、光病院事業に関わる医師確保の問題は、今後も病院経営にとって深刻な問題となります。これから必要とされる医師は、機能分化という形態の変化に対応し、地域との関わりを深めていくことも求められますが、総合医の確保や医師の意識改革について、開設者である市長と事業管理者の指導力が問われてまいります。市長の言われる対話の精神を含め、お二人の果たす今後の役割と責任について考え方をお尋ねいたします。
４点目は、先行議員の答弁で、市長は機能分化し、将来的に病院は守る。そのために病院経営の健全化は当然であるが、市として病院を守っていくといった発言をされました。言いかえれば、これまで病院事業に対し、一般会計から繰出基準内で対応してまいりましたが、今後は赤字の補てんも含め一般会計から支援するとも受け止められます。当然財政的なシミュレーションが済んでいない現在、具体的な経営見通しは予測できませんが、基本姿勢として一般会計の財源状況がどのように変わろうとも、病院を守ることを優先し、財源補てんをする考えがあると判断しても良いかお尋ねいたします。
大項目３点目でありますが、光市福祉作業所の今後についてであります。
現在、室積の松林にある海浜荘には、障害者の
作業福祉施設が併設されておりますが、老朽化が進むとともに狭隘でもあり、作業環境としては改善が必要であると考えます。当然所管部門である福祉保健部も問題意識を持っていることは認識しておりますが、公助として事業を進める上においては、利用者の環境改善は優先すべき課題と思いますが、本施設の今後について方向性をお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） おはようございます。それでは、１番目の新年度予算についての１点目、基本計画の策定にあたってについてお答えを申し上げます。
地方分権の進展や少子高齢化の進行、人口減少など、地域社会の構造が大きく変化する中、将来にわたり質の高い
行政サービスを提供していくためには、行政による公助、地域の多様な主体による共助、市民自らによる自助の３つが適切に役割を分担しながら、相互に補完し合う自主・自立の
まちづくりへの転換を図ることが重要であると考えております。
こうしたことから、共創と協働で
育むまちづくりというまちづくりの基本理念のもと、これまで
地域づくり支援センターの設置や公民館の
地区自主運営への移行、
自主防災活動の推進、
アダプトプログラム事業の実施など、公助から自助・共助への転換を進めてまいりました。さらに、新年度から着手する
室積コミュニティセンターの整備では、従来の行政主体ではなく、構想等の検討段階から市民の皆様に参画いただくなど、市民力、地域力の活用に向けた新たな取り組みを進めたいと考えております。
こうした一方で、自助・共助の名のもとに、市民の皆様に応分の負担や責任を求めていくためには、私達行政が、市民の目線に立った意識改革や時代の要請を踏まえた
行政システムの見直しを行い、市民の皆さんと
まちづくりの目標を共有し、共に考え共に行動するための仕組みを構築し、その達成状況を広く開示することが重要だと考えております。
このため、総合計画において、目指すべき目標や施策などを明確化するとともに、政策指標であります３１項目の
ひかり未来指標と、個別目標である１５６項目の
まちづくり指標を設定し、毎年度実施する
市民アンケート等により、その達成状況や進捗状況を明らかにすることで、
まちづくりの評価、検証を行っているところであります。
さらに、その結果に基づきまして、改善すべき点は改善した上で、毎年度策定いたします行動計画の中で、短期的視点からの具体的な施策や事業をお示しすることにより、
ＰＤＣＡサイクルへとつなげているところであります。
なお、市民の皆様への説明責任という点では、指標の進捗状況や行動計画の概要につきましては、
まちづくり市民協議会での御説明の他、市のホームページにも掲載するなど、市民の皆様への情報公開に努めているところであります。
いずれにいたしましても、財政状況が厳しさを増す中、今後の
まちづくりは自助で解決できないものは共助で、共助で解決できないものを公助でということを基本に考えていく必要がございます。このため、
後期基本計画につきましても、
前期基本計画の成果や課題、さらには、議員御指摘の点などを十分に踏まえながら、市民の皆様と共に考え、共に行動できる計画として策定してまいりたいと考えております。
３点目の第２次光市
行政改革大綱の策定につきましては、議員仰せのとおり、今日の自治体を取り巻く環境が激変する中、多様化する市民ニーズのすべてを行政で担うことは既に財政的にも人員的にも限界が来ております。行政と市民、地域社会との適切な役割分担の構築については、大綱の重点事項の１つとして位置づけております。今後の行政改革では、人員や予算、施策や事業についての量的削減といった合理化の観点に加え、市民の皆様に直接接する身近な機関として、仕事の仕組みや進め方の見直しにより、市民満足度を向上させていくことが極めて重要であります。
こうしたことから、大綱の柱の１つに、役所の論理から市民こそ主権者への転換を掲げ、積極的な行政情報の提供や、十分な説明責任を果たすことにより、行政運営に対する市民の理解と信頼を深めるとともに、生活の利便性の向上や快適で心豊かな生活の実現等の市民目線に立って、施策や事業の効果や効率性を客観的に評価できるような仕組みの構築に取り組み、市民志向、成果志向の行政経営を進めてまいりたいと考えております。
次に、職員の資質向上と意識改革の具体的な手段につきましては、自己啓発による意識向上を図る
職員提案制度をはじめ、計画的な職員研修による接遇、
コミュニケーション能力の向上に取り組み、市民とシッカリ向き合うことができ、前例や固定観念にとらわれない柔軟な思考と、役所を変えるという強い熱意と行動力を持った協働の時代にふさわしいプロフェッショナルの育成に努めるとともに、職員の意識の醸成や小さな改革の積み重ねが市役所全体の大きな改革の波へとつながるよう、管理職の適切なリーダーシップのもと、組織全体の体質や風土を積極的に改善し、組織全体の
サービスレベルの向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） おはようございます。それでは、２点目の災害時要
援護者把握事業についてお答えを申し上げます。
この事業は、議員も仰せのように、地域と行政が協働して、
一人暮らし高齢者などが災害時に安全に避難できる
仕組みづくりを行うことを目的に、本年度から災害時要
援護者支援事業が開始され、要援護者の把握や支援者の登録につきましては福祉保健部が所管となっておりまして、現在、民生委員・児童委員の御協力をいただきながら作業を進めておりますが、さらに、要援護者の把握と支援者の充実を図るために、新年度から災害時要
援護者把握事業として予算計上をさせていただいたところでございます。
本事業は、災害時に援護を希望される方が何人おられるのか、また、情報提供を希望されるのか、移動支援を希望されるのかについて把握を行ってまいりましたが、本年２月２２日現在の登録状況は、高齢者では、対象者２,４３９名に対しまして登録者は６９０名で約２８％の登録状況となっておりまして、また、障害者におきましては、対象者が８８２名に対しまして登録者は２１９名で約２５％の登録状況となっております。
お尋ねの共助を浸透させる上での行政ができる役割についてでございますが、この災害時要
援護者支援事業で一番重要なことは、議員仰せのように、
自主防災組織や自治会等の共助があってこそ成り立つ事業でありますことから、今後ともこうした団体や組織に対して御理解をいただき、御協力を仰いでいかなければならないと思っております。
また、この事業の支援者は、行動力のある若い世代はもちろんでございますが、理想的には各自治会単位、向こう３軒両隣の範囲で、老若を問わず元気な方が要援護者を支援するというのが一番であり、議員仰せの共助の本分ではなかろうかと考えております。こうしたことから、既に共助の意義を持たれて活動しておられます民生委員、児童委員や福祉員、また、地区社協をはじめ各種団体の活動を通じまして、共助の活動を地域全体に広げていくため、共助の喜びやインセンティブが市民の皆様に伝わるような情報提供や啓発活動を行うことが行政の役割であるというふうに考えております。
今後とも要援護者の把握と支援者の確保に努めるとともに、市民の皆様方の御理解、御協力をいただきながら、福祉保健部のみならず、自治会や
自主防災組織などを所管する関係所管とも連携を図りつつ、万が一の際の要援護者が安心して避難できる体制の構築に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） おはようございます。それでは、４点目の光市
農業振興拠点施設整備事業についての御質問にお答えを申し上げます。
これまでにも御説明してまいりましたように、本施設整備につきましては、その目的として地産地消の推進、地域農業の振興、地域の活性化、食育の推進、観光振興の強化を掲げており、施設整備後には、それぞれの目的を達成するための各種事業に取り組むことといたしております。また、本事業の推進に当たりましては、まず、平成１７年１１月に光市地産地消プランを策定し、この中に掲げた施設の具現化に向けまして、平成１９年３月に光市
特産品直売施設基本構想を策定し、その後、平成１９年７月には光市
特産品直売パイロットショップを設置し、今日まで本施設の整備を見据えた地場産農産物の生産拡大や販売促進の実証事業に取り組んでまいりました。そうしたこれまでの取り組みにおきましても、組織化の推進や地域の活性化に一定の成果は表れておりますが、施設整備後におきましては、本施設を拠点に様々な事業展開を通して、地域ににぎわいを創出し、本地域から市内全域へと元気を波及させてまいりたいと考えております。
ただいま議員より、行政の役割としてどこまで支援できるかとの御質問をいただきましたが、施設の直接的な運営につきましては、現在の
パイロットショップ運営協議会をさらに発展させた
管理運営団体によって行うこととなりますが、本施設の整備目的の実現に向けた様々な事業等につきましては、行政として一定の関わりも必要になるものと考えておりますし、地域を活性化させ、その元気を市全域に波及させるためには、中心となる運営団体だけでなく、地域の方々や農業以外の様々な事業関係者や団体等にも御協力をいただく中で、まさに総合計画に掲げる共創と協働による
まちづくりを展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 阿部議員。
◯１６番（阿部 克己君） まず、基本計画の策定のところにちょっと触れますと、今、私も、ここ数年間ズーッと行政の
基本計画ものの策定について見てみますと、確かに市民意見を聴いたり、審議会を作ったりとか、意見交換会を作ったりと、そういう行政としての姿勢が変わってきたのは認識しているんですよ。その中で、私も直接傍聴に行ったり、あるいはその中に関わる委員さんにお話を聴いたりしてきましたけど、根本的に、私はもう少し工夫が必要じゃないかなと思う。極端な言い方をすると、形づくりに余りにこだわってないかなというところを未だに感じるんですよ。要は、市民にも意見を聴きました。計画を作りました。議会に報告しました。本当にそれで大きく変わったかというと、余り変わっていないんですよ。だから、やはり
仕組みづくりとして、本来ゼロスタートするつもりで、仕組みを変えるというのは非常に抵抗感があるというのも分かっていますが、いろんな部分で計画を策定する、あるいは時代とともに背景が変わる中で、どういうものを創り上げていくということになると、やはりゼロスタートが私は基本だと思っています。そういうやり方を今からいろんな意味で考えていただきたい。今すぐ、何ができるかというお尋ねはいたしませんが、基本的にはそういうものも踏まえて、今後の計画策定にぜひ当たっていただきたい。
それから、
市民アンケートの話も良く出るんですけど、先般、これも先行議員、会派の中で視察に行きまして紹介もございましたが、先般香川県の三豊市に行ったときに、たまたま総合計画ができたばっかりだったんですよ。その総合計画を見せてもらって、ある１つのアンケートの取り方で感心をしたのは、小・中学校を全員対象として、アンケートを出しているんですよ。当然のことながら、社会人に対しては、今までどおり、例えば２,０００件なら２,０００件調査するんですけど、全校生徒に対して、将来のまちに対して何を期待するかという率直なお尋ねをしているんです。そうすると目線が違うんですよ。いろんな意見が出てくる。そのことも当然含めて総合計画を自ら作る。
コンサルが良くやるやり方は、以前、従前からやってきたんですけど、前回の総合計画を作るときは随分自分達の手づくりだということも理解しておりますが、やはりそういうものも含めて、
市民アンケートもそういう幅を広げる。あるいは職員さんにもっと意見を聞く。市内の
まちづくりについて、自分達がどうするのかという、そういう視点で、もう一度視点を変えた部分で、
まちづくりを検証する。そういうことも、当然あっていいんじゃないかなというふうに思うんですよ。そういういろんなやり方を含めて、計画というものを作っていかないと、計画ばっかりという形にしか見えないし、計画そのものが形骸化したような形にならないでしょうかねということを私は懸念いたしますので、今回あえて、こういう問題について質問させていただきました。ぜひ、今後の進め方について検討いただきたいなというふうに思います。
それから、災害時要
援護者把握事業についてなんですけど、これも非常に難しくて、世の中の仕組みとしてなかなか現実的なものは難しいと思うんです。私も、どうしたらいいかというのは良く分からないんですが、ただ１点いえるのは、たとえば
地域防災組織づくりというのは、所管が総務になりますかね。先ほどの要介護のお話は福祉である。データ的なものとすればですね、同じようなものが使えるんですよ。要は地域の皆さん方の現状を把握するという。いろんな意味で、今個人情報の関係があって、情報収集も難しい時代になってまいりましたから、民生委員さんにお願いしても、なかなか難しいところもあろうかと思うんです。やはり縦割りの行政の中で未だにまだ仕事をしていませんかというのが、私は一番気になるところなんですよ。ですから、そういう部分を含めて、役所の中での仕組みをまず変えて、その中でもっと効率的な運用の仕方をすることによって、少しそこを応用することによって、また新たな市民サービスができるんではないか。そういうものの考え方をぜひしていただきたいなというふうに思いますので、ここも要望にいたしますが、そういった部分含めて、ぜひ改善をお願いしたいなというふうに思います。
それから、行革の話ですけど、私議員になってズーッとこの行革の話ばっかりしてまいりました。今も、行革推進室というのができて、一定の役割を担いながら計画物を作っているんですけど、今の推進室の仕事の役割として見ると、責任と権限という部分で見ると、特に、私は権限が足らないと思うんです。やはり行革というのは、だれもが感じる話なんですけど、自ら行革するというのは物すごくきつい仕事なんですよね。それができないから、ある意味議会のほうでも十分なところがまだ足らないということも含めて、事業仕分けという仕組みを使いながら、第三者も交えて、行革を少しやりよるんですよね。これって結果的に、行革はできるんですけど、寂しい話ですよね。やはり、いろんな部分を含めて、自分達自らがもっと行革をする仕組みを強化してほしい。そのためには行政改革推進室の力をもっとつけていただいて、庁内から１番嫌われる役所の役どころ、こういったものも含めて、もっと組織強化をしていただきたいなというふうに思っています。この点については、ぜひ市長にも今後の考え方を１点お尋ねしたいなというふうに思っていますので、後ほど御答弁いただいたらというふうに思います。
それから、もう１つですね、話が、先ほどの農業振興の関係なんですけど、確かにいろんな思いとしてあるんですが、今ハコ物行政という形はほとんど終わりつつありますが、この給食センターとか
農業振興拠点施設とか、今からまた造るものがあるんですよね。そうすると、市民にとってもハコ物行政に見えてしまうところが物すごくあるんですよ。ですから、行政の説明責任というのはもっともっと広めていくべきだろうと思うんですよ。例えばこれを使って本当にまちのためにどれだけ皆さん方に役に立つのかということを、もっと含めて情報発信しないと、地域の振興につながると言いながらも、うまく活用できないんですよ。結果的にそれは市税を使ったことのね、有効的な活用の仕方ができるかというと、なかなかそこについてこないという現状があるんで、やっぱり情報発信の仕方をもっと考えてほしい。これも、市長肝いりで、今回できた分だろうと思いますので、あわせて、この拠点施設の活用含めてぜひお考えをお尋ねしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 私のほうからは、
農業振興拠点施設についてお答えを申し上げたいというふうに思っております。
これには私も非常に大きな思い入れがあるわけでありまして、農業拠点施設と行政の関わり、公助という面から１つ述べてみますと、やはり１日も早くその施設が自立をしていけるような支援、これが私は１番重要だというふうに思っているわけであります。そして、そのためには生産、加工、販売が一貫して行えるようなシステム。生産とは１次産業、加工が２次産業、それから、販売が３次産業、いわゆる６次産業がそこで完結できるようなシステムを目指さなければならないというふうに思っております。
また、そのようなシステムを全庁的に支えるには、私は３Ｋが必要だと思います。３Ｋといったら、環境、観光、教育、こういう視点が、ぜひここには必要だというふうに私自身が思っているわけであります。
そして、何よりも、私が今大きな思いをいたしておりますのは、この間農業新聞に、農福連携という１つのことが載っておりました。つまり、障害がある方への就農、それの後押し、これはやっぱり非常に重要な視点であろうというふうに思っています。私達は、障害のある方や高齢者の方が、やはり私達の国の自給率を高め、そのまちを活性化していくための一助になる。これが農福連携だろうというふうに思っております。そういう大きな大きな視点を私はこの施設に求めているわけであります。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 津村副市長。
◯副市長（津村 秀雄君） おはようございます。阿部議員さんからの行革の機能の強化についてお尋ねいただいております。組織のことでございますから、私のほうからお答え申し上げたいと思います。
これまでの行政改革でございますが、各施策や事務事業の量的削減を中心に取り組んでまいりました。しかし、今後は職員一人ひとりの意識改革、施策、事業の効果や効率性の客観的な評価を行う行政評価など、
行政サービスの質的改革が重要となると思っております。行革推進室の役割は、ますますこのようなことから増大するものと認識しているところでございます。
現在、本市におきましては、事務決済規定などで行政改革についての取扱ルールや意思決定の手順などが明確になっていない部分もあることから、新年度は
ＰＤＣＡサイクルの視点からの評価、検証、改善による行政評価をはじめ、各種事務事業の調査や指導などにおいて行政改革推進室の役割を十分に発揮し、市長の行政改革に対する思いが迅速かつ的確に反映できるよう、行政改革推進室のあり方と機能強化について検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 阿部議員。
◯１６番（阿部 克己君） 農業振興のほうから先に行きますと、市長の思い３Ｋ、非常にいいことだと思うんですけど、そういう思いが私も今初めて聞いたわけですよね。いろんな意味で、市長が掲げるマニフェストも含めてそうなんですけど、やはり
まちづくりの方向性を、もっともっと情報発信しないと、市民には伝わらないんですよ。ですから、そこが今ネックなんですね。ですから、いろんな部分でお互いに助け合っていこうよねという部分が求められる、そういう時代だということを十分認識されていると思いますけど、私からすると、まだそこのところに力が足りていないんじゃないかなというふうな思いがありますので、ぜひその辺の改善も含めて頑張っていただきたいなというふうに思います。
それから、行革の話は、組織を強化していくという話がありましたので大いに期待いたしますが、でも、行革の話をして、先ほども言いましたけど、１２年私はズーッと行革の話をしてきているんですよね。スピードが余りにも遅いです。もっともっと、時代背景に合わせたスピードを含めて、シッカリ改革をしないと、本当の意味での集中と選択、そういった事業はできませんので、ぜひその部分を含めて、期待しておりますので頑張っていただきたいなということを申し添えて、この項終わります。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） それでは、阿部議員の２点目、
地域包括ケアシステムについてお答えをしたいと思います。
先行議員にも申し上げましたとおり、
地域包括ケアシステムは、市民のニーズに応じた医療や介護、福祉サービスを含めた生活支援サービスを包括的かつ継続的に提供し、市民の皆様が住みなれた地域から離れることなく、安心して生活を送ることができる仕組みを目指そうとするもので、療養病床の充実が、急性期医療と介護、福祉施設等との橋渡しに大きな役割を果たすことができ、今後の病院事業を考える上で極めて重要な視点であるというふうに思っております。
まず、１点目の
地域包括ケアシステムの実現に向けた庁内の組織づくりについてでありますが、地域包括ケアがシステムとして有効に機能するためには、関係機関相互の一層の連携が必要となります。本市におきましては、これまでも新たな行政課題に対応するため、組織の見直しや再編を行っておりますが、
地域包括ケアシステムを構築するためには、保健、医療、介護、福祉の一体化が必要不可欠となりますので、庁内関係部署による協議・検討の場を設けるとともに、システムの構築など総括的に推進する部署の設置についても検討してみたいというふうに思っております。
次に、２点目の
地域包括ケアシステムの実現に向けた
まちづくりの基本計画についてであります。
本市には２つの病院をはじめ、福祉、介護、保健に関わる様々なサービス提供機関、さらには、民生委員さんや各種のボランティアの皆様方など、
地域包括ケアシステムの実現を目指す上で不可欠な大きな資源がたくさん存在しており、これらの資源の全体的な連携体制が十分にとれているとは言いがたい状態にあるのは確かであります。こうしたことからも、システムの構築を目指していくためには、議員が御指摘のようなスキームとなる何らかの計画が必要になってくると私も考えております。したがいまして、今後病院事業の再編を具現化するためのロードマップを描く中で、そうした計画について検討するとともに、公立病院の果たす役割についても明確にしてまいりたいと思っております。
次に、３点目、開設者と管理者の今後の役割と責任についての御質問であります。
私は高齢者社会を見据えたとき、光市に本当に必要な医療とは何か、そして、必要な医療を確保するために、２つの病院の機能や規模をどのようにするべきか、１年間考えてきたわけであります。その結果として、先月、議会の皆様に一定の方針をお示ししたところでありますが、このように市民の皆様が求める医療を適切に提供できるよう、市立病院のあり方を考えていくには、紛れもなく病院を設置した市の責務であり、開設者である私の役割であると考えているわけであります。一方、病院事業管理者の役割は、市が設置した病院を市の方針に沿って経営をしていくことであり、地域の安全・安心のとりでとして企業の経済性を発揮しつつ、市民の皆様に適切な医療を提供できる経営を行っていくことが当然求められてきます。
この度、お示しした方針に沿って、今後具体的な計画の策定に取り組んでいくことになりますが、私は揺るぎない決断を導くのは、シッカリした対話であろうと思っております。議員御指摘にように、病院の機能分化に伴い、今後、医師確保の問題をはじめ、様々な難しい状態が生じてくると私は思っております。また、これまで以上に２つの病院の連携体制が問われてくると思われますので、開設者である私と病院事業管理者が十分に意思疎通や連携調整を図りながら、それぞれの職責を全うしていく覚悟であります。
以上であります。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） それでは、４点目の病院への財源補てんについてお答え申し上げます。
まず、一般会計を取り巻く財政環境は、景気の後退の影響により、市税の大幅な減収や国による地方への各種制度改革に伴う補助金や地方交付税の抜本的な改正などにより、今後も極めて厳しい状況が続くものと考えております。また、財政の健全運営に資するための統一的な判断基準といたしまして、平成２１年４月から財政健全化法が全面施行されたところで、これにより財政健全化判断比率が財政再生基準以上となった場合は、国等の関与による財政再生計画の策定の義務づけがあるなど、地方分権による行政運営を継続していくためには、財政の健全性の確保が重要となってまいりました。こうしたことから、一般会計等の財政運営はもちろんのこと、関連をいたします公営企業等に対する繰り出しなどの財政負担についても適正化が求められているところであります。
お尋ねの繰出基準を超える赤字補てんを含めたいわゆる基準外の繰り出しにつきましては、これまでにもお答えを申し上げておりますとおり、地方公営企業法の趣旨に沿ったものではありませんし、規律ある一般会計の財政負担といった観点から望ましいことではないと認識をしております。
したがいまして、今後におきましても、自治体病院による市が必要とする地域医療を守るため、繰出基準に沿った適正な繰り出しができるよう努力をしてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 阿部議員。
◯１６番（阿部 克己君）
地域包括ケアシステムの話はですね、この病院問題の方向性を示されたときに市長も言われた入口の議論ですから、いろんな形で今から模索する必要があろうと思います。ですから、なかなか難しいんですけど、私が今思っているのは、１番先にやらなければならないのは、先ほど市長がいみじくも言われた福祉、介護含めて、組織を見直す。その他にも、こう見回してみると、行政側から直接支援している社協との話も含めて、行政側が今いろんな部分で関わっている施設あるいはそういったお金を出しているものがたくさんあるんですよね。ここを、シッカリ見直ししてほしいんですよ。これができないと、自治体の役割が見えてこないんですよ。この役割をシッカリ整理する中で、市民にどのようなサービスができるのか、医療として地域環境を提供できるのか。
そこも含めて、今度は共助の関係になってまいりますが、民間でできることは民間にお願いすれば当然いいわけですよね。ですから、お互いにそこの協力をどのように築いていくのか。しかし、初めからそういうまち全体の、
地域包括ケアシステムというのを目指すと、物すごく難しさを感じているんで、少なしスタートの部分では私は組織づくりが必要だというふうに思っていました。ですから、そういった意味で、今回あえて質問しておりますが、組織を作られるということなので、ぜひその組織がうまく舞うように、全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから、財源支援の話は、基本的な話は理解するんですが、２つの病院を機能分化するというのは、１回目のコンサルを出したときもこういう話がありまして、それで財源が耐えられないという、ある意味それは国の環境を含めて、医療環境が非常に厳しくなったから、自主財源ではなかなかやっていけないよねというのが話のスタートだったんですよね。その部分を踏まえて、病院を統合したりあるいは非直営化したりする方法も選択してきたわけですよ。それを元の形にある意味戻したわけですから、当然財政の問題が非常に気になります。
この財政は、先ほども言いましたけど、今からシミュレーションをしてみないと正直なところなかなか読めない部分もあるんでしょうが、やはりスタートの部分でこの財政の話をシッカリ整理しないと、要するに診療の詳細な決め方や医療の提供の仕方含めて、決めることができないんじゃないかなと思う。あるいは市長がいみじくも程度という言葉で逃げておられますが、病床の確保も、一般病床２２０床程度、療養病床２００床程度ということで、いろいろな部分である意味逃げ道を作っておられるのかなというふうにも私は個人的に思っているんですけど、そういった部分でも本来の市民の皆さん方に、本当に提供できる医療はこれだけですよということを明確に示すために、私は早急にここのシミュレーションも必要だと思う。
１つ御提案というか、ぜひ検討していただきたいのは、財政シミュレーションを自分達でできないんであれば、先行議員さんにもありましたけど、いろんなところでコンサルの話も含めて、やらないといけない話がありましたが、ここはですね、早急に予算をつけてでもぜひやっていただきたいなというふうに思います。その件で答弁がございましたらお願いします。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 先行議員さんから、予備費を使ってでもそういうシミュレーションをやったらどうかという御提案がありました。そのとき、私もそのようにお答えしたつもりでありますが、私達、特に私は素人でありまして、病院局もそういう大きなところのシミュレーションというのは正確にはできないだろうと思います。もちろんコンサルも本当に正確なものはできないでしょうが、より深く、私達より数段深いシミュレーションをやってくれるんではないかと私は思っております。これは今から早急に検討するわけでありますが、病院局とも検討して、できるだけ早いうちに皆さんに、できるだけ詳しいシミュレーションを提供していきたいというふうに思っております。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 阿部議員。
◯１６番（阿部 克己君） 分かりました。
事業管理者に１点だけちょっとまず確認したいんですけど、今現状で、光総合病院と大和総合病院にそれぞれ医師がおられます。先般、私も初めてこの一般質問の中で知り得たんですけど、両施設には院長が必要だという話をされました。医師を今後流動的に動かすことは可能なのかどうかということをまず確認させてください。
◯議長（中本 和行君） 守田病院事業管理者。
◯病院事業管理者（守田 信義君） 申し上げますと、不可能だと思います。私だけでは、いろんなところから許可といいますか、そういうものをいただきまして検討することはできますけど、もうあくる日にあなたはこっちをやめてあっち行ってということはできません。
◯議長（中本 和行君） 阿部議員。
◯１６番（阿部 克己君） 基本的な話なんですよね、今の話は。議会のほうも、そういう情報が良く理解できていない。私自身ができていないだけかも分かりませんけど、やはりそういう最低限、機能分化しても、変えられない部分、変えられる部分、そこのところをもう少し整理して、早い段階でぜひ委員会の中でも示していただきたいなというふうに思います。そこの根底がズレると、話を進める上において大きく迷いが出てまいりますので、ぜひそこのところをお願いしたいなというふうに思います。
それから、１点、私は非常に憤りというのですかね、残念な思いがあります。というのがですね、２月２５日付で出ているんですけど、大和のほうなんですが、整形外科のほうから、診療科目を諸般の事情により、手術の実施及び救急患者、入院に要する患者の受け入れは困難だという話の内容が、市内の医療関係のところに出ているんです。
こういった部分含めて、非常になぜ入口の議論をするときにこういう話になるのかなというのが正直残念なんですけど、結果的にこういう部分が出ているんで、もう私はこの分についてとやかくどこまで言えるかなというのはあるんですが、もう一度最後に申しますが、
地域包括ケアシステムを作るにしても何にしても、私は２つの病院を維持するには、最低条件として財政の問題、それから医師確保の問題、この２つは重要だと思う。どちらかというと、医師確保の問題が非常に重要だというふうに思っています。
ただ、今回の大和の話は公文書として発行された。こういったことが、ある意味議論のスタートということをどのように認識されているのかなというところも、正直なところ私は理解できないんですよ。────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────それはもともと財政難ということで、取り巻く環境からそういうふうな状況にあるということも冒頭申しましたけど、我々も認識しているんですよね。であれば、こういった部分を含めて、医師の方にも当然のことながら理解を求めて、この難局を乗り越えるために、ぜひ良き理解者として、患者さんと接していただきたいし、そのためにお互いに頑張っていこうよねという気持ちを持たないと、公立病院の存続すら、私はできないんじゃないかなというふうに思っているんです。
ですから、そういった意味で、今後もぜひ対話というものを重要視していただきながら、両病院の医師あるいは医療の従事者、こういった方々にも、ぜひ理解を求めながら、スムーズな形で、１番は市民の皆様方で患者様でございますので、やっぱりそういった目線を忘れることなく、公立病院の果たす役割として今後しばらくの間、ぜひ強い協力をお願いしていただけないかなということを、事業管理者にも最後にお願いしておきます。これは、要望にとどめますので、ぜひ今後こういった形で、進めてほしいということを強くお願いいたしましてこの項を終わります。
◯議長（中本 和行君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは、お尋ねの３番目、光市福祉作業所の今後についてお答えを申し上げます。
御承知のように、光市心身障害者福祉作業所が設置されております、光市障害者（児）地域支援施設いわゆる海浜荘でございますが、昭和３７年に建設をされ、築後５０年近くが経過し、老朽化が進んでおります。こうした中、新年度におきましても、トイレの洋式化や作業場等のブラインドの更新を予定するなど、老朽化に対する補修や作業環境に改善等、施設の維持管理に努めているところでございます。しかしながら、海浜荘は、議員仰せのように、施設の老朽化とあわせて作業場のスペースも十分とはいえず、利用者にとっての作業環境は必ずしも十分とはいえない状況にあるものと認識をしております。
お尋ねの海浜荘の今後の方向性についてでございますが、現在、本施設では心身障害者福祉作業所「つつじ園」及び心身障害児（者）簡易通園施設「まりか園」、放課後ふれあい教室、地域交流の３つのデイケア推進事業を実施しておりますが、新市建設計画におきましては、障害者（児）支援施設建設事業として、現施設の機能を建てかえ等により新たな場所でこれらの事業を展開していく計画としているところでございます。
こうしたことから、平成２２年度におきましては、庁内の関係所管で構成する検討会議を設置し、現状分析や施設機能など必要とされる施設の姿について調査研究を進めるとともに、利用者の声等もお聴きをしながら、移転候補地の検討等も行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、障害のある方の福祉的就労と日中活動の場として重要な役割を担っている福祉作業所は、一般就労の困難な障害者の就労の機会、社会参加の場として今後とも利用者の増加が予測されますことから、利用者の皆さんが快適な場所で生きがいや喜びを感じることができるように様々な視点から調査研究を重ね、新たな施設の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 阿部議員。
◯１６番（阿部 克己君） 今後取り組んでいくということなんですけど、１点、お願いしたいのは、今から三島温泉健康交流施設の建設が行われたりとか、室積公民館含めて、コミュニティ施設というものを建てかえるというような計画もございますが、いろんな部分でそういうひとつの三島温泉健康交流施設であれば健康増進という大きな大義名分もありますし、コミュニティセンターであれば、こういう作業所があっても別に問題はないんですけど、やはり集中と選択という部分から含めて、財政的な部分をうまく使いながら、より早く環境をまず整えていただきたいなということで、ここもスピード感を持って、ぜひ取り組んでいただきたいなということを最後にお願いいたしまして、私のすべての質問を終わります。
◯議長（中本 和行君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時０分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時15分再開
◯副議長（磯部 登志恵君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森重明美議員。
◯３番（森重 明美君） 皆さん、こんにちは。春めいてまいりまして、きょうは外は雨でございますけども、シッカリ一般質問を頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、認知症・高齢者等、地域見守りネットワークの構築からでございます。
市民協働の「認知症相談窓口」の設置についてお伺いいたします。
平成２２年度の光市当初予算案が示されました。光市におきましても、市税の落ち込みは厳しいものがあります。今後、光市が今の活力を維持していくためには、自立した市民の自発的な市民活動を地域力に変えていく必要があります。特に介護の問題に関しましては、介護ボランティアや認知症対策への市民協働の取り組みを早目に進めていくべきであるとの問題提起をしてきたところでございます。
迫りくる高齢社会への対応のためにも、これまでのように公共サービスを行政だけで担うのではなく、市民をはじめ地域の多様な主体が行政との協働により公共を支える。それは単に財政上の問題だけではありません。これからの行政にその力がプラスされなければ、高齢社会での多様な高度な市民ニーズにきめ細かく応えていくことは不可能です。
この度の新規事業に、認知症高齢者の支援についての地域見守りネットワークの検討会が組まれております。取り組みについてお尋ねをいたします。
また、昨年、国の認知症対策等総合支援事業の一環として、平成２１年度新たに認知症対策連携強化事業が実施をされました。この事業については、どのようにとらえておられるのかお尋ねをいたします。
次に、物忘れ外来への連携と充実でございます。
認知症の早期発見や見守りに官民一体で取り組む大牟田市は、認知症の人とともに暮らすまちづくり宣言をしたまちです。認知症を支える人づくりと地域づくりを２０００年から進めています。事業発足の動機は、認知症の人々が偶然良い施設や介護者に巡り合って、幸福に暮らせるのではなく、どの人もどこに暮らしていても、その人らしい人生が継続できるようにという願いからの
まちづくりだと述べておられることは非常に印象的です。また、私達は徘回することを制限するのではなく、認知症の人が徘回をしても大丈夫だと言える
まちづくりを目指したいとも言われております。今後の高齢社会、２０１５年、２０２５年問題を乗り切るために向ける視点は様々ですけども、特に認知症の問題を想定し、その受け入れ準備を人も地域も当たり前のこととして準備している。この姿勢は学ばなければなりません。
また、認知症理解への啓発活動が進んだ住民は、認知症の人がウロウロ歩いていても、近所の人達がさりげなく見守り、声をかけ、本人も家族も安心して暮らせる
まちづくりへとつながっております。認知症に対する誤解や偏見はとても少なくなり、隠したりせず、早目に相談、診療を受けるケースが多くなったと言われています。
しかし、認知症の発見は、そう簡単なものではありません。初期症状があっても、歳のせいだと思ってしまい、本人も家族も早期には気づきにくいし、また、病院に行くことを勧めても、本人は拒否をしがちです。自発的に受診するケースは極めて少ないのが認知症の特性であり、難しいところです。県内でも物忘れ外来の設置が進められ、光総合病院でも神経科で対応しておられるとお聴きしていますが、地域包括支援センターでは、このあたりの情報提供や対応、対策を今後どうお考えかお尋ねをいたします。
次に、高齢者の「生活インフラ」への課題でございます。
高齢社会は長寿社会の結果であり、それ自体は歓迎すべきことです。そこでは、高齢者が生き生きと安心して暮らせるまちの
仕組みづくりが大切になってきます。暮らしはどこまで行っても地域です。日々の生活は地域を離れては成り立ちません。地域に根ざした暮らしをする限り、暮らしやすい地域づくりに対して、今、何に困り、何が不安なのかと考えをシフトさせていく必要があります。
地域力による地域の再生という言葉を良く耳にする昨今です。新予算案のタイトルには、生活者の視点でとの文字が踊っており、その心が感じられる取り組みの１つに市民応援プログラム調査事業がございますが、この事業に対する行政の立場からのお考えをお聞きいたします。
２番目に、がん検診受診率向上戦略についてお伺いいたします。新規事業戦略に見るまちの方向性と考え方でございます。
今、光市は病院問題というテーマでもクローズアップをされておりますが、非常に医療環境に恵まれたまちです。外から見れば、産婦人科の存在や開業医の数も合わせて、医療のまちとしてのイメージは大きいものがあります。こうした外的イメージに沿う内的な充実と市民の実感を目指し、うらやましい限りと他市から言われるような医療、福祉充実の
まちづくりを、ぜひとも光市のカラーにしていただきたいと思います。この度、新規事業の中にがん検診の受診率向上が戦略として掲げられていますが、その背景と目指すものをお聞きいたします。
次に、女性特有のがん（乳がん・子宮頸がん）検診の継続についてお伺いをいたします。
昨年、乳がん・子宮頸がんの無料クーポン券が、５歳刻みで特定の年齢別に配付をされております。子宮頸がん検診は、２０歳から４０歳まで、そして、乳がん検診は、４０歳から６０歳までの５年刻みです。無料クーポン券にあわせて検診手帳も届けています。この中には、女性特有のがん検診がなぜ効果的なのか、７つの理由と、がんに対する７つの誤解もまとめられております。一生を通してのがん検診記録も記帳できるようになっています。
このようなものが各家庭に届けられることにより、乳がんは定期的な検診でかなり早期発見が効果的なこと、また、子宮頸がんは検診とワクチンでほぼ１００％予防が可能であることなどの周知が図れ、さらに、同封された無料クーポン券の利用により、検診のきっかけづくりができるわけです。
余命１カ月の花嫁というドキュメントでも話題になりましたけど、特に未来ある若い女性の方々が検診しづらい、また、検診のきっかけがないということで、早期発見、早期治療を逃し、救える命が救えないという事例も多く発生をしています。
予防で十分効果が見込められる検診に関しては、思い切って予算計上していくことも最終的には一人ひとりの市民の人生を根本から支える最高のサービスになります。医療費に対するむだの定義をどこに置くのか光市の見解をお尋ねするとともに、この女性特有のがん検診の最低５年間の継続についてのお考えをお聞きいたします。
次に、予防ワクチン（子宮頸がん・ヒブワクチン）の公費助成についてでございます。
日本は経済大国、文化大国であり、非常に優れた先進国といえますが、ただ、ワクチンに関しては、世界に遅れをとる後進国です。子宮頸がんワクチンを例にとりましても、日本では昨年１２月にやっと発売が開始をされました。
子宮頸がんは唯一予防できるがんで、ワクチンとがん検診とあわせれば、がんをほぼ１００％防ぐことができます。ただ、ワクチンの接種費用は、１回が１万２,０００円程度、それを最低３回は接種する必要があり、４万円〜６万円と高額です。全額自己負担となると、優れた予防効果があると分かっていてもなかなか活用できないのが現実でございます。特に、この子宮頸がんのワクチンについては、罹患率が低年齢化していることから、中学生の女児を対象に考えている先進地が多いように聴いております。
また、県内では初めて宇部市が４月から乳幼児のヒブワクチン接種の費用を概ね半額補助をいたします。乳幼児がヒブの感染し、重症化した場合、髄膜炎を引き起こしやすく、致死率も高いとされ、宇部市では委託契約した医療機関で、３種混合ワクチンの接種時あわせて行います。
どこの自治体も財政は厳しい、行き先も不安です。だからこそ健康志向でなければいけません。体がすべての資本です。効果あるワクチンには公費の助成をと申し上げ、病気の発生を未然に防ぐ予防医療への取り組みもこれからは重要な視点だと考えますが、当市のお考えをお聞きいたします。
最後に病院問題でございます。市長提案を受けまして、質問させていただきます。
２つの病院をどのような形で残し、最も大切な市民の健康、医療を今後いかに支えるべきか。数々の現状分析、アドバイスや要望、先進事例、それらをすべて総括いたしまして機能分担した２つの公立病院を残すという市長提案が出されました。これからの光市の人口動向に注目すれば、２０２５年から２０３５年あたりまで、光市の医療需要は伸びると分析をされ、その後、２０４５年あたりからは、医療需要は減少傾向に入ってまいります。
今回の提案では、団塊世代が７５歳を迎える２０２５年前後の医療環境整備として、絶対数が不足する療養病床２００床程度を確保、そして、急性期は１つにまとめ、人的資源の効率的な配置、そして医療的質の向上を図り、運営の効率化に努める方向性が示されています。
数値的なことは、委員会での集中審議で時間をかけたいと思いますが、１点、両病院の施設整備についてのお考えをお聞きします。
この度の結論としては、新築ではないというお答えでした。例えば光総合病院について、昨年末に病院施設を視察させていただきましたが、かなり手を入れる必要があるのではないかとの印象を持ちました。そのレベル、基準は比べるべきものは持ちませんが、例えば急性期として、今以上の集患数を図ろうとしたときに、新築でないとしてもリニューアルというイメージがなければ、合併後の市民の醸成をなす新たな病院としての一新性に欠けるのではないかと思ったりもいたします。今後の医師確保や医師のやる気にも通ずるものではないでしょうか。
２０年後の需要がピークのときは別として、当面この２つの病院を維持していくにおいて、市外医療機関に流れている４割の流れがとどまるのかという点についても危惧をいたしますが、提案に書かれている「両病院の施設に関しては、一部に老朽化した施設もあることから必要に応じ改修を行うことといたしますが、可能な限り延命化させることを基本とします」とあります。どのレベルでの改修を描いておられるのか、改修費用はどのあたりを考えておられるのかお尋ねをいたします。
また、新しい機能分化に伴い、予防医療への取り組みについてのお考えをお尋ねします。
以上で壇上での質問を終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは、１番目の認知症高齢者等、地域見守りネットワークの構築のお尋ねのうち、福祉保健部所管分についてお答えを申し上げます。
まず、１点目の市民協働の「認知症相談窓口」の設置についてでございますが、議員仰せのように、超高齢社会を迎え、高齢者対策については喫緊の課題であり、とりわけ認知症高齢者の見守り体制の整備は重要であると認識をいたしております。
平成２０年度の地域包括支援センターにおける相談件数は、合わせて８７５件ございまして、そのうち１２４件が認知症に関するもので、その内容についても多種多様で、複雑な事例も多くなってきております。
本市といたしましても、認知症やその予防のための啓発、早期発見、早期治療、介護保険サービスの提供、認知症・高齢者の介護家族に対する支援などが適切に提供できるよう、体制の構築に向けて努力をしているところでございます。
お尋ねの新年度の新規事業としております、認知症高齢者等、地域見守りネットワークの構築でございますが、本事業は認知症高齢者を地域で見守り、そして、支えていくネットワークの構築に向けて、行政や関係機関、市民の方々とともに検討し、具体的な取り組みを行っていこうとするものでございます。
やや具体的に申し上げますと、これまでも民生・児童委員や認知症家族会、警察、消費生活センターなど関係機関との連携、協力を図りながら、問題解決に向けて取り組んできたところでございますが、新年度では、これまでの問題、課題を整理しつつ、体制をより幅広く、より強固なものとするために、地域での声掛けや見守りにより、高齢者や認知症高齢者がそれぞれの地域で安全・安心に暮らしていけるようなネットワークの構築に向けて、庁内会議や地域ケア会議等を開催し、情報収集等を行うとともに、医師、ケアマネージャー、警察、消防等で構成をする「（仮称）認知症高齢者等見守りネットワーク検討委員会」を設置し、具体的な協議検討を行うことといたしております。
また、昨今、コミュニティの希薄化が進みまして、地域社会が大きく変化する中、認知症高齢者等の生活を支えるためには、議員仰せのように、行政だけではなく、市民の力が必要不可欠であることから、まずは、認知症に対する理解を深め、住民自らが関心を持って取り組む人づくり、地域づくりを進めていかなければならないと痛感もいたしております。
次に、認知症対策連携強化事業でございますが、この事業は、議員仰せのように、地域包括支援センターに認知症についての専門研修を受けた職員を配置し、県の認知症疾患医療センターと地域における認知症ケア体制及び医療との連携体制を図っていこうとするものでございます。しかしながら、認知症疾患医療センターが宇部市にあることから、実際には連携体制が難しい面もございますが、この医療センターを有効に活用し、専門的見地からの具体的援助を積極的に受けるとともに、地域包括支援センター職員の資質の向上に資する研修等も活用するなど、積極的に連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目のもの忘れ外来への連携と充実についてでございます。
議員仰せのように、認知症に対する偏見は、従前より少なくなったとはいえ、歳だからしようがないといような病気に対する誤った認識もあり、早期受診に結びつけるのはなかなか難しい状況にございますが、高齢者やその家族はもとより、地域で暮らすすべての人が認知症について正しく理解し、そして、認知症の方を早期発見し、早期治療に結びつけていくことが重要でございます。
御紹介のありましたもの忘れ外来でございますが、周南圏域にも徐々にではありますが、認知症の専門医療機関も増えておりまして、健康相談や介護相談窓口からこれらの専門機関への受診に結びつくようなケースもございますし、また、日頃高齢者を診察しておられる地域のかかりつけ医の存在は、認知症高齢者を支援していく上で非常に重要な存在であると考えております。
また、地域包括支援センターと２つの市立病院及び市内の医療機関との連携につきましては、現在も情報提供や相談等も行っているとはいえ、まだ十分とは申せませんが、先ほども申し上げましたように、新年度で取り組む認知症高齢者等見守りネットワーク構築事業におきましても、医師会等の御協力をいただきながら、より連携、協力が図れるような方策について検討をしてまいりたいと考えております。
今後とも、地域包括支援センターの機能を十分発揮しながら、引き続き高齢者が安全で安心して暮らせるまちを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、３点目の高齢者「生活インフラ」への課題についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
議員御指摘のとおり、高齢者の皆さんにとって、買物、通院はもちろん地域で安心して生活する上で、暮らしやすい地域づくりは極めて緊急を要する重要な課題の１つであると認識をいたしております。
このため、平成２１年度新規事業としまして、市民応援プログラム調査事業に着手し、光商工会議所への委託事業により、高齢や障害などで外出等で困っておられる方々の生活を支援するという福祉的要素と、地元商店の活性化や、公共交通機関の見直しといった経済的、社会的要素をあわせ持つ「
まちづくり地域活性化推進委員会」を立ち上げたところでございます。この委員会には、先の議会でも御説明させていただきましたが、高齢者団体の代表者や小売事業者はもちろんのこと、交通事業者や福祉事業者、中小企業診断士など１１名の委員に、市の福祉部署、経済部署の職員がオブザーバー参加し、サービスの提供側・享受側が双方の思いをすり合わせを図りつつ、事業者がお互いの連携を深めかつビジネスチャンスとしてとらえる中で、まずは自分達の元気を取り戻していただき、そして、その元気が地域にお住まいの方々の不安を軽減できるとの考えに立って事業を進めております。
平成２１年度は、前段で高齢者等の利用者側へのアンケートを実施し、その調査結果を基に後段では光商工会議所、大和商工会の小売商業部会員を中心とした事業者向けアンケートを実施し、現在、調査報告書がまとまりつつある状況でございまして、近々には御報告ができるものと考えております。
議員も御心配されておられます高齢者の方々の地域で生活する上での不安を解消するには、これまでの商業政策や福祉政策、交通政策といった縦割りの発想では解決は困難でありますことから、そうした各部門に関係した方々に御協力をいただいておりますが、平成２２年度には、現在の委員さんに加えて、各地区の商店会長さんなどにも参加していただきまして、年度中には何がしかの事業が具現化できますよう、引き続き協議、検討を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 森重明美議員。
◯３番（森重 明美君） 今、第１項でお答えいただきました福祉の部分は、関連性もありますのでまとめて行いたいと思います。
まず、見守りネットワークの検討会ですけども、この度、新予算の新たな動きとして、金額は小さかったですが、前議会に引き続き認知症対策を取り上げさせていただきました。また、認知症問題にまちを挙げて取り組む先進事例として大牟田市を紹介させていただきました。非常に予算は小さいと言いながらも、市民協働で取り組むべき課題の大きな一歩になるというふうにとらえております。ピッチを上げた取り組みをぜひお願いしたいというふうに思います。
今後、自治体の直面する課題というのは、財政難もありますし、少子高齢化、また、人口減、また、環境問題、そしてまた、地域振興など非常に山積をしております。特にその中でもこの認知症対策は待ったなしの問題でございますので、ぜひ取り組んでいただきたいと声を上げつつも、その割には動きが鈍いかなというふうにちょっと感じてきておりました。
この光市ではですね、認知症に関して、光市認知症を支える会の皆さんが非常に活発に活動しておられます。県内では、これはトップクラスの奮闘ぶりでございまして、認知症サポーター講座開催が今４７回と聞いております、もっと増えたかもしれません。この認知症サポーター講座の開催に関しましては、市職員のまた研修も前向きに取り組んでいくんだということでありがとうございます。ちょっと遅いかなというふうに思いますけども、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
また、認知症のサポーターも２,１２９人、また、キャラバンメイトも３７人とお聞きしております。その活動の核となっているのが、この会の皆さんでございます。私が感動しますのは、この方達が、活動費も、国の助成金を自ら申請をされまして、長寿・子育て・障害者基金助成金という、このようなものを約６０万円近く、金額を言っていいか良く分かりませんでしたけれども、申請されて、その金額を使って、今後、先進地、今さっき御紹介いたしました大牟田市の徘回訓練等の視察にも行かれるというふうにお聞きしております。また、そうやってこの方達が助成金で受けたいろんな知識を、この方達は地域に返されるわけです。どっかよそに返されるんではなくて、この光市で返されるわけでございますから非常にありがたいことと思います。また、光市が、６０万円もこの認知対策に経費をかけるということは不可能ですから、大変こういう方達には、感謝をしないといけないというふうに思っております。また、子供の頃からの認知症に理解を深めようということで、手づくりの紙芝居も作られまして、小・中学校に出向き、紙芝居の活動もされておられます。
私は認知症介護の経験者からなるこの方達の活動をお聞きいたしまして、まさに、自立した市民の自発的な市民活動というものを非常に感じたわけでございます。自発的な活動というものは、何とかしたい、何かできないかという力から始まります。皆さん、認知症介護の経験を持っておられ、その中で学んだことを伝えたい、また、悩んでいらっしゃる方と共有したいという、こういう心の発露からなる活動でございます。特にですね、認知症等の悩みを持たれる家族なんかは、精神的な悩みが大きいわけですから、そういう同じ悩みを持つ人にしか心を開けない、また、同じことが分かる人には心が開ける、このような方もたくさんおられますので、ぜひともこのような力を市民のために活用できるようにすべきと思っております。また、この方達は、県の認知症の相談窓口コールセンターも受けておられますし、ぜひ光市の地域包括支援センターなんかでも何らかの形でこういう力を使っていただきたいというふうに思っております。
さらに、今後、この認知症、これは核となりますけれども、さらにさらにその人材を広げていくためにも、市民協働の流れを作るためにもぜひこういう力を活用してはどうかということを再三言っているわけでございますが、なかなか行政側のほうにはこれが受け入れられなくて、進まないわけですが、これはどういうことでしょうか。再度ここでちょっとお聞きしておきたい。なぜこんなに進まないのでしょうかということを、ちょっと部長さん、お聞きしたいと思います。
◯副議長（磯部 登志恵君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 再度の御質問をいただきました。
今、議員のほうからですね、本市の認知症を支える会の活動を御紹介をいただきましたが、私どもそうした日頃の活動に対しましては、頭の下がる思いでございます。こうした団体の有効活用を図ってはということで、これまでにも、議員の皆様方からは、相談窓口の設置等についての御提案等もいただいているわけでございますけれども、この相談窓口の設置につきましては、やはりどのぐらいの市民のニーズがまずあるのかとか、そういった相談を受けられる体制が整っているのかといったようなことも、検討しなければならないものというふうに思っております。
それと、県で、御承知のように、昨年の４月から認知症コールセンターというものが設置をされまして、そちらのほうでこういった介護経験者や保健師、社会福祉士などの皆さんにより、相談が行われておりますけれども、昨年の４月開設から、ことしの１月まで３００件といいますか、３００人ぐらいの方が相談をされているところでございます。
相談窓口の設置等につきましてはですね、やはり今後とも、こうした動向等も十分注視をしながら、先進事例等も参考にさせていただき、本市にふさわしい取り組みについても引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 森重明美議員。
◯３番（森重 明美君） よろしくお願いいたします、ちょっと時間がありませんので。また、認知症に関する相談をより専門的に医療情報提供につなげるためには、この認知症対策連携強化事業が始まったわけですけども、今おっしゃられましたように、県では宇部市にこれが設置されておりまして、今そういう認知症対策の一環として特にこういう専門性のある医療機関につなぐという、そういう動きが始まっております。医療と介護の早期発見による専門的な治療、正しい対応は、その方のその後の生活、人生を左右しますので、このあたりもシッカリ進めていただきたいというふうに思います。
光総合病院の神経科での対応も一部されているというふうにお聴きしております。気軽に受診できるように、もの忘れ外来という名前を使ってほしいという市民の声も非常に多いところでございますけれども、早期発見が難しいと言われる認知症ですが、地域包括支援センターと地域医療推進連携室との連携で紹介したりすることもできますし、今後、総合病院内でもう少しそういう認知症対策の間口なんかが開かれて充実できないかなというふうな気もいたします。今後の病院づくりといたしましても、介護と医療の連携という観点からも、シッカリこのあたり要望しておきたいというふうに思います。
もう１つ、高齢者の「生活インフラ」のほうでございますけども、ふるさと雇用再生特別交付金事業の取り組みでございます。私はこの取り組みを最初に聞いたときに、非常に生活者の目線、また、それからこれからの高齢化問題への生活支援というテーマに非常に身近なまちの手づくり感というようなものを感じたわけでございます。進捗状況、今お聞きしましたけども、高齢者の見守りという観点からも大切な事業ではないかなというふうに思います。
私は先日テレビを見ておりましたら、フードデザートというふうに食の砂漠というふうなことがちょっと言われておりまして、高齢者にとって「生活インフラ」がなくなっているということを取り上げておりました。食生活の原点からのまちづくりが今問われております。私達若い者は、車に乗りまして、サッと買物に行きます。冬は暖房、夏はクーラーがきいている車で行きますし、重い荷物を抱えるのは駐車場までという、このような楽な買物をしているわけですけども、高齢者はそうではないですね。私もちょっと現場で入りますと、議員さん、私達は買物に行くのも本当に命がけですよというふうなことを言われます。本当に夏は暑くて、冬は寒い。また、長い間歩いて帰ると、冷凍物は溶けていたりとか、そういういろいろなことが、現場ではあると思います。昔は歳をとっても、小売店がたくさんあって、車はなくても、すぐそこの魚屋さんとか、そこのお豆腐屋さんとかいうふうな感じで、新鮮な食料の調達ができておりました。でも、今は大型店に集約をされ、行くことだけでも大変という、このような実態が今後２０１５年、２０２５年にはかなりが増えてくるというふうなことも考えていかなければいけないと思います。体力の落ちた高齢者の食の調達ができにくくなっているということで、雨の日は行けないし、また、脳卒中の方はもう重い物が持てない、抱えられないので欲しい物も買えないとあきらめて帰る。軽いカップめんや長く置けるレトルトとか、缶詰とかいう食生活で栄養不足になり、また、健康の低下が問題をされるという、こういう観点も今指摘をされております。
地域の商店会の皆さんも行き残りをかけて、また、地域高齢者の生活の問題を支えられる応援プログラムというものを、ぜひとも形にしていただきたいというふうに思っております。今後、こういうふうな地域の役に立ち、そして、自分達も共存共栄していくというコミュニティビジネスというふうな考え方もございますので、先ほど市長さんも言われました６次産業のお話、パイロットショップなんかも、本当に光市内でできる新鮮な野菜、本当はこういう高齢者の方に食べていただきたいけども、もちろんそこには買物には行けないわけですから、こういうものが何とか皆さんの手元に届けられないかな、新鮮なものが届けられないかなというふうに思います。また、料理ができなくなったら、加工されたお惣菜なんかが本当に届けられないかなというふうに、また、そこには雇用も生まれますし、また、販売ということもありますし、夢は大きく広がってまいりますけども、ぜひとも市には、こういうふうな事業に対しまして、今後とも地域の活力ということでバックアップをぜひともお願いをしていきたいというふうに思います。
ここの１項のまとめでございますけども、実は私ども公明党、昨年末、介護総点検というのを現場で一斉に全国いたしまして、介護の様々な現場の問題が見えてまいりました。そして、その中から非常に私が感じたことは、国に政策を求めていかなければいけない問題は国なんですけども、やはり地域で育てておくしか手がない問題、これが大事です。やはりこれがですね、地域力であり、ネットワークであり、支え合う、そういういわゆる共助というふうなところにも通じると思いますけども、そういう地域力、市民協働のための下準備、こういうものの差が今後の暮らしやすさの地域差となってくることを非常に感じました。国の制度ではもうどうしようもないけども、地域でそのことを危惧して、何か始めているところは住みやすい、暮らしやすいという、そういうまちをつくっているわけです。医療にも関係してくると思いますけども、このあたり、この１項のまとめにしたいと思います。
市長、何かここでまちづくりに関してまして何かありましたらお願いいたします。
◯副議長（磯部 登志恵君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 先ほど議員さんから御紹介いただきました大牟田方式ですが、これに私は
まちづくりの大きなヒントがあるのではないかというふうに思っております。ちょっと読まさせていただきますと、認知症の人々が偶然良い施設、良い介護者に巡り合って、幸福に暮らせるのではなく、どの人もどこに暮らしていてもどこを選んでも、その人らしい人生が継続できるように。これは
まちづくりの大きな基本であって、地域、この光市のすべての人が、こういう思いを持つような
まちづくりにしなければならないと考えています。
以上であります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 森重明美議員。
◯３番（森重 明美君） ありがとうございました。後に続きますので、それも全部関連して言いました。ありがとうございました。
◯副議長（磯部 登志恵君） この項終わりでよろしいですね。
◯３番（森重 明美君） はい、終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは、２番目のがん検診受診率向上戦略の１点目、新規事業戦略に見る
まちづくりの方向性と考え方についてお答えを申し上げます。
御承知のように、我が国では、がんは国民病と言われており、年間３０万人以上の方が亡くなり、死因の第１位となっており、また、本市におきましても同様に平成２０年度の保健統計年報によりますと、がんでお亡くなりになられた方は全死亡者の２９.３％を占め、死因の第１位となっており、がん対策は私達の生命及び健康を守る上で重要な課題となっております。
国におきましては、こうした状況に対応し、がん対策の一層の推進を図るため、平成１８年６月にがん対策基本法を制定し、５年以内にがん検診受診率を５０％以上にするという目標を掲げておりますが、本市の健康増進法に基づくがん検診受診率は各検診とも１０％〜１６％と大変低迷している状況でございまして、がん検診受診率向上が重要な課題となっております。
このため本市では、平成２２年度におけるがん検診受診率向上戦略として、光市医師会の御協力をいただき、新たに肺がん、大腸がんの個別検診を導入するとともに、検診の実施期間を見直し、国民健康保険が実施する特定検診や胃がん検診、肝炎ウイルス検診などと同時に実施することにより、１回の受診で多くの検診をあわせて受診することが可能となるよう、受診しやすい環境づくりに努めることといたしております。
また、こうしたことに加え、受診率向上のためには、市民一人ひとりがやはり自分の健康は自分で守るということを基本に、受診行動をとっていただくことが重要でありますことから、検診の有効性や意義などについて、広報をはじめ様々な機会や手段を通じまして普及啓発を強化し、市民の意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の女性特有のがん検診の継続についてでございますが、議員仰せのように、平成２１年度でございますが、国における女性特有のがん検診推進事業として、乳がん、子宮頸がんの検診の受診率向上のため、節目年齢における検診費用の全額公費負担及び検診手帳など啓発指導の配付を実施しております。この事業は、単年度補助事業とされておりまして、平成２２年度は、これまでの全額補助から２分の１補助へと引き下げられましたけれども、本市では引き続き本事業に取り組むこととし、受診率の向上に努めることとしております。
なお、本事業は、５歳きざみの節目年齢の方を対象としておりますことから、事業の効果を上げるとともに、公平性を確保するためにも、最低５年間の継続実施が必要ではないかと考えております。しかしながら、継続実施をするためには、財政的な課題もありますことから、国の事業として財政措置を含めて継続するように、山口県及び全国市長会を通じて国に要望を行っているところでございます。
また、このがん検診の医療費につきましては、がんはある程度予防できるものと言われておりまして、禁煙や食事、運動習慣の改善、また、ワクチン接種といった予防対策に力を入れ、がんにかからないこと、さらに、早期発見、早期治療による、がんになっても軽いうちに治すことで、健康で快適な生活を送ることができ、その結果として、医療費の負担軽減につながるものと考えております。
次に、３点目の予防ワクチンの公費助成についてのうち、子宮頸がんワクチンについてでございますが、議員仰せのように、ワクチン接種と子宮がん検診の組み合わせによりまして、子宮頸がんの予防効果が認められておりますが、子宮頸がんは女性特有のがんでは乳がんに続き２番目に発症率が高く、国内では年間で１万５,０００人が発症し、約３,５００人の方がお亡くなりになられるといった推計もあり、女性の健康を守る意味からも効果的な予防接種であると認識をいたしております。
市内では４医療機関で接種体制を整えておられますが、現時点では問い合わせはあるものの接種者はまだおられないという状況でございます。これはワクチン接種が１回当たり１万５,０００円程度かかり、３回接種するという高額な料金に加えまして、ワクチンの対象、効果、内容などについて、十分に周知されていない状況も影響しているのではないかというふうに考えられます。
また、このヒブワクチンの予防接種についてでございますが、このヒブワクチンはｂ型インフルエンザ菌髄膜炎を予防するワクチンでありまして、現在、細菌性髄膜炎の半数以上が、このｂ型インフルエンザ菌髄膜炎によるものということが分かっております。しかしながら、現在、国内でこのワクチンを販売するメーカーは１社のみで、予測を超える需要が生じているために、需要に見合う供給量が確保できていない状況にあり、全国的に希望者の６割の方しか接種できていない状況のようでございまして、市内でも現在７医療機関で接種をされておりますが、希望された方には３カ月〜半年程度待っていただく状況とのことでございます。
現在、これらを含む予防接種のあり方について、国の厚生科学審議会の感染症分科会予防接種部会において審議されておりまして、引き続きさらなる検討がなされるものと考えております。
本市といたしましては、国に対して子宮頸がんワクチン及びヒブワクチンの予防接種について、早期に定期接種として位置づけるとともに、普及啓発や接種費用の軽減等について必要な措置を講じるよう、山口県及び全国市長会を通じて要望もいたしているところでございます。
いずれにいたしましても、全国的には一部の自治体において公費助成の取り組みが実施されていることは承知をいたしておりますが、今後、国や他市町の状況、ワクチンの供給体制などの動向も踏まえ、さらには、おっぱい都市宣言のまちとして、安心して子供を産み、健やかに育てる環境を整えるため、限られた財源の中で、何を優先すべきかなど総合的な検討を行う必要もありますことから、公費負担につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 森重明美議員。
◯３番（森重 明美君） この項まとめて行きたいと思いますけども、前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。
光市の死亡原因トップががんということで、早期発見、早期治療の観点からのこの度の事業でございます。光市におかれましては、特定健診の自己負担の値下げや、また、今回の個別検診で追加された肺がん、大腸がんの検診に関しましても、非常に受診しやすくいろいろ配慮されるなど、その取組姿勢を大いに評価をしたいというふうに思います。
さらにですね、要望いたしますと、私、委員会でいつも言っておりますけども、非常に効果があるとされるがん検診で今前立腺がんの検診、これをぜひ今特定健診で血液検査をされるときに、同時にこのチェックもできるわけですが、これをぜひとも導入していくべきではないかというふうに思っておりますけどもいかがですか。この辺ちょっと質問させていただきます。
◯副議長（磯部 登志恵君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 議員より、前立腺がんについて、その検診を導入したらどうかというようなお尋ねだったと思います。
現在、前立腺がんの検診につきましてはですね、県内１３市町中６市が実施をされている状況にございます。確かに今議員仰せのように、この検診は血液検査ＰＳＡ検査によりまして、簡単に検査ができるというような状況にもございますし、国保の特定健診の血液検査と同時に実施することが、ある程度効果も上がってくるのではないかというふうに考えておりますことから、今後のがん検診向上戦略の計画の中で、実施に向けて、検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 森重明美議員。
◯３番（森重 明美君） これはぜひお願いしたいと思います。比較的お安いですし、効果もありますので取り組んでいただきたいと思います。
また、女性特有のがんですけども、非常に日本の女性の受診率は目を見張るような結果でございます。他の先進国が８０％前後の受診率があるのに、日本は２０％前後という非常に低いわけです。
参考までに、光市のですね、現状をお聞きいたします。
◯副議長（磯部 登志恵君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
女性特有のがんの検診の状況についてでございますけれども、これは本年度の事業として取り組みを進めているわけでありますが、１２月末までの受診率の状況について申し上げますと、受診率はやっぱり１０％程度でございまして、最終的には、１６％程度になるのではないかなというふうに予測をいたしております。
しかしながら、この事業を実施する中で、この無料のクーポン券というものを利用させた方のうち、初めて受診をされた方が５０％程度おられまして、通年の検診の状況では、２０％台でありますので、この点においては、ある程度動機づけというようなことにもつながっているのではないかなというふうに思っております。
それと、課題としては、やはりまだまだ２０歳の方の受診率というものが低いというような状況にございますので、こうした方々への啓発等につきましても引き続き行っていかなければならないものだというふうに考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 森重明美議員。
◯３番（森重 明美君） 光もやはり随分低いということでございます。どこもそうなんですけども、検診効果もありますし、今回きっかけづくり、５０％以上の方が初めての方々、ここを重視していく必要があると思います。
また、今後も５年間最低続けていただきたいということで、この数字を、特に乳がん検診なんか、光市はおっぱい都市宣言のまちとしても、数字に挑戦してみて、やっぱりおっぱい都市宣言のまちで、乳がん検診が高いという、このようなことも、１つのまちを興すインパクトになると思いますので、このあたりも挑戦をしていきたいというふうに思います。
この項をちょっとまとめますけども、特にこの子宮頸がんは、防げるがんであるということで、これはやはり注目をしていただきたいと思います。特にまた低年齢化をしているがんでもありますし、できれば中・高校生あたりを対象に、ワクチンをキチンとした保健指導を兼ねて、キチッと教育をしていくということがとても大切ではないかと思いますので、ここは要望にさせていただきます。
この項では予防という観点からるる述べさせていただきました。緊急時の危機管理とともに、事前の予防への感心が非常に高まる時代に入ってまいりました。医療が従来の怪我や病気といった緊急事態対応としての治療から、むしろ病気や怪我の発生を未然に防ぐ予防へと、その比重を移行させようとする動きが見えております。また、早期発見、早期治療、介護の世界もそういう予防重視の方向へと転換されていますし、医療費削減の面からもこれは大事でございます。何といっても健康に生活できることに越したことはありませんので、ぜひこのあたり今後のこの視点を、
まちづくりにぜひ取り入れていただきたいというふうに思いまして、この項終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君） それでは、森重議員さんの病院問題についてのお尋ねにお答え申し上げます。
両病院の施設整備についてでございます。
施設の改修につきましては、新築工事や大規模な増改築工事は行わず、現状の施設を延命化させることを基本としたいと考えております。しかしながら、患者さんの利便性や入院療養環境を改善するための院内の改修工事、施設を維持していくための補修工事などは必要に応じて当然のことながら行ってまいります。なお、現時点におきまして、医療機能を高めるための施設改修の計画は持っておりません。しかし、今後、機能分化を進めていく上で、そのための施設改善、改修が必要となってまいります。費用の積算はこれからということでございます。
次に、予防医療の取り組みについてお答え申し上げます。
日本人の生活習慣の変化や高齢者の増加などにより、近年、高血圧症、高脂血症、糖尿病などの生活習慣病の有病者・予備軍が増加しており、生活習慣病を原因とする死亡の割合は、全体の約３分の１にものぼると推計されております。こういった生活習慣病を予防するため、平成２０年４月から特定健診も始まり、国においても予防医療に重点を置いた施策を進めているところでございます。現在、両病院で乳がん検診、子宮がん検診、胃がん検診、特定健診をはじめ、日帰り人間ドック、１泊２日人間ドックを行っておりますが、機能分化後も両病院で継続していくことは可能だと考え、今後とも予防医療の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 森重明美議員。
◯３番（森重 明美君） ありがとうございます。人間ドックに関しまして、今お答えをいただきましたけども、継続をしていかれるということで、このあたり、もう１点質問いたしますが、この今人間ドックの実施、今後、今以上の収益を見込めるというか、そういう対策がとれるのか。そして、その場合、ベッドの確保というのはどうなるのか。この点だけちょっとお願いいたします。
◯副議長（磯部 登志恵君） 末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君） 再度のお尋ねをいただきました。
今以上の収益を上げられるかということはこれから検討してまいりたいと思います。また、ベッドの確保につきましても、これも今後の検討課題だと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 森重明美議員。
◯３番（森重 明美君） 機能分化された２つの病院について、先日から多くの先行議員さんがるる質問され、答弁もお聞きいたしましたが、すべてにお答えがいただけないというか、まだ手探りというか、非常に質問する側もガクッとした感じになるんですが、他にもいろいろ質問したいことがございます。
ちょっと方向を変えまして、これまでいろいろお聞きしましたけども、本当に正直具体的に、この病院のイメージができたようなできないようなという、そういうところが素直なところでございます。しかしながら、このように両病院の数字は、人員配置、あれこれいろいろ分析をして、それをこれも大事なんですけども、そういうものを分析しても、そこから市長の言われる
地域包括ケアシステムがなかなか浮かんでこない。これは本当に実感なんですね、私も。むしろ、今後の光市の人口動向や、また、３年後には高齢化が３０％になりますよねとか、一人住まいの高齢者の介護が大変な時代ですよね。また、寝たきりにならないように保健指導も受けたいよねとか、動ける間はなるべく家に暮らせるように、そういうまちの仕組みをつくってもらいたいよねという、そういう角度のほうが、何か納得できるような気がするんですよね。
地域包括ケアシステムというのが。
私はいつもこの病院問題を考えるときに、いつも何を基本にして考えたらいいのかなと悩むわけなんですけども、今、また新たに請願も出てきております。光市の２つの公立病院を巡る現在の混乱といいますか、これからも混乱が起きると思いますけども、決して医療の崩壊というふうなものではなく、光市の医療の再生への大切な１段階であるというふうに私はとらえていきたいと思います。また、問題が混乱しているときには、現場の感情から一旦離れまして、一遍離れて、高いところからもう一度マクロに現状を見直す必要があるというふうに思っております。
平成１８年度の医療改革後、改革プラン作成などに見る一連の動きは、やはり医療の継続という問題が、非常にこれ自治体病院を持つ自治体に問い直された、そういう出来事でございました。要望ばかりではこれは成り立たないということも認識しないといけないというふうに思います。
時間もありませんけど、夕張市立総合病院の経営アドバイザーでもある伊関友伸さんという方が、自治体が今までどおりに病院を経営することは限界を迎えており、今後、今のような形で経営を継続する自治体はほんの一部にしかすぎないというふうにも言われております。また、継続することに当たっては、何よりも大事なことは、地域にとって必要な医療は何かを考え、どのように医療継続を図っていくかの視点が重要であるというふうに述べられております。
医師確保が困難な中、また、市の財政も非常に逼迫している中、本当にできるのかという不安は多くの皆さんが正直持っているわけですが、再度、市長、今のこの地域にとって必要な医療は何なのか。また、どのように医療継続を図っていくのかという視点、この２つをもう一度お聞きします。
◯副議長（磯部 登志恵君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） これは今まで申しませんでしたが、私が医療の体制を考える上で１つ悩んだことがあります。大和総合病院と光総合病院を合わせて４９０床の病床数をどうするかという問題であります。私は、その中で３００床から３５０床ぐらいにしようかなという思いをしたことがあります。しかしながら、第３回の病院事業あり方検討委員会におきまして、山大病院長さんでしたか、やはり今病床を確保していくこと、これがやはり非常に将来にわたって重要である。今からの地域医療を考える上で、病床確保というのが、やっぱり大きな視点であるという思いをお聞きしまして、私はやはり１０年、２０年先の医療を目指した、そういう
まちづくりをしなければならないという強い思いに駆られまして、やはり療養病床を確保しようという、こういうひとつの流れになったということを、皆さん方に御理解してほしい。
１０年後、２０年後を思って見た、光市の地域医療と、それから、先ほどから申しましたし、議員さんも申されました、２００５年６月に介護保険法改正案が成立いたしました。２００６年の６月には、医療制度改革関連法案が可決成立をいたしました。これのひとつの基本的な考え方は、
地域包括ケアシステムというものに、大きく僕は舵を取ったのだろうと思う。また、先ほど議員さんが言われる予防というものに対しても、大きく舵を切ったんだろうというふうに思います。そのポイントというのは、いわゆる地域というものを示した中で、費用を適正化していく。これにはやはり医療機関や医療、介護の機能分化、機能分担が必要であろう。もう１つは、やはり利用者の生活の質いわゆるＱＯＬですね、クオリティオブライフ、この生活者の質を上げようというこの２点が、私は今からの医療を取り巻く中で考えなければいけない重大な問題だろうというふうに思います。
その両制度のポイントというのを、私なりに挙げさせていただきますと、１地域という概念を示した地域、これはもう議員さん良く御存じのように、大体中学校区であろうということが示されているんですが、その中で医療の継続、先ほどの大牟田システムと全く一緒なんですが、医療、療養の継続性を確保するために、包括的かつ継続的なサービスの提供ができるものを構築する。そして、例えばその病院を退院するときに、退院する方の不安を除くための環境整備。例えばもう御存じのように、地域連携バス、あるいは地域ケアカンファランス、それから、在宅療養支援診療所の新設、あるいは地域包括支援センターができたわけであります。それから、３つ目、ここが１つの大きなポイントになると思うんです。厚労省は、療養型病床を非常に減らすと言ったわけですね。今は減らすと言ったのを凍結していますが、療養する方あるいは介護を受ける方、これの居場所づくり、これが大きな私はポイントになってきているというふうに思いまして、この療養病床をぜひ確保したい。それから、多様なニーズというものに対するものを確保したい。こういう思いを今持っているところであります。
地域包括ケアシステムというのは、議員御指摘のように、物すごく漠然として分からないものでありますが、そういう今地域にあるバラバラな介護、医療体制を１つにまとめて、地域の皆さんの多様なニーズに応えたい。そして、切れ目のない医療、介護を提供したい。そして、クオリティオブライフ、これを高めたい。そして、光り輝く光市の市民の皆さんが、光り輝く顔を私達とともに見せていただきたいという思いで進めております。
◯副議長（磯部 登志恵君） 森重明美議員。
◯３番（森重 明美君） ありがとうございます。本旨のところを少し聞かせていただきました。ありがとうございました。
クオリティオブライフは、本当に私も、１番大切な部分だというふうに思います。形ではなく、本当に生きる質ということを問われてくる時代だというふうに思っております。
これから、私もキーワードになるのは、地域医療連携推進室とか地域包括ケアセンター、ここは今既にもうあらゆるところでつながっているということがございますので、このあたりの充実から、シッカリ話を進めていくということが大事だと思います。
また、やはり今お聞きしましても、市長さんの思いはカーッと感じるんですけども、でも、何か地域包括って何というように、これは本当にハッキリしたことが分からないと思います。保健部、また介護も、それぞれの地域包括を描いていますけども、
まちづくりの中の包括というのはなかなか描けませんので、やはり専門家による講演会とか研修会とか、こういうものを、できれば関係者、職員、また、これを市民に開いてもいいと思います。
まちづくりを同じ方向を見るということで。そういうことが分かれば、みんなでそれを話そうじゃないかということも出てくるんじゃないかなというふうに思います。今余りにもそのことが分からないというふうなところで難しいなというふうに思っております。
また、地域医療の関係者や介護施設が一同に会して、地域医療を考える会とか、在宅ケア協議会などの地域における完結医療というものを
まちづくりの中で考えて、また、明確な役割づくりをそれぞれが認識し合うという、こういうことも問われてくるというふうに思います。
私は、今回ちょっとまとめになりますけども、高齢者の「生活インフラ」について取り上げました、先ほど。分かりやすく言うと、まさに平たく言うと、あれと同じなんですよね。高齢化の中で求められる食のインフラ問題、不足している、動けない、求められないという、医療のインフラ問題も同じというふうに思います。地域で支え合う
仕組みづくりをキチンとつくり上げて、また、提供者側も、医者もですね、病院側もまた生き残りをかけているわけです。いずれこのままでは公立病院は難しいというふうな中で生き残りをかけるわけですから、地域で需要と供給のバランスの中でやっぱり共存共栄していく以外にないということです。市民の意識の変革も、病院の変革も、また、行政の変革も、これが１つにならないと変わっていかないという非常に難しい問題というふうに思いますけども、やはり皆が、市長がやろうと言われたんであれば、それはもうやるしかないというので知恵を出し合って、こういうふうなものを皆でつくり上げていきたいというふうに私は決意をしております。
最後１分ありますので、市長あとちょっとお願いしたいですけども、坂本龍馬は時の人ですけども、この方はＡかＢかの選択ではなくて、ＡとＢを包含する形でのＣという、第３の道をうまくつかんで方向性を示した人だというふうに言われております。この病院問題が、今ＡとＢといろいろもめておりますけども、光市のとって本当に第３のＣになりますように知恵を出し合って、病院局も本当に大変だと思います、いつも怒られておられて気の毒に思うんですけども、でも、いいものにしていきたいという、そういうものを乗り越えていいものになっていければいいなというふうに思いまして、私の質問はこれで終わります。また、何かコメントございましたら、病院事業管理者も市長もよろしくお願いいたします。
◯副議長（磯部 登志恵君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 司馬遼太郎の「竜馬がゆく」は、私が若いときからの愛読書であります。本当に何かせんにゃいかんぜよねという、私、土佐弁良く分かりませんが、とにかく知恵を出し合って、よりいいものを創るという、議員さんの御提言には賛同するものがあります。よろしくお願いします。
◯３番（森重 明美君） どうぞ、病院事業管理者、何か。
◯副議長（磯部 登志恵君） 守田病院事業管理者。
◯病院事業管理者（守田 信義君） 何を答えていいか、良く分からないんですけど、私の意見を言わせていただければ、地域医療包括ケアシステムという言葉が出るたびに、私はドキッとするのでございます。なぜドキッとするかというと、なぜ
地域包括ケアシステムあるいは地域包括支援センターができるかということなんですよ。あんなもん作らんで本当はいいんですよ。なぜ作らなければいけないかというところにやはり問題があると思うんですよ。それは
地域包括ケアシステム、ケアの中に医療が入っていかないからうまくいかないんです。失礼ですけど、医療を行うのは医師と考えますと、その医師をいかにしてそのケアのところに、言葉はいいかどうか分かりませんが、入れ込もうかということでセンターというのを作って、そのセンターから発するのを、言葉はそれこそ悪いのですが、言うこと聞けというシステムができるのではないかということもありますので、その
地域包括ケアシステムという言葉を聞くと、答えにはなっておりませんが、私はドキッとすることは間違いございません。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 森重明美議員さん、以上でよろしいですか。
◯３番（森重 明美君） 以上で終わります。すべての質問終わります。ありがとうございました。
◯副議長（磯部 登志恵君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、予定時間として１時２０分をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
午後０時22分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時20分再開
◯副議長（磯部 登志恵君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） こんにちは。お疲れさまです。光市で生活し、長生きして良かったと思える
まちづくりに励んでおります、為光会の大樂です。
一般質問も４日目、しかも飛び飛びで今日を迎えました、それに加えましてお昼下がり、血液がお腹に回っていると思いますが、いましばらく頭のほうに、特に耳のほうに回してください。お願いします。
それでは、通告に従いまして、質問いたします。
本日は、３件の質問をさせていただきます。
１点目は、環境事業関係、２点目に、自然災害対策関係、３番目に、「（仮称）
室積コミュニティセンター」の整備につきまして御質問させていただきます。
それでは、１点目、平成２１年度の環境事業の成果と課題についてお尋ねします。一部先行議員さんと重複箇所がありますがお答えいただきたいと思います。
まず、最初に可燃ゴミの減量化に関してお尋ねします。
段ボールコンポストが施行され、内外から高い関心と期待が込められて、多くのモニターさんが参加され、成果と問題点も集積されていると考えますが、披露できるものがあれば御紹介ください。モニター日誌等の紹介、もしできていればよろしくお願いします。これは持続可能な循環型社会への実現に向けた大変有意義な活動でもあり、期待値が高い施策でもあり、今後へのさらなる進展などをお聞かせください。また、同時に実施された家庭用電動生ゴミ処理機の反響などが分かれば御回答ください。その際、乾燥処理型かバイオ式での各々の数が分かればお示しください。この処理機に関して、今後どのように進めるか、お考えがあればお聞かせお願いします。
次に、太陽光発電システムについてお尋ねいたします。
光市の太陽光発電システムへの取り組みは群を抜いており、県下での注目度は大変高く、各方面から関心があったと推察いたします。昨年１１月からの売電価格も２倍に増加され、拍車をかけた申請数及び設置があったと聞いております。平成２１年度、これまでの申請件数、設置件数など分かる範囲でお示しください。平成２２年度への対応はいかがか。また、将来にわたっての取り組み、考え方等があればお示しいただきたい。その際、最終的な補助の件数、予算規模、目標年度などはどのようにお考えかお聞かせください。また、住宅以外の公共施設への設置を視野に検討される考えの有無などもあわせてお尋ねいたします。今後とも市民の多くは、環境面への関心が高く、広報等へ掲載し、広く市民への周知を図ってください。２月２５日広報掲載は大変タイムリーでありました。一方、取りつけ後、様々な問題、クレーム等が発生していれば、今後どのような対応を図られるかお聞かせください。セミナー等の開催も予定されている様子で、内容等簡単に御紹介ください。
以上で、環境事業関連の質問を終わりますが、担当所管の部長さんには本日最後の御答弁。多彩な事業で随分と勉強になりました。今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。
２項目めに移ります。
自然災害対策についてお尋ねします。
まず、最初に情勢変化に応じた避難所の変更についてお尋ねします。現在は主に公民館等を中心に避難所を指定されていますが、小・中学校の耐震化工事も順調に推移していることでもあり、指定避難所の変更を提案するところです。補正予算の提案から見れば、平成２２年度にはすべての小学校、中学校の屋内運動場の耐震化工事が終了いたします。昨年の九州北部・中国豪雨をはじめ、死者、行方不明を合わせて２０人という大きな被害が出た兵庫県佐用町のような悲惨な状態を繰り返さないためにも重要と考えます。昨年７月２１日の豪雨では、幸いにも島田川の越水が少なく、佐用町のようなことは起こらず幸せましたが、これは不幸中の幸いであったと考えております。１時間当たりの最大降雨量が、防府市、山口市ほどではなく、ほどなく回避できました。当日、三島公民館が自主避難所として開所され、島田川の水位の上昇に伴い、三井６丁目、三井８丁目が避難勧告対象区域となり、避難所が公民館から三井小学校屋内運動場へ移動になった経緯があります。まさに、佐用町は移動時に普段は底を流れる程度の小川が濁流と化し、尊い命を巻き込んだのでした。光市は免れましたが、避難所は地震対策をクリアした建物が必須条件であると思います。そこで、今回の他の自治体での事態をむだにおわらせるのではなく、耐震化された避難所への変更を提案いたします。これについてお考えをお聞かせください。
次に、土砂災害危険箇所マップについてお尋ねします。
前項目と重複いたしますが、昨年の豪雨では不幸中の幸いということで難は逃れました。当市には高潮及び洪水のハザードマップはできておりますが、土砂災害に関するハザードマップは未だ作成されておりません。平成２１年４月時点での光市の土砂災害危険箇所は約５００カ所と示されており、早急な対応が求められます。ハザードマップ作成の予定があるのか、また、あればその時期等、現時点で分かっていることがあればお示しください。
なお、担当所管の部長さんには本日最後の御答弁となりますが、いろいろと御面倒おかけいたしました。今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
次に、室積海岸保全対策についてお尋ねします。
実施予定とプライオリティの確認についてまずお尋ねします。対策の骨子は、高潮対策だったと考えていますが、いま一度再確認をいたします。昨年末に開催された室積海岸保全対策市民説明会の結論として、松原海岸を前にした堤防長さ８００メートル、それに伴う養浜量１３万５,０００立米、戸仲地区の突堤長さ１４０メートルが示されました。平成２２年度の実施内容は、主として戸仲突堤長さ１４０メートルですが、市民への説明ないしは優先すなわちプライオリティの確認を十分に行う必要があるのではないでしょうか。お答えください。なお、並行に実施される用地購入及びその交渉は並みの苦労ではないでしょうが、説明は十分されて、良い方向へスムーズに運ばれることを希望します。
申しわけありません、次、最後です。２項目め、最後の質問ですが、初動体制の確認についてお尋ねします。
自然災害に限らず、緊急時の対応策として、職員の参集訓練が突発的に実施されている市町村が多くありますが、当市でもかような訓練が実施されていれば、その結果をお示しください。その際、今後の計画があればあわせてお示しください。
以上で、災害関連の質問を終わりますが、山田大和支所長さんには、いつぞやは地震計のあり場所なんかで大変失礼いたしました。今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。
最後の３項目めの質問に移ります。
「（仮称）
室積コミュニティセンター」の整備についてお尋ねします。
まず、最初、平成２２年度の実施内容についてお尋ねします。調査費等で予算計上され、１点の光明が見えてまいりました。感謝申しますが、これからが開始であり、具体的な実施内容があればお示しください。
次に、住民参加による地域力活用の具体的方法についてお尋ねします。自主運営がスタートしまして早２年が経過し、地域力の発揮に絶好な機会となりました。室積地区は御案内のとおり、室積まちぐるみ活動協議会があり、その中は、公民館、地区連合自治会、地区社会福祉協議会、地区会議と４本柱で構成されております。住民参加の具体的なお考えをお聞かせください。
最後になりますが、建てかえ、完工に至るロードマップをお示しください。平成２２年度より開始し、設計等を考慮して、完工をいつ頃とお考えかお示しください。地域の拠点づくりとしたモデルケースとなるように関係団体の構成メンバーの１人として努力は惜しまない覚悟です。どうかすばらしい
室積コミュニティセンターができますよう、今後ともよろしくお願いします。
以上で壇上からのすべての質問を終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大川環境部長。
◯環境部長（大川 博幸君） それでは、１番目の御質問、平成２１年度の環境事業の成果と課題についてお答え申し上げます。
最初に、可燃ゴミに関する成果と課題についてのお尋ねですが、平成２１年度生ゴミの減量を進めるため、段ボールコンポストの普及を目的とした段ボールを使った生ゴミの堆肥化モニター制度を実施いたしました。この成果につきましては、先行議員にお答え申し上げたところですが、モニターの皆様の熱心な取り組みの結果、貴重なデータが収集できたことや、様々なトラブルの対処法などについて検証できたことは大きな成果であったと評価しております。今後は、こうした貴重な資料に基づいて作成した堆肥化マニュアルの活用を図りながら、さらなる段ボールコンポストの普及活動に努めてまいりたいと考えております。なお、モニターの皆様から御提出いただいた堆肥につきましては、今後、市内の小・中学校の花壇や畑で活用していただき、その効果等について検証する予定としております。
次に、家庭用生ゴミ処理機の購入補助制度についてのお尋ねですが、平成２１年度生ゴミの減量を促進するため、電動生ゴミ処理機の購入に対する補助限度額を、従来の１万円から２万円に引き上げるとともに、新たにコンポスト容器の購入に対する補助制度を新設いたしました。まず、補助制度の利用状況でありますが、本年２月末現在で、電動生ゴミ処理機が３１台、コンポスト容器が２３台の計５４台となっています。電動生ゴミ処理機につきましては、平成２０年度実績３８台と比較すると、現時点では７台の減となっていますが、新たに補助対象としたコンポスト容器とあわせますと、前年度と比較して１６台の増となっております。また、この３月１日から、新たに段ボールコンポストの購入に対する補助制度をスタートいたしましたが、３日間で５５台の利用があり、改めて市民の皆様方のゴミ問題に対する関心の高さに驚いているところでございます。
次に、電動生ゴミ処理機の機種の内訳でありますが、平成２１年度補助を行った電動式生ゴミ処理機３１台のすべてが乾燥式であり、生ゴミを温風乾燥で除菌して減容した後、処理した生ゴミを土と混ぜ合わせて有機肥料として家庭菜園などで活用できるタイプが売れ筋となっているようです。今後は、多くの皆様方に各御家庭のライフスタイルに応じた生ゴミの堆肥化を実践していただけるよう、こうした補助制度のさらなるＰＲに努めるとともに、出前講座等を通じて、生ゴミの減量に向けた必要な情報の提供等に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の太陽光発電システムの今後についてお答え申し上げます。
住宅用の太陽光発電システムの設置費補助事業につきましては、平成２１年４月から事業を開始いたしましたが、国の補助再開のタイミングに合わせたことや、１キロワット当たり３万５,０００円の補助額が県下でトップということもあり、市民の関心も高く、大きな反響をいただいたところでございます。当初予算には３０件分の補助金を計上させていただいておりましたが、反響の大きさや、昨年１１月から余剰電力の売電価格が２倍へ引き上げられるといったこともあり、８月には予算不足となる事態にもなりました。しかし、補正措置の結果、これまでの申請件数は８０件となり、約９８０万円を執行する予定でございます。平成１１年度から平成１３年度に行った３年間の補助事業の申請件数２５件に比べ大きく伸びているところでございます。申請のあった８０件の内訳は、新築の１８件に対して既築が６２件と、既築が多数を占めております。また、設置される太陽光モジュールの最大出力の平均は約３.８キロワットでございます。平成２２年度は、前年度当初予算に比べ予算額を拡充し９０件分の予算計上をしており、補助内容は、平成２１年度と同額の１キロワット当たり３万５,０００円を予定しております。平成２３年度以降の補助事業につきましては、国の支援策の状況や設置費用などを考慮しながら、光市としての取組方を考えていきたいと思っております。なお、光市内の住宅用太陽光発電システムの累計設置件数は、平成２１年１０月末現在で４２８件となっております。一方、公共施設への設置でございますが、環境部としましては、事業所光市としての温室効果ガス削減の観点からも必要であると考えますので、設置につきまして、今後、財政所管部とも検討をしていきたいと考えております。
次に、市民への情報提供でございますが、太陽光発電の補助事業を含め、積極的な情報提供に努めておりますが、今後とも工夫しながら、市広報の活用やホームページの充実を図り、環境施策の情報提供を行ってまいりたいと考えております。なお、住宅用太陽光システムの設置に際しての問題やクレーム等につきましては、全国的には消費者相談が増えていると聞いていますが、今のところ本市では聴いておりません。平成２２年度には、太陽光発電の仕組みや、国、県、市の支援策、効果的な設置の方法、設置事例による設置価格や売電のシミュレーションなど、市民に分かりやすく情報提供し、正しい御理解をいただくためのセミナーを開催する予定としております。今後とも、光市という地域における豊かな資源を活かして、環境に負荷のかからない再生可能なエネルギーを大いに活用し、低炭素社会の実現に向け努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） それで、もう１つ追加質問をさせていただきます。
モニター日誌をつけていらっしゃると思うんですが、そのあたりのいい情報というんですか、クレームも含めまして、こういったものがあったよとか、こんな効果あったとかありましたら再度よろしくお願いします。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大川環境部長。
◯環境部長（大川 博幸君） まず、このモニター制度に御応募いただきました１２０名の皆様、とりわけ日誌を御提出いただきました９１名の方々に心からお礼を申し上げたいと思います。
この日誌ですが、堆肥化を実践してみての感想というものを書いていただきました。大変私のほうは参考になりました。本当に全部を御紹介いただけないことが残念なんですけど、その主なものを申し上げますと、ほぼ全員の方々が生ごみが減ったということを実感したということを書いてありました。具体的に可燃ゴミ収集に出すゴミ袋の数も減ったとありました。それから、生ゴミを投入し、かきまぜる作業が面倒くさい。逆に、手間をかけることで愛着がわくという声もございました。中には、この取り組みの中からゴミをなるべく出さないように気をつけるようになり、環境に優しい生活を意識するようになったといううれしい感想もございました。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） それと段ボールコンポストですが、耐久性はどのくらいを考えていらっしゃったんでしょうか。補助とかいろいろありました、年間４個とかいろいろ載っておりますけど、耐久性とか、そういったものがもしデータ上メーカー的なものが分かっておりましたら分かっている範囲内で教えてください。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大川環境部長。
◯環境部長（大川 博幸君） 今回のモニター制度での統計ですが、やっぱり破損をされたという方おられました。日誌を９１人の方から出していただきましたけれど、そのうち破損があったというのは４２件ございました。大きな破損ではありませんが、部分的な破損で４２件、４６％になります。この原因ですけれど、１つは、モニター実施の時期がちょうど６月だったんですね。梅雨の始まりということと重なったために、外に置くために雨がかかって、段ボールの破損が多かったのではないかというふうに推測しております。ただ、これを理由に、途中でやめたという方は３人しかおりません。
それから、段ボールの強化という点ですけれども、この段ボールがどのくらいもつかというのは、まだハッキリしたものはございませんし、検証できておりません。私のほうとしましては、雨がかからないところに置いていただいて、生ゴミの投入量を調整すれば、簡単に破損することはないというふうに思っております。もし、破れましたら、市販の紙テープで補強していただければいいんではないかというふうに思っております。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） ちょっとしつこく聞いて申しわけないんですが、虫の発生とか、悪臭とか、そういったのも普通家庭用のコンポストさわっていたら分かるんですが、そういった苦情などはありませんでしたでしたか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大川環境部長。
◯環境部長（大川 博幸君） まず、虫の発生件数ですが、これも日誌を出していただきました９１人の中からですが４６件、５１％ございました。大半がアメリカミズアブというもので、人を刺すなどの害はない虫でございます。これは一度に腐りやすいものを大量に入れないことが対策の１つでございまして、仮に発生をしましても、温度を６０度近くまで上げていただきますと死滅するということでございます。
それから、悪臭の発生件数ですが、９１人中１９件ございました。これは肉とかお魚とか、腐りやすくてにおいの強いものを入れた場合に一時的におきるものと聞いております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 平成２２年度のセミナー回数とか、もう予定はされていたら教えて欲しいんですが、そのときに、ぜひ平成２１年度で得られた知見を紹介できるような感じにしてもらったらと思うんですがどうでしょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大川環境部長。
◯環境部長（大川 博幸君） 段ボールコンポストのセミナー等の開催につきましては、３月１日から堆肥化マニュアルを活用した出前講座を開設しております。対象は光市の５人以上のグループであればどなたでも結構です。内容としまして、段ボールコンポストの取組方を実際の段ボールコンポストとモニター制度でできましたマニュアルを使って説明するようにしております。申込方法はもう電話で環境事業課に申し込んでいただければよろしいかと思います。３月２日現在でございますが、既に８グループからの申し込みがございます。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 家庭用は良く理解できました。今後、学校給食の残食とか、市内の各事業所、食堂、レストラン、そういったところへの波及を重ねていくという考えはないでしょうか。もしそれが普及されますと、恋路クリーンセンターの負荷にはかなり大きな支援といいますか、援助になると思うんですが、そのあたりのお考えがありましたらお願いします。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大川環境部長。
◯環境部長（大川 博幸君） まず、家庭の生ゴミを少なくしていく、減量していくということに力を入れていきたいというふうに今考えております。議員さん言われるのは、レストラン等のことだと思うんですけれど、これは県が事業所を対象に、レストラン等の事業所から排出された生ゴミを堆肥化や資料化して、生産農家等で利用するＦＧＲ事業というのがございます。これフードアンドグリーンリサイクルというのだそうですけど、これを進めておりますので、今後は県との連携を図りながら、こうした取り組みのＰＲに努めていきたいというふうに考えております。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 最後に、環境、もう１件お願いします。
太陽光発電を含めて今のような講習会、講演会、出前講座のときに、そういった問題点をクリアした箇所がありましたら、ぜひ講習会への波及といいますか、進めていかれたら、これからやろうという方が非常にためになると思います。光市に例えば太陽光のシステムに対してのクレームがない場合でも、いろいろな文献をそろえまして、例えば太陽光パネルの上に葉っぱがちょっと落ちたりすると電力低下になるそうですから、そういったのも良くお調べになりまして、こういったことがあるとか、潮風が当たって、ちょっと透過率が下がってきた場合、初期の設計より１、２％下がった場合はほとんど見えないそうですから、そういったことも良く研究されまして、臨んでいかれたらと思います。
この項終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 嶋原総務部長。
◯総務部長（嶋原 章君） それでは、２番の１点目の避難所の見直しと、４点目の初動体制の確認についてお答え申し上げます。
議員仰せのとおり、昨年８月９日に、兵庫県佐用町を襲った台風９号に伴う集中豪雨では、午後８時前に豪雨の中を家族が手をつなぐなどして、自主避難所の小学校に向かう途中、佐用川の支流からあふれた濁流に流され、少なくとも６人が亡くなられたという悲惨な災害が発生いたしました。この佐用町の出来事は、全国の防災関係者にも大きな衝撃を与えました。
このような中、お尋ねの１点目の避難所の見直しについてでありますが、台風や大雨などの際の避難所の開設に当たっては、まず、最初に災害が予見されそうな早い段階で災害の危険性や不安を感じた方の自主的な避難に対応するため、各地区の公民館等を自主避難所として開設することにしております。その後、災害の危険性が高まった場合には、避難勧告を行うとともに、予見される災害の種類や規模などに応じて開設する避難所の変更も行っております。
昨年７月２１日の本市の豪雨を例に挙げますと、午前９時３０分に三島橋上流の島田水位局の水位が氾濫注意水位を超過し、今後も市内全域の降雨量の増加と水位の上昇が見込まれることから、各地区の公民館など９施設を自主避難所として開設いたしました。その後、１０時２０分に島田水位局において避難判断水位を超過したことに加え、島田川上流部の周東、玖珂の雨量、三島橋上流における現地の目視での水位観測により氾濫危険水位に近づいてきたことから、正午に三井６丁目と８丁目全域の３０２世帯に対して、避難所を三井小学校体育館と指定し避難勧告を発令いたしました。避難勧告に際しては、市の広報車等により周知を図るとともに、自治会長への電話連絡を行い、三島公民館にはマイクロバスを待機させて、避難者の移動の安全確保に努めてまいりました。今回の場合は、避難勧告を発令したときは、三島公民館に自主避難者はおられませんでした。
このようなことから、島田川からの浸水のおそれのある三島公民館を避け、耐震改修が終了し、収容能力のある三井小学校の体育館を最初から自主避難所として開設しておけばとの御指摘でございます。確かに三島公民館は、島田川の氾濫による越水等により浸水のおそれがありますが、自主避難所の開設は通常台風などの風水害を対象とし、災害が予見される早い段階で開設するもので、まずは風に対する安全性の確保ができ、冷暖房施設の部屋、畳の部屋があるなど、高齢者などの避難者が１晩ないしは１日、ある程度、快適に過ごせることが必要となります。また、自主避難の場合は、通常避難人数が少人数であることなどから、各地区の公民館等を自主避難所としております。地震の際は、当然のこととして耐震性のある施設を避難所として開設することにしております。なお、今後、地震と風水害との複合災害の想定も考えておく必要があるものと認識いたしております。
いずれにいたしましても、災害発生が急迫した際には、正確で迅速な情報収集を行うとともに、避難所の移動の際に災害に遭うことのないよう、避難所の開設については、災害対策の重要事項として位置づけ、今後とも市民の安全確保に努めてまいります。
次に、４点目の初動体制に確認についてでありますが、本市では、風水害や地震などの気象に関する情報や、災害の程度に応じた初動体制として警戒、配備体制を定めており、閉庁日及び夜間に災害が発生した場合には、その警戒態勢に応じて、自主的又は総務課からの電話により、職員が参集することにしております。
お尋ねの職員参集訓練につきましては、合併前の旧光市において、早朝に電話連絡網により約１００名程度の参集訓練を行っておりますが、新市となってからは実施しておりません。災害の被害を減らす減災は初動体制のいかんにかかっていますことから、今後、実施に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 松河建設部長。
◯建設部長（松河 博美君） それでは、２点目の土砂災害危険箇所マップについてお答え申し上げます。
議員仰せのとおり、土砂災害に関するハザードマップは現在のところございませんが、平成１３年に施行されました土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律は、土砂災害のおそれのある箇所を明らかにし、住宅の新規立地の抑制や避難体制の整備を図ろうとするものでございます。
山口県では、平成１８年度にＡ３判のいわゆる危険箇所マップを作成し、関係区域の世帯に配布するとともに、警戒区域等の指定に向けて、一部の市町から調査を始めておりましたが、昨年７月の豪雨により、特に防府、山口地域で多数の人命が失われるなど甚大な土砂災害が発生しましたことから、調査の計画を早め、平成２５年度中を目途に、県下の全市町でハザードマップを作成する予定としております。
本市におきましては、土石流危険渓流１９７カ所、地すべり危険箇所が２カ所、急傾斜地崩壊危険箇所が２９６箇所の計４９５カ所の危険箇所がございますが、平成２２年度から土砂災害警戒区域指定のための基礎調査に着手し、平成２４年度頃に土砂災害警戒区域の指定手続が行われる見込みでございまして、この成果が県から市に提供され、これを基に、平成２４年〜平成２５年頃に市でハザードマップを作成する予定としております。
現在の危険箇所マップが地図上から見た危険箇所の表示であるのに対しまして、ハザードマップは地形的条件とともに災害の強度を示すことで、平時から避難の経路や時期など、災害への備えとして活用が期待されるものでございます。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、御質問の２番目の３点目、室積海岸保全対策の実施予定とプライオリティについてお答えを申し上げます。
室積海岸の保全対策は、平成２１年９月２日に検討委員会としての最終的な対策案を決定し、同年１２月２６日には、室積公民館におきまして、対策案の市民説明会を開催、その後、本年１月２５日号の市広報に掲載し、市民への周知に努めてきたところでございます。また、光市のホームページにおきましても、これまでの検討委員会や市民意見交換会、市民説明会の内容を掲載しているところでございます。
この対策案は、侵食の著しい松原地区の海岸における背後地及び市民の生命、財産を守るための対策を行うに当たり、自然環境や景観に配慮した対策を実施するため、議員仰せのとおり、堤防、養浜、突堤の３つの事業案を提示したところでございます。
議員お尋ねの市民への説明及びプライオリティの確認の必要性でございますが、室積海岸の保全対策を実施する上で、市民への説明は必要不可欠なものでありまして、特に関係地域にお住まいの方々の事業への御理解なくして進めることは不可能と考えております。
そうしたことから、平成２２年度の予算措置をお願いしております、戸仲地区の突堤でございますが、室積海岸の侵食は現在も続いており、その対策を急ぐ必要がございますが、そのためには、まず養浜工事により、戸仲漁港への砂の移動を防ぐための突堤を１番に施工する必要がありますので、平成２１年度から工事を進めているところでございます。なお、平成２１年度の工事の発注に当たりましては、本年２月１３日に地元説明会を開催し、一定の御理解を得たところでございますので、現在、入札手続を行っております。
また、松原地区につきましては、平成２２年度も委託設計といたしまして、養浜及び高潮対策の実施設計と用地測量及び建物調査を実施する予算を計上し、海岸保全地域の変更と保安林解除の手続が必要でございますことから、こうした事業に係る地元への説明については、現在、各自治会長さんと調整を図っているところでございます。いずれにいたしましても、松原地区で優先されます用地買収を行うに当たりましては、平成２２年度の実施設計の成果ができました段階で、改めて説明会を開催することとなります。
また、議会並びに議員の皆様方に対しましては、本議会で繰越承認をしていただきました調査設計に基づく対策案が作成できました時点で、詳細な御説明をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） それでは、１番最初の回答から、再質問させていただきます。
先ほどの予見される被害に応じてというのは良く分かるんですが、私再々言っている地震というのはいつ起こるか分かりません。ということは、今、市内に５１カ所指定されている避難所がありますが、今回私が１番大きく質問した内容につきましては、学校の耐震化が進んでいる状況になりましたから、公民館というのは職員さんおられるから非常にいいと分かるんですが、まず、何が起こってもいいように、並行でもいいんですが、学校の耐震化の済んだところは、それを優先的にやってもらったらという提案です。
すぐにできないかも分かりませんが、なぜそういうことを言いますかというと、ついこの間もチリの地震がありましたけど、あれが予測できた人はおらんと思います。あした起こるよとか。もちろん矛盾感じながらの御答弁だと思うですけど、地震だけは。台風だったら進路予想分かりますからね、あした来る、きょう来ると分かります。地震は分かりませんから、これはもう必須条件であると私思うんですよ。だから、予算とか必ずおっしゃいますが、耐震化を済ましたところで、今ちょっと地震があった次、余震が来るまで当分ある。これは常識的に分かるんですけどね、エネルギーを噴出しますからね。でも、ズーッとないところは逆に怖いんです。だから、当地におきましても、もう予見されていないというのか、分かるはずはないんで、もし分かったら、総務部長座っておらんですよ。そういうことで、場所が指定できないはずです。だから、もうトップであられますから、ここはもう避難所は、もう学校がこの平成２２年度予算化がされましたから、遅くとも、平成２２年度中にはでき上がるはずです。
ですから、もうそのとき、順次変更してもらって、ここの丸がついていない、これは表があるところなんだと思うんですが、避難所はどこということがホームページに載っておりますが、幸か不幸か、平成２１年度の広報には掲載がなかったように記憶します。平成１８年、１９年、２０年と毎年６月頃避難所がどこどこの記事があるんですけど、ことしはちょっと掲載がなかった……ありましたかね。それはいいんですよ、なくても。ことしはなかったように記憶しております。毎年変更があるんです。ことしはホームページから探ったところ、三井小学校の工事が終了しましたら、すぐに丸がついていました。これは非常にタイムリーにやっていらっしゃいますから非常に結構なんですが、できたら、避難所の場所、開所指定をして下さい。もう地震がいつ来てもいいように、もう先ほどおっしゃった冷暖房とかいろいろおっしゃいます。でも、命のほうが大事じゃないですか。もう１回ちょっとその辺のところ確認しますけどね。暑さ寒さも命を失うよりはいいんじゃないですか。崩落して、セメントの瓦れきの下におるよりはですね。
それから、もう１つね、ポイントが抜けていらっしゃると思うんですが、冷暖房とおっしゃいますが、緊急時に電気が来ない場合もありますよ、停電とかですね。だから、そう言うと自家発電をすると言われるんでしょうけどね。自家発電ではヒーターは到底もちませんので、テレビを見る程度でしょうかね。そのあたりもう１回再検討されると思うんですが、今お持ちのお考えをお聞かせください。
◯副議長（磯部 登志恵君） 嶋原総務部長。
◯総務部長（嶋原 章君） 今、議員さんが言われますように、確かに地震はいつ来るか分からない、予見されない状況ではあります。先ほど私が答弁させていただきましたのは、通常の自主避難所というのは、台風、大雨等、予見される早い段階での避難、自主避難に対応するということで御答弁させていただきましたけれども、議員さんが言われますように、地震いつ来るか分からない、避難しているときに地震になったときにというようなことを想定しますと、確かに耐震化の済んだ施設を最初から、自主避難所にするということはいいというのは私も認識できます、分かります。
ただ、実際の問題として、早い段階で高齢者の方が、台風が近づいてくる、風が怖い、雨が、例えば裏山が怖いというので、もう早い段階で今頃ドンドン自主避難の段階が早いんですよね。そういうときに、まだ進路が確実にもう光市に来るという状況でもないときからもう避難されます。そういうときに、広い体育館等に、毛布を持っていって、夜のトイレなんかも非常に遠いところもありますし、そういうところで実際問題１晩ないし１日を過ごされるのにどうなんだろうかなというような思いも両面あります。したがいまして、今、議員さん申されましたことを含めまして、今後、内部でまたそういう関係機関の方を含めて、十分検討させていただいたらという思いでございます。明確な右か左かというような御答弁ができませんが、そういう思いであります。
以上であります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 今、嶋原部長の御答弁良く理解できるところなんですが、やはり懸念されるところは、払拭部分は消すということをです。まず、危険箇所を消すということです。やはりズーッと前に言ったかも分かりませんが、安全３,３００の理論からいうと大事なことなんですよ。そういう危険なところはつぶしておく。だから、ローカルな毛布とかそういったものは十分要ります。やはりそこに避難したときに、今ほとんど公民館が耐震化なっていないんですよ。次の宿題として、こういった避難所を、本当に行ける避難所を、まず公民館のところになると思うんですが、そのあたり学校が終わったら公民館の耐震化です。
大きく要りませんので、避難所というのは。だから、先ほども御答弁にありましたように、少人数の方の避難が多いと思うんですよ。だから、そういったコアで、耐震化されたシェルターみたいなところを、補助的に作っていきながら、そうしたのを補完しながらやっていくほうが、やはりこれから先もし何かあったら責任というのがありますから、行政責任、もう何でもあったらいいんじゃというのではなしに、もういつ来るか分からない、もう万全ですよと、そういったことを念頭に置かれまして、これは要望です。
この件はいいと思うんですよ。嶋原さんの分はこれで結構ですよ、分かりました。要望しておきます。
次に、建設関係の土砂災害のほうにちょっと移らせていただきますが、危険箇所マップの件なんですが、平成２５年頃配布ということを今御回答されましたけど、その間のフォローというんですか、どんなふうに、まだもう２年、３年ほどありますけど、その何か工夫なんかお持ちでしたら。
◯副議長（磯部 登志恵君） 松河建設部長。
◯建設部長（松河 博美君） この事業は県事業として、平成２２年度から着手される事業でございまして、フォローといいましてもこれといって見当たりませんが、できるだけ県と市と連携をとって、協議しながら取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） よろしくお願いします。
続いては、ついでに山本部長、海岸についてちょっと質問させていただきます。
海岸の件で、今後、進めていかれて、ことし戸仲の突堤を造られて、どの程度の砂の流出というのか、いろいろ当然研究していると回答があったんですけど、今、戸仲漁港に埋まっている砂はもうあそこには行かないということは分かるんです。あと埋まっている砂の、今度サンドリサイクル、ことしもかけますけど、それは松原海岸に移したときには、その海岸でグルグル回ると思うんですが、さらに１３万５,０００立米、それを加えた量でしたかね、戸仲漁港のサンドリサイクルは。ちょっと私不明になりましたんで、お尋ねしたいんですけど。
◯副議長（磯部 登志恵君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 再度の御質問にお答え申し上げます。
新年度予算で、その養浜の予算をお願いしております。これは今の１３万５,０００立米に含まれたものではございません。これは、これまでも毎年今の侵食対策として続けているものでございます。
最終的に、今の戸仲のところに堆積しております砂、これの利用につきましては、今後、調査事業に取り組んでまいりますので、今の島田川の河口部分、あるいは戸仲に堆積している砂、そういった仮定も含めて、どの程度砂が確保できるのか、そういった調査を今後やってまいります。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 分かりました。
それとちょっとつけ加えて質問したいんですが、松原地区の堤防１.６メートル、その根拠となるものの説明があったんですけども、これは戸仲地区御崎町の台風１９号による大波を被りましたね。あのあたりのデータが生きていると思うんですが、私がいろんな人に聞くと、では新開はいいのか、西の海岸に来るとかいろいろあるんですね、たまたま浜崖ができている松原が対象になっているんですが、１.６メートル崖を、エッチ工を埋めて造りますよね。それで、先に見通しが悪くなるような状態から、２３年、２４年と進んでいく場合、まず、柵ができて、それから砂が入っていくという、そういう順番になるんでしょうかね、工事順番としましては。
◯副議長（磯部 登志恵君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） そのあたりの工事の順番についてのお尋ねでございますけど、まず、今の戸仲の突堤ができました後につきましては、順次、堤防の用地、その辺の取得に取り組んでまいります。用地を確保しました後に、今の堤防の設置と、その前面の養浜、これは並行して行ってまいるようになると思います。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 大体説明はこの前と同じで分かるんですが、１３万５,０００立米の砂なんですが、そのときも説明がありましたけど、恐らく１３万５,０００立米は得られないという、市民の一般的な見解であるんです。今後、２０億円近い費用の中で、普通楽観的に考えていけば、戸仲の突堤を造って、１.６メートルの崖を造っておれば、しばらくはもつと思うんです。命題となった１３万５,０００立米の確保というんですか、その他、浚渫以外に何か考えておられるんがあるかどうかをお尋ねしたいと思うんです。
◯副議長（磯部 登志恵君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、再度の御質問にお答え申し上げます。
先ほどもちょっと御説明いたしましたが、１３万５,０００立米の養浜砂の確保、これにつきましては、現在、島田川の河口という部分を想定しておりますが、そこでどれだけの砂が確保できるか、そのあたりの調査をいたしまして対応してまいることになろうかと思います。仮にそういった河口部あるいは戸仲の堆積した砂、そういったもので足りなければ、最終的には購入砂で対応するということも考えていかなければいけないと思っております。
以上です。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） はい、分かりました。この項終わります。
さっきの４項目にもう１回戻りますが、初動体制の確認につきましては、新市になりまして、まだ１回もやっておられないということなんですが、新市になりましてもう５年になります。ぜひ実施の方向で進んでいってほしいんですよ。その予定がおありかどうか、簡単にあるなしでいいです。
◯副議長（磯部 登志恵君） 嶋原総務部長。
◯総務部長（嶋原 章君） 先ほど御答弁申し上げましたように、新市になってまだ実施しておりませんので、実施に向けて検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） はい、この項終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） それでは、３番目の「（仮称）
室積コミュニティセンター」整備についてお答えを申し上げます。
１点目の実施内容についてでありますが、室積公民館の建てかえを検討するとともに、室積地区が古い歴史を有し、祭りや地域活動が盛んな地区でありますことから、コミュニティ機能のあり方についても検討することとし、コミュニティの活性化はもとより地域の様々な魅力をより高めていくための拠点として、仮称ではありますが、
室積コミュニティセンターの事業化に向けた調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。平成２２年度は、公民館の利用実態や今後の需要、市民のコミュニティ意識などに関する調査を実施し、得られました結果を、調査研究のための参考資料として活用してまいりたいと考えております。
次に、２点目の住民参加による地域力活用の具体的方法についてでございますが、コミュニティセンターの整備に当たりましては、これまでの行政主体の検討手法ではなく、事業化に向けての基本的な方針や考え方など、施策の検討段階から市民の皆様に御参画をいただき、市民力、地域力を活かした取り組みを進めてまいりたいと考えております。具体的には、例えばコミュニティ団体や市民活動団体の代表者をはじめ、室積地域住民をはじめとした公募市民など様々な視点から市民の皆さんが主体的に参加でき、一人ひとりの能力やアイデアを活かしながら、市民の皆さんと行政がタイアップして構想案の検討、作成に取り組むことができる
仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。
３点目の建てかえ、完工に至るロードマップでありますが、現時点では、平成２２年度と平成２３年度の２カ年で基本構想を策定し、その後、整備に向けて具体的な計画を策定することとなりますが、詳細なスケジュールにつきましては、この度の新年度予算案でもお示しをさせていただいておりますが、総合計画の
後期基本計画を策定する中で、十分検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、コミュニティセンター整備に検討に当たりましては、需要調査を実施しながら、地域にふさわしい施設のあり方を的確にとらえるとともに、地域内外の多くの市民の皆様に愛され、活用される施設となるよう、市民の皆さんの主体的な参画機会の拡充に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 大体良く分かりました。
１点ほどあるんですが、さてどこの部署が、担当して引き受けられるんかどうか。地域づくり推進課それとも企画広報課、そのあたり窓口はどこになるんでしょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 再度のお尋ねでございます。
構想段階におきましては、政策企画部の企画広報課と市民部の地域づくり推進課が共に、連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） ロードマップについての詳しい説明はなかったんですが、これ以前、先行議員が大和総合病院に対してちょっと話をされておりました。ツルの恩返しじゃありませんが、ツルの１枚羽が逃げていくというような話がありましたが、私もそれと同じ話をさせていただきます。
これあるところに、泣き虫の子供が２人おりました。１人は室積のほうに住んでおって、１人は大和のほうに住んでおりました。１人ワアワア言うのがおって、１番いい方法はあめ玉食わしておったらええわと。大和の子供には２５円のあめ玉を食わしました。室積の泣き虫には１１１円７０銭のあめ玉食べさせました。そのうちしばらく黙っているだろうと。こういうのをですね、あるお年寄りが言ったんですよ。ギャーギャー言うときはあめ玉しゃぶらせとったら、そのうちおとなしくなるわと。これはちょっと怖い気がしたんですよ。
平成２２年、２３年のですね、１００万円、これはもう現実にこっちの室積のほうに話を返しますが、それが済んで、ロードマップが示されないということですが、
後期基本計画はどのように進展するか分かりませんが、完成の日時が、余りハッキリしておらんという。俗に言うと、茶を濁したらという、非常に失礼な言い方になりますが、調査研究費をつけたら何とか黙るんじゃなかろうかなというふうにとられる人もいるんですよ。ついこの間何人か集まったときに、大分シッカリせんにゃあ、逃げられるでと言うのがおりまして、そこのところシッカリ捕まえておかんにゃいかんかなと。あめをほうばりよって、そのうちしゃべらんようになったらまあええわというんじゃなしに、そういった昔の作り話じゃないんですが、そういうふうにならんように。それがあるかないか、そういう話の実現性、私が今言ったことがね、そうならないよというのを否定されるかどうか。これは研究したんだから、いずれロードマップはできておりますよというのがあれば教えてください。
◯副議長（磯部 登志恵君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 再度の御質問でございます。
何と御返事をしていいいか、先ほど申しましたとおり、これから取り組む策定の検討会議において、先行議員も御指摘があったとおり、やはり行政が主体的にいろんなことを決めるのではなくて、これを、市民と一緒に考えるスタートにしたいと考えているわけでございます。ということで、この平成２２年度、２３年度をかけて、一緒に市民の皆さんと考えていく。その後、これを踏まえて、
後期基本計画の中で、ロードマップを示していくというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 設計はその次の次であるということを今理解したんですが、将来、これは飛んだ話になってくるんですが、指定管理者制度にもしなっていくような話は、そのあたりから生まれてくるんでしょうか。
後期基本計画ぐらいから入ってくるんでしょうか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） ただいまの御質問でございますけれども、まず、施設の有り様がハッキリ示されない限り、指定管理制度にするのか、直営制度にするのかというのは御回答ができません。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） それと、先ほど需要調査というのがありましたけど、需要調査とは、例えば各公民館を利用する人ですか、そういったのを調査する、そういうふうに理解してよろしいんですか。
◯副議長（磯部 登志恵君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） ただいま議員さんが申された部分もございますし、いわゆる公民館への参加の頻度であったり、活動内容であったり、その地域がそれぞれ抱えております問題であったり、様々なその地域ごとに抱える問題がございますから、そのあたりのすべてを包含するようなものと考えていただければと思っています。
◯副議長（磯部 登志恵君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） はい、良く分かりました。
先ほどの話に戻るんですが、具体的に大和の泣き虫と室積の泣き虫と言いましたけど、あめ玉をくわえたままでは、お二人、その２人の子供は泣きやまないと思いますんで、２５円と１１１円のあめ玉だから泣きやまんと思いますので、実現に向けて実施していただくようよろしくお願いします。
以上で全部の質問終わります。
◯副議長（磯部 登志恵君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は２時３５分を予定させていただきますので御協力よろしくお願いいたします。
午後２時22分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時32分再開
◯議長（中本 和行君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。加藤議員。
◯６番（加藤 正道君） 最後になりました。為光会の加藤です。よろしくお願いいたします。
時節の話から始めます。政権交代が現実となり、新しい政権ができました。私は自民党員ではありませんが、外国人参政権や安全保障の問題、さらには、日教組との関係など、ニュースを見るたびに頭がクラクラする思いであります。中でも、夫婦親子別姓法案や皇室に対する政権の姿勢には目まいすら覚えます。決定的に欠けているのは、伝統への敬意と尊崇の念ではないでしょうか。その最たるものが、法的には問題ないという言葉です。日本では、鎌倉以来、各種法令において道理というものを大事にしてきました。革命国家ではない我が国では、法令は慣例や慣習の積み重ねを基盤としております。それを文字にしたに過ぎません。そのすべてを文字にはできないから、過去において積み重ねてきたその法令の背景の精神をおもんばかる。これが道理にかなうということであります。道理にかなわないことを、法的に問題ない、あるいは法律に書いていないという強弁することは本来許されることではありません。
保守主義の祖とされるエドマンドバーグは、国家を家族にたとえ、過去、現在、未来すなわち既に死んだ祖先、現在の我々、まだ生まれていない子孫、これら３世代の国民による共同事業であると述べています。今日の豊かな社会も、様々な社会の制度も、我々が手にしている自由や権利も、長い歴史の中で祖先が一生懸命築き上げてくれたものです。我々現在の世代は、それを使わせていただいているに過ぎません。それを我々だけが使い尽くしてはいけない。それを磨いて、もっと良いものにして、未来の世代に伝えるようにしないといけない。それが統を伝える。伝統を守るということの本質です。だから、権利には義務が伴い、自由には責任が求められるということです。過去にとらわれる、しがみつくということが伝統を守るということではありません。これは家族においても同じことであります。子供達にもこう伝えるべきです。あなたの体はあなただけのものではないんだ。あなたの人生もあなただけのものではない。だから、あなたの体も人生も、あなただけの都合で勝手にしたり、汚したりすることは許されないんだ。この信念がなければ、だれにも迷惑をかけていないと開きなおる子供にかける言葉はありません。児孫のために美田を残さずという言葉があります。確かにその精神性はすばらしいものがありますが、実際は、家庭においても、地域においても、児孫のために美田を残そうとして、過去の世代が頑張ってきたからこそ、今の社会と経済があるわけです。
国民の生活が第１というスローガンがあります。これは一見正論のように聞こえますが、極めて危険な発想です。つまりこの言葉には、今を生きる者だけの都合を最優先にしていこうという、極めて単純な思想があるわけです。過去への感謝の念も、未来へのまなざしにも欠けております。こんなスローガンからは、自分達は我慢してでも、児孫のために美田を残そうという精神は決して出てこないと思うわけです。それは市政においても同じことです。限りある実りを今の世代だけが食い尽くしてしまってはいかんわけです。今現在を生きる市民の事情ばかりで、あれがないやらこれがない、あるいはあれがなくなるとかこれがなくなるとか、これが足らんばかりやってはだめなんであります。現在の民意に流されず、過去の民意、そして、未来の民意に思いをいたし、今は腹一杯にならんかもしれんけれども、児孫のために美田を残そうと、後から来る者のために美田を残そうと、この場にいる皆が考えることだと思います。お寺の説教みたいになってきましたので、質問に入ります。
まず、初めに光市の長期ビジョンとその政策形成についてお聞きをいたします。
「人と自然がきらめく生活創造都市」という、都市の将来像を掲げた光市基本構想があります。この光市基本構想に基づいて、その実現に向けた基本計画があり、施策の展開や地域別の計画など、光市の施策は基本的にこれをベースに行われています。この人と自然がきらめく生活創造都市の実現に向けた戦略的な部分がひかり未来戦略です。ひかり未来戦略とは何か。理念がるる書いてありますが、要約すると、人口減少の社会の中で、居住の場として、経済活動の場として、地域やまちが選ばれる時代になってきた。そのためには、画一的なまちではなく、都市としてのアイデンティティーを確立し、他市にはない光市の独自ブランドを確立することが必要である。だから、選択と集中の観点から、特に優先すべき戦略的なプランとしてひかり未来戦略を設定して、施策の重点化を図り、政策主導型の予算編成の実現を目指す。要するにこのひかり未来戦略とは、光市の持つ強みを政策によって伸張させ、光市の都市ブランドとして確立することを目標としております。その結果として、この光市が選ばれるまちにしていくことが目的であります。光市という商店で何を売りにしていくのか。おっぱい都市宣言、自然敬愛都市宣言、安心・安全都市宣言の３つを看板に掲げて売っていくということであります。これが光市の長期ビジョンであるといえます。
そこで、市長にお聞きしたいと存じます。ひかり未来戦略のような光市の長期ビジョン、光市独自の都市ブランドの確立に対する基本的な考えをお聞かせいただきたいと存じます。
もう１つ、ひかり未来戦略、政策主導型の予算編成とばっかり言っても、お金がなければどうもならんわけです。また、幾らお金があったとしても、自由に使えるお金がなければ話になりません。財政の硬直化がドンドン進んでいます。いかに未来への戦略を立てようとも、先立つものはお金であります。これを確保しなければなりません。平成２２年度の予算は２１０億円、固定費である経常収支比率の見込みが９５.３％となっています。実際には、経常収支比率はその算出方法も複雑であり、一概に５％しか使い道がないということでは実はありません。平成２２年度の予算のうち、光市が独自に使えるお金、固定経費以外で何ものにも縛られない使い方ができるお金は一体幾らあるのか。そんなに細かく精査する必要はありません。ザックリ感で教えていただきたいと思います。
まず、この２つをお聞きします。
次に、「次世代育成支援後期行動計画」と子育て支援行政についてお聞きをします。
おっぱい都市宣言を市政の柱としている我が光市にとって、本年策定される「次世代育成支援後期行動計画」は非常に重要な計画であります。今現在、子育てをしている家庭の支援のあり方を考えることはもちろんですが、先に申し上げた都市戦略という点から見たとき、この計画は極めて重要な意味を持つものです。国の少子化対策の号令のもとに、様々な施策が補助金と一緒に各地方へおりてきました。それを使った形で、各地の子育て支援は徐々に平準化をされてきました。自治体においては、さながら子育て世代への量的な直接給付を中心としたサービス合戦の様相を呈した感があったわけですが、ここに来て、子ども手当というものができました。民主党政権が、もし仮に続いていれば、平成２２年度は１万３,０００円、平成２３年度からは２万６,０００円の直接給付が行われるわけです。これにより、直接給付による子育て支援の柱が全国で完全に平準化されたといえます。ということはもはやこれ以上量的な支援を各地で競い合う状況にはないということです。今後はむしろ量的な支援ではなく、質的な支援展開が求められ、その地域地域での理念に基づいた質的な支援を競う展開になるのではないかと思うわけです。
これらを前提にして、まず作成中の「次世代育成支援行動計画」についてお聞きをいたします。作成するに当たり、住民ニーズを基盤として、そこに戦略的な部分を組み込む作業が不可欠であります。それには、まず当然のことながら、住民ニーズを把握する必要があります。昨年７月に大規模な
市民アンケートをとり、それを分析して、計画に反映させているところかと思います。私もこのアンケートの結果を見せていただきました。全般的に所管がこれをどう読んだかが非常に気になるところです。何でということもあったと推察いたしますが、このアンケートを分析した結果として、どういう部分に注目して計画に取り入れたか、手短にお知らせください。
論点が多く、ここで全部質問すると、かえって分かりにくくなりますので、以降は１問１答でお聞きをいたします。
壇上からの質問を終わります。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） それでは、加藤議員の１番目、「未来への投資…光市の長期ビジョンとその政策形成のあり方」についてお答えを申し上げたいと思います。
地方分権を背景とした都市間競争が激化する中、都市本来の機能の整備充実はもとより、その地域にしかない魅力や特性を活かして都市ブランドを創設し、選ばれる都市へと進化していくことが求められているわけであります。こうした都市ブランドの創出による効果といたしましては、対外的にはまちの知名度やイメージの向上などが挙げられ、また、対内的にはまちの活性化や一体感の醸成から、自分達のまちに対する誇りや愛着が深まることが挙げられます。さらに、こうしたまちの魅力や価値の高まりにとどまらず、交流人口、定住人口の増加に結びつくことも期待できると考えているわけであります。こうしたことから、議員が仰せのとおり、総合計画におきましては、本市の都市ブランドを確立するために、特に優先すべき戦略的なプランとして「ひかり未来戦略」を掲げ、他にはない光市独自のまちづくりを重点的に進めようと思っているところであります。
私は、市長就任に際し、３つの生活実感プログラムなど、私のマニフェストの実行とあわせて総合計画の継承を市民の皆様にお約束をいたしましたが、総合計画の顔ともいえるひかり未来戦略は、時代やリーダーが変わっても、その理念は変わることのない普遍的な政策だと私自身は思っております。例えば室積海岸松原地区の海岸保全対策は、できるだけ人工構造物に頼らず、高潮対策と貴重な白砂青松の保全を両立させようという、自然敬愛都市の実現に向けた私なりのメッセージであります。また、この度、２つの公立病院のあり方として、両病院の機能分化という方針をお示しいたしましたが、今後の高齢社会を見据えますと、大和総合病院への２００床程度の療養病床は、安全・安心都市の実現のために不可欠なものであると考えております。一方、子供からお年寄りまですべての市民の皆様の健やかで心豊かな暮らしを願うおっぱい都市は、私の目指すやさしさあふれる
まちづくりと源流を同じくするものであり、世界にただ１つさん然と光輝くこのまちのシンボルであると考えております。
これら３つの都市宣言に、さらにつけ加えるなら、太陽の光、すなわち輝きをイメージさせる全国でも唯一無二の光というすばらしい名前も、本市の大きな都市ブランドであります。名は体を表すという言葉のとおり、温暖で日照時間が長いという本市の特性と相通ずることから、太陽光発電システムの設置など、光の名にふさわしい施策を実現し、他市にはない、その名のごとく光輝く明るい
まちづくり、そして、魅力あふれる
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
いずれにいてしましても、本市が多くの人々に選ばれるまちとして、都市間競争に打ち勝っていくためにも、本市の都市ブランドをさらに確固たるものとしていくことが重要であります。したがいまして、今後、
後期基本計画を策定する中でも、十分に議論を重ねながら、新しい時代にふさわしいシッカリとしたビジョンをお示ししていきたいと考えております。
以上であります。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） それでは、平成２２年度予算のうち、市が独自で自由に使えるお金についてお答えを申し上げます。
財政の弾力性を示す指標といたしまして、経常収支比率がありますが、平成２２年度当初予算におけます経常収支比率は９５.３％となっております。これは、市税や地方譲与税、利子割交付金などの各種交付金、普通交付税など経常的な一般財源収入のうち、どの程度を歳出における経常的支出の財源にあてるかの比率であります。平成２２年度予算におきます経常的一般財源収入額は約１２０億円であります。なお、これに加えて、地方交付税のうち特別交付税６億円や、繰入金２億円及び繰越金２億円並びに臨時財政対策債約１４億７,０００万円など、経常収支比率の算定上は臨時的一般財源収入と分析をしておりますが、使用の使途が限定をされていない臨時的収入約３１億円を加えますと、議員お尋ねのいわゆる縛りのない財源は、２１０億円のうち約１５１億円程度であります。一方、経常的経費でありますが、人件費や公債費、扶助費といった義務的経費やその他の繰出金や補助費等、物件費などの経常経費の総額は約１６３億円で、これに充当した一般財源の合計は約１２８億円となりますことから、先ほどの１５１億円からこれを差し引きますと、固定経費以外で独自に使えるお金は約２２億円になろうかと試算をしているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 加藤議員。
◯６番（加藤 正道君） 実は財政のことをまた聞こうと思ったんですが、市長の答弁をお聞きして、心強くも思ったわけですが、そっちのほうを聞きたいと思います。
選ばれる都市になるんだということ、私はここが非常に重要なところだと思うわけです。それで、選ばれる都市ということはどういうことかというと、長期ビジョンの核は、私は実は人口問題であるんではないかというふうに考えております。人口の動態というのは、他の経済指標とか、いろんな推測に比べれば比較的良く当たると言われております。その観点からいうと、２０年後にはこの光市は４万４,６００人になるんだという指標が出ております。要するに、今の光市の人口から２０年たてば、大和の人口若しくは室積の人口程度が、２０年たったらこの光市からなくなるんだと、消えてしまうんだという状況が、今のこの推計から分かるわけですが、人口減ということは、すなわち活力減に直結する。域内の総生産も下がる。したがって、収入も減る。あわせて高齢化もありますから、この光市の存続、いろんな制度がもたなくなるんではないかということがあります。だから、長期ビジョンの核は、やはり人口問題であり、人口定住、中でも若い世代、現役世代をいかに光市に引っ張ってこれるかということが、この長期ビジョンの核であろうかと思います。したがいまして、この人口定住の問題やそれぞれの政策をこの人口定住ということにベクトルを合わせていくべきではないかと考えたりもするわけですが、その人口定住の施策に対するお考えを関係所管でもどなたでも結構ですからお願いいたします。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 実は、加藤議員の通告を受けまして、一定のものを所管が用意したわけでありますが、思い出しました。平成２１年の１０月８日、９日に、私が人口減少と社会の都市経営という市長会が主催するものに出席したわけでありますが、非常に私は感銘を受けた。これをまとめて掲示板に載せておりました。それを思い出しまして、今ここに取り出してきたんですが、これはまさしく議員がおっしゃるように、人口減少社会の都市経営はいかにあるべきかということをうたったわけであります。人口減少社会における都市への影響というのは、言われるように、地域コミュニティがもう崩壊してくる。そして、教育、福祉、環境、都市交通、財政等のあらゆる方面に影響が出てくるので、それではどうするかといいますと、施策の質の向上によって持続可能な社会を実現しなければならないということです。
今の私達の現状を見てみますと、これピッタシ当てはまるんですね。１つは、日本の都市自治体が直面する典型的な課題、これを３つ言います。まず、１つの自治体内において、過疎地と非過疎地が並存する。次に、オールドタウン化する。そして、大都市圏への人口移動に伴う問題。これはまさに議員が先ほど申されたとおりであります。そうして、環境問題が浮上してくるわけでありますが、既存施設が老朽化してくる、それから、里山の荒廃や耕作放棄地が増加する。それと、地球温暖化の問題がある。これが環境の問題です。それじゃ、私達が何に視点を与えなければいけないかというのがあるわけですね。まず、都市インフラにおける考え方の転換です。これは私も言いましたが、都市構造のコンパクトシティ化への転換。それから、まだまだあるわけでありますが、公共交通の活性化というものがあります。それと地域経済の活力の維持というのは、まさに言われたように、交流人口の増大、あるいは地域人材の育成等であります。それから、環境との共生、コミュニティの再生。
こういう問題があるわけでありますが、実はこういう本があるわけであります。人口減少社会の設計という本が、私これ読んでみたら大変おもしろい本なんですが、その中に時間がないのではしおって言いますが、いわゆる人口減少社会のキーワードは農業だというんですね。農業が大きなキーワードになるというんですが、その農業を核に農機具等の製造業、あるいは農薬等の化学産業、食品工業などを重層的に組み合わせた産業群を形成し、地方に雇用と所得を産もうとする、こういう考えがあるんです。また、食品加工業もそれに釣られて出てくるんではないかというようなことが書いてありまして、農業というのは、本当に私は人口減少社会における１つのキーワードであろうというふうにも考えております。それだからこそ、
農業振興拠点施設に、ことしから取り組みますが、これが重要であろうというふうに考えております。
もう１分だけ済いません、議員さん、時間をください。
それから、イギリスの都市のことが書いてあります。イギリスの都市の中には、高齢者や乳幼児の多い。人口１万人〜５万人程度のまちのほうが大都市よりも個性的でにぎやかで、人が活発に活動して、しかも昼間に街中を歩いている人の人口構成の５割は高齢者、こういうまちがあるんですね。そのまちの特徴は、まちの中心に歩行者天国がある。ただし日本とは異なり、その中心に行くためのバス、公共バスが動いていて、ベンチがたくさんあって座ることができる。そして、すべてがバリアフリーになっているわけですね。こういうものを私達は長い時間をかけて目指すべきではないかというふうに考えております。
もっともっとしゃべりたいわけでありますが、時間が押しておりますので以上にしておきます。
◯議長（中本 和行君） 加藤議員。
◯６番（加藤 正道君） 人口減少社会については、そういう考え方もできる。そういう考えがあってしかるべきだと思いますが、人口減少をこの光市で当然として考えるのではなくて、もう一方で、地域間競争の中で、人口をもっと増やそうじゃないかという考えがあってもしかるべきだ。人口減少を前提としないでもいいではないかということから考えると、この地域間競争ということでは、日本の人口はこれからドンドン減少社会になっていくわけです。２１００年には、約７,５００万人という試算も出ています。ということは、これから年間につき６０万人の人間がこの日本から消えていくわけです。その中で、どれだけの人をこの光市に住んでもらえるかということに関しては、本当に地域間競争になっているんだと思うわけです。
地域間競争ということであれば、すべての人にこの光市を選んでもらおうということは恐らくできないだろう。ある一定の人に、こういう考えを持った人に光市に来てもらおう。ターゲットを絞った展開が求められると思います。要するに、あれも整備これも整備という形では、もうこれからやっていけないんだ。ある意味、ひかり未来戦略に則った形で、我が光市は、こういうまちで行くんだと明確に打ち出しをして、この光市のあり方に賛同していただける方は、どうぞ下松市、周南市におられる方もどうぞ光市に住んでくださいという形であろうと思います。
そういう意味では、地域間競争においては、我々が相手とするところは、都会ではなく、周辺都市だろうと思います。周辺都市からいかにしてこの光市のあり方に賛同する人を呼び込めるかということがキーポイントになってくると思います。
まだまだあったんですが、ちょっと次の段取りもあるものですから、最後に、この点でもう１つ聞きたいことがあります。それについては、政策企画セクションの役割であります。政策企画セクション、今は現場からのボトムアップ、それから、当然ながら政策企画セクションからのトップダウンということがあります。ボトムアップはもちろん大事ですが、そういう地域間競争ということに関していえば、トップダウンということも大いに求められる。また、各所管にまたがる政策について、調整力ばかりではなくて指導力も求められるかと思います。
政策調整会議をやっているよ、やるんだということがあるかもしれませんが、めったにやらない政策調整会議よりも、この政策調整会議自体を政策セクションの仕事とするべきではないか。要するに、政策セクションは、いろいろ多々何でも屋みたいなことをやめて、ミッションに対して動く部隊にするべきではないか。各ミッションについて動く部署であるべきではないかと考えますが、そのあたり今後どうお考えでしょうか。
◯議長（中本 和行君） 津村副市長。
◯副市長（津村 秀雄君） 政策企画部の問題でございますんで、所管では答えにくいと思います。私のほうからお答えさせていただきます。
政策形成における政策企画部の役割でありますが、現在、政策企画部の事務分掌は市行政の総合企画、総合調整に係ることから、秘書、広報、広聴、統計調査、財政、財産管理、契約、公会計、行政改革、入札、国民体育大会に関することとしております。
こうした状況について、政策企画部は何でも屋をやめて、ミッション部隊になるべきではないかとの御質問でございますが、政策企画部の事務分掌の中には特命事項に関することも含まれておりますので、一方では、ミッション部隊としての役割も担っているところでございます。
なお、市の施策や事業は広範多岐にわたることから、それぞれの担当の部署が役割に応じて職務を遂行していくことが重要であり、新たな行政課題や政策課題につきましても、基本的には関係各部署が対応いたしますが、政策企画部は、市長の政治理念のもと、政策の基本的方向性を定め、それに基づき全体を総合調整していくという役割になろうかと考えております。
次に、長期政策形成のあり方につきましては、昨年４月から先ほどもお話がありましたように、政策調整会議を設置し、これまで重要な施策や事業の決定、あるいは進捗管理を行ってきたところでございます。今後
後期基本計画や
都市計画マスタープラン等の策定過程等におきましても、この会議を十分活用し、政策形成に向けての協議、調整を進めてまいりたいと考えております。
最後に、提示されました医療、福祉の一体化でございますが、
地域包括ケアシステムの構築に当たりましては、保健、医療、介護、福祉等が一体となって推進することが必要不可欠でありますので、先行議員にお答え申し上げておりますように、庁内関係部署による横断的な取り組みとして、必要に応じてプロジェクトチームの編成など、協議、検討の場を設けるとともに、総括的に推進する部署の設置等についても検討していきたいと考えているところでございます。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 加藤議員。
◯６番（加藤 正道君） まだありますが、……この項終わります。
◯議長（中本 和行君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは、２番目の次世代育成支援後期行動計画と子育て行政についてお答えを申し上げます。
御承知のとおり、次世代育成行動計画の基礎となる次世代育成支援対策推進法の基本理念は、父母、その他の保護者が、子育てについての第１義的に責任を有するという基本認識のもとに、家庭、その他の場において、子育てに意義についての理解が深められ、かつ子育てに伴う喜びが実感される、こうした社会の実現を目指すこととされております。
そのための基本政策には、大別して２つの側面がございまして、１つ目は、経済的な支援対策や待機児童解消のための保育の場の確保など、人口増加策としての少子化対策であり、全国の自治体において様々な取り組みが進められてまいりましたし、議員仰せのように、新年度より経済的支援の柱として子ども手当の支給が開始されることになっております。
一方で、２つ目の側面といいますか、法の基本理念を実現し、基本的な子育て環境の構築を目指すための子育て支援という観点がやや薄れた感がございまして、育児への不安や負担感の増大、子育て力の低下や家庭の孤立など、子育て本来の意義、つまり親子の関係や家庭のあり方について深刻な問題が生じてきております。
こうした中、現在、法に基づく次世代育成支援行動計画の改訂作業を進めているところでございますが、本市には、全国で唯一無二であります「おっぱい都市宣言」という子育てに関する行動規範がございまして、今まさにこの「おっぱい都市宣言」の根底にある、子供をシッカリ抱き、愛しむこと。愛情を持ったふれあいの子育てを進めていくことこそが、この課題へのキーワードではないかと考えております。
したがいまして、国の少子化対策と呼応しつつ、「おっぱい都市宣言」に基づくふれあいの子育ての推進と、３つの「わ」による子育て支援を機軸として、本市ならではの計画づくりに向けて、市民１８名からなる光市おっぱい都市推進市民協議会の皆さんとともに協議やワークショップを重ねているところでございます。
ただいま議員から、
市民アンケートを分析した結果、どういう部分に注目をして、計画に取り入れたのかとのお尋ねがございました。このアンケートでは、先の議会でもお答えを申し上げておりますように、国全体でのサービス提供量の把握という観点がございますことから、ニーズに基づき保育関係サービスの見込みを行いましたが、病児保育など一部の保育については、実際の利用率等を勘案して修正を行うなど、今後のサービス量の適正な見込みを行ったところでございます。
また、注目される結果といたしましては、個別には多々ございましたが、ここでは計画全般に関わってまいります地域における子育て家庭の交流の促進について御紹介をしたいと思います。アンケートでは、子育ての楽しさについて、「とても」「まあまあ」をあわせると９５.５％の方が楽しいと答えている一方で、子育てをつらいと思うかとの問いには、「いつも」「ときどき」をあわせると５７.９％の方がつらいと答えており、子供を持つ親同士のつきあいに関する問いでは、全体の１７.５％、特に就学前児童の保護者では１９.３％の方があまりないと答えております。また、出産後のサポートについては、子育て中の人との交流を進めるが４２.９％と最も高く、安心して子育てをするために必要な地域での取り組みについては、子育て中の人や子育て経験者が身近に集まれる場や
仕組みづくりを望む人が３６.３％などとなっており、多くの子育て中の人が交流、つながりを求めていることがアンケートからも明らかになっております。
このように、多くの子育て家庭、特にお母さん方にとっては、人と人とのつながり、すなわち人の輪は、心の支えとなり、安心感をもたらすものであることから、「おっぱい都市宣言」のまち光市における子育て支援の核として展開していくことといたしたところでございます。したがいまして、新年度予算に御提案しております、子育て支援の「わ」モデル事業において、これまで同様子育て支援センターを核として子育て家庭の交流を進めるとともに、モデル的に公立保育園、幼稚園を地域の身近な交流、相談の場として位置づけ、子育て家庭同士や地域の方とのつながりの輪を広げていきたいと考えております。
このように、アンケートの結果から、市民意識に即した具体的な問題点や課題を抽出した上で、市民協議会等の御意見等も踏まえつつ、可能な限り具体的な施策として計画に位置づけているところでございまして、計画の完成は子ども手当等の創設に伴い、基本となる国及び県の計画スケジュールが変更されたこと等もあり６月頃となる予定でございますが、引き続き真に子育て支援に寄与できる本市独自の計画となりますよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 加藤議員。
◯６番（加藤 正道君） それでは、「おっぱい都市宣言」のことに関して、また紙芝居をやりたいと思いますが、「おっぱい都市宣言」、読むまでもありません。何が書いてあるかということです。これは全国唯一無二のものでありますが、ここに書いてあることは、母子の密着感を大事にしよう。母子の密着感に代表される家族の密着感を大事にしよう。これを社会が応援していこうということでありまして、今現在、国のほうで進めている社会で子供を育てるんだということとは一線を画する部分があると思います。社会で子供を育てるのではなく、子供を育てる家族を社会で応援するんだという面をこれはあらわしているんだと私は解釈をしているわけです。精神科医の本にも書いてありまして、子供にとっては、乳幼児の段階で、いかに密着感を持って、安心・安全、ここが自分の安全地帯だということを脳に刻むということが、それからの人生にとっていかに重要なことであるかということは、精神科医さん、小児科医さん、いろんな文献を読んでも書いてあるわけです。そういう意味から、私は社会で子供を育てるということばかりではなくて、母子の密着感や家族の価値を地域社会が応援するという光市らしい次世代育成支援をお願いしたいと思うわけであります。
ちょっと再質問の１番は時間の関係で飛ばさせていただきますから段取りをよろしくお願いいたします。
全般的には、光市のことではなくて一般論として、今の制度では、子供を家で育てるというよりも、すべて社会にお任せするんだというほうが税の再配分を受けるんだということになっているわけです。そういうことでいいのかなということで、またお聞きをいたします。
各種の直接給付の問題を考えてみたいと思います。例えば、現在の保育所を考えてみます。保育所の負担割合はこのようになっています。これは平成２２年度の保育所、設備を除いた予算のスキームの負担割合です。総額は９億６,０００万円であります。良く保護者は保育所は高い高いと言われるんですが、ご覧のとおり、保護者が現在支払っている額は全体で４分の１強です。児童一人に係る費用は約８０万円、ザックリいえば、児童一人当たり保育所で預かるごとに約６０万円の税金を支出しているということになります。その３５万円が光市の支出です。最もこれは平均値でありますから、３歳児未満の児童に対しては、保育士の基準が飛躍的に高まりますから、実際には３歳児未満については、少なくともこの倍の費用がかかっていると考えていいかと思います。次に、光市の保育所に対する軽減措置を見てみます。総額にして１億２,２４０万円の軽減がされています。そのうちの県の軽減の負担の対応が７９０万円。つまり光市で独自に軽減を行っている額は１億１,４５０万円ということになります。平成２３年度からは、子ども手当の満額支給が始まるわけです。これにより保育所の負担制度、各種の軽減措置のスキームが多く変わることが考えられます。そのあたりで、平成２３年度に向けて、保育所、これは例えばの話ですけど、保育所等々に関する直接給付の制度設計の見直しが求められるのではないでしょうか。
もう１つ、例えば平成２２年度で３年目を迎える同時入所第２子、第３子以降無料化という政策を取り上げてみます。私はこれは制度的に余りに不公平ではないかと考えるものです。しかも、理屈がつかない。これに係る費用が４,５３０万円、該当児童が２３２人、１人当たり約２０万円という計算になりますが、２０万円は保護者負担ということであり、市は、潜在的に１人に５５万円の支援をしているということになります。２子、３子への全体的な軽減なら分かりますが、同時入所に限って無料にする。しかも、軽減ではなくて無料なんだと。これは、結果的に私の回りでも良く散見するんですが、３歳児未満の児童を保育所に呼び込んでしまっているんではないかと私は考えるわけです。それが必要であるということまでは否定はしませんが、善意でやったものがかえって、ただだから入れなきゃ損みたいな話になり、「おっぱい都市宣言」の理念とは逆のインセンティブが働いているということを私は考えます。
すべての子供と家庭への支援という視点があります。そういう点から、この制度は見直していくべきではないかと思います。まして、平成２３年度から巨額の直接給付である子ども手当というものが始まります。それにもあわせて見直すべきではないかと。要するに、一部ではなく、すべての家庭に対する支援の拡大という方向をとるべきではないかと考えます。
より具体的に申し上げるならば、例えば光市独自で行っている
市長マニフェストにあります子供入院の無料化という政策があります。すべての子供の家庭を対象にすることであれば、こちらのほうをむしろ広げていくというほうが、光市の光市らしい育児支援のあり方にふさわしいのではないか。つまり、これからは、直接給付は国の制度を基盤といたします。その代わり、我が光市は子供さんに不測の事態が起こったときに、子育て世帯が金銭的にもあるいは精神的にも安心ができるようにサポートをいたします。そのためにあらゆる制度を作らせていただきますと言うほうが、我がおっぱい都市の光市の育児支援としてはふさわしいのではないか。この理念に基づいて、今後、設計をしていくべきではないかと考えます。
３点合わせて申し上げましたが、これについての御答弁をお願いいたします。
◯議長（中本 和行君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 再度の御質問がありましたのでお答えを申し上げます。
議員からは、子ども手当の開始に伴う、保育所とか幼稚園の第２子以降の同時入所の無料化等も含めた、直接給付の見直しについて、御提言といいますか、そういうお尋ねをいただきました。本市の保育料につきましては、これまで周辺地域とは異なりまして、多子世帯を中心とした軽減策、第３子の保育料の半額といったような軽減策を行ってまいったところでございますけれども、多くの市民や議会から要望をいただきまして検討を重ねた結果、平成２０年度から同時入所の第２子以降の無料化というものを開始いたしたところでございます。
しかしながら、議員仰せのようにですね、本年４月からは子ども手当というものが支給を開始される中で、当初では、全額国庫負担という形で実施するとされておりましたものが、児童手当相当分、本市では１０カ月分で約１億円程度でございますけれども、これが地方負担とされたところでございます。また、平成２３年度からは全額支給ということに際しましては、経費負担のあり方として、国のほうでは、子ども手当は国で、子育て支援対策は地方の役割といったような、案も示されておりますし、財源難によりまして、政府の中でも様々な意見が現在出ている状況にございます。その先行きというものが現在不透明な状況にあるというふうに思っております。また、県におきましても、厳しい財政状況等背景にいたしまして、今年度から、福祉医療費助成事業に対しまして自己負担というものが導入をされました。また、今後、子育て支援のあり方等につきましても論議が今進められているというふうに伺ってもおります。
このように、平成２３年度以降、国、県における子育て支援の補助金というものの削減といったことも想定をされますし、本市の厳しい財政状況等を勘案いたしますと、いわゆる直接給付的な支援につきましては、本当に制度設計全体の中で、その有効性あるいは必要性等について点検、再整理を行っていく必要があるのではないかなというふうに考えております。議員御提言の趣旨も含めまして、今後あるべき支援策について、慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 加藤議員。
◯６番（加藤 正道君） 私もそう思います。基本的に、この子ども手当ができたことによって、いろんな面で直接給付のあり方というのは見直されるべきだろうと思います。ここに図にしてみました。いろんな制度がありますが、これを縦軸を額にしてみるとこういう制度になります。今まで細々といろんな直接給付事業を地域地域でやっていたものの中に、ドーンと直接給付子ども手当が来るわけです。本当にここはこれからの光市の子育てのあり方も含めて、直接給付のあり方を考えていただきたいと思います。
次に、先ほど話がありましたアンケート若干紹介させていただきたいと思います。私が注目したところですが、アンケート、大々的にアンケートを福祉所管のほうでやられたそうです。就学前児童の家庭１,２００名、それから、小学校児童に６００名、その他１,０００名、回収率は様々ありましたが、そこでちょっと注目すべきことがあります。これは出産後、出産前後それぞれ１年以内の母親の離職に関するものです。継続的に働いていたという方は２５％、４分の１に過ぎない。あとの方は既に離職をされている。１回、出産について離職をされていた。また、その離職をされた方に、継続して勤労する意思はありますかと聞いたときに、いろんな保育サービスがあれば云々かんぬんがありますが、いずれにしてもやめているんだということもあります。
こういうことも含めまして、アンケートから私が考える光市の母親の形態を１つ挙げさせていただくと、光市の母親の方は、子育てに対して、出産時には積極的か消極的か分かりませんが一旦やめる傾向がある、やめざるを得ない状況でもあるんですが。子育てに対する感覚は、できれば子供が小さいうちは子育てに専念したいと考えていらっしゃる方が割合多い。一旦仕事をやめる傾向がある。そして、一旦子供がある程度大きくなった時点で就職をしたいと考えている。それは１つの山が３歳児以降であり、そして、もう１つの山が小学校入学時であります。要するに、子育てというものを中心に自分の生活スタイルを作っていらっしゃるということがいえると思います。
そして、そのお母さん方にどういう労働形態で働きたいですかと尋ねた質問があります。その多くが９割方がパートタイムを希望されていらっしゃいます。これは積極的にパートタイムを希望しているのではない現実的な路線だと思います。そして、多くの方が働きながら子育てができる適当な仕事がないんだと感じていらっしゃいます。これを考えると、国のほうでワークライフバランスということで、フルタイム就労を基本として考える都会の育児支援とは大きな考え方の開きがあるんではないかと思うわけです。
要するに、支援のあり方というものを考えれば、例えば働き方１つとっても、育児休暇等の制度を広げていくということはもちろん必要だけれども、そもそも子育てによる出産による離職というものを悪いことと考えるのではなくて、子供がある程度大きくなったときの就職復帰を地域を挙げて応援したほうがいいのではないか。
一旦出産時に女性の労働人口がドンと落ちて、そこから上がっていくといういわゆるＭという形態をなしますからＭ字労働とされています。これが国とか識者の間では非常に日本は遅れた国だというふうに解釈をされるわけですが、我が光市はそうではない、Ｍ字労働でいいじゃないか。Ｍ字の上がるところを市を挙げて応援しようよということにしたほうがいいのではないか。中でも希望の多い子育てと両立し得るパートタイム労働の環境を広げていくほうがいいのではないか。例えば、役所や関係機関での子育て復帰に、パートタイムを優先的に雇用してはどうか。それを商工関係等をあわせて市内全体の取り組みにしていってはどうか。
これは今、国が進める政策とは根本的な面で違いますが、「おっぱい都市宣言」を掲げる我が市は、経済的に可能であれば、子供が小さいうちはできれば３歳までは子育てに専念してください、できるものであれば。その代わり、子育て復帰就労には市を挙げて応援しましょうという考え方のほうが、むしろ我が光市の独自の子育て支援体制になるのではないかと考えます。
また、もう１つの考え方といえば、住居の問題もあります。光市において３世代同時に住めるように、２世代住宅を改築する際に、あるいは支援をしましょうと。どうぞ光市において、親の世代を一緒に住めるような、住むということに対して支援をしますということ等々ですね、いろんな面で考え方を変えるといろんな対応ができると思うんですが、その辺について検討される予定があるのか、検討したのか、どう考えるかお願いいたします。
◯議長（中本 和行君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 再度のお尋ねがございましたのでお答えを申し上げます。
ワークライフバランスでの支援ということで、アンケートに基づいて、お尋ねをいただいたわけでございますけれども、確かにこのアンケートのニーズというものについては、確かに今後踏まえた対応というものが、必要になってくるというふうには考えております。しかし先ほどお答えを申し上げましたように、ワークライフバランスの確保は次世代育成支援行動計画対策の柱でありまして、本市が目指す理想の子育てを推進するためにも、解決すべき重要な課題であるというふうに認識をいたしておりますが、この企業や職場の協力というものが、やはり不可欠でありますことから、商工所管とも連携をし、総合的な職場環境の整備のあり方等も含めて、検討をしてまいりたいというふうに考えております。
また、住環境についてのお尋ねもございました。御提案というか、そういうものもございましたけれども、子育て支援というものは、当然福祉保健部のみならず、企画あるいは教育、建設、市民部等々、まさに総合行政という形で、バランスのとれた取り組みというものが、不可欠でございます。こうしたことから、今後とも、関係所管とも十分連携、協力を図りながら、こうした問題について検討し、対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 加藤議員。
◯６番（加藤 正道君） また、検討というか、これは先ほど申し上げました、ひかり未来戦略長期ビジョンのうちの１つであり、そして、光市が選ばれるようなまち、しかも、どんな方から選ばれるかということにも関することだと思うので、全庁的というか、全市的な取り組みができるような体制をぜひお願いしたいと思います。
重ねて申し上げたいのは２点であります。
「おっぱい都市宣言」の我が市としては、これからの基本としては、直接給付は国の制度を基盤とするんだと、その代わり、我が光市は、子供さんとその家庭の精神的な面を支えるんだということ。そして、不測な事態が起こったときには、子育て家族が金銭的にも精神的にも安心ができるようにサポートするんだと。そういう考えでいくと、むしろ直接給付よりも、入院であるとか、疾病であるとか、そういうところに輪を広げたほうが非常に合理的だと思います。これを基本とするべきではないか。
もう１点、我が市は、「おっぱい都市宣言」にある母子の密着感を社会全体で応援するんだ。だから、家庭で子育てをしている家族にも支援の灯を十分当てるんだ。保育所ばかりではないんだということ。これをおっぱい都市としてはこの感覚も忘れてはならないかと思います。
この２つについて再度所管の部長にお伺いします。
◯議長（中本 和行君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 再度のお尋ねがございましたのでお答えを申し上げます。
冒頭、お答えを申し上げましたように、本市における子育て支援の根幹を流れるものは、まさに「おっぱい都市宣言」でございます。その到達点は、これからこのまちに暮らす、すべての子育て世帯が夢と希望を持って子育てすることができ、すべての子供達が父母と地域の愛情に包まれて暮らすまちというものでございます。このため、計画の策定に当たりましては、育成、支援、応援という、３つの柱を設けておりまして、個々のライフステージ別に、効果的な施策の体系を図るとともに、御提言の子育て家庭に対する方々への支援につきましても、子育て支援の「わ」モデル事業の実施等によりまして、より身近な相談体制といったものを構築する。計画策定後におきましても、どのような支援が効果的なのか、御提言も踏まえて、引き続き今後検討をしたいというふうに思っております。
そして、安心できる子育て環境の整備を行うために、病児保育や一時保育の充実、また、乳幼児医療や子ども医療費助成制度の実施等によりまして、万一の場合でもセーフティネットというものが構築できるように、今後とも総合的な支援策について検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 加藤議員。
◯６番（加藤 正道君） それでは、最後に、またちょっと市長の御見解も伺いたいと思いますが、私はこの「おっぱい都市宣言」というのは全国唯一無二のものであり、しかも、母子の密着感、家族のすばらしさというものまで踏み込んだものだと思います。私は、この光市の子育て行政については、この理念というものが底辺に流れて、それに沿った形で十分説明がつく支援体制であってほしいと思います。また、そのことが、結果的にこの光市の競争力を高めることになる。すべての方には御納得を得られないかもしれないけど、それがいいんだという方々を、周辺地域からこの光市に呼び込むことができると思っております。そういう面で、この子育て支援、光市の子育て支援のあり方に対する市長のお考えを再度お聞きをいたしたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 今、加藤議員から様々な御提言を受けまして、特に私も事前にいただいた紙芝居については、参考になるところがあったと思っております。加藤議員は、やはり密着感という家庭のぬくもり、そして、家庭を中心にして、子育てはすべきだというお考えも良く分かるわけでありますが、私は同時に社会に出て、社会の厳しいところもありますが、社会と触れる教育というのも、すごく重要なことだと思います。基本は言われるとおり家庭教育だというふうに思いますし、この家庭教育についても、母、父、子がやはり密着するということは、基本であるということは私も全く同感であります。しかし同時に地域が育てるということは、地域が一つひとつ手をつないでいく１つの方策、そして、また様々私が先ほど人口減少社会について申しました政策は、やはり都市間競争に勝つ、私は方策の１つであろうというふうに思っているところであります。
いろんな思いもあるところでありますが、今、加藤議員から政策のミスマッチについて言われましたが、確かに反省すべきところもたくさんあると思います。国の直接給付とあわせて、そういうミスマッチというものは、私どもも是正をしていかなければいけないと思いますし、私のマニフェストの１つであります子供入院費の無料化についても、財源が許せば、ぜひ継続して、拡大していきたいなという思いがあるところであります。
ところで、私は加藤議員の過去、現在、未来のお話を聞いて、こういうふうなことを思ったんですね。ジョンミュアというヨセミテを国立公園にした有名な方がいらっしゃいますが、この方が、自分が今なせること、環境についてなせること、自分が自然に入ったとき、撮っていいのは写真だけ、残していいのは足跡だけという、そういう名言を吐いているわけであります。これが私は環境に対する現在の私達の環境に対する私はひとつの大きな大きな思いであると同時に、もう１つ、未来、アフリカのコンゴの１つのことわざでありますが、この美しい自然は、未来の子孫からの借り物であるという格言がある。私はジョンミュアとその２つが、過去、それから現在、未来をつなぐ大きな大きな私達の有り様だというふうに思っているわけであります。そういう意味では、子育てについても、私達は現在だけを考えるのではなくて、未来に向かって考えなければならないという議員の言われることは良く理解をしているつもりでございます。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 加藤議員。
◯６番（加藤 正道君） ありがとうございました。
実はですね、そういう私が先ほどからるる申し上げたことがありますが、実はそのきょうは時間がなくなったので、６月にしたいと思います。その政策を実現するいい例が実は福井県にあります。福井県というのは、御存じのように教育、学力テストについてもトップクラスですが、収入は非常に少ない。１人当たりの収入は少ないんですが、実は３世代同居率が高く、家族内の貯蓄率は全国トップクラスであるという非常に変わった福井県。こういう福井のあり方というのが今、東京でも見直されているようでありまして、例えば多摩ニュータウンあたりは、会社が、これはＮＥＣという会社ですが、お父さん、お母さんを会社が呼んで住めということで、ドンドン新しいマンションが建ち、ドンドン３世代居住が増えているようです。実は産経新聞に先般東京は福井になるという記事が載りました。私はいろんな問題を解決するに当たり、光市で３世代近居、同居を奨励する政策が１番見合うのではないかと考えております。時間がなくなったので、６月に、これは実は根拠も皆あるわけでありまして、また６月にそれについて議論をしていきたいと思います。
時間がなくなりましたので、これですべての質問を終わります。
───────────・────・────────────
散 会
◯議長（中本 和行君） 以上で一般質問は終わりました。
本日の日程はすべて終了いたしました。
それでは、明日からの休会中に、各常任委員会においてそれぞれ付託いたしております事件の審査をよろしくお願いいたします。
本日はこれにて散会いたします。
大変お疲れでございました。
午後３時40分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 中 本 和 行
光市議会副議長 磯 部 登志恵
光市議会議員 縄 重 進
光市議会議員 大 樂 俊 明
光市議会議員 笹 井 琢...