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  1. 光市議会 2010-02-23
    2010.02.23 平成22年第1回定例会(第1日目) 本文


    取得元: 光市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    2010.02.23 : 平成22年第1回定例会(第1日目) 本文 ( 98 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開会   開  会 ◯議長(中本 和行君) おはようございます。ただいまから平成22年第1回光市議会定例会を開会いたします。       ───────────・────・────────────   開  議 ◯議長(中本 和行君) 直ちに本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中本 和行君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中本 和行君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、森戸議員、森重定昌議員、笠井議員、以上3名の方を指名いたします。  議事参与員はお手元に配付いたしておりますとおりでございますので御了承願います。       ───────────・────・────────────   日程第2.会期の決定
    ◯議長(中本 和行君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。この度の定例会の会期は、きょうから3月24日までの30日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) 御異議なしと認めます。よって、この度の定例会の会期は、きょうから3月24日までの30日間と決しました。       ───────────・────・────────────   日程第3.議案第44号〜議案第51号 ◯議長(中本 和行君) 次に、日程第3、議案第44号から議案第51号までの8件を一括議題といたします。  これらの議案について、市長の説明を求めます。市川市長。 ◯市長(市川  熙君) おはようございます。議案第44号は、平成21年度光市一般会計補正予算(第7号)についてお諮りをするものであります。  第1条歳入歳出予算の補正におきましては、歳入歳出それぞれ4億385万7,000円を減額し、予算の総額を218億3,243万6,000円にしようとするものであります。今回の補正は最終予算でありますが、国の累次の経済対策に呼応して、まず、第2次補正予算により、地域の活性化に資する景気対策として交付されるきめ細かなインフラ整備のための地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用した市営住宅の改修や公共施設の改修工事など、事業費1億8,195万円を計上するとともに、第1次補正予算による小・中学校の耐震化工事の1億8,600万円や水道事業の老朽管更新事業への繰り出し4,162万2,000円など、合わせて4億941万2,000円を計上いたしました。また、各費目にわたり、決算見込みに基づきまして調整を行った結果、総額で差し引き4億385万7,000円の減額補正となるものであります。  それでは、歳出から御説明を申し上げます。  まず、総務費におきましては、借地契約締結をしております本庁駐車場用地の一部について、地権者から売却の申し出がありましたので、今後の庁舎周辺土地の有効活用の観点から購入をすることとし、公有財産購入費に現計予算との差額分1,059万5,000円を追加計上いたしました。また、ふるさと光応援寄付金などとしていただいた8件の寄附金を新年度予算の財源として活用するため、168万5,000円を財政調整基金に積み立てるとともに、本年度予算において予定しておりました財政調整基金への積立金を4億円減額することとして、財政調整基金積立金を差し引き3億9,831万5,000円を減額いたしました。なお、寄附金につきましては、地域福祉や自然環境保全の推進など、御寄附をいただきました皆様方の御趣旨に沿いまして有効に活用させていただきたいと存じます。この場をお借りしまして、御芳志に対し厚く御礼を申し上げたいと思います。  さて、民生費では、国民健康保険の療養給付費の大幅な伸びにより、繰出金2,336万5,000円を追加いたしました。また、山口県後期高齢者医療広域連合の決算見込みに基づき、後期高齢者医療特別会計繰出金を3,098万4,000円減額いたしました。さらに、介護施設開所前に係る準備経費として、3施設分の開設準備経費に係る補助金1,134万円を計上いたしました。この他、新年度からの子ども手当支給に要する電算システム作成費として委託料1,200万円を計上いたしました。また、私立保育園の園児数の増加に伴い、私立保育所保育委託料などを追加するとともに、一時保育や延長保育などに対する補助制度の改正にあわせて、総額1,125万6,000円を追加計上いたしました。  次に、衛生費では、水道施設の老朽管更新に係る水道事業への繰出金4,146万2,000円を計上するとともに、病院事業におけるリハビリ医療や基礎年金拠出金に対する繰り出しの増加など病院事業繰出金5,624万9,000円を追加いたしました。  次に、農林水産業費では、市単独事業により水路や農道の整備を行うこととし、工事費2,370万円を計上いたしました。また、小規模治山事業及び林地崩壊防止事業において、補助採択件数の減少により1,993万9,000円を減額いたしました。さらに、光漁港広域漁港整備におきましても、補助採択額の減額により2,913万5,000円を減額いたしました。この他、老朽化したフィッシングパーク管理棟の外壁等を改修するため、工事費175万円を計上いたしました。  次に、商工費では、中小企業融資債務保証料補給の利用実績の見込みにより1,400万円を、また、中小企業金融対策預託金の利用実績の見込みにより8,890万円をそれぞれ減額いたしました。また、周防工業団地の法面の改修を行うこととし、工事費250万円を計上いたしました。  次に、土木費では、県施工の三島橋架けかえ事業の入札減により、道路管理者負担金を3,460万7,000円減額いたしました。また、丸山町公園のフェンス設置やわかば公園の夜間照明ランプの取りかえなど、公営施設の整備を行うこととし、工事費610万円を計上いたしました。さらに、みたらい住宅のサッシ及び電気設備の改修、儀山住宅倉庫建てかえなど、市営住宅の整備を行うこととし、工事費5,825万円を計上いたしました。  次に、教育費では、小学校整備事業及び中学校整備事業において、国の1次補正により措置した光井小学校、上島田小学校、岩田小学校及び大和中学校の体育館の耐震化工事費1億8,600万円や塩田小学校プールシート張りかえ、島田中学校柔剣道場の屋根補修工事など、小・中学校の施設整備を行うこととし、工事費3,990万円を計上した他、減額分と合わせて2億884万4,000円を追加計上いたしました。また、やよい幼稚園の屋上防水シートの老朽化による改修など、工事費1,100万円を計上いたしました。さらに、文化センターのスチールドアの改修経費として、工事費150万円を計上いたしました。また、市民ホール大ホールの照明設備の老朽化に伴い更新する経費として、工事費3,400万円を計上いたしました。  次に、公債費では、公債費負担の軽減対策として公的資金の補償金免除繰上償還を実施するため、市債の元金償還金7,621万3,000円を追加いたしました。また、本年度の市債利子の実績見込みにより、利子731万4,000円を減額いたしました。  続きまして、歳入について御説明を申し上げます。  これらの財源といたしまして、市税につきましては、個人市民税や法人市民税、固定資産税の収入実績見込みにより、合わせて4億4,300万円を減額いたしました。また、地域活性化・きめ細かな臨時交付金や地域活性化・公共投資臨時交付金など国の補正予算関連の補助金と合わせて国庫支出金2億7,080万3,000円を充当いたしました。  第2条繰越明許費につきましては、98ページ及び99ページの参考資料のとおり9億7,243万円を翌年度に繰り越して執行しようとするものであります。  第3条地方債の補正につきましては、それぞれの市債の補正額に応じて限度額を変更しようとするものであります。  議案第45号、平成21年度光市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)は、医療費の伸びなどの実績見込みにより、差し引き1億3,848万5,000円を増額し、療養給付費等交付金や共同事業交付金、一般会計繰入金などで調整を行おうとするものであります。  議案第46号、平成21年度光市簡易水道特別会計補正予算(第1号)は、歳出において、実質見込みにより工事費などを減額し、歳入において、繰越金を増額し一般会計繰入金の減額で調整を行おうとするものであります。  議案第47号、平成21年度光市下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、管渠敷設工事の入札減等に伴う減額や汚水流入量の減に伴う周南流域下水道維持管理費負担金の減額など実績見込みに基づく調整の他、公的資金の補償金免除繰上償還の大幅な増額などにより、差し引き8億8,230万円を追加し、市債等で調整を行おうとするものであります。  議案第48号、平成21年度光市介護保険特別会計補正予算(第4号)は、保険給付費や地域支援事業費の実績見込みなどにより、差し引き1,965万8,000円を減額し、国庫支出金や支払基金交付金、一般会計繰入金などで調整を行おうとするものであります。  議案第49号、平成21年度光市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)は、後期高齢者医療保険料軽減措置の補てんに伴う後期高齢者医療広域連合納付金の減額等により2,826万5,000円を減額し、一般会計繰入金等で調整を行おうとするものであります。  議案第50号、平成21年度光市水道事業会計補正予算(第3号)は、地域活性化・公共投資臨時交付金を活用した老朽管更新事業の実施に伴い、資本的収入におきまして、企業債5,880万円を減額し、出資金4,146万2,000円を追加するとともに、企業債限度額を4億6,340万円に改めようとするものであります。  議案第51号、平成21年度光市病院事業会計補正予算(第2号)は、収益的収支にそれぞれ5,350万7,000円を追加しようとするものであります。これらのうち収入については、救急勤務医支援事業県補助金や一般会計からの負担金の精算によるものであり、支出については、材料費や予備費への充当を予定するものであります。また、資本的収支におきましては、収入で199万2,000円、支出で2,100万円をそれぞれ減額しようとするものであります。収入については、病院事業債の減額などであり、支出については、病院改良工事や医療機器等の備品購入費の減額であります。  以上よろしく御審議の上、御議決賜りますようにお願いを申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) 続いて補足説明を求めます。森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) おはようございます。それでは、議案第44号、平成21年度光市一般会計補正予算(第7号)について、市長説明を補足させていただきます。  まず、歳出から御説明を申し上げます。  補正予算書の19ページをお願いいたします。  19ページの上から3段目、議会費の議会運営事業の1行目の費用弁償146万2,000円の減額は、議会の行政視察に関わる旅費等の実績見込みによるものでございます。その3段下の一般管理費の1番下、庁舎整備事業の下から3行目の70万円は、本庁舎駐車場の区画線の設置に係る工事費でございます。その下の630万円の減額は、本庁舎屋上の防水シート張りかえ及び遮熱塗装工事に関わる入札減でございます。その下の段の人事管理費の1番下、職員退職手当の5,347万9,000円は、早期退職などにより、2名分の退職手当を追加したものでございます。  21ページをお願いいたします。  上から3段目の情報推進費の1番下の地上デジタルテレビ放送対策事業の935万6,000円の減額は、公共施設用に購入した地上デジタルテレビの入札等によるものでございます。  23ページをお願いいたします。  上から2段目の徴収費の市税等徴収事務費の400万円の減額は、滞納管理システム購入に係る入札等によるものでございます。  25ページをお願いいたします。  障害者福祉費の上から3番目の自立支援給付事業1,514万4,000円は、各種事業に係る利用実績見込みや国の給付単価等の新規加算分による影響などでございます。  27ページをお願いいたします。  上段、老人福祉の1番目老人福祉施設事業370万円は、老人ホームへの入所者の実績見込みによるものでございます。2段下の地域福祉施設整備事業の1行目1,500万円の減額及び2行目の1,179万6,000円は、介護施設整備助成の財源の一部が国から県に振りかえられたこと等によるものでございます。1番下の段の児童福祉総務費の2番目、児童手当支給事業の821万5,000円の減額は、支給対象児童数の実績見込みによるものでございます。  29ページをお願いいたします。  1番目の児童扶養手当支給事業の700万円の減額は、受給資格者の減によるものでございます。2段下の保育所運営費、保育所整備事業460万円の減額は、自動体外式除細動器やパソコン、図書購入などに係る入札等によるものでございます。2段下の扶助費、生活保護扶助事業4,000万円の減額は、生活保護の各種扶助の実績見込みによるものでございます。3段下の保健衛生総務費、光地域広域水道企業団負担金376万1,000円の減額は、ダム機器の更新事業の減によるものでございます。その下、簡易水道特別会計繰出金798万3,000円の減額は、大和簡易水道施設撤去に係る入札減や、歳入において前年度繰越金の増により一般会計からの繰り出しが減となるものでございます。その下の予防費、予防接種事業740万円の減額は、実績見込みによる減額でございます。  31ページをお願いいたします。  上段、健康増進事業の1746万円の減額は、保健事業や女性特有のがん検診などの実績見込みによるものでございます。その下の母子保健事業500万円の減額は、主に妊婦健診の実績見込みによるものでございます。その3段下、休日診療所運営費、休日診療所運営事業90万円は、インフルエンザによる患者増への対応のため、薬剤師、看護師などの増員によるものでございます。1番下の段のじん芥処理費の1番下、じん芥処理事業の2行目1,500万円の減額は、指定ゴミ袋の取扱量の実績見込みによるものでございます。  33ページをお願いいたします。  上段のし尿処理費の1番下、浄化槽設置助成事業1,220万4,000円の減額は、当初70基程度を予定しておりましたが、実績見込みによる減額でございます。  37ページをお願いいたします。  上から5段目、商工総務費の1番目、離島航路運行助成事業643万円の減額は、一昨年の原油高に起因する国の追加補助により国庫補助が増額されたため、市の補助金が減額となるものでございます。下から4段目の土木総務費、土木総務事務費の1番下の1億円減額は、土地開発公社への貸付実績がなかったことによるものでございます。  39ページをお願いいたします。  上から4段目の河川費の1番目、河川・水路整備事業の1,760万円の減額は、光井地区排水路整備事業に係る用地取得に不測の日数を要し、事業実施が困難となったことから減額をするものでございます。  41ページをお願いいたします。  下から5段目の非常備消防費の消防団管理運営事業、1行目313万6,000円は、退職消防団員の大幅増に伴うものでございます。  43ページをお願いいたします。  上段事務局費の2番目、地域間交流事業572万円の減額は、新型インフルエンザの影響に伴い、中高生の海外派遣事業を中止したことなどによるものでございます。  45ページをお願いいたします。  2段目の教育振興費の2番目、中学校教育振興事業の1行目の1,040万円の減額は、少人数学級化を支援するために臨時教員配置を予定していたところ、浅江、島田中学校に県からの配置があったため、当初雇用予定人数を下回ったものでございます。  47ページをお願いいたします。  上から4段目の保健体育総務費、国体準備事業の993万5,000円の減額は、セーリング競技会場の実施設計業務の入札減によるものでございます。  続きまして、歳入について御説明を申し上げます。  大変恐縮でございますが、前に戻っていただきまして、8ページをお願いいたします。  1番上の市税4億4,300万円の減額は、市長説明にもありましたように、個人市民税や法人市民税、固定資産税などの収入実績見込みにより、差し引き増減額を調整したものでございます。  11ページをお願いいたします。  下から11行目、真ん中よりちょっと下でございますが、総務管理費補助金の2億4,585万3,000円は、説明欄のとおり、国の1次補正及び2次補正で措置されました地域活性化・公共投資臨時交付金及び地域活性化・きめ細かな臨時交付金でございます。なお、この交付金は、小・中学校の耐震化工事や公共施設等の改修、整備工事の財源として充当いたしております。  17ページをお願いいたします。  上から3行目の7,210万円は、公的資金の補償金免除繰上償還に伴い、高金利債を低金利債に借りかえるための市債でございます。  以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) 説明は終わりました。これらの議案に対する質疑がありましたら御発言を願います。四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 2点ほど質問をいたします。  1つは8ページ、歳入ですが、個人市民税がなかなか大きな額で、約1割減額補正をされておりますが、恐らくこの経済情勢の影響で、市民の収入がですね、大幅に減っているということが考えられますが、この中身、特徴について少し詳しく話していただきたいと思います。  2つ目は、29ページ、ちょうど中頃ですが、扶助費、生活保護扶助について、各種扶助の実績見込みでこれもかなり大幅に減額補正をされるということですが、見込みに対して、生活保護受給者が世帯数、人数でどういうふうに実際には推移しているか。それから、医療等の扶助について、どういう予算に対して実績の変化があるか示していただきたいと思います。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 梅永市民部長。 ◯市民部長(梅永 敏博君) ただいまの四浦議員さんの御質問にお答え申し上げます。  個人市民税のこの減額でございますが、その原因といいますか、中身をということでございますが、個人市民税につきましては、今、平成20年の所得に基づいて計算してくる、平成21年にこの市民税がかかってくるというものでございます。内容的な細かなものについては分析ができません。というのは、確定申告といいますか、それに基づいて計算しておりますので、細かなところまでは分析もしておりません。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) 生活保護費に係る扶助費についてのお尋ねをいただきました。  ちょっと細かな数字は持っておりませんけれども、今回の減額の補正でございますが、平成21年度におきましては、12月末現在で保護の開始のほうが49ケース、廃止が29ケースと、世帯、人員共にですね、急増をいたしております。しかしながらですね、この生活扶助費あるいは医療扶助費につきまして、影響の大きいですね、長期入院患者等の皆さんが18名死亡されておりますことから、こうした状況になったものでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 市民税ですが、ちょっと語尾がハッキリ聞き取りにくかったんですが、分析できませんと言うんでしょうか、それとも、今は数字を持ち合わせていないということなんでしょうか、どうなんですか。 ◯議長(中本 和行君) 梅永市民部長。 ◯市民部長(梅永 敏博君) 先ほど申し上げましたように、平成20年の所得に対して平成21年度に市民税がかかってまいります。その確定した所得のですね、例えば減額になった理由までは、私どもでは把握しておりません。分析が困難というふうに考えております。 ◯議長(中本 和行君) よろしいですか。他にございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ質疑を終結いたします。  これらの議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託し、審査をお願いいたします。  なお、この後休憩をいたしますが、この休憩中に、これらの事件について各常任委員会を開催し、審査をお願いいたします。委員会の会場につきましては、総務文教委員会を第1委員会室、市民福祉委員会を第2委員会室、環境経済委員会を第3委員会室で開催していただきますようお願いいたします。なお、委員会審査終了の後、議事の報告の整理がつき次第、再開をいたしたいと思いますので御協力をよろしくお願いいたします。  それでは、ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。                  午前10時32分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時45分再開 ◯議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  引き続き日程第3、議案第44号から議案第51号までの8件を議題といたします。  これらの事件については、先ほどの休憩中にそれぞれの常任委員会において審査されておられますので、その概要と結果について、各常任委員長より順次報告をお願いいたします。  まず、市民福祉委員長よりお願いいたします。阿部市民福祉委員長。
    ◯16番(阿部 克己君) 先ほどの本会議休憩中に市民福祉委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。  最初に、病院局所管分について申し上げます。  議案第51号、平成21年度光市病院事業会計補正予算(第2号)を議題とし、執行部の説明の後、病院の改良工事に関わる減額理由に関すること他2点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、福祉保健部所管分について申し上げます。  議案第44号、平成21年度光市一般会計補正予算(第7号)のうち福祉保健部所管分についてを議題とし、執行部の説明の後、委員より、子ども手当電算システム作成の内容に関することや女性特有のがん検診の受診率の他数点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第48号、平成21年度光市介護保険特別会計補正予算(第4号)について、執行部の説明の後、委員より、介護予防計画事業に関わる介護予防サービス計画作成委託料の減額理由に関することの他数点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、市民部所管分について御報告申し上げます。  議案第44号、平成21年度光市一般会計補正予算(第7号)のうち市民部所管分についてを議題とし、執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第45号、平成21年度光市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)を議題とし、執行部の説明の後、1点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、議案第49号、平成21年度光市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を議題とし、執行部の説明の後、特別徴収保険料の減額理由に関する質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上が市民福祉委員会における付託事件の審査の概要と結果であります。 ◯議長(中本 和行君) ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ質疑を終結いたします。  次に、環境経済委員長よりお願いいたします。縄重環境経済委員長。 ◯22番(縄重  進君) 先ほど、本会議休憩中に環境経済委員会を開催しましたので、その概要と結果について御報告を申し上げます。  水道局所管分から申し上げます。  まず、議案第46号、平成21年度光市簡易水道特別会計補正予算(第1号)を議題とし、執行部の説明の後、質疑・討論はなく、採決の結果、全会一致で、議案第46号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議案第50号、平成21年度光市水道事業会計補正予算(第3号)を議題とし、執行部の説明の後、質疑・討論はなく、採決の結果、全会一致で、議案第50号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、建設部所管分について申し上げます。  議案第44号、平成21年度光市一般会計補正予算(第7号)のうち建設部所管分を議題といたしました。執行部の説明の後、数点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で、議案第44号のうち建設部所管分は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続きまして、環境部所管分について申し上げます。  議案第44号、平成21年度光市一般会計補正予算(第7号)のうち環境部所管分を議題といたしました。執行部の説明の後、数点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で、議案第44号のうち環境部所管分は原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議案第47号、平成21年度光市下水道事業特別会計補正予算(第3号)を議題とし、執行部の説明の後、1点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で、議案第47号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、経済部所管分について申し上げます。  議案第44号、平成21年度光市一般会計補正予算(第7号)のうち経済部所管分を議題といたしました。執行部の説明の後、数点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で、議案第44号のうち経済部所管分は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上が環境経済委員会の審査の概要と結果でございます。 ◯議長(中本 和行君) ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ質疑を終結いたします。  最後に、総務文教委員長よりお願いいたします。西村総務文教委員長。 ◯19番(西村 憲治君) 本会議休憩中に全委員出席のもと総務文教委員会を開催し、本会議から付託された事件を審査いたしましたので、その結果と概要を審査の順に御報告申し上げます。  まず、議案第44号、平成21年度光市一般会計補正予算(第7号)のうち教育委員会所管分についてを議題といたしました。執行部からの説明を了とし、質疑・討論なく、採決の結果、議案第44号のうち教育委員会所管分は、全会一致で原案のとおり可決するべきものと決しました。  続いて、議案第44号、平成21年度光市一般会計補正予算(第7号)のうち政策企画部所管分についてを議題とし、執行部からの説明の後、委員から、入札の減額内容について数点の質疑がありました。質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第44号のうち政策企画部所管分は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、議案第44号、平成21年度光市一般会計補正予算(第7号)のうち総務部、消防担当部所管分についてを議題とし、執行部からの説明の後、委員から数点の質疑がありました。主なものとして、新規職員の健康診断手数料が減額された理由はと質したのに対し、新規採用の2次試験の際の項目として健康診断が上げられていたが、厚生労働省からの通達もあり、能力や適性に基づいて採用するに当たり必要ないものと判断をし、減額することになりましたと回答があり、質疑終結の後、討論なく、採決の結果、議案第44号のうち総務部、消防担当部所管分は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上が本委員会における審査の概要と結果でございます。 ◯議長(中本 和行君) ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ質疑を終結いたします。  以上で常任委員長報告を終わります。  これらの議案は、いずれも討論の通告はありませんので討論を終結し、これより一括して採決をいたします。お諮りいたします。議案第44号から議案第51号までの8件は、それぞれ各常任委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第44号から議案第51号までの8件については、それぞれ各常任委員長報告のとおり可決されました。  ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。10分程度といたしますのでよろしくお願いいたします。                  午後1時55分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時7分再開 ◯議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開します。       ───────────・────・────────────   日程第4.議案第1号〜議案第42号 ◯議長(中本 和行君) 次に、日程第4、議案第1号から議案第42号までの42件を一括議題といたします。  これらの議案につきまして、提出者の説明を求めます。市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 平成22年度の予算案並びに諸議案の御審議をお願いするに当たり、市政運営に臨む私の所信の一端及び諸施策の概要を申し上げ、議会をはじめ市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。  一昨年11月、第2代光市長に就任して以来、市政の発展とさらなる飛躍を願う多くの市民の皆様からの温かい励ましに支えられ、今日まで重責を全うできましたことに対し、心より感謝を申し上げます。引き続き、初心を忘れることなく、公平・公正を基本理念に対話を重視しながら全力で市政運営に邁進してまいる所存であります。  それでは、まず、新年度の市政運営のテーマについて申し上げます。  昨年9月に新しい政権が誕生し、矢継ぎ早に政策転換や制度改革が打ち出されました。しかしながら、我が国の経済は内需低迷やデフレ基調の中で不安定な状況が続き、今もなお市民生活に暗い影を落としております。このように未だ疲弊感や閉塞感が払拭されていない状況の中、今後の市政の重要なテーマは市民一人ひとりが健康で安心して暮らし、心から幸せを実感できる地域社会を構築することであり、そのためのキーワードは決断から一歩踏み込んだ実行であると考えております。このため新年度の予算編成に当たりましては、3つの生活実感プログラムと総合計画のひかり未来戦略の推進に留意した施策、例えば子供達の育児環境や教育活動の充実をはじめとした人づくり施策、低炭素社会と循環型社会の実現を目指した多様な視点からの環境対策、地域ぐるみの高齢者等の支援体制や市民生活に密着した生活道の整備拡充をはじめとした安全・安心施策、さらには、地場中小企業等を中心とした地域経済の活性化対策など地域の隅々にまでやさしさをお届けすることができるよう生活者の視点に立って施策の選択と重点化に努めてまいりました。  一方、病院問題をはじめとした政策課題につきましては、議会をはじめ多くの市民の皆様との対話によりあらゆる角度から検討を重ねてまいりましたが、本年度は私の決断を実行に移し、具体化に向けてのロードマップを描く重要な年となります。私に与えられた任期4年を1つの周期とするならば、PDCAのDO、文字どおり実行の年であり、将来に夢と希望を抱くことができるまちへの足がかりを着実に築いてまいります。  先ほども申しましたが、本市におきましては、3つの生活実感プログラムと総合計画のひかり未来戦略をまちづくりの戦略として、様々な施策を展開しております。この2つは、いわば本市のまちづくりのエンジンでありますが、エンジンの能力を十分に発揮し、目的地に効率良くたどり着くためには、常にどのような経路をどのくらいの速さで進むべきかを判断しなければなりません。  そのためには、今、自分たちが立っている足元や周囲の状況把握はもちろんのこと、視界の先までシッカリ見通すことが重要であります。つまり、課題には時代の変化や世の中の動きを敏感に感じとり、柔軟な発想で対応するとともに、将来も見据えて理想のまちの姿へと近づける努力の積み重ねが必要であると考えております。  こうした観点から、本年度のテーマであります実行を担保するために、私は株式会社光市の経営視点を3つに集約をし、効率的かつ効果的な施策展開を進めてまいります。  まず、1つ目の視点は、ニーズからウォンツへであります。  民間企業におけるマーケティングは、顧客が真に必要とする商品を作り、その内容や特徴を理解してもらい、顧客が商品を買い、そして、企業の利潤につなげるという一連のプロセスであり、重要な企業活動の1つとなっております。こうしたマーケティングの考え方は市政運営にも同様に適用されるべきであり、これによって限られた財源や経営資源の中で質の高い施策の効率的な展開が可能になるなど、市民の皆様の満足度を高めるために、極めて重要な視点となります。  そのためには、市民ニーズの把握はもちろんのこと、それをもう一歩踏み込んで、市民ウォンツというレベルにまで高める必要があります。ニーズとウォンツは似て非なるもので、マーケティング上は大きな違いがあります。例えば、公園を造ってほしいというニーズであっても、どのような公園でもいいのかということは不明であります。それを子供達が遊んで楽しめるような遊具のある公園が欲しいというウォンツまで把握することが重要であります。これが市民の皆様から真に求められる施策を立案し、実施するための第一歩になると考えております。そして、施策を実施する際には分かりやすい説明や情報提供によって説明責任を果たすとともに、施策を実施した後には、その成果を検証し、適宜見直しや改善を図る必要があるのは申すまでもありません。  こうした企業論理の視点を加えた市政運営の追及により、施策の効果や効率性などを客観的に評価し、PDCAサイクルにつなげる仕組みづくりに取り組むとともに、職員一人ひとりが目的意識やコスト意識を持ち続け、最小の経費で最大の効果を上げることができる株式会社光市を目指してまいりたいと考えております。  2つ目の視点は、「誠実」と「親切」であります。  私は市政運営のキーワードとして、対話・調和・人の輪の3つの「わ」に加え、伊藤博文公のメッセージに託された「誠実」と「親切」を掲げております。「誠実」には、何事にも手を抜かず、情熱と真心を持って事に当たれば、困難なことでも必ず成し遂げることができる。また、「親切」には、市民の身になり立場に立ち、思いやりを持って行動するという私の強い思いを込めており、株式会社光市の経営哲学の基礎をなすものであります。このため、策定中の第2次行政改革大綱におきましても、基本目標の1つに、組織風土の改革による経営体質の強化を掲げ、市民の皆様がお客様であることを常に意識した接遇サービスの向上はもちろんのこと、管理職のリーダーシップや職員の意欲などを高めることにより、職員一人ひとりが役所を変えるという熱意と姿勢を示し、市民満足度の向上につなげてまいりたいと考えております。  すなわち、2つ目の視点は、私も含め職員自身と役所の組織を変える、変えなければならないという私達から市民の皆様へのメッセージであります。行政改革を数多く手がけている慶應義塾大学の上山信一教授は、自身の著書の中で次のように述べております。「行政改革を成功させるための1つとして、仕事の効率化と同時に忘れてならないのが顧客満足と職員満足の同時追求である。気持ちのいいサービスは、仕事に誇りを持ち満足する職員にしか提供できない。そして、洗練されたサービスは機能的で無駄がない」。この言葉はまさに私たち行政マンのあるべき姿を示唆しているのではないでしょうか。  3つ目の視点は、市民の皆様との新たな関係構築の必要性についてであります。人口減少や少子高齢化など地域社会の構造が大きく変化をする中、将来にわたって質の高い行政サービスを効率よく提供していくためには、市民の皆様との新たな仕組みづくりが必要であります。現在、市内におきましては、自治会やNPO団体あるいはボランティア団体などにより様々な分野で市民活動が展開され、また、市民アンケートでもまちづくり活動に参加したいと答えた人の割合が増加傾向にあるなど、市民の皆様のまちづくりへの参加意識は確実に高まっております。本年度は、こうした市民力を活かしたまちづくりを進めていくため、施策立案段階からの市民参画など新たなステップを踏み出してまいります。  また、私自身も常に市民目線と市民感覚を持ち続け、市民の皆様とコミュニケーションを深めていくため、市長室で市民の皆様と気軽に対話できる場を作ってまいります。  以上が本年度の株式会社光市の経営視点でありますが、私は3つの生活実感プログラムと総合計画を縦糸に、これらの経営視点を横糸として織り込み、すべての施策に浸透させることにより、一つひとつの施策に公平・公平とやさしさを感じることができるやさしさあふれるまちづくりに取り組んでまいります。  さらに、総合計画の前期基本計画が平成23年度に目標年次を迎えるため、本年度から後期基本計画の策定に着手することとし、マニフェストや現行計画の評価などを踏まえつつ、新たな視点と時代のトレンドを取り入れた計画を策定してまいります。  以上、本年度の市政運営に当たり所信の一端を申し上げてまいりましたが、政権交代により政治メカニズムが大きく変貌しようとしている中、国と地方との関係や地方財政への影響など、今後、地方行政を取り巻く環境がどのように推移していくのか十分に注視する必要があります。  また、景気の二番底への落ち込みが懸念されるなど、本市の財政環境の先行きは予断を許さない状況にあり、引き続き厳しい財政運営を余儀なくされるものと予想されます。この混沌とした時代を乗り切るためには、職員はもちろんのこと、市民の皆様の御協力とお力添えが不可欠であります。冒頭まちづくりの戦略をエンジンに例えましたが、まちづくりに参画意欲のある市民の皆様と職員がシッカリとスクラムを組み、お互いの資源をエンジンに供給することにより、効率的でしかも力強く高性能のハイブリッドエンジンを生み出すことができるものと考えております。  そして、何よりこのまちのリーダーである私自身がさらに研鑽を積む決意であることは申すまでもありません。戦国時代を生き抜いた優れたリーダーには共通の条件が備わっていたと言われております。それは先見力、情報力、判断力、決断力、体力、そして実行力であります。私はどんな苦難に直面しようとも決してひるむことなく、対話に裏打ちされた決断力そして確かな先見性に支えられた実行力をもって、「人にやさしく「わ」のまち ひかり」の実現に全身全霊で取り組む覚悟であります。どうか議会をはじめ市民の皆様の御支援と御協力をお願い申し上げます。  それでは、予算の説明に先立ちまして、今日の財政環境について申し上げます。  2008年秋のリーマンショックに端を発し、世界的な金融危機の深刻化による世界同時不況という環境の中で大きな影響を受けた我が国経済は、輸出や生産の低迷による企業収益の悪化、これらに伴う雇用情勢の悪化、個人消費の低迷などに対し、矢継ぎ早に経済危機対策や累次の景気対策が実行されてまいりましたが、昨年末には、物価の動向が緩やかなデフレ状況に入るなど予断を許さない状況にあります。  こうした状況を踏まえた国の経済見通しによりますと、国の家計支援施策により民間需要が底堅く推移することに加え、世界経済の緩やかな回復により、平成22年度の国内総生産の実質成長率は1.4%程度になるものと見込まれております。  これを踏まえて編成された国の平成22年度一般会計予算は、いのちを守る予算とし、対前年度当初比4.2%増の総額92兆2,992億円となっております。平成22年度の地方財政におきましては、現下の厳しい経済情勢等を踏まえ、国との十分は連携のもとで地域雇用の創出や地域における安全・安心の確保、地域活性化などに向けた事業への積極的な取り組みが求められておりますが、地方財政計画の規模は地方税の減収や投資的経費の削減を反映し、総額82兆1,200億円、対前年比0.5%の減少となっております。なお、引き続き生じる財源不足に対しまして、地方交付税は地域活性化・雇用等臨時特例費の増額分を含み、対前年度比6.8%増の16兆8,935億円を確保するほか、臨時財政対策債は対前年度比49.7%増の7兆7,069億円に大幅増発することなどにより対応することとされております。  それでは、本市の平成22年度の予算案について御説明を申し上げます。  平成22年度予算編成に当たりましては、現在策定中の第2次行政改革大綱や財政健全化計画などに基づき、人件費の縮減や新たな視点での事務事業の見直し、枠配分による経常的経費の削減など行財政改革をさらに推し進めるとともに、回復の兆しが見られるものの現下の社会情勢を踏まえ、まちにやさしさとぬくもりを実感できるよう、施策の優先化、重点化に努めました。これにより市民一人ひとりが将来に夢と希望を抱き、健やかに安心して暮らせるためのまちづくりに取り組んでまいります。  まず歳出でありますが、人件費につきましては定員適正化計画の着実な推進を図ってきたものの、退職者の増などにより35億5,124万円で、対前年度当初比0.4%の増、扶助費につきましては、子ども手当の創設などにより38億3,825万円で、対前年度当初比23.2%の増、公債費につきましては、公債費負担の適正化への取り組みにより21億8,827万円で、対前年度当初比4.3%の減となっております。  また、投資的経費につきましては19億8,296万円で、対前年度当初比14.8%増の予算を確保し、市民生活の安全・安心を確保する観点から、課題となっております室積海岸の侵食、高潮対策や生活基盤の整備に重点配分いたしました。なお、現下の経済情勢にかんがみ、本市におきましても、国の第2次補正予算等に対応し切れ間のない景気対策として、3月補正で約3億6,000万円の予算を確保し、本年度予算との一体的な対応を図ることとしました。  次に、歳入でありますが、市税につきましては、長引く景気低迷の影響による法人市民税の大幅な減収などにより、対前年度当初比7.4%減の89億2,486万円と見込んでおり、歳入総額に対する比率は42.5%となっております。  地方譲与税につきましては、地方財政計画の見込み額などを踏まえ、対前年度当初比13.9%減の1億5,083万円を計上いたしました。  地方交付税につきましては、地域活性化・雇用等臨時特例債の創設を含む地方財政計画や税収見込みなどを勘案し、対前年度当初比19.3%増の34億円を計上いたしました。  市債につきましては、農業振興拠点施設整備に係る合併特例債1億6,600万円の他、地方一般財源の不足に対処するための臨時財政対策債14億7,000万円などを含め、対前年度当初比53.5%増の22億1,530万円を計上しております。この結果、本年度末の市債残高は、対前年度当初比2.7%増の184億2,754万円となる見込みであります。  この他、前年度繰越金として2億円を見込み、これによってもなお不足する財源につきましては、財政調整基金と減債基金から2億円を充当することといたしました。この結果、一般会計の予算規模は、対前年度当初比5%増の210億円といたしました。  この他、特別会計は対前年度当初比1.2%増の151億6,728万9,000円、また、水道事業会計は19億340万円、病院事業会計は71億981万5,000円、介護老人保健施設事業会計は4億3,065万2,000円であります。  それでは、私のマニフェストの3つの生活実感プログラム及び総合計画に沿って新規施策や重点施策などの概要を御説明申し上げます。  まず、1つ目の人生幸せ実感プログラムについてであります。  本市の重要な政策課題の1つであります三島温泉健康交流施設の整備につきましては、議会をはじめ市民の皆様方からの様々な御意見、御提言などを参考に、泉源を活用した福祉の向上と健康増進機能を基本としたコンパクトな規模とすることとし、改めて施設の設計を行ってまいります。  次に、光井小学校に設置しております留守家庭児童教室(サンホーム)の入所児童の環境改善を図るため、空き教室を利用して施設の拡大を図ります。  また、超高齢社会の中、喫緊の課題である認知症高齢者対策の一環として、行政はもとより関係機関との連携を図りつつ、高齢者等を地域で見守るネットワークづくりに取り組んでまいります。  さらに、子供の健やかな成長を願うとともに、子育て世代の経済的な負担軽減を図るため、子ども医療費助成制度を継続してまいります。  次に、2つ目の元気なまち実感プログラムについてであります。  まず、老朽化しております室積公民館につきましては、地域コミュニティ活動や公民館活動の拠点施設として(仮称)室積コミュニティセンターの整備を検討することとし、本年度は需要調査を実施しながら、市民参画のもとで事業化に向けての調査研究に取り組んでまいります。  また、岩田駅周辺地区につきましては、昨年度から庁内組織により検討を進めてまいりましたが、本年度は市民との協働ワークショップなどにより整備方針を検討してまいります。  次に、活力ある地域産業の創出でありますが、昨年、緊急経済対策として創設いたしました中小企業融資利子補給制度につきましては、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、さらに1年間延長を図ってまいります。また、別号議案でお諮りをしておりますように、市内における雇用の創出及び事業所の設置促進を目的に助成をしております事業所設置促進事業につきましても、3年間延長することといたしました。  さらに、高齢者や障害者等の市民生活の支援と地域小売店等の活性化の方策を検討するための市民応援プログラム調査事業につきましては、これまでの調査結果等を踏まえ、モデル事業の実施を検討してまいります。
     次に、生活基盤の整備についてであります。  日常生活に不可欠な生活道につきましては、新たに新市稲葉線や勝間線、宇立線などの整備に着手するとともに、黒井地区道路や待避所整備などの継続事業につきましても引き続き整備を進め、安全性、利便性の向上に努めてまいります。  また、下水道の整備につきましては、平成21年度末の普及率は71%に達する予定であり、引き続き室積地区を重点に面的整備を計画的に進めるとともに、大和地区の幹線管渠等の整備を図ってまいります。  次に、3つ目の安全・安心実感プログラムについてであります。  市民が安心して地域医療体制を確保するため、2つの公立病院につきましては、市民対話集会での御意見や光市病院事業あり方検討委員会の答申などを参考に、熟慮に熟慮を重ねてまいりました。今後の病院事業につきましては、市として必要な医療需要を見極め、市民に真に必要とされる地域医療を提供するため、2つの公立病院の機能分化と連携体制の強化に努めてまいります。  次に、子供の安全・安心を確保するための環境づくりであります。  学校施設の耐震化につきましては、平成26年度末までの整備完了を目標に引き続き計画的に整備を進めてまいります。また、昨年度の公立幼稚園の耐震1次診断に引き続き、本年度は公立保育所の耐震1次診断を実施してまいります。  さらに、消費者利益の擁護と消費生活の安定向上を図ることを目的に、昨年4月に設置いたしました光市消費生活センターの機能強化を図るため直通電話を開設し、消費生活相談体制を強化してまいります。  続きまして、総合計画に沿って主な施策の概要を申し上げます。  まず、基本目標の1番目、人と地域で支えあうまちについてであります。  コミュニティで支える地域社会を築くための施策でありますが、コミュニティ活動やボランティア活動、NPO活動などの市民活動を活性化するため、地域づくり支援センターを中核に、引き続き団体等の交流の場づくりなどを行うとともに、コミュニティ貸出備品を拡充し、支援体制の充実に努めてまいります。  次に、互いに支えあい健やかに暮らすための施策であります。  地域保健の充実につきましては、健康増進計画(光すこやか21)の中間年に当たることから、市民の意識や生活実態調査と現計画の検証などの中間評価を行い、健康づくりのさらなる推進に努めてまいります。  また、食育基本法に基づき食育の効果的な展開と関連機関との有機的な連携により、市民の健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができるよう、食育推進計画を策定してまいります。  さらに、がんや歯周病の早期発見と早期治療により市民の健康の保持、増進を図るため、医師会や歯科医師会との連携のもと、医療機関での個別検診を充実することとし、集団検診とあわせて受診率のさらなる向上を図ってまいります。  この他、自殺対策緊急強化事業に取り組むこととし、臨床心理士による心の相談や研修会を開催し、早期発見、早期対応などの自殺対策に取り組んでまいります。  障害者保健福祉の推進につきましては、障害のある人が自立して生活し、社会参加できる環境づくりを進めるため、障害者自立支援法に基づき、引き続き介護給付や訓練等給付などの法定給付事業をはじめ、相談支援や居宅生活支援、社会参加促進など、本市独自の地域生活支援事業に取り組んでまいります。  国民健康保険事業につきましては、医療費の増嵩や診療報酬の改定に伴う医療費の増加が見込まれるなど、国保財政を取り巻く環境は一段と厳しさを増しておりますが、今後の医療費等の動向などを踏まえ、保険税負担の軽減を図るため、基金から繰り入れを行うとともに、国保財政の安定化のため保険税額を約7.88%改定することといたしました。  次に、認め合う共生の社会を築くための施策であります。  まず、基本的人権の尊重につきましては、市民一人ひとりの人権が尊重された心豊かな地域社会を実現するため、光市人権施策推進審議会からの人権施策を総合的に推進するための基本方針についての答申を受け、仮称でありますが、光市人権推進指針を策定してまいります。  また、本年度は県と共催で人権ふれあいフェスティバルを開催し、基本的人権の尊重と人権問題の正しい理解及び人権意識の高揚を図ってまいります。  基本目標の2番目、人を育み人が活躍するまちについてであります。  まず、子供を産み育てるための施策であります。  子育て支援体制の充実につきましては、新たに健やかな子供の成長と発達に資することを目的に創設された子ども手当の支給を円滑に実施してまいります。  次に、おっぱい都市基本構想や現在策定中の次世代育成支援行動計画を踏まえ、社会全体で子育てを支援するための環境を整備していくこととし、公立保育所、幼稚園の園庭開放により地域との交流を深めるとともに、相談機能を充実することにより、子育て世代が抱える不安や悩みなどの解消及び交流の「わ」の拡充などを目的とし、子育て支援の「わ」モデル事業を実施してまいります。  また、父親の子育てに対する意識の醸成と参画の促進を目的として、子育て中の父親向けの研修会や相互交流を図るパパの子育て応援事業を実施してまいります。  さらに、家庭の養育力を高め、子供の心豊かな成長を支援するため、子育てを通じて親が子供とともに成長していくためのガイドブック「パパママ・マイスター冊子」の作成、子育てに関する各種手続や保育園、幼稚園情報、遊び場マップ等を掲載した子育て情報誌「チャイベビ」の作成など、包括的かつきめ細かな子育て支援策を講じてまいります。  次に、義務教育の推進であります。  子供の個性や特性を伸ばし、自己実現を図ることができる教育活動を推進していくため、二学期制を維持する中で、食育の推進や学力向上に向けた取り組み、特別支援教育などの取り組みなどを進めてまいります。  また、特別な支援や配慮を要する児童・生徒の指導を行う補助教員を小・中学校全校に配置することにより、一人ひとりのニーズに応じたきめ細かな指導・支援を図ることとし、光っ子教育サポート事業を拡充するとともに、引き続き不登校、集団不適応などに対処するスクールライフ支援事業や臨床心理士による心療カウンセラー派遣事業など、本市ならではの施策を実施してまいります。  さらに、平成19年から国により実施されてきた全国学力・学習状況調査が本年度より抽出方式に変更されますが、本市におきましては、抽出されなかった学校も含め、引き続き小学校6年生及び中学校3年生全員を対象に実施することとし、児童・生徒への指導に活用してまいります。  この他、新学習指導要領の完全実施に先駆けた小学校5・6年生対象の外国語活動につきましては、外国語指導助手とのふれあいを通して、さらに活動機会の拡充を図り、コミュニケーション能力の向上に資することといたします。  また、老朽化いたしております光、大和両給食センターにつきましては、昨年度から学校給食施設整備検討委員会において新たな施設整備についての検討を進めておりますが、本年度は本委員会等の御意見や御提言を踏まえ、整備に向けての基本構想等について検討をしてまいります。  また、地域に開かれ、支えられ、信頼される学校づくりを進めるため、保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会の設置に関する調査研究を市内の中学校でモデル的に実施をしてまいります。  次に、彩り豊かな人づくりのための施策であります。  まず、生涯学習社会の構築であります。  市民が生涯を通じて主体的に学ぶことができ、地域の特色を活かした生涯学習の充実や魅力ある学習機会の提供に引き続き努めてまいります。  さらに、今後の生涯学習の方向性を定めた生涯学習推進プラン、仮称ではありますが、これの策定に着手をいたします。  また、子供達が読書のすばらしさに出会い、読書を通じて人生を豊かにすることができる環境づくりを進めるため、関係機関等と連携しながら子供の読書推進計画を策定してまいります。  スポーツ・レクリエーションの振興につきましては、平成23年に山口県で開催をされる「おいでませ!山口国体」の前年に当たることから、開催に向けた市民、市全体の機運を盛り上げるため花いっぱい運動やクリーン運動など市民総参加運動を展開してまいります。  また、本市で開催されるセーリングやバドミントン競技のリハーサル大会を実施し、本大会の実施に向けた諸準備を進めてまいります。  次に、かおり高い文化を育てるための施策であります。  地域文化の保存、継承でありますが、本市の貴重な史跡、石城山神籠石につきましては、引き続き国の補助制度を活用しながら周辺環境の現状と史跡への影響を把握するため、地質調査や植生調査を実施し、保存管理計画の策定に取り組んでまいります。  また、昨年の伊藤博文公没後100周年記念事業を契機に、同公の生誕の地としてその崇高な遺徳を引き継ぎ、今後のまちづくりに活用するため、本年度は中学生を対象にした英語スピーチコンテストや伊藤公の足跡を学ぶ子ども歴史講座の開催など、偉大な功績を後世につなげるよう展開をしてまいります。  さらに、本市の史跡や文化財などを後世に保存、継承していくことを目的として、本年度から数年をかけまして光市の歴史文化編纂事業に取り組んでまいります。  基本目標の3番目、人の暮らしを支えるまちについてであります。  都市づくりの具体性のあるビジョンを確立し、市全体や地域ごとのあるべき都市像やまちづくりの方針などをきめ細かく、かつ総合的に定めた都市計画マスタープランを2年計画で策定してまいります。  次に、公園緑地の整備についてであります。  都市における緑地は、環境保全や防災、都市景観、レクリエーションに資する機能を持ち、また、人々に精神的な安らぎと潤いを与えてくれます。こうした緑地の保全と緑化の推進を図るための指針として、緑の基本計画を2年計画で策定してまいります。  また、冠山総合公園につきましては、四季を通じて花木が楽しめる公園として市内外から多くの人々が訪れておりますが、子供達が楽しめる子どもの森整備に向けて、利用者のニーズ等も反映した遊具の整備を進めてまいります。  住まいづくりの推進につきましては、市営住宅の延命化の方策や新たな市営住宅の整備などを定めた市営住宅等長寿命化計画を策定してまいります。  次に、離島の振興につきましては、引き続き島の人々のライフラインであります簡易水道や診療所、離島航路の安定的な経営に努めるとともに、漁港施設の補修整備工事を実施するなど、生活基盤の整備を図ってまいります。  次に、自然を守り育むための施策であります。  室積海岸の侵食、高潮対策につきましては、市民の生命や財産を守るため、自然景観に配慮した海岸保全対策を講じることとし、室積海岸検討委員会での意見、提言や市民の御意見などを参考にしながら、本年度は戸仲地区での防砂突堤工事や松原地区の高潮護岸などの詳細設計に着手してまいります。  次に、環境保全対策であります。  新エネルギーへの転換や省エネルギー促進を図り、家庭から排出されるCO2を削減するため、引き続き国の補助制度と歩調を合わせ、住宅用太陽光発電システム設置補助制度を拡充するとともに、太陽光発電のさらなる普及と正しい理解を促すため、普及啓発セミナーを開催してまいります。  また、地球温暖化防止のシンボルとして緑のカーテンの普及を図り、全市的な取り組みとするため、緑のカーテンコンテストを実施してまいります。  さらに、街路灯につきましては、高圧ナトリウム灯が明るさを維持しながら、CO2と維持管理経費を削減できることから、モデル地区におきまして高圧ナトリウム灯への交換を実施してまいります。  この他、市役所が1つの事業体あるいは経済主体としての責任を自覚し、環境負荷の低減に向けた行動の指針として第2次エコオフィスプランを策定するとともに、市役所本庁舎1階の照明器具を省エネ型に交換してまいります。  次に、廃棄物対策についてであります。  ゴミの減量化を進めるため、昨年度は生ゴミ処理機の購入補助制度の拡充や段ボールを使った生ゴミの堆肥化モニターの募集など、生ゴミにスポットを当てた施策を展開いたしましたが、本年度はこうした取り組みをさらに発展させるとともに、多くが焼却処分されている紙製容器包装類の再資源化の促進に努めることとし、公共施設などへの回収ボックスの設置をはじめ、市民団体等が実施する資源回収に対して、奨励金の差別化を図ってまいります。  また、ゴミの発生抑制やリサイクルの推進に積極的に取り組む事業所をエコショップとして紹介し、市民、事業者、行政が一体となった取り組みを進めるとともに、ゴミダイエットアイデア募集や親子で学ぶゴミの行方見学ツアーなど、市民意識の高揚を図るゴミダイエット促進キャンペーン事業を展開する他、段ボールコンポストから発生した堆肥を活用した地産地消と融合した新たな生ゴミリサイクルシステムの構築を目指してまいります。  さらに、海の日、敬老の日に実施しております可燃ゴミの臨時収集につきましては、新たに10月の体育の日を加え、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。  次に、安全な暮らしを守るための施策であります。  まず、災害に強いまちづくりの推進でありますが、地域防災対策の推進につきましては、ひとり暮らし高齢者や在宅の障害者など、災害時に支援を必要とする人への支援策を取りまとめた災害時要援護者支援マニュアルに基づき、要援護者の把握や支援の方法など、地域と行政が一体となった取り組みを進めてまいります。  また、災害時において迅速かつ的確な対応を図るため、昨年度に引き続き自主防災組織など市民との協働による住民参加型により、光市総合防災訓練を実施してまいります。  消防力の整備充実につきましては、災害時の迅速な現場位置の確認や出動指令等を行うための消防通信の中枢である消防緊急通報システムをオーバーホールするとともに、救助工作車や水槽付小型動力ポンプ積載車など老朽化した車両の更新の他、住宅用火災警報器の普及に努めてまいります。  また、消防団大和隊の消防ポンプ自動車を更新するとともに、三輪戸別当地区への防火水槽の設置や年次的な消火栓の整備により、消防水利の充実を図るなど、消防力機能の強化に取り組んでまいります。  次に、安全な地域社会の構築であります。  地域安全活動の推進につきましては、安全で安心して生活できる地域社会の実現に向け活動している自主活動団体に対し、引き続き物的支援を継続するとともに、警察や地域等との連携による防犯自主活動ネットワークの構築を図る他、子供の安全見守り活動として学校、家庭、地域が連携したパトロールを展開してまいります。  次に、優れた価値を生み出すための施策であります。  まず、魅力あふれる農林水産業の振興のうち、農業の振興につきましては、地域の活性化や地産地消の推進、食育の推進、さらには観光振興など多角的な視点から農業振興拠点施設の整備に取り組むこととし、特産品直売所や地産地消飲食施設、特産品加工所、研修室など複合施設の整備を図ってまいります。  また、イノシシ等による農産物の被害防止対策として鳥獣被害防止対策事業を拡充するとともに、多様な需要に応える園芸産地を育成するため、山口県オリジナル品目の産地拡大事業に対し、支援を図ってまいります。  農業基盤整備につきましては、農村振興基本計画に基づき、生産、生活基盤の整備や後継者の育成などを図るため、引き続き村づくり交付金事業を活用し、上島田山近地区や塩田生野地区、三鍛冶屋地区などの農業用用排水施設及び農業集落道の整備を進めるとともに、農道保全対策事業として、引き続き周南広域農道と周南隧道の点検、改修を実施してまいります。  林業の振興につきましては、水源の涵養や国道保全などの公益的機能を有した生活環境保全林として複層林などの造林保育事業や民有林の造林保育に対する支援を進めてまいります。  なお、昨年の集中豪雨により被災した岩田福光地区などの小規模治山事業を実施してまいります。  水産業の振興につきましては、漁業従事者の高齢化に対応した就労環境の改善と漁港施設機能の向上を図るため、光漁港広域漁港整備事業として、室積八幡地区の浮き桟橋の整備などを実施してまいります。  また、漁業従事者の減少や高齢化が進む中、新規就業希望者の長期漁業技術研修に対し、支援をしてまいります。  次に、活気ある商工業の振興であります。  商業経営の近代化や消費者ニーズに対応した商業展開を促進するため、商工会議所と商工会により地元発注や地元での消費の拡大に取り組む愛LOVEひかり!大作戦や各商店会のイベント事業などに対し支援を図るとともに、市内への企業立地を促進し、地域産業の振興と雇用機会を拡大するため、企業への訪問活動やPRの強化を図ってまいります。  最後に、時代を拓く新たな都市経営についてであります。  まず、信頼と協働の都市経営を目指した取り組みでありますが、市民や団体、議会そして行政がまちづくりの理念や目的を共有し、課題の解決や目的の達成に向けて共に取り組んでいくことができる市政運営、つまり透明性が高く、市民が市政に参画できる開かれた市政を実現していくため、広報やホームページ、出前講座などを通して、市民が必要とする市政情報の提供に努めてまいります。  また、市民との対話やコミュニケーションによるまちづくりを進めるため、2つの取り組みを行ってまいります。  1つ目は、市長室で市民グループとフリートーク方式で対話を行う「市長と気軽にミーティング」、もう1つは、地域に出向き、一定のテーマに沿って対話を行う市民対話集会であります。こうした市民とのきめ細かな対話により常に対話・調和・人の輪の3つの「わ」で築く市政という初心を忘れることなく、開かれた市政運営に取り組んでまいります。  また、市民が必要とする市民の目線に立った取り組みとして、転入・転出、出産、死亡など、市民生活の中での大きな出来事を切り口に、様々な行政手続きを包括的に分かりやすく取りまとめた行政手続ガイドを作成してまいります。  この他、市役所来庁者に気持ちよく市役所を利用していただくため、職員の接遇研修の一環として庁舎内を案内する庁舎総合案内人(市民コンシェルジェ)を配置し、市民の利便性の向上や職員の人材育成を進めてまいります。  次に、持続可能な行財政運営を目指してであります。  厳しい財政状況や目まぐるしい制度改革の中で絶え間なく変化する社会ニーズや行政ニーズに対応していくため、財政運営の健全化や行政運営の効率化を進めるとともに、事務事業評価の試行に取り組み、PDCAサイクルの視点から評価、検証と改善を進め、成果指向型の都市経営を目指してまいります。  さらに、現在策定中の第2次行政改革大綱及び実施計画に基づき、役所の論理から市民こそ主権者への転換、仕事の仕組み進め方改革の促進、総合的な業務遂行能力の向上の3つの視点に立った行政改革に取り組んでまいります。  計画的な財政運営でありますが、「入りを量って出を制す」という財政運営の基本理念を念頭に地方債の管理運用につきましては、本市独自の基準による地方債発行の抑制や高利率地方債の繰上償還制度の活用などにより、積極的に公債費負担の適正化を進めてまいります。  各種積立基金につきましては、財政調整の担保として、今後とも後年度の財政需要等を見据え、引き続き慎重な運用に努めてまいります。  自主財源の確保につきましては、受益者負担の適正化を図るため、本年度は公共施設の利用等に係る使用料の見直しを図っており、市民の皆様にはさらに一定の御負担をいただくこととなりますが、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。  また、市税等の収納率の向上につきましては、昨年度導入した滞納者情報の一元管理を行う滞納管理システムを活用するとともに、収納率向上対策プランの着実な実施とあわせて併任徴収など県との連携を図り、収納対策のさらなる強化を図ってまいります。  さらに、遊休公有財産につきましては、市ホームページなどを活用しながら積極的な処分に努めてまいります。  次に、報酬、給与等の適正化でありますが、定員管理の適正化につきましては、定員適正化計画に基づき着実に職員数の削減を進めてきた結果、計画を上回る進捗状況となっております。  また、職員給与につきましては、別号議案でお諮りしておりますように、給与水準の適正化を図ることといたしました。  今後、こうした取り組みを進化させ、市役所から株式会社光市への転換を目指し、中・長期的な視点から、さらに徹底した施策の選択と重点化、計画的な施策展開に努めながら、行政経営という視点から、限られた財源の効率的かつ効果的な活用を図り、最少の経費でより大きな行政効果を上げることができる行財政運営に努めてまいります。  以上、私の所信の一端と施策の概要について申し上げましたが、今日の我が国経済は一部に明るい兆しが見え始めたと言われるものの、依然として低迷から抜け出せない状況であります。こうした中、本市は病院事業や健康交流施設など、私が信念を持って下した決断の具現化に向けて歩み出す重要な年を迎えました。つまり実行の年であります。私に託された市民の皆様の期待と信頼にお応えするため、私を先頭に職員が一丸となって、このまちにやさしさとぬくもりを満たし、市民の皆様が安心して暮らせる市政の実現に取り組むとともに、議会をはじめ市民の皆様と多くの対話を重ねつつ、人と人の「わ」を大切にし、調和のとれた市政運営に全身全霊を傾注してまいる覚悟であります。どうか議会をはじめ市民の皆様方の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。  続きまして、各議案について御説明を申し上げます。  議案第1号の一般会計予算は、ただいま御説明申し上げたとおりであります。
     続きまして、議案第2号から議案第8号までの特別会計予算について申し上げます。  国民健康保険会計は、保険給付費の伸びを対前年度当初比で5.9%増と見込みました。  簡易水道会計は、牛島地区66戸の給水事業などを行うものであります。  墓園会計は、本年度も墓所の造成は行わず、適正な維持管理に努めることといたしました。  下水道事業会計は、平成21年度の赤字決算見込みによる繰上充用金を計上する他、公債費の減などにより、対前年度当初比0.3%減となりました。  老人保健会計は、後期高齢者医療制度への移行により、過誤調整分等のみの対応となり、対前年度当初比で85.7%減となりました。来年度以降は一般会計での対応となる予定でございます。  介護保険会計は、居宅介護サービスや施設介護サービスなどの保険給付費の伸びを対前年度当初比で4.3%増と見込みました。  後期高齢者医療会計は、後期高齢者医療システムの改修費の減などから、対前年度当初比で1.7%減となりました。  議案第9号、水道事業会計予算は、業務予定量を2万1,494戸、年間総給水量を961万トンと見込んで編成いたしました。  議案第10号、病院事業会計予算は、一日平均入院患者数を335人、一日平均外来患者数を710人と見込んで編成をいたしました。  議案第11号、介護老人保健施設事業会計予算は、一日平均入所する者の数を69人、一日平均通所する者の数を22人と見込んで編成をいたしました。  議案第12号、光市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、地方公務員法の一部改正に伴い時間外勤務手当の一部の支給に代わる時間外勤務代休時間の新設を行おうとするものであります。  議案第13号、光市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例は、副市長、教育委員会教育長及び公営企業管理者の給料月額の一部を平成22年4月分から平成23年3月分まで減額しようとするものであります。  議案第14号、光市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、国家公務員等の給与改定に準じて、月60時間を超える時間外勤務手当の支給割合の引き上げ及び住居手当の見直しを行い、あわせて平成22年4月分から平成23年3月分までの職員の給料月額の一部を減額しようとするものであります。  議案第15号、光市職員退職手当条例等の一部を改正する条例は、国家公務員退職手当法の改正に準じ、退職手当について新たな支給制限及び返納制度を創設しようとするものであります。  議案第16号、光市税条例の一部を改正する条例は、山口県税賦課徴収条例の一部改正に伴い、身体障害者等に対する軽自動車税の減免について、対象の拡大を図ろうとするものであります。  議案第17号、光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、国民健康保険税率の改正を行うとともに、旧被扶養者に係る国民健康保険税の減免措置を当分の間継続しようとするものであります。  議案第18号、光市立幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例は、国に準じて市立幼稚園の授業料の額を改定しようとするものであります。  議案第19号、光市民ホール条例の一部を改正する条例、議案第20号、光市文化センター条例の一部を改正する条例、議案第21号、光ふるさと郷土館条例の一部を改正する条例、議案第22号、光市教育集会所設置条例の一部を改正する条例、議案第23号、光市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例、議案第24号、光市野外活動センター条例の一部を改正する条例、議案第25号、光市総合体育館条例の一部を改正する条例、議案第26号、光市総合福祉センター条例の一部を改正する条例、議案第27号、光市憩いの家条例の一部を改正する条例、議案第28号、光市墓園の設置、墓地の管理等に関する条例の一部を改正する条例、議案第29号、光市周防多目的集会所条例の一部を改正する条例、議案第30号、光市農村婦人の家条例の一部を改正する条例、議案第31号、光市農産物加工センター設置及び管理条例の一部を改正する条例は、光市財政健全化計画に基づく受益者負担適正化の観点から、使用料等の額を改定しようとするものであります。  議案第32号、光市フィッシングパーク設置条例の一部を改正する条例は、施設利用者の利便性の向上を図るため、開園時間の延長等を行おうとするものであります。  議案第33号、光市事業所設置奨励条例の一部を改正する条例は、市内における事業所設置の促進及び雇用の拡大を図るため、本条例の有効期限を延長するとともに、雇用奨励金の交付要件の明確化を図ろうとするものであります。  議案第34号、ひかりソフトパーク企業立地促進条例の一部を改正する条例は、雇用奨励金の交付要件の明確化を図ろうとするものであります。  議案第35号、伊藤公資料館条例の一部を改正する条例は、光市財政健全化計画に基づく受益者負担適正化の観点から、伊藤公資料館の入館料の額を改定しようとするものであります。  議案第36号、光市景観条例は、市民等との協働により、良好な景観の形成に関する施策を展開し、魅力的なまちづくりを推進するため、良好な景観の形成についての基本理念を定めようとするものであります。  議案第37号、光市都市公園条例の一部を改正する条例は、光市財政健全化計画に基づく受益者負担適正化の観点から、光市都市公園の使用料の額を改定しようとするものであります。  議案第38号、光市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例は、光市水道事業の給水区域の拡大及び給水人口の変更をしようとするものであります。  議案第39号、光市病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例は、院長を兼務しない病院事業管理者の設置を可能にしようとするものであります。  議案第40号、光市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例は、病院事業管理者が医師である場合における手当の種類及び支給の額を定めるとともに、別号議案でお諮りしております副市長等の給料月額の一部減額に準じて病院事業管理者の給料月額の一部を減額しようとするものであります。  議案第41号、大和町看護師等修学資金貸与条例を廃止する条例は、旧大和町において貸与の決定をした修学資金がすべて返還され、事業が終了したため、条例を廃止しようとするものであります。  議案第42号、山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更については、平成22年4月1日から山口県市町総合事務組合の共同処理する事務の一部に宇部市交通局及び下松市を加え、同組合規約の一部を変更することについて関係地方公共団体と協議をしようとするものであります。  以上、提出議案等についてその概要をご説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後3時15分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後3時30分再開 ◯議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  続いて補足説明を求めます。森重政策企画部長。 ◯政策企画部長(森重 正一君) それでは、お疲れのところ恐縮でございますが、議案第1号、平成22年度光市一般会計予算につきまして、市長説明を補足させていただきます。なお、予算書の説明欄に記載しております事業名に沿って御説明を申し上げますが、説明欄に目の横線で区切りがある場合は、その枠を基本といたしまして、例えばページの上から何段目とか、上から若しくは下から何番目の何々事業、上から何行目の何々というふうに御説明をさせていただきますのであらかじめ御了承いただければと存じます。  それでは、予算書の79ページをお願いいたします。  総務費でございますが、下段の人事管理費の職員退職手当の3億663万1,000円は、職員12名分の退職手当でございます。  その下の職員研修事業の下から3行目の職員研修委託料162万2,000円は、人事評価システムの導入に向けた職員研修などの委託料でございます。  83ページをお願いいたします。  上から2段目の企画費の1番目、男女共同参画社会推進事業の1番上のポスターコンクール記念品2万1,000円は、小・中学生を対象とした普及啓発のためのポスターコンクール開催費に伴う賞品代でございます。  85ページをお願いいたします。  地域づくり推進事業費の1番目の地域づくり推進事業の下から3行目、コミュニティ活動備品購入費177万円は、コミュニティ活動の促進を図るために貸し出す、かき氷器やガスフライヤーなど貸出用大型備品の購入費でございます。  87ページをお願いいたします。  上段の情報推進費の1番目、電算システム管理事業、上から7行目の総合行政情報システム法改正対応委託料2,500万6,000円は、国民投票制度の導入など法制度改正に伴うシステム改修の委託料でございます。  その4行下の行政情報化機器システム賃借料1億3,211万5,000円は、行政情報システムをはじめ財務会計システム等の内部情報システム、タッチパネル式インターネット端末機などの借上料でございます。  95ページをお願いいたします。  上から2段目の賦課費の2番目、固定資産税課税事務費の上から2行目の固定資産土地評価業務委託料1,101万5,000円及びその3行下の標準宅地不動産鑑定評価委託料1,559万3,000円は、平成24年度の固定資産評価替えに伴う航空写真の撮影や土地の鑑定評価などを行うための委託料でございます。  100ページをお願いいたします。  参議院議員選挙費ですが、本年7月25日任期満了の参議院議員の選挙に係る経費として、合わせて2,702万2,000円を計上いたしました。  102ページをお願いいたします。  2段目の県議会議員選挙費ですが、平成23年4月29日任期満了の県議会議員の選挙に係る本年度分の経費として、あわせて666万2,000円を計上いたしました。  1番下の段の基幹統計費ですが、本年度実施予定の国勢調査や工業統計調査など基幹統計調査に係る経費として、合わせて2,277万9,000円を計上いたしました。  111ページをお願いいたします。  民生費でございますが、障害者福祉費の1番目、海浜荘管理運営事業の下から2行目、トイレ改修工事45万円は、心身障害者福祉作業所や心身障害児(者)簡易通園事業まりか園などが活動をしております障害者(児)地域支援施設海浜荘のトイレ1基を洋式化するための工事費でございます。  117ページをお願いいたします。  老人福祉費の下から2番目、地域福祉施設整備事業の介護施設開設準備経費補助金486万円は、市内の介護施設開設の準備を支援するための補助金でございます。  129ページをお願いいたします。  上段の児童福祉総務費の下から2番目、ひとり親家庭医療費助成事業3,664万2,000円は、母子家庭に加え父子家庭についても医療費助成の対象とすることから、事業名等を改めたものでございます。  135ページをお願いいたします。  上段の保育所運営費の1番下、保育所整備事業の3行目の85万円は、浅江東保育園及び大和保育園のトイレの改修費でございます。  その下の203万円は、市内4カ所の公立保育所の備品購入費でございます。  143ページをお願いいたします。  衛生費でございます。  上段の保健衛生総務費の上から2番目の光地域広域水道企業団負担金1億3,984万4,000円は、中山川ダムの機器更新や企業債償還金などの負担金でございます。  その3つ下の1,981万3,000円は、牛島簡易水道事業の高圧ポンプの分解修理やデータ収集システム更新、公債費の元利償還金など管理運営に係る簡易水道会計への繰出金でございます。  その下の水道事業会計出資金5,612万1,000円は、山田、高杉団地の配水施設整備や市内の老朽管の更新、上水施設の耐震化工事などに係る一般会計からの出資金でございます。  その下の水道事業会計繰出金3,105万2,000円は、簡易水道統合に伴い継承した公債費や運営に係る水道事業会計への繰出金でございます。  159ページをお願いいたします。  上段のし尿処理費のし尿処理事業の下から2番目670万円は、牛島のし尿収集車の老朽化に伴い、更新するための備品購入費でございます。  その下の段の一般廃棄物処理施設建設等関連環境整備事業の4,304万5,000円は、リサイクルセンターの建設に伴う地元環境整備として実施いたします市道等の舗装、補修工事や上水道整備事業に係る経費でございます。  169ページをお願いいたします。  下段の農地費の2番目、単独土地改良事業の1,750万円は、大田農道待避所や三輪戸別当地区水路改修などの工事費でございます。  171ページをお願いいたします。  2番目の農地保全管理事業の下から3行目、農道保全対策事業負担金653万8,000円は、周南広域農道及び周南隧道の施設管理、点検、改修等に係る負担金でございます。  177ページをお願いいたします。  3段目の松くい虫防除費の松林対策事業の3行目840万円は、海岸松林の松くい虫防除のための樹幹注入などに要する委託料でございます。  183ページをお願いいたします。  下段のフィッシングパーク運営費の4行目100万円は、フィッシングパーク内の漁礁の清掃に要する委託料でございます。  189ページをお願いいたします。  商工費でございますが、商工業振興費の下から2番目、工業団地整備事業の1番下21万円は、大和工業団地の入口に案内看板を設置する経費でございます。  197ページをお願いいたします。  土木費でございますが、3段目、道路新設改良費の下から2番目、道路整備事業4,000万円は、市民生活に身近な道路の舗装や側溝改修などの工事費でございます。  199ページをお願いいたします。  上段の道路維持費、道路維持管理事業の6行目70万円は、自治会等が行う側溝清掃により排出される汚泥処理に係る経費でございます。  207ページをお願いいたします。  上段都市計画街路事業費の2番目、駐車場駐輪場事業の下から3行目190万円は、JR光駅前及び島田駅前自転車駐輪場のマナーアップを図る目的で、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して2年間整理指導員を配置し、市の玄関口の環境整備を行うための経費でございます。  221ページをお願いいたします。  消防費であります。上段の消防施設費の消防施設維持管理事業2行目の415万円は、年次的に整備しております消火栓新設工事3カ所分に係る水道局への負担金でございます。  237ページをお願いいたします。  教育費でございます。上段、幼稚園費の2番目幼稚園整備事業の2行目65万円は、つるみ幼稚園丸太ハウスとさつき幼稚園のエアコンなどの購入費でございます。  241ページをお願いいたします。  上段の公民館費の1番下、公民館整備事業の125万円は、牛島公民館及び浅江公民館のトイレの洋式化工事や周防公民館のホール等の照明器具の増設に係る工事費でございます。  その下の85万円は、三島公民館及び塩田公民館に設置するエアコンの購入費でございます。  251ページをお願いいたします。  上段の文化振興費の伊藤公資料館管理運営事業の下から2行目、図書購入費133万6,000円は、年次的に発刊される伊藤博文文書と歴代総理の書の購入費でございます。  255ページをお願いいたします。  上段の人権教育費、教育集会所管理事業の下から3行目80万円は、昭和会館のトイレの洋式化工事に係る経費でございます。
     262ページをお願いいたします。  4段目の過年度耕地災害復旧費2,930万円は、昨年7月の集中豪雨で被災した農業用施設など41カ所の災害復旧に係る経費でございます。  267ページをお願いいたします。  3段目の土地取得費、土地取得事業の1,378万2,000円は、土地開発公社が所有する土地を普通財産として取得するための公有財産購入費でございます。  続きまして、歳入について御説明を申し上げます。恐れ入ります。別冊の予算説明資料をお願いいたします。恐れ入ります。予算資料の4ページをお開き願います。少々活字が小そうございますが、ここに款別歳入の内訳を記載しております。  1番上の市税では89億2,486万円で、対前年度当初比でマイナス7.4%、7億1,284万3,000円の減となりました。  次に、5ページをお願いいたします。  ここに税目別の内訳を記載しておりますが、まず、1番上の市民税ですが、個人市民税は、税制改正等はなかったものの、景気動向により減収となりました昨年の給与所得の状況を勘案し、対前年度比12.4%、3億4,315万5,000円の減となりました。  その下の法人市民税は、長引く景気低迷による企業の業績見込みにより、対前年度比マイナス13.5%、3億333万2,000円の減収を見込みました。  また、その2行下の固定資産税のうち土地及び償却資産では、微減でございますが、家屋において新築家屋等の減により、対前年度当初比マイナス2.1%、2,789万6,000円の減により、全体では3,267万7,000円の減収となる見込みでございます。  大変恐縮でございます。恐れ入ります、前に戻っていただきまして4ページをご覧いただければと存じます。  第2款の地方譲与税でございますが、地方財政計画の見込み額等を踏まえ、対前年度当初比マイナス13.9%、2,443万4,000円減の1億5,083万2,000円を見込んでおります。  第3款利子割交付金及び第4款の配当割交付金共に景気の悪化を受け、利子や配当の減少により大幅な減少となっております。  第9款の地方特例交付金は、対前年度当初比マイナス36.1%、5,300万円減の9,400万円を見込みました。これは恒久減税に伴う地方税の補てん措置として交付されておりました特別交付金が廃止になったことに伴うものでございます。  第10款の地方交付税でございますが、対前年度当初比19.3%、5億5,000万円増の34億円を見込みました。このうち普通交付税は、地域活性化・雇用等臨時特例費の創設を含む地方財政計画の伸びや税収見込みなどを勘案し、増額となるものでございます。また、特別交付税につきましては、地方財政計画の伸びに加え、過去の実績などを踏まえ算定したものでございます。なお、普通交付税は合併算定替により2本算定となっておりますけれども、旧光市及び旧大和町共に交付団体となる見込みでございます。  また、第18款の繰入金は2億円を計上いたしました。これは一般会計の歳入不足を補てんするため、財政調整基金及び減債基金をそれぞれ1億円ずつ取り崩すものでございます。この結果、平成22年度末の基金残高は、財政調整基金13億5,758万7,000円、減債基金13億9,163万8,000円、合わせて27億4,922万5,000円となる見込みでございます。  第21款の市債につきましては、22億1,530万円を計上いたしました。これは国の地方財政対策に基づき、地方の通常収支の不足を補う一般財源として発行が認められております臨時財政対策債14億7,000万円を見込んでおります。なお、平成22年度末の市債残高は184億2,754万4,000円と、平成21年度末の市債残高見込み額から2%、約3億6,824万円程度増加する見込みでございます。  以上で平成22年度光市一般会計予算の補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) 次に、梅永市民部長。 ◯市民部長(梅永 敏博君) それでは、議案第2号、平成22年度光市国民健康保険特別会計予算について、市長説明を補足させていただきます。  特別会計予算の1ページをお願いいたします。  第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ58億7,487万7,000円と定めております。平成22年度の国民健康保険事業は、別号議案でお諮りしておりますように、税制改正を予定しております。  それでは、主なものにつきまして、別冊の光市国民健康保険特別会計予算参考資料により御説明申し上げますので、資料の8ページをお願いいたします。  まず、歳出予算について御説明申し上げます。  1番上の総務費6,320万7,000円でございますが、これは国保事業運営に必要な人件費や事務管理経費、また、賦課徴収に要する経費や運営協議会の運営に係る経費でございます。  次に、保険給付費でございますが、一般被保険者分、退職被保険者等分それぞれの療養給付費や療養費、高額療養費など合計41億8,241万4,000円を計上いたしました。なお、一般被保険者分が増加し、退職被保険者分が減少しておりますのは、退職者医療制度が経過措置を残して原則廃止となっておりますことから、退職者が一般被保険者に移行することによるものでございます。  ここで、次の隣の9ページの中ほどやや上、保険給付費の内容欄に出産育児一時金の説明がございますが、ここにありますように、一人当たりの支給額は42万円でございます。これは緊急の少子化対策の一環として、平成21年10月1日から平成23年3月までの間、出産育児一時金について暫定的に支給額が4万円引き上げられたものでございます。  次に、後期高齢者支援金等でございますが、後期高齢者医療への支援金と事務費を合わせて6億799万1,000円を計上しております。  次の前期高齢者納付金等でございますが、前期高齢者納付金には納付額に上限が設けられており、納付額が多額になる保険者の上限を超える部分については全保険者が負担することとなっておりますので、光市分の負担分と事務に要する経費として118万円を計上しております。  次に、老人保健拠出金でございます。これにつきましては、平成20年度から後期高齢者支援金に移行していることから、平成22年度は平成20年3月の精算分のみとなるため大幅な減額となり、980万3,000円を計上しております。  次の介護納付金でございますが、これは国の示す介護保険第2号被保険者一人当たり負担額に介護保険第2号被保険者数を乗じて算定するもので、2億4,590万円を計上しております。  次の共同事業拠出金でございますが、レセプト1件当たり80万円以上の医療費に対応した高額医療費拠出金とレセプト1件当たり30万円以上の医療費を対象とした保険財政共同安定化事業拠出金で6億8,899万3,000円を計上しております。  次の保健事業費でございますが、特定健康診査や高額療養費貸付事業に係る経費など4,587万7,000円を計上しております。  次に、1番下になりますが、予備費に2,000万円を計上し、以上歳出合計を58億7,487万7,000円としております。  続きまして、歳入予算について御説明申し上げます。申しわけありません、6ページをお願いいたします。  まず、1番上の国民健康保険税でございますが、一般被保険者分と退職被保険者等分を合計して、14億1,705万円を計上いたしました。一般被保険者分が増加し、退職被保険者等分が減少しておりますのは、それぞれの被保険者数などの見込みによるものでございます。また、地方税法施行令の改正により、基礎課税額の課税限度額が47万円から50万円に、後期高齢者支援金等課税額の課税限度額が12万円から13万円にそれぞれ引き上げられる予定でありますことから、これに基づいた額で算定し、計上しております。なお、介護納付金の課税限度額は10万円に据え置かれる予定でございます。  次に、国庫支出金でございますが、それぞれの制度に基づく負担率及び過去の交付実績等を考慮して算定し、11億974万円を計上いたしました。  また、次の県支出金も同様に算定し、1億8,946万1,000円を計上いたしました。  次の療養給付費等交付金3億4,892万円は、退職被保険者等に係る保険給付費や老人保健医療費拠出金等に対応して、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。  次に、前期高齢者交付金17億1,290万円は、65歳から74歳までの前期高齢者の加入割合が全国平均より高い保険者に国が定める一定のルールに基づき算定された額が交付されるものでございます。なお、平成22年度からは前々年度の精算が行われることとなりますが、平成20年度の精算では追加交付が見込まれ、これを合わせた額が交付されますことから、交付額が大幅に増加するものでございます。  次に、共同事業交付金6億5,500万円は、保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業実施要綱に基づき交付される金額を過去の実績等を基に算定したものでございます。  次に、繰入金でございますが、一般会計から保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、出産育児一時金繰入金、財政安定化支援事業繰入金等、いわゆる法定分3億2,902万2,000円と基金からの繰入金5,000万円、合計3億7,902万2,000円を計上いたしました。なお、平成22年度も平成21年度に引き続き基金を活用し、被保険者の負担増を抑えることといたしましたので、平成22年度末の基金保有高は約1,831万円に減少する見込みでございます。  次に、繰越金でございますが、平成21年度決算見込みに基づく収支差引残額5,011万9,000円を計上いたしました。  次の諸収入は、高額療養費貸付償還金600万円など1,211万円を計上し、歳入総額は歳出総額と同額の58億7,487万7,000円といたしました。  なお、本予算につきましては、去る2月4日に開催いたしました光市国民健康保険運営協議会にお諮りし、その議を経ておりますので申し添えさせていただきます。  以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) 次に、大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) 続きまして、議案第5号、平成22年度光市下水道事業特別会計予算について、市長説明を補足させていただきます。  光市特別会計予算書の53ページをお開き願います。  第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ48億6,772万5,000円と定めております。  歳出から御説明申し上げます。  64、65ページをお開き願います。  64ページ上段の1項下水道事業費は、総額8億8,800万5,000円を計上し、3行目の1目一般管理費5億6,295万7,000円は、下水道事業の維持管理運営費でございます。  主なものとして、65ページ説明欄中ほど下水道使用料等徴収事務費の8行目、使用料徴収委託料を2,800万円計上しております。昨年5月納期分から下水道使用料を水道局へ徴収委託し、水道料金と同時に徴収しておりますがその費用でございます。  次に、69ページをお願いします。  説明欄の9行目、周南流域下水道維持管理費負担金を4億40万円としております。これは予測汚水流入量を440万トンと見込み積算したものでございます。  左側に戻って68ページ、2目下水道事業費は3億2,504万8,000円としております。主なものとして、右側69ページ、説明欄下段の中ほど国庫補助事業に1億3,380万円。これは実施設計他、業務委託として600万円、管渠布設委託料として3,600万円、管渠布設工事として9,180万円、計6工区を予定しております。  その下、単独事業として1億6,540万9,000円を上げておりますが、この内訳の主なものは71ページをお願いします。説明欄の3行目、国庫補助事業変更認可図書作成委託料として600万円。8行目、管渠敷設工事7工区等に1億3,320万円。12行目、周南流域下水道浄化センター補修への負担金1,451万3,000円等でございます。  全体としての下水道整備は、管渠延長2.2キロメートル、整備面積7.66ヘクタールを予定しているところでございます。これらの事業箇所につきましては、別冊の予算説明資料113ページから126ページにかけて位置図を示しておりますので御参照いただきますようお願いいたします。  次に、左側に戻って70ページ中ほど、公債費として13億3,622万円。繰上充用金26億2,950万円、予備費として1,400万円を計上し、歳出総額を48億6,772万5,000円といたしております。  続きまして、歳入について御説明申し上げます。  前に戻っていただきまして62、63ページをお願いいたします。  63ページ、説明欄の上から下水道受益者負担金は大和地区に賦課しているもので、本年の新規対象の5宅地を含め、106万7,000円を計上しております。  その下、下水道使用料は6億8,847万7,000円を計上しております。昨年12月に使用料を改定し、つなぎ込みの件数も順調に推移しておりますが、近年各家庭の節水傾向が続いておりますので、昨年度より微増の予算としております。  中ほど、公共下水道事業費補助金6,690万円は、国庫補助事業1億3,380万円に対する補助金でございます。  その下、一般会計繰入金12億5,000万円は、一般会計からの繰入金でございます。  下から2番目、歳入欠陥補てん収入26億3,552万8,000円は、平成21年度繰上充用金見込み額26億2,950万円及び平成22年度財源不足見込み額602万8,000円を計上しております。  1番下、下水道事業債でございますが、公共下水道事業債として2億1,120万円、流域下水道事業債として1,450万円、計2億2,570万円を計上いたしました。  以上により、歳入総額を48億6,772万5,000円といたしております。  以上で御説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) 次に、福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) それでは、議案第9号、平成22年度光市水道事業会計予算について補足説明をいたします。  恐れ入りますが、別冊水道事業会計予算書の1ページをお開き願います。  まず、第2条の業務予定量でございますが、給水戸数を2万1,494戸、年間総給水量961万4,000立方メートル、1日平均給水量2万6,340立方メートルと見込んだものであります。  次に、第3条収益的収入及び支出につきましては、収入9億6,270万円、支出10億6,330万円を計上いたしております。収益的収入が支出に対して不足する額1億60万円の一部は累積欠損金となる予定でございます。  恐れ入りますが、別冊予算参考資料1ページをお開き願います。  収益的収入及び支出につきましては、収入の水道事業収益におきまして、平成22年度と平成21年度の当初予算を比較いたしておりますが、前年度当初予算に対して1億550万円減収となっております。  次に、収入の概要について申し上げますと、給水収益8億8,850万円でございまして、前年度に対して2,520万円の減収で、前年度実績により見込んでおります。これは一般用水では、節水型社会への移行により減少いたしておりますが、企業の事業転換、景気の低迷により、工場用水も大幅に減少いたしております。その他の営業収益8,850万円減少いたしておりますが、これは加入金の減少によるものであります。  2ページには、基本料金の内訳、用途別使用水量及び収入見込み額、工場用水の使用内訳をそれぞれ記載いたしております。  次に、3ページ下段の支出の概要につきまして、経費を性質別に分類したもので、これは給水原価を構成する維持管理費用でございます。  まず、人件費でございますが、前年度と比較し、313万2,000円の減額となっておりますが、これは職員の人件費を調整するとともに、今後の退職者の退職給与金引当金として留保するものであります。  次に、修繕費につきましては、配水管及び浄水場の整備の修繕が主な要因であります。  次に、委託料577万5,000円の増加は、マッピングシステム導入及び設計積算システム保守料等が主な要因であります。  以下、その他の経費を計上いたしております。  次に、予算書第4条の資本的収入及び支出につきましては、参考資料4ページに記載いたしておりますように、資本的収入を5億8,270万円といたしました。  企業債は3億5,000万円、出資金1億1,006万1,000円は、水道未普及地域解消事業及び老朽管更新事業などに係る一般会計出資金であります。  次に、工事負担金628万円は、下水道工事及び県土木工事に係る水道管移設費用であります。  他会計負担金1,312万6,000円は、一般会計負担金で、新設消火栓及び配水管整備に伴う消火栓取りかえの負担金でございます。  次に、補助金1億316万8,000円は、水道未普及地域解消及び高度浄水処理施設に対する国庫補助金でございます。  中ほどの資本的支出でございますが、8億4,010万円であります。前年度と対比しますと3,700万円の減少となっております。  次に、支出の概要でございますが、建設改良費のうち第4次拡張事業といたしまして、未普及地域の解消に8,410万円を計上いたしております。  次に、病原性微生物であるクリプトスポリジウム対策といたしまして、高度浄水処理施設整備事業2億5,490万円を計上いたしております。  また、浄水施設耐震化事業2,200万円は、第3取水の建屋の建てかえ費用でございます。  次に、配水管整備事業といたしまして、老朽管更新事業、配水管管網整備及び下水道工事に伴う配水管移設工事など2億6,870万円を計上いたしました。企業債償還金は1億8,220万円を計上いたしております。  以上により、資本的収入が資本的支出に対する不足額2億5,740万円につきましては、5ページに記載いたしておりますように、当年度分消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金で補てんすることといたしました。  なお、平成22年度に予定いたしております建設改良工事につきましては、資料末尾に第4次拡張事業計画及び配水管整備計画の予定箇所、工事概要などを添付いたしておりますので御参照を願います。  恐れ入りますが、予算書3ページにお戻りください。  第5条は、継続費の総額及び年割額を定めたものであります。この度、未給水地域解消のため、束荷の一部及び新畑の一部を加えることに厚生労働省の内諾をいただきましたので、継続費を4億730万円増額し、総額45億6,230万円とするものであります。なお、別冊参考資料6ページから9ページまでには、継続費の事業内容、財源内訳、財政計画など記載いたしておりますので御参照をお願いいたします。  第6条は、企業債の借入限度額を定めるものでありまして、総額4億6,410万円の借入予定であります。  4ページをお開き願います。
     第9条は、流用禁止項目で、給与費の総額3億7,176万3,000円、交際費の額80万円と定めようとするものであります。  今後の水道事業を取り巻く環境は非常に厳しいものがありますが、予算の執行に当たりましては、給水コストの削減に努力するとともに、市民生活の向上に努めてまいります。  以上が平成22年度の予算の内容でありますが、予算書5ページ以下に予算に関する補足資料を添付いたしておりますので御参照をお願いいたします。  以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) 次に、末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) それでは、議案第10号、平成22年度光市病院事業会計予算の補足説明をいたします。  別冊光市病院事業会計予算書の1ページをお願いいたします。  第2条の業務の予定量ですが、現在の実績などを考慮し、入院患者数を12万2,275人、外来患者数を18万900人と見込んでおります。これを一日平均患者数にいたしますと、入院で335人、外来で710人となります。  次に、2ページをお願いいたします。  第3条の収益的収入及び支出の予定額ですが、第2条で定めた業務の予定量を基に、収入支出それぞれ62億6,581万1,000円計上することといたしました。  第4条の資本的収入及び支出の予定額は、主として企業債及び設備投資に関わるものですが、資本的収入額を6億37万5,000円、資本的支出額を8億4,400万4,000円とし、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額2億4,362万,9000円については、過年度分損益勘定留保資金等で補てんすることといたしております。  予算の詳細について、5ページをお開きいただきたいと思います。  まず、予算実施計画における収益的収入及び支出について御説明申し上げます。  医業収益のうち入院収益37億8,818万5,000円は、患者1人当たりの平均収入を現状の実績などから3万981円とし、予算計上をしております。同様に外来収益17億7,687万円は、患者1人当たりの平均収入を9,822円と見込んでおります。  次に、その他医業収益3億6,427万円は、個室などの室料差額収益や人間ドックなどの医療相談収益や救急医療及び保健衛生費に対する一般会計負担金などであります。  医業外収益3億3,648万6,000円は、へき地医療や国保直診に係る補助金や、次の6ページになりますが、企業債利息などに対する一般会計負担金などであります。  次に、7ページでございます。  支出でございますが、医業費用60億4,809万3,000円は、職員の給与費、薬品などの材料費、光熱水費や委託料などの経費及び減価償却費などの医療活動に必要な費用を計上しております。  次に、9ページの中ほどの医業外費用1億7,120万2,000円は、企業債の償還利息8,094万円や薬品や材料などの貯蔵品に係る消費税などであります。  次に、11ページをお願いいたします。  資本的収入及び支出について申し上げます。資本的収入6億37万5,000円のうち、企業債2億8,110万円は医療器械及び備品の購入に要する借入金であり、負担金は企業債の償還元金に対する一般会計からの負担金3憶1,665万円、医療機器の購入に対する国民健康保険交付金を262万5,000円計上しております。  次に、12ページをお願いいたします。  資本的支出8億4,400万4,000円のうち、建設改良費の病院改良工事費2,690万円は、施設の改修工事や空調設備工事などを予定しております。また、資産購入費2億9,118万2,000円は、オーダリングシステムやフィルムレスシステムなどの医療器械や備品の購入を予定しております。  次の企業債償還金5億2,592万2,000円は企業債元金の償還金であります。  なお、新年度予算の一般会計からの繰入金総額は7億7,097万9,000円で、そのうち光総合病院分は4億4,410万3,000円、大和総合病院分は3億2,687万6,000円となっております。  恐れ入りますが、3ページに戻っていただきまして、第5条でございます。企業債の借入金条件等を定めたものですが、医療器械器具等を整備するための財源として、2億8,110万円を限度に借り入れをするものであります。  第6条の予定支出の各項の経費の金額の流用は、項款で流用を可能とする項目として、医業費用と医業外費用を定めたものでございます。  第7条は流用禁止項目で、職員給与費を33億8,738万2,000円及び交際費260万円と定めようとするものでございます。  第8条は、薬品や診療材料などのたな卸資産の購入限度額を13億1,000万円とするものであります。  4ページの第9条は、1件2,000万円以上の重要な資産の取得を定めたもので、オーダリングシステム及びフィルムレスシステムを購入しようとするものであります。  以上が、光市病院事業における平成22年度予算の内容であります。今後ともより良い医療を提供し、市民の皆様に信頼される病院を目指してまいりますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) 説明は終わりました。これらの議案に対する質疑がありましたら御発言を願います。加藤議員。 ◯6番(加藤 正道君) 議案第36号、光市景観条例に対する質疑をさせていただきます。  この精神には賛同するものですが、良好な景観という公共の福祉によって個人の権利を制限するものであると解釈をいたします。したがって、条例の中の言葉の定義は非常に明確にする必要があると考えます。また、景観という公共の福祉には主観的な要素が非常に強く、個人によってそのとらえ方が様々であると思われます。そういう余地をなるべく残さないという精神が求められると思いますので、何点か委員会質疑の前に当たって質問をさせていただきます。  まず、なぜ今このような基本理念だけの条例を制定する必要があるのか。そして、この条例には、通常行為の制限というものが書いてあるべきかと思いますが、この行為の制限に関しては、この後条例化していく予定があるのか。もしその行為の制限を条例化するのであれば、基本条例のようなこの条例案との関連性はどうなるのか。  そのまず3つをお聞きいたします。 ◯議長(中本 和行君) 松河建設部長。 ◯建設部長(松河 博美君) それでは、光市景観条例についての御質疑に対するお答えをいたします。  まず、なぜ今基本理念だけの条例を制定するのかというお尋ねでございますが、平成17年6月に景観行政団体となって以来、景観計画の策定を進めてまいりましたが、景観そのものが、議員仰せのように主観的なものであり、個人によってはそのとらまえ方が様々でございますので、景観計画について市民の皆様の御理解がまだ得られていないのではとの御指摘も多くありますことから、このほど景観行政団体として条例を制定し、景観法に基づき景観計画を策定することを今回明確にしようとするものでございます。  次に、具体的な行為の制限などの事案を条例化していく予定と今回の条例案との関係についてでございますが、この条例案に基づき今後景観計画を策定いたしますと、建築物や工作物など景観形成のための行為の制限などを定めることとなりますが、景観計画では、定めた計画区域すべてに行為の制限などが適用されることになりますことから、条例により除外規定を設ける必要があります。景観計画の施行にあわせ、今回条例案を再度改正し、施行することとなります。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯6番(加藤 正道君) それでは、この行為の制限というのがかかった暁には、この今出してある条例案を改正した後にそれを書き込むことだと理解をいたしました。  それでは、何点か、語句のことについてお聞きをいたします。  まず、条例案1条中の「良好な景観の形成」という言葉、これは非常に主観的な要素が強いかと思います。これによって個人の権利が制限される基になっていると思いますが、この良好な景観の形成という言葉の定義を教えてください。 ◯議長(中本 和行君) 松河建設部長。 ◯建設部長(松河 博美君) 条例案の第1条の中の良好な景観の形成の定義でございますが、良好な景観は地域ごとに異なるものでございます。統一的な定義を置くことは、結果的には画一的な景観を生むおそれがありますことから、景観法においても定義は定められておりませんが、光市にある良好な景観を市民一人ひとりの資産として、美しい自然との調和を図りながら誘導し、次の世代に引き継ぐよう守り育てていくことであろうと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯6番(加藤 正道君) ちょっと分かったような分からんようなですが、それでは、第2条第3項です。「地域住民の意向を踏まえ云々」とありますが、この地域住民というのはどういうことなんでしょうか。市民と市と言葉の言いかえがしてありますが、この地域住民というのはどういうことか。  それから、さらに第2条第3項、「地域住民のみならず、良好な景観の形成について関心を有するすべての者の意見を併せ考慮しなければならない」とありますが、この良好な景観の形成について関心を有するすべての者というのはだれのことであるのか。市民以外に拡大するということであるのか。市民以外に拡大するということであれば、他地域の住民、若しくは環境団体等やいろんな場合が想定されますが、光市の規定する良好な景観の形成に、それらの方々の意見まであわせ考慮されなければならない義務があるとこの条項で解釈してもいいのかどうか。  さらには、もう1点、今後ですね、実際に市民の権利を制限する場合においては、その他地域や他環境団体もろもろが関与していくということが考えられますが、そのあたりについて今後問題が起こる可能性は全くないと考えるのかどうか。これをお聞きいたします。 ◯議長(中本 和行君) 松河建設部長。 ◯建設部長(松河 博美君) それでは、第2条第3項の内容についてお答えいたします。  第2条第3項の地域住民とは、それぞれの地域に住んでおられる方々を想定したものでございます。  すべての者とは、光市民及び内外の方々を含めたものでございます。  光市の良好な景観は、現在及び将来において市民共通の財産でありますことから、寄せられる意見などはできるだけ広く求め、内容を取捨選択しながらより良い景観の推進に努めるべきものと考えております。義務として条文化しているものではございません。しかしながら、景観形成の推進に当たりましては、その地域に住んでおられる方々の理解と御協力がなければ推進できるものではなく、住民の皆様の御理解を得られない意見などについては対象にすべきものではないと考えておりますし、議員御指摘の問題が起きる可能性は少ないものと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯6番(加藤 正道君) ちょっと問題あるかと思いますが、委員会の中に任せます。  最後です。同じく第2条第4項、「市、市民、事業者その他景観の形成に参加しようとするすべての者により、その形成に向けて一体的な取組が云々カンヌン」とありますが、このその他景観の形成に参加しようとするすべての者というのは、市、市民、事業者と並んでいるからには、それら以外の方と解することができます。これについてもお願いをいたします。  もう1点、そもそもですね、一読していまいちハッキリと定義が分からんような語句を何でここにこの状況にあって、この条例に入れなければならないのか。この語句がなければ、この部分がないとこの条例は成立しないのかどうか、これをもう1点、お聞きします。  さらに、第4条、第5条と市民と事業者の責務として努力規定と義務規定が並んでおりますが、まだ具体的な事項がない基本法の段階において協力しなければならないという市民と事業者に対する義務規定を入れるべきであるかどうか。ここの御見解もお聞きをいたします。 ◯議長(中本 和行君) 松河建設部長。 ◯建設部長(松河 博美君) では、まず第2条第4項のその他景観の形成に参加しようとするすべての者でございますが、この項の初めに記述しておりますように、良好な景観は観光などの地域間の交流促進に大きな役割を持つものであります。光市を訪れるすべての方々と共に、光市の良い景観の形成に向け御協力いただくという考えでございます。また、定義付けの難しい語句ということでございますが、良好な景観の形成を進めるには、光市民はもちろんのこと、光市に関わるすべての方々が良好な景観の重要性を認識し、それぞれの創意工夫を活かしながら協働し、継続的に取り組む必要があると考えております。そういった語句を記述させていただいているところでございます。  次に、第4条及び第5条の市民、事業者の義務規定の記述でございますが、景観法は強制力を伴う法的な枠組みを持った法律であります。地方公共団体や事業者又市民の責務をハッキリと明記しておりますことから、この条例案においても景観法と同じ責務を明記したものでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯6番(加藤 正道君) ちょっと分かったような分からんようなところもあるんですがこれで終わります。あとは委員会でお願いいたします。 ◯議長(中本 和行君) 他にありませんか。熊野議員。 ◯15番(熊野 庄悟君) 病院事業についてお尋ねをいたします。というよりもお願いいたします。  これ光市病院事業会計予算書が1本で出されておりますので、大和分、光分と分かれたような資料をお願いしたいと思います。といいますのも、今、市長がもう機能分化するということを明言されておりまして、その分化の中でどのような予算を、大和、光というふうに分けて考えられておられるのかということが知りたいので、その分けたものの予算書の明細をお願いいたします。 ◯議長(中本 和行君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 両病院に分けた予算をということでございますが、市民福祉委員会がございますので、その際に参考資料として提出する予定でございます。 ◯議長(中本 和行君) 熊野議員。 ◯15番(熊野 庄悟君) 既にですね、この3月をもってやめようという医師もおられます。そのような人達の予算を考えたものになっておるのかどうか、あるいは産婦人科の先生はもう退職されるように決定されておるようでありますが、その辺のところの内容も分かればお教え願いたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) ただいまお尋ねございました医師の数でございますが、今回の予算編成に際しまして、光総合病院医師17名、大和総合病院医師15名で予算を編成しております。予算書に医師33名となっておりますが、これは事業管理者が1名ということで、医師総数33名ということで予算を計上しております。 ◯議長(中本 和行君) 熊野議員。 ◯15番(熊野 庄悟君) 大和と光に2つに分けた予算書の関係ですが、全議員にも配付をぜひよろしくお願いしたいと思いますが。 ◯議長(中本 和行君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 市民福祉委員会に参考資料として提出いたしますので、全議員の方にも当然配付する予定でございます。よろしくお願いいたします。 ◯議長(中本 和行君) よろしいですか。他にありませんか。土橋議員。 ◯18番(土橋 啓義君) 私は今まで担当の常任委員会の問題についちゃ本会議で聞いたことないんですよ。ただ一言ちょっと聞いてみるんですが、予算を作るときに、それは予算じゃけ、決算じゃないんじゃからと、そういう軽い気持ちじゃないとは思うけれども、それは予算じゃから分からんと言われたらもうそれまでなんですが、例えば今話がありましたように、大和は15名の先生を基準としていろいろ考えたんだと。そうすると入院、外来患者の根拠というのはそこにあるわけですか。その辺だけはキッチリ聞いておきたい。  と同時に、今言いよるように、もう先生やめていかれるんですよ、どう考えておられるのか知らないけども。その辺だけはね、外来患者、入院患者、それは15人おるという前提で言うのにやめるかやめんかちゅうのは、それは後でなけんにゃ分からんということなのか。しかし、現実問題としては、もうあなた方も御存じなんだから、その辺は実際に予算を作るのに全く頭の中に入れてないで作られておられるのかどうなのかというのもね、その1つだけは聞いておきたい。 ◯議長(中本 和行君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 予算の編成に際しまして過程を申し上げますと、12月から2月にかけまして予算を編成いたします。歳入につきまして、先ほど補足説明でも御説明いたしましたように、前年の実績を基に算定をいたします。支出のほうに係る職員数、これはいわゆる1月時点の現員現給で予算を計上しております。新年度になりまして様々なことが生じるとは思いますけれども、あくまでも議員仰せのように予定でございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) よろしいですか。 ◯18番(土橋 啓義君) 予定じゃけん。 ◯議長(中本 和行君) 他にありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ質疑を終結いたします。これらの議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託し、休会中に審査をお願いいたします。       ───────────・────・────────────   日程第5.議案第43号 ◯議長(中本 和行君) 次に、日程第5、議案第43号を議題といたします。  この議案について、提出者の説明を求めます。市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 議案第43号は、人権擁護委員候補者の推薦についてお諮りをするものであります。  これは現委員の竹谷良夫氏の任期が平成22年6月30日をもって満了いたしますので、後任の委員候補者として寳迫恒敬氏を推薦しようとするものであります。  よろしく御審議の上御同意賜りますようにお願い申し上げます。 ◯議長(中本 和行君) 説明は終わりました。この議案について質疑がありましたら御発言を願います。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ質疑を終結いたします。  お諮りします。この議案については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) 御異議なしと認めます。よって、この議案については、委員会付託を省略いたすことに決しました。  続いて、討論に入ります。この議案について、討論がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ討論を終結し、これより採決をいたします。  お諮りいたします。議案第43号については、同意いたすことに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) 御異議なしと認めます。よって、議案第43号は同意されました。       ───────────・────・────────────   日程第6.平成22年請願第1号 ◯議長(中本 和行君) 次に、日程第6、平成22年請願第1号を議題といたします。  本件について、紹介議員の説明を求めます。熊野議員。 ◯議長(中本 和行君) 熊野議員。 ◯15番(熊野 庄悟君) それでは、大和総合病院を急性期対応の病院とし存続を願う請願の紹介者として上程説明をさせていただきます。  市川市長は、2月5日に急性期医療を担う病院を光総合病院に、リハビリや療養病床を担う病院は大和総合病院にすると機能分化を議会に報告をされました。  大和地区には診療所が1カ所あるだけで、地域医療を守る立場から、大和総合病院の存続と充実を願う会といたしまして、強く大和総合病院の存続を願って、8,400名を超える署名を添えて市長にお願いをいたしたところでございます。  また、市民対話集会では、住民の方々から病院存続の願いを生の声で訴えてまいりましたが、一言のお話もなく大和総合病院を療養型にする方向を発表されました。療養型病院の議会での説明では、手術もできない、救急患者も受け付けない、外来診療科の現状維持もできない、高度医療機器による検査もできないなどとなり、現在行われております大和地域の1次医療は守れなくなります。  また、大和総合病院は、病院の立地条件として、自然災害やアクセス道路などに対しても光市内で最も優れた場所にあると私達は考えております。  現在、光市の皆さんから光市の宝としていただいております伊藤公や石城山神籠石と同じように、私達は大和総合病院を宝物として今日まで大切に守り育ててきました。私達の願いは命のとりでであります大和総合病院を急性期に対応する病院としてぜひ残していただきたくこの請願を出させていただきました。  このことを議会でもお聞き届けいただきたいと願い、上程説明をさせていただきます。 ◯議長(中本 和行君) 説明は終わりました。本件に対する質疑がありましたら御発言を願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) なければ質疑を終結いたします。本件につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり市民福祉委員会に付託し、休会中に審査をお願いいたします。       ───────────・────・────────────   散  会 ◯議長(中本 和行君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。  本日はこれをもちまして散会いたします。  皆様方には御協力をありがとうございました。大変お疲れでございました。                  午後4時45分散会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   中 本 和 行                     光市議会議員   森 戸 芳 史                     光市議会議員   森 重 定 昌                     光市議会議員   笠 井 弥太郎...