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2010.03.02 平成22年第1回定例会(第4日目) 名簿
2010.03.02 平成22年第1回定例会(第4日目) 本文

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  1. 光市議会 2010-03-02
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    取得元: 光市議会公式サイト
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    2010.03.02 : 平成22年第1回定例会(第4日目) 本文 ( 370 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(中本 和行君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中本 和行君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中本 和行君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、西村議員、林議員、中村議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(中本 和行君) 日程第2、2月26日に引き続き一般質問を続行いたします。西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) 皆さん、おはようございます。希望のたねの代表をしております、西村憲治でございます。  希望のたねというのを、おもしろい名前をつけたねと、よく問われるんですけども、「たね」は芽を出し、太陽の光を浴びながら、大きな花をつけ、やがて美しい実をつける。そんな思いで会派を決定しました。3名の会派ですが、やがてこれが大きく実をつけて、人数が増えることを期待しております。  それでは、通告に従いまして質問を始めさせていただきます。
     久しぶりの質問ですので、最初のうちはちょっと調子が出ないかもしれませんが、どうぞ御容赦ください。  平成21年11月11日、総務文教委員会において、群馬県高崎市に、自称日本一の給食を標榜する給食を食べてまいりました。概要と特徴を報告申し上げます。  この高崎市というまちは、人口37万人、市の面積は459キロ平方メートル、光市よりも随分大きなまちなんですが、関東平野の北に位置する福田、中曽根両総理を輩出した、群馬県を代表する特例市です。現在、高崎市では、給食調理室を備えた自校方式の55校、それから園を給食センター5カ所を運営されております。  県の負担の調理職員が27名、この県負担の調理職員というのは500名以上の在校生がいる学校で21校、市の負担で栄養士34名が配置をされております。特色のある献立で、献立はこういうものですが、給食はこういうものですが、温かいものは温かいうちに、冷たいものは冷たいうちに子供達に配膳をされ、届けられます。当然、地産地消には格段の心遣いがあり、お米は高崎産のゴロピカリ、高崎産のソースやしょうゆも、それから地元で開発された梅、それからブルーベリージャムを使用し、スチームコンベクションというオーブンを導入して、献立の多様化に挑戦中でした。ちなみに、年間の野菜使用量の33%が地場産のものを活用していらっしゃいました。  特徴は予算にも現れておりまして、高崎市の一般会計予算は1,347億円、このうち教育費の予算は205億円、約15.2%、給食費関係は32億円という内訳になります。光市と対比しますと、光市は200億円の一般会計に対し19億円、9.6%ということになり、平均的な予算の配分ではないかと思います。  特徴的なものには、市職員の栄養士が配置されているというところです。給食職員5〜6名と一緒に、栄養士は調理をし、子供達が食べる頃を見計らい、給食を出す。さらに、子供一人ひとりのアレルギー対策が十分にとられている。調理人が、子供達一人ひとりの顔を思い浮かべながら調理をされている。まさに、おふくろの味であると感じました。また、説明をいただいた市職栄養士の喜びにあふれた顔は、本当に忘れることができません。  松浦市長さんという方の、この教育に関する考え方を御紹介しておきたいと思います。「効率至上主義、偏差値中心主義の教育の結果、学級崩壊、少年犯罪の増加となったのではないか。自校方式はお金がかかるかもしれないが、豊かな食事によって豊かな心、人格が形成されるのではないか。21世紀を担う子供達の人格形成のためならば、教育費の増加は、未来に対する効率的な投資と言えると思う。他の市町村で、教育費予算は7〜8%のところが多いけれど、高崎市は10%を超えています。しかし、むだとかもったいないというふうには考えていません」という、市長の言葉も印象的でした。  そこで、このメリハリのある考え方そのまま政策につながっている事例を紹介し、これを踏まえて、壇上から2点をお尋ねいたしたいと思います。  1点目は、就任後2回目の予算編成になりました、市川新市長においては、新年度予算編成に当たり、一番御苦労された点は何か。また、予算編成作業を終えられた直後の素直な感想をお尋ねしたいと思います。  2点目は、病院事業についてお尋ねいたします。  2月5日、全員協議会で、光市病院事業のあり方の基本方針が発表をされました。  1、2つの病院は存続をさせる。  2、2つの病院を1つの病院事業として行う。  3、光総合は急性期疾患を、大和総合は慢性期疾患を中心とした医療を担う。  4、経営は地方公営企業法の全部適用とする。  5、管理部門を強化する。  という内容でした。  本年度の施政方針には、私が信念をもって下した決断の具体化に向け、歩みだす実行の年と記載をされております。まさに、さいは投げられました。市長は、次の一歩をどのように踏み出されますか。具体的にお考えをお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 西村議員の御質問に答える前に、西村議員から御紹介いただきました、松浦市長のお話をお聞きしながらですね、私がいつも思っていることをまず述べさせていただいて、それから、回答に入りたいというふうに思います。  まさに、メリハリをつけた、松浦市長のですね、市政運営には、私自身はうらやましいなということを思うと同時に、一定の評価をいたしたいと思います。  光市には既に、皆様御存じのように、700近い事業を行っているわけでありますが。すべての市民を網羅した事業というのは意外に少なく、一定の範囲を区切った事業が多いのが現状でありまして、それ故に、予算全体のバランス、すなわち、公正、公平の視点が、予算編成で重要になると私は考えております。この中で、私の意志を示す、これが予算に連なるですね、私の視点であります。  それでは、西村議員の、私のまちづくりの構想についてお答えをしたいというふうに思います。  まず1点目の、新年度の予算編成の苦労や感想についてであります。  先行議員にも申し上げておりますが、平成22年度予算は、私が市長として一から手がけた予算であり、私自身、強い意欲をもって予算編成に取り組んだところであります。しかしながら、新政権による様々な政策転換や制度改革のあおりを受けて、地方交付税や国庫補助金など、国からの財源見通しが不透明な状況の中で、手探りの作業を強いられ、また長引く景気低迷の影響により、市税収入の縮減を余儀なくされるなど、予算編成の前提となる財源確保に苦労したところであります。  そして、こうした限られた財源の中で、私のマニフェストであります3つの生活実感プログラムと、総合計画のひかり未来戦略の推進を基本としつつ、予算編成のテーマである、生活者の視点で市民との約束を実現するため、生活者が求めるやさしさやぬくもりを、どのようにして生み出すことができるか、また、選択と集中の観点から、施策のポイントをどこに置くかなど、職員と悩みを共有しながら、予算編成に取り組んできたところであります。  これらが、今回の予算編成で、最も苦心した点であったなと、今さらながら、改めて感じているところであります。こうした予算が、市民生活全般にわたって、万全とは、私自身決して申すことはできませんが、職員とともに、最大限の努力を傾注した結果、子育て支援や教育環境の充実をはじめとした人づくり施策、あるいは低炭素社会と循環型社会の実現を目指した環境対策、さらには地域ぐるみの高齢者支援対策や市民生活に密着した生活道インフラ整備など、市民の皆様の健康で安心した暮らしをシッカリと支える、バランスのとれた予算に仕上がったと私自身手ごたえを感じているところであります。  私は、与えられた任期を、4年を1つの周期とするなら、本年はPDCAのDoの年、すなわち実行の年であるということは、皆様方に何回も申し上げたところでありますが、この度お示しした新年度予算に沿って、将来に夢と希望を抱くことができるまちへの足がかりを着実に築いてまいりたいと考えているところであります。  次に、2点目であります。  病院事業についてでありますが、御承知のように、本市の病院事業につきましては、この1年余りの様々なプロセスを経て、今後の方向性を導き出し、去る2月5日の議員全員協議会において一定の方針をお示しいたしました。  ただいま議員から、私が信念をもって決断したこの方針を具現化するための第一歩は何か、とお尋ねをいただきましたが、この方針は、私が市長として光市全体の地域医療の充実を考えに考え抜いた結果としてお示しをしたものであります。したがいまして、私が、次の一歩を踏み出していくためには、市民の代表である議員の皆様方に、一定の意思決定をお示しいただく必要があると考えています。  近々、拡大常任委員会が開催され、この問題に対する集中審議が行われることになっておりますが、私も、すべての委員会に出席し、議員の皆様と議論を深めてまいりたいと考えておるわけであります。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、まずですね、新年度予算のほうについて、再度御質問したいと思います。  バランスのとれた予算ということで、私もそのように拝察いたしました。予算のない中ですね、いろいろな市長さんのマニフェストを実現するため、いろいろちりばめられていると思います。ただ、その中でも、市長が一押しの事業、それから、今後一番取り組みたい事業といいますか、方向性は何かということを、先にお尋ねしたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 西村議員のから再度お尋ねをいただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。  新年度予算は、先ほど申し上げましたが、私が一から手がけた予算であり、遠い水平線のかなたと自分の足元を同時に見る予算を心がけたつもりであります。その過程の中では、予算編成の前提となる、先ほども申しましたが、財源確保であります。財源確保に、大変な腐心を強いられたことも確かでございます。そのかいがあって、先ほど申しました、全体的に、バランスのとれた予算に仕上がったと自負をしているわけであります。  この度の予算に対する私の思いやりの一端を申し上げますと、マニフェストと総合計画の両面から、例えば、人づくり施策、すなわち教育環境や子育て支援の充実など、議員さんが申されました、未来を担う子供たちへの積極的な投資を行ったところであります。具体的には、光井小学校の第2サンホームの設置や、学校施設の耐震化の積極的な推進、あるいは補助教員を、小・中学校全校に配置をし、きめ細やかな支援、これを行う光っ子教育サポート事業の拡充、小学校5〜6年生を対象にした、外国語に慣れ親しむ環境をつくるための、光市グローバル化プランの充実、あるいは不登校や集団不適応児童に対するスクールライフ支援事業など、児童・生徒や教員等のすべての学校関係者にやさしさやぬくもりを感じることができる、ハード・ソフト両面からの環境づくりを実施したいと思っているところであります。  さらに、公立保育所の耐震化をはじめ、おっぱい都市基本構想や、策定中の次世代育成支援行動計画を踏まえた、包括的できめ細やかな子育て支援策など、家庭や地域で安心して子育てができる環境づくりを目指しております。市長である私に託された責務というものは、すべての市民の皆様が、健やかに安心して、心豊かに暮らしていける光市を築き上げることでありますが、その中でも特に、子供達が将来に夢と希望を持ち、そして伊藤公のメッセージであります、誠実で親切な子供達に育つことができるように、私達がサポートしていきたい。このようなメッセージを予算の中に組み込んだところであります。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) 御答弁ありがとうございました。  市長が教育に、一方ならぬ思いがあるというのはよく分かりました。  これは、質問といいますか、感想なんですけども、実は、きのう、光高校のですね、卒業式に行ってまいりました。市長さんは、光丘高校に行かれたというふうに聞いております。その中で、これはいつも教育長さんにもお願いをすることなんですが、私達の守備範囲は、幼・保・小・中までというふうになっておりますけれども、できたら、高校にもですね、私達は配慮する必要があるのではないでしょうか。光市の子供達を、光市の高校生までは、やっぱりサポートをしていく必要があると思います。  その中でちょっと残念だなと感じたことは、やはり国歌の斉唱、あるいは校歌の斉唱がですね、非常に元気がなくて残念だったなと。他のことについては、若干服装のことも問題があるなとは感じましたけども、しかし、どうして小さい頃から大人になる過程の中で、そのようにですね、残念だなと感じる機会があるのかなというふうに、私も責任を感じました。これは私の感想でございますので、予算については、これで結構です。  それでは、もう1つですね、病院問題についてを取り上げたいと思います。  2点、まずお尋ねしたいと思います。  平成21年度は、病院事業の改革プランの初年度でございます。まだ年度が終わっておりませんけども、この初年度の評価、計画の達成など、公表できるものがあれば、まずお願いしたいと思います。  次に、平成21年度の決算の見込みを、光、大和で発表していただきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) それでは、西村議員さんのお尋ねの病院事業についてお答え申し上げます。  1点目の、光市病院事業改革プランの取組状況についてでございます。  光総合病院におきましては、急性期病院として、平成22年度からDPC対象病院へ移行いたします。DPCとは、傷病名、重症度、診療行為によって分類した包括評価部分と出来高部分を組み合わせた入院費の定額支払制度のことでございます。このため、薬品費や診療材料費などの経費削減を行い、収益の増収を図る取り組みを行ってまいります。また、大和総合病院におきましても、病棟の再編、看護師夜勤体制の変更、麻酔科医、言語聴覚士の採用、健診の拡充などを進め、経営の効率化と医療収入向上に日々取り組んでおります。  次の、平成21年度の決算見込みについてでございます。  12月までの収入、支出というところで、まだ未確定の要素が多うございますが、見込みとして、光総合病院は約1,000万円程度、大和総合病院は約1億3,000万円程度の赤字決算の見込みでございます。光総合病院は脳神経外科の常勤医の不在を他診療科が補い、昨年の入院患者数を上回っており、平成20年度決算と比較いたしまして約7,500万円の赤字幅を減少する見込みでございます。また、大和総合病院につきましても、整形外科常勤医1名の減となりましたが、各先生方、各部署ごとに収入増への取り組みを行ったことなどから、平成20年度決算と比較して、約2,000万円程度の収支の改善を見込んでいるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) 御答弁、ありがとうございます。  確認しますが、2,000万円程度の収支の改善というのは、12月までという意味でしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 再度のお尋ねにお答え申し上げます。  先ほどもちょっと御説明しましたが、12月までの実績で1月、2月、3月を推計し、この程度の決算見込みになるのではないかということでございます。 ◯議長(中本 和行君) 西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) 参考までに確認をしたいと思いますが、20年度の病院会計の決算は、光が9,000万円程度、大和が1億5,000万円程度の赤字だったというふうに記憶しておりますが、いかがですか。間違いありませんか。 ◯議長(中本 和行君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) よろしいかと思います。 ◯議長(中本 和行君) 西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) それでは、大体ことしの21年度の見込みはですね、前年度よりも2,000万円程度の改善になるということが分かりました。この数字を聞くと、もう少し数字は良くなるのではないかと思うんですが、私の理解が違えば申し訳ないが、光が去年は9,000万、大和が1億5,000万となればですね、最終的には1億3〜4,000万ぐらいは収支は良くなるんではないかなというふうに思いますが、2,000万円程度の改善というのは、どうも数字が合わないような気がするんですけど、その辺はいかがですか。 ◯議長(中本 和行君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 再度御説明申し上げますが、光総合病院が約7,500万円の収支の改善、大和総合病院が約2,000万円の収支の改善という説明をいたしました。だから、合わせますと、約9,500万の改善が見られるんではないかということでございます。失礼しました。 ◯議長(中本 和行君) 西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) 済いません、ちょっと私が聞き間違えました。9,500万円ぐらいの収支の改善があるということで、少し安心をします。  それでは、これを踏まえて、先達て光市病院事業のあり方についての項目、7項目ありましたけども、質問は先行議員に重なってる部分もありますので、先行議員と重なった部分をよけて、7項目について質問をしたいと思います。  この7項目というのは何かと申しますと、光市に必要な医療とは。  それから、機能分化で、どんな病院になるか。  経営形態の見通し。  医療スタッフの確保。  それから、両病院の施設整備。  交通アクセスの整備。  地域包括ケアシステムの構築についてでございます。  まず、市民の皆さんに、この病院がいまからどういう形になるのか、実像をできるだけ正確にお届けする必要があると思いますので、1つずつ確認をしていきたいと思います。  光市に必要な医療ということで、先行議員さんには、できたら放射線治療とか、脳卒中や脳疾患に対応できる医療が望ましい。それから神経内科、口腔外科、いわゆるバージョンアップをしていきたいんだという方向性が示されたんですが、その中で、このリハビリ機能、回復期のリハビリテーションということについては、当局はどのようなお考えをもっていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 回復期についてのリハビリテーションについてのお尋ねでございます。  リハビリテーション、これは、急性期医療におきますリハビリ、また療養病床、慢性期におきます回復期のリハビリ、両回復期リハビリテーションという機能がございます。あり方の中で説明しております療養病床の中で、回復期リハビリテーションを検討してみたいということで、実際に回復期のリハビリテーションを何床程度かという具体的なものは持っておりませんが、2つの病院で1つの病院事業と考えます。急性期、慢性期両医療を光市が必要な医療として提供してまいる、その中で、特に今、回復期のリハビリテーションが求められておりますので、その中で考えていきたいという一端を、あり方の中でお示ししているというところでございます。具体的な検討は、これからしてまいるというところでございます。 ◯議長(中本 和行君) 西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) 分かりました。  私達は、慢性病床とか、療養病床とか、急性期とか、やっぱりキチンと用語を正確に知ることがなかなか難しいもんですから、今の質問をちょっとしてみました。  回復期のリハビリテーションというのは、私がイメージするものは、例えば、脳梗塞とかでお倒れになって手術をした。ところが、その機能回復をするのに、例えば徳山中央病院でも、リハビリ医療をする施設が不十分なので、広島のほうの病院を紹介されたというようなものをちょっとイメージしました。ですから、このリハビリ機能を検討されるに当たって、そういう、このあたりにないようなものをお考えになっていらっしゃるのかということは、ちょっとつけ加えて確認してみたいんですが。 ◯議長(中本 和行君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 先ほどの答弁に重なるかと思いますが、家庭に帰られるまでということで、いわゆる人間としてもっておる機能を持ち、在宅で生活ができるようになるまでの支援をするということで、このリハビリテーションは現在必要だと思う。特に、寝たきりを防ぐためのリハビリと、在宅で生活ができるためのリハビリということで、必要だとされておるところでございます。  2つの病院の中で、この回復期のリハビリテーション、先ほども申し上げましたけれども、重要性が分かっておりますので、これから検討してまいりたい。いわゆる特色を持った病院というよりも、必要とされる医療をどの程度持つことができるか、提供することができるかというところで考えていく必要があるのではないかと思っております。 ◯議長(中本 和行君) 西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) 分かりました。  それじゃあもう1つ確認したいことがあります。  この検討資料の中の5ページの一覧表にもありますが、光市に必要な医療機能で、脳疾患、脳血管の疾患については、脳卒中、脳血栓などの投薬治療はするが、他病院と化学的治療他そういう手術的なものはですね、ほかの病院と連携する。そういう形の病院を目指すというふうに理解してよろしいですか。
    ◯議長(中本 和行君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) ただいまの、脳血栓の超急性期の時期におけます医療提供につきましては、現在の光総合病院の持てる医療資源では難しい。そのために、第三次医療を提供できる医療機関と連携をとっていくという意味でございます。 ◯議長(中本 和行君) 西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) 済みません。医療資源が不足してるというのは、平たく言うと、施設が古いとか、お医者さんがいないということですか。 ◯議長(中本 和行君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 再々度のお尋ねでございますが、議員が言われましたとおり、医師、いわゆる人材、また施設といいますか、その両方を、現状では持ち得ていないというところでございます。 ◯議長(中本 和行君) 西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) はい、分かりました。  それじゃあもう少しですね、ここのところで質問したいことは、救急医療のことがここには書いてございます。小児救急は他病院との連携とこうなっておりますけれども、この救急態勢について、現状のちょっと確認をさせていただきたいと思います。  再編方針の中で、分化したらどんな機能になるかということにも絡みますけども、光、大和では、まず一次救急は光、大和でできると。二次救急は光ではできるけども、大和ではできなくなる。それから、二次医療については、光ではできるけども、大和では簡単なもの以外は難しくなるという理解でいいかどうか、ちょっと先に確認をさせてください。 ◯議長(中本 和行君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 今、議員さんのお尋ねの中で、二次医療と二次救急、いわゆる混濁したお尋ねがあったんですけれども、機能分化すれば、光のほうが救急、急性期と、大和のほうが慢性期という機能分化を想定しておりますので、お尋ねについて順番にお答えしていきますと、一次救急につきましては、光総合病院も大和総合病院も提供できます。二次救急についてどうかというお尋ねにつきましては、機能分化後、光総合病院で対応できますが、大和総合病院では対応が難しくなってくるだろう。それは2つの病院の連携を密にして対応すると、1つの病院として対応していきたいと考えておるところでございます。  また、二次医療はどうなるというお尋ねがございましたが、二次医療につきましては、光総合病院は、いわゆる一般病床の二次医療を提供していく。大和総合病院は、慢性期、療養病床を中心とした二次医療を提供するということになるかと思います。 ◯議長(中本 和行君) 西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) はい。私も、そういうふうに言ったつもりなんですが、ちょっと専門用語が多くて、本当に難しいですけども、そしたらちょっと、救急態勢の確認をしたいと思います。  私の手元の資料では、救急車の救急出動に伴う一般病院への搬送状況ということで、平成20年と平成21年の資料が手元にございます。消防に確認したいんですが、光総合病院への搬送状況は、21年は998人、20年は1,138人で、減少している。大和総合病院への搬送状況は、21年では333人、平成20年では428人で、やはり減少している。徳山中央病院への搬送は、平成21年は751人、平成20年は603人で、増加している。周南記念病院への搬送状況は、平成21年は313人、平成20年は228人で、やはり増加をしている。周東総合病院は、平成21年は314人、平成20年は336人で、ほぼ横ばいであるということで、数字が正しいかどうか確認をしたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 小松消防担当部長。 ◯消防担当部長(小松 和司君) 病院の搬送状況についてお尋ねがございました。  ただいま議員さんがおっしゃられた数値は、間違いございません。ただ、消防組合管内、いわゆる田布施町と熊毛地域のものが入った数値であるということで、御了承をいただきたいと思います。光市だけで言えば、全般的に数字が下がってくるかと思います。 ◯議長(中本 和行君) 西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) 今、御指摘がありましたので、光市の状況を、じゃあ市民の皆さんに御理解していただくために申し上げます。  光市で発生した件数は2,034件、このうち、光総合病院が受け入れた885件は全体の43.5%に当たるようです。大和総合病院が受け入れたのは198人です。9.7%に当たります。参考までに、光市で発生した2,034件のうち、徳山中央病院は467件、周南記念病院は117件で、23%と5.8%に当たります。これは21年の資料です。20年はですね、少し数字は増えますが、1,017件、49%が光で237件、11.5%が大和総合になります。ですから、どちらの数字も、21年と20年を比べれば、光と大和の受け入れは下がっている。逆に、周南記念病院、徳山中央病院は上がっているという傾向になっておるようです。  それと、もう1つ確認したいんですが、受け入れ拒否の件数というのがここには載っております。20年は、光総合病院では166件、21年は150件、概ね12から13%の拒否、それから大和総合病院では122件、21年は127件、22%から27%の受け入れ拒否があるようです。これも間違いないですか。 ◯議長(中本 和行君) 小松消防担当部長。 ◯消防担当部長(小松 和司君) 間違いございません、はい。 ◯議長(中本 和行君) 西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) 手元の資料がありますので、間違いはないと思いますが。それから、消防年鑑にはですね、救急車の現地到着時間が平均で8分24秒となっております。到着時間の記載はあるんですが、現地の待機時間、救急車が現地でとまってる時間、それから搬送に当たる時間の記載はありません。これは、データはとっていらっしゃるんですか。 ◯議長(中本 和行君) 小松消防担当部長。 ◯消防担当部長(小松 和司君) 現場の滞在時間についてお尋ねでございます。  消防年報のほうでは、今まで、現場の滞在時間というのは扱っておりませんでしたが、最近、国や県が、滞在時間ではなくて出動から収容時間までというのを扱うようになりましたので、今、その時間のデータを、今後の年報などに載せていくことを検討しております。  データとしては、比較的簡単に出せると思います。 ◯議長(中本 和行君) 西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) 以後ですね、そういう基本データは開示をしていただきたいということを御要望します。  それでは、ここまでちょっと前振りをいたしましたけども、そうするとですね、病院が機能分化で再編をされるときには、この大和で、大体年間ですね、発生してる救急搬送の患者さんはですね、どこに受け入れがされるようになるんですか。それは、どなたかが答えていただきたいんですけども、今の質問の趣旨は分かりますかね。  大和はですね、以後、二次救急は受け入れないという再編方針になってます。そうすると、大和で救急車を呼んだら、その救急車はですね、大和の病院には行かなくなるわけですから、それは、どこの病院が主に受け入れるようになるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 小松消防担当部長。 ◯消防担当部長(小松 和司君) 大和総合病院が受け入れられない場合の搬送先についてお尋ねがございました。  平成21年のデータで見ますと、いわゆる大和地域で、救急事案により病院へ搬送した人数が260人でございます。そのうち、光総合病院に42人、これは約15%ぐらいです。それから大和総合病院に98人搬送しております。ですから、21年のデータで申し上げますと、この98人相当をどちらの病院に搬送するかということで、二次救急を担当する光総合病院が多くなるのではないかと思います。それから、現状で申し上げれば、周東総合病院などにも搬送しておりますので、どちらかといいますと、大和地域で発生した救急患者さんにつきましても、大和総合病院へ運んでいるよりも、光総合病院とか、光中央病院、周東総合病院などに運んでいるほうが、今多い現状でございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 傍聴者の方にお願いをいたします。静粛にお願いをいたします。  西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) はい。ちょっと意外な数字になっちゃったんで、質問の仕方がおかしくなりましたけども、ちょっともう1回確認させてください。大和で発生してる救急については、今90から100程度は、半数以上は光総合病院に運んでる、今でも運んでるという理解でよろしいですか。 ◯議長(中本 和行君) 小松消防担当部長。 ◯消防担当部長(小松 和司君) 再度申し上げます。  大和地域で発生した患者さんを搬送した人数が260人で、うちの98人を大和総合病院へ搬送をしております。残りの162人につきましては、光総合病院へ42人、周東総合病院や徳山中央病院など、市外の病院が120人でございます。 ◯議長(中本 和行君) 西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) 分かりました。  そうすると、大和で発生したからといって、大和に持っていっているわけじゃないんですね。その理由は、お尋ねしてもよろしいですか。 ◯議長(中本 和行君) 小松消防担当部長。 ◯消防担当部長(小松 和司君) 病院側の受け入れにつきましては、特に、休日、夜間になりますと、当直の医師で専門科目が限られてまいります。そうした中で、救急隊員が症状を確認いたしまして、その処置に対応できる病院を選定して、病院に連絡をとっております。そうした中で、専門外という理由で受け入れができないといった事例が多くございます。 ◯議長(中本 和行君) 西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) 専門外というのは想定はしてたんですが、やはり、心臓とか、脳関係のことになるんだろうと思います。分かりました。  いずれにしても、編成後の光市の救急を急性期を中心として、二次救急を受け持つ光総合病院の体制について、今の段階でのお考えを聞きたいんですが、今の受け入れよりもバージョンアップをするというようなお考えなんですか、それとも、建物が古いので、今の現状を維持するという考えですか、どちらですか。 ◯議長(中本 和行君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 二次救急の、これからの受け入れのためのバージョンアップというお尋ねでございますが、これは施設的な問題よりも、診療科、医師の拡充にあるかと思います。より多くの救急医療に対応するため、診療科の医師の確保といいますか、必要とされる、いわゆる、現在脳神経外科医、神経内科医、それから今おっしゃられました、心臓疾患の専門医など、より急性期の患者さんに対応するための、医師の確保ということが求められてくるかと思います。 ◯議長(中本 和行君) 西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) 余りシャンとした答えではなかったと思います。難しい問題ですが、ただ、今の答弁でちょっと納得できないところがあるのは、脳と心臓のことについては、今でもよその病院に持っていってるわけじゃないですか。それは、先ほどちょっと確認をしましたけども、拒否としたという理由で、大体10%から20%ぐらいはあるわけですから、それを除いて、例えば大和で救急対応ができないので、それじゃあ光では、必ず救急を、大和の分もお引き受けしましょう。今、医師の拡充が難しいのでというふうに申されましたが、そのために管理体制を強化をされて、お医者さんを呼び込みましょうという方針になると思いますので、例えば、光総合病院では、編成後、救急の、夜間とか休日とかに関してもそうなんですが、内科と外科の医師を1名ずつ置きましょうというようなお考えにはならないか。  今、施設の問題ではないと言われましたので、人の問題なんです。そうすると、お医者さんが確保できれば、内科、外科1名ずつをそろえて、大和総合病院で急性期体制が低下すると危惧をされてる部分を、光総合病院で確実にカバーしましょうというお考えがないのかをお尋ねいたします。 ◯議長(中本 和行君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 施設に問題がないというんではなくて、施設よりも、いわゆる診療科の医師がいなければ、いわゆる先ほどの消防のほうから報告がございましたけれども、受け入れ拒否に係る理由として、専門外という件数が多かったように思います。その理由は、いわゆる専門診療科の医師の不在により、専門の医師のいる医療機関へ再搬送すると、いわゆる受け入れ先が決まってくるということでございます。  もう1つ、内科の医師と外科の医師で、なるべく受け入れやすい体制を作っていくということは、これは医師の勤務体制もございますけれども、救急態勢を整備していく上で、そういったことも考えていく必要はあろうかと思っております。 ◯議長(中本 和行君) 西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) 救急ばっかりちょっとできないものですから、あと7分しかありませんので、ちょっと御要望なりをお願いしときたいと思います。  まず、救急の電話のとり方ですけども、警備員の方がとるのではなくて、救急車の隊員が電話をかけるときも、必ず医師か看護師でとる態勢をとっていただきたいと思います。  それから、設備のことに関してですが、やはり、救急の場合には、救急車で運ばれる場合と自分で行く、自力で行く場合があります。私も自力で行ったことがありますけども、ソファーで寝かされるというケースがありました。ソファーで寝かされた上に、やはり警備の方がですね、問診を書いてくださいと言って渡す。これはやっぱり、お客様の目線、患者様が病院を選ぶというところからはやはり改めるべきだと思います。  病院の再編を考えるときに、やはり救急車の受け入れは、必ず光総合病院でやりますと。先ほど、拒否のことを言われましたけれども、拒否した件数はそんな大した件数じゃあないんです。むしろ、守田院長になってから、救急患者を受け入れましょうという態勢に変わってるのが数字でも現れてます。しかし、脳とか心臓とかいうのは、今現状としてうちではできないもんですから、よそに行く。でも、それ以外の方が、やはり光にも必ず来て、必ず光で処置をしてもらって、できましたら、その病院の入院があれば入院をしていただいて、治療を完結してお帰りいただくと、こういう体制をぜひとも考えていただきたいと思います。  それで、ちょっと肝心なところを2〜3お伺いしたいと思いますが、病院施設の整備のことがちょっと出ましたので、企業債の返済のことについて確認をしときたいと思います。  平成26年、今から5年後になると思いますが、光、大和で企業債は残高は幾らになりますか。幾らぐらい今あって、幾ら返す、残高は幾らになるか、それをちょっと確認したいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 企業債の残高についてのお尋ねでございますが、平成21年度の両病院におけます企業債残高、光総合病院が13億9,400万円、大和総合病院が28億4,500万円。合わせますと、42億3,900万円になろうかと思います。これが5年後の26年で申し上げますと、今後、22年は予算見込み、23年度以降は毎年両病院とも5,000万円ずつ、病院事業で1億円の起債を発行すると仮定いたしまして、光総合病院の企業債残高は4億7,700万円、大和総合病院は21億2,600万円、病院事業としての企業債残高は26億300万円ということになろうかと思います。これはあくまで推計数値でございますので、念のため申し添えておきます。 ◯議長(中本 和行君) 西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) 乱暴な言い方かもしれませんが、市立病院は、現金を40億円余りお持ちだと思います。現場資金で使える、現場資金で置いとかないお金を差し引いても、20億円余りの、いわゆる、これは貯金じゃありません、減価償却として留保しているお金になりますけども、現金を持っていらっしゃるということになります。  そうすると、5年後には、そのお金で借金をですね、もし返そうとすれば、ほぼ返せるという状況になるのではないか。ちょっと乱暴な言い方ですけど。そういうふうな認識で正しいかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) ただいま議員のほうから、内部留保資金として40億円程度の資金を有しているのではないかというお尋ねがございました。これをもって企業債の償還をできるのではないかというお尋ねかと思いますが、計画的な企業債の償還をしておりますので、何のための一括償還かというところで、条件が変わってまいります。そのあたりを考慮しますと、持っておる現金で、一括償還ができるかどうかということはちょっと試算をしてみないと何とも申し上げられません。 ◯議長(中本 和行君) 西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) 余り元気な回答ではありませんでしたが。現実として、プラスマイナスを考えれば、できないことはない。一括償還をですね。そういうふうに理解をいたしました。  それでは、時間もちょっとなくなってきましたので、あり方検討会で指摘をされた部分1点だけお伺いしたいと思います。  経営形態の見直しで、管理部長、守田管理者をですね、専任としてする。専任した暁には、医師に選ばれる病院づくりをしたい、医師を集めることに専念をしたいということがありました。ただ、経営形態のところに、これはあり方検討会ですが、市庁部局からの出向者ではなくて、病院部内で人材を育成していくことや、外部から病院経営に詳しい人材を投与することを検討してほしいということになっておりますが、この件で当局の考えがあったらお尋ねいたします。 ◯議長(中本 和行君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 病院事業あり方検討委員会からの答申、また今回のあり方についての中でも、管理部門の強化という指摘をいただいております。外部から、有能な経営ノウハウを持つ人材の招聘ということも、これから病院経営をやっていく上で必要なことだと考えております。 ◯議長(中本 和行君) 西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) 人事権は守田管理者にあると思いますが、管理者のお考えをお伺いしたいです。 ◯議長(中本 和行君) 守田病院事業管理者。 ◯病院事業管理者(守田 信義君) いい人がおれば、積極的に採用していきたいとは考えております。 ◯議長(中本 和行君) 西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) はい。本当に時間がなくなりましたので、ちょっと急いで質問したいと思います。  課題の克服はたくさんあると思いますが、建物の耐震の問題や駐車場の問題、いろいろ指摘はされております。何しろ、この結果を受けて、大和地区の皆さんのこの落胆とか憤りというような感情をどう解決するのかというようなことも、今後求められると思います。市長は、機能分化後の経営状況の万全を図るために、市民の安心のためならば、税金のさらなる追加もですね、ためらわないという先行議員さんに対する答弁もありました。  そこで、今後の機能分化の実施計画のアプローチ、いつ、どのような方法で、幾らの経費をかけていつまでに報告されるのか、これをお尋ねしたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 再編計画をいつから始め、いつ頃までにというお尋ねでございますが、市長が先行議員に御答弁しておりますように、検討していかなければならない課題が数多くございます。そのあたりを、これから病院局内で検討していくということで、この計画そのものの開始はいつかということ自体、終了時期も含め、現在のところ、確たる予定、スケジュールは持ち得ておりません。  ただ、これを早急な計画作りを進めていかなければならない。経営上のこともございますし、またこれからの光市の医療の姿を作っていくためにも、なるべく早い時期に取り掛かり、またこれをお示しし、実際のものにしていきたいと考えております。 ◯議長(中本 和行君) 西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) それでは、ちょっと質問の方向を変えまして、再編計画のスタートこれは実際に計画できました。皆さんの頭の中には、どれぐらいからスタートを始めるつもりなのか。今、混乱の1つの原因には、こういう状況に、もう明日、あさってになるのだと、さあ困った、私はどこの病院に行けばいいのかという声がよく聞こえてきます。  実際問題として、3年から5年はね、ランディングするのに時間が必要だと思いますが、当局の中では、どのようなプランが描かれているのか、お示しください。 ◯議長(中本 和行君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 今回のこの病院の機能分化についての市長の一定の方針を受け、確かに病院局内で、一部そういった動揺といいますか、それが起きてるような事態も感じております。  ただ、医療提供機関でございますので、提供する医療にミスがあってはなりません。そのあたり、適切な医療、安全な医療を提供していくために、早い時期に、そういったものも確定し、診療に集中できる環境を整える必要があろうかと思っております。ただ、先ほど御説明申し上げましたけれども、まだその時期については、今から検討してまいるというところで御理解をお願いしたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) はい。お役所仕事と言われても仕方のないようなスピードではないでしょうか。やはり、市長が決断をして、さいを投げたからには、ここからはスピードが、私は求められると思います。
     もし予算が必要ならば、私は予備費を使ってでも早急にかかっていただきたいというふうに思いますが、開設者はどのようにお考えですか。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 一定の結論を出したわけでありますが、これからの検討事項は、多々あることは議員も御承知のことと思います。先行議員にも申し上げましたが、専門家の力を借りなければいけない部分も出てくると思います。  私はやはり予算等も、本当にいろんな意味で、様々な技法を駆使しながら、できるだけ早いうちに、お役所仕事と言われないように、地方公営企業法に則った、いわゆる地方公営企業でありますので、株式会社光市よりもっと早く、やっていきたいというのが私の思いでもあります。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) 私の答弁時間は、もうほぼなくなってきましたが、皆さんの答弁時間はありますので、質問時間はなくなりましたが、ちょっと急いで質問します。  大和地区の活性化について若干お尋ねしたい点があります。  市長はですね、当初予算で、岩田駅前周辺の整備事業として市民懇話会25万円を計上されました。この病院問題のプライマリー診療のうち、私は一次診療については、開業医さんの力をお借りするという視点は必要なのではないかと思っております。開業医を誘致する条例や、あるいは、大和総合病院の診療科のスペースそのものを民間のお医者さんに貸せるのではないかと思います。その点について、開設者の意見をお伺いしたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 御承知のとおり、私は、マニフェストとして、大和地域における地域医療の確保の他、岩田駅前をもう、高齢者も歩いて暮らせるコンパクトシティ化という考えを、私のマニフェストにおいてお示しをしているところであります。  つまり、岩田駅周辺に、コンパクトに集積した行政施設や医療福祉施設などを活用し、高齢者社会を見据えた環境づくりをしようとするものであります。整備方針の検討に当たりましては、地域医療の確保という視点は欠かせないというふうに考えております。こうしたことから、岩田駅前のコンパクトシティ化と重ね合わせた大和地域の地域医療を考えたとき、先ほども申し上げましたように、一次医療が十分でない大和地域においては、議員御指摘の施策の展開をしていくことは、確かに1つの選択肢であろうというふうに考えております。  岩田駅周辺の整備方針につきましては、新年度から、市民の皆様とともに、検討を進めてまいりますので、だれもが安心して暮らせる環境の創出といった視点から、議員御提言の趣旨も踏まえながら、検討をさせていただきたいというふうに思います。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 西村議員。 ◯19番(西村 憲治君) 残り数秒になったようですが、私達議会もですね、これを機会に、カビ臭い市役所の部屋を飛び出して、市長、行政、議会の市民の新しい問題解決のスキームを構築させていただきたいと思います。  以上で、私の質問をすべて終了いたします。ありがとうございました。 ◯議長(中本 和行君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時10分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時20分再開 ◯副議長(磯部 登志恵君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 皆さん、改めまして、こんにちは。傍聴席の皆さんにも御挨拶申し上げます。  さて、私は日本共産党の四浦順一郎でございます。私は、この3月予算議会で、市民こそ主人公を貫き、市民の御意見、願いを基礎に議論したいと考え、ことし1月から2月初旬にかけまして、市民アンケートを実施しました。週刊情報誌にアンケート用紙と返信用封筒を折り込んで、光市西部の住宅地や団地の約1万世帯に届けるというラフな方法をとっていますが、幾度か経験した過去の例からも、かなり正確な結果が出るものです。今回は、ハコ物建設問題を中心としたアンケートでしたが、それらは、後日の委員会などの議論にしたいと思います。  このアンケートの設問の第1は、「2〜3年前に比べて、あなたの暮らしは」という問いでした。428人から返信をいただいた中間集約ですが、「暮らしが苦しくなった」が325人、75.9%、「変わらない」が101人、23.5%、「楽になった」がわずかに2人、0.5%でした。この結果から、光市民の多数が、暮らしの厳しさを実感していることが浮き彫りになりました。増税や一連の社会保障の改悪、公共料金の値上げが庶民の台所を直撃し、その上経済危機による雇用難、営業難が追い打ちをかけています。  アンケートに答えた30代の女性は、次の意見を文書で寄せていました。「定率減税の廃止により、住民税の負担が重くなった。サービス残業の増加により、収入がダウンし、子育ての負担を重く感じるようになった」、また、60代の女性は、「固定資産税、住民税など、税金が生活に重くのしかかっています。逆に給料は5%から15%下がっています」と書いています。こうした庶民の思いをシッカリ受け止めて、議論を進めていきたいと思います。したがって、執行部も、市民の願いを念頭に、市民に優しい答弁をお願いします。  それでは、通告に従って進めます。  1つ目は、周南流域下水道の怪を正し、下水道料金の値下げをでございます。  昨年の議会での議論を通じて、技術関係の骨格は明らかになったと思います。これをごく大まかに概括しますと、平成13年3月に、周南流域下水道の設置、修繕維持、その他の管理に関する協定変更が行われました。それまでは、光市魚ヶ辺に建設されている、山口県周南流域下水道浄化センターの建設費や台風被害復旧費などは、国の負担分を除いて、県と光市を中核とする当時の1市4町が半々の負担をしていました。ところが、13年の県提案は、過去に遡って、建設費や台風被害復旧費などの県負担分を、1市4町が肩代わりするという、誠に虫の良い提案でありました。これを光市は、100%丸のみをして、協定変更となったわけです。しかも市は、議会に諮らなかったばかりか、報告さえしていませんでした。こうして光市は、37億円の大損害を出し、これは光市下水道特別会計を直撃しました。  第1質問、この場での質問は、通告に従って次の2点を中心に行います。1つは、光市下水道会計に37億円もの大穴をあけた責任者はだれか。  2つ目に、流域下水道の協定書を平成13年以前に戻し、光市下水道会計の正常化をはかるために。具体的な質問としては、次の5点を上げます。  1つ、新年度予算書案の周南流域下水道維持管理費負担金の4億40万円の内訳は、維持管理費、建設債等のうち、建設費の借金ですね。もとの協定でいう光市の負担分、それから協定変更に基づく県の借金の光市肩代わり分はいかほどか、お示しいただきたいと思います。なお、下水道使用料、現年度分6億8,500万余のうち、予算書にある額でありますが、このうち、値上げ分は幾らか。それは、1世帯平均で幾らになるかを示していただきたいと思います。  2つ目、県の借金、過去の資本比と呼びますが、これを協定変更によって市が肩代わりした総額は37億3,500万円で間違いないかどうか。その中には、台風被害復旧費も入っているかどうかをお尋ねします。県借金を、市と町が全額肩代わりする根拠。国は、法や通達で示しているかどうかもお尋ねします。  3つ目、平成13年の協定変更時、当時の1市4町の中核である光市は、県の言い分を精査しているかどうかもお尋ねします。  4つ目、協定変更の虫の良い県提案を丸々受け入れた責任者は、どういう役職の人か、お尋ねをします。  5つ目。昨年の9月議会で市長は、平成23年3月の次の協定に向けて、岩国市長、周南市長と協議して、できるだけ負担を少なくするような方策をとりたいなどと答弁していますが、その進捗状況についてお聞きします。  大きな2つ目、上関原子力発電所建設問題についてです。  上関原発建設計画が、重要な段階に入っています。光市は御承知のように、建設予定地から、近いところで13キロメートル、遠いところでも27キロメートルしか離れていません。しかも、海という障害物のない環境を隔ててであります。市が市民の声を、中電や県知事に正確に届けているのかどうか、精査することは不可欠であります。前議会では、時間の関係で十分な議論ができなかったので、前回の議論をさらに深めるために、次の質問をいたします。  平成10年8月に光市が実施した、上関原子力発電所建設についての、光市民アンケート意見を、次の3つに分類すれば、それぞれ何人で何%になるか。  1つ、無条件で上関原発に賛同。  2つ目、事故の不安などを持ちながら、条件つき賛同。  3つ目、賛同できない。  なお、この1から3までに当てはまらないその他についても、数字でお示しをいただきたいと思います。  以上で、この場での質問を終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) それでは、1番目の周南流域下水道の怪を正し、下水道料金の値下げをについてお答え申し上げます。  1点目、新年度予算案の周南流域下水道維持管理負担金の内訳についてでございますが、予算額4億40万円のうち、処理費等の維持管理費部分が2億5,960万円、県資本費の市負担部分が1億4,080万円でございます。平成13年までの協定には県資本費の市負担を定めておりませんので、そのときの協定ならば、維持管理費部分の2億5,960万円を支払うことになります。平成13年の協定により、県資本費の市負担ということが加えられましたので、新年度予算では、1億4,080万円を県資本費の市負担分として、合わせて支払うことになります。  次に、昨年、下水道使用料の改定を行いました。そこで、新年度予算の下水道使用料現年分のうち、値上げ分は幾らかというお尋ねですが、2,500万円を見込んでおります。1世帯あたりの平均は、年額1,607円になります。なお、全使用者の約25%は、1カ月10立方メートル以下の基本料金適用者ですが、基本料金の改定は行っておりませんので、この方々に対しては、改定の影響はほとんど及んでいないと考えております。  2点目、平成13年の変更協定によって、光市が負担することになりました資本費の総額ですが、9月議会で申し上げましたとおり、平成19年度末の数字で37億3,500万円でございます。台風被害による復旧分県起債の元利償還金も含まれております。  次に、県資本費を市が負担する根拠を、国が法や通達で示しているかとのお尋ねでございますが、国が具体的明確に示しているものはありませんが、下水道法では、流域下水道により利益を受ける市町村に対し、利益を受ける限度において費用の全部又は一部を負担させることができる。負担すべき金額は、当該市町村の意見を聞いた上定めなければならない、とあります。したがいまして、全国的に見ましても、県資本費の負担については、県と関係市町村の間の協議で決まっており、その有無に関しては統一性は見られず、その負担割合も一定しておりません。現在、国も設置者たる県と関係市町村の話し合いで解決するよう求めております。  なお、平成18年に総務省より、従来の原則汚水私費の考えから、汚水処理にも、一部公費負担すべきとの見解が出され、研究しているところでございます。  3点目、平成13年当時、1市4町の中核であった光市は、県の提案を精査したか、についてですが、当時の資料を順を追って整理してみますと、県資本費の市負担についての県と1市4町との協議については、非公式な協議は別として、会議として資料が残り、報告されているのは、1回が現状確認できるものでございます。  4点目、平成13年の変更協定を議会に諮る必要があったのではないかということにつきましては、当時、議会での議決案件ではないとの判断で、議会に諮っていないと理解しております。  5点目、3市間の協議についてですが、まず、私を含めた担当者間での協議を必要に応じ進めておりまして、3市そろった会議としては、昨年の12月、福山市の調査報告を行い、ことしの2月には、今後の対応等の件で、具体的協議を行っております。また、情報等については、電話やメールで随時交換しているような状況であります。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 少し答弁で分かりにくいところもあったし、専門用語がかなり多く出てまいりますが、これからは一問一答で進めたいと思います。  元の協定ですね。昭和60年になされていますが、その光市の負担分のうちですね、質問1に関わってですが、これは、ちょっともう一遍重ねて聞きますけども、維持管理費分と建設債分、借金はそれぞれ幾らか。  それから、県の借金を肩代わりするということで、単年度予算で、建設費の借金返済はおおよそ2倍になるのではないかと思いますが、いかがですか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) 具体的に申し上げますと、平成11年度の台風18号の被害と言うのがございましたけれど、この被害額が合計で39.5億円、うち光市の負担額が約4.5億円、県は6.6億円を起債しておりまして、うち3.3億円は、3市が資本費の負担として負担しております。光市負担は約2億円になろうかと思います。  建設債の計算については、ちょっと手元に資料がございません。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) ところで、財政健全化計画の中で、下水道事業特別会計の部分ですね。これには、次のようにうたってます。平成15年度に初めて5億3,000万円の赤字となったのを皮切りに、平成16年度末で10億7,000万円の累積赤字を抱えておるとある。中期計画期間は、平成17年度から21年度までの5カ年、長期計画期間は平成13年度から平成84年度、気の遠くなるような話ですが、72カ年とするとある。  基本目標又は健全化の目安として、1つ、収納率、2つ目、水洗化の促進、3つ目、使用料の改定、4つ目、繰入金の確保がある。使用料の改定は、平成18年度から3年周期で見直しを行い、などとあります。  それでは、次の4点をまとめて質問をします。  1つ目、この計画は、いつ策定したものですか。  2つ目、現在の累積赤字は、いかがですか。  3つ目、山口県下における下水道会計の累積赤字を出している市は、光市以外でどこがありますか。あれば、その市の名前を示してください。  4つ目、5年ごとの財政健全化計画見直しを訴えているが、山口県周南流域下水道の協定を是正する計画を加え、光市下水道特別会計の健全化を進めるべきではありませんか。  以上、4点お尋ねします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) まず1点目の下水道の財政健全化計画でございますが、平成18年3月に策定したものでございます。  それから、本市の下水道財政の累積赤字でございますが、約26億円ございます。ほぼピークに達しているというふうに判断しております。  それから、他市の累積赤字の確認ですが、ちょっと現在手元にこれも数字を持っておりませんので、御了承いただきたいと思います。  それから4点目、ちょっともう一度、御質問をお願いしたいと思います。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) これはまさに、流域下水道問題と絡めてですね、このことを財政健全化計画では全くうたっておりません。したがって、5年ごとの財政健全化計画の見直しをやるということですが、この山口県周南流域下水道の協定を是正する、元に戻すなどの努力、そういう計画を加えるべきではないか。そのことを通じて、光市下水道特別会計の健全化を進めるべきではありませんか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) 変更協定13条の第5条第1項のことを言われていると思いますが、このことにつきましては、県との協議を開始しております。現在2回協議を行いました。  1回目ですが、ことしの1月28日、3市と県との協議でございます。3市のほうから、平成23年の協定書、覚書の更新に向けて、流域下水道維持管理負担金の資本費についての協議及び資本費の負担軽減を申し入れております。これに対し県は、これまで合意してきたものを変更することは相当な困難がある。全国調査をしたいというふうに回答しております。  それから2回目、平成22年、ことし2月15日、3市から、市側で把握している全国的な状況、広島県の例などを説明し、重ねて資本費の負担軽減を申し入れました。これに対し県は、全国の都道府県へ、流域ごとに実態調査を3月に実施すると回答しまして、できるだけ早い時期に、県、市ともに納得できる結論を出していくことで、現状、合意しているような状況でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 第1質問の答弁で答えていただいたら理解がいったんですが、一定の進捗状況が見られました。  それではお尋ねします。  累積赤字の原因です。私が聞くところによると、山口県下の13市の下水道会計では、累積赤字を出してるところは、光市以外にはないと聞いておりましたが、また後日、委員会などで、このことが正しいかどうか教えていただきたいと思いますが、平成13年の流域下水道協定変更が、これは37億円の光市下水道会計に大穴をあけましたから、だれが考えてもといいますかね、間違いなくこれが影響していると思いますけど、いかがですか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) 変更協定のこの内容で、やはり、県資本費の負担ということが入ってきたわけですので、そのことでの約37億円の資本費の負担ということですから、下水道会計への影響は大きなものがあるというふうには思っております。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) それではですね、いきなりですが、政策企画部長にお尋ねをします。  この光市財政健全化計画の中の下水道事業特別会計に関する計画の中にですね、3年に1度使用料を改定する、言葉がちょっと分かりにくい、値上げをするということですかね、それをうたっています。  光市の中で、そういうケースが他にありますか。あるとすれば、それは何なんですか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) ただいまの御質問でございますが、下水道使用料以外に、3年に1度値上げのものがあるか否かということだったと思いますが、この度にも、この議会にもお諮りをさせていただいておりますけれども、公共施設の使用料につきまして、3年に1度、使用料の見直しをさせていただいているところでございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) それでは、質問を次に移りますが、下水道会計の特異性から、一般会計への繰り入れに上限を定め、固定化するというようなことは今までの議論から、いかがなものかと考えますが、大質問で2の項に移ります。  過去4回の台風被害が、この流域下水道浄化センターにございました。その復旧費の総額は幾らで、元の協定でいう光市の負担額はどうか。  それから、13年の協定変更で、県の肩代わり分になったものは幾らになるか示していただきたいと思います。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) 先ほどもちょっと申し上げましたが、台風被害についての具体的な数字をちょっと今手元に持っておりません。
     ちょっと繰り返しになりますけれど、被害総額だけを申し上げますと、分かっている範囲での数字ですが、平成11年度の台風18号の被害で、消波ブロックの復旧や電気設備の取り替え等に経費を要したものが約33億円、護岸施設の浸水防止や電気設備の嵩上げの災害改良費で要したものが約6.5億円、合計で39.5億円。うち、光市の負担額が約4.5億円。  先ほども申し上げましたけれど、県は6.6億円の起債をしまして、うち3.3億円を3市が資本費の負担として負担しております。  以上のような数字しかちょっと持ち合わせておりませんので、大変申しわけございません。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) それではですね、台風被害に関して、次のこともお尋ねします。  この魚ヶ辺にある浄化センターのですね、基本設計、実施設計は県が行ったと言うことだと思いますが、いかがですか。  それから、平成3年の台風被害のあと、県は地下室にある設備を地上に上げる改善をしたかどうか、そのことについてもお尋ねをします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) この浄化センターの建設というのは、これは山口県が事業主体でございまして、一定の設計基準に基づいて、国の事業認可を経て建設されたというふうに理解しております。  それから、電気設備について、地上に上げたというようなことはないと思います。  以上です。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 聞かれましたように、その台風被害については、浄化センターの設計も管理も市や当時の4町には責任は全くなく、全部県の責任において行ったということですから、台風被害復旧費については、市と町に肩代わりさせるわけにはいかないと思います。むしろ、もっと踏み込んで言えば、市と町の借金を県のほうが肩代わりをしなければならないぐらいのものだと思いますが、そういう申し出を、もう一度戻りますが、13年の協定時には、議論をしたかどうか、お尋ねします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) 議員さんとの認識の違いと思いますけれど、もう一度申し上げますが、浄化センターの建設というのは、山口県が事業主体で、一定の設計基準に基づいて、国の事業認可を経て建設されたものでございます。  台風被害は確かにございました。いいことではないと思うんですけれど、結果的には、県の瑕疵がなかったということで、復旧が国の補助事業として認められております。こういうふうに私どもは理解しておりますので、このことについて、協定で議論したことはございません。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) いや、あんなこと言うと光地域広域水道計画なんかでも、国が認可してですね、膨大な131億円のダムを造って、国が認可したのだから、責任はどこにもないような話になってしまう。今の話を置きかえると全くそんなことです。  それでは、1番目の質問の3の項に移ります。  福山市に出向くということを昨年の議会でお約束をなさいました。そして、これを調べるということでありました。福山市の調査ではですね、流域下水道を採用している40都道府県のうち、県の借金を過去に遡って、市や町が全部肩代わりしている県は、改めて調査に行って、何県でありましたか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) 福山市の調査の件ですが、ちょっと調査内容につきましてはですね、主として県資本費の負担、福山市のこの負担の現状についてというお話を中心に聞いております。結果的には、いろんな経緯があって、平成20年1月、広島県が平成19年度以降の新規事業起債分の交付税措置を除く3割負担を提案し、これについて、市側が過年度分の継続協議を取りやめることの意見を付して、この県提案を了解したという経緯について、話を聞いてまいりました。  それで、今言われるアンケートについてですが、これは、福山市からいただいて、私どものほうでちょっと補助的な調査を行いまして、その結果でございますけれど、ちょっと比較を申し上げますと、福山市の調査そのものでは、全額負担が3県、私どもの判断では11県。一部負担が、福山市の調査では19県、私どもの判断では11県。負担なしが、福山市の調査では14県、私どもの判断では14県、協議中は同じく3県、計39県というふうになっております。  以上です。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 再度お尋ねします。  福山市に出向いて調査もした結果、40都道府県のうち、福山市の調査では、3県がちょうど山口県と同じように全部肩代わりした、建設も借金もですね。これは台風被害復旧費も含めてですが。そして、光市で精査したところ11県ということなんですか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) 現状、そういうふうになっております。  以上です。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) いずれにしても、全部肩代わりしたというのは少数でありましてですね、13年協定時に県が示した資料は、全く、いわゆる事実見通しを誤っていたというか、言葉をきれいにすりゃそういうことなんですが、市のほうを誘導したといいますか、そういう状態になったと思います。  それではですね、次に移りたいと思います。  第1質問の4の項です。  私は、こういうふうにやりとりをしながら、大川部長は誠に気の毒でなりません。平成12年度の工事には、この職制表を見ますと、ソフトパークの推進室長であり、その後大和支所長などになった方でありまして、長く環境部長をやっているわけではありません。しかし、お聞きしなければならないわけでありますが、光市の当時の責任者、そういう方にですね、話をお聞きしたことがありますか。聞いたとすれば、どういうコメントがありましたか。反省の弁は聞かれましたかどうか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) 今の御回答になるかどうか分かりませんけれど、平成17年9月の、前市長の議会答弁というのを確認いたしました。  平成17年9月議会の記録を見てみますと、四浦議員の一般質問がございます。内容は、平成13年になぜこれを認めたのか──これは、変更協定のことだと思います──という質問がございますが、この質問に対し、当時の市長が、読み上げます。「平成13年の県との協議を合意いたしましたときの話でございますけど、その当時は、いろんなことを勘案しまして、これが適切であると判断をしたからでございます」と回答しております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 大穴をあけて、しかもこれだけ光市の下水道会計を窮地に追い込みながら、反省の弁がない。いや、まだあと続くんですかね、これ。続いてるんじゃないんだろうと思いますが。  それでは、次に、周南流域下水道の設置、改築、修繕維持、その他の管理に関する協定書及び周南流域下水道の維持管理に要する費用の市、町負担金に関する覚書の変更についてという起案決裁書がございますが、その決済区分の中には、甲、乙、丙、丁とこう書かれておりますが、その甲に丸がついておりますが、その意味するところを説明してください。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) 以前に、この起案文書については、私も確認をいたしました。  起案内容は、平成12年12月15日付の起案で、資本費を負担することの協定書を締結してよろしいかというものでございます。内部手続としましては、光市事務決済規程に基づいて起案され、市長決済を得ているもので、何の問題もないものと理解しております。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) ちょっと質問に答えてないと思います。甲に丸するところの意味は何ですかとお聞きしました。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) 執行部の最高責任者として市長が決済をするという意味でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) それでは、平成12年12月、県からの協定変更の提案を丸のみした、光市の決済合議欄には、当時の市長や助役をはじめ、8つの職印が押されています。  そこでお尋ねします。  ちょっとその当時のことをですね、さっきね、議事録だけ読み上げられたから、なかなか的を得た答弁はいただきにくいんかも分かりませんが、ちょっと待ったとか、他県の様子を調べてみようとか、協定変更は、できれば次の機会にしようじゃないかとか、慎重にやろうじゃないかと、そういうことを言った管理職はいませんでしたか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) 平成12年、13年の当時、私はこのことに関わっておりませんでしたので、申しわけございませんが、今の質問に対しては明確に答えることはできません。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 繰り返し言いますが、37億円の大損害で、半端な額じゃありませんから、もう少しやっぱり責任の所在も明確にしていただきたい。  これはまた後でまた出しますが、大質問の5つ目のところです。  ここでですね、岩国市、周南市の周南流域下水道の設置。岩国市は、例の周東、玖珂ですね、対象は。周南市は熊毛でございますが、周南流域下水道の設置、改築及び災害復旧に要する費用総額とその負担割合、そのうち、それぞれの肩代わりの総金額が幾らか、分かれば示してください。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) 申しわけございません。その数字は今手元に持っておりません。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 私のほうで、パーセントだけは分かります。光市が63.2%。これはまあ、当時はまだ大和町と合併しておりませんでしたが、大和町と旧光市を加えたものです。周南市が17.9%、これは先ほど言いました熊毛、岩国市は19.2%という額で、光市の3分の1弱というようなところに、周南市、岩国市は置かれています。  それでは、質問を次に移ります。  今までは、山口県周南流域下水道問題といえば、県が音頭をとっていました。ところが、様相が、次の協定、平成23年3月に結ばれるであろう協定変更、そこでは様相がガラリと変わります。県負担の肩代わりをさせられた3市のうち、他の市の3倍以上の金額を肩代わりさせられた光市が、中核となって県と交渉することになります。  先ほどは、2回の交渉、若干の、かいつまんだ経過を報告いただきましたが、今後、どのように交渉を進めますか、お示しください。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) まず、県が申しておりますのは、やはり全国の実態を調べたいということでございますので、3月に県が全国調査を予定しております。この原案を、私のほうが入手しまして、3市で内容を検討してみたいと思います。それでもって、県のほうで、全国調査、私どもの意見を入れた内容で全国調査を行い、その結果に基づいて、また協議を始めたいと思いますけれど、3市一体となって、県資本費の軽減に向けて、精一杯努力していかなければならないというふうに思っております。  以上です。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) お分かりになってると思いますが、老婆心までに申し上げますけども、1つは、先ほども出ましたけども、国の統一見解はないわけであります。  2つ目にですね、13年の協定変更に当たって、県の資料ではですね、流域下水道について全国的に資本費回収に向かっているなどという文言が踊っております。つまり、県と光市などのようにですね、全額、過去の建設の借金、この県の持分を市と町が肩代わりするというのが、そういう方向に向かってるということですね。  そして、次のように、具体的な資料もあります。流域下水道を実施している40都道府県のうち、18県で資本費回収を行っておる、つまり肩代わりを全額行っており、9県で検討中との回答。また、日本下水道協会が行ったアンケート結果では、平成11年4月1日時点で、資本費を算入してない25都道府県のうち、20都道府県が将来の方向として、条件が整えば算入すると回答。  何ら精査しなかったらこら巻き込まれるはずです。県の言うままになるはずです。みんな、ほとんどがそうなるんじゃから、光市を中核とした1市4町ももちなさいとなる。このように言ったわけでありますが、その県の願望的予測は全く外れているということが、大きな論拠になると思いますが、いかがですか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) 違うアンケートがございます。茨城県日立市が全国調査を平成21年、去年ですね、9月に行ったアンケートがございます。  調査先は、全国の135の流域の中から、供用開始後15年経過した流域で、67流域からアンケートを回収しております。これはちょっと流域別に集計しておりますので、県別の集計とは違いますけれど、福山市の調査よりは、内容を見て、精度が高いんではないかなというふうに判断しております。これに基づきますと、67流域中の全額負担が26流域、一部負担が23流域、負担なしが16流域、回答なしが2流域でございます。  この集計から言えますことは、結局、最初に申し上げましたように、国の統一的な見解がございませんので、全国の実態としては、もうバラバラの感じで、県の資本費を負担しているということが分かると思います。私どもは、現状、県の資本費を100%負担しているわけですから、これでいいとは思っておりません。負担の軽減に向けて、今からこういったアンケートを参考にし、そしてまた県が今から全国調査を行いますので、そういうものも参考にしながら、資本費の負担の軽減ということに向けて、努力していきたいというふうに考えておる次第です。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) それでは、質問の視点を、少し身近なものに移してまいります。  通告の3番目ですね、責任のない市民へ3年毎の下水道料金値上げ押付けを止め、県下トップの下水道料金の値下げをということですが、もう明らかに、この問題は、市のほうに責任がありまして、市民には何ら責任がないんであります。ところが、その責任のない市民にですね、定期的に、下水道料金の値上げを押しつけていますが、13年以降、それは何回ありましたか。そして、値上げ年度と、その値上げのパーセントを示してください。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) 13年以降でよろしいんですね。はい。  ちょっといろんな数字があるんですけれど、2.4人の平均世帯でおよそ月に20立方メートル使うようになっております。20立方メートル使用の場合で、直近の3回分の改定について、改定時期、改定率、何円上がり、何円が何円になったという点で申し上げます。  平成13年6月、改定率3.8%、100円上がり、2,600円が2,700円に。平成18年6月、改定率7.4%、200円上がり、2,700円が2,900円に。そして昨年の改定ですが、平成21年12月、改定率3.4%、100円上がり、2,900円が3,000円に。このときは、基本料金は据え置いております。  以上です。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) それでは、現在の光市の下水道使用料は、山口県下13市の中で、二人世帯で、あるいは4人世帯で、それぞれ何位になっていますか。10年前の平成12年当時のそれぞれの順位が同じように分かっていれば教えてください。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) これも、2.4人の平均世帯で申し上げたいと思います。  20立方メートルと50立方メートルの場合で申し上げます。  20立方メートルの場合は、県内13市中、上から2番目に高い使用料となっております。50立方メートルの場合は、県内13市中、上から7番目に高い使用料となっております。  今は、上下水道料金を一緒に収納しておりますので、この上下水道料金ということで見ますと、20立方メートルの場合は10番目、50立方メートルの場合は9番目ということになります。  10年前の数字は、済いません、ちょっと持ってませんので比較できません。申しわけございません。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 問わないことを丁寧に答えていただきましたが、二人世帯が、県内13市のうち1位で、4人世帯、20立米が2位だということで間違いありませんか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) 間違いございません。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 公共下水道整備の問題に移ります。21年度末の光市公共下水道整備率にてお尋ねします。
     室積地区と、室積を除く旧光市、そして大和地区、この3つの地域に分けて、整備率はいかほどになっていますか。光市全体では幾らですか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) 平成21年度末の整備率見込みで申し上げます。  光市全体が68%、室積地区が41%、大和地区が62%というふうになっております。  以上です。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 現時点の計画では、この市街化区域ということになりましょうか、整備が完了するのは何年度でしょうか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) 平成18年に確定しました下水道財政健全化計画というのがありますが、これでは、整備終了年度を平成54年度というふうにしております。  しかし、ここ数年、工事の入札減がかなり続いておりますので、この入札減で大分追加工事をやっております。こうしたことから、この平成54年度は少し早まってくるというふうに判断しております。  以上です。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 次に、室積地域でよく聞く話なんですが、市街化地域で、公共下水道が整備されていないその地域で、合併浄化槽を設置する場合、補助が受けられませんか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) 認可区域内は、下水道整備をするという方針でやっておりますので、認可区域内の合併浄化槽については、補助金を出しておりません。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) それは、平成50年などというと、今から27年後ぐらいになるんですが、そういう先になりそうな地域においても同じことが言えるんですか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) 非常に遅れる地域については、今から検討していかなければならない課題とは思っておりますが、現時点では、あくまでも、下水道を効率的に計画的に早くやっていくという方針でおります。  以上です。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) これから先は、市長にお尋ねをしたいと思います。市川市長も、お気の毒だと思います。10年前には、つまり、平成12年あたりですね、一議員でございましたので、責任がそれほどあったわけではありません。  しかし、この問題は、行政全体の責任でありまして、「過ちを改めざる、これ過ち」という格言もあります。市長はこの度の施政方針でも、誠実と親切、優しさと温もりを強調し、議会答弁に当たっても、対話・調和・人の輪を連発をされていました。実践面で、流域下水道問題では、市民に優しく、県に対しては堂々と正論で臨んでいただきたいと思います。トップの姿勢次第で、というふうなことに私はなると思います。その点で、市民の暮らしの厳しさに思いを寄せ、県との交渉に時間をかけて、粘り強く取り組む必要があります。そのことを通じて、道は開けると思います。光市がその姿勢を貫けば、周南市も岩国市も、億の金の、バカにならない大金がかかっている問題なので、本気になると思います。  そこで、市長にお尋ねします。  周南流域下水道の、再度の協定に臨む決意と、下水道使用料は、連続値上げではなく、値下げの展望、そして整備促進の展望を示していただきたいんですが、いかがですか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 四浦議員さんが申されたとおり、私は、今、光市の最高責任者でありますので、諸課題には、私は責任をもって対処していくつもりであります。  そしてまた、県との交渉でございますが、資本費の3割というものを、私達は支払う必要がないという自体が来れば、これほど、市民の皆様方に対する、料金のしわ寄せがない、というのはもう明らかでありますので、それは、今後とも続けていくつもりであります。また、担当から私に報告がその都度上がっておりますが、例えば、岩国市や周南市においては、これまでは、この公共下水道、流域下水道に関しては、市長までなかなか上がっていかなかった。そういう書類が、現在は、すべて市長まで上がっていっているという報告も聞いておりますし、これは、私が音頭をとりながら、この問題に対処していく必要があるんではないかというふうに思っています。  下水道の値上げについてですが、もちろん私自身、値上げはしないということに関しては、しない、それはもちろんでございますが、様々な要因で、今、下水道会計に大きな繰上充用金というものを計上している以上、この問題に関しては、市民の御理解を得たいというふうに思っております。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) はい、この項を終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) それでは、2番目の、上関原子力発電所問題についてお答えを申し上げます。  議員さんから、昨年の9月議会に引き続き、平成10年に実施をいたしました市民アンケートについてのお尋ねをいただきました。御存じのとおり、このアンケートは、第4次光市総合計画策定のための基礎資料を得るために実施したものですが、これに加え、当時、本市が周辺市として県知事から意見聴取が予定しておりました上関町への原子力発電所建設について、市民の皆さんの意見や考えを広く把握し、県への回答の参考とするため、自由記載方式により、市民の皆さんの率直な御意見をお伺いをいたしました。  アンケートには、全部で486人の方から御意見をいただいておりますが、それらの意見を内容ごとに整理し、重複分を省くなどして、報告書には192件の御意見を掲載いたしました。議員お尋ねの趣旨に沿いまして、192件の御意見を改めて分析をしてみますと、計画に賛同をしていると読み取れるものが21件、約11%。また、例えば、安全性が確保できるなら、といった、何らかの条件つきで賛同をしていると読み取れるものが42件で約22%。賛同しかねると読み取れるのが77件で約40%でございます。この他、内容から賛否に係る回答者の意思を読み取ることが困難なものが52件、約27%あったところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) その他の読み取り不明の中に、どういう意見が含まれているか代表的な意見を示していただきたいと思います。その中にはですね、自然エネルギーの促進、太陽熱、風力発電というようなものや、あるいは核廃棄物の処理の未確立などに対する指摘、そういうものが読み取り不明のと言われる中に、かなり含まれているのではないでしょうか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) 再度のお尋ねでございます。  その他の部分でという御質問だったように思いますけれども、例えば御紹介をさせていただくとするならば、生活が豊かになった今、電気は欠かせないので、建設も仕方がないが、エゴで考えるのではなく、日本全体で論議すべきであるというような御意見があります。  もう1つ建設しないで済めばそれにこしたことはないけれども、必要であれば反対もできない、というような御意見があったところでございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 私がね、こだわるのはね、理由があります。  実は、冒頭申し上げましたように、ことしの1月から2月の初めにかけて、光市の西部1万世帯にアンケート用紙をお配りをしまして、集めましたところですね、この原発問題に関しては、いわゆる賛否という聞き方をしなかったんです。不安はどうかというような聞き方をしましたが、やはり、非常に大きな不安が見受けられます。総数428人から回答をいただきましたが、複数回答ですので、総トータルは違います。  事故への不安がある、287人、半数以上を超えてます。環境異変への不安、これも半分近くですね。原発より自然エネルギー、205人。放射性廃棄物の処理ができていない、135人。光市を含めて、周辺地域の住民の意見を聞いてほしい、176人。省エネに力を入れるべき、128人ということで、原発の推進ないしですね、是認するという方が次に続きますが、これは建設が決まっているのだから仕方がない、48人。上関原発に不安はないは、わずか18人にとどまっています。  したがって、これから先は市長にお尋ねをしたいと思います。  市長は、昨年12月議会における原発問題の答弁で、もんじゅのナトリウム漏れ事故や茨城県東海村の核燃料加工工場JCOの臨界事故を振り返って、これらの事件、事故は、安全に対する意識の大きな欠如や情報を隠ぺいしようという組織体質など、人的要因が強く問われた事件、事故と言い切りました。途中を省きますが、原発とそれを動かす電力会社に、強い危惧をこのように持っているなら、上関原発に対する光市民多数の不安の思いを代弁してはいかがかと思いますが、どうでしょうか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) これまでの答弁の中で、何回も私が言っているわけでありますが、安全については、国が責任をもって完璧にそれに対処してもらいたい。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 愛想のない答弁をいただきましたが、上関から遠く離れた原発問題では声高でありますが、身近で光市民にとって関心の高い上関原発問題になると、声が小さくなるというのはいかがなものかと思います。  さて、平成13年4月に、光市長から山口県知事に、中国電力株式会社上関原子力発電所1、2号機計画についてと題した回答が届けられました。これによると、平成9年11月に開催した市民集会や、平成10年8月実施の市民アンケート、さらには市民ふれあいトークの開催など、これまで積極的な市民の意見集約を努めてきたところでありました。つまり、市民にとって関心の強い問題については、積極的に取り組んだ、とあります。  しかし、市川市長になって、まだ上関原発に対する光市民的アクションが全くないが、上関原発建設問題が重要な時期にある今、光市の上関原発に関する住民投票やアンケート調査を実行して、現時点での光市民の意思を内外に発信すべきだと思いますが、いかがですか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) ただいまのところ、そういう計画は持っておりませんが、皆さんの御意見はいろんなことで聞きたいと思っております。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 私の持ち時間がおおよそ切れそうでございますが、上関原発がいろいろ新しい事態になろうとしている。今こそ、光市民の思いを、中国電力をはじめ、関係機関に発信することは、市長が掲げる安心・安全のまちづくりにつながっていくものだと、固く信じておりました。このことを強調して、私のすべての質問を終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は1時25分を予定いたしたいと思いますので御協力よろしくお願いいたします。                  午後0時25分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時25分再開 ◯副議長(磯部 登志恵君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 皆さんこんにちは。無所属の大田敏司です。  それでは、午後の一番つらい時間となりますが、質問させていただきます。  我が国の経済は、世界的な金融危機により大きな打撃をまだ引きずっております。国内企業の業績はというと、これまで高収益を持続してきた大企業でさえ、大幅な減益あるいは赤字を余儀なくされております。また、人員の合理化等も提案される中、ことしは県内の高校生の就職も非常に厳しい状況となっております。さらに、1月には、死者23万人と言われるハイチ地震など、また一昨日、南米チリでのマグニチュード8.8の大地震が起き、日本の海岸にも津波が押し寄せるという、新年から国外においても、予断を許さない状況が継続しており、なかなか景気の回復の期待の持てない状況であります。  国の財政はというと、租税収入は対前年度比で18.9%減の、37兆3,960億円にとどまる一方で、国と地方を合わせた長期債務残高が862兆円、対GDP比で1.81倍に達すると見込まれているなど、極めて深刻な状況にあります。さらに、一昨年来の急激な景気後退の波は、地方財政をも直撃しております。義務的経費(人件費、扶助費、公債費)などの増大する中、法定事務の保障財源である交付税への依存度が高まってきました。予算編成における自由度が懸念されるところであります。  本市におきましても、平成21年度の法人市民税は、対前年比で39%、14億3,000万円の大幅な減少であったわけですが、平成22年度も、市税全体で89億2,486万円、対前年比で7.4%、7億1,284万円の減少を見込んでおられるなど、引き続き、現下の地域経済は、生活者の心までが冷え込んでしまったかのような感さえいたしておりました。しかしながら、平成22年度の予算は、議会初日の施政方針において、その概要を申し述べられましたとおり、厳しい財政環境の中ではありながら、第2次行政改革大綱に沿って、行財政改革をさらに断行する一方で、生活者の視点、市民との約束をテーマとし、総合計画に掲げるひかり未来戦略と市川市長のマニフェストである3つの生活実感プログラムとの融合を図りながら、子供の安全・安心対策をはじめ、高齢者、障害者等の支援施策、また生活基盤の整備充実、さらには地域経済の活性化に向けた取り組みなど、市民生活者の視点に立ち、まさに市民生活に安心や元気を与えてくれる予算であると感じました。  私といたしましても、一定の評価をしているところでございます。市川市長をはじめ、関係職員の皆さんにおかれましては、大変な御苦労の中での予算編成であっただろうと推察するところであります。  3月は予算議会でありますので、予算全体についてお聞きしたいのですが、限られた時間でもありますので、既に先行議員と重複しており、答弁もされておられるので、内容の一部を割愛させてもらい、環境問題の質問だけにさせてもらいます。  光市の環境施策は、平成20年3月に制定された、光環境基本計画に沿って推進している。その中で、基本方針ごとの施策の方向を示し、具体例として、ストップ地球温暖化推進プロジェクトの中で、太陽光発電システムの普及を掲げ、平成21年度から国の政策によって実施している。あわせて昨年来のCOP15で承認された、コペンハーゲン合意に基づいて国連に提出する温室ガス25%削減目標、鳩山首相らによる閣僚委員会で了承され、政府が正式決定し、1月下旬に国連へ提出されました。このようなグローバルな取り組みの中で、世界に先駆けて、光市の明るさを取り戻すための環境と産業のコラボレーションを強く推進する立場から、市民への行政施策を含めた啓発の正しい認識活動についてお伺いいたします。  次に、高齢者、障害者が安心して暮らすためにケア付き賃貸住宅の整備とコンパクトシティの形成についてであります。  先日公表された、日本の世帯数の将来推計の数字によりますと、全世帯に占める高齢者のみの世帯の割合は、2005年は17.4%でありました。20年後の2030年には、26.3%となっております。都道府県別に見ますと、2005年時点で、この割合が20%を超えたのは13県、2030年には、すべての都道府県で20%を超え、さらに30%を超えるのが10県と推定されております。すなわち、約20年先には、4世帯に1世帯、多いところでは3世帯に1世帯は高齢者のみの世帯になるわけで、高齢者の増加、世帯の縮小化、高い未婚率等を背景に、高齢者のみの世帯が増加していく傾向にあります。  この資料によりますと、山口県は、25.3%から32.3%になるものとされております。本市も、県内他市町同様に、全国平均をはるかに上回っていくものと推察されるものでございます。だれもが年をとるのですから、高齢者のみの世帯になるのは仕方のないことですが、では、高齢者のみの世帯の割合が高まることは何が問題なのでしょうか。住み慣れた自宅に住み、そこで暮らし続けるためには、高齢者世帯には様々な問題が生じてまいります。住み慣れた住宅や地域に住み続けたいが、要介護状態になったときに、老老介護では住み続けられない。要介護状態にならなくても、身体機能が低下することで買い物などの日常の身の回りのことがやっていけなくなる。一人暮らしでの孤独死の問題などが上げられます。  また、やむなく介護施設の入所を考えた場合も、そもそも介護施設の数が不足している。したがって、施設定員の絶対数が不足しており、希望してもなかなか入所できない。有料老人ホームに入所するためには必要な高額な費用が払えないという問題点などが挙げられております。  そこで、1点目の質問は、このような問題を解消するための1つの方法として、施設と自宅の中間的存在とも言える、高齢者、障害者のための公営のケア付賃貸住宅の整備についてであります。ケア付賃貸住宅とは、バリアフリー仕様、介護等の緊急時対応サービスなどを備えた賃貸住宅であります。  このようなケア付賃貸住宅のメリットは、住宅に住み続けながら、介護の不安を解消できることと、加えて、施設のような制約のない、自由な生活ができることであろうかと思います。ケア付賃貸住宅に関しては、近年多くの議論がなされており、国土交通省では、2009年1月の社会資本整備審議会住宅宅地分科会の答申や、2009年5月の高齢者居住安定確保法の改正において方向性が示されていることは、御存じのとおりでございます。また、東京都においても、2009年11月に公表された報告書において、東京モデルとしてケア付住まい、都市型ケアハウスなどが提案されております。  本市においても、例えば、岩田駅や大和総合病院あたりに、ケア付市営住宅を整備すれば、高齢者、障害者の安全・安心が大きく向上するものと考えますが、見解をお伺いします。また、ケア付住宅の整備とともに、まちづくりという観点からは、高齢者が徒歩圏内で生活できるコンパクトなまちづくりが急務ではないでしょうか。近年、駅前など、中心市街地の活性化との関連から、まちなか居住の必要性が高まっているものの、まちなかで暮らすための生活利便施設の立地は十分に進んでいるとは言えないのではないでしょうか。高齢者向け住宅や、商業施設、福祉施設、病院、公共施設、文化施設等の暮らしにかかわる施設のまちなかへの立地をより一層推進していくことが重要であると思います。  そこで、2点目であります。新市建設計画に掲げる、岩田駅周辺地区に内陸部の拠点地区としてふさわしい都市機能の集積を図る上でも、コンパクトシティの形成が必要とお考えになられ、予算を計上されておりますが、その構想についてどのようにお考えかお伺いいたします。  さて、市立病院問題でありますが、市長の2つの病院を残すという公約を信じて、2月5日の全員協議会には、約90名の人々が傍聴され、その発言の一言一句も聞き漏らすまいと、目、耳を傾けられました。しかし、市長は、大和地区住民の人々の切実な期待をよそに、光総合病院は急性期病院として、大和総合病院は療養型病院にとの方針を打ち出されました。大和地区住民は、市長の2つの病院を残すという言葉の中に、大和総合病院の現在の一次医療、救急車の搬入、手術のできる病院として残るものと信じて1票を投じた人達の貴重な声なき声の代表者として、繰り返し質問をさせていただきます。  市長は、まちづくりの基本理念として、まちに優しいを公約の1つとされています。そして、市民が安心できる地域の医療体制の充実、確保のための計画づくりを進めると約束されています。度重なる大和地区住民の切なる願いは、先般市長に提出された署名嘆願書にもあるように、非常に切実です。私を含め、同僚議員と大和地区民の民意は全く聞き入れられていないような感さえあります。今回の病院事業のあり方についての施策判断は、思いが違うように思われますが、いかがでしょうか。その大和地区の総意が、今回の請願書であると御理解願いたいと思います。  また、費用対効果の面から、改築後の大和総合病院は、病院債も残り、大和総合病院を有効活用するほうが、老朽化した光総合病院の改築費用を考えたときに、財政的にも市の負担は少なくて済みます。さらに、ハザードマップによると、光総合病院は、高潮被害の地域に指定されております。実際に、昨年の夏の台風被害による国道188号線の道路冠水で、通行不可能な状態になる可能性が生じました。浅江地区の冠水による通行不能の状態になったときに、救急車による救急患者搬送ができなくなるおそれが想定されます。そのようなときには、救急患者には、道路上の水が引き、国道が通行可能になるまで、光総合病院に搬送されるのを待てと言われるのでしょうか。自然災害は待ってくれません。こと人命においては、想定外であったとの言いわけも通りません。急性期の病院としての立地に不安を抱えた上での発言なのでしょうか、お伺いいたします。  最後に、市の職員の採用について。  景気の先行きがただ、まだハッキリしない状況で、ことしもまだまだ就職状況が好転しているとは思いません。高校生の地元への就職は人口定着や若者による活力につながるものであると考えます。積極的に進めなければなりません。また、特殊な技能を持った人、人材の地元への回帰は、文化を高めることにもなり、またそのような働き口がどこにあるのかよく分からないのが実情でしょう。  そこで、光市学芸員等の常勤嘱託の増員について提案します。採用に特殊な技能を有する人材を学芸員として臨時に採用して、光市の学校の補助者、さらにはイベントの講師や各種文化活動の講師など、事業の補助者として活用しながら、本人には、自分に合った職業を見つけてもらうような採用職種や人員を増やしたらどうでしょうか。また、市内でも優良な会社である光市への高校生の就職は、し尿処理施設深山浄苑や障害者対象の初級採用はあったものの、初級行政職の採用は数年なく、昨年よりその採用が復活されたと聞いておりますが、昨年来、団塊の世代の退職が始まり、採用人数は増えたと思われますが、平成22年度の採用数は、何人になるのでしょうか。  私が数にこだわるのは、同期が少ない減少は、同年代の切磋琢磨がなく、一人悩むことが多く、人事管理上好ましくないとのことが昔から言われており、このことを心配してのことです。採用人数の4分の1以上の人数は必要と考えます。光市に情熱をもって、親の面倒を見ながら光市のためにと、進取気鋭の精神の持ち主であれば、優秀な公僕にもなるだろうし、より高度な学問を必要と考えれば、その段階で休職にして進学を、そして学業を終えれば復職にと、このように市として考えれば、より優秀な人材を確保することになるのではないでしょうか。企業ではよく行われている処遇ではないでしょうか。  そこで質問します。  光市に学芸員の増員と、初級職の増員についてお伺いします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) それでは1番目の、平成22年度予算についての環境部所管分についてお答え申し上げます。  政府は2020年までに、温室効果ガスを、1990年比で25%削減することを目標として掲げておりますが、政府の取りまとめた2008年度の温室効果ガス排出量の速報値によりますと、温室効果ガス総排出量は、1990年比で1.9%増加しております。部門別で見ますと、商業、サービス、事務所といった業務その他部門及び家庭部門において、それぞれ約41%、35%と大きく増加しており、この2つの部門の削減が喫緊の課題となっているところでございます。  このような状況を踏まえ、本市では、環境基本計画において、ストップ地球温暖化を主要事業の1つに掲げ、日照量の多い光市の地域特性を活かし、太陽光発電システムの普及を図ることとしております。平成21年1月に、国の補助が再開されたことから、これに歩調を合わせ、平成21年4月から、住宅用の太陽光発電システムの設備費補助事業を開始し、現在80件の補助申請をいただいたところでございます。さらに、平成22年度では、補助事業を継続していくとともに、太陽光発電システムの普及につきまして、システム自体が高価なものでありますことから、光市において、太陽光発電の健全な導入、普及を図り、設置して良かったと思っていただくために、太陽光発電の仕組みや、国、県、市の支援策、効果的な設置の方法、設置事例による設置価格や売電のシミュレーションなど、市民に分かりやすく情報提供し、正しい御理解をいただくためのセミナーを開催することを予定しております。  いずれにいたしましても、議員御提言の趣旨を踏まえ、環境をキーワードとした取り組みの啓発を進めていくとともに、光市が明るく住みやすくなるよう、地域経済の活性化にも結びつくような環境面の施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 今後とも啓発活動等を活発に行動してもらうよう要望して、この項を終わります。
    ◯副議長(磯部 登志恵君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) それでは、2番目の、高齢者・障害者が安心して暮らすためにケア付き賃貸住宅とコンパクトシティの形成についてお答えをいたします。  行政機能や医療、福祉施設、さらには、スポーツ、コミュニティ施設などの多様な都市機能が集積した岩田駅周辺地区は、コンパクトな生活圏を有する機能的な地区であることから、新市建設計画や総合計画におきまして、本市の重要な拠点地区としての位置づけを行っているところでございます。さらに、市長マニフェストにおきましても、岩田駅前を歩いて暮らせるコンパクトシティ化という考え方が示されましたことから、総合計画やマニフェストの趣旨を踏まえつつ、平成21年度から2年間をかけて整備に向けた基本方針の検討を進めているところでございます。  このうち、平成21年度は、庁内組織を設置し、現状分析や課題の抽出、さらには長期的視点に立った施策例の立案などの検討を進めておりますが、新年度は、共創と協働で育むまちづくりという本市のまちづくりの基本理念を踏まえ、市民の皆さんとの協働ワークショップを開催し、御意見や御提言の反映に努めるなど、市民の皆さんとともに、さらに取り組みを進めてまいりたいと考えております。  ただいま、議員の柔軟な発想から、高齢者、障害者が安心して暮らすためのケア付賃貸住宅の整備に関する御提言をいただきました。高齢化が急速に進む地域の現状を考えますと、だれもが安心して健康に暮らせる、人に優しい環境づくりが求められてくるものと思われますので、検討の中では、議員御提言の趣旨も参考にさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 岩田駅前の疲弊はそんなに長い時間待てないと思うんですが、具体的なタイムスケジュールをもう一遍お聞かせください。具体的なタイムスケジュール。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) まず、先ほども御答弁をさせていただきましたとおり、21年度と22年度におきまして、基本方針の策定を進めさせていただく予定でございます。21年度につきましては庁内組織、22年度につきましては地域の方々も含めて、ワークショップを開催して、まず基本方針を策定をし、その後に、整備の計画を策定してまいりたいというふうに考えております。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) その後、実際に計画入るのは、いつ頃になるか、具体的にお示ししてもらいたいんですが。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) 今後、総合計画における後期基本計画の中で位置づけをしてまいりたいと考えております。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) なるべく早い時期に示され、大和の住民に安心してもらえるように強く要望して、この項を終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、3番目の市立病院問題についてお答え申し上げます。  まず、病院事業のあり方について、大和地区の皆さんとの思いが違うのではないかという御指摘でございますが、私は、両病院の存続を前提に、市民の皆様が安心できる地域医療を確保し、将来にわたって安心を持続させるための方向性をお示ししたつもりであります。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 大田議員さんの病院問題の、高潮被害や冠水のおそれがある場所に立地する光総合病院は、急性期医療の病院としてふさわしくないのではないかというお尋ねについてお答え申し上げます。  こうした自然災害は、光総合病院だけの問題ではなく、周辺地域に住んでおられる皆様すべての安全・安心に関わる大切な問題であり、光市におきましては、周辺河川に水門を整備するなど、虹ケ浜海岸の高潮対策が進められてきております。  なお、光総合病院について申し上げますと、病院の敷地は嵩上げがしてあり、過去において高潮の被害に遭ったことは一度もございません。また、仮に冠水により、一時的に国道が通行不能になった場合におきましても、周辺には多数の迂回路があることから、影響は最小限に食い止められるものと考えております。  市長が先行議員のお尋ねにお答えいたしましたとおり、幹線道路である国道188号線に近いというメリットや、人口集積地区に立地し、救急車のアクセスも良く、さらに三次救急に近い医療態勢を整えた徳山中央病院との連携など、救急医療という観点を考慮いたしますと、光総合病院は、優れた立地条件にあるものと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) はい。市長は常々、対話・調和・人の輪、ことあるごとに発言をされてきました。確かに病院問題において、対話は昨年の4回市民対話集会があり、市民の方500名余りと対話されました。しかし、現在、光市民の最大の関心事である、この病院問題は、形だけの対話で終わろうとしているのではないでしょうか。また、医師、病院職員との対話はなされていないように聞いております。  調和、人の輪はどこに生かされているのでしょうか。市長の言われる調和・人の輪とは何なのかも含め、お願いいたします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 今、大田議員から御指摘のとおり、昨年は、相当の皆さんとの対話をさせていただきました。それから、今回は、私が何回も申し上げておるとおり、入口を通ったからには、市民の代表たる議員の皆様との対話を通じて、より良い地域医療を確保したいというふうに考えております。  対話から生まれるのは調和であり、調和から生まれるのが人の輪だと思います。議員との対話を通じて、私は調和を生み出していけるものと信じております。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) はい。議員との対話をしたい。ですが、病院の職員とは話をされる必要はないというように以前ちょっとお聞きしたんですが、相談して決めるのは市長や管理者ではないでしょうか。各診療科の先生方と相談されるのも大変大事ではないでしょうかと私は思います。そのことがまた、対話・調和・人の輪ではないでしょうか。相談をされなかった結果を後で述べますが、先生方がやめていかれる原因になっているんだと思います。  次にいきます。  病院問題は、具体的な計画策定に向けて、ディスカッションの入口をくぐったと理解してほしいと、2月5日の全員協議会で、市長はこのように言われました。  ところが、私達市議会議員に方向性を発表される前に、大和総合病院の関係者には、大和総合病院を慢性期にされることを決定したと、2月1日、2日、また11日の3回にわたって、通告をされています。医師達にとっては、これまでの長きにわたる経緯もあり、入口どころか最後通告となったのです。5日の市長方針を受け、既に2月現在における大和総合病院の診察が大きく変容をしていることを御存じでしょうか。  既に皆様も御存じのように、産科については受付をしておられません。医師の中には、大和総合病院に人一倍愛着と思い入れをありながら、手術のできない診察になることに大きな不安を抱えておられます。特に、整形外科では、今後の術後のフォローの不安があるため、今現在の受け入れさえ自重をされておられるのが現状であると聞いております。また、医師として手術のできない病院にとどまるの選択肢はなくて、既に大学の医局に転勤希望をお伝えしたとのことであります。1人だけではありません。他の診察科でも、同様の動きがあることを私は知っております。  市長や病院局は、このようになることを想定されて、医師や看護師に通告をされたものと考えて、私はおります。このようなあなた方の進め方について、間違っていない、正しいやり方だと胸を張って市民に言えますか。  1つ、やめたい医者はやめればいいと思っておられますか。  これまでの進め方に、反省点はありませんか。  このようなあなた方の進め方は間違っていないと、正しいと市民に言えますか。  自分達に一切責任はないと思っていますか。  以上4点についてお伺いいたします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) ただいま、大田議員さんから再度のお尋ねがございました。  まずは、病院の職員に対する市長の方針の伝え方に問題があるのではないか、配慮が足りないのではないかというお尋ねにお答え申し上げますが、これは、これまでに光市の病院のあり方について、市民のお話をお聞きしたり、また、あり方検討会などで検討し、いろいろなことを踏まえ、市長が開設者として、病院のあり方の方針を示されました。こういった病院問題についてのいろいろな情報は、特に、病院に勤める職員にとって大切なことでもありますし、特に、興味といいますか、その話の結末については知りたいところでもありますし、自分の生き方についても、早く、詳しく聞きたいというところがあろうかと思います。  それまでの病院問題の流れの中で、どういった結果が出るのかということで、病院に勤めておる職員は、待ち遠しく待っていたのではないかと思います。病院に勤める我々にとりまして、病院の機能分化、いわゆるこれからの医療の進め方が分かりますと、それに基づいて、病院に勤める我々は、その方向について、それを仕事として進めなくてはいけないというところにあろうかと思います。  特に、今、医師のことについてお尋ねがございました。看護師、レントゲン技師、薬剤師、検査技師、事務職員、こういったスタッフとは医師は異なり、大学のほうから各病院に派遣がされているというところで、医師はなかなか、御自分自身で御自分の生活設計、御家族の都合、そういったものもありながら、一生懸命地域の医療に努められていると思っております。そういった医師の御自分の環境、自分の生き方という御家族の事情ということを考えますと、自分が勤めている病院がどうなるのかということは、特に、自分の生き方を考えることがあるものだと思います。今回の開設者の病院のあり方について、医師の方に対する御説明の仕方が悪かったのかもしれませんけれども、その辺は、前々から、いつこの光市の病院はどういう方向にいくんだろうということでお尋ねがありましたし、早く決めてほしいというお話も伺っておりました。  病院に勤める職員に、先ほども御説明いたしましたけれども、どういった医療を提供し、光市全体の医療をどういったふうに進めていかないといけないかということで、その中に勤める医療従事者でありますので、御自分の御都合もあると思いますが、その勤める医療機関、いわゆるトップである市長が、病院のあり方を決定されました。繰り返しになりますが、その方向に従って、光市の医療を、医療を任された者として、一生懸命にその使命、役割を果たしていくということが必要なのではないかと思います。自分の御都合はさておき、市民の健康を守るというところが、医師に課せられた責務であり、役割であると我々は思っております。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 市長はこの間、先行議員の答弁にも、議会の決定に真摯に従う。管理者も、どちらとも構わないと。どちらが急性期医療だろうと、慢性期医療であろうと、議会のほうの決定に従うというふうな回答をたしかされました。それについて、どういうふうに思っておられますか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) よく後で記録を読んでいただければ分かると思うんですが、真摯に従うということは申しておりません。真摯に受け止めさせていただくと申したわけであります。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 真摯に受け止めさせてもらうと、ありがとうございます。  そしたら、今から始まる。決定事項ではなくて、今から始まる。方向を決めるのは決めさせていただきました。今から始まるということも言われました。それをもう決定事項として伝えることは、されて、今、大和総合病院は、それを決定事項として受け止められて、手術ができない。だから、ここに、整形外科医としては、手術ができない病院には、私は病院医師としておられない。だから転勤願を出された。そういうふうにされておるんですが、そのことは、どういうふうに思われますか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 大田議員さんの再度の御質問ですけれども、医師の転勤願が出された。手術ができないので、転勤願を出されたということが、やはり先ほど、ちょっと御説明をいたしましたけれど、その医師の生き方といいますか、御自分の生活設計が、その地域に医師として医療を提供する役割を果たすという以上に、御自分の生活設計といいますか、御自分の事情が優先したということになるのではないかと思います。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 自分の生活設計は優先されたと言うが、その前に、そういうふうな決定をされたという発言があったから、手術ができないという発言があったから、整形外科の先生は、手術のできない病院にはもうおられないという気持ちで、そういうふうに言われたんだと思います。  末延管理部長は、先行議員の質問の答弁に、外来診療については、できるだけ確保していきたいと言われましたが、何か当てがあっての話ですか、当てのない願望ですか、お伺いいたします。  また、管理者にもお尋ねします。  管理者は、今以上にされるよう、ここ光からも応援に行くと、大学の医局にも協力を求める、これからは私の仕事は医師確保だ、医者を集めにいく、歩くとも言われました。光でも、放射線科、脳外科、神経内科、歯科口腔外科の先生もほしいと思っているとも言われました。医師不足の折に、これからはバラ色になるような、なんか話をされておりますが、本当に信用していいのだろうかなと思います。  1つ、これまで、話では光総合病院からの応援はできないと頑固に言われ続けてこられましたが、なぜ今になって、光総合病院からの応援ができるようになるのでしょうか。  1つ、なぜ今までできなかったのですか。  1つ、光総合病院からの応援は、どのようなことが考えられるんでしょうか。  1つ、外来は今以上にと言われましたが、今以上とは、どのようなことになるんでしょうか、具体的にお聞かせください。  1つ、大学の医局に医師がいないのだから、仕方がないと今までは言ってこられました。今度は、大学の医局に協力を求めるとも言われました。協力を求めれば、医師の派遣は大丈夫なんでしょうか。以上の5点についてお聞きします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 守田病院事業管理者。 ◯病院事業管理者(守田 信義君) いろいろございましたけど、私から答えられるところは私から答えたいと思いますけど、私が医者は探しにいくというふうに言いましたし、光からも応援に行きたい、また大学にも応援を頼むというふうに申しました。この間市長さんが決定されたような形式になりますと、外来機能の保持というのが一番大事と思いまして、大学に頼みお願いする。今お願いするのは、大体常勤医としてお願いするわけですけど、今も大学から非常勤の方が、大和総合病院にも光総合病院にも来られてますので、外来機能を維持するという意味で、大学に、常勤医は無理にしても、医師をお願いするという意味で、大学のほうにお願いすると言いました。  光からも現在は行ってないのに、またこれから行くというのはどういうことかということでございますけど、そういうふうに形態が変わりますと、先行議員の御質問のときも言ったと思うんですけど、まだ、私は大学に、現時点において、市長さんの決定で、大和はこうこうなった、光はこうこうなったというのを、いつ言っていこうかと先行議員さんにもお答えしたと思うんですけど、そういうふうに言えば、光のほうからも、今までは余り行くということにいい顔をされなかったんですけど、そうなると、少しは光からも応援しなければいけないというふうな意見を引き出そうという意味で、申しました。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 大田議員さんの外来確保、当てがあるのかというお尋ねでございます。  ただいま、事業管理者がお答えしましたことに重複するかも分かりませんが、先行議員にお答え申し上げましたのは、現在の、確保している外来機能をできる限り確保する努力をしていきたいと申し上げました。そのあたりで、事業管理者が説明いたしましたように、これから大学の医局にも、そのあたりの説明と、医師確保についての要請を進めていくということでございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 今、管理部長は、現状のとおり確保したいと今言われたんですよね。現状のとおりというのは、今、大和総合病院には整形外科、外科、産婦人科、放射線科、内科、耳鼻咽喉科、眼科、その他検査技師がおられます。それを、現状のとおり確保したいというふうに私達はとらえてよろしいんでしょうか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 現状のといいますのが、一次医療であります。外来の機能についての現状を確保したいということでございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 現状の一次医療というのはどういうことですか。具体的に教えてください。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 現在標榜しております診療科の外来機能と、診療科ということでございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 私が先ほど言ったように、整形外科、外科、産婦人科、内科、放射線科、眼科、耳鼻咽喉科ですかね。それを維持するということですね。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) できるだけ、現在の外来診療をしております診療科については、確保する努力をしていくということでございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) それは、末延部長の願望なのでしょう。実際にできるんですか。願望と、実際にできるというのは違うと思うんですがね。今、部長が言われたのは願望をおっしゃられたように私は思ってるんですが、当てのないことを言わないでほしいと思うんです。裏づけのあることを言ってほしいんです。私はそういうふうに思います。それは言っておきます。  管理者に言われたことについて、もう一遍お聞きしたいんですが、光からは、どういうふうな形で、大和のほうに応援に行かれるんですか。光からも行きたいと言われたんですが。例えば、月水金とか火木土とかいう感じで、医師を派遣されるのでしょうか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 守田病院事業管理者。 ◯病院事業管理者(守田 信義君) この回、方向が分かっただけで、まだ医師の配分は、正直に言いまして、何科が残る、何科がどういう先生が残られる、どういう先生が来られるというのがハッキリ分かりませんので、ハッキリしたことはちょっと言いにくいんですけど、今、部長も言いましたように、願望かどうかと言われれば、まず願望をもって、それからその願望がかなうように、努力したいと思うんです。  今、気に入らんかも分かりませんけど、努力するということしかないんです。それが、私の精一杯の答えなんです。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 願望ではいけない。努力するしか、と言われたんですが、今、大和総合病院は、切実に、大和地区の住民は思っておられるわけです。今、慢性期になると、手術ができない。実際に産婦人科でも、冬野先生はこの3月から他の病院に行かれて、産科はできないので、もう婦人科だけだ。  また、整形外科の先生は手術ができないから、現在はもう、今後フォローができないから、もう手術をやめている。だから、手術のできない病院にはいたくない。大和総合病院に愛着を持ってもいたくない。もう、医局のほうに転勤願を出されておるわけです。まだ、その他にもおられるわけです。だから、努力する、努力するだけでは、今、実際に切実なる、現実の問題が起きてるわけです。それはもう、今から方向性は示したが、あなたがたの議員と一緒に決めていきたいという市長の考えもあったんですが、その前に、もう、最後通告のように、3遍も言われているわけです。  そこのところはどう思われておるんですか。病院関係者の人は、非常に不安がっておられます。また、住民の人も非常に不安に思っております。もう一遍お答えしてもらいたい。
    ◯副議長(磯部 登志恵君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) ただいまのお尋ねにつきまして、先ほど御答弁を申し上げたと思います。  繰り返すようになりますけれども、病院の、特に先生方の、そういった動揺といいますか、その辺は、一日も早く落ち着いて、診療に集中できるような環境にしていきたいというふうに思っております。先ほども申し上げましたけれども、医師として、一生懸命、地域医療を貢献されること、また、医師個人として技能を高めたり、医師個人の生活設計というところの相反するものがあると思いますので、その辺は、なかなか、私どもが慰留を、病院長が慰留をされ続けましたけれども、そのあたり、なかなか私どもが入り込めないところもある。医師を除く、その他の職員につきましては、先行議員にも御説明しましたけれども、今雇用している病院職員として、機能を分化した後には、それぞれの持ち分といいますか、持てる資源、能力を最大限に活かし、2つの病院を1つの病院として機能が発揮できるような職員配置をするということで、人員合理化は全く考えていないということで、現在病院に勤めておられる職員は、そんなに私どもは動揺しているというふうにはとらえておりません。  そのあたりを、どうなるんだ、どうなるんだという不安をかき立てるよりも、光市民、また患者さんのために、一生懸命働ける環境を、一日も早く整備したいというのが我々の思いでございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 今部長は、医師の慰留をしておると、発言されました。  以前、同僚議員が、医師をとめることをされたのかと聞いたら、しておりませんという答えが出ました。今は、慰留をしているということの答えです。随分違うように私は思う。  それと、今、動揺はないんではないかというふうに、チラッと答えられましたが、大和に行って、動揺はないという気持ちをまだお持ちかどうか、部長は、光のほうにおられるから、大和のほうに足を運んでみて、実際に聞いてみられたらどうでしょう。  常に、病院局の人は、病院のことばかり考えないで、病院関係者、患者さんのことも思われて、施策を立案して、遂行していただきたいと思います。  もう一遍、何かありましたらお答えください。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 医師の慰留につきまして、管理部の私が慰留した、慰留はしていないというお答えを先行議員のお尋ねにいたしました。ただいま答弁申し上げましたのは、病院長である大和総合病院院長が、医師に対しての慰留を続けておったという御説明をしたつもりでございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) よろしいですか。  はい、大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 大和の院長が慰留したと。  慰留をシッカリして、医者がとどまるようにしていってください。市民、住民のことを思うて、今後とも、病院のことを考えてやっていってください。  この項を終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 大田議員さんのお気持ちというのは、大和の皆さんの不安を私どもにぶつけられた、本当に真摯な気持ちで発言されてるというふうに思います。  私は、開設者としてではなく、市長として思うのは、やはり、病院の先生をはじめ、職員の皆さんが、大和も光も含めて、この地域医療に、本当に力を尽くしてほしいという願をもっております。一日も早く、そういう体制を、私も管理者に、これは開設者としてお願いしたいし、市長としては、この光市が、安心して暮らせる医療体制、あるいは介護、福祉体制、私がいつも言っております、地域包括ケアシステムの光方式というものを早く構築したいと思っております。ぜひ、議員さんも、御協力をお願いしたいと思います。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 次の項に進んでよろしいですね。  嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) それでは、4番目の、市職員の採用についてお答え申し上げます。  職員の採用につきましては、毎年度定員適正化計画を踏まえ、退職者の人数、行政需要の動向、職員の年齢構成等を考慮しながら実施してきております。また、必要に応じて、専門性の高い職種や、民間での経験や感覚を行政に活用するため、専門職や社会人対象の採用も行っているところです。  さて、学芸員の採用につきましては、石城山神籠石の保存と活用を図るとともに、文化財の保護普及、啓発及び文化財の調査などの文化財関係業務を推進するため、平成20年4月に埋蔵文化財、または考古学の実務経験が3年以上ある学芸員資格取得者を、専門職として1名採用して、教育委員会文化振興課に配属しております。この職員は、三井の岡原遺跡の発掘現場や、文化センターで開催された講座などでも、講師等を行っており、今後、学校等から要望があれば、出前講座にも応じることにしております。  次に、初級職の採用につきましては、議員仰せのとおり、合併後は、し尿処理施設深山浄苑等への採用は行っておりますが、一般行政事務職としての採用はしておりませんでした。しかしながら、団塊の世代の職員が大量退職する中で、高等学校卒業者の就業の場の確保や、人材の内部育成などの観点から、平成20年、21年度等、初級行政職、これは事務職の採用を実施したところであります。  議員お尋ねの、平成22年の採用数についてでありますが、この4月には、17名の新規採用を予定しており、内訳は上級行政職8名、上級建築職1名、中級土木職3名、中級保育士1名、中級管理栄養士2名、初級行政職2名となっており、上級行政職8名のうち4名が、社会人枠対象、初級行政職2名のうち1名が、身体者障害者枠により採用となっております。  次に、御提言のありました、職員の採用後の学習機会につきましては、昨年の1月に、大学課程等の履修などの自己啓発等、休業制度を創設しております。  学芸員の増員につきましては、今後、実態を踏まえて、その必要性について、教育委員会事務局と協議をするとともに、初級行政職の採用につきましても、高校卒業者の就業機会の確保の観点から、年度ごとの採用計画の中で、引き続き検討してまいりたいと考えております。  今後とも、地方分権の進展に伴う行政の高度化や、行政需要の複雑化に対応するため、多様な人材確保を図るなど、適正で計画的な職員採用を行ってまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 今、初級職は1名で、身体障害者1名と言われたんですが、それについて、来年度から、初級職を増やすというお気持ちはあるのでしょうか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 嶋原総務部長。 ◯総務部長(嶋原  章君) 先ほどお答えいたしましたように、来年度の採用計画は、今からまた検討するということになりますけれども、その中で、先ほども申し上げましたように、高校卒業者の機会の場の確保というような観点を含めまして、総合的に検討してまいりたいというふうに思っております。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 今、就職難で、高校卒業生の人も、まだ未就職の人が大変多くおられます。光市は、光市でも優秀な企業でありますので、そこのところを考えられて、もっと採用してもらったらと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯副議長(磯部 登志恵君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は2時30分とさせていただきますので御協力よろしくお願いいたします。                  午後2時20分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時30分再開 ◯議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。木村則夫議員。 ◯5番(木村 則夫君) 皆様こんにちは。為光会の木村則夫です。  バンクーバーオリンピックも、昨日で幕を閉じましたが、たくさんのドラマが生まれました。特にフィギュアスケートは、ハラハラドキドキさせられましたが、スキーもスケートもスイスイ滑って、私達に感動を与えてくれましたが、この一般質問は、滑れば滑るほどポイントが下がってしまいますから、気をつけなければいけないと思っております。  ところで、これからはまじめな話なんですが、皆さんは、何か物事の判断や意思決定を迫られたときに、どのように結論を導かれておられるでしょうか。1つには理念とか、また過去のデータや情報を分析して、整理しながら考え方をまとめていくわけでしょうけれども、一方で、これまでの知識や経験に基づいた予感とか直感とかといった感覚が、結構頼りになったりするのではないでしょうか。かの長嶋茂雄も監督時代、カンピュータというふうに言われましたけれども、監督として采配を振るう際に、直感に頼る人でした。試合中、この場面ではきっとこうなるだろうという直感が働いて、それがズバリ的中していたというわけです。  それでは、前置きが長くなりましたけれども、通告に従って質問をいたします。  まず、農業振興拠点施設整備事業についてであります。  現在、世界の食糧事情は、近年、人口の増加、途上国の経済発展、砂漠化、異常気象の頻発などの環境変化により、食糧供給が不安定となっています。我が国は、食料の6割を海外から輸入しており、食料自給率は大変弱いという現状があります。また、近年の安全問題も頻発しており、国内でも食料自給率を向上させるとともに、地球環境の保全の点からも、農業への活性化への理解と共感が求められていると思います。  現在、本市においても、農業従事者の高齢化、次世代の担い手不足などの課題を抱え、その結果として、耕作放棄地の拡大など、農業や地域の活力が低下していると思います。一方で、私達の生活の中で、心の豊かさやゆとりなどの価値観も重視されるようになってきており、豊かな自然環境や美しい景観に触れる農村との交流や、週末に農村で暮らす二地域居住など、多様な生活スタイルへの期待も高まっています。  以前、内閣府が行った世論調査では、農村への定住、二地域居住に対する願望は50代で最も高く、また、農村との共生、交流に対する関心においても、団塊の世代とともに、20代の若者が特に関心を持っているという結果になっています。農村や、農業の活力低下が問題視される一方で、人々は、農村に、市街地にはない魅力を認識し、関心を高めているということがうかがえます。  こうしたことから、今回の農業振興拠点施設整備事業は、重要な役割を果たすものと、大いに期待を寄せるところです。昨年の12月に示された中間報告によりますと、光市の地域農業の現状と課題の解決に向けた方策、この度整備を行う農業振興拠点施設について、その目的、意義、導入する主な機能が示されました。整備の目的として、地産地消の推進、地域農業の振興、地域の活性化、食育の推進、観光振興機能としては地産地消レストラン、特産品加工の他、情報発信コーナー、また加工品実習室、研修室、体験農業が上げられています。  農業振興という大きな視点に立ち、多岐にわたる課題を解決する方策として、これからの取り組みは、広く市民や運営側の声を反映させるなど、そのプロセスが重要になると考えます。また、その中で、具体的な年次事業計画の策定と戦略的なプログラムを作成していく必要があります。  そこで質問ですが、まず、本市の農業の現状について、どのような分析をされているかお知らせください。また、これからの事業計画の策定をどのように進めていく予定か、そのプロセスを工程表とともにお答えください。  続きまして、三島温泉健康交流施設についてであります。  これまでの取り組みを振り返ってみたいと思いますが、平成17年度よりスタートした事業ですけれども、既に5年が経過しています。これまで、現在の実施設計に対し、市民や議会からも見直しが求められ、今日に至っています。一昨年には、これまでの計画に対し、事業計画の点検業務が行われました。その結果を踏まえ、昨年、施設の規模や機能などの視点を基に、市民意見交換会が2回開催されました。市民からは、現在の規模に対して、半分未満程度がふさわしいのではないか、また、施設の機能として、温浴機能と同時に、光市民のための、健康の増進、福祉の向上、交流を目的とした機能を充実してほしいとの意見が、集約されたものと理解しております。  それでは、質問をいたします。  まず、次年度の取り組みに対し、これまでの取り組みの検証が重要と考えます。反省点や改善すべき点があればお答えください。  2つ目に、施設規模、機能、運営管理の方式など、見直しの方向は決まったのでしょうか。  3つ目に、これからの実施設計の進め方、工程について教えてください。  最後に、健全な運営を行うために、一定以上の利用者を導く必要があると考えます。ただ機能が整っているだけではなく、この三島温泉健康交流施設に、市民の足を運ばせる魅力とは一体何でしょうか。  最後に、公共工事等における入札制度について質問いたします。  現在の入札制度は、国が決定した公共工事ポスト化、ポスト構造改革プログラムにしたがって進めてきました。本市においても、平成17年からの行政改革大綱実施計画の中で、入札制度改革として、予定価格の事前公表、最低制限価格のルール化の見直しなどが実施されてまいりました。既に5年を経過し、次の大綱に向けて、これまでの経過を検証する時期を迎えたと考えます。  ここで改めて、入札及び契約の適正化に関して、その基本的な考え方を確認しつつ、その必要性と問題点を、私なりに検証してみたいと思います。  まず1つは、透明性ということですが、これは入札の過程において、透明性が確保されるということですけれども、ここでの透明性とは、主に発注者である行政側の、いわゆる職員と、業者の不正行為の防止をする効果があると考えます。しかし、このことは、本来モラルだけの問題であって、制度に頼るというようなものではないと考えております。職員が毅然とした態度で業者に望めば良いだけのことだと考えます。この予定価格の公表は、業者の積算能力を低下させ、ダンピング入札を誘発するだけではなく、反対に高落札の問題も同時にあると考えています。  2つ目は、公平な競争性ということですけれども、これは、入札に参加しようとする者が、公平に権利を与えられ、同時に競争することで、公共工事のコスト縮減が図られるということです。予定価格の事前公表は公平性の確保という解釈もあると思いますけれども、先に述べた弊害のほうが多いんではないかと考えます。  3つ目は、不正行為の排除ということですけれども、これは、いわゆる談合です。これは一般競争入札の採用等において、現在は一般的には行われにくいとは思いますが、あくまで、これも業者のモラルに頼るものですし、予定価格を公表しないほうが、少なくともその行為には困難になるというふうに思います。  最後に、重要なのは、公共工事の適正な施工の確保です。これは、入札において価格ばかりが評価されがちですけれども、本来の社会資本の整備という観点から最も求められるのが、その品質だということだと思います。  以上のことを踏まえて質問をいたします。  1つ目に、現行の制度の検証はなされているか。  2つ目に、予定価格の事前公表を見直す考えがあるか。  3つ目に、低入札価格調査判断基準を再度見直す考えはあるか。  以上で、壇上の質問を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、1番目の、光市農業振興拠点施設整備事業についての御質問にお答えを申し上げます。  まず、本市の農業の現状についてでありますが、平成2年の農林業センサスでは、販売農家の農業就業人口は3,057人で、そのうち60歳以上の方が占める割合は62.5%であったのに対し、平成17年の調査では、就業人口が1,009人に減少し、逆に、60歳以上の占める割合は80.7%と大幅に増加しており、農業の担い手の不足と高齢化に拍車がかかってきている状況がうかがえます。  次に、農地につきましては、山口農林水産統計年報によると、平成10年の調査では1,089ヘクタールであった農地が、平成20年の調査では995ヘクタールと、約100ヘクタール近く減少しております。また、農林業センサスによる耕作放棄地の調査では、平成12年の調査の101.8ヘクタールに対し、平成17年調査では116.6ヘクタールと、約15%も増加しており、農業従事者の高齢化や後継者不足などに加え、年を追って農地の荒廃化が進んでいる現状がうかがえます。  また、本市の農業は、総じて平均耕作面積が小さく、水稲主体の農業経営構造にあり、土地利用型の大型専業農家が育ちにくい農業環境にあると分析をいたしているところでございます。  こうした多くの課題を抱えております現状を踏まえた、今後の本市の農業の方向性といたしましては、農業法人など、組織的な担い手や、認定農業者に農地の集約化を図るとともに、国の制度や施策を活用できる担い手農業者を育成していくことにあります。また同時に、小規模な農業の維持、継続については、その担い手となる高齢生産者や、女性生産者が、やりがいと生きがいをもって取り組め、地域活力の向上につなげていくための仕組みづくりが重要であると分析をいたしているところでございます。  現在、整備を進めております農業振興拠点施設整備事業では、本施設を拠点に、こうした様々な仕組みづくりを目指しているものでございます。  次に、2点目の、これからの事業計画についてのお尋ねですが、議員仰せのとおり、農業振興拠点施設設置後の取り組みは、広く市民や生産者の声を反映させるなど、そのプロセスが重要となってまいります。こうしたことから、これまでのパイロットショップの運営につきましても、生産者や運営主体であるパイロットショップ運営協議会の意向を踏まえながら、営業日数の増加や営業時間の拡大・延長、さらに集荷事業、販売促進事業等、各種事業に取り組んでまいりました。  施設整備後の各種事業の取り組みにつきましては、施設の管理運営団体の事業計画として策定することとなりますが、完成までの期間中には、施設の建設と並行して、運営体制の強化に加え、今後の事業計画等につきましても準備を進めていく必要があると認識をいたしております。  また、直売事業に関しましては、地産地消の一層の推進を図るため、新鮮であることは当然でありますが、市民の皆さんが安心して食べることのできる、安全な農作物を安定的に供給できる生産体制を整備する必要がございますことから、現在行っている楽農塾をさらに拡充させ、消費者ニーズに応じた生産品目などの生産指導等、生産者の皆さんとともに話し合い、事業計画に取り組んでまいることとしております。  また、加工施設につきましては、体制づくりも含め、まさにこれからが本番となりますが、加工従事者の募集や育成、さらに加工品目の選定や生産量など、生産計画の策定等について準備を進めていく必要がございます。  次に、体験研修施設につきましては、他所の直売施設には見られない、本施設の特徴的な機能となっております。施設の背後に広がる、優良な農地を活用して、農業体験事業等を実施することにより、生産者と消費者、あるいは都市と農村との交流を図ることや、教育所管との連携により、食農教育を推進できるカリキュラムの設定など、施設開設後の運営を見据えた準備も進めてまいりたいと考えております。  これらの施設整備後の事業計画の策定準備につきましては、当面は、パイロット事業で培った経験を踏まえ、運営団体の意向や各事業関係者の意向等、広く市民のニーズ等を把握しながら、行政主導によって進めてまいりますが、あくまでもこうした事業は、運営組織の主体性をもった取り組みなくして成功はなし得ないものと考えますことから、組織強化、販売拡大を進める中で、一定の時期には、本組織を中心とした自主運営を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 木村則夫議員。 ◯5番(木村 則夫君) ただいま、本市における農業の現状と、これからの取り組みについて回答をいただきましたけれども、この光市は、外から見てみますと、自然環境と産業がうまく共存し、大変調和のとれた市だというふうに思います。これから、このことを持続させていくためには、これからの農林漁業の未来が大切な鍵を握っているのではないかというふうに考えております。  それでは、ちょっと早速お尋ねですけれども、これまでのパイロットショップの成果を、会員数の推移であるとか、あるいはその売り上げを基に総括いただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 再度の御質問にお答えを申し上げます。  まず、これまでの成果として、会員数でございますが、現在のパイロット事業につきましては、平成19年の7月28日がスタートでございますが、平成19年度の会員数が113人に対しまして、平成21年度の会員数、これは今現在でございますが、166人となっております。また、売り上げのほうでございますが、先ほども申し上げましたが、平成19年が7月28日スタートでございまして、それから3月末までの間でございます。1,129万円でございます。月平均にしまして125万4,000円程度。平成20年度でございますが、これは1年通年で営業しております。合計で2,058万円余り、月平均にいたしまして171万5,000円。そして、平成21年度でございますが、この2月末までの11カ月でございますが、売上合計が2,933万2,000円程度、月平均で266万6,000円余りということで、スタートからの今日まで、月平均の売り上げでいきますと、約2.12倍の増加という状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 木村則夫議員。 ◯5番(木村 則夫君) はい、分かりました。  現在、全国の直売所は、1万3,000件とも4,000件とも言われておりますけれども、およそ1兆円の売り上げがあるそうです。この農業振興という、広い目標を掲げつつ、一定の売り上げも目指すことが、結果として、農業や地域の活性化につながると考えております。  近隣の直売所の状況ですけれども、平生の特産品センターとか、あるいは田布施の地域交流館は、これから計画されるものと床面積は3分の1程度ですけれども、平生は約1億5,000万円、田布施は約3億円ぐらいあるようです。光市とは事情も異なりますけれども、運営スタッフのアイデアや努力、そしてそれぞれの特色を活かして、着実に売り上げを伸ばしているようです。
     この農業振興拠点施設が、これから光市の活性化に向けて、大きな役割を果たすであろうと考えたときに、先ほど部長からも御回答がありましたけれども、やはり、行政と管理運営団体との役割をまずシッカリ明確にして、それぞれの役割を果たしていくということが最も重要だというふうに考えております。  ちょっと改めて、これからの行政の役割、あるいは運営側の役割、どこで理念に基づいたものであったり、具体的なものであったりするだろうとは思いますけれども、どのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 今後の施設整備後の行政の役割と運営側の役割ということでのお尋ねだと思います。  まず、運営団体の役割といたしましては、基本的には、農産物の生産と安定的な確保ということとともに、直売施設や特産品などの加工施設、こうした運営に取り組むとともに、施設全体の管理など、こういったものが考えられるところでございます。しかしながら、本施設の整備事業では、先ほども御説明いたしましたように、農産物の販売にとどまらず、市内の農業振興はもとより、地域振興や地域の活性化、こうしたものに向けた様々な事業展開を目指しておりますことから、こうした各種施策や事業の推進あるいは実施に当たりましては、行政施策の推進はもちろんでございますが、しかけづくりや関係団体との調整など、側面的な支援についても、行政も一定の役割を担ってまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 木村則夫議員。 ◯5番(木村 則夫君) はい、分かりました。  あと、もう1つだけ、ちょっと具体的なことをお尋ねしたいんですが、現在は、パイロットショップの運営協議会の役員の半数以上が、束荷地区の方なんですけれども、もちろん会員の方も、圧倒的に束荷地区の方が多いわけですから、今の状況ではそういうことになってるんだろうと推測しますけれども、これから光市全域の事業というふうに考えますと、できるだけ幅広い地域からこの協議会に加わっていただいたほうが良いと思うのですが、いかがでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 今の運営協議会の組織構成といいますか、それと将来的な問題でございます。  施設を整備した場合、現在、パイロットショップの運営協議会を持っておりまして、役員さんは13名おられます。議員がただいま御紹介いただきましたように、やはり、もともと、旧大和町の時代に、ふらっと大和からスタートしたという経緯がございまして、そういった束荷の関係者の方が多いという現状がございます。そういった中で、これまで3年余りパイロット事業として取り組む中で、そうした組織強化という、会員が当然市内全域に拡大しておりますことから、役員さんについても、それぞれの地域から出していただくという形に、少しずつではございますが、移行しております。  こういった現在の組織を、施設整備後には、さらに強化していく必要もございますので、今、議員の御意見がございましたが、そういったことも踏まえまして、組織強化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 木村則夫議員。 ◯5番(木村 則夫君) はい、大変よく分かりました。  これからの私達の地方は、中央に政治や経済を委ねるのではなくて、現実的、実践的に地域の再生、復興、自立に向けた取り組みを着実に進めるべきだというふうに考えます。  最近、「地元学」という言葉をよく耳にしますけれども、この考え方は、都市との格差を嘆いて、いわゆるない物ねだりをするんではなく、その土地で楽しく生きていくためのある物探しをする学びだと思います。足元に眠っている宝、資源を掘り起こしていこうとするものですが、この農業振興拠点施設の最終目標は、様々な意味での地域再生だというふうに考えております。ぜひ、広い視野と、きめ細かい視点をもって、行政の役割をシッカリ果たしていただきたいと要望をそえて、この項は終わります。 ◯議長(中本 和行君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) それでは、2番目の三島温泉健康交流施設についてお答えを申し上げます。  まず1点目の、これまでの取り組みの反省点や改善すべき点についてでございますが、議員仰せのように、本事業は、新市建設計画や総合計画に位置づけられたものであり、基本構想や実施設計、用地購入など、事業の節目ごとに議会にお諮りをしながら、事業を推進をしてきたところでございます。  しかしながら、平成17年度に事業を着手して、5年が経過しようとしておりますが、平成19年度の事業計画公表以降、議会をはじめ、市民の皆様から、本事業に対する様々な御意見等が出されたところでございます。その御意見の多くは、施設の機能や規模、利用料金に関することでございましたが、当時、夕張ショックをきっかけとした、地方自治体財政への影響懸念や、経済不況などを背景として、現計画の温浴部分が、全体面積の40%を占めることなど、行政が温泉をメインとした、スーパー銭湯的な商業施設を経営するといったイメージが先行して、健康や交流といった施設本来の目的や、行政が実施する意義等がなかなか理解されなかったものと分析をいたしております。  こうしたことから、本年度、共創・協働の視点に立って、市民意見交換会を開催し、整備方針の検討を進めてきたところでございますが、本事業のように、性格上、嗜好の差の大きい施設につきましては、工程の早期の段階から、シッカリとした情報提供を行うとともに、さらなる説明が必要であったのではないかと考えております。  また一方では、三島憩いの家の機能の一部を継承することといたしておりますので、何よりも、平成18年1月の三島憩いの家の閉館により、御迷惑をおかけしております地元の皆様をはじめ、一日も早い建設を切望されている市民の皆様に対しまして、当初の予定より相当遅れておりまして、申しわけなく思っているところでございます。  次に、2点目の、見直しの方向についてでございますが、先行議員の市長答弁にもございましたように、本施設は、何よりも、市民の福祉の向上と健康増進のために建設するものであり、現計画が目指していた、市民をはじめ、あらゆる人々を対象とした、日帰り温浴施設からの転換を図る必要があること、また、一日も早い建設を切望されている地元の方々の熱意等を踏まえ、先の施政方針において、本施設の整備については、泉源を活用した福祉の向上と、健康増進機能を備えたコンパクトな規模とすることとし、改めて施設の設計を行っていくという一定の整備方針をお示しさせていただいたところでございます。  その方向性といたしましては、現計画の多機能なものから、市民のための福祉向上、健康増進のための機能をメインとした施設への転換を図り、かつ、市民の皆様が利用しやすい料金の設定といったもので、具体的な施設規模、機能、運営方法などにつきましては、新年度に基本・実施設計を策定する過程の中で、市民意見交換会を中心に、議論を重ねつつ、また議会にも適宜情報提供を行いながら検討してまいりたいと考えております。  次に、3点目の、これからの進め方、予算の内訳、工程についてでございますけれども、本事業につきましては、新年度予算に基本・実施設計委託料として2,200万円を計上いたしておりますが、事業の進め方といたしましては、先ほども申し上げましたように、引き続き、市民意見交換会を中心に、ニーズ等を把握しつつ、基本・実施設計の段階から、十分議論をしながら、市議会はもとより、市民の皆様へも広報やホームページ等を通じまして、情報提供を行うとともに、説明責任も果たしながら、取り組んでまいりたいと考えております。  なお、設計等がある程度まとまった段階では、議会にもお示しをし、御意見等をお伺いをしたいと考えております。  最後に、4点目の、市民の足を運ばせる魅力とは何かについてでございますが、本事業につきましては、これまでにいただきました、様々な御意見、御提言を踏まえ、市民意見交換会や庁内の政策調整会議の中で、施設に求められる役割や整備コンセプト等について、協議、検討を重ねた結果、本施設は、何よりも、市民の福祉、健康増進のために建設すべきであるとの結論に至ったところでございます。したがいまして、市民の利用率を向上させることも、当然必要と考えておりますが、施設の魅力といった視点での検討は、元の議論に戻るものでもありまして、先ほども申し上げましたように、本施設の整備につきましては、泉源を活用した福祉の向上と、健康増進機能を備えたコンパクトな規模にするという整備方針のもと、新年度において、具体的な機能や規模等について、協議、検討することが肝要と考えております。  なお、本施設は、御承知のように、都市計画上の制限等もございますが、何より、市民の福祉向上、健康増進のための施設でありますことから、市民ニーズ等を踏まえつつ、気軽に利用でき、やさしさが感じられる施設とすることが必要であり、さらに三島温泉という、地域固有の資源である泉源を活用しつつ、周辺の資源との有機的な連携を図っていくことも、本施設の魅力につながっていくものと考えております。  今後とも、議会をはじめ、市民の皆様の声にシッカリ耳を傾けながら、慎重かつ適切な判断の上、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 木村則夫議員。 ◯5番(木村 則夫君) ただいま一定の、前向きな回答もいただいたわけですけれども、今回、反省ということを幾らか求めたわけです。普段、私達が仕事をしていく上で、判断の誤りであるとか、反省というなものはつきものだろうというふうに思います。ある意味、いかに多くの失敗であるとか、そういったものを経験することが、その人のスキルの向上につながっているんだろうといえると思いますけど、肝心なことは、その反省をいかに次に生かせるかというふうに考えております。  私は、この計画を初めて知ったのは、既に実施設計ができ上がってからですが、計画を見た瞬間に、直感的に、これはあり得ないというふうに思いました。私なりに振り返ってみたいと思いますが、恐らく、スタートの時点で、コンセプトがシッカリ定まらないまま、事業が進んできたのではないかというふうに思います。  今回の場合、公設民営という運営形態を前提にスタートしたために、現在のような、温浴を中心とした施設になってしまったのだろうと考えます。もちろん、運営も重要な条件ですから、当時、その方向でスタートしたことに問題はなかっただろうと思います。しかしながら、途中、基本構想が示されたあたりで、温浴機能ばかりの施策案が出てきた状況を軌道修正できなかったことが、幾らか反省すべき点の一つだというふうに考えます。もちろん、その時点で議会も十分な審査を行わなかったことも、相応の責任はあると思います。  もう1つ反省すべき点としては、この基本や実施設計を行ったコンサルタント側にもあると思います。つまり、コンサルタントは、クライアントである行政と、その向こうにいる市民に対して、満足を与える成果を提出する義務があります。それは、設計における基本的な契約ですけれども、私達は、クライアントに満足を与えることができなかったら、能力不足を認めるとともに、報酬を求めることだってありません。コンサルの選定そのものに反省を求めませんが、ある段階でのコンサルのプロフェッショナルとしての能力不足に気づいた時点で、対応をすべきだったというふうに考えます。  また、この計画は、既に5年が経過しておりますけれども、一昨年の事業点検業務を行った年にあわせて、市民意見交換会を開催していれば、1年短縮できたとも考えられます。これは決して結果論ではなく、やはり、もっとスピード感をもってほしいというふうに思います。  ここで、ちょっと、一定の御回答はいただいたわけではありますけれども、ちょっと聞き取れなかったこともありますので、ちょっと具体的に、これからの進め方について、もう一度質問させてください。  まず、整備方針の具体的な中身、規模、機能、利用料金であるとか、運営形態など、どのような方法で決定され、それは、いつ頃示していただけるでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) 再度のお尋ねをいただきました。  本施設の機能、規模、運営形態等の関係についての、要は、いつ頃までにお示しをしてもらえるのかといった御趣旨だと思いますけれども、先ほども、御答弁を申し上げましたように、新年度に入りまして、ある程度の、改めて、一定の整備方針等を整理をし、それを市民意見交換会のほうにお示しをし、議論を深めていきたいというふうに思っております。そういう過程の中では、当然、議会をはじめ、市民の皆様方にも適宜、情報提供を行いながら、かつ、また、こういった場でも議論をいただきながら、その方向性等についても決定をし、次のステップに進んでまいりたいというふうに考えております。  それで、ある程度、まとまった段階におきましては、議会に対しましてもお示しをしながら、またさらに御意見をお伺いをしたいというふうに考えているところでございます。  目標といたしましては、まだ具体的に、明確なものは持っておりませんけれども、基本実施設計等につきましては、一応、年度末をできるだけ目途に、取りまとめができればというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 木村則夫議員。 ◯5番(木村 則夫君) はい、分かりました。  ぜひ、一つひとつ、その都度、議会や市民の方に提案をして、チェック、確認をして進めていただきたいと思います。  それと、先ほどの、今年度の予算のことをお尋ねしましたが、その細かなちょっと内訳が少し聞き取れなかったので、再度質問をさせていただきたいと思います。  これまでに、コンサルト等、業務委託に4,000万円余りが使われてきたわけですけれども、22年度事業予算の2,200万円の内訳と算出方法ですが、それを教えていただきたい。また、設計者の選択の方法はどのように考えているか、質問をいたします。 ◯議長(中本 和行君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) 再度のお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。  まず、2,200万円の内訳、積算根拠というもののお尋ねでございます。この本施設の整備につきましては、先ほどから申し上げておりますように、泉源を活用した、福祉の向上と健康増進機能を備えた、コンパクトな規模にするということといたしておりまして、現状、予算計上に係る経費につきましては、これまでの市における実績等を参考に、計上をいたしたものでございます。今後、具体的に基本設計等に至る過程の中では、やっぱりある程度、具体的な経費等が積算できるものというふうに考えております。  それと、設計はだれがするのかということでございます。この件につきましては、本事業につきましては、合併特例債の活用を予定をしております事業でありまして、何よりも適正な事業執行を求められることから、設計につきましては、本市への入札参加業者から選定することになろうというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 木村則夫議員。 ◯5番(木村 則夫君) じゃあ、ちょっと確認ですけれども、この22年度中に、基本設計が行われ、現在出ているような実施設計と同時に、その次の年、工事が着工されるための、工事用の図面までこの予算に含まれているんでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) 再度のお尋ねにお答えを申し上げます。  先ほど来申し上げておりますように、この度の予算の2,200万円につきましては、基本設計並びに実施設計の経費として計上をさせていただきました。ということは、具体的な設計というものも、この費用の中に含まれているものでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 木村則夫議員。 ◯5番(木村 則夫君) はい、分かりました。  それでは、最後の質問になりますけれども、先ほど、この施設は、あくまで泉源を生かした健康福祉、交流を目的にしているので、いわゆる商業施設のような魅力は必要ないというふうにおっしゃったかと思います。しかしですね、大変重要だというふうに私は考えております。先日の施政方針で、市長も示されましたけれども、やっぱりニーズからウオンツというようなことも含めて、ただ、機能がそこにあるということだけでは、人々はそこに足を運ばないのだろうと私は考えます。  今の病院問題も、同じだと思います。病院にやはり、特徴や特色、魅力があって初めて、医師にも選ばれるわけでしょうし、その結果、患者さんも増えるというようなことになるはずだと思います。  先日、室積の方に、こう尋ねられました。室積はかんぽの宿があるんだけども、わざわざ三島に行ったら、何があるのかというふうに聞かれたんですが、ただ温泉があって、そこに施設機能があるだけでは、利用したいという気持ちにはならないと考えます。  これからまた、改めて、計画の見直しということが進められていくわけですけれども、これまで、この建物の見直しの視点として、そういった特色とか魅力というものは、一切語られてきませんでした。現在の計画を、皆さんはどのように理解されているかですけれども、恐らく、市民の方も、ほとんど御存じないだろうと思います。本当に、中に入ると、閉鎖的な空間があって、レストランもあるわけですけれども、何ら眺めがあるわけでもないし、本当に長い廊下を伝ってお風呂に入ったところで、そこに何があるわけでもないんです。ただ目的を満たすだけで、本当に心が安らぐ空間には一切なっていない。  当初、利用者数の予想もありました。これは、年次的に減っていくシミュレーションがなされていましたけれども、本来良い施設というのは、リピートしてだんだん数が増えていくのが当たり前なんです。それはおっしゃるとおり、これは商業施設じゃないんだから、公設だから、目的を果たせばいいんだよという話は、理論的にはあり得るだろうと思いますけども、やはり、私達の税金も使われるわけですし、一定の安定した経営がそこには必要となるというふうに、私は強く思います。  この目の前に、島田川の眺めとか、市民が集える、憩える河川敷があるわけです。こういう、さっきの資源ですよね。温泉という資源だけじゃなくて、島田川河川敷、こういったものの資源を、シッカリ利用していくべきだというふうに私は考えています。  当初、どうしてこの奥まったところに建物が配置されたかという話も伺いました。周辺の方にいろいろ話をされて、そういった中から、奥まったところにしようという結果になったということですが、これは、実は、進め方が反対です。ここには、本来どういうものがあるべきかということを、これはやはり、コンサルと行政が一緒に考えて、それに対して、周辺の住民の方に、配慮を含めて理解を求めるということが、本来の進め方なんだというふうに思います。  これは、周辺住民の方にはもちろん配慮しなければいけませんけれども、これは光市全体の施設ですから、そのことをやはり考慮する必要があったと思います。現在の計画は、これは見直されるわけですから、このままというわけにはいきませんけれども、やっぱり現状をちゃんと把握しておくということが必要だろうと思います。高さも、基準法ぎりぎりの、もう10メーターぐらい、いわゆる3階建ての高さというものが、一番高いところにあるんですね。それから、この施設規模の設備なんかは、ボイラーであるとか、それからエアコンの室外機であるとか、結構騒音の大きいものがあって、これらが周辺の住民に、どういうふうに配慮されているのかというのは、今の計画からは全く読み取ることはできない。その辺のヒアリングがちゃんとされたのかというのも疑問なわけです。  私は、この魅力の部分、特色の部分に関しても、やはり速やかに、市民意見交換会を開催して、その意見をやはり設計条件に反映させるべきだというふうに考えます。  最後に、少しだけ、1つ提案をさせてください。  先ほど、合併特例債を使われるということの条件の中で当てはまるのかどうか分かりませんが、設計にプロポーザルを採用されてみたらいかがかなというふうに思います。これを実施しますと、まず、2カ月程度で応募要項を作成して、その計画を提出してもらうまで2カ月、審査に1カ月というふうに考えれば、5カ月か6カ月ぐらいあれば実現するだろうと思います。  予算も、やり方によるんですけども、100万円とか200万円ぐらいあれば、まず、現在の実施設計といわれているもの、本来はあれを基本設計というんですけれども、実施設計まで、そういった時間と予算で実現するというふうに考えます。早ければ9月とか12月の議会に十分間に合いますし、その時点では、複数の提案の中から、既に最も魅力的な提案が選ばれているわけですから、市民からも理解が得られるのではないかというふうに考えます。  このプロポーザル方式を採用する検討の余地はありますでしょうか、突然のお尋ねですけれども。 ◯議長(中本 和行君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) 議員から、プロポーザルについての御提案をいただきました。本事業につきましては、これまで様々な経緯あるいは過程があって、現在に至っておるわけでございまして、現時点では、このプロポーザルについては考えておりませんが、議員の御提言の趣旨については、十分参考にさせていただきたいというふうに思っています。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 木村則夫議員。 ◯5番(木村 則夫君) なかなか軌道修正できないという理由がどこにあるのか、よく分からないんですけれども、また、委員会等でお話をさせていただきたいと思います。  最後に、少し、このプロポーザルに関して、紹介をさせていただきたいと思います。  ことしに入ってからですけれども、川棚温泉に、新しく郷土資料館に小さなホールが併設された建物が完成しました。これもプロポーザルで実現したわけですけれども、今、世界から注目をされています。そこまでの建築を、このまま三島温泉には望むものでもありませんけれども、せめて、もう少し魅力的な建築になってほしいと、私は切望します。  その設計者が話をされていた中で、興味深かったのは、プロポーザルで大切な役割は、まちにとって一番いい方法とは何か、そのことを市民の視線に立って考える。そして、それをキチンと行政と話し合う。そういうふうにおっしゃっていました。  以上で、この項は終わります。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) それでは、入札制度についての1点目、現行制度の検証についてお答えを申し上げます。  入札制度につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律などの趣旨を踏まえ、公共工事を巡る不正行為などを防止する観点から、入札契約制度の改善に取り組んできたところでございます。  本市の入札制度は指名競争入札を中心に、一部には業者の技術特性を活かした、公募型指名競争入札の導入など、これまでにも、検証による見直しや改善を加えながら、適正に入札契約事務を執行しているところでございます。  こうした中、入札手続の客観性、透明性、競争性の確保を図るため、平成20年5月から、条件付一般競争入札を試行的に導入するとともに、20年11月の総合評価競争入札制度の導入、21年4月の低入札価格調査判断基準の策定など、時代に即応した入札制度の改善に努めてまいりました。  2点目の、予定価格の事前公表につきましては、平成17年4月に、予定価格事前公表実施要領を施行し、公表制度を導入し、官、産の癒着の疑惑を招かないなど、入札の透明性、公正性、競争性並びに不正行為等に一定の効果が認められるものの、事前公表は、事前に公表された価格により、落札価格の高どまりや競争性を阻害、事業者の積算能力の低下など、幾つかの弊害も指摘されております。また、事前公表が、低入札価格を生む要因の1つとの意見があります。  なお、事後公表につきましては、事業者の見積もり努力が促進される一方、予定価格を探ろうとする不正行為を助長されるおそれがありますことから、国、県の動向等を踏まえ、事前公表、事後公表のメリット、デメリットを研究してまいりたいと考えております。  3点目の、低入札価格調査判断基準につきましては、予定価格の範囲内で応札した工事が、工事等の請負契約を履行することができるか、その額で工事の品質等を確保するための制度であります。現在の基準は、低入札価格調査制度調査対象工事等に関する取扱要綱の規定に基づき、平成21年4月から、低入札価格調査判断基準を定めたところであります。なお、今般の社会経済情勢と、この1年間での検証をかんがみ、新年度を目途に見直しの準備を進めているところでございます。  以上で終わります。 ◯議長(中本 和行君) 木村則夫議員。 ◯5番(木村 則夫君) はい、ありがとうございます。  この入札制度に関しましては、今、一定の改善を行っているというお答えをいただきました。  とはいうものの、まだまだ、商工業者の皆さんからも、毎年のように見直しの声が寄せられているというところです。  この入札制度は、ただ、市場原理だけで過度の競争を強いるのではなくて、業界をどう育てていくかという視点も必要だというふうに思っています。
     1つだけちょっと質問をさせていただきますけれども、行政改革大綱の年次計画の中で、低入札価格調査判断基準を、毎年、他市の状況調査をするというふうになっておりますけれども、現在、他市の状況はどのようになっているのか。また、他市と足並みをそろえなければいけないものかどうか、この2点にお答えください。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) 1点目の、調査判断の価格基準について、他市の状況を調査しているかというお尋ねでございますけれども、これは毎年、一定の時期に調査をさせていただいておるところでございます。もう1つの、足並みをそろえるべきではないか、独自のやり方をするのがいいのかということでございますけれども、このあたりは、それぞれ地域経済の状況等々もありますことから、一概に統一をしなければならないとは考えてはおりませんけれども、このあたりは、一定の研究をしていかなければならないものと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 木村則夫議員。 ◯5番(木村 則夫君) 今、他市というと、この周辺ということの私は意味だったんですけれども、周辺、下松や周南あたりが、具体的に、今数字として、この場でお示しいただけますでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) 今のお尋ねは、周辺の数字ということでよろしゅうございますでしょうか。  光市の場合は、あくまで調査基準価格の場合につきましては、予定価格の3分の2から上限を10分の8.5までということを定めておりまして、それぞれ、直接工事費であったり、共通仮設費であったり、現場管理費であったり等というものの、数字を入れ込んで計算をしておるところでございます。その部分につきまして、周辺の、周南市、下松市、柳井市についてはどうかということでございますが、これは、実は、柳井市と光市とはほぼ同じレベルだといううふうに認識をしております。周南市については若干ではありますが、数字が異なっております。 ◯議長(中本 和行君) 木村則夫議員。 ◯5番(木村 則夫君) はい、分かりました。  その若干が、どういうふうに若干なのかは、また改めてお尋ねしたいと思いますけれども、いずれにしても、この入札問題は、まだまだ、これから検討を重ねていかなければいけないだろうと思います。  その業者の健全な運営というものと、行政が健全な運営と、公平、公正にどれだけの契約がきちんと行われているかということになると思いますので、これに関しましては、また引き続き検討を重ねていただきたいと要望して、すべての質問を終わりにさせていただきます。       ───────────・────・──────────── ◯議長(中本 和行君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、3月4日に議事を継続したいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会をいたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  大変お疲れでございました。                  午後3時32分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   中 本 和 行                     光市議会副議長  磯 部 登志恵                     光市議会議員   西 村 憲 治                     光市議会議員   林   節 子                     光市議会議員   中 村 賢 道...